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愛知県 日進市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月08日−05号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−05号









平成18年  3月 定例会(第1回)



  平成18年第1回日進市議会定例会本会議[3月8日(水)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         6番 村瀬志げ子     7番 峯 隆之

         8番 朝倉弥介      9番 和田幸雄

         10番 後藤尚子      11番 白井えり子

         12番 西尾克彦      13番 鈴村修波

         14番 小屋登美子     15番 渡邊明子

         16番 福安克彦      17番 武田 司

         18番 余語充伸      19番 寺本芳樹

         20番 浅井芳夫      21番 正木和彦

         22番 山田芙美夫     23番 中川増雄

         24番 茅野正寿      25番 高木弘美

         26番 小池ていじ

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役       市岡俊寛   教育長       穂積克彦

   市長公室長     松本幸治   総務部長      青山 陽

   総務部参事     萩野和延   生涯支援部長兼福祉事務所長

                              堀之内秀紀

   生涯支援部参事   萩野修二   産業環境部長    花植里美

   都市建設部長    石原 束   教育振興部長    伊藤一正

   監査委員事務局長  小澤史郎   市長公室次長兼職員課長

                              谷津優二

   総務部次長兼総務課長       産業環境部次長兼産業振興課長

             中村鎮雄             市川幸生

   都市建設部次長兼下水道課長    教育振興部次長兼給食センター所長

             成田一春             須賀雄治

   教育振興部次長兼スポーツ課長

             山田雄志

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        佐藤邦男

1.会議に付した事件

  議案第1号 日進市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

  議案第2号 日進市国民保護対策本部及び日進市緊急対処事態対策本部条例の制定について

  議案第3号 日進市国民保護協議会条例の制定について

  議案第4号 日進市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

  議案第5号 日進市教育支援センター条例の制定について

  議案第6号 日進市障害者自立支援条例の制定について

  議案第7号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第8号 日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第9号 日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第10号 日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

  議案第11号 日進市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

  議案第12号 日進市立保育園条例の一部を改正する条例について

  議案第13号 日進市精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について

  議案第14号 日進市下水道条例の一部を改正する条例について

  議案第15号 日進市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例について

  議案第16号 日進市心身障害者療育施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

  議案第17号 平成17年度日進市一般会計補正予算(第5号)について

  議案第18号 平成17年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第19号 平成17年度日進市老人保健特別会計補正予算(第3号)について

  議案第20号 平成17年度日進市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第21号 平成17年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

  議案第22号 平成17年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第23号 平成17年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第24号 平成17年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第25号 平成17年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第26号 平成17年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第27号 平成18年度日進市一般会計予算について

  議案第28号 平成18年度日進市国民健康保険特別会計予算について

  議案第29号 平成18年度日進市老人保健特別会計予算について

  議案第30号 平成18年度日進市介護保険特別会計予算について

  議案第31号 平成18年度日進市下水道事業特別会計予算について

  議案第32号 平成18年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計予算について

  議案第33号 平成18年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第34号 平成18年度日進市三井団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第35号 平成18年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第36号 平成18年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第37号 平成18年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第38号 平成18年度日進市栄汚水処理事業特別会計予算について

  議案第39号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

  議案第40号 市道路線の認定及び廃止について

  議案第44号 日進市介護保険条例の一部を改正する条例について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 朝倉弥介

      2 西尾克彦

  日程第2 議案第1号から議案第40号まで及び議案第44号について

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後5時32分 議長宣告

                 午前9時30分 開議



○議長(鈴村修波) 開議に先立ち報告します。放送局にビデオ撮影の許可をしましたので、報告します。

 なお、本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、朝倉弥介議員の登壇と発言を許します。

          〔8番 朝倉弥介登壇〕



◆8番(朝倉弥介) おはようございます。

 議長のお許しがございましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目の公平で公正な行政運営についてであります。

 世の中では、1つ1つの事象を見れば大したことではないようなものが、その実、巧妙な糸で結ばれていて因果関係があるということがよくあります。特定な作為によって公平で公正な行政運営が損なわれるようなことは、決してあってはならないと思います。本市においては、そのようなことはないとは思いますが、念のため逐次お尋ねをいたします。

 第1点目は、福祉会館の運営の現状についてお伺いします。

 館ごとに異なる部分もあると思いますが、管理に携わっている本市職員以外の人について、その募集方法、任用期間、賃金体系、勤務体制などはどのようになっていますか。また、本市職員との職務分担、指揮命令系統の実情はどうなっていますか。

 第2点目は、指定管理者制度についてであります。

 12月議会で14施設の指定管理者が決まり、いよいよ来月からスタートするわけであります。指定管理者に公共施設の管理をゆだねた場合、現状とどのように変わるのか、生涯学習プラザについてお尋ねしたい。館の運営から費用コストまでお教えください。

 第3点目のくるりんばすへの市民の声はについてであります。

 小型低床のノンステップバスについては、去る2月24日の本会議で購入議案が可決され、3月27日までに購入されることになりましたが、平成17年度当初予算に予算計上されながら、何ゆえに購入まで1年近くもかかってしまったのかをお尋ねいたします。

 次に、くるりんばすの走行コースについて、1点だけお伺いします。

 香久山地区にお住まいの方々から、中コース、西コースの2系統とも市民会館へ直接行けず、不便になったとの声がありますが、どうしてなのかお尋ねしたい。

 第4点目は、戦略的広報の実情についてであります。

 まずは、広報にっしんの基本的な編集方針は何か、毎月2回全戸配布しているわけですが、その目指す目的は何なのかをお尋ねします。

 次に、過日、広報にっしんとともに全戸配布された3月14日まで市民の声を求めるとの自治基本条例(案)全8ページの冊子であるが、何冊作成したのか、デザイン及び印刷費として幾ら使ったのかをお教えください。

 最近、私は市長がお書きになった絵を見る機会が多いような気がいたしております。そこで、この1年間で広報はもちろんですが、本市の公的な刊行物に市長の描かれた絵が掲載された実例をすべて挙げていただきたい。

 第2項目の基盤整備についてお尋ねします。

 佐護市政になって満7年近くとなります。市民参加の日進を世に送り出した市長として通の方々には評価が高いようであります。しかしながら、先日の市長の施政方針演説の中でも、箱物としての都市基盤整備には触れられておりますし、愛知県の事業としての名古屋瀬戸道路の(仮称)日進インターチェンジの建設促進や日進中央線の整備は忘れてはならないと述べておられましたが、本市としての都市計画決定道路はお忘れなのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第1点目は、東山岩藤線の岩崎橋以東の計画についてであり、まさしく日進中央線のことであります。岩崎橋上手での橋台工事を見られた市民の方々からの質問が増えてきました。平成20年度には工事が終了し、香久山方面からショートカットで岩崎橋の東まで来られるようになるとの説明をいたしますと、必ずと言ってよいほど、それ以東はどうなるのかという質問が入ってまいります。交通渋滞等々を考えますと、平成20年度以降も継続して総合運動公園方面への計画を具現化されますよう、本市としても意欲的に県と交渉すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 第2点目の土地区画整理事業の推進については、現在施行中のモチロ、高峰、竹の山南部、米野木について、それぞれの進捗状況をお教えください。また、平成17年9月15日の建設経済常任委員会の折、赤池箕ノ手、梅森東部、浅田平池地区について支援をしていく旨、答弁がございましたが、具体的な計画はありますでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) ただいまの朝倉弥介議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1項目めの公平で公正な行政運営の1点目、福祉会館の運営の現状はについてお答えいたします。

 6館の福祉会館で本市職員以外の方にお願いしております業務は、相野山福祉会館、岩崎台・香久山福祉会館両館での夜間・休日業務であります。

 相野山福祉会館の夜間、休日の開館日数、利用者数は平成16年度夜間利用開館日は168日間、利用者数は3,044名、休日の利用開館日は43日間、利用者数は4,300名でございました。平成17年度の12月までの夜間利用開館日は117日間、利用者数は1,899名、休日の利用開館日は29日間、利用者数は1,455名です。岩崎台・香久山福祉会館の夜間、休日の開館日数、利用者数は、平成16年度夜間利用開館日は99日間、利用者数は5,139名、休日の利用開館日は57日間、利用者数は7,941名でございました。平成17年度の12月までの夜間利用開館日は75日間、利用者数は5,059名、休日の利用開館日は49日間、利用者数は6,329名でございました。

 次に、委託契約につきましては、相野山福祉会館におきましては、社団法人日進市シルバー人材センターと業務委託契約を結び、管理をお願いしております。契約期間は1年間で、賃金は1人1時間775円です。勤務は2名体制でお願いしております。また、本市職員との職務分担、指揮命令系統の実情は、夜間、休日の利用希望者は、事前に申請書に利用される日時等を記入して申請していただいております。会館の方では、申請のあった曜日、時間、また備品などを使われる場合や利用者からの利用方法などを日進市シルバー人材センターへ事前に連絡し、調整を行っております。

 岩崎台福祉会館は、設計から建設までかかわった市民の方々が集まって組織された有料ボランティア団体の岩崎台・香久山福祉会館のよりよい管理・運営を行う市民の会と業務委託契約を締結し、管理をお願いしております。契約期間は1年で、賃金は1時間1人500円です。勤務は2名、もしくは3名体制でお願いしております。本市職員との職務分担、指揮命令系統の実情は、一般開放の部屋を除いたすべての部屋の貸し出し許可業務は、正規職員が勤務する月曜日から土曜日までの午前9時から午後5時までの通常開館時間に受け付けて許可証を発行しております。

 なお、連絡調整は、平日の場合は正規職員との引き継ぎは当日に行い、休日の場合は前日に行います。また、連休が続く場合には、管理ボランティア業務日誌等において連絡調整を図っております。

 そのほか福祉会館には、正規職員以外に非常勤の児童厚生員を配置しており、福祉会館の方で直接採用をしております。募集方法は、市の広報と各福祉会館内の掲示板に募集案内を掲示しております。応募資格といたしましては、保育士資格、幼稚園教諭、または小学校、中学校、高等学校教諭免許保持者でございます。任用期間は1年間、賃金体系は月額13万500円でございます。勤務時間は1日7時間、週5日間の勤務であります。業務内容といたしましては、会館用務及び児童館用務でございまして、その職務分担でございますが、主な業務といたしましては、児童館での親子教室やイベントなどの開催時に正規職員の補助的役割をお願いしております。また、会館用務といたしましては、窓口、電話での対応、各部屋の机やいすの準備や施錠の確認などをお願いしております。

 指揮命令系統の実情は、親子教室やイベントなどにつきましては、正職員が事前に打ち合わせを行いまして、会館業務につきましては、その都度お願いをしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、1項目めの公平で公正な行政運営についての指定管理者制度の運用はいかにについて答弁をさせていただきます。

 まず、日進市生涯学習プラザを始め、市民会館や各スポーツ施設の指定管理者導入につきましては、市の指定管理者制度の導入方式及び日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき日進市生涯学習プラザと上納池スポーツ公園は公募により、また他の施設は非公募によりそれぞれ指定管理者を選定し、12月議会で指定の議決をいただいたところであります。現在は、協定書締結のため細目協議を行っているところであります。

 今後におきましては、指定管理者導入の目的であります民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに経費の節減等図ることができるよう、指定管理者の指導、監督に努めてまいりたいと考えております。

 さて、日進市生涯学習プラザは、市民会館の分館と位置づけ、平成16年5月から供用を開始した施設であります。午前9時から午後9時までを午前、午後、夜間の3つの時間帯に区分し、多目的室、学習室、和室等の6部屋の貸し出し業務を行っております。現在の運営状況は8人の臨時職員を雇用し、12時間の貸し出し時間中常時2名で窓口対応ができるようにしております。指定管理者に管理運営が移行された場合におきましては、常時2名の窓口体制はそのまま維持していく予定となっております。貸し出し方法も現状のとおりでありますが、施設使用の許可権限が指定管理者に移りますので、これまで日進市生涯学習プラザに正規職員がいないことから、利用許可を行う際、生涯学習課へ申請書を送付し判断していた時間が省略され、利用者の利便性向上につながるものと思います。また、指定管理者からの提案による独自の学習講座が開催されることにより、生涯学習事業の充実につながるものと思っております。

 次に、経費についてでありますが、平成18年度当初予算には、指定管理委託料として1,075万6,000円を計上させていただいております。この予算額は、施設の管理、運営経費から施設の利用収入を差し引いた額であります。日進市生涯学習プラザのオープン後の当初予算平均額は、年間の歳入額が100万6,000円、歳出が1,475万3,000円、差し引き1,374万7,000円のコストでありましたので、平成18年度の当初予算と比較いたしますと、約300万円ほどの軽減が図られると見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、1項目めの3点目のくるりんばすについてお答えさせていただきます。

 去る2月24日の本会議におきましては、契約議案につきまして御承認を賜り、大変ありがとうございました。

 さて、バス車両につきましては、多くの利用者から、事業車の借用ではなく、市固有のデザインで環境面や高齢者、障害者など人に優しいノンステップバスを望む声が多く、また車両を保有することで運行業者委託の幅が広がるなどサービスの向上につながるものとし、これらの要望におこたえすべく、今年度早い段階での導入を進めて検討をしてまいりました。導入車両について検討した結果、平成17年の排ガス規制に適合したディーゼル車で、乗りおりする人を分離できる2枚扉がある唯一の車種である日野ADG−HX6JLAE型の小型ノンステップバスを選定し、その発売を待って購入することといたしました。

 したがいまして、本年1月にメーカーから各販売店に通知がなされ、ようやく購入することができたものでございますので、よろしくお願いいたします。新しいバスを心待ちにしていた利用者を始め関係者の皆様には、長い間お待たせをいたしました。大変御迷惑をおかけしております。

 次に、市民会館に直接行けなくなったのはなぜかでございます。昨年4月に実施した見直し運行は、市内巡回バス検討委員会の提言に基づくもので、ルートの設定におきましては、市民の生活交通を確保することを重点に置き、限られた予算の中、より多くの市民が利用できるようにバス停の位置をお住まいからおおむね300メートル圏内になることを目指し、市民が公平に平等に利用できることを基本方針として見直しております。

 御質問の香久山地区の中コースと西コースの市民会館の乗り入れの廃止につきましては、見直し案を策定する際、市民から出されたパブリックコメントの御意見を今回の見直しの方針と照らし採用したもので、西コースにつきましては、香久山門木地区の利便性に配慮し、門木橋付近にバス停を設置すること、また中コースにつきましては、今まで同コースを利用し、香久山の大型店舗で買い物や診療所を御利用の方に配慮し、その直近にバス停を設置したことによりやむを得ず市民会館を廃止したものであります。

 なお、市民会館へお越しの場合は、市民会館へ先に行く東コースに乗り継いでいただくよう御案内をさせていただいております。御不便をおかけいたしましたが、これも多くの市民の方がひとしく利用できるようになったためと御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、1の4点目、戦略的広報の実情はどうかにお答えさせていただきます。

 まず、1点目に御質問いただいております広報誌の編集方針、発行目的についてでございますが、行政が行うさまざまな行事やイベント、催しなどの情報の提供や行政からのお知らせや告知のほか、市民グループの活動の告知など、広報誌は行政からのお知らせを単にお知らせするばかりでなく、行政が発行する地域の情報誌ととらえ、読者にわかりやすく、見やすいことを基本的な編集方針としております。

 続きまして、第2点目でございますけれども、自治基本条例の冊子につきましては、3万1,000冊印刷させていただきました。印刷製本費といたしまして43万2,915円支出させていただいております。また、本年度中に発行された印刷物で市長の描かれた絵の掲載件数はとの御質問でございますが、これにつきましては2件でございます。1件は、広報にっしん1月1日号に掲載されました「市長の部屋から」、もう一件は成人式に利用されました式次第でございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、2点目の御質問の基盤整備について、東山岩藤線の岩崎橋以東の計画はという御質問にお答えをさせていただきます。

 東山岩藤線の岩崎橋以東は、現在、日進中央線として都市計画決定をされております。折原議員の代表質問でのお答えと重なりますけれども、都市計画道路について本年度愛知県において見直しの検討を行っておりまして、今年度末にはその検討結果として、今後見直しを含めた検討が必要な区間が抽出される予定と聞いております。

 東山岩藤線の事業計画については、県道岩藤名古屋線との交差点の区間までを平成20年度を目途に完成をいたしまして、供用を開始していきたいというふうに聞いております。そこで、日進中央線の都市計画決定は、総合運動公園付近までとなっておりますが、その先は、北新田三本木線が既に供用されております。また、その先には、黒笹三本木線の供用開始に向けまして、現在用地買収等の事業中でございます。そうしたことからも、議員御指摘の東山岩藤線以東の整備も大変重要なことだと、また重要な位置づけであるというふうに認識をいたしております。

 したがいまして、私どもといたしましては、今後とも、事業者であります愛知県に対しましてより強い要望をしてまいりたいと、かように思っております。

 次に、2点目の土地区画整理事業の推進はということでございますけれども、現在本市においては、4つの地区で土地区画整理事業を進めております。平成16年度の各組合の決算から見る事業進捗率は、赤池モチロ土地区画整理組合が、現在の認可事業期間は平成18年度ということになっておりますが、98.8%です。竹の山南部特定土地区画整理組合が現在の認可期間としては平成18年度でございますけれども、85.2%、米野木駅前特定土地区画整理組合が平成23年度の認可期間でございますが、29.2%です。高峰土地区画整理組合が、これも認可期間でございますが、平成18年度でございまして、42.6%というふうになっておりますが、この事業期間の延長ということにつきましても、事業の進捗を見て延伸が図られていくという格好になってまいると思います。

 続きまして、現在準備中の地区は、日進市内に3カ所ございまして、梅森東部地区につきましては、19.5ヘクタールの施行面積で、平成16年3月20日に事業説明会を行いまして、現在、本同意書の収集を行っておるという状況でございます。現在のところ、おおよそ80%前後の同意率がとれておるということでございますけれども、昨今の区画整理事業の置かれている厳しい状況を考えますと、組合認可後に事業に支障を来たすことのないよう、より高いレベルでの地域での合意形成に向けた努力を発起人の皆さんが中心となって行っているという状況でございます。

 次に、浅田平池地区につきましては、地域の皆様の努力により、土地所有者の整理事業に対する熱意は集約された段階に至っておりますけれども、現在、事業区域や計画の概要について、細部の事項について市と協議を行っているという段階であります。

 次に、赤池箕ノ手地区につきましては、地域での土地所有者の意向、土地利用の現況を踏まえ、現在、仮同意の収集を行っているという状況でございます。

 以上のように4地区で事業は行われ、3地区で準備が進められておりまして、本市といたしましても、区画整理事業による都市基盤整備というものについての必要性を認識しておりまして、これら準備の段階から職員も会議に出席をさせていただきまして、意見交換などを行ったりいたしております。また、仮同意が約85%以上集まりますと、土地区画整理発起人会を発足していただき、各種研修会への参加及び本市土地区画整理協議会のメンバーに参加していただきまして、区画整理の意識向上を図っていただいておるところでございます。

 今後とも早期発足に向け、できる支援をしていくという所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 朝倉弥介議員。



◆8番(朝倉弥介) 再質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、福祉会館についてでございます。

 岩崎台・香久山福祉会館につきましては、老人会などの年配の方々や子育て中のお母さん方の一部から利用申し込みが不鮮明であるというふうな指摘もございます。昨春退職の前館長のころから、一、二お伺いをしておったお小言でございます。当館については、設計から建設までかかわった市民の方々が集まって組織された有償ボランティア団体の岩崎台・香久山福祉会館のよりよい管理・運営を行う市民の会というところと業務委託契約をし、それに基づき管理をしておるわけでございますが、問題点は特にないんでしょうか、あるんでしょうか、1点だけお伺いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 まず、岩崎台・香久山福祉会館のよりよい管理・運営を行う市民の会との管理委託業務につきましては、委託業務を行うに当たりましては、社団法人シルバー人材センターからも見積書を徴集させていただきまして、比較検討をし、安価な価格の市民の会と業務委託契約を締結しているものでございます。

 愛知県におきましては、協働のルールが策定されまして、県事業または市町の事業におきましてもNPO等への委託を積極的に促進するような方針が出されております。本市におきましても、現在愛知県と同様に協働のルールブックの策定を進めております。また、NPOなどへの委託も積極的に行っていることから、市民団体である岩崎台・香久山福祉会館のよりよい管理・運営を行う市民の会に委託をお願いしているものでございまして、問題の方はないと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) 次に、生涯学習プラザについてお伺いをいたします。

 浅田の生涯学習プラザの指定管理につきましては、日進アシスト株式会社と日進コンソーシアムがプレゼンテーションをされたようでございまして、選定委員会において昨年11月に順位をつけ、12月の議会に上程をされて可決されたものであります。

 日進アシスト株式会社につきましては、その選定経過の中で自主事業というソフト面では未知数であるとの評価もあったわけでございますが、私自身期待すると同時に、一抹の不安もあるわけでございますが、そのあたりは担当部局はいかがお考えでしょうか、お尋ねします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、お答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、施設の管理能力に加えまして、生涯学習活動を推進していくソフト面の事業実施能力も指定管理者に必要なものと思っております。

 今回の指定管理者導入の一連の事務につきましては、すべてが初めてでありましたので、今後におきましては、指定管理者制度の目的及び施設の設置目的にかなったものになるよう見直す部分は見直し、よりよい適切な事務ができますよう努力してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) 次に、くるりんばすでございます。

 1年もかけて検討して、発売を待って購入を決めたわけでございますので、今回購入の車両が、現時点ではベストと考えているものと思われますが、そのような解釈でよろしゅうございますでしょうか、お尋ねします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 先ほども答弁したとおり、現在発売されているものの中ではベストと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) それでは、お尋ねをさせていただきます。

 今議会に上程の平成18年度当初予算にも4,000万円、おそらく2台分だと思いますが、予算計上がございます。予算議決の暁には、次の2台の購入はいつされるおつもりでございましょうか、お尋ねします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問に答弁させていただきます。

 平成18年度予算に計上させていただいております。計画につきましては、平成18年4月1日より、今回購入した新型バスの運行があります。その運行状況を点検しつつ、購入の手続を進めてまいりたいと考えておりますので、早ければ6月議会に購入議案ということで上程を考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) ベストだとお答えされた一方で、運行状況を踏まえて6月議会と、6月議会は私は否やは申しません、その前に議会がございませんので、しかしながら、迅速な購入措置をお願いしたいと思います。

 それから次に、くるりんばすでございますけれども、バスのデザインにつきましては、市民の応募作品の中から赤池町の女の子のアジサイをモチーフとした作品が採用されたわけであります。ところが、先月の全員協議会で配付されましたベースデザイン案を見ますと、採用作品のかけらすらありません。それで、私の記憶違いでなければ、応募作品の下地は白でございましたし、右側のところに約3分の2のスペースでピンク系統のアジサイがあしらわれ、左側にブルー系統のアジサイがあり、カタツムリがとまっておりましてほぼ黄土色、飛んでいるチョウチョは黄色でございました。茎と葉っぱは緑でございました。それに反して、このベースデザインは、バックはピンク色で採用画の構造を全く無視したもので、子供さんの意図はみじんもございません。ただただ絵の素材のみが採用されただけだと言っても過言ではありません。それならば、最初から素材だけを募集したらよかったのではありませんか。

 日進の花はアジサイです、日進の木はキンモクセイです。素材を募集すればよかったのではないでしょうか。アジサイのバスが市内を走ったときに、◯◯ちゃんのかいた絵がすばらしいねと聞かれたとき、◯◯ちゃんは何と答えればいいのか、教えてください。こんなことを私たち大人がやっていてよいのでしょうか、お答えをお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 デザインにつきましては、デザインの応募規程におきまして、採用作品はレイアウト上拡大など、市の方で加工することがあることをあらかじめお断りをして応募をいただいております。

 デザイン画のポリシー、アジサイとそれにたわむれるチョウやカタツムリをあらわした子供らしいほのぼのとしたもの、そういったものを生かしたデザインとして議員お示しのようなデザインとさせていただきました。ベースの塗料につきましては、デザインを決めた後、そのデザインを最大限に生かす色として薄目のピンクを幾つかの色の中から市当局の方で選定をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) 想定の範囲の答弁でございました。

 市長にお尋ねします。市長は絵の専門家だと伺っております。ただいまの基調の薄いピンクをあしらったことにより、デザインがはでるという総務部長の見解でございますが、私は同系色が下地であるということでいささか心配をしておりますが、プロとしての市長のお考えはいかがでございましょう。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 根本的に最初からすれ違っていますね。応募したものを重視しながら、それがバスに合うような形にプロに生かしてもらうということが前段であります。と同時に、高齢者と小・中学生、若い層の利用率が非常に高いということもありまして、明るい色、まち全体が明るくなる色、そういったことを考えながら、あの色にさせていただきました。決してデザインされたものを無視をしたり、あるいは大きく変形するというものではありません。どこの場合でも、ポスター等に使うときは、アマチュアで募集した場合は、プロがそれを生かすようにしていくというのが常であります。今までのいろいろな大きなポスターもそうであります。

 したがって、私は別にプロではありませんが、私は今までの流れを見ていて、一つもおかしいとは思っておりません。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) 私は専門家ではございませんので、反駁のしようがございません。しかしながら、この案を見る限り、これはこのまま基本的には採用されるおつもりですか、総務部長、いかがですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 2月24日に議決をいただく上でのおおむねのイメージということでお示しさせていただきましたが、現在のところ道路運送車両上というような面を考えております。お示ししました案の中には、ガラス面において多少デザイン画が入っておりますので、そういったことも、今考えておりまして、席によってデザインがあるため、外の風景が見えにくいというようなことも考えられます。躍動的なデザインを生かしつつ若干の改良は考えておりますが、基本的なベースはお示ししたデザインと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) 今、傍聴の方もおられるようですから、こういう案でございますが、私、担当課長の方に透明ガラスの部分までデザインを張りつけるということはいかがかという指摘を既に申し上げておりました。特に、これ乗り入れ口の足元の透明部分まで張りますと、運転手さんは多分ワンマンで1人ですから、お年寄りの方が待機しておられたときに見過ごすとか、いろいろな問題があります。安心・安全が叫ばれている昨今、このようなレイアウトでは全くまずいと思います。安心・安全に反すると思いますので、再考をお願いしたいと思いますが、総務部長、いかがですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) ただいまも御答弁申し上げましたが、道路運送車両上の支障はございませんが、御指摘の安全面の問題はありますので、先ほども答弁したとおり、そういったことのないよう若干の改良は必要と思っております。そういった見通し面も考慮いたしまして変更を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) バスのデザインは、私は素人ですから、これまでにいたします。

 続きまして、先ほど1回目でお尋ねしました香久山地区のコース変更の問題についてお尋ねをします。

 要は、巡回バス検討委員会の最終答申、たしか11月5日だったと思います。それを受けて私たち議員には見直し最終案というルートが11月24日ごろの全員協議会で配られました。つまり何カ月もかけて、名城大のたしか先生もおられたと思いますが、専門家の学識経験者の知恵をかりて見直し最終案というものを提示されたはずでございます。その後、パブリックコメントはしないとおっしゃっていたパブリックコメントをした結果、見直し市案、日本語は難しゅうございます、見直し最終案が出ていたんですが、パブリックコメントによって、市民の声を聞いた結果、見直し市案になりまして、その結果、先ほどの1回目の答弁でございましたように、香久山門木地区へのいわゆる迂回を決めたということでございます。本当にこれはパブリックコメントに基づいて配置をしたのかどうか、再確認です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 門木橋へのバスの要望につきましては、もう以前から要望がありました。検討委員会の中でも議論し、審議しておりましたが、素案の段階では、定時性の確保等でコースには入っておりませんでしたが、パブリックコメントで再度設置の強い要望が出されまして、市で検討した結果、最終案として盛り込んだものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) これ以上申し上げても、私の想定した答弁はないと思います。

 私持ってきております平成17年1月24日の我々議員に対する全員協議会資料の中で、今私が指摘の西コースでございますが、香久山地区の名古屋市境の方々より、香久山門木橋付近までルートを設定いただきたいとの意見があったということに集約がされております。その意見というのは、乗り入れ要望が多いというふうに表現をされております。

 私が聞き及んでいる情報によりますと、一部の方というのか特定の方が、私が要望してやったんだといって手柄話をしているということも現実にございます。しかし、これ以上言ってもせんないことでございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次に、私が広報にっしんの編集方針をお尋ねした理由でございますが、行政が発行する情報誌は、偏重した内容が掲載されてはならないと思うからであります。それでお尋ねをいたします。本年1月1日号の広報にっしんの自治基本条例に関し、小学校区ごとに開いた対話集会の模様を4ページにわたって特集されました。この中の写真の取り扱いについて、私はいささか異議がございます。つまり市民の洗礼を受けるべき特定の公職者や地域でそのうわさになっている人だと歴然とわかるような写真を使うようなことはいかがなものかと考えておりますが、担当部局におかれましては、どのように考えておられますでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 広報にっしん1月1日号に載せました自治基本条例の対話集会の特集についてでございますけれども、7つの会場におきまして準備風景もあわせて282枚の写真を記録として撮影しております。

 広報誌に掲載をしました写真は、参加者が真剣に討論している姿を写したものとして対話集会を担当しました担当課から提供を受けたもので、掲載した記事の内容であったため掲載をしたということでございます。特に、だれが写っている、だれが写っていないといった視点で選んだものではなくて、対話集会の様子をとらえたものとして掲載したものです。今回、議員に不適切であると御指摘をいただきましたので、そういった考え方もあるという観点から、慎重に扱うべきだと考えております。

 しかし、市長にしろ議員さんにしろ、職務とは別にいろいろな地域活動に参加をしていただいておりまして、日々大変御苦労をかけております。こういった地域の活動を取材し、地域の出来事として広報誌に掲載させていただくことは、今後も多いと考えられます。その記事の掲載につきましても、今後はさらに慎重に取り扱ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) しっかりと今後は御配慮をいただきたい。やはり扱うことが今後もあると、市長公室長は言い切りましたけれども、それならば偏りのないように全員なり皆さんが載るように御配慮をいただきたいということでございます。つまり一貫性の問題でございます。

 さて、私があえて佐護市長の絵画に触れた理由としましては、公人としての佐護彰氏と私人としての佐護彰氏をはっきりと分別し、節度を持ってほしいと願うからであります。この1年間では、先ほど答弁のように2回掲載されたということでございますが、これからは特に御留意をいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。

 そこで、去る3月3日の代表質問の中で、平成クラブの茅野正寿議員の発言によれば、7年前の日進市長選の折には、佐護彰氏を支援したとのことであります。自由民主党の武部勤幹事長のお言葉を拝借すれば、まさに驚天動地の思いであります。そして、続けての質疑の中で、来年の市長選への出場や首長選における多選禁止の質問に対し、市長はおおむねのところ出るかどうかはまだわからない、4選以上が多選であると考えるという答弁であったと思いますが、間違いございませんか、市長にお伺いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) お答えさせていただくのは、多選の話だと思います。私は3選については異議を申し上げたことはございません。それは私がかかわった1つの選挙しかないわけですけれども、4選以上は多選だというのが、一般的な評価でございます。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) 後ろからの声も十二分に聞こえておりますが、私が聞きたい点は、まだ決断をされていないというのは、正直な市長でございますから、そのとおりでございましょう。しかしながら、出る可能性がある限りは、私は公私の分別をきっちりとつけていただきたいと願うからであります。4人とか3人とかいろいろございますけれども、市長さんもそのうちのお1人に入っておるんじゃなかろうかというふうに推察をしますので、出られる限りは分別をしっかりつけてほしいと。さらに、行政に携わる職員の方々にもお願いをしたいと思います。特定の公職者等におもねることのないように、まさに公平、公正に対処いただきたいと願うわけでございます。

 一昨日、小屋登美子議員が指摘をされました保育料、児童クラブ料の口座振替依頼書の記入見本など、私に言わせますと全く論外であります。ここに現物ございます。口座名義人、日進 彰、権利者、日進 彰、保育料の保護者、日進 彰、子供が日進太郎と日進花子でございます。私は、やはりわかりやすく日進一郎でもよかったんじゃないのかなと思います。これはやはりちょっと考えていただかないといけないと思いますが、生涯支援部長にお尋ねをしますけれども、この様式は、いつから使っているのか、UFJ銀行は、今日三菱東京UFJ銀行と変わっていますので、4月から記入内容を変えていただきたいということでございますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 当該の記入例につきましては、児童クラブの有料化に伴いまして平成14年度から使用しておりましたが、一般質問においても御指摘がございましたので、早速使用の方は中止いたしております。議員御指摘のように、誤解や無用な詮索を招くおそれもありますことから、担当ともども配慮が足りなかったことにつきまして反省している次第でございます。今後は、このようなことがないように注意してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 私の私人、公人の関係はお答えしておかなければならないと思いますが、私が市長の部屋からとか市長として出る場合は公人であります。私が広報に私人で出てくるということはほとんどございません。新聞に出る場合は、私人の場合もあるし、公人もありますので、公人として出ることについての制限は何も受ける必要は、私はないと思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 朝倉議員。



◆8番(朝倉弥介) そのとおりだと思いますが、混同がありはしないかという思いからお尋ねをしております。私はやはりまさに公平、公正の観点から申し上げておるわけでございます。

 時間もなくなってまいりました。私は自分自身、こういった点は肝に銘じてけじめの大切さをかんがみておる状態でございます。いろいろな申請書式等についても、あて名に一々市長名を記入したり、いろいろなケースがあるように聞いておりますので、見直し等もあわせていただき、公正、公平に取り扱っていただくようお願いをして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(鈴村修波) これにて朝倉弥介議員の質問を終わります。

 ただいまから10時35分まで休憩します。

                 午前10時21分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前10時35分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 西尾克彦議員の登壇と発言を許します。

          〔12番 西尾克彦登壇〕



◆12番(西尾克彦) 議長の許可をいただきました。前回に引き続き、竹の山南部特定土地区画整理事業について質問いたします。

 この問題は、既に国をも動かす事態まで大きく発展してまいりました。私は、住民代表の方と東京に出向き国土交通省、環境省、経済産業省に現状を伝えて話し合ってまいりましたが、政府の方々は、日進竹の山南部特定土地区画整理事業組合と事業を統括してきた玉野総合コンサルタントが、この間行ってきた所業に唖然とされ、かなり深刻に事態を受けとめられた模様であります。

 特に、国側が驚いておられましたのは、早くから医療廃棄物を含む有害廃棄物の疑いがあるやもしれないものの投棄や埋設、メタンガスの噴出などの事態が指摘されていたのにもかかわらず、90ヘクタールにも及ぶ広大な区画整理事業を淡々と竹の山の事業組合が進め、市も何ら具体的な指導もせず、問題の顕在化まで手だてが打たれないまま推移してきたことであります。後で詳しくお聞きしますが、亜炭坑の跡地など調査すらまともに行われず、まるでその痕跡を消すかのような区画整理を実施して宅地造成をするなど、正気のさたとは思えません。国の話では、昭和39年時点で亜炭坑跡地は、全国で約255カ所もあったといいますが、大抵の場合、山奥や山林の中にあり、宅地利用などの話はほとんど見られないそうであります。

 そこで、まず最初にお尋ねいたしますが、市は事業組合から提出された事業予算案で、当初計上されていた亜炭坑跡地の充てん費14億円について、当然確認されていたものと考えます。しかし、私が議長を務めております日進市公共事業監視住民会議が、竹の山事業組合等から聞き取ったところでは、地下に存在する坑道跡の充てんなど安全対策は全く行われていないということでありました。この事実を市当局はいつから認識しておられたのか、また、計上された14億円については、県や国からの補助金支出の際の審査対象になっておったはずでありましょうが、事業者が坑道の充てんはしなかったと言っている以上、この予算はどこに雲散霧消してしまったかということであります。この雲散霧消した14億円の行方はいかんや、まず質問の第1であります。

 そして、2つ目であります。

 私は、手元に充てん協会の機関紙を持っております。ここには、竹の山南部特定土地区画整理事業を統括してきました玉野総合コンサルタントのメンバーが、亜炭坑について埋め戻し、充てんを行うことが安全上、どんなに大事か懇切丁寧な説明を書いておられます。実際、同社が同じようにコンサルタント業務を行ったお隣の長久手町の区画整理事業では、亜炭坑の埋め戻し、充てんを丁寧に実施しております。このことは、一般に配られております長久手南部土地区画整理組合事業のリーフレットにも解説されております。

 実は、この問題については、2月4日に竹の山の集会所で亜炭坑問題についての説明会が竹の山区議員有志の呼びかけで行われました。そして、約30人の方々がお集まりになり、ここでのお話の中でそれぞれの方々からの御意見、御発言の中で、自宅の底地に空洞があるのを発見したという御意見や家に不自然なひずみが出てひび割れが生じているなどの深刻な問題が、保留地に住んでいる方から出てまいりました。事態は深刻だと思います。安全対策上、大事なはずの坑道跡の充てんがなぜ竹の山南部では行われなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。

 また、今後、行政としてこの問題にどう取り組まれていくのかを明らかにしていただきたいと思います。

 3番目です。

 かつて我が国は、亜炭坑を含む炭鉱資源によるエネルギー供給に大きく依存してまいりました。現在、廃坑になったところがほとんどでありますが、その安全対策や被害が生じた場合の補償は、鉱害法に基づき厳格に実施されてまいりましたと、経済産業省は述べられております。この点からいうなら、市民の安全な住生活の基盤である土地の安全性について市が正面から取り組み、必要な問題が生ずれば、県や国とも相談しながら解決に当たるべきだと考えております。

 その点で、私が特に強調したいのは、産業廃棄物や亜炭坑がかつて存在した土地であることに口をつぐんで、こんなに大きな保留地分譲、抽せん処分を告知して販売するためのチラシを作って、大々的に販売促進を公的な仮面をつけた区画整理事業組合が展開していることの重大性だと思います。単なる民間デベロッパーではありません、整理組合というのは。行政のお墨つきを受けた団体であり、本来、信用度が最大限担保されるべきものであります。

 しかも私の手元にありますチラシには、市役所の区画整理課の窓口に山積みされ、いわば市役所そのものも販売に協力していることであります。この間の私の質問や住民の方々からの問い合わせに対する市側の対応は、まるで人ごとのようなものであることの感じを否めません。みずから問題ある物件を販売し続けていることの道義的、行政的責任をどう自覚されておられるのか。下手をすれば、日進市が詐欺的商法に加担したと言われかねない事態ではないかというところまで推察いたします。

 私は、亜炭坑跡地の調査と対策について、市が積極的な取り組みを行い、この際、竹の山南部特定土地区画整理事業の対象地域全体について実態を把握し、そこに住む、あるいはそのかいわい、近隣に住む住民の方々に報告すべきであると考えますし、この問題が根本的解決を見るまで、日進市は販売促進を手助けすることは許されないというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか、当局の見解をお尋ねいたします。

 最後にもう一点、北部保育園用地から見つかった産業廃棄物の処理と市が行うべき対応についてお聞きいたします。

 1月31日に行われました全員協議会に、生涯支援部児童課から出されました資料によれば、コンクリート片等の撤去工事は2月末に完了し、3月から保育園建設工事に着工するというお話であります。しかし、前回の質問で私が取り上げましたように、この用地では、かねてから医療用廃棄物を含む有害の疑いが持たれるような廃棄物が投棄、埋設されており、今回、事業組合が調査した現在の地表より深さ4メートルの範囲では、これらは発見、除去されないままになってしまうと考えられます。

 そもそも造成前に土地の安全性を確認する際にこれらは調査されるべきであったのであり、造成してみずから盛り土して、その範囲は調査し、コンクリート片を除去したという見解では済まされる問題ではないというふうに考えます。もともと有害物質が存在する可能性の高い事実を隠ぺいするために盛り土したようなものでは、市はまんまと瑕疵ある物件をつかまされたと言わざるを得ないような事態だというふうに推察いたします。

 さきの資料では、念のためさらに3カ所のボーリング調査を実施することとしたとありますが、市としては何メートルの深さまで、どのような調査を行われたのか教えてください。また、今回、問題のある土地を売却したことで、市に保育園建設工期の遅れなどの損害を与えた区画整理事業組合や玉野総合コンサルタントの責任は重大だと私は感じております。

 通常、瑕疵ある土地を販売した場合、支障を生じた点について補償するのが世間的なルールでありましょう。市は受けた損失を正しく評価し、組合や責任ある施行業者、特に良好な残土で盛り土をしたなどと市に虚偽報告をしたものや、判明しているコンクリート片等を埋設した業者から損害金を取るべきではないかと私は考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、西尾議員の質問についてお答えさせていただきます。

 まず始めに、1点目の市はいつから組合が坑道跡の充てんなどの安全対策を行っていないことを知っていたのかについてお答えさせていただきます。

 市は、昭和50年代に当地において発見された亜炭坑の坑道跡の閉塞工事を行っておりますが、当地における坑道の跡が具体的にどのようになっているのかまでは把握しておりません。市が知っていることは、平成5年7月に愛知県から区画整理事業の認可が下りた時点で、亜炭坑を充てんする費用を予算に計上されていたことと、平成6年3月に工事着工前の事前調査として亜炭層の推測調査をされていること、平成7年6月の第1回の事業変更認可において亜炭充てん費を14億円に増額されたこと、平成13年10月の第3回の事業変更認可において充てん費を亜炭対策費に改め2億円とされたこと、平成15年4月の第4回の事業変更認可において、これを5,000万円に減額されたことであります。

 繰り返しになりますが、組合は亜炭坑道跡に係る処置について、平成13年の事業計画変更の時点で充てんによる陥没等の未然防止から、万が一陥没等が起こった場合に、その都度措置する方針へと切りかえたというものであります。

 なお、充てん費は予算として計上したものの、未執行として他に流用して使ったものではありませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目のなぜ竹の山南部では充てんは行わなかったのかについて、お答えさせていただきます。

 組合は、昭和50年代に当地において発見された亜炭坑の坑道の閉塞工事が行われていることと、整理事業における切り土、盛り土、掘削、転圧等の造成施工の過程において支障が発生することがなかったことにより、充てんによるのではなく対策として処置していく方針としたためであります。

 なお、組合はより万全を期すために、来年度に亜炭坑道の第2次調査を行うことと聞いておりますので、本市といたしましても、適切な助言をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の市は問題のある物件を販売していることをどう自覚しているのかについてお答えさせていただきます。

 現在、組合は保留地の購入を希望される方々等に対して、当地に亜炭坑があった旨を口頭で説明されていると聞いておりますので、市が保留地の販売を案内することについても、何ら問題があるというふうには思っておりません。市としましては、住民の皆様からの土地に関する質問に対して誠意をもって対応するよう組合に意見をしております。

 次に、4点目のボーリング調査は何メートルまでの深さでどのような調査を行ったかについてお答えさせていただきます。

 ボーリング調査は、建物の基礎工事を行う範囲のうちの3カ所において基礎工事の影響範囲である12メートルの深さまでの土質試料の採取と土壌のかたさを調べる標準貫入試験調査を行っております。

 最後に、市は組合や施工業者、コンクリート片等を埋設した業者から損害金を取るべきではないかという質問についてお答えさせていただきます。

 今回の問題が、結果として建設工事にどの程度の影響を及ぼすのかは、現時点においてははっきりしているものではありません。そのため損害賠償等につきましては、具体的に考えておりません。市としましては、来年度中に北部保育園の移転整備事業が完了できますよう、全力で取り組んでいくことが最優先というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 西尾克彦議員。



◆12番(西尾克彦) 再質問をいたします。

 撤去作業が完了したと言っておられますが、作業中に愛知県の環境部の保全課の方が2月7日、3名ほど現地確認にお見えになりました。その際に、保全課の方々はマッチ箱ぐらいの物一つといえども、掘り出した以上、産業廃棄物であるとの認識を示されております。

 出たものはすべて撤去すべきであるというふうに私は思いますが、そのまま埋め戻すことは、県の方々の見解を踏襲すれば、絶対に看過できないというふうに考える意見が、その場におりました人々の大多数の意見でありました。私たちがその場で見たところ、ずさんな工事で埋め戻されているのではないかという疑いを強く持っておりますが、当局としては、どのようにお考えになっておられますか、お答えください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、再質問についてお答えさせていただきます。

 本件に関しましては、市は地質調査により土壌汚染に関する項目がすべて基準値以下であることの確認をし、組合からの「地表から4メートルの深さまでのコンクリート片等を撤去した後に、在来の土で埋め戻したい」という善後策の申し出を受けて、これを了承して進めているものでございます。この先は、工事管理者及び工事請負者の意見をもとに、土中の状況が保育園の基礎工事に支障がないと判断できれば、工事請負業者に着工を指示してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 西尾議員。



◆12番(西尾克彦) 2つ目の再質問をいたします。

 この調査するというお話でありますが、亜炭坑道についての、その方法と結果については、その内容すべてを御開示してくださるかどうか、当局の御見解をお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 組合に対しては、適切に情報公開されるようにお話をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 西尾議員。



◆12番(西尾克彦) 再質問をもう一ついたします。

 実は、このたび私がかなり厳しく竹の山の整理組合に対して言葉辛らつに指弾をしております。そもそもその発端となりましたのは、亜炭坑も含めて、それから、いろいろないわゆる疑惑があるということは、今手元に契約書がございます。その契約書といいますのが、2種類のものであります。その2種類のものがあるがゆえに、いろいろな住民の方々がその疑惑を、「実際竹の山の整理組合は何を考えているんだ」と、「私は買ったんだけれども、後から違う人から聞いてみると、その人の契約の内容と違うんじゃないか」ということが、そもそもの事の発端であります。

 ですから、この契約書の内容をここに、きょう傍聴の方も見えます、それから議員の方も見えます、当局の方も見えます、これ2種類あるということをこの場ではっきり申し上げます。ちょうどテレビのカメラも回っておるようですから、これまた後で詳細に検討してくだされば結構です。2種類あります、契約書が、いいですか、2種類ですよ。これはメール問題と違って現実にあります。これも固有名詞も発表させていただきます。

 御連絡書。平成15年6月12日。あて先は、日進市岩崎町六坊5番地1、幸村ゆり子殿。発信者、日進市岩崎町野田18番地79、日進竹の山南部特定土地区画整理組合代表者理事長、牧達男。もう一人、名古屋市中区錦3丁目2番4号相互ビル3階、代理人弁護士大場民男。御連絡書です。

 読ませていただきます。

 下記の集合保留地について、当組合は貴殿から平成14年12月12日付、買受申込書。平成15年3月7日付、集合保留地買受報告書。平成15年5月7日付、土地売買契約日の御報告を受領しております。本日、別送の本件土地についての土地売買契約書どおりの売買契約であれば、当組合は貴殿に本件土地をお売りしてもいいと考えます。

 その内容を書いてありますが、大きな部分は一般の契約書、いわゆる幸村ゆり子さん以外の方には書いていないことがあります。幸村ゆり子さんあての原稿には、第4条第3項当該土地の使用収益には、次の状況にあることを乙は承諾する。その乙というのは、幸村ゆり子さんです。当該土地の一部分に産業廃棄物が存在する。

 なお、撤去等が必要な場合、乙幸村ゆり子さんは乙幸村ゆり子さんの負担により、乙幸村ゆり子さんが処理するものとする。

 2つ、亜炭坑の跡がある。

 なお、埋め立て等が必要な場合は、乙幸村ゆり子さんは幸村ゆり子さんの負担により幸村ゆり子さんが処理するものとする。

 この契約書は、ほかの一般の方々の契約書には全く載っていないものであります。これが疑惑の根幹として、諸悪の根源として私が去年から追及している問題でありますが、ちょうど答弁の中に、当局は組合に対してきちっといろいろな意見を集約して誠実にこたえなさいというふうに答弁いただきました。これについて、当局はどういうふうに組合に対して話をして、住民の方々の納得と理解を得てくださるようにしてくださるのかを質問いたして、私の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 保留地の販売に関する土地売買契約書の作成については、組合が行っていることであり、市として答える立場にありませんので、よろしくお願いします。

 なお、誤解が生じることがないよう住民や保留地の買い取り人に対して適切な情報開示を行い、疑事に対しては誠意をもって説明をするよう強く申し入れてありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆12番(西尾克彦) わかりました。

 以上です。



○議長(鈴村修波) これにて西尾克彦議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 ただいまから11時15分まで休憩します。

                 午前11時02分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前11時15分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 日程第2、議案第1号から議案第40号まで及び議案第44号を一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第1号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第1号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第2号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第2号につきまして、3点質問いたします。

 条例の第2条の組織の中に、副本部長以下は載っておるんですけれども、本部長についての例規がありません。日進市の国民保護対策本部長は市長と理解してよろしいのでしょうか。

 それから2つ目は、国民保護対策本部の構成は市職員のみと法で規定されておりますけれども、日進市は何名の計画をされているのでしょうか。

 3つ目は、対策本部のいわゆる立ち上げをする権限というのか、立ち上げを指示するのは政府ですか、それとも対策本部長でしょうか。

 3点質問いたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、議案第2号、最初に1点目の本部長についてお答えさせていただきます。

 平成16年6月18日に公布され、同年9月17日に施行されました武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律第28条には、都道府県対策本部及び市町村対策本部の組織に関することが明記されております。同法第1項には、県、市町村の国民保護対策本部長は、知事又は市町村長をもって充てると規定されておりますので、本市の本部長は市長となります。

 次に、2点目の国民保護対策本部の構成についてでございますが、法第28条には、先ほど答弁させていただきました本部長のほか法第28条第4項及び第5項に本部を構成する者について定めております。本市の本部の構成につきましては、この法律に基づいた者を任命または指名させていただくこととしております。具体的には助役、教育長、消防長、消防団長等を副本部長とするとともに、法第28条第4項に基づき本市の部長級職員を本部員として任命してまいりたいと考えております。

 また、本市の条例案では、迅速に対策を実施するため、第2条第4項に必要な職員を置くとあります。市の全職員、平成17年4月1日現在でございますが、481名を市長より任命してまいりたいと考えております。

 次に、第3点でございます。災害等が発生した場合の災害対策本部の設置は、災害対策本部長である市長の判断で設置することとなりますが、国民保護対策本部等の設置につきましては、外部からの武力攻撃が発生した場合の武力攻撃事態やそれらの攻撃が予測されるような場合、武力攻撃予測事態でございます、それには、国が対策本部を設置すべき市町村を指定することになります。また、緊急対処事態本部の設置につきましても、大規模テロなどが発生し、緊急対策事態に至った場合も、国が対策本部を設置すべき市町村を指定するとあります。

 したがいまして、国民保護対策本部や緊急対処事態対策本部の設置につきましては、市町村による対策本部長の判断、権限による設置ではなく、国民保護法27条第1項による国の指定通知を受けた市町村が設置することになります。

 なお、国からの指定通知はありませんが、市町村長が独自で対策本部の設置が必要があると考えた場合には、法第26条第2項の規定に基づき、県を通じて国に対して指定の要請をすることができるとの規定があります。緊急的に本部の設置が必要な場合は、法に従った整備が必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 今2項目めの市職員のみ法で規定されているということなんですけれども、その中の今答弁で、消防長、それから消防団長というふうに言われましたけれども、これは具体的に日進でいいますと、消防長というのは、尾三消防の消防長のことをいうのでしょうか。また消防団長ということに続くと、この方は市の職員ではないと思うんですけれども、具体的にはどういうことを考えてみえるのか、お願いします。

 もう一点は、収入役の位置づけなんですけれども、本部長の中にも入らずに職員の中にも入らないということで、収入役の位置づけはどのようにお考えでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問に御答弁させていただきます。

 まず、消防長につきましては、法の中に明記された消防長ということで、日進市のものをいったものではございません。消防団長につきましては、国民保護法第28条第4項第4号による当該市町村の職員、非常勤特別職でありますが、該当するため対策本部の本部員となり、副本部長として指名をさせていただきたいと思っております。

 また、収入役のお話がございましたが、同様に本部員として対策本部の本部長として予定をしております。

 なお、消防団員でございますが、それにつきましては法に基づくものではなく、今提出しております条例による第2条第4項に必要な職員を置くとありますので、市の職員と同様に市長より任命してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 議案第2号について、4点の質問いたします。

 今回、国民保護法では、国に基本的責務が与えられており、避難の指示は国にあるとされていますが、この日進の条例ではどんな武力攻撃事態を想定されて対策本部を考えているのか。

 2点目は、避難はどのように想定され、どのようなシミュレーションのもとに対策本部を制定されているのか。

 3番目は、国民保護計画がなく対策本部が条例化されるのはなぜか。対策本部を条例制定するのに、時期的に規定はあるのかどうか。

 4点目が、本部長、現地対策本部、本部職員などの規定や6条の本部の組織、運営等が大変不明確ですが、これはどのようになっているでしょうか。

 以上、4点です。



○議長(鈴村修波) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、4点の質問、最初に武力攻撃の想定についてお答えさせていただきます。

 想定される武力攻撃につきましては、有事関連法の一つである武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、通称安全事態対処法の第2条に定められております武力攻撃事態となった際に、国の指定により対策本部の設置がされることになっております。

 国で想定されております武力攻撃事態としては、日本における外部からの武力攻撃と定義づけられており、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃が想定されております。また、避難については、国や県、または市町村でそれぞれ役割が定められておりますので、市町村で実施する避難計画は、今後作成していきたいと考えております。国民保護計画の中に盛り込んでまいることになろうかと思います。

 次に、2点目の避難はどのように想定され、どのようなシミュレーションのもと対策本部を制定するかについてでございますが、保護法第16条には、有事の際における市町村の実施する国民の保護のための役割が定められております。その役割の一つとして、避難実施要領の策定と住民の避難、救援に関する措置が定められております。対策本部は、外部からの武力攻撃が発生した場合や攻撃が予想されるような場合に、国が対策本部を設置する市町村を指定することになりますが、今後、対策本部が設置された際の具体的な活動計画を定めた各市町村の国民保護計画を策定する必要があります。

 現在、国によりまして市町村国民保護モデル計画が示されており、それを基本として、また当市の実情を合わせた形の計画を平成18年度に策定する予定にしております。また、具体的な避難の方法についても、国のモデル計画では避難実施要領パターンを作成することも明記されており、市、消防機関、警察などが協力し、具体的な市民の避難パターンを想定し、対処を実施することとされております。

 次に、3点目の国民保護計画がなく対策本部が条例化されるのはなぜかについてでございます。愛知県の指導により、17年度中に国民保護対策本部条例の制定、平成18年度に国民保護計画を策定というスケジュールに従って進めております。県内市町村はすべてこのスケジュールによって進められているというふうに聞いております。対策本部の設置につきましては、法律上、条例の制定の時期についての規定はありませんが、仮に条例制定前に武力攻撃等が発生した場合には、国民保護法25条の規定に基づき国から対策本部設置の指定を受ければ、対策本部を設置しなければなりません。本市としましては、計画策定前ではありますが、市民の生命、財産を守る責務があるため、そういった不測の事態に対処できるよう、本条例案を提出させていただいているものでございます。

 次に、4点目の本部長、現地対策本部、本部職員などの規定6条の本部の組織、運営が不明瞭だというような質疑にお答えさせていただきます。

 市町村対策本部の組織につきましては、国民保護法第28条の規定により定められております。本部長はそれぞれの市町村長をもって充てるという規定でございます。対策本部には本部員を置くことが定められており、先ほどもお答えしたとおり、助役、教育長、消防団長のほか各部長を本部員に充てることとしております。

 また、本条例の第2条第4項に基づき本市の全職員を対策本部の職員としてまいりたいと考えております。本部の運営組織につきましてでございますが、まず組織につきましては、有事の際に法律に従い、迅速に対処するための災害対策本部組織をイメージしたものと考えております。また、運営の詳細につきましては、平成18年度に作成いたします国民保護計画におきまして定めてまいりたいと考えております。

 また、現地対策本部の設置についてでございますが、国から示されている市町村国民保護モデル計画では、被災現場における国民保護措置の的確かつ迅速な実施が必要と認める場合に、対策本部の事務の一部を行うために現地対策本部を設置するよう明記されておりますので、現地対策本部の体制等についても計画の中で定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 白井えり子議員。



◆11番(白井えり子) 大変原則的な確認をいたしますが、こうした条例は地方分権の中でも国民保護法に基づき必ず作らなければならないということでしょうか、確認です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) そのとおりでございまして、法により策定するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第2号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第3号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 第3号につきまして、1項目めはやめまして3点だけ質問いたします。1項目めは2号関係で、今、白井さんの答弁の中で同じような答えが返ってくると思いますので、割愛してもらって結構です。

 2番目ですけれども、日進市国民保護計画を策定するに当たりまして、今の中にもありましたように、国の基本指針に沿って作るわけですので、その国の基本指針と、それから県や国の指導について具体的に伺いたいと思います。

 3番目は、議会と市民への情報公開と参加の保障はいかにされるのか伺います。

 次に、国民保護協会の構成についてですが、国民保護法の例示では自衛官も入っておりますけれども、日進市は自衛官を協議会の委員に任命されるでしょうか。

 以上です。



○議長(鈴村修波) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、質問にお答えさせていただきます。

 最初に、2項目めになりますが、武力攻撃等が発生した場合、また発生するおそれがある場合に市町村は当該区域に係る国民保護のための措置を的確、迅速に実施する責務があります。その具体的な措置につきましては、国民保護法第16条に明記されており、警報の伝達、避難実施要領の策定など住民の避難に関する措置、救援、また安否情報収集等住民の救援に関する措置、警戒区域の設定、被災情報等の収集など武力攻撃災害への対処に関する措置、武力攻撃災害の復旧に関する措置を講ずることになりますが、これらの措置を定めたものが国民保護計画であります。この国民保護計画策定に当たっては、法第35条に県及び他の市町村の計画との整合性の確保が明記されているため、具体的な策定に当たっては、愛知県の保護計画を参考にすることとなります。

 国の基本指針及び指導についてでありますが、基本指針といたしましては、消防庁国民保護室より平成17年12月に市町村国民保護モデル計画素案が示されており、指導としましては、愛知県の開催する会議等を通じて、国のモデル計画素案や2月に策定された愛知県国民保護計画を参考に、県内自治体において平成18年度内の策定完了についての指導を受けているところでございます。

 次に、3点目となりますが、議会と市民への情報公開でございます。議会への対応につきましては、国民保護法第35条第6項に議会への報告、公表についての明記をされております。このことから、18年度において法計画を策定してまいりますが、策定後におきましては、議会の皆様方に御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、市民への情報公開につきましては、本市において計画案を策定させていただいた後、広く市民に公表し、意見をいただく必要があると思いますので、パブリックコメント等を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目となります。国民保護協議会の構成でございます。基本的には国民保護法第40条市町村協議会の組織の規定に基づいた構成を考えております。御指摘の自衛官の件でございます。法40条第2項に自衛隊に属する者についても、市町村長が協議会の委員として任命できることの規定はございますが、本市の組織構成といたしましては、基本的には災害対策基本法に基づく防災会議の委員の皆様方にお願いをさせていただきたいと考えております。現防災計画の委員の中に自衛隊に所属する方は委員として入っていないため、国民保護協議会委員として任命の予定はございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 再質問させていただきます。

 まず、国民保護計画ですけれども、その中での消防庁が作りましたモデルケースの中には、例えば警報はサイレンでやれとか、それから避難については屋内で、それとも地下室というのか強固なコンクリートで囲まれたところで地下街だとか地下道だとか、そういうところにやりなさいとか、いろいろ高齢者とか災害弱者の避難はどうするかということが細かく書かれていると思うんですけれども、今、日進市はどういうようなことを想定して、この保護計画を作ろうとしているのか、その前提になるものについて、ひとつ具体的に伺いたいと思います。

 もう一つは、議会と市民への情報公開ですけれども、今必要なのは、作ってから情報公開ではなくて、今、国民保護法そのものについて、市は議会や市民に対して情報公開をされていないと思うんですね。名古屋市は、国民保護法について知っているかどうかという市民アンケートを昨年度されております。日進市は、私の知る限りやられていないんですけれども、いわゆる先ほどからずっと言われている国民保護法とは何ぞやということについての情報公開がされない以上、それがこういう計画作りましたって出されても、とてもパブリックコメントにこたえられるというような状況じゃないと思うんですけれども、その辺でのいかにされるかっていうことですね。策定する前の情報公開をいかにされるかということも含めて再質問いたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の警報の伝達とか、そういう具体的なことでございますが、先ほど来申し上げているとおり、国民保護計画の中で定めてまいりたいと考えております。具体的には、何度も申し上げている18年度に策定を行うため現段階ではお示しはできませんが、例えば国の保護計画のモデルの中には、警報の伝達というところでは、市町村は県から警報通知を受けた場合、あらゆる通信媒体を駆使し、市民や関係機関、関係団体に伝達するなどというふうに国が示されておりますので、こういうことを参考に保護計画を策定していくことになろうかと思っております。

 それから、情報公開の事前と申しますか、その前にというお話でございますが、国により法律ということで先ほど来申し上げております計画の中で市町村のものを位置づけられておりますので、市町村の計画、地域事情等は、議案第3条の中にあります協議会の中で意見を伺いながら進めていくことになろうと思いますが、そういったことについても、市民に知っていただくような算段は考えなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 議案第3号について質問いたします。

 まず1点目ですが、2条の委員35人の選定条件等はどのようになっているのか、また、この35人にされたこの人数の割り出し根拠はどのようなところでしょうか。

 それから、2点目ですが、なぜこの協議会が設定されるかという目的が規定されておらず、市民の安全など明記されていないのはなぜでしょうか。

 3点目ですが、この協議会の会長については市長が当たるということでしたが、これを省き、組織や運営などの事項はどのようになっているのかお聞きします。

 それから、4点目ですが、今の村瀬議員の質疑の中で情報公開等についてはありましたので、その点は省いていただいて結構ですが、議会に関しては報告だけと先ほどの答弁でおっしゃっておられますので、こうした非常に市民の命にかかわってくるような計画については、やはり議会で審議するような機会を設けるべきではないかと思いますが、議会にかける必要はないのでしょうか。

 以上です。



○議長(鈴村修波) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、質疑にお答えさせていただきます。

 最初に、委員の選定でございます。国民保護協議会の委員につきましては、市町村協議会の委員について国民保護法第40条に定められております。会長は市長、その他の委員は助役、教育長始め消防団長、ライフライン関係の皆様ということで、申し上げたように防災会議のメンバーを参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本条例は、協議会の目的の規定がされていないのではないかということでございますが、基本的に国民保護法第39条には、市町村国民協議会の設置及び所管事務が明記されているため、その目的に従って設置させていただくものでございます。具体的には、市町村の区域に係る国民保護のための措置に関し広く意見を求め、国民保護のための措置に関する施策を総合的に推進することを基本的な設置目的としておりまして、18年度に策定予定の国民保護計画など国民保護に関する重要事項に対して意見をいただくこととしております。また、市民の安全についての明記は、本条例は協議会に関する必要な事項のみの規定でございます。市民の安全につきましては、国民保護計画で定めていきたいと考えております。

 次に、組織、運営でございますが、本市といたしましては、組織、運営につきましては、先ほど来申し上げているとおり、法40条に基づいて編成してまいりたいと思っております。

 それから、議会への報告、それから承認といったような4点目の質問でございますが、報告につきましては、協議会の協議内容、結果につきましては、会議終了後速やかにホームページで情報公開をしてまいりたいと思います。議会に対しましては、法律上、計画の報告の義務づけはございますが、議決は定めておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 1点目の委員の選出の関係ですけれども、35人中32人を防災会議の防災委員さんをというお答えでしたけれども、やはり防災委員さんが自然災害等の関係で委員をやっておられると思いますが、全く同じメンバーがこの協議会のメンバーになられるということは、非常にこの大もとの目的が違うということで、私はこれは問題があるのではないかと思いますが、その委員の選定についていかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 協議会の委員の御質問でございますが、先ほど来申し上げている防災会議を基本にということで考えておりまして、日進市の防災のかなめを担っていただいてこられた方々を中心にということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第3号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第4号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第4号に対する質疑を終結します。

 議案質疑の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩します。

                 午前11時43分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後1時30分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、議案質疑を行います。

 議案第5号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第5号について、議案質疑させていただきます。4点お願いいたします。

 1ですが、第1条、第3条関係ですが、ここには学校への復帰を支援するというふうに書いてあるわけなんですが、文科省の不登校に関する有識者会議等も児童・生徒の自立を支援するというコンセプトにしていくべきだというふうな文書を出しておりますが、学校への復帰というのは支援の結果の一つと考え、むしろここには児童・生徒の自立の支援をするという文言を入れるべきではないかという議論はなかったでしょうか。

 次、第1条です。特別な指導とありますが、適切な指導の方がそぐうのではないかという議論はなかったでしょうか。特別な指導という表現は、通級する子供に対するマイナスのイメージがあるのではないかという議論はなかったでしょうか。

 ?番です。7条関係ですが、市内小・中学校の在籍児のみではなく、例えばその他教育委員会が認める生徒というような弾力的な運用につながるような表現が必要ではないかという議論はありませんでしたでしょうか。

 ?番です。学校生活になじめない児童・生徒という表現ではなく、どの子もなじめる状態になる可能性があるという意味から、学校生活になじめない状態にある児童・生徒というような優しい表現にすべきではないかというような議論はありませんでしたでしょうか。

 以上です。



○議長(鈴村修波) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、後藤議員の議案質疑にお答えをさせていただきます。

 最初に、第1条、第3条関係でございますが、教育支援センター条例の第1条及び第3条について、児童・生徒の自立を支援するという姿勢が必要ではないかということでございますが、児童・生徒の自立支援につきましては、教育支援センター条例第1条、これは趣旨の中でありますが、児童・生徒の自主性及び社会性の育成を図り、学校への復帰を支援することとし、また、第3条、これは事業でありますが、自主性、社会性及び集団への適応力の育成を図るとしております。

 これまでの適応指導教室においても、自立を促し、学校への復帰を支援するとしております。児童・生徒の自立を支援する点につきましては、これまでの適応指導教室と同様であると考えております。

 不登校に対する基本的な考え方につきましては、平成15年度に文部科学省から通知が出されており、その中で不登校の解決の目標は、児童・生徒の将来的な社会的自立に向けて支援することであること、したがって、不登校を心の問題としてのみとらえるのではなく進路の問題としてとらえ、本人の進路形成に資するような指導、相談や学習支援、情報提供等の対応をする必要があることとしております。

 本市といたしましても、文部科学省からの通知を受けまして、不登校児童・生徒の将来的な社会的自立支援を視野に入れた指導を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の第1条関係で、次に特別な指導という表現についてであります。教育支援センターにおきまして、小・中学校が行っている学年ごとのカリキュラムによる通常の一斉授業による教科指導や生活指導等によるのではなく、当該児童・生徒一人一人の状況に合わせた特別な指導を行う必要があること、そのような意味によりまして、この条例におきまして特別な指導を行うとの表現を使用したものでございます。

 ここで特別な指導の内容につきましては、当然のことながら適切でなければならないと考えております。

 また、特別な指導という表現はマイナスイメージがあるとの御指摘ですが、最近、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援体制についていろいろと議論がなされるようになり、本市の次世代育成計画の中でも、特別支援教育の必要性が指摘されております。広い意味でこの特別支援教育の中には、不登校児童・生徒も含めて支援する必要があるのではないかと考えておりますが、特別な指導という表現がそのままマイナスイメージにつながることはないと考えております。

 第3点目の第7条関係でありますが、教育支援センターに入所できる者について、市内の小学校または中学校に在籍している児童・生徒としていることについてであります。

 教育支援センターへの入所手続といたしまして、在籍校の校長から申請書を教育委員会に提出していただき、教育委員会が当該児童・生徒の入室について判断し、児童・生徒の在籍する校長あてに承認書を作成する予定でございます。また、指導要録上の出席扱いとする関係についての学校との調整や指導に関しての在籍校担任との連携等の関係なども行う必要があろうかと思われます。教育支援センターへの入室や在室の児童・生徒の支援、指導に関しましては、本市の小・中学校での指導と密接に結びついた形で行うことを考えておりますので、教育支援センターの入室対象者としては、現在のところ市内小・中学校の在籍児童・生徒のみを対象とすることとさせていただきたいと考えております。

 第4点目でありますが、学校になじめない児童・生徒の表現についてでございます。

 学校になじめない状態にある児童・生徒と同様の意味であります。このような表現は例えば不登校状態にある児童・生徒、不登校児童・生徒と表現することと同様であり、特段の問題はないと考えております。その状態にあっても、今後の指導、支援によって社会性を獲得し、自立していくことを否定するものではなく、また運用面におきましても、学校になじめない状態を固定的に考えることはありませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問をお願いいたします。

 条例の策定の間の考え方をお聞かせいただきましたので、よくわかりました。

 ?について再質問なんですが、市内在住の方の私立中学生などでそうしたニーズが発生したときの対応等については、この条例では考えていただいているのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 これまでのところ、現在まで市内在住の私学に座席する小・中学校の児童・生徒の適応指導教室への入室について問い合わせや入室の希望はございませんし、ただいまのところ先ほど答弁させていただいたとおり、原則として受け入れる予定はございません。指導員を2人から3人体制にすることにより、現在入室していない日進市内の小・中学校の不登校児童・生徒をできるだけ受け入れしたいと考えております。保護者及び学校との連携をしっかりとっていくとともに、一般の教育相談も実施の予定であることから、当初からそこまで行うことは難しいと判断をいたしたところでございます。

 しかし、保護者及び私学側からぜひという申し出があり、学校長から申請が出されるとともに指導要録上の出欠席等の問題についても、当該学校等の間で解決でき、保護者及び学校との連携を密に行うことが可能と判断できれば、私学に在籍の小・中学生につきましても、入室について教育委員会で議論させていただきたいと考えております。私学に在籍する小・中学校の児童・生徒の受け入れにつきましても、職員体制の充実や市の財政状況との関係も考慮する必要がありますので、今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第5号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第6号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第6号について1点、質疑をお願いいたします。

 第2条ですが、委員の定数8人以内となっておりますが、この根拠と実際に日進で実施するときの人数についてお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 委員の定数につきましては、障害者自立支援法施行令第8条第3項に5人を標準として市町村で定めると明記されておりますので、本市といたしましては8人以内といたしました。実施の内容につきましては、介護給付に係る障害程度区分に関する審査及び判定と支給決定に当たり意見を述べていただくものでございます。

 また、本市におきましては、障害者自立支援審査会の委員の定数は6名といたしまして、構成は医師2名、精神保健福祉士1名、理学療法士1名、作業療法士1名、障害者団体代表1名を予定しております。ただし、医師はこの審査会に交代で出席していただきますので、実際には5名で審査をしていただくものでございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第6号日進市障害者自立支援条例の制定についてお聞きいたします。

 この条例は、障害者自立支援法に基づいて、これまでの本人の所得に応じた応能負担から応益負担へと負担のとり方を切りかえる法律のもとで定められる条例ですけれども、それについてお聞きいたします。

 1番、第1条の法令に定めるものというのは具体的にどのようなことを指しているでしょうか。

 2番目については、後藤議員の質問と重なりますので、割愛させていただきます。

 3番、第2条の障害者自立支援審査会とは、具体的に何をするところでしょうか。審査から介護給付費等の支給要否の決定をするまでの流れに沿って示してください。障害程度区分や審査会と市の関係についても説明をお願いいたします。

 4番、利用する側にとって、現在の支援費制度と手続上変わるところはあるでしょうか。負担金などサービスを利用する上で変わることはどのようなことでしょうか。

 5番、市の職員にとって現在の支援費制度と事務事業で変わるところはあるでしょうか。

 6番、介護給付費等の額の特例を受けられる災害その他の厚生労働省令で定める特別な事情とはどのようなときでしょうか。

 7番、介護給付費等の額の特例の支給割合は幾らになっているでしょうか。

 8番、第5条でいう正当な理由とはどのようなときでしょうか。

 9番、罰則を10万円以下とした根拠をお願いいたします。

 10番、第5条の3、受給者証の提示または返還を求めるときとはどのようなときでしょうか、お願いします。



○議長(鈴村修波) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 まず1点目につきましては、障害者自立支援法及び障害者自立支援法施行令、障害者自立支援法施行規則で定めるものでございます。

 次に、3点目の審査会につきましては、介護給付に係る障害程度区分に関する審査及び判定と市の支給決定に当たり意見を述べていただくものでございまして、申請から支給決定までの流れにつきましては、申請がありましたら、認定調査員が本人及び保護者等と面接し、106項目について聞き取りを行います。また、特記事項に状況等を記載いたします。その後、国が配付する一時判定用ソフトが入ったコンピューターにて判定した後、医師意見書と特記事項を踏まえて審査会において2次判定を行います。市は審査会の判定結果に基づき障害程度区分の認定を行い、結果を申請者に通知いたすというような流れでございます。

 次に、4点目の利用者が支援費制度と手続上変わることは、サービス量と所得に応じた負担の仕組みに見直されるため、申請時に世帯の所得状況がわかる書類の提出が必要となり、所得等に応じた利用者負担をしていただくことになります。また、認定調査員による106項目の調査を本人及び家族の方にお聞きいたすことになります。

 サービスを利用する上で変わることは、精神障害者も含め障害の種類にかかわらずサービスを利用できるようになります。また、サービスの体系が日常活動の場及び居宅支援事業の住まいの場に分かれ、サービスの組み合わせを選択することができます。また、おのおのの障害程度、社会活動や介護者及び居宅などの状況を踏まえ一人一人の個別支援計画を作成いたしますので、利用目的に合ったサービスの提供が受けられやすくなります。

 次に、5点目の市の職員にとって事務が変わることは、支援法に移行することによりまして世帯の所得の把握及び認定調査、医師の意見書、審査会の開催などサービス量と所得に応じた負担の仕組みに変わったことや認定基準の透明化や明確化になるための事務などが新たに加わります。

 次に、6点目の介護給付費などの額の特例を受けることができる特別な事情とは、支給決定障害者など、またはその属する世帯の生計を主として維持するものが震災、火災などの災害により、住宅や家財、またはその財産について著しい損害を受けたり、死亡や心身に重大な障害を受けたり、もしくは長期間入院することにより、その者の収入が著しく減少した場合であります。

 また、支給決定障害者などの属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業等の休廃止や事業における著しい損失及び失業等により著しく減少した場合、また干ばつや冷害等による農作物の不作等の理由により著しく減少した場合でございます。

 次に、7点目につきましては、支援法の第31条で100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市町村が定めた割合となっておりますが、まだ決定はいたしておりません。

 次に、8点目の正当な理由につきましては、社会通念上、客観的、合理的な根拠があることであります。

 次に、9点目の罰則10万円以下の根拠につきましては、障害者自立支援法第115条に正当な理由なしに報告等の義務を怠った者に対しましては、市は10万円以下の過料を設けることができることになっております。

 次に、10点目の受給者証の提出を求めるときには、現に受けている障害者福祉サービスの支給決定を変更する場合に、当該決定に係る支給決定障害者などに対し受給者証の提出を求めます。返還を求める場合は、支給決定に係る障害者などが基準該当障害福祉サービスを受ける必要がなくなった場合、転出した場合、障害区分の認定調査に応じないとき及び市が支給決定の変更を決定した場合でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 数点、再質問させていただきます。

 この自立支援によるサービスの利用は4月から始まると思いますけれども、自立支援審査会による障害程度区分の判定というのは、年度途中になるかと思います。これはいつからスタートされるのでしょうか。また、それまでは何を基準にしてサービス内容や利用料が決まってくるのでしょうか。それから、今の答弁の中で、認定調査員が始めに調査をするということだとか、個別支援計画を作るということがありましたが、これらの認定調査員だとか、個別支援計画の作成というのは、市の職員が行うのでしょうか。それから、介護給付費等の特例の支給割合はまだ決まっていないということでしたが、いつ決めるのでしょうか。これは規則などに盛りまれることでしょうか。お願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、1つ目ですけれども、自立支援法の介護給付は4月から始まりますが、本年の4月から9月までにつきましては、支援費制度の基準において介護給付の支給決定を行いましてサービスを受けていただくということになります。

 なお、利用料につきましては、申請時の世帯の所得等で決定いたします。

 9月までには自立支援審査会におきまして介護給付に係る障害認定区分を実施いたしまして、10月から開始いたします。

 次に、2つ目の認定調査の関係でございます。認定調査につきましては、市の職員や市の委託を受けた指定相談支援事業者などであって、愛知県が行います認定調査員研修を修了した者が行うこととなります。また、個別支援計画につきましては、県の指定事務所が作成いたします。

 あと3つ目ですけれども、特例の支給割合などにつきましては、できるだけ早い時期にほかの制度との均衡や圏域での調整を図りながら、規則に盛り込んでまいります。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第6号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第7号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 議案第7号、1点質問いたします。

 文言の中に「武力攻撃災害等」と出てまいりますが、これは具体的に何を指すのでしょうか。そしてまた、この災害であるということは、だれが判断するのかお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、武力攻撃災害等は具体的に何を指すのか、まただれが判断するのかについてお答えさせていただきます。

 本条例は、災害等が本市において発生した場合、その災害応急対策、災害復旧のために本市に派遣された職員に対し災害派遣手当を支給することを定めた条例であります。今回の改正内容につきましては、手当の支給対象となる災害について災害対策基本法に定める自然災害等に加え、武力攻撃による災害を加えたものであります。

 武力攻撃災害とは、国民保護法第2条第4項に武力攻撃により直接、または間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他人的な物的災害をいうと定められております。具体的にいいますと、地上部隊、ゲリラ、弾道ミサイル、航空機などによる攻撃により発生する人の死亡・負傷、建物などの火災・爆発、放射性物質の放出などの災害をいいます。

 また、武力攻撃事態かどうかの判断につきましては、事態対処法第9条により政府が認定することと定められております。政府は武力攻撃事態の対処に関して基本的な方針を定めております。その基本方針の中で、国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体が指定されることを定めております。他団体への派遣職員の要請は、それぞれの自治体の判断にて行うこととなると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第7号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第8号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第8号について質問いたします。

 教育支援センター、今度名前変わるわけですけれども、主任指導員の方が今までの19万4,000円から24万2,500円、それから専任指導員の方が16万5,000円から20万6,300円と報酬が引き上げになりますけれども、この職務内容とか勤務条件等に変更があるのでしょうか。



○議長(鈴村修波) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、お答えします。

 教育支援センターの主任指導員及び専任指導員の報酬の増額理由につきましては、まず現在の適応指導教育の指導員の1週間の勤務日数は、火曜日から金曜日までの4日間でありますが、来年度からは土曜日も開設し、火曜日から土曜日の週5日間を予定しており、その関連で週1日分の増加をさせていただく予定でございます。また、勤務時間につきましては、開始と終了の時間を若干変更する予定ですが、主任指導員、専任指導員ともに勤務時間数としては、これまで同様1日7時間の予定でございます。

 次に、職務内容についてでございますが、これまでは適応指導教室の室長及び指導員の設置等に関する要綱の中で、室長及び指導員の職務は教育指導及び相談の事務に従事することとしております。平成18年度以降、教育支援センターにおきましては、専用電話を使用して教育相談を行うほか教育支援センター内の相談室などでの教育相談を行うなど、教育相談業務を充実させたいと考えております。また、入室している児童・生徒の指導、支援について学校、保護者等とより一層の連携を図るとともに、指導、支援についての情報の収集及び提供に努めるほか、教育支援センターを拠点として学校になじめない児童・生徒への自立支援のための取り組みについても一層充実させていく予定でございます。

 したがいまして、報酬の算出根拠は、17年度の報酬月額の4分の5を乗じて得た額としておりますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第8号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第9号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第9号につきまして、2点質問いたします。

 まず、2条関係で調整手当を地域手当に改めるということになっております。この地域手当ですけれども、国が日進市に求めている指定基準というのは15%になっていると思います。そして、今回の提出されている条例では12%になっています。当初予算の予算書を見ますと11%になっていまして、15%、12%、11%と数字の割合が違っておりますので、この割合の違うところについての説明をお願いしたいと思います。

 次に、第6条第3項第3号で、職員の昇給はその者の勤務成績に応じて行うと、それでこの条例そのものは4月1日から実施するということになっておりますが、今回のこの人事勧告の中では、査定昇級ということも検討の課題になっていたと思うんですけれども、この勤務成績において行うというのは、4月1日から実施すれば、査定昇級ということも含んでいるのかどうかについてお願いします。



○議長(鈴村修波) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それではまず、地域手当の方から御説明申し上げます。

 地域手当は地方自治法第204条の第2項の改正に伴いまして、これまでの調整手当にかえて支給することになったものでございます。当該地域における民間の賃金水準を基礎として当該地域における物価等を考慮して職員に支給するとされ、地域の民間賃金の反映という要素に重きが置かれたものとなっております。

 人事院の勧告に基づく国における地域手当の支給基準については、厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータに基づき、民間事業が集積し、経済活動が安定的、継続的に行われている地域として人口5万人以上の市を単位として指定を行い、俸給表が4.8%引き下げることを考慮して、同調査による10カ年平均の賃金指数について全国の平均を100とした場合、95以上の賃金指数であることを基本として定められております。ちなみに当該賃金指数に応じて1級地が18%から6級地3%までに区分されております。

 この国の指定基準に基づく支給割合について見ますと、愛知県内で10%以上の市は、日進市の15%、名古屋市、刈谷市及び豊田市の12%、豊明市の10%で合わせて5市となっております。この地域手当の支給については、支給水準の引き下げとあわせても国の支給基準に基づく支給割合によれば、著しく給与水準が上昇する場合については、地域手当の支給割合について住民の理解と納得が得られるものとなることを基本として適切に対応することに留意するということが求められております。

 本市の場合、国の指定基準に基づく支給割合が、県内で唯一15%であり、近郊の名古屋市や豊田市が12%であること、また行政改革集中改革プラン(案)の中で、これらの職員の給与制度については、健全な行政運営を図るための人件費の抑制に努めるとともに、市民の理解と納得が得られるような給与制度運用水準の適正化を求められているところとあることから、職員組合とも協議を行い、今回上程した日進市職員の給与に関する条例の改正案では12%の支給割合と定めました。

 なお、人事院の勧告によれば、暫定措置として平成18年度の地域手当の支給割合について12%の場合、11%とすることとしていることから、本市においても、これに倣って11%と定めたところであります。

 続きまして、職員の給与は勤務成績に応じて行うものでありますが、4月1日から実施するのかということでございますけれども、平成17年度の人事院勧告の中で、給与構造の抜本的な改革が示されまして、その基本的な考え方としましては、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、地域ごとの格差を踏まえた給与水準の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務、職責や勤務実績に応じた給与構造への転換及び勤務実績への給与への反映を柱とした給与構造の抜本的改革を平成18年4月から実施することと勧告され、本市もこれに準じた改正を行う予定であります。

 しかしながら、給与に関する勤務成績の反映と実施の前提となるのが、適切に評価するための公正かつ客観的な人事評価システムを活用することであり、本市においては、平成12年度から人事考課制度を導入していますが、今までは主に職員の能力開発、育成等を図り、人材育成をすることを目的として任用等処遇面への反映に活用しているところでありまして、今後、給与面への反映に活用することについては、幾つかの制度内容の見直しが必要になってくるものと考えており、平成18年度中を目途にその見直しを行い、給与への反映は管理職層から先行し、そのほかの職員については、早くて平成19年度から実施できるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 今、国の示した数字が日進市は15%であったということです。そこでお尋ねしますが、お隣の尾張旭市、大府市、瀬戸市は何%になっているでしょうか。それから、またそれの基準となっている賃金構造基本統計調査データというのがよくわかりませんので、説明をしてください。

 それから、18年度は11%にするということはわかりましたが、19年度以降は12%を支給するのかどうか。それからもう一つは、職員の昇級の考課ですけれども、早くとも職員については19年度からにして、管理職については年度内みたいですけれども、管理職については18年度中に行うのかどうかということです。

 それから、住民の理解と納得があったからやったというふうになっていますね、今答弁があったと思いますけれども。その住民の理解と納得というところは、どこで判断をされて、今10%であるのを当面は11、それから12にするということを判断をしたその根拠についてちょっとお知らせください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、お答えいたします。

 先ほどの3つの市町ちょっと聞き落としましたので、すみませんけれども……

          〔村瀬志げ子議員「大府、尾張旭、瀬戸」と呼ぶ〕

 瀬戸市については国が6%で条例が10%、18年度は10%と聞いております。それから、尾張旭は国の基準が6%、それから条例の規定が9%、それから18年度は9%でいくと聞いております。大府については、手持ちの資料がございませんので、よろしくお願いします。

 続きまして、この賃金構造基本統計調査に関してでございますけれども、この統計調査は全国の賃金構造の実態を明らかにするために、毎年6月分の賃金給与等について実施されておりまして、調査対象は14大産業ということになっておりまして、その事業を申しますと、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、飲食店・卸売・小売業、金融・保険業、不動産業及びサービス業などに属する5人以上の常用労働者を雇用する民間事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約7万1,000事業所の調査であります。

 なお、今回、地域手当の支給基準については、総務省が人事院より提供を受けた本調査の賃金指数のデータを用いて算定されたものでありますので、よろしくお願いします。

 それから、2007年度以降12%の支給かという御質問でございますけれども、一応2007年度以降は12%の支給を考えております。

 それから、先ほどの勤務状況による賃金格差を導入するかということでございますけれども、管理職については18年度から導入していきたいと考えております。

 そしてまた、住民の理解に関してでございますけれども、本市の場合につきましては、国の指定基準に基づく支給割合が、県内で唯一15%でありました。近隣の状況もあり、この支給割合では、住民の理解と納得が得られないと判断いたしまして、国の示した支給割合より高く設定する市もある中、支給割合を下げた率で職員組合とも交渉を重ねてきましたが、最終的に12%での支給であれば、住民の理解も得られるのではないのかと判断して、こういうふうに決定したのでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、大府につきましては、国の基準は6%で条例の規定は10%で、平成18年度は10%と聞いております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 議案第9号についてお聞きしますが、今、村瀬議員の質問とかなり重なるところがありますので、ではちょっと視点を変えてというか、重なったところは省いてお尋ねします。

 この地域手当は民間賃金の高い地域に勤務する職員に3、6、10、12、15、18%の6段階支給で行うとなっていて、東京都の18は特例としても、日進だけが県内でも15%の分類に入るということで、大変これはうちと同じような状況の町があると思いますのに、なぜ日進だけが15になるかということを、今、村瀬議員がお尋ねしましたけれども、そうしますと、賃金構造基本統計調査でいわゆる中小企業も入って、大企業の100人とか400人の事業所だけではなく、きちんとこういう小規模の事業所も入ったこの賃金の統計によって出されているという、今説明でしたけれども、それでもなぜこの15%に日進だけが入るというのは、いまいちわからないんですが、例えば日進の特質として、愛知池の周りの研究所だとか、中部電力だとか、そういった研究機関が多く、その割に小規模の事業所が少ないということが、この場合には一番大きな理由になっているのかどうかということについていかがでしょうか。

 それから、次にこれを見直すのは何年後になるでしょうか。そして、今幾つかの事例を村瀬議員がお尋ねになっておりますけれども、それではもう一つ、刈谷と豊明市の状況を教えてください。



○議長(鈴村修波) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、お答えいたします。

 この賃金構造基本調査の件でございますけれども、日進の状況といいましても、細かいデータは公表されておりません。ただいま議員も申されたように、そういう状況があるということは想像はできますけれども、はっきりとした理由というのが解明できておりません。全国で7万1,000の事業所から抽出したということを先ほど申しましたような事業所から抽出して得た数字だということを聞いておりますけれども、そのような細かい内容につきましては、想像でしか答えられませんので、よろしくお願いします。

 それから、次の見直しにつきましては平成22年でございます。

 それから、他市の状況で刈谷につきましては、国の基準が12%、条例の規定が12%、平成18年度からは11%ということでうちと一緒でございます。それから、豊明市が国の基準が10%、条例の規定が10%、18年度からは10%ということになっております。



○議長(鈴村修波) 白井議員。



◆11番(白井えり子) では1点、再質ですけれども、今回の給与制度の改正により他の市町では、給与支給額が押しなべて下がるということになると思いますけれども、データの中からは刈谷市と日進市は、押しなべて全体にこの給与制度の改正によって給与支給額が上がると聞いていますが、この計算等はされていて、こういったことはこういうデータでいいでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今回の給与制度改正には給与表の見直しがありますけれども、この見直しについては、名古屋市などの独自の給与表を用いている団体を除きまして、国の職員の俸給表に準じた給料表を用いております。この見直しによりまして、同じ給料表を用いている市町村の職員に支給される給料は、改正前と後では、本市を含め同じように減額になるところであります。

 しかし、地域手当については、給料月額に支給割合を乗じたものが支給されるため、平成18年度で考えれば、他市町の多くが地域手当の支給割合を10%と聞いておりますので、その場合、他市町の給与水準に違いはあるものの、刈谷市や本市においては給与支給額は上がるということにはなります。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第9号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第10号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第10号について議案質疑いたします。

 1、今回の保険料改正に至る国保財政の問題点というのは、どういうことだったのでしょうか。保険料の軽減割合は、今回どう変わりますか。また、それによって実際の保険料の負担軽減はどう変化しますか、所得の程度によって答弁ください。

 3です。今回の改正で最も負担の変化が大きくなるのは、どの所得階層でしょうか。

 以上です。



○議長(鈴村修波) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部参事。



◎(萩野生涯支援部参事) それでは、1点目についてお答えさせていただきます。

 国民健康保険では、介護保険法成立に伴いまして40歳以上65歳未満の方を対象に介護給付費の一部分を第2号被保険者として法の規定において、国民健康保険の医療分保険税にあわせて同時に賦課徴収をしております。納付されました介護分保険税は、社会保険診療報酬支払基金から示される介護納付金として国等から交付される特定財源とあわせて納付しております。

 しかし、本市は平成16年度より介護分保険税と特別財源をあわせて社会保険診療報酬支払基金へ納付する介護納付金に対して多額の不足が生じているため、国民健康保険特別会計の財政を逼迫させるおそれがあると考えまして、改正に至ったものでございます。

 なお、平成16年度の不足分につきましては、介護納付金約2億7,500万円に対しまして、特定財源約1億2,400万円、介護分保険税、収入額約1億100万円で、約5,000万円の不足でございます。

 続きまして、2点目についてお答えいたします。

 保険料の軽減割合につきましては、地方税法等の規定によりまして、現行の6割、4割軽減から7割、5割、2割軽減へと変更するものでございます。実際の保険料軽減額につきましては、現行の6割軽減の医療分の均等割額及び平等割額は、1人及び1世帯について1万5,600円の減額でありましたのが、改正後の7割軽減の医療分の均等割額及び平等割額は1人及び1世帯について1万8,200円の減額になり、現行の4割軽減の医療分につきましては、均等割額、平等割額ともに1万400円の減額でありましたのが、改正後、5割軽減では1万3,000円の減額になるものでございます。

 また、介護分につきましては、現行の6割軽減の均等割額1人について3,300円、平等割額1世帯について2,400円の減額が改正後の7割軽減では均等割額5,600円、平等割額4,200円の減額になり、現行の4割軽減では均等割額2,200円、平等割額1,600円の減額が、改正後の5割軽減では4,000円、3,000円の減額となるものでございます。さらに、新たに2割軽減が追加されまして、医療分では均等割額、平等割額ともに5,200円の減額となり、介護分では均等割額1,600円、平等割額1,200円の減額となるものでございます。

 次に、所得割額に例示して御説明させていただきます。

 所得割額につきましては、1人の所得とさせていただき、基礎控除後の国保課税基礎額を所得額として算定させていただきます。また、例示世帯といたしまして夫婦と子供1人とさせていただき、そのうち介護分納税者1人とさせていただきます。最初に、6割軽減と7割軽減の年税額を比較させていただきます。この軽減に該当する世帯につきましては、所得額はゼロとなります。現行の6割軽減世帯では年税額4万5,400円となりまして、7割軽減で改正後の介護分保険税を加味した場合、年税額3万5,400円となり1万円の減額となります。

 次に、4割軽減と5割軽減を同様に比較させていただきます。所得額は24万5,000円とさせていただきます。現行の4割軽減世帯では年税額8万8,600円となり、5割軽減世帯では年税額8万3,600円となり5,000円の減額となります。

 新たに追加されます2割軽減につきましては、所得額35万円とさせていただき、現行については軽減はありませんので、年税額13万7,300円となり、2割軽減世帯では11万9,600円となり1万7,700円の減額となります。

 最後に、3点目についてお答えします。

 今回の介護保険税の引き上げについて影響額の上がり幅が大きい所得階層につきましては、条件といたしまして100万円ごとに区分し、800万円所得世帯までの介護対象者1人、または2人としたモデルを勘案し、またその所得額につきましては1人の所得とさせていただき、基礎控除後の国保課税基礎額を所得額として、所得階層別に現行と改正の介護分年税額の比較について算定させていただきました。

 その結果、介護対象者1人だけのときの影響額が大きい所得階層につきましては、500万円と600万円、所得階層世帯で年税額でそれぞれ2万3,500円と2万1,300円の引き上げ額になります。介護対象者2人のときの影響額が大きい所得階層につきましては、400万円と500万円の所得階層世帯で年税額で、それぞれ2万2,200円、2万4,000円の引き上げ額となります。この影響額が介護保険税対象者の負担増となるため、本市といたしましても、周知につきましては、市役所窓口におけるリーフレット、広報、ホームページ等を利用して国保被保険者等の御理解に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 質問の内容、若干違うんですけれども、ほとんど数字的には同じですので、質問を割愛します。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第10号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第11号及び議案第12号について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第11号及び議案第12号に対する質疑を終結します。

 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから2時35分まで休憩します。

                 午後2時22分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後2時35分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、議案質疑を行います。

 市長公室長から発言を求められていますので、許可します。

 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 先ほど村瀬議員の再質問の中で、昇給に対する勤務成績の反映の実施についての答えの中で、18年度中に考課制度を見直しまして、18年度から管理職にというふうに答えましたけれども、18年度中に考課制度を見直しまして、19年度から管理職から順に適用していくということでございますので、ちょっと訂正させていただきます。ごめんなさい。



○議長(鈴村修波) 次に、議案第13号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第13号日進市精神障害者医療費の支給条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 1番、自立支援医療制度になることで精神障害者の医療費の自己負担はどのように変わるでしょうか。またそれに伴って市の負担はどのように変わるでしょうか。



○議長(鈴村修波) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部参事。



◎(萩野生涯支援部参事) 答弁させていただきます。

 1と2につきまして、一括してお答えさせていただきます。

 障害者自立支援法の施行に伴い、従来の患者票所持者の通院公費負担制度が自立支援医療費制度に変更されました。平成18年4月1日の法施行より、これまでの患者票所持者の自己負担額5%から自立支援医療受給者証所持者は、原則10%及び本人の収入、世帯の所得や疾病によって変わる自己負担月額上限制度になりました。

 どのように変わるかといえば、例えば最初に医療保険に加入している単位、すなわちこれを自立支援医療費認定上の世帯といいますが、その世帯員の所得によって自己負担が変わります。国民健康保険加入世帯と健康保険加入世帯では、その世帯員の所得判定の見方が違い、健康保険加入世帯の場合は、被保険者1人の所得のみ、国民健康保険加入世帯の場合は、加入者全員の所得で判定をいたします。

 市町村民税非課税世帯の方で、受診者または保護者の収入が年間80万円以下の方は、医療費の1割負担で、負担上限額は月2,500円、年間の収入が80万円以上の方で、なおかつ市町村民税非課税の世帯の場合は、医療費の1割負担で、負担上限額は月5,000円となります。市町村民税課税世帯の方で、市町村民税の所得割が20万円未満の世帯の方は、医療費の1割負担となり、負担上限額はありません。

 しかしながら、精神通院医療の重度かつ継続に当たる方につきましては、市町村民税の所得割2万円未満の世帯の方については、医療費の1割負担で負担上限額が月5,000円、2万円以上20万円未満の世帯の方につきましては、医療費の1割負担で負担上限額は月1万円、20万円以上の世帯の方については、医療費の1割負担で負担上限額は月2万円となります。自立支援医療受給者証所持者の方の自己負担額は、法施行後、このような負担となります。

 本市といたしましては、医療費の影響額を約250万円と見込んでおりますが、これらの方の経済的支援のため精神通院医療費自己負担助成の継続実施を図るため、本議会に上程をさせていただいております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第13号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第14号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第14号に対する質疑を終結します。

 次に、議案15号について質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第15号について質問いたします。

 これは、戦傷病者の方に対する医療費の助成を廃止しようとする条例ですけれども、1番、対象となる方が転入してきた場合の対応は、どのようにされるでしょうか。2番、県の他の自治体については廃止にしているでしょうか。お願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部参事。



◎(萩野生涯支援部参事) 議案第15号について答弁させていただきます。

 1と2につきまして、一括してお答えさせていただきます。

 戦傷病者医療費の助成に関する条例に規定しております戦傷病者とは、戦傷病者特別援護法第2条第1項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている方をいい、それらの方に保険給付後の自己負担額を助成している制度でございます。平成17年4月1日現在、愛知県では戦傷病者手帳所有者は1,629名でございます。本市では、平成18年1月1日現在5名の戦傷病者手帳所有者が居住しておられます。

 しかし、これらの方はすべて老人保健法による医療受給対象者で、この条例での適用除外者であります。自己負担額の助成につきましては、現在本市の福祉給付金制度で対応している現状でございます。また、この条例での助成対象者となる戦傷病者手帳所有者は、軍人軍属等であった方が、公務上の傷病により受けられる制度でありますので、戦後60年が経過した現在では、すべての戦傷病者手帳所有者が、老人保健制度対象者へと移行しております。この条例で規定する受給者につきましては、今後発生する可能性はないと認識しております。

 県におきましては、市町村の戦傷病者医療費の助成の実績額の2分の1を補助しております。平成13年度の受給者5人、補助実績額14万9,000円を最後に現在まで実績がないこと等を踏まえまして、県下の市町村の戦傷助成の補助金制度の廃止を通知してきております。本市も、この通知を受けまして検討した結果、廃止する条例を本議会に上程しておるものでございます。

 なお、近隣市町におきましても、廃止すると聞いております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第15号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第16号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第16号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第17号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第17号について議案質疑いたします。

 7−3−1、マスタープラン見直し業務委託料112.5万円の減、まちづくり勉強会委託料100万円全額減の理由、お願いいたします。

 2番です。7−4−5、東部丘陵保全基金積み立て633.2万円の内容をお願いいたします。

 3番です。9−2−1、小学校施設整備事業の土地購入費の内容。

 4番です。9−4−7、中央公民館管理運営事業の光熱水費537.4万円、予算の20%になりますが、減。それから9−5−4、総合運動公園管理運営費光熱水費410.3万円減、これ予算の28%になりますが、それぞれ平成17年度予算額、平成15、16年度の決算額との比較で減額分が、予算に過剰に計上されていたのではないかということで、その内容をお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、最初に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、まちづくり勉強会委託料補正減した理由は何かという御質問にお答えをさせていただきます。

 この予算は、赤池町箕ノ手地区において区画整理事業を準備される住民や地権者の皆様への支援策といたしまして、学習の機会を設けるということで予定をいたしたものであります。しかしながら、この勉強会の実施につきましては、地区の皆様の動向を見守る中で、そのタイミングを図ってまいったところでございますけれども、地区の皆様は準備会を結成され、構想を立てて、現在では仮同意を取りつける段階に入っておられまして、改めて勉強会を開くという必要性はないと判断をいたしまして、減額をさせていただくというものでございます。

 次に、マスタープラン見直し業務委託料補正減した理由は何かという御質問でございますが、当初は、都市マスタープランと住宅マスタープランの見直しに関する業務の委託の予定をいたしておりました。都市マスタープランにつきましては、産業環境部が所管をいたしますところの緑の基本計画とあわせて見直しに係る調査及び策定過程の設計委託業務として発注をいたしておるところであります。

 また、住宅マスタープランにつきましては、住宅建設計画法に基づき策定をするというものでございますけれども、国はこの法律を廃止して、これを住生活基本法にかえていくことを閣議決定いたしておるところであります。この法律は、人口や世帯数が減少をし、住宅量が充足するという社会情勢の変化に対応し、住宅政策を量から質という方向へ転換をしていくというものであります。この先の流れにつきましては、愛知県から説明を受けておりまして、国は新法に基づき基本的な計画を策定し、県はこれを受けて住宅マスタープランを改定していくということを言っておられます。

 本市といたしましては、新たな住宅施策への対応をしていくために、県のマスタープランの策定を見まして内容を検討していく必要があると考え、本年度での着手を見送ったという次第でございます。このことから、都市マスタープランに関する業務委託による執行残と住宅マスタープランに予定していた予算を補正減額させていただくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、東部丘陵保全基金積み立て633万2,000円の内容についてお答えをいたします。

 最初に、平成16年度に用地購入費として5,500万円を債務負担行為で計上をいたしましたが、そのうち実際に購入したのが、開発公社の事務費を含めて2,350万円でありました。その残金が3,150万円でありますが、当初から購入する目的で計上したものであるため、そのまま予算を流すのではなく、その分を購入したとしまして、開発公社への5年間の買い戻し相当分であります3,150万円の5分の1である630万円を基金に積み立てるものでございます。

 また、残りの3万2,000円につきましては、昨年12月18日に開催をいたしましたエコフェスタのフリーマーケットの出店料が2万3,500円、それから水と緑の課のカウンターに設置してあります募金箱から8,500円をそれぞれ積み立てるものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、3点目、4点目についてお答えをいたします。

 最初に、小学校施設整備事業でありますが、これは西小学校の教材園944平方メートル購入しようとするものであります。西小学校の教材園、現在ブドウ園でありますが、平成12年より無償で借地をしてきたものでありますが、平成16年12月に所有者から相続に当たり市に購入希望が出されておりましたが、その当時は財政的にも厳しい状況でありましたので、所有者にお願いをし、無償借地のまま今日まで至っております。

 昨年、鬼頭様より西小学校のためにと1,000万円の寄附をいただきましたので、学校側とその使途について協議をいたしました結果、教材園の用地購入をとのことでありました。また、無償借地契約につきましても、平成18年3月31日で契約期間も切れることから、購入しようとするものであります。

 続きまして、4点目であります。市民会館の光熱水費につきましては、例年2,700万円ほどの当初予算を計上しております。行政改革の一環として光熱水費の削減を掲げ、会館職員が節減を意識して取り組むだけでなく、利用者並びに来館者にも節減を呼びかけ、理解、協力をいただいているところであります。

 また、平成16年度は音響設備改修工事により、1月下旬から約1カ月、大ホールが使用できない期間がありました。平成17年度においても大ホール、小ホール、展示ホールの空調設備の取りかえ工事を行い、同じく約1カ月間使用できない期間があり、光熱水費が減少した原因となっております。

 当初予算の大幅な減額は好ましくないものと考えておりますが、年間の施設利用件数の増減や施設の利用中止を伴う工事の有無等により左右される面もありますので、今回、減額補正をさせていただくものであります。

 続きまして、総合運動公園の関係でございます。平成17年度におきましては、議員御指摘にもありますように、平成15年度、平成16年度の状況を参考に減額し、予算計上すべきでありましたが、総合運動公園の光熱費につきましては、天候等による変動が大きいことから月額使用料を平均値よりやや高く設定したこと、あるいはナイターの期間の延長を視野に入れて検討しておりましたこともあり、前年並みに計上をしておりました。

 結果、今回補正減をすることになりました光熱水費は変動があり得ますが、予算と決算額の乖離が大きかったことについては、やはり過去二、三年の決算状況を基準に安全率を加味し、計上すべきであったと思いますので、今後は十分留意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ?についてのみ再質問させていただきます。

 そうしますと、これは債務負担行為の総額から使った額を差し引いた額のうちの当該年度分を基金に積み立てていくというやり方の一環というふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) そういう理解で結構かと思います。



○議長(鈴村修波) 次に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 1点、質問いたします。

 繰越明許費の中に新設小学校の建設事業が入っていないのはなぜでしょうか。図書館の建設事業については、今年度内に用地が購入できないから来年度に繰越明許したと言われましたが、新設小学校はありませんのでどうしてなのかと思いましたので、質問いたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、繰越明許費についてお答えさせていただきます。

 西小分離新設校用地の未購入分につきましては、教育部局において引き続き地権者への意思確認をするなど交渉を続けております。代替地についての交渉も行ったようですが、赤池周辺では希望する土地がないとのことであり、残念ながら、今のところよい返事をいただいていないというのが現状でございます。

 したがいまして、図書館の方は繰越明許をさせていただきましたが、分離新設校の用地につきましては現時点での購入のめどが立っていない状況でありますので、繰越明許をさせていただくということには至りませんでした。

 なお、今後、地権者の意思が変わり、購入あるいは代替地などのめどが立てば、18年度予算において補正計上をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 今の答弁ですと、所管課において引き続き地権者への意思確認をするなど交渉しているということでありましたので、昨年の12月からきょうまでに至る時系列的な交渉経過についてお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、お答えをいたします。

 11月に用地者とお会いし用地交渉をした際に、代替地を用意していただければ、交換してもよいとの話がございました。したがって、赤池周辺で1,000平方メートル以上の未利用地を調査したところでございます。また、赤池区長さんや赤池在住の職員にも協力を求め、計画の中に分離新設校の概要や用地についての折衝状況を説明し、代替地についての情報収集を行ってまいりましたが、その結果、赤池モチロの土地区画整理事業地内の土地や赤池駅の西側の土地について代替地として地権者に提案をしてみましたが、さきに答弁させていただいたとおり、名古屋市には欲しい土地があるが、赤池周辺には気に入る土地がないという回答でございましたので、御理解を賜りたいと思います。

 以上で報告を終わります。

          〔村瀬志げ子議員「今、時系列的にどうやって交渉したかと聞いていますけれども」と呼ぶ〕



○議長(鈴村修波) 答えられますか、時系列的に。

 暫時休憩します。

                 午後2時57分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後3時25分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長をします。

 村瀬志げ子議員の議案質疑の答弁を行っていただきます。

 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 大変失礼しました。議会運営に支障を来し、貴重な時間を費やしたことを深くおわび申し上げます。

 先ほどの議案質疑の村瀬議員の再質問、時系列的にということで御答弁申し上げます。

 平成17年12月9日でありますが、赤池区長を訪ね、代替地について協力を求めました。それから、同じく12月20日でありますが、再度赤池区長を訪ね、財産区への協力も求めさせていただきました。12月26日ですが、赤池地内の遊休地等現地調査の確認と赤池区長とも再度打ち合わせをいたしました。それから、12月28日ですが、赤池在住の職員と情報収集を行いました。平成18年1月31日ですが、地権者の代理人への代替地の希望について打診をいたしました。3月3日でありますが、何度も電話をかけさせていただきましたが、3月3日にようやく地権者と連絡がつき、先ほども答弁いたしました代替地の関係の話をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第17号平成17年度一般会計補正予算についてお聞きいたします。

 1番、3−1−1、障害者在宅福祉事業の減額の理由についてお聞きいたします。

 移動入浴事業委託料については全額が減額されていて、障害者日常生活用具給付事業についても6割ほどが削減されていますので、理由をお願いいたします。また、今後の見通しについてもお聞かせください。

 2番、3−1−2、365日あったか食事サービス事業委託料が614万3,000円の減額になっています。食事の単価と市と利用者の負担割合はどのようになっているでしょうか。当初の見込みの食数、何食減ったのか、またその理由の分析はどのようにされているでしょうか。

 3番、昨年10月の介護保険制度による補正への影響はあるでしょうか。あれば、その内容の説明をお願いいたします。

 4番、3−2−3、北部保育園移転整備事業が4億円以上の補正増になっていますが、この理由をお聞かせください。

 5番、4−1−3、健康診査委託料について、1,750万円の補正減の理由をお願いいたします。

 6番、9−4−3、図書館運営費ですけれども、司書の資格研修会負担金と収用認定書作成委託料が全額減額になっていますが、この理由をお願いいたします。

 7番、9−5−3、賄い材料費について、2,100万円の補正減の理由をお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、最初に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 まず、1点目の障害者在宅福祉事業の減額理由は、移動入浴事業委託につきましては、この事業の利用実績がなく、今後の利用につきましても相談等がなかったためでございます。障害者日常生活用具給付事業は、今年度の実績と今後の見込みに基づき積算した結果、減額させていただくものでございます。

 今後の見通しにつきましては、障害者在宅福祉事業が障害者自立支援法ではサービスの体系が変わることにより、日常生活用具の給付等につきましては地域生活支援事業で、補装具につきましては自立支援給付として、国が示した種目を申請に基づいて給付を行ってまいります。

 次に、2点目の365日あったか食事サービスの食事単価は、配達経費を含んだ場合では、1食当たり650円、含まない場合は1食当たり550円に、配達のみの経費として1食当たり300円の委託契約をしております。また、負担割合につきましては、利用者から1食当たり300円の御負担をいただいております。本年度当初予算での見込み食数は4万3,776食でありまして、本年度見込みを3万4,911食と下方修正し、減額補正予算を計上しているものであります。減少数といたしましては、8,865食、率にいたしまして約20%の減少となります。

 減少の理由といたしましては、利用回数が多い方の入院、入所、死亡、転出や家族との同居による一時中止及び廃止によるものです。これらの減少に対しまして新規の利用者は、ヘルパー派遣やデイサービスとの組み合わせから始まるケースが多く、全体といたしまして減少となっております。

 3点目の高齢者福祉費の補正予算で介護保険制度改正による補正につきましては、28節介護保険特別会計繰出金1,613万4,000円の減額補正がございます。介護保険特別会計におきまして、介護給付費の減額補正を計上しておりますことから、介護給付見込額に対し一般会計において負担する額に影響することになります。

 28節繰出金補正額1,613万4,000円のうち、介護給付費見込額による負担割合分の保険給付費負担分繰出金を2億6,570万1,000円と見込みまして、当初予算額との差額1,486万7,000円の減額補正額が含まれます。この補正額は、介護保険特別会計の県負担金と同額を補正予算額として計上しております。

 次に、4点目の北部保育園移転整備事業の補正により予算を増加する理由につきましては、今年度分の次世代育成支援対策施設整備交付金の申請に加えまして、来年度に申請する予定でありました同交付金につきましても、国が今年度補正予算で対応する社会施設等施設整備費国庫補助金の交付申請を行うことといたしたからでございます。

 申請に当たりまして、継続費による対応を取りやめて継続費で上げておりました建設工事費等に加えまして、新たに補助対象となります現園舎の解体撤去工事費や移転により必要となります机やいすなどの備品購入費を今回予算として補正計上いたしまして、繰越明許を行おうとするものでございます。

 次に、5点目の健康診査委託料の補正減1,750万円の主な理由といたしましては、昨年度の平成16年度に住民健診の申し込み方法と会場を変更したことが、結果的には2年目のことしもまだ市民の皆様に十分定着せず、受診数が減ったものと考えております。特に、65歳以上の高齢者は、昨年度より集団健診から個別健診への移行が進み、健診の個別化が図られていると見ることができます。今年度は、申し込み方法等の変更の2年目ということもありまして、受診者の定着を期待し、4,500人の受診を見込み予算計上いたしましたが、結果的には2,028人でございましたので、補正減をするものであります。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 司書資格研修会に参加できる職員は、大学及び高等専門学校を卒業した者で3年以上の実務経験を有することが必要となっております。このことから、平成17年度は受講要件を満たす該当者がなく研修に参加しなかったため、全額を減額するものであります。

 次に、収用認定作成委託の減額についてでありますが、当初の計画では収用認定申請書は、事業の進捗状況に合わせて平成16年度と平成17年度の2カ年の委託を行う予定でありましたが、平成17年度は設計業務と並行して事業を進められたことにより、前年度の成果品などをもとに、実際の基本設計の数値、図面等を使用して職員で作成することができましたので、減額をするものであります。

 7点目の給食センターの件でございますが、まず、児童・生徒の数が当初の見込みに比べ少なかった点と、台風、その他学校行事等により給食の実施回数が当初見込み回数に比べ少なくなったため減額するものであります。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 17号につきまして、2点お願いいたします。

 2−1−15、男女共同参画推進事業の107.5万円減の内容と17年度事業計画は当初どおり進んだでしょうか。

 それから、9−2−1、小学校の便所清掃が60万円減額です、この内容と、それから、学校には年何回入り、またこれ現場との回数等の話し合いはどのようにされているか、あわせてお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、最初に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、男女共同参画事業の減額107万5,000円についてお答えさせていただきます。

 この金額につきましては、全額報償費分でございます。この報償費につきましては、この中には男女共同参画推進事業における託児謝礼及び男女共同参画推進懇話会委員謝礼、並びに男女共同参画推進条例検討委員会委員謝礼が合わせて計上してあります。

 減額の理由といたしましては、託児謝礼については、委託事業費の中で託児費用を賄ったこと、それから、3歳以下の子供も一緒に受講できる親子講座を行ったため、託児謝礼が不用となったため、20万円全額減しております。そして、懇話会謝礼についても、当初4回開催を予定していたものが3回開催になったため9万1,000円の減額、懇話会作業部会についても、学校部会、庁舎内部会、DV部会の3部会で12回開催予定のところを10回開催しましたが、参加者が予定より少なかったため、21万円の減額となっております。また、条例検討委員会の委員謝礼につきましても、当初1回当たり2万円で5回開催のところを1回当たり7,000円で3回開催となりましたので、57万4,000円の減額をさせていただきました。

 事業といたしましては、ほぼ当初の予定どおり進んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、トイレ清掃に関する御質問でございますが、トイレ清掃の委託につきましては、昨年まで個々に発注した業務を今年度からエレベーター点検委託業務ほか11業務を一括発注したことによる執行残であります。清掃業務といたしましては、昨年と同様、全小学校の小・中学校のすべてのトイレについて清掃年1回を行っておりますので、何ら問題はないと考えております。また、特に学校からの清掃回数についての要望は現在のところ出ておりません。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第17号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第18号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 18号について質問いたします。

 国庫負担金の療養給付費等負担金が1億9,769万4,000円が減額されています。それに比べて、県の補助金の財政調整交付金補正が1億223万6,000円増額になっております。三位一体改革でこのようになったと思いますけれども、この差額もありますので、その差額の中には、昨年度よりのホテルコストの導入などによって、医療費のいわゆる受診の抑制というのもあるんではないかなと思うんですけれども、そのようなことはこの予算の中に反映をされているでしょうか。



○議長(鈴村修波) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部参事。



◎(萩野生涯支援部参事) それでは、国庫負担金の補正減、それから県補助金の補正増の説明をさせていただきます。

 国の三位一体改革によりまして、国庫負担金の療養給付費等負担金が平成17年度40%から36%に変更されたことによりまして、その差額分の4%につき減額補正をするものでございます。県補助金の財政調整交付金につきましては、三位一体改革で減額されました国庫負担金の療養給付費等負担金4%分につき補てんされることとされましたため、収入の見込みを勘案いたしまして増額補正するものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第18号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第19号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第19号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第20号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第12号平成17年度日進市介護保険特別会計の補正予算についてお聞きいたします。

 1番、昨年10月に介護保険制度の改定がありましたが、その影響は、ここの補正予算にはどのように反映されているでしょうか。

 2番、2−1−2、施設介護サービス給付費負担金が1億円以上減額されていますが、それはなぜでしょうか、積算を教えてください。



○議長(鈴村修波) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1点目、2点目をあわせてお答えさせていただきます。

 介護保険制度改正による補正につきましては、2点目の御質問にもあります施設介護サービス給付費負担金及び高額介護サービス費が該当してまいります。施設介護サービス給付費負担金につきましては、当初予算では平成17年10月施行の食費、居住費に関する改正による影響を含まない額といたしまして10億2,562万1,000円を計上しておりますが、本年度の改正前7カ月分の状況から、改正がない場合の年間必要額を約9億7,200万円と下方修正し、見込みました。

 また、介護保険法の改正後の10月利用分が改正前の7カ月間の平均額と比較し、約15%減少している状況から、以降の給付額を約13%の減少と見込み、年間必要額を求め、当初予算との差額を減額補正するものであります。

 次に高額介護サービス費の増額補正につきましては、予算額936万4,000円に対しまして、12月末時点での執行率は約68%でありますが、10月利用分からは法改正により低所得者対策といたしまして、市町村民税世帯非課税者のうち利用者負担第2段階の負担上限率が引き下げられました。この対象者の状況につきまして、10月利用分では123名が該当し、影響額で1カ月約100万円、4カ月で約400万円必要と見込んでおります。また、11月利用分からは、10月利用分以降一度申請した利用に毎月の申請を原則不要とし、市の把握する情報により支給することになり、支給月の増減が少なくなると見込んでおります。

 このことから、10月利用分以降の支払必要額を約854万円、年間で1,494万6,000円必要と見込み、当初予算との差額558万2,000円を補正増するものであります。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第20号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第21号から議案第26号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第21号から議案第26号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第27号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第27号について質疑いたします。

 1番、3−1−1、福祉計画推進事業・障害福祉計画策定委託料105.5万円について、スケジュール、内容、当事者参加の有無についてお答えください。

 2番、3−1−1、中央福祉センター管理委託料と社会福祉協議会補助金について、人件費はどのように算出しているか、両者の違いはどのようなものでしょうか。

 3です、3−1−1、障害程度区分認定審査会委員の単価、回数、開催頻度、内容は先ほどお答えがありましたので、資格、研修はいかがでしょうか。

 4番です。3−1−1、障害者地域生活支援事業・移動支援事業委託料、コミュニケーション支援事業委託料の内容、単価、それから推計利用量、利用者負担の有無についてお答えください。

 5番です。3−1−1、障害者地域生活支援事業の中の地域活動支援センター事業委託料の内容とその方針をお答えください。

 6番、3−1−2、高齢者生きがい活動センター指定管理委託料とシルバー人材センター運営補助金、予算額5,089万円は平成15、16年度決算、及び平成17年度予算と比較して低いわけなのですが、どのような算出でしたでしょうか。指定管理者のコストメリットとして理解してよいものでしょうか。

 7番です。福祉会館は行政評価の事務事業ごととして、今回から各館ごとの予算になっていますが、保育園はまとめての予算計上となっています。それの理由と今後の方針についてお答えください。

 8番です。3−2−1、家庭児童養育支援事業・家庭相談員については、人員が1人増となっています。休日の研修や相談事業での時間外の仕事が多いわけなのですが、それぞれの待遇改善についての検討はしていただいてあるのでしょうか。

 9番です。9−1−2、私立教育振興補助事業・私立幼稚園経常費補助等は、行政改革集中改革プランでは、平成18年度実施というふうになっていますが、予算上は前年と変わっていません。その実施と内容はいかがでしょうか。

 10番については、先ほど村瀬議員の質問にありましたので、割愛いたします。

 11番、9−2−2、9−3−2、準教科書購入費の前年比較増減の理由をお願いいたします。

 12番、9−2−2、9−3−2、教育コンテンツ配信サービスの内容をお願いいたします。

 13番、9−4−1、市民会館運営管理事業・修繕料ですが、軽微な修繕は指定管理者が負担することになっていますが、その区分は幾らからでしょうか。この修繕が上がっているのは、その内容は何でしょうか。

 以上です。



○議長(鈴村修波) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、最初に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 まず、1点目の障害福祉計画につきまして、御質問のスケジュールにつきましては、本市は平成18年5月にサービスの必要量の見込みを算出し、愛知県を含めて尾張東部圏域内で調整を行いまして、県を通しまして9月に国へサービス使用料の見込みを中間報告いたします。その後、最終的な各年度、これは平成18、19、20年度におきますサービス種類ごとの必要量の見込みを算出し、平成19年3月末までに計画を策定いたす予定としております。

 内容につきましては、国が配付いたします集計ソフトを用いて障害福祉サービスの種類ごとに平成20年度までの各年度における必要量を算出し、尾張東部圏域内で取りまとめを行います。

 当事者参加の件につきましては、計画策定に当たりまして推進協議会、あるいは計画検討委員会を設置することとしておりますので、当事者の方にも御参加いただき、この計画につきまして御意見をいただく予定としております。

 次に、2点目の中央福祉センター管理委託料と社会福祉協議会補助金につきまして人件費の計算につきましては、指定管理者制度を導入するに当たり、社会福祉協議会補助金内の人件費から案分いたしまして、予算額としては120万円を中央福祉センターの維持管理に係る人件費として中央福祉センター管理委託料に移行しております。両者の違いについては、中央福祉センター管理委託料につきましては、施設の維持管理に係る人件費、社会福祉協議会補助金につきましては、社会福祉協議会の事務・事業の運営に係る必要経費を計上しております。

 次に、3点目の障害程度区分認定審査会委員につきまして、まず単価につきましては、報酬で介護保険認定審査会と同額の日額2万円を予定しております。回数につきましては、15回程度、開催頻度は5月の下旬ごろ開始いたしまして、9月末までは月に2回、10月以降は月に1回の開催を予定しております。

 資格につきましては、愛知県の行う市町村審査会委員研修を受講しなければなりません。また、委員は障害者の実情に通じた者のうちから障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える方を市長が任命いたします。

 愛知県が主催する研修につきましては、先ほどお答えしましたように、県内一円の審査会委員対象者を集めまして4月中旬に行う予定と聞いておりますが、こちらに御参加いただきます。

 なお、当初予算上は障害程度区分認定審査会となっておりますけれども、障害者自立支援条例の障害者自立支援審査会と同一でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目の移動支援事業委託料につきまして、その内容は視覚ガイドヘルパー養成講座、知的ガイドヘルパーの養成講座の委託料とガイドヘルパーを派遣する事業委託を計上しております。単価は視覚・知的のガイドヘルパー養成講座は、各合計額で20万円を、ガイドヘルパー派遣事業は289万5,000円を予算計上しております。

 推計利用量と申しますか、参加者数につきましては、視覚・知的ガイドヘルパー養成講座は、各20名程度で開催いたしまして、ガイドヘルパー派遣事業は、30名で10月から半年間の利用ということで計上させていただいております。

 利用者負担の有無につきましては、現在のところ未定でございます。今後、県から基準が示された後に尾張東部圏域で調整をしていく予定としております。また、いずれも市の社会福祉協議会の方へ委託する予定でございます。

 コミュニケーション支援事業委託料につきまして、その内容は手話奉仕員派遣事業委託を計上しております。単価及び推計利用量は1時間当たり1,000円で5人程度登録いたしまして、10月から1月当たり10時間とし、6カ月間で計30万円を予算計上させていただいております。

 利用者負担の有無につきましては、先ほどの移動支援事業委託料と同じく今のところ未定でございます。今後、県からの基準、その後に尾張東部圏域の中で調整をさせていただきたいと考えております。こちらの方は、愛知県聴覚障害者福祉協会へ委託する予定でございます。

 次に、5点目の地域活動支援センター事業委託料につきまして、本市といたしましては、現在行われておりますデイサービスが移行し、10月から地域活動支援センター事業が開始されることを想定した上で、中央福祉センターとレジデンス日進が行うハートフルアクト、この2カ所分を予算計上させていただいております。

 次に、6点目の生きがい活動センター指定管理委託料とシルバー人材センターの補助金の予算につきまして、同センターの指定管理委託料は指定管理に伴う人件費相当額、施設補修費などを含み、平成17年度予算額と比較いたしますと226万3,000円増額しております。しかしながら、運営費補助金につきましては、派遣市職員1名の引き上げに対しまして、法人で新規採用職員1名及び嘱託員1名の増員を予定しておりますが、平成17年度比較では、746万5,000円の減額予算となっております。この運営費補助金の減額によりまして、平成15年度及び平成16年度決算額に対しましても減額する状況となっております。

 予算額の減少につきましては、シルバー人材センターのより自立的な経営に向けての組織体制の強化、また事業内容、経営状況などから、また市の行財政運営の効率化、組織改革を進める中での派遣職員1名の引き上げの影響によるものでありまして、指定管理者導入時期が一致したものであると考えております。

 次に、7点目の保育園の予算の計上につきまして、福祉会館の場合は、各福祉会館の施設構成の違いや基本的に利用者は、それぞれの地域住民であるということから、行政評価の評価単位に合わせまして各施設ごとに分け、施設運営費を予算計上しております。一方、保育園につきましては、原則利用者の希望により入園する保育園を選ぶことができるということや福祉会館のような複合施設とは異なり、施設ごとに施設構成が違うということもありません。したがいまして、行政評価におきましても、園ごとの評価は行っておりませんことから、予算につきましても分けることはせず、まとめて計上させていただいております。

 なお、今後の方針につきましては、行政評価を進めていく中で状況等の変化がございまして、各施設ごとの評価が望ましいとなった場合には、連動した予算の計上をいたします。

 次に、8点目の家庭相談員につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号に規定します特別職の非常勤職員として、生涯支援部児童課に2名を配置し、週4日の勤務をしていただいております。従来家庭相談につきましては、児童相談所が対応することとされておりましたが、近年、児童虐待相談件数の急増などによりまして、児童福祉法が改正され、平成17年度からは家庭相談に応ずることが、市町村の義務として明確化されたこと、通告時には子供の安全確認を行うことが義務づけられたとともに、それに対応する組織体制づくり、また当該事務に従事する職員の人材の確保等が求められております。こうしたことから、家庭相談員を1名増員して3名体制といたすことにいたしました。このことによりまして、時間外勤務や休日出勤等による負担の軽減や代休取得もスムーズにできるものと期待しております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、9点目の私立幼稚園経常費補助につきましては、事実上の運営費補助となっていたため、経常費予算の範囲内において平成18年度から事業費補助に転換するものであります。その主な内容といたしましては、預かり保育の実施、障害児の受け入れ、創意工夫を生かした幼児教育支援活動などへの事業費補助への転換を図ってまいります。

 11点目でありますが、小学校の準教科書でありますが、平成17年度は小学校の教科書改訂年度であったため、準教科書についてもあわせて改訂され、8種類すべての準教科書それぞれ必要学年、児童数分の予算を計上させていただきました。

 平成18年度予算につきましては、教科書改訂年度ではないため「明るいこころ」及び「わたしたちの安全」につきましては、各小学校とも平成17年度に購入したものを使い回すこととして、児童の増加分及び転入児童分のみを予算としたため、平成17年度予算と比較した場合、387万5,000円の減額となりました。

 次に、中学校の準教科書購入費でありますが、平成17年度につきましては、中学校の教科書改訂年度でありましたが、「明るい人生」及び「中学生活と進路」につきましては、各中学校とも平成16年度に購入したものを使い回すこととして、生徒の増加分及び転入生分のみの予算といたしました。

 平成18年度につきましては、中学校の教科書改訂年度に当たるため、9種類すべての準教科書それぞれ必要学年生徒分の予算を計上させていただきました。そのため平成18年度予算は、平成17年度予算と比較した場合、131万7,000円の増額となりました。

 続きまして、12点目でありますが、教育コンテンツの配信サービスであります。

 インターネットを利用していつでも教育用パソコンソフトの中身が利用できるものであります。現在、市内のすべての小・中学校においてコンピューター教室の整備がなされております。また、平成16年度には、中学校で校内LAN整備も行われ、平成18年度には小学校においても校内LANの整備の予定をしております。

 これに伴い、パソコンを使った授業がさらに可能になりますが、平成17年度まで市内の小・中学校での教科の学習に必要な教育用パソコンソフトは、小・中学校のコンピューターソフト購入費により購入してまいりました。しかし、ソフトの購入価格につきましては、高額である上に、教育内容の変更や見直しにより購入しても短期間で使用できなくなる状況がありました。そこで、平成18年度からは、コンピューターソフト購入費の一部を教育用コンテンツ配信サービスの利用料に振り分けることにより、インターネットを利用して配信される教育コンテンツを利用する方向に変更するものであります。

 今後は、コンテンツ配信サービスを受けることでより多くの教育用パソコンソフトの使用が可能になり、また教育用パソコンソフト購入費と比較した場合、より安価にソフトの利用ができることになると考えております。

 13点目であります。指定管理者において対応する軽微な修繕につきましては、50万円を区分としております。50万円以上の修繕が発生した場合は、市において対応いたします。その費用として、今回56万7,000円を計上させていただいております。緊急修繕が発生した場合を想定しての経費であり、具体的な修繕箇所を特定したものではありませんので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問させていただきます。

 ?、移行した人件費120万円ということでしたが、その算出根拠はどういうことでしょうか。

 それから、13節委託料と19節補助金の内訳はどのようになっているのでしょうか。

 それから、?です。地域生活支援事業の利用料の有無については圏域で相談するという答弁でしたが、これらの事業は、地域生活支援事業になっているというのは、福祉サービスというよりも生きる権利だという訴えがあるわけなんですが、これを無料にしていく方向でという議論や考え方は、日進市は持っておいでではないでしょうか。

 それから、?です。地域活動支援センターの内容、それから、新しい事業所を今2つを挙げられましたが、これ以外の事業所が今年度中に参入していきたいという話があったときは、どのように対応していただけるでしょうか。

 それから、?についてお願いいたします。中学校の準教科書の改訂年度は、平成18年度ではなくて17年度にあったわけなのですが、なぜ17年度でなく18年度に全員購入したのでしょうか。担当はこの事実は確認しておられたでしょうか。

 それから、2番です。準教科書の教育委員会の決定、承認というんですかね、いつするのでしょうか。それは、文教民生常任委員会の議論よりも前にされておるのでしょうか。

 それから、道徳の準教科書については、他の出版社も出していますが、それについての比較検討はされましたでしょうか。

 それから、学校から出された一覧表を見て教育委員会が承認するということですが、学校は現物を見て判断をしておられるのでしょうか、いつ手元に届いているのでしょうか。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、中央福祉センターの移行した人件費の積算根拠と13節の委託料と19節補助金の内訳でございます。

 まず、120万円につきましてですが、施設の維持管理をする事務に対する人件費分といたしまして、大卒の新人の年間給与を400万円と仮定いたしまして、その3割120万円分とさせていただいております。

 次に、中央福祉センターの管理委託料につきましては、施設等の維持管理に係る経費を計上しておりまして、主な内容といたしましては、施設の光熱水費、消耗品費、修繕費、賃借料などでございます。

 一方で、社会福祉協議会の補助金につきましては、社会福祉協議会の事務事業等運営に係る必要経費の方を計上させていただいておりまして、主な内訳といたしましては、役員報酬、職員の俸給、その他消耗品費、通信運搬費、各種委託料、助成金、負担金などでございます。

 次に、地域生活支援事業の利用料の関係でございますが、こちらは議員御承知のように、地域生活支援事業は市の独自事業として、また県の指導のもと福祉圏域で調整していくということになっております。このため圏域の方では、たびたび会議の方を開いて調整はしておりますが、法制度によるところあるいは利用者のニーズ、そういったものも考えながら今後、検討していくこととしております。

 次に、地域活動支援センターの内容と新規事業者が参入した場合ですけれども、地域活動支援センターの事業というものは、創作的活動または生産活動の機会を提供し、社会との交流促進など地域の実情に応じ創意工夫して、柔軟に事業を実施することとされております。その内容といたしましては、1つ目として基礎的事業として創作的活動、生産活動、社会との交流促進等事業を実施する。2つ目として今の1つ目プラス事業の各種機能の強化策といたしまして、これは?、?、?型という分類がございまして、そういう事業を行いますと、それぞれ国庫補助の加算というのが出てきます。それと新規参入の事業所という場合につきましては、やはり必要がございましたら、補正の方で対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目でありますが、平成16年度に各社の準教科書を取り寄せて検討を行いました。それから以降につきましては、各校の判断に任せ、教育委員会は承認を行い、教育委員会に準教科書を取り寄せて検討をするということは行っておりません。

 各教科の準教科書の選択につきましても、各教科部会でも十分検討し、学校間の連携をとって行っておりますので、教育委員会がこれにしてはなどの意見は、これまでも言ってきておりません。

 御質問の平成17、18年度の件でありますが、先回の改訂が小学校のみであったので、中学校の改訂も同時に行われるものと思い込んでおり予算化がおくれたためで、振興会より違いを聞き、授業に支障のないよう行ってまいりました。来年度は1年おくれましたが、新しい準教科書を購入して、その改善を行ってまいりたいと思っております。学校には、大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、今後は学校教育課においても、各社より新しい資料を送っていただくよう依頼をしたところでございます。

 2点目の承認でありますが、学校より承認願が出た折に、教育委員会で承認をしております。この承認につきましても、さきに述べさせていただきましたように、各学校での十分な検討がなされたものであり、教科書のように各委員に検討していただいてはおりません。

 続きまして、3点目でありますが、準教科書につきましては、学校ごとの副教材採択委員会を開催して決定をしております。その際には、他社の副教材についても見本を取り寄せて検討する場合もあります。来年度につきましては、どこの学校もこれまで使用している副教材に特に問題がなく適切であると判断し、特に他社の副教材を検討せずに決めさせていただいたとのことでありました。

 各学校の決定をした副教材につきましては、校長は教育委員会に届け出て、教育委員会の承認を得なければならないことになっております。教科書と違い、準教科書の場合は、採択を行うわけではありません。また、準教科書の購入は、教科書改訂にあわせて対象の学年全員分を購入いたします。その場合、例えば愛知県教育振興会が出版する準教科書は、毎年改訂されるものでありますが、当市は教科書改訂年に限り必要冊数分を買いかえるため、実際には3年に1度の購入となります。そのため前年度の比較では大幅な変更はありませんが、3年前のものとの比較では、内容的には大きな変更がなされている場合もあり、3年ごとの対象学年全員分の購入は必要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 第4点目のいつ届いたかでありますが、昨年の10月の時点で見本が届き、それを見て検討をいたしたところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 次に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第27号につきまして4点通告いたしましたけれども、4番目の質問については、後藤議員とダブりましたので、割愛をいたします。

 では最初に、第1点目、個人市民税が地方税法の改正によりまして、市にとっては増収になります。市民にとっては負担増でありますが、そこで次の4つに分けて、それぞれ人員と増税額についてお願いします。

 まず1点目は、65歳以上の公的年金と控除の引き下げ、140万円から120万円になったのですが、それに対するものです。

 2点目が、老年者控除の廃止、3点目が老年者非課税制度の廃止、4点目が定率減税分の2分の1の廃止、この4つに分けてそれぞれの人員と増収額についてお願いいたします。

 2つ目は、予算要求時の投資的事業の各部配分額を今度決めたということでありましたので、各部の配分額を具体的に示してください。

 3番目は、国民健康保険特別会計繰出金については、02年度平成14年度以降、3億1,430万円と据え置きをされております。国保の内容も変わってきたと思いますが、これは増額の検討はされたのでしょうか、お願いします。



○議長(鈴村修波) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは最初に、1項目めの個人市民税の地方税制の改正による増税額と対象人数でございます。

 まず、1点目の65歳以上の公的年金控除額の引き下げ、現行が140万円、改正後が120万円、それから2点目の老年者控除額48万円の廃止につきましては、所得額及び控除額がそれぞれ複合的に影響し、税額が算出されるため、公的年金控除額の引き下げで増額になる部分と老年者控除の廃止で増額になる部分を区分することが難しくなりますので、一括してお答えいたします。合計いたしまして、増額になる額としましては1億3,611万7,000円、対象人数を4,339人と見込んでおります。

 3点目の老年者非課税制度の廃止についてでありますが、65歳以上の人のうち前年所得金額は125万円以下の人に対する非課税措置の廃止であり、廃止に伴いまして平成18年度は3分の1課税、平成19年度は3分の2課税、平成20年度は全額課税という特例措置であります。初年度の平成18年度分の増額分といたしましては1,300万円、対象人数を1,560人と見込んでおります。

 4点目の定率減税2分の1の廃止についてでございますが、住民税の所得割額の15%相当額、最高限度額4万円の定率減税を平成18年度に2分の1廃止にし、所得割額の7.5%相当額、最高限度額は2万円とするものであります。2分の1の廃止による増額分としましては2億2,980万円、対象人数は3万7,538人と見込んでおります。

 次に、2項目めの予算要求時の枠配分の関係でございます。

 予算編成における枠配分につきましては、平成18年度当初予算編成から導入いたしました。配分につきましては、実施計画における投資的経費等の事業査定額を各部ごとに積み上げ、これを予算要求時の枠配分額として総額26億2,877万6,000円の一般財源を枠配分いたしました。各部における配分額につきましては、市長公室が5,240万円、総務部が1億5,806万4,000円、生涯支援部が5億9,544万4,000円、産業環境部が2億3,835万4,000円、都市建設部が10億3,697万7,000円、教育振興部が5億4,753万7,000円でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、生涯支援部参事。



◎(萩野生涯支援部参事) それでは、3点目の国民健康保険特別会計繰出金についてお答えさせていただきます。

 国民健康保険特別会計繰出金につきましては、現在3億1,430万円繰り出しております。平成13年度は1億6,430万円でありましたが、平成14年度以降3億1,430万円繰り出しております。本市の国民健康保険特別会計の適正な財政運営を図るために執行をいたしております。国民健康保険特別会計繰出金につきましては、福祉医療施策等による国民健康保険特別会計への影響額の緩和を図るために、国民健康保険被保険者の医療給付に対して繰り出しをしているものでございます。そのために介護納付金の不足額に対してこの繰出金を充てるのは、本来の趣旨とは違うのではないかと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 再質問いたします。

 2番目の質問ですけれども、市長は施政方針の中で、今回の予算編成に当たり、部長には配分額の枠内で個々の事業への予算について一定の権限を持たせて、部長主導による予算編成へのシフトを試みたと。予算をみずから考え、必要な事業に重点的に配分することであって、とても効果があったというふうに言われました。そこで、私の建設経済常任委員会に付託されるところを除いた市長公室長、総務部長、生涯支援部長、教育振興部長が、この市長の施政方針に基づいて、今枠の発表がありましたので、その中で重点的に予算配分をしたその事業を挙げてください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 市長公室といたしましては、5,240万円配分されましたけれども、事業を積み上げて配分されたどおりの配分をいたしました。重点事業といたしましては、庁舎内ネットワーク機器更新事業、にぎわい交流館事業、統合JIS検討事業、男女共同参画プラン・条例策定事業、それから日進生誕100周年事業等であります。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 総務部の特に重点配分を行った事業といたしましては、電子入札導入のための負担金で、愛知県の統一システムに参加することにより一層の入札制度の効率が図られるよう推進するという事業でございます。また、もう一点は、災害対策事業で、特に集中豪雨避難勧告等の判断伝達マニュアルの作成、それからもう一つ、財源確保の観点から収納率の向上が図られるよう滞納システムの導入についても、重点配分を行いました。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 生涯支援部といたしましては、南部児童クラブ室建設事業、西部保育園整備事業、この2本に重点配分をいたしました。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 教育振興部関係の重点配分事業といたしましては、スポーツ課の施設整備工事に重点配分をさせていただきました。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから4時35分まで休憩します。

                 午後4時20分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後4時35分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、議案質疑を行います。

 片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第27号平成18年度日進市一般会計予算についてお聞きいたします。

 1番、私立幼稚園就園奨励費補助金についてですが、制度が改正されましたがその説明と、対象人数は何人でしょうか。そのうち今回の制度改正により拡大された人数は何人でしょうか。負担割合は国・県、市でどのようになっているでしょうか。

 2番、私立高等学校等授業料補助金についてですけれども、所得制限はあるでしょうか。1番の幼稚園の補助額と比較しても年間1万3,000円は低額ですが、金額の引き上げの検討はされたでしょうか。

 3番、通学路巡回指導員について、人数、時間帯、時給など、説明をお願いいたします。

 4番、太陽光発電データ収集委託料が8万4,000円となっていますが、太陽光発電で節約は幾ら程度できているでしょうか。

 5番については、割愛いたします。

 6番、口座振替システム保守管理委託料についてですけれども、現在、口座振替システムによって徴収しているものにはどのようなものがあるでしょうか。支払いはきちんとされているでしょうか。もし滞納があった場合の対応はどのようにされているでしょうか。

 7番、子ども安全ワークショップについてですけれども、年間の計画はどのようになっているでしょうか。委託先はどのようなところでしょうか。

 8番については、割愛します。

 9番、教科書改訂用備品とはどのようなものをいうでしょうか。

 10番についても、先ほどの補正の方でありましたので、割愛いたします。

 11番、中学校の要・準要保護生徒就学援助費が減額になっていますが、なぜでしょうか。全世帯の何割がこの対象となっているでしょうか。

 12番、文化財施設テープガイダンスの作成委託料についてですが、昨年、主要事業でこれ挙がっていたと思うんですけれども、また来年度も作成するということでしょうか。

 13番、市民会館指定管理委託料についてですけれども、この1億2,700万円程度の金額なんですが、この中で利用料金制による収入見込みは幾らでしょうか。また、市も来年度は100周年などの自主事業をされると思いますが、この中で自主事業に関する予算計上はどのように反映をされているでしょうか。

 14番、上納池スポーツ公園指定管理料についてですけれども、新しい施設なので、前提となる経費がないと思いますけれども、何を基準にして委託料を決定されたでしょうか、積算の根拠をお願いいたします。

 15番、給食センターの一般職が3人減っていますが、なぜでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(鈴村修波) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、片岡議員の議案質疑にお答えをさせていただきます。

 第1点目に、私立幼稚園就園奨励費補助金でありますが、まず、改正点につきましては、従来の制度は第2子以降の補助金額は、第1子より第2子、第2子より第3子以降の方が高く設定されており、補助額を同時就園を条件としておりましたが、平成18年度から小学校1年生の兄、姉がいる園児については、該当する兄、姉を第1子として換算することになり、これにより第2子以降の園児がいる保護者の経済負担が軽減されることとなったものであります。

 それから、予算の積算根拠でありますが、制度改正により第1子の園児数が減少し、第2子、第3子が増加したことにより、約2,600万円の予算の増額となったものであります。該当する園児は、全体で1,023人のうち約250人を見込んでおります。

 それから、補助金の割合といたしましては、国が3分の1、残りの3分の2が市の負担となっております。近年の経済状況の影響から低所得階層の増加が顕著なことから国の予算不足が生じ、毎年調整率によりさらに補助金が削減され、実質の補助率は4分の1程度となっております。

 次に、2点目でありますが、授業料補助金の所得制限は設けておりません。市の補助金額1万3,000円につきましては、他市町と比べると高い方にあるということで、今のところ見直しについては考えておりません。

 それから、3点目であります。通学路巡回指導員につきましては、現在愛知県からの委嘱を受け、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業「明るい日進市スクールガード」を、スクールガードリーダーが中心となってパトロールを行っております。今年度限りで県からの委嘱が終了しますので、来年度につきましては、市の事業として通学路巡回指導員を配置しようとするものであります。配置人数は1名で、児童・生徒の通学時間帯を中心にして1日4時間勤務で週2回、年間100日を予定しており、時間給には1,350円を予算計上させていただいております。

 次に、4点目でありますが、太陽光発電ですが、平成17年度の結果がまだ出ておりませんので、平成16年度の実績で説明をさせていただきたいと思います。

 太陽光発電につきましては、年間で3万9,380キロワット発電をしております。このうちほとんど学校の照明用として使っており、土曜日、日曜日、祝祭日などの学校の休みの日に発電した571キロワットを中部電力に売電しております。年間発電量から売ったものを引きますと、3万3,818キロワット学校で使ったことになり、平成16年度の使用料金の平均である1キロワット当たり14.26円で換算しますと、55万3,544円の節電ができたことになります。

 続きまして、6点目であります。口座振替システムに関しましてでございますが、現在はシステムによらず、紙ベースによりそれぞれの学校と金融機関の話し合いで、金融機関の御厚意により毎月の引き落としを無料で行っていただいているものであります。

 来年度から手数料が有料になることに伴い、予算を抑えるため市としてシステムを導入することとしたもので、徴収の内容に変更はございません。口座振替システムによって徴収するものにつきましては、給食費、校外活動費、修学旅行費、それから保護者負担分の教材費等であります。支払いにつきまして、保護者の入金忘れなどによる残高不足につきましては、各学校とも毎月若干名出ており、後日集金をしております。また、長期にわたる滞納が発生した場合は、学校が保護者と話し合い、状況を確認した結果、就学援助が必要と学校長が判断した場合、手続に従って就学援助費を支給することになると思います。

 次に、7点目であります。子ども安心安全ネットワーク事業につきましては、子供たちが誘拐などの犯罪から自分を守るための方法を参加体験型学習、いわゆるワークショップにより習得させようとするものであります。

 計画の内容は、全小学校で1つの学年全クラスを対象に、クラス単位ごとに行う研修と保護者向けの研修を各小学校ごとに1回ずつ行う予定をしております。委託先につきましては、現在のところ未定でございますが、今後、各小学校と内容等を協議しながら進めさせていただきたいと考えております。

 次に、9点目でありますが、教科書改訂用備品でありますが、教科書の改訂に伴って必要となる教師用の指導書等を教科書改訂用備品としております。今年度は小学校の教科書改訂年でありましたので、前期分を中心に教科書改訂用備品を購入いたしましたが、後期分の一部について来年度予算化をし、計上させていただいたものであります。

 次に、11点目でありますが、中学校の要保護・準要保護生徒の就学援助であります。減額の理由につきましては、支給見込みの人数の減少によるものであります。その主な内容では、宿泊を伴う校外学習活動費に係る中学2年生の人数は増加したものの、修学旅行費に係る中学3年生が減少したため、全体の予算としては減額となったものでございます。

 なお、年度途中の異動等に伴い、対象人数が今後変動する可能性もあり、現時点ではあくまで見込み人数による計上でありまして、人数の増減につきましては、補正で対応してまいりたいと考えております。就学援助の支給割合でございますが、世帯数ではなく児童・生徒数での把握をしておりますので、3月1日現在で申し上げますと、中学生は全生徒の5.5%という状況でございます。

 続きまして、12点目であります。文化財施設のテープガイダンス事業につきましては、平成17年度から4台の機械を利用できるように配備をいたしました。しかしながら、グループと複数の利用者等に対応したいことから、さらに3台を増設して計7台を配備し、対応したいと考えております。利用する機械については、フラッシュメモリー式のため、このソフトのコピー作成を委託するとともに、機器を購入するものであります。

 続きまして、13点目であります。市民会館指定管理委託料の積算根拠につきましては、これまで歳入予算として計上いたしておりました市民会館使用料、それから市民会館自主事業入場料、市民会館複写手数料、公民館講座受講料が市民会館指定管理委託料と相殺されております。利用料金制による収入見込みは、過去の市民会館使用料実績で見込まれております。

 歳出につきましては、中央公民館運営審議会関係予算や施設整備事業等が市の予算として残りますが、これまで中央公民館運営費として計上しておりました大半の予算が指定管理委託料に含まれる形になっております。積算根拠といたしましては、日進アシスト株式会社が5年間の指定管理期間を見据え、算出した提案額に基づいております。その中には、これまで市民会館で行ってまいりました自主文化事業と公民館講座の経費も含まれております。

 なお、自主文化事業の内容につきましては、事前に中央公民館運営審議会においてジャンルごとに選定された公演を実施しますので、これまでと同等の事業費になっております。

 また、12月議会において指定管理者の議決をいただいた後に行っております細目協議において、これまで生涯学習課で実施しておりました講座のうち6講座を行政評価による事務事業の見直しとして指定管理者に委託することになり、その経費が31万5,000円でありますけれども、提案額に加えました。平成18年度当初の市民会館指定管理委託料1億2,730万2,000円を計上させていただいたところでございます。

 次に、14点目であります。上納池スポーツ公園は新しい施設であり、管理実績がありません。また、公園部分は1年目と2年目以降で管理区域が異なります。したがって、類似施設のスポーツセンターや総合運動公園などを参考に想定される維持管理から経費を試算し、スポーツセンター第2競技場とテニスコートの利用実績から想定した利用料収入を減じて算出根拠としました。

 なお、今回予算計上いたしました指定管理委託料は、この条件や設計図書などをもとに指定管理者が算出した提案額であります。

 15点目であります。給食センターの関係でありますが、平成17年度8人の内訳は、事務職3人と調理員5人の合計8人となっております。平成18年度予算において調理業務委託の推進を図るため、調理員が5人から3人配置転換されることに伴い2人減員されるものであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 1点だけお願いいたします。

 1番目の私立幼稚園就園奨励費補助なんですけれども、本来ならば国が3分の2で、市が3分の1なんだけれども、調整率があって国が4分の1、市が4分の3になっているという答弁だったと思いますけれども、それでいいかということと、この調整率というのはどのようにして決められるのかということをお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 先に調整率の方から答弁させていただきますと、調整率というのは、毎年国の方の予算の範囲内ということで、毎年、調整率も若干変更がございます。確かに国の方は3分の1ということになっておりますが、実際に全体の予算額に対する補助率で見ますと、約4分の1程度となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 27号につきまして、5点お願いいたします。

 まず1点目は、乳幼児医療支給事業医療費助成金についてですが、今回、医療費の制度改革で小児科、産科の診療報酬が引き上げられました。利用者負担がこうなりますと増えてまいりますが、この点の見込みはいかがでしょうか。また、今までの実績から想定すると、どのぐらいの影響額を考えていらっしゃるのか、またその場合の対応はどうされていくのか、お願いいたします。

 3−1−4です。福祉会館の予算がこの平成18年度から各館ごとになっています。各館の整備状況とか設備の状況が違う中で、同レベルを求められる、例えばカラオケの機器などについて、例を挙げるとしますと、平成3年から同機器を使用していますような古い南部福祉会館のカラオケ機器などの買いかえ計画はどのように考えていかれるでしょうか。

 それから、3−2−2です、母子自立支援員の事業内容ですが、利用はどの程度か、また子育ての相談やDVの相談も他市町ではあると聞いておりますけれども、日進の場合は各担当との連携をどのようにされていて、またPR方法も含めてお願いいたします。

 続きまして、8−1−2です。消防団員が合計273人ということですが、消防庁の平成17年の消防力の整備指針に沿って算定はされているのかどうか、お尋ねします。

 また、8−1−4です。防災用備品購入費の内容ですが、これは昨年の50%減ぐらいになっておりますが、この内容と全域配備状態はいかがでしょうか。2点目が、災害対策基金の積立計画ですが、昨年は1,900万円ほど出ておりますが、今回は頭出ししか出ておりません。この点についていかがでしょうか。

 3点目が、家具転倒防止金具の取りつけの事業ですが、現場のニーズに合う運用がされているのかどうか、利用できる部屋はどこか、例えば食器戸棚や大型冷蔵庫等台所にかかわる部分については、どのように対応されているのか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、最初に、生涯支援部参事。



◎(萩野生涯支援部参事) それでは、乳幼児医療支給事業医療費助成金について答弁させていただきます。

 中央社会保険医療協議会から答申を受けて、国において平成18年度診療報酬が改定されました。改定内容といたしましては、診療報酬本体の改定でマイナス1.36%、薬価の改定でマイナス1.8%、合計でマイナス3.16%と決定されております。

 御質問にあります小児科、産科の診療報酬につきましての改定は、小児科及び産科の医師の夜間勤務等の影響で医師離れが多く見られるため、医師の確保と医療体制の持続を図るため、診療報酬が改正されると理解をいたしております。

 本市におきまして、小児科、産科の診療報酬改定による乳幼児医療支給事業の影響額を考えた場合、現在、産科による助成はしておりませんが、小児科による助成は乳幼児医療の助成が該当いたします。しかしながら、診療報酬が改定され、詳細内容が国より指示、提示されました時期につきましては、2月中旬ごろと理解しております。そのために影響額につきましては、平成18年度予算に取り入れることができなかった理由でございます。

 今回の診療報酬改定では、乳幼児が深夜に感冒で診療所に行った場合、3歳未満児は自己負担2割で、現行では2,112円でありましたのが、改定後は約2,346円となり、また3歳以上の乳幼児については自己負担3割であり、現行では3,168円でありましたのが、改定後は3,519円となり、それぞれ234円、351円の増額と示されております。

 なお、平成16年度の乳幼児医療費につきましては、2億5,413万5,513円の実績額でありましたが、乳幼児医療費への影響も考えられるため、医療費の動向を見きわめながら必要に応じて対応をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 平成18年度南部福祉会館の備品費予算は13万3,000円でございます。購入を予定しております備品は、DVDプレーヤーとVHS、CD、DVD用のソフト、掃除機、また施設用備品といたしましては、ふろ上がりに使用する扇風機、リールコード等でございます。

 御質問のカラオケ機器の買いかえにつきましては、現在のところ計画しておりません。

 次に、母子自立支援につきまして、母子自立支援員は母子及び寡婦福祉法に基づきまして平成16年度より委嘱し、非常勤特別職として毎週月曜日から木曜日の午前10時から午後4時まで児童課の方で勤務をしております。主な業務内容といたしまして、母子寡婦福祉資金貸し付け及び償還事務、母子家庭無料パソコン講習などの就業支援講習会の紹介、就業のため資格取得を支援する教育訓練給付金の支給相談、ひとり親家庭の手当・給付金の支給相談などを行っておりまして、平成16年度相談件数は延べ68人になっております。

 母子自立支援員への相談内容は、主に経済的支援の相談ですが、DV相談や子育て相談に関する内容につきましては、具体的な支援が必要な場合は、女性相談員や家庭相談員を紹介し、連携して相談の方を受け付けております。

 なお、母子自立支援員のPR方法につきましては、広報にっしん各月15日号の相談窓口一覧に母子寡婦相談として掲載するほか、ひとり親家庭の手当等の手続の際に紹介をさせていただいております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは最初に、消防団員の人数についてお答えさせていただきます。

 消防庁により、平成17年に示されました消防力の整備指針によりますと、消防団員の人数の算定方法として、消防団の管理する動力ポンプに示す人数と管轄区域の可住地面積を基礎として算出した人数の合計が団員定数として、努力目標数値として示されております。その基準に基づきまして本市に当てはめますと、動力ポンプに示す人数が56名、可住地面積による人数が509名となり、合計で565人が必要な消防団員となります。

 しかしながら、現在の日進市の定数は273人となっております。新規の団員確保には、非常に苦慮している状況であります。整備指針に沿った団員確保は非常に困難な状況でございます。今後は、国の示す目標も認識しつつ、団員数の維持、確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災用品の配備でございます。

 平成18年度に購入予定の防災用備品の内容につきましては、各公民館、学校の避難所に必要なトイレ、毛布、食料等の備蓄品の配備をするものでございます。14カ所の避難施設を予定しております。配備状況につきましては、避難施設への分散化は平成16年度から実施をしておりまして、18年度で配備が一応完了ということになっております。しかしながら、個別の配備品の充足率から見ますと、64%となります。今後におきまして財政状況を勘案しながら、充足率を上げるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、災害基金の積み立てにつきましては、平成17年度末補正予算も計上いたしましたので、約1億2,000万円の積み立てを行っております。最終的な積立額の目標としては3億円を予定しておりますが、今後、財政状況を勘案し、積み立てを行ってまいりたいと考えております。

 次に、家具転倒防止金具についてでございます。家具の転倒を未然に防ぐことが地震対策として大変重要ということで、本市では高齢者家庭、身体障害者の方を対象に無料で家具の転倒防止金具の取りつけを行っております。対象となっている場所は、主に起居する場所、つまり寝室、主に生活をしている部屋が無料取りつけの対象となっております。御指摘の台所への設置は、現在取りつけを行っておりませんが、市民の皆様方からの設置要望も多いため、今後、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 再質、2点お願いいたします。

 消防の関係ですけれども、本市の集中改革プランの中で、18年度から消防団事務を尾三消防の方に移管することになっています。これは具体的にどのようなことになるのでしょうか。

 それから、家具転倒防止の関係ですけれども、要綱では主として起居する場所ということで、今の答弁で台所も含まれるということにはなりましたけれども、これは取り扱う人によって、その読み込み方が違ったりして、現場では大変トラブルがあると聞いておりますので、これは要綱の方をきちんと見直すということでしょうか。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 集中改革プランの消防団の事務移管の件でございますが、事務移管の件につきましては、平成18年度からの一部実施に向けて、現在、尾三消防本部、日進市本市でございます、それから東郷町、三好町で構成いたします検討委員会で協議をしております。平成18年度におきましては、各構成市町の事情を考慮し、各市町で行っている消防団事務の実情に合わせる形で、移管の可能な事務事業について順次移管ということで、検討を今しております。

 次に、家具転倒防止金具の主に起居する場所でございますが、現在は台所の設置は行っておりませんが、要綱等の解釈等で御迷惑をおかけしておりますので、この辺は徹底してまいりたいと思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、設置要望も強いことから、今後も設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第27号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第28号及び議案第29号について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第28号及び議案第29号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第30号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第30号平成18年度日進市介護保険特別会計予算についてお聞きいたします。

 1番です。議案第44号の条例改正の議案では、基準額が4,580円になっていますが、予算の方では保険料は幾らで算出しているでしょうか、その積算根拠もお願いいたします。

 2番、居宅介護予防サービス給付費の内容の説明をお願いいたします。

 3番、特定入所者介護サービス等費の積算根拠についてお願いします。

 4番、高額介護サービス等費が年々増額していますが、その理由はいかがでしょうか。

 5番、市町村特別給付負担金が逆に年々減額していますが、この理由はいかがでしょうか。

 6番、介護予防事業についてですけれども、高齢者運動教室、回想法、特定高齢者把握事業についてその内容の説明をお願いします。また、委託先はどのようなところが考えられるでしょうか。

 7番、包括的支援事業についてですけれども、これは地域包括支援センターのことだと思いますが、職員配置や事業内容はどのようになっているでしょうか、この積算根拠もお願いいたします。

 8番、介護給付費準備基金積立金ですけれども、積み立てる金額の積算根拠はいかがでしょうか。また、その積み立てる理由についてお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えさせていただきます。

 最初に、1点目の平成18年度当初予算歳入の保険料の積算につきましては、月額基準額を4,665円により積算しております。その積算根拠につきましては、第1号被保険者数を1万1,484人と見込み、平成18年度から20年度における歳出の介護給付及び予防給付、市町村特別給付、財政安定化基金拠出金、財政安定化基金償還金及び地域支援事業などに要する額から国・県の負担金・交付金、調整交付金、支払基金交付金及び一般会計の負担金などを控除した額を必要保険料額として求め、この額を確保するのに必要な額を見込み、被保険者の状況により基準額として求め、平成18年度分の保険料を積算しております。保険料必要額6億8,832万7,000円のうち82%を特別徴収保険料とし、18%を普通徴収による保険料として計上をしております。

 2点目の居宅介護予防サービス給付費の内容につきましては、要支援に区分される介護予防に係るサービス給付額を訪問介護5,288万2,000円、通所介護4,845万3,000円、通所リハビリテーション3,177万4,000円などで2億2,625万5,000円、地域密着型介護予防サービス費として認知症対応型共同生活介護を864万円、合計2億3,489万5,000円と見込むものであります。

 3点目の特定入所者介護サービス等費の積算根拠につきましては、介護サービス費は、施設入所及び短期入所対象者で197名と見込み、食費分を6,651万円、居住費分を2,837万3,000円、合計で9,488万3,000円、また支援サービス費として、短期入所対象者を12名と見込み、食費分を77万8,000円、滞在費分を38万円、合計で115万8,000円と見込むものであります。

 4点目の高額介護サービス費等の増加につきましては、平成14年度から16年度の支給件数は937件、1,001件、1,168件と増加しておりまして、平成17年度も補正予算を計上させていただいております。18年度におきましても、利用者負担第2段階の負担上減額の引き下げもありまして、17年度予算と比較し、増額の予算計上をしております。

 5点目の市町村特別給付等負担金の減少理由といたしましては、平成16年度に住宅改修の上乗せ分が、前年度の31件に対し19件と大きく減少しており、本年度の上半期におきましても、予算額を下回ることも予想されたため平成17年度予算と比較し、減額の予算計上をしております。

 6点目の介護予防事業につきましては、高齢者運動教室や回想法などの事業を実施するもので、高齢者運動教室は要介護、要支援になるおそれのある高齢者を対象に廃用症候群予防のための運動器の機能向上を目的として運動のメニューを中心に口腔ケア、栄養改善などの内容も取り入れた教室の開催を予定しております。

 また、回想法につきましては、昔懐かしい話をすることにより、脳を活性化させ、閉じこもりや認知症を予防する事業として教室の開催を予定しています。この予防事業の対象となる人の把握が重要であり、医療機関や保健センターなどの健康診査などの情報に基づきケアプラン作成が必要となるため、地域包括支援センターに特定高齢者把握事業としての委託を予定しております。

 高齢者運動教室、回想法の事業委託先につきましては、それぞれ専門的知識を要し、また、事業実績の有無などにより検討することになりますが、介護事業所、地域包括支援センター、NPO等などが考えられます。

 7点目の包括的支援事業費につきましては、介護予防マネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業及び包括的・継続的マネジメントの事業を行う地域包括支援センターへの委託予算でありますが、センターの職員は社会福祉士、保健師等、主任ケアマネジャーの3職種各1名の配置が必要とされており、受託予定の地域包括支援センターでの体制の整備が進められております。

 この委託料予算は、さきに述べました事業に要する人件費、需用費、役務費などに係る事業費として、地域包括支援センター3カ所の生活圏域、人口、高齢者数及び介護認定者数の状況によりまして873万2,000円、958万6,000円、1,233万8,000円といたしまして、合計で3,065万6,000円を計上しております。

 8点目の介護給付費準備基金積立金につきましては、18年度に見込まれます収入額から介護給付等に要する支出の額を控除した額を基金積立金としております。積み立ては、翌年度以降の必要財源として第3期事業運営期間に盛り込まれている額であり、積立額が次年度以降の必要とする年度の財源となることを明らかにしたものでございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質問させていただきます。

 まず、2点目の居宅介護予防サービスのことですが、これは新予防給付のことになると思いますが、この新予防給付の対象となる人は、現在、要支援の人と要介護1の一部の人が要支援1、要支援2というふうになるんですけれども、それぞれ対象人数は何人を見込んでみえるでしょうか。

 3点目の特定入所者介護サービス等費についてですが、これは低所得者を対象にした補足給付になると思いますが、利用者負担段階に分けると、それぞれの所得階層で何人ずつになっているでしょうか。

 5点目の市町村特別給付負担金についてですが、住宅改修の上乗せ分の利用件数が減っているということでしたが、これはなぜ減っているというふうにお考えでしょうか。

 6点目の介護予防事業についてです。これは介護予防事業を利用する人、つまり要介護状態にない人もすべてケアプランが必要だということなのでしょうか。また、これの利用申し込みについてはどのように行うのでしょうか。

 7番目の地域包括支援センターですけれども、これ現在の在宅介護支援センターに委託されると思うんですが、在宅介護支援センターの職員はたしか2名だったと思うんですけれども、それにプラス今言っていただいた3名の配置なのか、それとも兼務でされるのか、その在介と地域包括支援センターの関係をお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の新予防給付の対象となる関係でございますが、対象人数といたしましては、要支援1は208人、要支援2は232人、合計で440人の認定者見込みをしております。

 次に、2つ目の利用者負担段階に分けますと、特定入所者の対象者は第1段階が10人、第2段階126人、第3段階73人、合計209人を見込んでおります。

 次に、3点目の住宅改修の上乗せ分の件数の減でございますけれども、この事業につきましては、自立に向けての必要最小限の改修をケアマネジャーと相談して行っておりますが、法適用範囲内の申請が多くて上乗せが必要となる相談件数というのが、少ない傾向というようなことになっております。

 次に、4つ目のケアプランすべてに必要かどうかという御質問でございますが、特定高齢者が介護予防事業へ参加するには、地域包括支援センターによる介護予防プランが必要です。申し込みは介護予防ケアプランを作成する時点と考えております。

 次に、5点目ですけれども、包括支援センターと在宅介護支援センターの職員の関係ですが、在宅介護支援センターは、福祉、医療系どちらか1名以上が必要で、本市におきましては、福祉、医療面から支援する必要性から複数配置のできる法人には、2職種2名で委託しております。

 今後におきましては、地域包括支援センターが3名、在宅介護支援センター1名以上で委託の方をさせていただこうと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第30号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第31号から議案第40号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第31号から議案第40号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第44号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 議案第44号について、8点質問いたします。

 1点目です。基準額が4,660円から4,580円に下がった理由は何でしょうか。

 2点目、区分の1から6までそれぞれの区分の人数、また構成のパーセントをお願いいたします。

 3点目ですが、周辺市町の保険料の状況はいかがでしょうか。

 4点目です。激変緩和措置の改正前と後の変更のそれぞれの人数はいかがでしょう。

 5点目です。激変緩和措置で保険料が減額されていますが、それは第3期の3年間の総額への影響は大丈夫でしょうか。

 6点目です。第2期の2、3年目の財政安定化基金からの借り入れ分は3期の保険料で返済することになりますが、平成18年に65歳になる人は、2期の1号被保険者の保険料の一部を負担することにならないでしょうか。

 7点目です。保険料の算定基礎となる65歳以上の人口、要介護者の人数、介護サービス、在宅施設の利用料は平成15年度と比較してどのように増えているかをお示しください。

 8点目です。保健福祉事業から保健福祉事業等となって条文の中にありますが、具体的に何が変わるのか、お示しください。

 以上です。



○議長(鈴村修波) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えさせていただきます。

 まず、1点目の基準額の引き下げにつきましては、事業計画素案の基準月額4,660円は、介護報酬単価改正、給付の状況の変化などにより変更があり得る前提で、平成17年11月末のゆめプラン推進協議会に報告いたしまして、公表させていただきました。その後、12月には居住費・食費の利用者負担の影響、財政安定化基金交付金・貸付金の事前調整、1月末には介護報酬の改正見込みなどの保険料算定に影響する状況の変化がありまして、見直しを行ったものでございます。

 2点目の所得段階別区分被保険者数及び構成割合につきましては、平成18年度被保険者数を1万1,484人と見込み、第1段階は18人、構成割合は0.2%、第2段階は1,172人で10.2%、第3段階は586人で5.1%、第4段階は3,775人で32.9%、第5段階は3,251人で28.3%、第6段階は2,682人で23.4%と見込んでおります。

 次に、3点目の周辺市町の状況につきましては、尾張東部の6市町の状況では、第2期の状況が基準月額3,000円前後、平均は約2,948円でした。そちらからすべて4,000円以上となる引き上げを予定しているということであります。その平均は約4,372円ほどになります。愛知県下では4,000円以上は14の保険者が予定しているということでありまして、尾張東部の6市町はすべてこの14保険者の方に該当することになります。

 次に、4点目の激変緩和措置の対象となります被保険者数は、第2段階に該当する被保険者数は44人、第3段階では679人、第4段階では697人、合計で1,420人、これは全体の12.4%を対象と見込んでおります。地方税法改正による激変緩和措置前の人数といたしましては、第1段階、第6段階は先ほどお答えいたしました人数と同じになりますが、第2段階は1,216人、第3段階は1,265人、第4段階は4,384人、第5段階は1,919人となります。

 次に、5点目の激変緩和措置による影響につきましては、第3期事業運営期間のすべての被保険者見込み数よりその減額分を確保するために、基準月額を60円引き上げて求めておりますので、運営の方は図られると見込んでおります。

 次に、6点目の財政安定化基金の償還につきましては、議員御指摘のとおり、第2期貸付金分は第3期期間中に償還することとなるため、第3期期間中に第1号被保険者となった場合には、償還に必要な額を含め介護保険料の納付義務が発生いたします。介護保険制度は、40歳以上の第1号、第2号被保険者の保険料などを財源とし、認定・未認定、介護サービスの利用・未利用を問わず共同連帯の理念に基づき社会全体で介護を必要とする者の介護を支える仕組みとして創設されたものであり、償還分に限らず3カ年の事業計画に係る給付見込額などについても同様の考え方によるものと考えておりますが、介護保険運営に必要な財源の不足は招かないように適正な保険料設定に努めてまいります。

 次に、7点目の平成15年度との保険料算定見込みの比較につきましては、65歳以上の被保険者数では、15年度末で9,974人を第3期事業計画期間の平均で22%増の1万2,213人と見込み、要介護・要支援認定者数は、15年度末で1,218人を第3期の平均で43%増の1,741人と見込んでおります。また、介護サービスの保険給付額につきましては、高額介護サービス、市町村特別給付を除き、居宅介護では平成15年度の約8億6,000万円を第3期の地域密着型及び予防給付を含む平均で85%増の約15億8,700万円と見込み、また施設介護では、15年度の約8億5,300万円を第3期平均で21%増の10億3,200万円と見込むものであります。給付費総額の第3期平均との比較では、約53%の増加と見込んでおります。

 最後に、8点目の第4条の見出しの改正につきましては、介護保険法におきまして地域支援事業が加わり、保健福祉事業を含め地域支援事業等と改正されたことから、現行の保健福祉事業に係る事業は今後も継続を予定しているため、保健福祉事業等と改正するものでございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 1点だけお願いいたします。

 ただいまの答弁の中で、日進を始めこの周辺の保険料が非常に高い理由は何が原因だと考えられると分析をされているか、お尋ねします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 周辺市町尾張東部は、非常に県下でも高い部類に入ります。やはり地域的な要因というものは考えられると思います。また、本市におきましても、やはり施設整備が多く図られております。やはりそういった施設の中の定員につきましても、本市の市民が占める割合が高いということもございまして、高くなっていると思います。

 ただ、より近くにあることで利用もやはりより利用しやすいということになっておると思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。

 片岡志保議員。



◆4番(片岡志保) 議案第44号日進市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 1番目、保険料の算出根拠についてですけれども、昨年10月からの利用者の負担増だとか、基金からの借入金、調整交付金などはこの保険料にどのように影響しているでしょうか、わかりやすく説明をお願いいたします。

 2点目に、収納率は現在まで幾つで、第3期事業計画においてはどの程度を見込んでいるでしょうか。

 3つ目に、この負担が上がることについて周知はどのようにされるでしょうか。特に激変緩和措置対象者にはきちんとした周知が必要だと思いますけれども、どのように考えてみえるでしょうか。

 次に、第1段階と第2段階の保険料、基準額に対する割合が同じですけれども、これはなぜでしょうか、お願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 まず、1つ目の保険料の算出根拠でございますけれども、基準月額4,580円の中には、給付費の伸びによる額以外に財政安定化基金償還で377円、第1号被保険者負担相当額の割合が18から19%に引き上げられた影響で172円、新第2段階の創設によりまして103円、激変緩和措置で60円、地域支援事業で75円、こういったものが増加分として含まれております。

 また、調整交付金の第2期と第3期の比較では415円が増加いたします。素案の4,660円から引き下げたものにつきましては、給付費で18円、繰越見込財源により62円を減額したものであります。また、施設の居住費、食費の利用者負担による影響額は約4億8,800万円と見込みまして、保険料への影響は246円と試算しております。

 次に、収納率の関係ですけれども、平成15年度における収納率が現年度分で99.0%、平成16年度が98.8%でありましたことから、3カ年全体で98%を見込んでおります。

 次に、周知の関係でございますが、市民への周知につきましては、広報、ホームページへの掲載、民生委員や老人クラブの方の集まりや地域での集まりなどの機会をとらえて説明させていただいたり、被保険者への納付書等の発送時に説明文を同封し、周知に努めてまいりたいと思っています。

 激変緩和措置につきましても、本算定時にわかりやすい説明書を同封するなどの対応を行ってまいります。

 最後に、第1段階と第2段階の保険料が同額なのはなぜかということですけれども、第1段階、第2段階の基準額に対する割合につきましては、第2段階は第1段階と第3段階の間において設定するものであります。本市といたしましては、低所得者への配慮から第1段階と同率としたものでございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質疑させていただきます。

 2点目の収納率の関係ですけれども、最初が99%で、平成16年度が98.8%ということで、また保険料が上がるということで、収納率が下がってくるのではないかというふうに思うんですけれども、先ほどの30号の答弁の中で、特別徴収、年金からの天引きの方が割合として82%みえて、普通徴収の方、年金からの天引きでない方が18%みえるということだったんですけれども、この普通徴収の方たちが滞納される方になってくると思うんですが、どういった方たちが普通徴収になるのか。

 また、それから保険料額が上がりますけれども、保険料が支払えなかった場合のペナルティーというのはどのようなものがあるでしょうか、お願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 まず、普通徴収の方には老齢・退職年金受給前の方、受給年金額が年間18万円未満、非課税年金受給者、また年金受給開始時も普通徴収となります。

 また、特別な事情がなく保険料が1年以上未納の場合には、介護サービス利用者負担割合が一たんは10割の支払いとなりまして、その後償還払いとなります。1年6カ月未納の場合は、保険給付の支払いの一時差しとめ、また2年を経過すると納付することができなくなり、利用者負担割合が1割から3割になるなどの制限がございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第44号に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第40号まで及び議案第44号の各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(鈴村修波) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。

 来る3月23日は午前9時30分から本会議を開きます。

                 午後5時32分 散会