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愛知県 日進市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号









平成18年  3月 定例会(第1回)



  平成18年第1回日進市議会定例会本会議[3月6日(月)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         6番 村瀬志げ子     7番 峯 隆之

         8番 朝倉弥介      9番 和田幸雄

         10番 後藤尚子      11番 白井えり子

         12番 西尾克彦      13番 鈴村修波

         14番 小屋登美子     15番 渡邊明子

         16番 福安克彦      17番 武田 司

         18番 余語充伸      19番 寺本芳樹

         20番 浅井芳夫      21番 正木和彦

         22番 山田芙美夫     23番 中川増雄

         24番 茅野正寿      25番 高木弘美

         26番 小池ていじ

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役       市岡俊寛   教育長       穂積克彦

   市長公室長     松本幸治   総務部長      青山 陽

   総務部参事     萩野和延   生涯支援部長兼福祉事務所長

                              堀之内秀紀

   生涯支援部参事   萩野修二   産業環境部長    花植里美

   都市建設部長    石原 束   教育振興部長    伊藤一正

   監査委員事務局長  小澤史郎   市長公室次長兼職員課長

                              谷津優二

   総務部次長兼総務課長       産業環境部次長兼産業振興課長

             中村鎮雄             市川幸生

   都市建設部次長兼下水道課長    教育振興部次長兼給食センター所長

             成田一春             須賀雄治

   教育振興部次長兼スポーツ課長

             山田雄志

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        佐藤邦男

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 下地康夫

      2 片岡志保

      3 後藤尚子

      4 寺本芳樹

      5 余語充伸

      6 小屋登美子

1.閉議        午後4時39分 議長宣告

                 午前9時30分 開議



○議長(鈴村修波) 開議に先立ち報告します。本日の出席説明員はお手元に配付したとおりです。

 この際、議長から報告します。本日の会議に教育振興部参事は欠席でありますので、答弁者を教育振興部長に変更することになりましたので報告します。

 次に、監査委員から、平成17年11月分、12月分及び平成18年1月分の例月出納検査結果の報告が本職にありましたので報告します。

 なお、詳細資料は、議会事務局に備えてありますので、閲覧願います。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(鈴村修波) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内にすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、下地康夫議員の登壇と発言を許します。

          〔2番 下地康夫登壇〕



◆2番(下地康夫) 議長の御指名がございましたので、通告に従いまして一般質問いたします。

 2日間の会派代表者の大局的な見地からの立派な質問の後ですが、私は局地的なささやかな質問をしてみたいと思います。

 本平成18年度から、政府は最重要課題として、「小さくて効率的な政府を実現し、財政の健全化を図る」ことを挙げております。改革の着実な実施に向けた幕あけの年になると思われます。

 その中でも、公務員の給与削減や人員の大幅削減に向け、公務員を解雇する「分限免職規定」の柔軟運用を可能にする考えなどの公務員リストラ問題、その他もろもろ公務員改革が全国で求められております。先日、「現役職員が物申す」という本の序章に、公務員批判の大合唱の後に、結びに「公務員にとって前途多難な時代であるからこそ、公務員としての自覚と誇りが必要である。他人任せにせず、みずから変えてやるという意識を持とう。市役所を改革できるのは市長でも議員でもない。まして国でも住民でもない。我々職員の手で市役所を改革する」と書き出しております。肝に銘じて何かを感じていただき、答弁をお願いいたします。

 公務員全体を眺めてみると、むだが多い、コスト意識がない、サービスを提供しているという意識が薄い等々さまざまな感想があるが、もちろんすべての公務員に問題があるわけではありません。問題があるのはごく一部だと思います。日進市に置きかえてみて、組織全体が効率的で機動的であるかと言われれば、そうではないと言わざるを得ません。今後予定される制度改正を待たずして、現行の制度の範囲内で実現可能なことが多くあります。一部の自治体においては、既に取り組まれているような内容から質問します。

 1項目め、能力、成果主義の徹底の観点から勤勉手当についてお聞きします。

 多くの自治体で勤務評定、または人事評価制度が導入されているはずです。日進市もしかりと思っています。昇任、昇給などの資料としての活用をしている例はあっても、給料にまで反映されている自治体は余り聞きません。本来、勤務成績に応じて支給される業績給的な性格を有しているのが勤勉手当であり、制度上、勤務成績に応じて支給率に差がつけられるようになっているはずです。最近では、能力、成果を勤勉手当に成績率として反映させている自治体が増えつつあります。

 例えば、鳥取県や豊田市、横浜市、東京都千代田区など、都道府県や市町村に広がっております。多いところでは100万円以上の格差がついている自治体もあります。このような自治体が先進的と言われますが、制度として整備されているからには、成績率として反映させていない自治体の方がおくれているだけで、怠慢だと言わざるを得ません。もちろん市長のリーダーシップは必要ですが、この程度のことであれば、予定される制度改正を待たずして改革ができるはずです。世論の流れに沿うたものでもあり、職員の意識改革にもつながるはずですが、日進市においてもこの勤勉手当をゼロ査定から始めてみてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 2項目め、市民本位の行政サービスの向上という観点から、組織の再構築を行い、第4次総合計画に掲げる本市の将来都市像である「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」の実現を目指す目的で、平成18年度4月1日から機構改革が実施されますが、それにあわせて幾つかお聞きします。

 1、市民ニーズの的確な把握と市民サービスができる組織、より簡素で合理的かつ効率的な組織、行政課題に総合的、機能的に対処できる組織とは市民にとって具体的にどのような影響、メリットがあるのか、考えを聞きたい。

 2、単なる形だけの機構改革なのか、職員の危機意識の改革につながる抜本的な機構改革なのか、また意識改革の成否はどのような形であらわれるのでしょうか、お聞きしたい。

 3、以前、私自身も経験をしましたが、福祉会館の用地選定について担当部局へ行ったら、話の内容によっては水と緑の課、財政課、スポーツ課と、1階から4階までたらい回しに遭ってしまいました。そしてまた1階に戻りましたら、今度は、そのときの担当者は私どもではありませんので、わからないということでした。私のことはともかくとして、時に触れ、私は市民の方々から、このような役所は何とかならないのかと相談ともおしかりともつかないことを聞かされます。今度の機構改革は、市民にこのような扱い方をしないような取り組みがなされるものか、考えを聞きたい。

 4、行政にとって危機とは何ぞや。私が思うに、職員の怠慢や説明責任を果たさない、また対応の悪さによって住民サービスに不満や問題が生じた場合、これらは違法行為ではないにせよ、それらによって、主権者である住民からの批判の発生と信頼感の喪失こそが最も行政の危機と考えるが、当局はどのように考えるか。

 3項目め、日進の安心、安全、防災、防犯についてお聞きします。

 A、西小分離新設校建設に関係して基本設計計画において、「子供たちの安全を最優先した計画とします」とありますが、本当にそうなのか、いろいろな角度から幾つかお聞きします。

 1、5階に増築を想定しておりますが、地震の際に1秒を争うときに、5階建ての学校を計画することは安全に対する考え方が根本的に違うのでは。敷地が狭くなったからといって、建てればよいというものではないはずですが、考えを聞きたい。

 2、分離を考えるに当たり、以前議会でも指摘しましたが、今現在、世間を騒がせている偽装建築物件よりも耐力の劣るおそれもある昭和56年以前の、またそれよりもさらに耐力の劣ると思われる昭和48年以前の建築基準法で建設された西小に3分の2の児童を残し、きちんとした耐震計画を考慮した設計を行えば最も安全な新しい学校に3分の1の児童数で分離新設校を計画することについて、今、偽装建築問題で安全について問われているわけですが、ベストの選択だったのか改めて考えをお聞きします。

 3、地震時に最も危険なのが地盤の液状化でありますが、建築物の最上階に最初から液状の水がおおよそ400トン載っております。地震時に建物は変形をしても、せいぜい20センチぐらいのものでしょう。しかし、水は限りなく無限大に変形します。地上よりも屋上の水は、より一層揺すられることは簡単に想像ができます。スマトラ沖の大地震で世界じゅうの人々が水の恐ろしさを再認識しましたが、想像力を働かせてみてください。ワイングラスに入れた水を一番下の方を持って揺すると、水は簡単に飛び出すはずであります。子供たちがはじき飛ばされなければと心配であります。そのように屋上プールは危険な状態にあるとも思われますが、どのように考えますか。

 4、阪神・淡路大震災はたまたま冬の時期に発生しましたが、水泳の授業中に想定される大地震が発生しましたら、子供たちは水着1枚で裸足のまま避難するはめになるかもしれません。それに、校舎の平面計画上バランスが悪く、プール棟とクラスルーム棟との間の階段室は地震力が集中しやすく、壊れやすいように思われます。どのように安全について考えたのか、それでもなおかつ安全な学校建設だと思われるのか、見解をお伺いいたします。

 5、梨の木小学校、今回の分離新設校の屋上プールの水は、災害時の給水源として利用でき、地域防災の拠点として機能とありますが、果たしてそうなのか。耐震的に考えますと、屋上に1メートルの水が積載されるということは、平米当たりにして1トンの重量が積載されるということで、単純に計算しましても、これは3層分に近い重量が積載されるということです。最上階に最も重い重量が積載されるということは、構造的にできる限り避けたいものであります。

 新耐震設計法の精神は、建物が平面的にも層間的にもできるだけバランスを考慮しながら、安全な建築物を造ることが最も大事な要素であります。それに、コンクリートの建物は性質上、亀裂の入りやすい特質を持っております。一たび大地震が発生しますと、プールに亀裂が入り、二次災害のおそれさえ想定できます。公的建築物で、まして小学校でそのような学校計画、大都会で敷地が確保できないのならいざ知らず、田園風景の広がる日進市において、よい選択だとは思われません。

 8つ目の小学校ができるわけですが、阪神・淡路大震災の後に建設された梨の木小学校では2階屋上プール、また今回の分離新設校では梨の木小の倍の4階屋上プール計画、大震災の教訓を生かした上での学校計画なのでしょうか。1月31日の全員協議会での折に、分離新設に向けた基本設計の第1番目に「地域と安全をはぐくむ学校」とありますが、本当に子供たちの安全を最大限に考慮した上でのことなのか、私にはそのように思えませんが、これもベストの選択、計画と胸を張って自慢できるものか、しっかりとした答弁を聞きたい。

 B、新図書館に関係してお聞きします。

 土地区画整理事業、開発団地においても、民間施設はもちろんのこと、公の建物ならなおさらのこと、二方向以上の例えば外階段など避難経路が大原則だと思うが、以前全協での質問に、不燃材料を使用しておるので大丈夫との返答がありました。図書館は本など、燃えやすいものでいっぱいであります。また、外階段はデザイン的によくないとか、若者のたまり場などになりやすく、管理上、不適切と聞きました。管理の問題が大事なのか、安全の問題が大事なのか、基本的な考え方に欠陥があるように思えてなりません。

 これはすべて基準法には違反していないかもしれないが、基準法は最低限守らなければならないことが書いてあるだけで、公の立場において基準法の違反ではないかもしれないが、法の精神を尊重し、基準法以上のことを考慮すべきでは。また建物南側、敷地の東側奥に機械室、本などの搬入車庫があり、油などの燃料や本などの運搬車の動線と南側駐車場から、駐輪場から、また身障者用の駐車場からの市民の動線とが重なる計画はいかがなものか。市民の安全を真っ先に考慮すべきと考えますが、建物内部のプランニングに集中し過ぎたのでは。子供たちを始め、市民の安全より大事なプランニングがあるとは思えませんが、いかがお思いかをお聞きします。

 C、交通事故・街頭犯罪多発非常事態宣言についてお聞きします。

 日進市は昨年、交通死亡事故が相次ぎ、また空き巣や自動車盗が急増し、特に深刻なのが西小学区内においては、県内1,011ある小学校区の中で住宅侵入盗、自動車盗が残念ながら最も多い状況です。その他、西小、北小においてはウサギが数羽、残忍な殺され方をしたり、中学生が襲われかけたりなどの事件や、尾三消防管内では放火の疑いで火災などが増え、過去最多を更新しているような状況下で、昨年11月14日に市長は学校関係者など関係団体メンバー25人の前で非常事態宣言をしました。その折に、市民への啓発活動などに力を入れていく方針だと新聞報道がされたわけですが、非常事態という割には、関連団体の前で宣言し、一部の新聞に掲載されただけで、広報にも掲載されず、市役所中心玄関ではなく、通用口、またエレベーター前に迫力のない、とりあえず書いたという張り紙程度を張り出しただけでした。これが非常事態と言われる事態に対する市の対応でしょうか。特に、低年齢の児童が犯罪に巻き込まれる昨今の状況の中、まことに情けない思いでいっぱいであります。

 市や教育委員会などから依頼されたわけでもないボランティア団体などでは、号外を作成し、夏休みには子ども会と協力をし、工夫を凝らし、それぞれの地域で各ボランティアが啓発活動などに力を入れていますが、市の対応が張り紙1枚とは余りにも発想が貧困だと思いますが、市民は非常事態宣言をどれくらい知っているのか。ボランティア活動をしているメンバーでさえ知らない状態ですが、市役所を始め各小・中学校、各福祉会館など、市の施設に垂れ幕、もしくは横断幕を掲げるなどして、日進市へ足を踏み入れたならば、安心、安全に力が入っているとだれもが認識できるような、これくらいの対応がないと市民全体への啓発にはなりませんが、いかがお考えかお答えを願います。非常事態宣言の張り紙がいつの間にか取り外されておりますが、いつ宣言は解除されたのでしょうか。ただのパフォーマンスだったのでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、始めに、能力、成果主義の徹底の観点から勤勉手当についての御質問にお答えいたします。

 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じて6月及び12月の年2回支給されるものであり、期末手当と並んで民間における賞与等の特別給に相当するものであります。そして、議員が言われるように、現行の制度においても勤務実績を反映して支給すべきものとされております。しかし、成果が数字にあらわれにくいという公務の特性やチームワークが重視される職場風土のもとで、職員を評価するシステムや技法が十分に定着してこなかったため、ほとんどの自治体では運用されていないのが実情であります。

 しかし、昨今厳しい財政状況のもと、民間との均衡等を考慮して、公務においても職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進することが強く求められております。昨年の人事院勧告で示された「給与構造改革に係る給与制度の見直し」の中でも、この勤務実績の勤勉手当を含む給与等へ反映は重要な柱の一つであり、各自治体においては、そのための人事評価システムの整備が喫緊の課題となっております。

 本市においても、同じような状況ではありますが、既に平成12年度から本格導入いたしました「日進市職員人事考課実施規程」による人事考課制度があります。考課結果の活用についても、うたわれております。しかし、これまでは職員の能力開発・育成が中心であり、昇任・昇格など職員の処遇にも一部活用はしておりますが、評価結果を直接的に昇給や勤勉手当に反映させてはおりません。今後においては、職員の信頼を損なうことのないよう、さらなる評価の精度向上に取り組まなければなりません。具体的には、現在の人事考課制度を透明性、客観性、公平性の各観点から見直しを図り、職員の納得性をより高めることがぜひとも必要となりますが、平成18年度中をめどに改善していきたいと考えております。平成18年度は差し当たり、管理職の勤勉手当に対する勤務実績の反映について、現行制度を適切に運用することにより実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目めの機構改革についてお答えいたします。

 まず、市民にとってどのような影響、メリットがあるのかとのことですが、今回の機構改革において一番大きなものは、市民環境部の創設であります。これは市民生活に直結する分野を極力1つの部となるよう整理させていただいたもので、結果的には1階に市民窓口課、2階に市民交流課、水と緑の課、環境課を配置しました。業務でいえば、住民異動届の関係、各種の証明発行などは今までどおり市民窓口課となりますが、公園・緑地、ごみ、生活環境、そして総務課で所管していた行政区、自治会に関する業務や市民相談の業務を市民交流課に所管がえすることで、1つのフロアに集中いたしました。特に、今まで同じ3階にありながらテーマ型の市民活動と地縁型の自治組織、それぞれの窓口が分かれていたものが同じ課の中で所掌することになり、情報の共有、連携が強化されることにより、より一層のコミュニティー施策の推進が図られるものと考えております。

 市民の皆様にとっても、同じ課内、あるいは同じフロアで用件を足すことができることとともに、ホームページ等においても情報が一元化できることから、容易に情報入手が可能となることが大きなメリットではないかと思います。

 また、秘書広報課の設置も今回の機構改革の目的にかなうものの一つと認識しております。つまりは、広報という市の持つ情報の提供と広聴という市民の皆様から幅広い意見をくみ上げる仕組みが秘書機能と合体したことで、より市長の身近で議論されることになり、市民ニーズの的確な把握と多様化するニーズに対してより迅速に対応できるようになると考えます。

 いずれにせよ、組織体制、機構というものには決まった形はないわけであり、時代の変遷、市民ニーズの変化等、さまざまな要因によって組織も変えていかなければならないもので、今回の改革は現時点で最善の形であると考えております。

 次に、職員の危機意識改革につながるのかとの御質問ではございますが、今回の組織が決定するまでには、部長による各課長へのヒアリングを経た上で、部長に対するヒアリングを数回行っており、その結果を踏まえた政策推進会議において協議を行い、決定されております。政策推進会議では、改革の目的も十分説明しておりますので、改革の意図するところは部長を通じて職員にも理解されているものと考えています。

 また、意識改革の成否がどのような形であらわれるかとのことですが、具体的な成果としてあらわすことは大変難しいと考えます。個々の職員が常に市民サービスの向上につながる工夫をしているか、自治体職員として自覚を持って仕事をしているかということを念頭に置いて日常の業務を行うよう、指導していきたいと思っております。

 次に、来庁されたお客様をたらい回しにすることのない改革かとの御質問ですが、組織改革を待たずとも、市民の皆様があちこちに行かなくても用事が足せる体制は、もちろん必要であります。しかし、1階から4階までの限りあるスペースにそれぞれの分野を専門的に扱う課を配置させておりますことから、課内、部内、庁内の連携を密にしていくという姿勢が大切ではないかと考えています。もちろん、今回の改革における市民環境部の創設も連携をよくしていくというねらいを持っており、今回の機構改革は今の時代背景、社会環境を考慮した上で、よりベターな形であると考えています。

 次に、行政にとって危機とはとの質問ですが、職員が怠慢であったり、十分な説明がなされなかったり、対応が悪いためにたらい回しになってしまえば、それこそ市民に対する背信行為であり、このようなことで批判を受けたり、信頼を失墜させるようなことがあれば、議員がおっしゃるところの行政の危機であり、このようなことは行政にとってはあってはならないことだと認識しております。

 このようなことが起こらないために、職員へは接遇研修を実施しており、接客マナー、電話対応など、サービスの向上につながるよう努めておりますし、職員もこの研修の成果が生かせるよう努力と研さんに努めておるところでございます。今後も、さらに職員課を中心として、職員の資質の向上に努めていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、下地議員の3項目めの日進の安全、安心、防犯、防災についてお答えをさせていただきます。

 最初に、西小学校の分離新設校建設に関して5項目いただいておりますので、順次お答えをいたします。

 最初に、5階建ての学校を建設することは、安全に対する考え方が根本的に違うのではないかという質問でございます。

 今回の計画では、敷地の制約上、将来は児童数の増加を見込んで5階建てにすることが最適であると考えております。しかしながら、5階建てだから安全ではないという論理ではなく、5階建てでも安全な学校を造るという考え方で設計に取り組んでまいりました。例えば、平面計画上、分散配置した3つの避難階段により校舎のどこにいても二方向の避難を確保した点や、屋外のテラスを設けて応急的な避難場所を確保した点など、避難・安全面には最大限配慮しております。

 また、教室が2階以上にあることから、万が一の不審者から子供たちを守るため、発見しやすく、対応しやすい計画となっている点など、校舎を縦に積むことのメリットもあると考えております。

 次に、2点目の耐震上不安を抱える従来型の校舎に多くの児童を置くことはどうかとの質問であります。

 議員御指摘のような視点もあるでしょうし、学区分けに関連した議論でもあり、通学路の安全性、地域のコミュニティーのいろいろな方が今の西小のために支えていただいている現状も無視はできません。まず、西小学校の校舎につきましては、平成19年度、平成20年度に耐震補強工事で対応する予定となっております。

 次に、学区を分ける線引きについては、住民代表や公募市民、学校関係者で組織されました学区検討委員会におきまして、1点目でありますが、道路や河川等の地理的状況、2点目といたしまして地域社会が作られてきた長い歴史的経緯、3点目といたしまして住民の思いや地域の実情、そして学区を区切った場合の児童数とその将来動向を勘案して新設小学校の学区を審議いただき、一定の結論をいただいたところであります。

 開校当初は、確かに新設小学校の方が少ないわけでありますが、この学区には開発中、または将来開発の可能性がある区域があり、児童数も増加する地域と考えております。逆に、分離後の西小の学区では、大幅な児童数の増加は見込まれておりません。したがいまして、西小学校は速やかに耐震補強工事に取り組むという点と、これまで築き上げたコミュニティーとの協力関係、分離後の両校の児童数の伸びを勘案しますと、結果として適切だと判断させていただいたところであります。

 次に、3点目に屋上プールの危険性についての指摘であります。

 地震時にプールの水がプールサイドにオーバーフローした場合でも、その水が下階や校舎の周囲並びに隣地側に落下させない対策として、プールサイド周囲に高さ90センチのコンクリート壁を立ち上げることとしております。さらに、子供たちが万が一水に流され、下階に落下することのないよう、その上にさらにさくを設け、安全面に配慮した計画となっております。

 次に、4点目でありますが、特別教室棟と普通教室棟との間の階段の安全性についてであります。

 この階段室は一見、屋内化されていますが、構造的には共同住宅で見かける屋外階段の構造形態となっております。それゆえ、地震力に対しての強度は共同住宅の階段と同程度、または施設の重要度係数の関係から、それ以上と考えております。

 なお、特別教室棟側校舎と階段を接続する床板、それに付随する柱、はりなどについては、配筋などに十分留意して安全な設計をしております。

 次に、5点目でありますが、屋上プールの計画は理解できないとの指摘でありますが、建物の構造設計ではバランスを考慮した建築計画が望ましいわけでありまして、平面的、立面的な制約などにより定められた基準値の指標があり、もし、これを満たさない場合には、新耐震設計法ではそれらを考慮して、通常より割り増しした地震力に対して安全であるよう設計するように規定されておりますので、これらに従った解析で安全性を確かめております。

 また、プール本体の構造につきましても、阪神・淡路大震災以後、耐震性を向上させた仕様に改良がなされております。万が一、プール槽のパネルに亀裂が生じ、漏水が発生した場合でも、今回の計画ではプール下部に二重の配管メンテナンススペースを設けており、二次災害につながらない設計上の配慮も行っております。

 今回の配置計画は、限られた敷地の中で何を優先させるかが計画上のポイントであると考えております。ワークショップを通じ、市民の方々や先生方の貴重な御意見を伺った中で、「グラウンドをできるだけ広く確保できる計画にしてほしい」という声をたくさんお聞きいたしました。プールの位置も、もちろん大切な議論ではございますが、グラウンドをできる限り広く確保できる校舎のあり方について検討を重ねた結果、現状のような「プールを最上階とし、できるだけコンパクトな平面・立体構成」が最適であるとの判断に至ったものであります。

 続きまして、新図書館建設関係についてお答えをいたします。

 外階段の設置の件でありますが、御指摘のとおり、建築基準法以上の設備を設置することも、公の建物という観点におきましては必要になってくることと思われます。11月の議会全員協議会での御指摘、市民からの要望もあり、現在、設置する方向で設計を進めているところであります。

 次に、搬入車の動線と市民の動線が交差する件でございますが、ほぼこれと同じような御意見も設計検討会でもいただきましたので、図書館用地東側の中島2号線からの搬入により、交差が生じないような検討もしております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3項目めのC、交通事故街頭犯罪多発非常事態宣言についてお答えさせていただきます。

 本市の西小学校区内の交通事故の発生件数は、昨年9月末現在で168件発生いたしました。県下の学区におきましても6番目に多く、また11月5日には赤池町の県道で4名のとうとい命が失われるといった全国ニュースになるような大変悲惨な交通事故が起こりました。

 一方、街頭犯罪では、昨年の10月末までに住宅対象侵入盗が45件、自動車盗が35件、県内の学区で最多、県下ワースト1という最悪な事態に直面しておりました。

 市としましては、こうした異常な事態を憂慮し、11月14日に西学区の行政区長を始め、関係団体、学校関係者による対策会議を開催し、これ以上、交通事故の犠牲者や犯罪の被害者を出さないよう、交通事故街頭犯罪多発非常事態宣言を発令いたしました。

 具体的には、各家庭に啓発のチラシの回覧や自主的な交通安全、防犯活動への積極的な取り組みのほか、学校には教室への啓発ポスターの掲載など、児童への指導をお願いいたしました。また、市役所内には非常事態宣言発令文を掲載し、広報への掲載や公用車に交通・防犯マグネット板の設置など、啓発に努めるとともに、安全マップづくりや高齢者交通安全決起大会を開催し、交通事故、犯罪防止に積極的に努めてまいりました。

 しかし、非常事態宣言は、昨年11月の交通事故死や街頭犯罪が余りにも短期間に多く発生したため、対策を早急に講じる必要から緊急措置として実施したものでございます。予算措置等の問題もあり、議員御指摘のとおり、全市の市民に非常事態である状況が見える形での啓発が十分行き届かなかったことについては、反省材料としたいと思います。

 非常事態宣言期間中におきましては、愛知警察署の協力のもと、地元行政区や各交通・防犯団体の皆さんにおいて、街頭監視活動や防犯パトロール、交通・防犯のキャンペーン活動など積極的に取り組んでいただくなど、市、地域、警察が一体となって活動を展開した結果、以後の交通死亡事故の発生を食いとめるとともに、西学区の住宅対象侵入盗及び自動車盗は県下ワースト1を返上するに至りました。

 そこで、本年1月末日をもって非常事態宣言を解除したものであります。解除はいたしましたが、今後も交通安全、防犯活動は継続していかなければなりません。特に防犯に関しましては、昨年1年間の街頭犯罪件数が対前年度比9%程度増加したため、街頭犯罪減少数値目標を設定するなど、具体的な対策を講じる必要があるものと考えております。

 今後は、この具体的な取り組みについて、地域住民の皆様方の御支援、御協力が不可欠でありますので、その取り組みについては広く市民に周知をさせていただきたいと考えております。その周知・啓発方法の一つとしては、学校を始め、公共公益施設等に垂れ幕などを設置することを考えております。

 いずれにいたしましても、安心・安全なまちづくりには、市民全体の啓発も必要ではありますが、地域やボランティアの皆様方の活動も不可欠なものと考えております。本市もその活動に積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力のほど、よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 西小分離新設校について、再質問いたします。

 小学校の校地の国庫補助面積の基準の関係や文部科学省の推奨値などから、18クラスの学校の場合、おおむね2万平米必要とあります。このことは学校の環境構成のため、教育上及び安全上支障がないため、また学校周辺地域に比べて建物の密度が低いから避難所などに適切と防災の観点など、もろもろの理由がありますが、以前の議会で私の質問に「校舎の必要面積は3,360平米、運動場の必要面積は7,200平米以上あればよい。したがって合計で1万560平米あればよい」と答弁をされていますが、いささか乱暴な答弁に聞こえてきます。そのことは、狭い敷地であれば6階建て、7階建て、8階建ての校舎でもよい、6階、7階、8階屋上プールでもよいと考えているとしか思えませんが、どのようにお思いでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、下地議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 狭い敷地であれば、高層階までやむなしとの考えでというような質問であろうかと思います。

 1万560平方メートルという面積は、西小学校設置基準における720人以上の学校の場合の敷地面積の基準を申したわけでございます。日進市におきまして、都心の学校のように、6階、7階でよいとは決して考えておるものではございません。ただし、全員協議会などで報告をさせていただきましたように、当初2万平方メートルの用地の取得を目指しておりましたが、地権者の御理解が得られず、やむなく1万6,000平方メートルの用地の取得にとどまったものでありますので、これに箕ノ手地区の開発の可能性を配慮して、現在は4階建てでありますが、先ほども答弁をさせていただきましたように、将来の児童数増加に備え、5階に増築スペースを用意しているものでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 平成17年度11月の教育委員会で、「狭い敷地ですが、いろいろ意見をいただき、工夫をされていますから、他の学校に比べて問題はないと思う」と答弁されていますが、私は比較的似た環境の近隣6市町、長久手町、三好町、東郷町、瀬戸市、豊明市、尾張旭市の小学校の状況を調べてみましたが、5階建ての学校、屋上プールのある学校は1校もありませんでした。いろいろ諸状況はありますでしょうが、同じような児童数、敷地面積の小学校も数例ありますが、それぞれ創意工夫を凝らしたのでしょう、賢明な判断をされたと思われます。大都会と比べずに、近隣市町の状況を見てどのように思われるのかをお聞きしたい。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、下地議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 この件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、5階は増築スペースであります。すぐさま5階建ての校舎になるわけではありません。箕ノ手地区の開発も考慮し、住居が建設をされるのがこの先何年かということ次第で、それらがなければ10年は増築しないでよいとも想定をしております。5階建ての校舎につきましては、構造上、安全性を確認しておりまして、近隣市町にはありませんが、これはいろいろな市町で実証済みであります。したがいまして、今回は限られたスペースの中で有効活用をしてまいる計画でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 下地議員。



◆2番(下地康夫) すべて私とは意見のすれ違い、また見事に意見の相違だと片づけられておりますが、例えば5階建ての安全な建物はできるでしょうが、問題にしているのは避難時間、また裸同然で避難をしなければならない状況がいかがなものか。耐震補強を行うから大丈夫だとの考えかもしれませんが、補強はあくまでも補強であって、新耐震設計法よりも安全だとは言えません。

 屋上プールはプールサイドにオーバーフローと、単なるあふれ出すイメージかもしれないが、大地震のときの激しく揺すられ、勢いよく水が飛び出すことも想定にすべきです。プールサイドに90センチのコンクリートを立ち上げており、さらにさくを設けてあるので安全だと言われますが、学校において、子供たちの安全のために、あえてこのような安全策を考慮しなければならない学校計画こそが問題のように思えます。

 例えば、プールの水が1割飛び出したら40トンの荷重がかかることになります。それに対応できるのでしょうか。また、構造設計で基準を越えれば、割り増しをした地震力で計算すれば安心だとありますが、この考え方にもいささか問題がありますが、それに屋上プールの水は固定荷重として計算され、流体力学などを考慮した設計はなされないものと思えます。学校建築においては、新耐震設計法の理念を極力大事にすべきであって、新耐震設計法を過信し過ぎであります。

 阪神・淡路大震災の折に、だれが高速道路が壊れると想像したでしょうか。また、その大震災の折に、地上置きのプールでさえも壊れたとも聞きます。同じ設計基準で建てられた建築物でも、壊れなかった高速道路もあったでしょう。壊れなかった屋上プールもあったでしょう。また、危険だと思われる建物が壊れず、安全だと思われた建物が壊れた例もあるでしょう。理論どおりにいかないものが大地震であります。大地震といえども、壊れた建造物は一部であります。壊れなかった事例を積み上げていきますと、すべてが安全だということになってしまいます。なぜに屋上プールが壊れないと言い切れるのでしょうか。学校建築はできる限り、安全な見地に立つべきであります。これらはすべて見解の相違でしょうから、あえて改めて答弁は求めません。

 用地取得において見通しが甘く、コスト意識も甘く、こういう学校を造るのだと、またこのような学校は絶対造らないというような決意がなく、理念が感じられません。もともと最初に基本計画において、理念を考えるというようなことでした。そのときの用地は2万平米であったはずですが、あの基本計画の設計料は何だったのでしょうか。税金のむだ遣いだったのでは、このことを申し上げておきます。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(鈴村修波) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 次に、片岡志保議員の登壇と発言を許します。

          〔4番 片岡志保登壇〕



◆4番(片岡志保) 議長の許可がありましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

 1、指定管理者の情報公開を実効性あるものに。

 指定管理者の指定に当たっては、市民の税金をどう使うのか、情報の透明性が後退しないよう議会のチェックが必要です。しかし、12月議会では十分な資料の提出がなく、議会の関与が大幅に後退したというのが現状でした。そこで、(1)指定管理者の指定に当たり、議会に選定経過、応募書類、事業計画などの情報を開示することを求めます。評価結果の公表の方法を含め、市の今後の考えについてお聞きいたします。

 (2)12月議会の委員会では「指定管理者の情報公開について、別途情報公開に関する要綱などを作成し、情報公開に努めることとする。協定書にもその旨を盛り込んでいく」と答弁されています。要綱などは作成されたのか、協定書の中にはどのように盛り込まれたのかお聞きいたします。

 また、議会への資料の提出や開示については「情報公開条例で法人情報に当てはまるので現段階で指定管理者に関する資料の提出はできない」ということを言われました。そこで、条例の見直しが必要と考え、提案をいたします。

 ?指定管理者の保有する情報の提出を義務づけること、?情報公開を求めても指定管理者が個人情報や企業情報に該当するといって非開示にすることのないよう、個人に関する情報の適用除外事項から指定管理者の事業に関する従業員の除外と、?法人その他の団体の適用除外事項から指定管理者の業務の除外を求めますが、いかがでしょうか。

 2、指定管理者制度の導入の可否について市民参加の保障を。

 図書館や保育園は、その施設の目的からも競争原理の働く指定管理者制度にはなじまないと考えます。なぜ指定管理者を導入しようとするのか、はっきりとした答弁をお願いいたします。

 まず、新図書館についてです。

 新図書館検討委員会の1月の議事録を見ますと、「検討委員会では指定管理者の是非を議論するのではない」とあります。しかし、多数の委員からは当初からの導入に不安の声が上がっています。

 平成11年にまとめられた図書館基本計画では、外部企業から派遣司書を受け入れるのは好ましくない、図書館サービスそのものは自治体が直接責任を負うべき業務であると、自治体の責任を明確に述べています。

 基本計画の方針から方向転換をする指定管理者の導入については、いつ決まったのでしょうか。また、市民参加の保障をせず、検討委員会に是非も問わないという判断はなぜなのかお聞きいたします。また、集中改革プランで言う指定管理者の導入できる「可能な範囲」とは、図書館の仕事のうち、どの範囲でしょうか。図書館の最高責任者である館長も、民間に任せるということなのでしょうか。

 (2)保育園についてです。

 保育園の根拠となる児童福祉法では、その2条と3条で「国及び地方公共団体が児童の育成責任を負うことが児童の福祉を保障するための原理である」とされています。

 そこで、市に保育園に対する認識をお聞きいたします。子供の発達を国や自治体が保障する理念を具体化したものが保育園になるわけですが、児童の育成責任が国や自治体にあるとされているのは、そもそもなぜなのでしょうか。

 次に、指定管理者の導入決定に至るまでの経過をお聞きします。また、導入を決定した具体的な理由、特に子供にとってのメリットはどのように話し合われたのかお伺いします。東郷町の場合、指定期間は6年5カ月とされていますが、指定期間を長くしたとしても、期間が終了すれば、また新たな指定管理者を公募しなければなりません。子供の成長に大切な幼児期に保育園を管理運営する法人や職員が一気に入れかわることはふさわしくないと考えますが、その点は導入に当たってどのように考慮されたのでしょうか。

 また、指定管理者の導入という選択に当たって、保育事業を拡大して、どのようにコスト削減が図られると見込まれたのでしょうか、お聞きいたします。

 保育園に指定管理者導入の是非について、市民の意見を取り入れないのはなぜでしょうか、指定管理者の導入までの間、臨時職員を含めた職員や保護者との話し合いはあるでしょうか、お聞きいたします。

 3、社会福祉を担う行政に求めること。

 (1)私たち議員を含むすべての公務員は、憲法99条に示されているように、憲法を尊重し、擁護する義務を負っています。それは私たちが市民に対する強制力、つまり権力を持っているためです。行政と市民は平等のようであって、平等ではありません。いわゆる「お上」であり、「敷居が高い」と感じる方も少なくありません。だからこそ、市民に対して、生きる権利の保障よりも社会保障費の支出を減らそうとする立場に立つことは、福祉行政のやるべきことではありません。

 例えば、あったか給食について申請したところ、「夫婦のどちらかが車を運転できる場合は対象外です」と要綱にもないことを言われたり、「同一敷地に居住している場合は対象とならないかもしれません」と始めから利用は無理というようなことを言われたりしたことがあります。より情報の少ない住民にとって、それらはプレッシャーになります。

 また、生活保護の場合には、保護の補足性が強調され過ぎてはいないかという点が問題です。窓口に申請に行くと、「生命保険はありませんか、家に売れるようなものはありませんか」と繰り返し確認をされます。確かに最終手段として生活保護があるわけですが、生活に不安を抱えて窓口にやってくる市民に対し、始めから否定的な対応をしていては、保護を受けることがお情けだというイメージを与え、真の問題解決にはなりません。

 また、今後は地方自治体が窓口となる社会福祉制度が増え、より専門的な対応が求められるようになります。そこで、?福祉事務所の窓口を担当している職員に、住民の立場に立った権利意識が持てるような研修がなされているのか、また今後の福祉のさらなる多様化に対して、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士の採用、配置は可能かどうか、市の考えはあるのかお聞きいたします。

 ?介護保険の保険料と利用料についてです。まず、保険料についてお聞きいたします。

 先日の村瀬議員の格差拡大についての質問に対し、市長は「格差が広がっているかどうか、データがないからわからない」という答弁をされました。しかし、言えることは、今のままでは日進市でもさらに格差が広がるということです。小泉首相の行っている構造改革に従って市政を行う以上、格差は拡大していきます。小泉首相は格差拡大を是としているからこそ、構造改革に取り組み、自治体にその追随を求めているのでしょうが、それでも地方分権というのなら、日進市において格差を拡大させないためにできることがあるはずです。

 その一つが、税や保険料や負担金を民主的な徴収の方法に改めるということです。応能負担、所得の再分配、生計費非課税というのが税制の民主的原則です。

 前回の議会で、保険料について7段階にする試算をしたけれども、「段階を増やすことは高額の課税者の方により多くの保険料を負担していただくことになる。だから考えていない」という答弁でした。ここで言う高額の課税者の方というのは、年額400万円以上の所得がある65歳以上の方を指していますが、税務課に聞きますと、日進市でも年金をもらっている人のほとんどが年間240万円程度までだとのことでした。つまり、所得の高い一部の人たちの負担を重くするのが嫌だから、大勢の人たちの負担が重たくなってもしようがない、だから階層を分けることをしなかったということになります。まさに、所得格差を拡大する保険料のあり方です。自立した自治体と言うのならば、自治体に裁量がありながら、なぜこのようなことになったのか、改めてお聞きいたします。また、再度、所得階層を増やし、応能負担に近づけることを求めますが、いかがでしょうか。

 保険料が高くなっている要因は、調整交付金の削減や国の補助金カットなど、高齢者ばかりにあるわけではありません。月額の保険料4,580円のうち、830円が調整交付金の削減された分になっています。国がきちんと支払えば、3,750円でいいというわけです。そこで、市に提案をいたします。財政安定化基金からの借り入れについて、負担増を少しでも抑制するために、今回あるいは次期改定に向けて償還期間の延長を求めてはいかがでしょうか。

 介護保険の利用料については、「利用料を減免すれば保険料にはね返り、施策の拡大ができない」という自治体の悩みが高齢者に介護を受けにくくさせています。そもそも、保険料や利用料が高いなど制度が多くの問題を抱えているのは、介護保険が導入されたときに、政府が介護施策に対する国の負担割合をそれまでの2分の1から4分の1へと大幅に引き下げたからであり、今回の改定によって国の責任をさらに後退させているからです。小泉構造改革によって国の責任を大幅に後退させたことで、市民に負担が押しつけられ、保険料にはね返り、「なぜ介護保険を利用しないのに保険料を支払わなければならないのか」「利益を受ける人が負担をすればいいではないか」と、介護を必要としない現役世代との間に対立と分断を生み出しています。

 介護福祉とは人権の保障です。その人がどう生きるかということを保障するものです。介護保険を利用する人たちはサービスを消費する「受益者」でなく、期せずして要介護状態になった「受難者」であり、社会的にその人らしく生きる権利を保障された一人の人間です。憲法を擁護し、個人の生存権を保障する立場に立つ公務員がそういった方たちの実態を知らずに、机上で制度は作れません。

 昨年10月からのホテルコスト・食費の自己負担導入は、利用者の方にとっては大変な負担増となっていますが、市ではどのように実態を把握しているでしょうか。また、利用料について、例えば通所介護者の食事に対し補助をした場合、予算はどのようになるでしょうか。

 今は、ほとんどの自治体が保険料や利用料の減免に対する一般会計からの繰り入れはしていません。国が責任の後退を棚上げにし、介護保険に関して自治体への締めつけを行っていることが大きな理由です。国の責任後退を認めて、市民に負担を押しつけるのではなく、自治基本条例の制定を目指す自立した自治体の判断で、一般会計からの繰り入れをすることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) 片岡志保議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時45分まで休憩します。

                 午前10時27分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前10時45分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 片岡志保議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 最初に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1項目めの指定管理者の情報開示についてお答えいたします。

 平成18年度から指定管理が始まります生涯支援部の該当施設につきましては、中央福祉センター・福祉情報センター、高齢者いきがい活動センター及び休日急病診療所が該当いたします。

 いずれも、管理者につきましては公募によらず、現在業務を行っている団体が指定管理者となり、引き続き管理・運営をしていただくものでございます。

 御質問の情報開示につきましては、議員御承知のとおり、さきの12月議会の文教民生常任委員会におきまして、中央福祉センター及び高齢者いきがい活動センターにつきましては、双方とも市が補助金を交付して育成している団体であり、市職員が派遣されていることから、その財務内容や事業計画を把握できるため、一部開示をさせていただいております。

 なお、休日急病診療所につきましては、法人情報やノウハウが含まれていることから、開示はいたしておりません。

 指定管理の実績がない現時点では、各部署におきましてもその取り扱いが異なる状況にございまして、公開・非公開の決定基準が各課において統一されていないという課題がございます。今後におきましては、先進市町の最新情報を参考に、指定管理の情報開示について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3項目めの1点目、福祉事務所のあり方、専門職員の採用、配置についてお答えいたします。

 福祉事務所には、社会福祉主事を置くことが社会福祉法で規定されております。そこでは、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされている事務を行っております。

 本市におきましては、毎年、福祉事務所の事務を所管する3課から各1名が社会福祉主事の研修に参加しており、資格を取得しております。また、福祉事務所に異動で配属された職員は、県などが主催する新任研修に参加し、職務に必要な知識を習得しております。また、担当者研修や広域での研究会等に出席し、現在の課題などについて話し合いを行い、解決に向けての努力を常に行っております。なお、資格の有無にかかわらず、事務を遂行していくための研さんは各自が行っているところでもあります。

 また、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士の採用や配置につきましては、福祉事務所にそれらの専門職に対する必置義務のない点、専門職として採用した場合、今後の人事配置にも制限が加わる点などを考慮し、新たに採用し、配置するというところまでは至っておりません。

 なお、議員から生活保護相談の折での窓口での対応を紹介していただきましたが、御存じのように生活保護を受ける場合は他法他施策が優先となります。窓口での確認は、生活保護開始後、資産や生命保険に加入していたことが判明した場合には、支給しました保護費や医療費の返還をしていただくことになります。特に医療費に至りましては、医療費にかかった金額を全額返還ということになります。このようなことから、窓口における資産等の確認は事前に必要となりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、あったか給食についての窓口での対応でございますが、窓口に相談に見えた方には、サービスの対象になるかどうかについて窓口にて確認をさせていただいておりますが、それが実態把握しなくては判断が難しいケースの場合は、支援センターと連携し調査を依頼して、必要な方には実態に合ったサービスを今後も行ってまいります。

 福祉事務所におきましては、関係の各法律を遵守し、公正公平で温かい福祉の心で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の介護保険の保険料と利用料につきましてお答えいたします。

 保険料の細分化につきましては、12月議会におきましても答弁させていただきましたが、今回の改正では住民税非課税者である第2段階を細分化し、新たに低所得者層の負担を引き下げる段階を設けること、また税制改正の影響による課税層変化により大幅に保険料が上昇することを抑えるため、段階的に保険料を引き上げる激変緩和措置による負担緩和を予定しているところであります。

 例えば、基準額の1.5倍である第6段階に加え、第7段階、第8段階を所得金額200万円未満の1.25倍と1.5倍の範囲内で細分化した場合には、保険料基準額の引き上げが必要であり、また1.5倍以上の負担段階を設けた場合、その段階では基準となる保険料の引き上げに負担率の上昇が加わるため、一層の負担増となります。本市は市民税課税層の割合が高く、料率が一定である過去から、既に負担が重く課されている被保険者が多い状況にあり、制度改正による変更がない限りは6段階での料率を適用してまいりたいと考えております。

 次に、財政安定化基金の償還期間の延長につきまして、議員御指摘のとおり、平成12年度から平成14年度までの第1期の期間における貸付金の償還の取り扱いでは、政令の改正により償還期限の延長の特例が設けられました。この特例は、第1期は介護保険制度における実績がない中でサービス料の推計を行わざるを得なかったという状況から、第1期事業運営期間に限定された特例的な措置であり、制度化されていない限り、第2期事業運営期間の貸付金の償還は第3期において償還することになり、償還期限の延長を求めることはできないものと理解しております。

 次に、平成17年10月からの居住費・食費の利用者負担導入の影響により、10月、11月利用分の施設分の保険給付額は減少しております。利用者負担の増加に対しましては、特定入所者介護サービス費の補足給付により低所得者対策が図られているところであり、居住費・食費の利用者負担の導入は在宅と施設の負担の公平性を図るための制度であり、負担増となるも必要な制度であると考えております。なお、市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設では、居住費・食費の利用者負担増を理由とする退所者の該当はないと聞いております。

 また、通所介護利用者の食事負担に対し1食当たり100円の補助をした場合の試算は、平成17年10月の利用状況では、利用実日数は2,583日であり、この日数を年間で見た場合には約3万1,000日となるため、年額で310万円が必要となります。このうち、低所得者段階である利用者負担第1段階から第3段階が占める割合は約27%であり、この試算額は約84万円となります。

 最後に、保険料や利用料の減免に対する一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険制度が相互扶助、受益者負担により運営されるものであり、市町村の負担は法により定められており、制度を継続させるためにも、介護保険の運営は国、県及び市町村の負担金、その他保険料の財源で賄うものと考えております。一般会計からの繰り入れは考えておりません。しかしながら、調整交付金の引き上げなどにつきましては、今後も市長会を通して要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、続きまして、質問事項1項目めの指定管理者の指定に当たり議会の選定経過、応募書類、事業計画などの情報開示につきまして、教育振興部所管の生涯学習プラザ、市民会館、スポーツ施設の指定管理者の情報開示についてお答えをさせていただきます。

 公募によります施設の選定経過については、議案に書類の添付はいたしませんでしたが、市のホームページに公開した範囲を選定委員会の担当課より御説明を申し上げたところでございます。

 今後、評価結果の公表の内容につきましては、さらに検証し、よりよい方法があれば改善をしていくことになろうかと考えております。

 次に、団体の財務データにつきましては、まさしく法人情報であること、指定管理を行わせる上で団体の経営状況は重要な事項であり、選定委員会にその見識ある方を置き、審査をしていただきましたので、あえて財務データを議案の添付資料として提出することは考えておりませんでした。

 事業計画の書類につきましては、この中に法人のノウハウ等が含まれておりますので、特に指定の議決前の資料として添付することにつきましては、公開する部分の情報を精査する必要があると考えております。

 情報公開、説明責任の重要性と団体固有の情報の保護という観点につきましては、担当部署といたしましては非常に思案するところでございます。各自治体で公募、選定が続く中、一たん提案内容が公開された場合、保護すべきであった情報を修復することは難しいわけでございます。指定管理者の指定手続に伴う法人情報をどこまで開示するか、市内部におきまして細部にわたり調整が必要かと考えております。

 いずれにいたしましても、今回の導入に当たり、指定管理者制度につきまして情報収集に努めましたが、どの自治体におきましても制度を導入して間もないことから、対応もそれぞれでありました。今後は指定管理者制度の導入が進むこととなりますので、先進自治体の研究に努め、よりよい手続の方法を進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2点目の情報公開条例の見直しについてお答えさせていただきます。

 まず、12月議会の委員会の答弁に関する御質問でございますが、その答弁のとおり、指定管理に関する情報につきましては、指定管理者側においても情報公開に対応していただくため、現在指定管理者と行っております細部協議の中で、「市の情報公開制度に準じた制度を持つこと」、また「指定管理者が持っている情報について、市からの情報提供の求めに応ずること」を協定書に盛り込む予定にしております。その上で、協定書に基づき、情報公開に関する要綱等の作成を指定管理者に求めていきたいと考えております。

 次に、1点目の指定管理者の保有する情報の提出義務についてお答えさせていただきます。

 情報公開条例において、指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有する情報につきましては、「情報の公開に努めるものとする」として、指定管理者側に公開を義務づけることまでは規定をしておりません。しかし、指定管理者が保有する公の施設の管理に係る情報につきましても、市が保有する情報と同じように公開がなされる必要がありますので、指定管理者側との協定書の中で情報公開に関する項目を設け、その中で指定管理者が情報の公開に関する要綱などを作成する義務をつけることなどを規定し、透明性の確保を図っていきたいと考えております。また、指定管理者に対しましても、公開に努めていただくよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の個人に関する情報の適用除外事項から指定管理者の事業に関する従業員を除外することについて、お答えさせていただきます。

 本市の情報公開条例には、個人に関する情報について非公開とすることができる旨の規定がありますが、個人に関する情報の中でも公務員の職務の遂行に係る情報につきましては、運用により公開することとしております。これと同様に、指定管理者の従業員のその職務の遂行に関する情報につきましても、公務員の場合の取り扱いと同様に公開すべきであるという御意見もあるとは思いますが、そのあたりについて、個人情報の保護という観点も含めて、現在運用を検討しているところでございます。

 次に、3点目の法人その他の団体の適用除外事項から指定管理者の業務の除外についてでございますが、指定管理者の公の施設の管理業務の範囲内にも、法人の営業上のノウハウ等、公開することにより当該指定管理者の正当な利益を損なうこととなる情報が存在することは十分に考えられます。そのため、指定管理者の業務すべてについて法人情報の適用除外とすることは難しいと思われます。

 日進市における指定管理者制度の導入は本年4月1日であります。指定管理者に関する情報公開条例の規定の施行日も同日であることから、まだ指定管理者に関する部分の規定の施行はされておりません。4月に運用が始まり、問題点が見つかれば、条例見直しの議論も出てくる可能性もありますが、現時点におきましては見直しは考えておりません。しかし、指定管理者制度における情報公開につきましては、情報公開条例の規定に基づき、指定管理者に情報の公開に努めていただき、情報公開の後退につながることのないよう、注意していかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、2点目の指定管理者制度導入の可否について市民参加の保障をの新図書館についてお答えさせていただきます。

 新図書館については、建物の規模も大きくなり、開館時間の延長も検討しております。また、新館の効果も伴って利用者の増加が予想されます。図書館の運営には大幅な職員の増員が必要となりますが、長期を見据えて慎重に検討してまいる必要があると存じます。しかしながら、すべてを直営で賄うことは難しいと感じておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 こうした状況を踏まえまして、図書館業務の洗い出しと検討が必要と考えております。現在、図書館の運営全般に関して、公募委員も入った新図書館検討委員会で御審議をいただいております。平成18年度も引き続き運営方針を検討していただく予定でございます。

 こうした委員会の報告を参考に、市の指定管理者導入の方針や行政改革集中プランを念頭に置いて、直営の部分、また指定管理者制度も含めた委託部分等を精査してまいりたいと思っております。

 平成11年の基本計画書では、図書館は自治体が直接責任を負うべきとされております。しかし、当時は指定管理者制度もなく、委託についても、おおむね否であるという考えが大きかった時期でございます。その後、図書館業務の多様化と利用者の増加等により、業務の委託等の必要性も高くなってきたと伺っております。

 また、集中改革プランに言う委託等が可能な業務としては、図書装備作業、返却資料の整理・配架作業、新聞の整理・保管作業等が挙げられます。また、図書館の重要業務としては、レファレンスサービス、読書相談でございますが、児童サービス、資料の選書等があろうかと考えております。

 図書館全体の業務を十分に検討して、サービスの向上と経費の適正化を図りたいと考えておりますので、これからも御指導、御援助をお願いいたします。

 次に、保育園についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、児童福祉法第2条におきまして、「国及び地方公共団体が児童の育成責任を負うことが児童の福祉を保障するための原理である」とされております。

 これを受けて、国の責任として、保育園におきましても一定の基準を保持して入園児童の福祉を確実に保障できるようにするため、「最低基準」を省令で定めております。また、財政面の責任を担保するため、保育園における保育の実施に要する保育費用の国及び地方公共団体の負担についても規定をされております。

 児童福祉法は、昭和22年に、戦災孤児等の保護の徹底を図るだけではなく、進んで次代の我が国を担う児童一般の福祉を積極的に助長することが必要であるとして、制定されることとなったとのことであります。そして、当時の時代背景の中では、児童福祉施設の運営につきましても、まず国、地方公共団体がその役割を責任を持って、率先して担っていく必要があったと思います。

 現在、我が国は屈指の経済大国となりました。しかし、その反面、経済活動の多様化に伴い、保育ニーズも多様化が求められるようになり、市町村が直接運営する保育園だけでは、そのすべてに対応していくことが難しくなってまいりました。

 そして、本市が保育ニーズの多様化に対応すべく導入を考えております指定管理者制度につきましても、あくまでも公立保育園であり、その運営につきましても市が最終責任を負うものであり、同法の基本理念に合致したものであるというふうに考えております。また、同法では、市町村以外のものにつきましても、都道府県知事の認可を得て保育園を設置できることと規定されていることから、運営主体が市町村以外のものであったといたしましても、同法の基本理念から外れるものではないものと理解をいたしております。

 次に、指定管理者の導入決定に至るまでの経緯でございますが、昨年3月に策定いたしました「公の施設の管理・運営方針」では、指定管理者の採用に向けて、引き続き検討していく施設として保育園を位置づけております。その一方で、平成17年3月に総務省から示されました新たな行政改革の指針におきましては、指定管理者の活用が盛り込まれているところでございます。

 そこで、市としましては、新しい行政改革大綱案の中に指定管理者制度の導入推進を盛り込んでおり、その具体的な計画として集中改革プランづくりに取り組んできました。

 プランに掲載しました施設ごとの取り組み及び目標年度につきましては、課及び職員からの改革提案をもとに、担当課長ヒアリングを経て行政改革推進会議へ諮った後、担当部長ヒアリング、市長説明を実施し、プランに位置づけております。各担当とのヒアリングにおいては、コスト削減とサービス向上を図ることを前提に制度導入を検討しており、決して市民の負担を増やしたり、サービスを低下させることは意図しているものではないことを御理解いただきたいと思います。

 今後、指定管理者導入に当たっての具体的な手法、スケジュールにつきましては、十分な検討及び議論が必要であると考えております。議員が懸念されておられるような職員の急激な移行に伴う混乱や障害が起こらぬよう、問題点の洗い出しや検討を慎重に行い、対象となる保育園の保育士等の職員や保護者に対しては、議員御指摘のように制度の説明や意見聴取も行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 片岡志保議員。



◆4番(片岡志保) 指定管理者のことについて、まず質問をします。

 図書館についてですけれども、指定管理者に委託可能な業務には、館長の業務は含まれていないということで、館長は市の職員ということで確認をいたしますが、よろしいでしょうか。

 また、その際、市と指定管理者と、管理者が複線化するときにマイナスを生じないかという点については、どのように考えられてみえるでしょうか、お願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、お答えさせていただきます。

 すべて図書館については委託が可能ではないと考えておりますので、図書館長は置くこととなるというふうに思っております。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) すみません、館長は市の職員かということ、もう一度すみません。

 それから、複線化のマイナスについてお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 館長は、市の職員を置くことといたしております。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 複線化することに対するマイナスはないかとの質問でございます。

 市は、指定管理者に対しましては指導、監督する立場であると認識をしております。先ほども助役が答弁いたしましたように、図書館業務における直営の部分、また指定管理者を導入する部分、あるいは業務委託等の部分を合わせ、現在、検討委員会で検討をしているところでありますので、また平成18年度においても引き続き、この指定管理者の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。また、図書館の指定管理者制度につきましては、他市の事例等も調査いたしまして、よりよい方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 指定管理者を市の職員が管理するということはできないと思うので、指定管理者と市の管理者と結局請負業務のような形になってしまって、下手をすると館長が指定管理者を指示するということになると、これはかなり危ないというか、違法な行為だというふうに感じます。

 それで、指定管理者と業務委託と、どのような違いが、メリットがあるのかという点については考慮されていますか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) まだ具体的には内容については検討しておりませんが、特にその面についてはマイナスはないと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) よく市の方が検討していないけれども、指定管理者制度の導入を決めたということがよくわかりました。

 保育園についてですけれども、市の方針でそうなっているから、または総務省に示されたからというだけであって、指定管理者の導入を市で選択したという具体的な理由が述べられていません。子供にとってのメリットはいかがか、コスト削減とサービス向上を保育業務の中で具体的にどのようにして行うことができると判断されたのか、その結果、指定管理者の導入を決めたと思いますので、もう一度お願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 子供にとりましてのメリットにつきましては、さきに助役が申し上げましたように、非常に多様化している保育ニーズに対しまして、これまで行政が担ってきた保育事業をよりそれぞれの家庭の希望にこたえていくというような手段として、手法をこれは平成21年度からですけれども、導入しようとするものであります。

 保護者の子育て不安などから非常に悲しむべき事件が後を絶たない中で、やはり多様化する保育ニーズに対応していくということで、保護者の保育に関する安心感、安定感の確保もできると考えております。そういった結果から、子供の安定につながるものと考えております。行政コストの面もございますけれども、それ以上に多様化する保育ニーズに柔軟に対応していただこうということで、導入の方を現在集中改革プランの方に掲載させていただいております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 保護者の皆さんにとっては、行政が保育を安定的に供給するということの方がよっぽど安心して保育を受けられると思いますし、なぜそれが公務員でできないのかということをもう一度考えなければいけないと思います。それで、お隣の東郷町は結局今年度はコスト削減をせずに委託したということで、やはり保育業務の中でそのようにコスト削減を前提とするということを具体的にどのようにして行うのかという判断がないまま、指定管理者の導入を市の方針としたというのはやはりおかしいのではないかと思います。

 それから、あわせて、多分これは助役の方にお聞きすることになると思うんですけれども、市民参加、市民の主体ということで、検討委員会や市民に是非を問わないのはなぜかという質問を私はしたんですけれども、このことに対して、なぜ問わないのかということに対して具体的な理由がないので、「是非を問わないのではない」というふうな解釈をいたしましたけれども、今後、指定管理者導入のそのものの可否について、どのようにして市民参加を取り入れるのか。検討委員会や協議会、市民の意見を聞いていくということでよろしいのかということの確認をお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 先ほど、中でちょっと申し上げませんでしたね。一応、日進市行政改革集中プラン案につきましては、パブリックコメントを今年の1月20日から2月19日まで実施をいたしまして、意見は聞いておるところでございます。

 なお、今後におきまして、指定管理者の問題についても、それぞれの関係する方に意見は聞いていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) では、指定管理者の導入ありきで進めていくのではないということでよろしいですか。まだ直営だとか、そういう可能性もあるということですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 今の新図書館と保育園につきましては、そういう方向で今進んでおりますので、その点について十分御意見をお聞きしながら、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 図書館については、協議会の意見をそのまま市の方針にしたというところだとか、一度指定管理者の導入を決めても、結局直営にしたというところなんかもありますので、ぜひ市民に対して意見をよく聞いていただいて、そして決定をしていただきたいと思います。

 それから、介護保険についてお聞きします。

 日進市では、一番高い所得階層が200万円以上の方で保険料は基準額の1.5倍というふうになっていますけれども、これは月に17万円以上の年金の人は皆同じ保険料ということになります。月額30万円であろうが、月額50万円であろうが、月に17万円の年金の人と保険料が一緒だというふうになっています。お隣の名古屋市では、保険料の階層を8段階にして、課税対象の方から200万円未満の方は割合を1.25倍にし、200万円から400万円の方は1.50倍、第7段階の方は400万円から700万円の方で1.75倍、700万円以上の方は2.0というふうに、基準額に対する割合を引き上げて基準額を下げております。

 そこで、日進市にこういうような試算をしてくださいと、私たち日本共産党だけじゃないと思いますけれども、何度もパブリックコメントの方からも出ていましたし、お願いをしていました。でも、できないと言っていましたので、いかにこの多段階にすることがどんなに大変かと思いまして、私は名古屋市の方に聞いてみました。そしたら、「そんなに大変ではありませんよ」という答えが返ってきたんですね。政令指定都市なので、いかにたくさんの市の職員がいるのかなと思い、「何人でやってみえますか」と聞いたんですね。そしたら、「企画の方では2人で、保険料の方では1人です」と、そういうお答えでした。

 そこで聞きますけれども、何でこれが日進市でできないのか、国の制度にないからやらないということではなくて、自治体の裁量権として与えられていながら、なぜ多段階にするという計算をされなかったのか、もう一度お願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 まず、本市が5段階以外で所得段階区分を出したときには、やはり通常業務を行いながら、確認期間を含めて1カ月ぐらい期間は要しております。

 それと、多段階の話でございますけれども、これはさきにもお答えいたしておりますけれども、例えば第6段階を、この所得400万円以上を新たに第7段階として割合を1.75とした場合ですけれども、そうなりますと保険料は増えますので、基準月額が下がりまして大体4,488円になります、これは。ただし、第7段階では7,854円となりまして、現在第2期の4,200円と比較して1.87倍となります。一般的に現在は基準額が4,580円でございますので、現在の第6段階では1.64倍になっておりますけれども、新しい7段階では1.87倍になるということでございます。また、基準月額の上昇率が1.6倍になりますので約17%、また6段階時の1.64倍を約14%上回る引き上げとなるということで、今回6段階で設定させていただいております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) では、400万円以上のその1.75倍になる方の65歳以上の方の割合というのは、どういうふうになるんですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 手元に資料がございませんので。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 第1回目の質問のときにも言いましたけれども、税務課に聞きますと日進市の65歳以上の方の90%以上が200万円程度までの年金収入だということです。ですから、400万円以上の方というのは、本当に割合でいくと少ないと思うんですね。400万円以上の方を1.75倍にしたときに、それ以下の方は基準額、保険料が下げられるわけです。

 ですから、なぜこれを取り入れなかったのかということと、やはり多くの方が基準額が下がるということは期待されていると思うことですし、今回の議案に条例が出ていますけれども、改めてこの試算をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。1.75以上に分けて、例えば名古屋市のように2.0にしていただくだとか、そういった試算はできないでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 そういった試算をするに当たりまして、やはり作業的には可能でありますけれども、現在の市のシステム自体には試算機能がないため、人的作業の時間が必要になってまいります。システム変更も早急に対応できるというものではございませんので、先ほど言いましたように1つ試算するのに約1カ月間要したということですので、ちょっと時間的に早急にというのは難しいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 私はいつもシステム変更をしなければできないということを聞くので、よっぽど大変だと思ってそれも名古屋市に聞いてみたんです。でも、そんなことは別にしなくても、パソコン上でできますというふうにおっしゃられたんですよね。私、実際のことよくわかりませんが、これはやはり市にやる気がないからできないんじゃないかというふうに思うしかないんです。

 もう一つ、基準額を下げるのに一般会計からの繰り入れということをお願いしたんですけれども、浦安市では一般会計から繰り入れをしました。そして、4,533円の基準額が3,780円になったんですね。これも担当者の方に電話をして聞いてみました。どうして一般会計からの繰り入れに踏み切ったのかと。これは国からの締めつけがあって、「保険料や利用料の減免に一般会計の繰り入れをしてはいけない」というふうにあるんですけれども、浦安市の方ではやはり日進市と同じように65歳以上の方の所得が比較的高いということ、高齢化が余り進んでいないということで、調整交付金がほとんどないので、その結果、第3期の保険料が近隣自治体と比べて物すごく高くなってしまったということなんですね。このことをまず市長に報告して相談したということでした。

 そこで、まずお伺いしたいんですけれども、余りにも日進市が引き上げられるということについて、市長にその旨を報告して相談をされましたでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) やはり、ゆめプランの素案を出したときに、おおよそ4,660円ということがございましたので、その時点では現実に他市町がどのぐらいかとはわかりませんですけれども、本市の状況については説明させてもらったと思います。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 説明や報告がなくとも、私は、市長としては、これだけ引き上がるので、何とかしなけりゃならんのじゃないかというふうに考えていただきたいと思うんですけれども、やはり自立した自治体の首長さんとして、この高く引き上げられる保険料を見てどう思うかということと、改めて一般会計からの繰り入れをされた浦安市さんだとか、日進市でも一般会計からの繰り入れを判断していただきたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) お互いが話をしている中で、ちょっとわからない部分が両方にあると思うんですね。例えば、その段階を増やすことによって、どれだけ6段階の人たちが下がるかという問題もありますよね。7、8にして下がる量がどれだけあるかというのがまずあります。それだけの効果があるかどうか、人数が少ない中で。それと、そんなに高く払う人の感情もどうだろうかというものもあります。高い方から取ってしまえという、なかなかそういう話でもないと思います。

 それで、説明を受けた段階で、やはり今までの積み重ねで、まずどうしようもないと、上げなきゃいけないことは、ということを聞きました。それと、今ここで上げると、次の段階では上げ幅は本当に少なくて済むと。最初の読みはなかなかどこもわからなかったわけですが、だから今少し上げて、また次、また上げるのかという問題もここの中にはあろうかと思います。

 いろいろ検討した中で、これをこの今の上げ幅にすれば、多少は大変な状況もあるけれども、次が楽になると。それと、今までの、さっき言われましたように、私どもは20%、プラス何%しかないわけですよね、1、あるかないかでしょう。25%ないわけですから、そういったことも考えられる。いろいろなことを考えて、これが最良の方法であるという報告を受けました。

 もう一つは、先ほども部長が答弁いたしましたように、一般会計からの繰り入れはしない。それはやはり受益者負担とか、そういうことを考えてという報告でございますので、私はそれで認めさせていただきました。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 一般会計からの繰り入れは受益者負担だというふうにおっしゃられたんですけれども、介護保険は社会的に支える仕組みを作るということで始められたものですよね。だから、介護を受ける方たちは決して受益者ではないというふうに私は言ったんですが、別に介護状態になりたくないのになってしまった受難者であるということと、国が支払わない分を丸々4億円以上を第1号被保険者の保険料にかぶせているということでは、やはり……



○議長(鈴村修波) 質問を速やかに終わってください。



◆4番(片岡志保) (続)異論があるというふうに思い、市長の判断を期待しました。

 以上で終わります。



○議長(鈴村修波) これにて片岡志保議員の質問を終わります。

 次に、後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

          〔10番 後藤尚子登壇〕



◆10番(後藤尚子) 一般質問させていただきます。

 1、DV被害者を救済するために。

 ?です。DV被害者が転入し、医療を受けようとするとき、今、扶養家族として資格のある医療保険を利用すると、DV加害者の夫に居場所がわかってしまうという危険や不安があり、医療保険を利用できないというケースがあります。そこで日進市の国民健康保険に加入しようとするのですが、他の医療保険の扶養家族である場合は、その扶養が切れたことが明らかにならないと、日進市国民健康保険に入ることができません。子供連れのDV被害者など利用できる医療保険を確保することが緊急を要する場合があります。

 平成17年12月6日、厚生労働省の通知によりますと、「公的機関の証明」によって扶養関係の解消とみなし、国民健康保険取得資格となるということです。その公的機関とは県婦人相談所、または県の女性相談員による相談、または愛知署での保護証明です。しかし、この手続と医療機関にかかるタイミングが合わないことがあり、知らない土地で困難が増してしまいます。

 日進市は保険者として、こうした人に対してどのような対応が可能なのでしょうか。日進市への相談を公的機関での相談と同様にみなすことはできないのでしょうか。弱者の立場に立った取り扱いをお尋ねいたします。

 ?です。平成13年10月の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるDV防止法では、被害者保護のための施策が地方公共団体の責務となっています。

 近隣の大府市では、民間の力をかりて、行政が家賃の半額補助をするという形で緊急避難所、すなわちシェルターを運営されています。また、愛知県は、来年度予算にシェルター利用料1泊当たり6,500円を計上するとの報道がありました。大府市に実績をお聞きすると、シェルター利用者は年6人から10人、1人の滞在が最高30日までとしているので、1年の3分の2は利用されている状況であるということです。

 シェルターは、保護施設機能のほかに、被害者の自立支援に向けた準備の場としての役割も果たすと言われています。現在、日進市にかかわりのある民間団体との連携の可能性も考え、公設民営などでシェルターを運営する方向を模索すべき時期だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2番です。多重債務に悩む人々のために。

 ?多重債務問題の重大さや深刻さが社会に十分認知されていません。テレビでは、軽い気持ちで借りてくださいと言わんばかりのイメージコマーシャルを消費者金融各社が行い、無人の機械はまるでお金の自動販売機のような錯覚さえさせます。また、50万円の限度額、月2万円ずつの返済計画、こうしたシナリオで、ちょっと苦しいときをしのげると思わせてしまいます。しかし、その金利はテレビで盛んに宣伝をしている大手でも利息制限比率を超えた29.2%で、月の返済2万円のうち、元金部分は8,000円のみ、1万2,000円は利息という状態です。そして、その返済のために次の借金を重ねるうちに多重債務者となっていきます。

 私自身、借りる人が悪いくらいの認識しか持っておりませんでしたが、今議会に提出されている請願第1号の請願人の司法書士さんや多重債務問題を告発し続けている新聞記者さんなどをお呼びして先日勉強会を開催し、その構造的な問題と自治体が果たすべき役割について深く認識しました。

 警察庁の発表では、2004年1年間の経済的な理由での自殺者は7,947人に上っている。05年の交通事故者が6,871人なので、今や交通事故者を上回るというものです。2004年の自己破産は21万件を突破し、その数は12年間で約17倍にも膨れ上がっているということです。しかし、我が国には、返済困難に陥っている多重債務者が200万人存在すると言われているわけですから、これは氷山の一角に過ぎません。

 消費者金融の金利の問題は、請願のとき、余語議員の説明に詳しくありました。銀行の普通金利預金が0.001%というこの超低金利時代において、消費者金融の金利は25から29.2%であり、信販、クレジットカード、そして中小零細事業者向けの商工ローンも同様です。29%というのは、銀行の普通預金金利の2万5,000倍から2万9,000倍という金利になるわけです。

 今議会提出の請願には、弁護士や司法書士さんなどから、こうした問題に悩む人々の声を最前線で聞いて、国が法の問題として解決すべきだということを訴えていらっしゃいます。一方で、自治体では、次のようなことができると考えます。

 まず第1に、こうした多重債務者について相談窓口の充実をさせること。そして、水際で自殺や困難を食いとめる。そのためには、多重債務イコール自己破産、または自殺と考えている人たちに、ほかにも幾つも方法があること、そしてそれらを相談するためにはどこに行けばよいかを親身になって伝えることができる情報と知識を備えた相談員が必要です。自己破産しか方法がないと思われていますが、決してそうではありません。個人再生、特定調停、任意整理など、債務整理方法をきちんと周知するための相談窓口の充実が必要です。

 そして、?なのですが、次にこのような情報を広報などで市民に丁寧に知らせること。

 先日、岐阜県山県市の1月号の広報を入手しました。3ページにわたって、丁寧に多重債務に関する情報が提供してありました。これを読めば、素人でも多重債務を前向きに解消する、整理する勇気がわいてくるものと感心しました。

 そして、3番目です。教育現場での金銭教育の必要性です。

 2002年に金融庁からも「学校における金融教育の一層の推進について」と題された意見書が文科省に出されています。金銭管理について基本的な生活習慣を身につける、またローンや消費者金融などの仕組みを知るという内容です。若年層にとっては、まずカードローン、銀行ローンの問題があります。まちでのキャッチセールスやマルチまがい商法でのローンの被害者は若者に多くいます。金利の意味や計算について丁寧に学ぶことは、社会の仕組みを知り、確かな金銭習慣を身につけるため、中学校でも取り組むべき課題であると考えます。

 (3)番、真に市民に開かれた行政を実現するためにを質問させていただきます。

 先ほど片岡議員の質問に答えた助役の答弁の中で、指定管理者について審議会等の意見を伺っていくということが聞かれました。これに関連して質問させていただきます。

 市民が参加して自治体行政の意思形成や意思決定、または事後の評価を行っていくということについてのコンセンサスは社会全体で作られつつあります。しかし、逆に市民参加という時間のかかる方法を行い、手間はいとわなくなったものの、それがアリバイになっていないかという心配が生じてきました。

 現在、行政改革集中改革プランのパブリックコメントと市の意見が発表されていますが、それらの内容について市民と行政の持つ情報量の圧倒的な差があります。この情報の量と質の差を埋めないと本当の市民参加は実現できないのではないかと考えます。また、パブリックコメントや審議会、検討委員会による答申などもアリバイになっていないかという心配を持ちます。

 検討委員会を傍聴した一例を挙げます。

 新図書館の指定管理者について、集中改革プランにおいては、平成20年度より「新図書館運営において、図書貸し出し業務等可能な範囲において指定管理者制度を導入する」とあります。これはパブコメ前の日進市の意思ということになります。

 一方、新図書館検討委員会においては、ことしに入って2回の検討委員会で、「指定管理者についてどうするか」という全くプリミティブな検討をしておられます。1回目の1月の会合は集中改革プラン発表前、2月の会合は発表後でしたが、会議上に集中改革プランの内容は示されることはありませんでした。また、集まった委員さんには、指定管理者についての非常に初歩的で、しかもメリット、デメリットの両方が提示されたとは言いがたい、ほんの少しの情報提供しかありませんでした。これで「指定管理者導入の是非」について答申に盛り込もうというのは全く乱暴な話か、または結論をどこかに導こうとする意図的な方法ではないかという感じを受けました。この間に、集中改革プランそのものは、日進市の意思として固まってしまいます。

 昨年9月議会の本会議答弁で、指定管理者の導入について私の質問に対して、「検討委員会などにより市民の方々からの御意見をいただく機会を設けることは、市が導入を判断していくための貴重な視点の一つとなるものではないかと考えられます」と答弁していますが、本当にこれは有効に働くのでしょうか。もし答弁どおり、検討委員会の意見を十分に取り入れようとするならば、事前のレクチャーや十分な情報提供など、相当な情報を市民、そして検討委員会に提供しなければなりません。日進市は、市の大事な方向性である行政改革に関して、市民の意見を本当に聞こうとする姿勢を持ち合わせているのでしょうか。大変心配に思い、質問するものです。

 ?です。予算編成への市民参加について質問いたします。

 千葉県我孫子市では、新年度予算編成に対して大規模な市民参加の手法をとっています。9月1日付予算編成基本方針、中期財政計画策定の基本的考え方及び第3期実施計画策定方針から始まり、市役所内の各担当に通知した予算要求の基準、そして当初予算の案など、すべてホームページで公開しています。そして、情報公開コーナー等で公開しています。そして、新規事業に関しては、12月16日、12月28日、1月18日、2月1日と、その必要性のランクや一般財源充当可能額を示した上で、新規事業の一覧表を4回発表して、それぞれにパブリックコメントを実施しています。

 結果、11件、23項目のパブコメがあったと書いてありました。市民も参加して市の予算編成という重要な意思決定を行っていくという、煩雑で大変な作業と情報開示を怠らないという行政姿勢に大変深く共感しました。

 日進市では、今後上程、そして可決されると制定されることになる自治基本条例に、「市民は市政にかかわる政策等の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において自主的に参加します」とうたってあります。行政の姿勢として、予算編成への市民参加も照準にあると私は考えますが、こうした先進的な取り組みについていかに取り入れることができるとお考えでしょうか。

 (4)番です。情報公開制度の適正な実施のためにを質問いたします。

 ?昨年9月議会の答弁で市長は、「透明性の高いものにするため、運用を見直す」と答弁していらっしゃいますが、その後どのような作業を行っていただきましたでしょうか。総務課においてと、全庁を通じてとに分けて答弁してください。

 ?です。本年1月20日、岐阜県に対する情報公開請求で非公開となった部分についての取り消しの訴訟について、最高裁が名古屋高裁の判決を確定しました。

 この判決では、見積書の単価等について、ほぼ全面開示の判決をしています。私も昨年、委託に関する業者の見積書の公開請求をしましたが、日進市情報公開条例第6条第2項第2号「事業活動情報」として、単価等がすべて非公開となっています。この判決を受けて、見積書はほぼ全面公開されると考えますが、いかがでしょうか。

 3番、指定管理者の情報公開についてです。先ほどの片岡議員の質問にもありましたが、少し視点を変えて質問させていただきます。

 まず1つ、日進市が100%出資する団体、社会福祉協議会、シルバー人材センター、そして日進市施設管理協会は日進市の情報公開条例に準じた規則を持っていますが、株式会社アシストについては現在管理協会が持っている規則を準用するのでしょうか。

 2つ目、これらの法人は、指定管理者事業に関しても、この規則によって情報公開を行っていく予定でしょうか。

 ウ、先ほど協定書の質問が片岡議員からもありましたが、どのように盛り込むのでしょうか、もう一度お尋ねいたします。

 それから、4つ目です。先ほどの最高裁の確定を踏まえると、指定管理者の事業者情報、そして個人情報について相当程度公開されると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) 後藤尚子議員の一般質問の途中ですが、ただいまから13時30分まで休憩します。

                 午前11時41分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後1時30分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 後藤尚子議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 最初に、生涯支援部参事。



◎(萩野生涯支援部参事) それでは、1点目のDV被害者を救済するための1点目、いち早く国民健康保険証を発行する手だてを確立すべきであるにつきまして答弁させていただきます。

 DV防止法につきましては、議員の皆様も御承知のように、配偶者からの暴力が犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることから、夫やパートナーからの暴力の防止及び被害者の保護を目的といたしまして作られた法と理解をしております。平成13年10月13日に一部施行され、4月1日から全面施行され、平成16年12月2日に一部改正施行され、現在に至っております。

 国民健康保険は、法の規定の中に他法の規定による保険給付を受けられる場合等、適用除外とされております。そのため、平成16年12月6日付厚生労働省保険局国民健康保険課長通知で「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を定めた規定の中に、具体的な手続等について定められております。

 御質問の事例につきましては、本市はDV被害者が相談に来庁した場合、前に述べさせていただいた通知のとおり、県などの公的機関への相談を促し、その機関が発行する証明をもって加入中の保険者に申し出ることにより、被扶養者、または組合員の世帯に属する者から外れることができ、その際の保険者から発行される社会保険等離脱証明書の資格喪失日をもとに、国民健康保険への加入手続を進めている取り扱いをいたしております。現在の皆保険制度の枠内では、保険の加入・離脱の取り扱い等につきましては、被保険者にとっての公平・平等性を保つため、法等の規定の中で統一的に運用を図る方法が最良であると考えております。

 いずれにいたしましても、DV被害者につきましては、個々に状況が違い、それぞれ特別な事情もあるかと思われますので、県などへの状況報告を含め、指導を仰ぎながら、対応してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、民間の力をかりながら、DVのシェルターを備え、緊急避難ができる場所づくりについてでございますけれども、ドメスティック・バイオレンスへの対応につきましては、今年度、女性相談の回数の増加とか、窓口担当者及び民生委員へのDV研修の実施など、被害者支援に向けた取り組みを行ってきております。

 また、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づき、昨年12月に愛知県が策定した「配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画」では、基本目標の一つとして、市町村地域における支援が掲げられており、国、県、市町村等の関係機関と民間団体等との連携、協働の重要性が掲げられています。DV被害者は、繰り返される暴力の中で心身に大きな被害を受け、経済的な問題や将来への不安など、さまざまな問題を抱えて着のみ着のままで保護を求めてくるなど、緊急を要する場合があり、その保護については警察、配偶者暴力支援センターなどと連携をとり、進めていくことになります。

 お尋ねのシェルターの設置についてですが、シェルターを設置する場合、その場所については被害者の家の近くでは配偶者に居場所を知られてしまう可能性も否定できず、さらなる被害に遭う危険性があり、保護という観点からも被害者の安全を第一に検討していかなければなりません。また、その運営についても、施設の管理のみならず、被害者の心のケア、自立に向けた支援など、人的体制なども含めて考える必要があると思います。先進地である大府市においては、9名のスタッフによりシェルターを運営し、夜間も含め、被害者のサポートを行っているとのことです。このようなことから、シェルターの設置については、被害者支援に携わる民間団体との連携も含め、先進市町の状況も参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。

 続きまして、行政改革に関する質問についてお答えいたします。

 集中改革プランには、総務省の指針に基づき、平成17年度から平成22年度における行政改革に関する個々の取り組みの内容、達成目標を市民にわかりやすく、かつ他自治体との比較可能な形で公表するものであります。

 プランについては、行政みずからが問題等の抽出を行い、行政改革推進委員会での審議を経て、先般、案として公表し、パブリックコメントを実施しました。そこで市民の皆様からいただいた御意見を含めて、3月1日の委員会で再度御審議をいただいております。今後は、委員からの答申を待って、庁内会議で審議を経て、策定、公表することになっております。

 なお、パブリックコメント案における各施設への指定管理者制度の導入につきましては、先ほど片岡議員への御答弁の中で申し上げましたように、あくまでコスト削減とサービスの向上の視点から、市の考え方として示させていただいております。その過程において、行政と市民との情報量の差を埋めるべく、公募市民も入った行政改革推進委員会での審議、ホームページでの公表、パブリックコメントを行ってきておりますが、議員の御指摘のように、その差を完全に埋めるには至っていないのは事実だと感じております。

 しかしながら、一定の期間の中でまとめ上げていかなければならないという時間的制約や、どこまでの人にどこまで御説明をしていくのかといったことになりますと、現行のスケジュールの中で調整させていただくのがぎりぎりではないかと思っています。それゆえ、実際に指定管理者制度の導入をする施設においては、目標年度に向けて、より多くの皆さんから御意見をいただきながら、制度のメリットが発揮できるようにしていかなければならないと考えております。

 さて、議員が事例として挙げられました「新図書館に指定管理者制度を導入」につきましては、御存じのように、現在、新図書館の運営については、市民が参加する検討委員会において審議が進められております。その中で、指定管理者制度については、図書館の多々ある業務のうち、制度を導入した方が効果が大きいと判断されるものを見きわめることを検討項目の一つとして位置づけております。

 したがって、行政改革において、新図書館に指定管理者制度を導入する方針は位置づけさせていただきましたが、具体的な指定管理者制度を導入する業務については、検討会での審議を踏まえて決定していくこととなります。そのためには、先進自治体の事例を参考に、指定管理者制度導入による効果について十分検討を行った上で、制度を導入することが望ましい業務の選択をする必要があることから、来年度も引き続き検討会での審議を進めていくことになりました。

 このように、集中改革プランにおいて、市として指定管理者制度を導入する施設についての方針を明確にはいたしましたが、実際の指定管理者の業務につきましては、個々の施設ごとの特性や利用者等の意向を確認するとともに、運営委員会等での審議結果を踏まえて詳細部分の方針を決めていく必要があると考えております。また、そのためには、十分な情報を委員始め市民に提供していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、情報公開制度の適正な実施のためにの3点目についてですけれども、議員の御質問にありましたように、日進市社会福祉協議会及び日進市シルバー人材センターにつきましては、それぞれ情報公開についての定めである情報公開規程が既に整備されています。日進市施設管理協会におきましても、同様に情報公開に関する要綱を持っておりますが、日進アシスト株式会社は協会とは別組織であることから、法人設立に伴い、新たに会社の情報公開規程を制定しております。

 日進市情報公開条例第19条の2は、指定管理者の情報公開についての規定でありますが、そこには「指定管理者は公の施設の管理を行うに当たって保有する情報の公開について努めるものとする」と明記されておりますので、これら3つの法人につきましては、今申し上げましたそれぞれが有する情報公開に関する規程に基づきまして、保有する情報を公開していただくことになります。

 しかしながら、個々の団体の規定内容によっては、公の施設の管理に関する情報の公開に対応していない部分がありますので、その団体については個別に情報公開規程の見直しを指導していくことになります。

 次に、情報公開についてどのような内容を協定書に盛り込んでいくかについてですが、先ほどの片岡議員の質問にもお答えさせていただいておりますが、市の情報公開条例では、指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有する情報の公開につきましては、指定管理者の努力義務であることから、指定管理者による情報の公開に関する規程の整備と、それに基づいて適正に公開を実施するよう義務づけてまいります。また、同条例では、市が保有していない公の施設に関する情報について請求があった場合、「市は当該施設を管理する指定管理者に情報の提出を求めるものとする」という規定がありますので、市から情報の提供を求められた場合、指定管理者はそれに応ずるよう協定書に盛り込んでいく考えであります。

 最後に、最高裁の判断を受けて、指定管理者の事業情報、個人情報についての公開について、進歩はあるのかという御質問でございますが、先ほどの答弁にもありましたように、この判例を踏まえた上で情報公開担当部局と調整をして決定し、適切に対応していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、多重債務に悩む人々のためにホットラインの創設や相談窓口の充実が必要ではという御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、多重債務の処理や解決方法は、議員御指摘されましたように、自己破産や個人の再生、特定調停、任意整理などがございますが、これらの手続には弁護士や司法書士といった、いわゆる専門知識を有した方にお願いするより方法はないかと考えておりますが、事前の予防は私どもの務めであると理解をしております。

 そこで、本市の多重債務の相談状況でありますが、幸いなことに本市での多重債務における相談の件数は他の相談件数に比較いたしますと多くございませんが、不当請求や架空請求、または点検商法などの悪質商法による被害をこうむったという日進市民の消費生活相談件数は、年々増加しております。平成16年の本市での消費生活相談事業の相談は72件に対し、日進市民の愛知県消費生活センターでの相談は465件でございました。

 このことから、本市では、市民により近い場所で相談できるよう、また早期の被害防止に役立つよう、現在、毎週火曜日の午後から行っている消費生活相談事業を平成18年度から毎週火曜日と金曜日のいわゆる週2日実施する計画でございます。また、ことしの1月の中ごろから架空請求はがきの相談が多く寄せられたため、3月1日号の広報に注意を促すチラシを入れ、予防に努めているところでございます。

 次に、多重債務の解決方法について広報での周知を行うべきではという御質問にお答えさせていただきます。

 多重債務の相談にかかわらず、相談件数は年々増加をしていることから、本市は今年度、県から消費者被害未然防止推進モデル事業地区に西尾市、蒲郡市、常滑市とともに指定をされております。この事業では、地域からの消費者被害を未然に防止するため、普段から高齢者等とコミュニケーションを図っておられる民生委員さん、児童委員さんの協力をいただき、普段の活動の折に悪質商法についての啓発や相談ができる場所などを周知していただいております。また、この事業とは別に、市内全戸にパンフレットを配布させていただいたり、啓発用のチラシを公共施設に置くなどしております。

 いずれにいたしましても、市民が被害に遭わないように、また事前に相談できる場所を周知するには広報によるPRは有効と考えておりますので、積極的にPRをしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 小・中学校の金銭教育ということについてお答えをさせていただきます。

 金銭教育につきましては、主に小学校の家庭科、中学校では技術・家庭科の学習において取り上げられております。小学校におきましては、「品物の買い方を考えよう、計画的に買う工夫」として、お金を計画的に使うことの大切さや計画的に買う工夫について学習をしております。中学校では、「家族と家庭生活」の学習の中で、各種の販売方法や支払い方法の特徴を調べ、適切な利用方法について学習をしておるわけであります。この中で、現金払い、プリペイドカード、クレジットカードについて取り上げ、利用時の注意、問題点について話し合いをしております。

 具体的な授業展開といたしましては、新聞記事とか資料集等からキャッチセールス、あるいはカード破産、マルチまがい商法などを含めた悪質商法などの例を取り上げ、それをもとにして話し合いをしたり、あるいはロールプレイング等を行い、身近なものとして学習をしておるところであります。また、消費者保護の制度、クーリングオフとか、あるいは消費者センターなどについても学習をし、一人の消費者としての行動の仕方を学習しております。児童・生徒が直接ローンを組んだりカードを使ったりすることは、まずあり得ないと思いますが、議員がおっしゃられるように、小・中学生の段階から、ますます複雑になっていく現代社会においては、このような学習は積極的に行い、将来に備えていくことは大変必要なことだというふうに考えております。

 以上で答弁とします。



○議長(鈴村修波) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に3項目めの2点目、予算の策定過程から市民に公開して、自治基本条例の精神に沿うためにも、市民参加型の予算編成を行うべきではないかという御質問についてお答えさせていただきます。

 御紹介いただいたように、千葉県我孫子市では、財政担当部局において、予算編成基本方針、中期財政計画の基本的な考え方及び実施計画策定方針、新年度予算の編成状況を公表するとともに、意見募集を行い、その意見と意見に対する市の考え方を公表するなど、非常に先進的な取り組みをしてみえるようでございます。

 一方、本市では、予算・決算に加え、平成13年度からバランスシートや行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を公表しております。また、平成16年度決算は新しい取り組みとしてイラストなどを挿入してわかりやすく示した「にっしんの財政事情」や「市民一人あたりの歳入・歳出」を加えました。市民にとって、わかりやすい情報の提供に努めているところでございます。

 しかし、御指摘のように、市民が市の重要な意思決定を行っていくというところまでは至っておりませんので、自治基本条例の制定を視野に入れ、先進自治体の事例を参考にしながら、掲載する内容や公表スケジュールなどについての課題を含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、4項目めの情報公開制度のまず1点目、情報公開における運用の見直しについてお答えさせていただきます。

 本市におきましては、情報公開決定に対する不服申し立てが昨年9月議会以降、現在まで3件ありました。そのうち1件を除き、情報公開審査会の審議が終了しております。審議が終了した2件につきましては、市の部分公開決定に対し、若干の修正を加える旨の答申がされております。市のこれまでの決定につきましては、第三者の立場から御意見をいただきましたので、各課を指導していく立場にあります情報担当部局といたしまして、今後、情報公開条例の運用に当たって参考にしてまいりたいと考えております。

 また、情報公開条例の運用に関しましては、運用手引きを作成し、適正に行っているものと考えておりますが、昨年来、議会の場において公開・非公開の決定に関しまして御指摘をいただいております。こうしたことから、いま一度、運用について徹底するため、情報公開に関して市の職員に対しての研修会を今月中旬に開催する予定をしております。議員の皆さんからもいただいている多くの情報なども参考にさせていただきながら、透明性の高い情報公開が推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、最高裁決定による見積書等の情報公開についてお答えさせていただきます。

 最高裁の判断は、岐阜県に提出された業者からの委託業務の見積書について、単価についてまでも公開を命じたものであります。これに対しまして、これまで本市は議員御指摘の委託業務に関する情報公開請求の件も含めまして、業者から提出された見積書の単価につきましては、法人の正当な利益を損なう情報に当たるとして非公開決定をしてまいりました。

 最高裁の判断でありますので、本市といたしましても重く受けとめる必要があると考えておりますが、見積書の単価を非公開とする本市のこれまでの決定には、情報公開審査会から適当である旨の答申をいただいております。こうしたことから、この判例を踏まえた上で、改めて情報公開審査会の御意見を伺い、市として適当な方向性を示してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問いたします。

 まず、(1)についてです。

 答弁にもあったように、DV被害者のケースはそれぞれに違い、それぞれに特別な事情があります。その人の困難を何とか自治体が救ってあげたい、力になろうという気持ちがないと対応ができないと思います。保険年金課の答弁では、何とかしたい気持ちはあるけれども、公平公正な法に従いということだったと思います。そこで、DV相談の担当、総務課にお尋ねいたします。

 シェルターのある地域では、こうした特別な問題、例えば警察に行く、県の相談所に行く、弁護士と会うなどの作業について、シェルターを運営するスタッフの協力を得て、土地勘のない地域で安全を確保しながら、必要な手続や相談をするということができます。現在はこうした役割は総務課にあると思うわけなんですが、単に相談だけでなく、実動についても協力していただけるかどうかということについて再質問いたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、御質問にお答えさせていただきます。

 愛知県では、平成17年12月に「配偶者からの防止及び被害者支援基本計画」が策定され、DV防止やDV被害者の相談、保護、自立支援がより効果的に行えるよう、市町村における支援が今後の取り組みとして定められております。

 最近の市の庁舎内の取り組みといたしましては、DV被害者への支援や対応が必要となる担当課職員を集めてDVに関する学習会を開催し、緊急的な事例についての検討を行うなど、被害者からの相談に迅速な対応ができるよう、知識の習得や連携体制の整備に努めております。

 御質問にあります相談にみえたDV被害者からの個別の問題の対応については、警察や県の相談所などで手続をとる必要があるときは、これら関係機関や市の担当者が連携をとりまして、場合によっては手続等に付き添うなど安全確保に努めながら、随時対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ありがとうございました。

 2について再質問させていただきます。

 電話での相談は、産業振興課の電話にまず入ってくるかと思うんですが、職員がこの多重債務についての情報を十分勉強していただくことは必要だと思います。最高裁は昨年末から、相次いで利息制限法と貸し金業規制法の間のグレーゾーン金利について、返済の必要がないという判決を出しています。そうすると、消費者金融に50万円の残高がある場合でも、20万円くらいに減るということが起きてきます。こうした情報や知識を担当課職員が知っているだけでも、相手の相談への対応が変わります。消費生活相談だけでなく、名古屋にある財団法人日本クレジットカウンセリング協会での相談の紹介をすることも必要かと思います。また、この財団では安価で講師派遣をお願いできるというふうに聞いております。窓口職員、そして相談員さんの研修に役立ててはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 再質問にお答えをいたします。

 現在でも、産業振興課において、消費生活における相談には相談者の立場に立ち、親身に対応はしております。しかし、多重債務に関しては、相談件数も少ないことも手伝いまして、まだ勉強不足の面もございますので、今後は専門的な研修に参加するなど研さんに努めるとともに、今までと同様に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) では、(4)番について、総務部長よろしいですか。お願いします。

 9月にもお聞きしたんですけれども、もう一度お聞きいたします。

 公開するか否かに最も影響を与える要因は、どのようなことでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 失礼しました。何を基準に公開・非公開にするかにつきましては、情報公開条例の規定に基づいて判断するものでありますが、先ほど御指摘がございました裁判所による判例も重要でございます。非公開決定をした場合に行政が立証責任に頼るかどうかの点も影響を与えますので、そういったことで判断をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) と、お答えいただいて前にもおります。総務課においては、判例などの早期入手が必要だと思うんですけれども、9月議会で質問したときも名古屋高裁の判決を入手されていませんでしたし、今回も1月22日の最高裁決定についての情報はありませんでした。どちらも一般紙に掲載されている情報です。では、その最新の裁判による判例入手ができていない状況をどのように改善していっていただけるのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 議員御指摘のとおり、確かに情報収集の不足していたという部分があったことは否めません。今後につきまして、判例情報について、裁判所のホームページを利用するなど情報収集に努めてまいりたいと考えております。情報公開の適正な運営に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 去年の3月の審査会ですけれども、情報公開審査会ですが、見積書の公開については第6条2項2号、法人活動情報ですが、と6条2項7号、行政情報の理由によって、日進市の非公開を支持する意見を出しておられます。今回の最高裁での確定については、この審査会においてどのように扱われるのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 最高裁の確定につきましては、先月でございますが、2月27日に開催されました情報公開審査会におきまして、情報提供をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) そうしますと、この判決が確定したことと審査会の結論との整合性というのはどこで、ですから去年の3月に非公開を支持していて、その後ことしの1月に最高裁が出ているわけですから、この判決は後ですから、審査会がその新しい情報について、その結論と整合性はどうしていっていただけるのでしょうかということ。

 それから、次に何か見積書の情報公開があったときに、日進市が審査会に不服があったら伺いに行くことにもなるわけなんですが、それはやはり異議申し立てがないと審査会には聞きに行かれないのでしょうかということ。

 それから、審査会の結論とは違った判例が確定したということなんですが、それを異議申し立てがなくても、審査会は見直し作業ということでしていただけるのでしょうかという質問、お願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 最高裁判決と情報公開審査会の整合性でございますが、今回の判決を踏まえた上で、情報提供はしておりますが、情報公開審査会でまとめていただいた御意見を伺っていくつもりであります。

 また、見積書の公開請求があったときの対応につきましては、現在、情報公開審査会に意見を伺っている最中でございますので、御意見を、結論と申しますか、そういったものをちょうだいしてから、公開決定をしていくことになろうかと思います。

 次に、情報公開審査会がこの見積書の結論を一たん答申したことについてでございますが、過去の答申をさかのぼってその決定を見直し作業ということまではまいりませんが、今後、同種の事例があった場合には今回の最高裁の判例を参考にすることはあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) では、判決を厳粛に受けとめて、日進市の公開とそして審査会への情報提供をよろしくお願いいたします。

 (4)の3について伺います。

 その協定に努力義務から義務づけとしていくということは、大変歓迎できることかと思います。

 そこで再質問するわけなんですが、義務である限りは日進市総務課との合議により公開の内容を決定するべきであると考えますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 公開の内容を受けて進めるに当たって、現在のところ、本市の総務課に合議を求めるというところまではまだ今のところ考えておりませんけれども、指定管理者からの個別の相談については応じてまいりたいと考えております。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) その合議ですけれども、先ほど片岡議員の答弁で、生涯支援部長は各担当にゆだねられているので先進事例を見ながらとかというような答弁になっていましたが、先ほどの私の答弁4の3の公室長では、総務課と相談してという文脈があったかと思います。

 それぞれ担当課が、情報公開について十分知識がない担当課がそれぞれ決定していくというのはそれは無理があると思うんですが、やはりきちんと総務との合議というのを考えるべきだと思いますが、総務部長はいかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 情報公開条例の運用につきましては、各課それぞれ対応するのではなく、統一的な見解については総務の方で担当しております。今後、総務に合議をするべきか検討してまいりますが、情報公開の正しい運用になるよう統一的な運用は考えております。以上、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) どの課でも統一的に正しく情報公開されることが必要で、そのためには合議というのは不可欠だと思います。よろしくお願いいたします。

 それぞれの指定管理者の情報公開は、日進市が実施主体となる場合と同じになるというふうに考えていいのでしょうか。もしそうでないとするならば、結果においてどのような違いが生じるのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 情報公開の内容につきましての方向性は同一でありますので、そういうことがないとは思っておりますけれども、個別の事情により例外的にそういうのが発生するかもしれませんけれども、今のように総務課との合議というか、総務課との話し合いによって対応していけば、そういうことがないようになると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) それでもそういうことがあったときに、その不服申し立てなんですけれども、指定管理者が定める規程の中に不服申し立ての制度は入れていかれるのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 指定管理者が定める規程の中に不服申し立て、不服を申し出る制度が既に定められているところもありますし、日進アシスト株式会社につきましては今新しい会社の方でそういう規定も定めております。それで、その内容につきましては、先ほども答弁の中で申しましたけれども、市の意向に沿う内容でないところは、そのように変更するように指導をしていきたいと思っております。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) そうしましたら、その指定管理者にも情報公開、うちの職員には3月の中旬ということでしたが、そうした研修を職員と同様に総務課等によって行っていただけるというふうに考えてよろしいのでしょうか。専門的な知識が必要だと思います。



○議長(鈴村修波) 質問を速やかに終わってください。

 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 指定管理者の方の研修をどうするかということですけれども、このことにつきましては、今はまだ具体的なことを考えておりませんけれども、今後検討していきたいと思っております。



○議長(鈴村修波) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

 次に、寺本芳樹議員の登壇と発言を許します。

          〔19番 寺本芳樹登壇〕



◆19番(寺本芳樹) 議長の許可がありましたので、質問に入らせていただきます。

 最初は、昨年10月3日から約1カ月間、パブリックコメントが実施されました新行政改革大綱についてお聞きします。

 御存じのとおり、2006年から日本は人口減少時代に入りました。この人口減少社会や少子・高齢化社会が今後の私たちの生活にどのような影響を与えるのかは諸説があり、はっきりした答えはありません。しかし、行政にとっては大変な変化が出ることは必至です。その変化に対応していくためにも、行政のかじ取りは重要なこととなります。その羅針盤ともなる新行政改革大綱が行政改革推進委員会において議論されてきました。そこで、内容についてお尋ねします。

 1、始めての項目として盛り込まれた新大綱の目玉とも言える数値目標の根拠について、投資的経費に充当できる一般財源の総額125億円の内容は何か。人件費の総額を40億円未満とすることと民間委託との関係はどうなのか。また、適正化計画との整合性はあるのか。物件費の伸びを16.4%から10%未満にするとのことだが、増額する要因は何かの項目に答えてください。

 2、中長期財政計画はどのような内容で、いつごろ策定されるのか、できるだけ具体的に説明してください。

 3、人事管理の適正化の項目で「勤務意欲を高めるための成果主義、成績主義に基づく任用・給与制度の導入を進める」とあるが、どのようなものを考えているのか。

 4、公共工事の適正化についての内容はどういうものなのか。入札・契約についてのさらなる適正化、透明化とは具体的に述べるとしたらどういうものなのか。例えば、随意契約など契約に至る経緯がわかりにくいものをより厳密に規則などを遵守するということなのか。

 5、そのほか、電子自治体の推進について、具体的な取り組みはどうか。

 以上、5項目について説明ください。

 次に、昨年11月開館しましたにぎわい交流館についてお尋ねします。

 このにぎわい交流館は、条例第4条の中の5項目の事業を、また第16条では適正かつ円滑な運営を図るためのにぎわい交流館運営協議会の設置をうたっています。これらの趣旨にのっとって機能していくことは、市民参加の拠点としての交流館にとって最も大切なことです。何事もスタートが肝心です。3カ月余りではありますが、あえてお聞きします。

 開館後の状況と今後の運営などの予定はどうですか。利用状況はどのようになっていますか。運営に関してはどのような職員体制になっているのか、運営協議会の委員からはどのような意見が出ているのか、協議会の位置づけはどういうものなのか、現段階での問題点は何か、またその解決方法は何か、それぞれの点について答弁ください。

 3番目の質問は、情報公開などについてです。

 2006年1月31日の日本経済新聞に、北海道ニセコ町の情報開示の記事が載っておりました。ニセコ町は情報公開の手続の簡略化などを掲げ、パソコンからデータを検索して書棚から取り、確認後コピーして渡す、その間わずか1分間と報じております。

 条例の前文で、その理念を「まちづくりの基本は、その主体である私たち町民がみずから考え、行動することにあります。そして、私たちがみずから考え行動するためには、まちに関するさまざまな情報やまちづくりに対する考え方など、私たちに十分に提供され、説明されていなければなりません。このことは民主主義の原理であり、住民自治の原点であると考えます」と書かれています。

 それでは、我が日進市ではどうでしょう。私は昨年3月と11月に二度同じ内容で情報公開を求めました。すると、3月にはなかった仕様書が11月には開示がありました。どうしてこういうことになったのか、庁内ルールはどうなっているのか、情報公開制度の現状と問題点について、また今後の改善点はどうするのかについても明確にお答えください。

 最後は、新図書館用図書購入などについてです。

 昨年の12月議会での質問では、「事前図書購入業務プロポーザル実施要領」の提案書の提出期限が平成16年9月6日と9月3日の二種類の書類があるという大変な疑惑を招く結果となっております。そもそも、今回の業者選定は、まず提出業者の選定を日進市指名業者選定審査委員会が行う。そして、事前図書購入業務選定委員会が日進市設計業務委託等プロポーザル方式実施要綱に基づき、1業者を選定するというものです。

 12月議会では、「入札参加資格者名簿のうち、図書館用図書を取り扱っている業者数は6社である。そして、その中から大手3社を選定した」と答弁がありました。ほかの業者選定では、登録されていれば、規定による選別はあれ、中小とか大手とかの区別はなく、何らかの打診があるはずです。公平さを欠いていると言わざるを得ません。プロポーザルの採点表にしても、選定から漏れた業者の到底納得いかない配点でした。

 このように、不公平感を抱かせるやり方は問題です。その上、平成16年度は選定8項目の一つである選書ツアーを行わずに売買契約を締結しました。何のための選定であったのか、疑惑は深まるばかりです。一体、新図書館用図書購入の契約はどのような内容であったのか、購入計画との整合性はとれているのか、来年度はどのように行われるのか、また開館後はどのようになるのか、以上の点について明確にお答えください。



○議長(鈴村修波) 現在、寺本芳樹議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時30分まで休憩します。

                 午後2時15分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後2時30分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。本日の会議は、議事の都合上、時間延長します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 寺本芳樹議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、寺本議員の質問事項1の新行政改革大綱に関する質問についてお答えさせていただきます。

 始めに、大綱における数値目標の設定につきましては、日進市の現状を踏まえ、今後市民ニーズに対応した行政サービスの維持・向上のために、どの程度の社会資本整備が必要であるかという点に着目し、そのために必要な費用の算出を行いました。

 算出方法としましては、過去の投資事業の実績を踏まえ、計画的な都市基盤整備費用、各種行政計画の策定費用、電子自治体の推進に必要な費用、既存の公共施設の改修工事費など、今後も継続して必要な費用を算定し、その費用に今後予定されている新たな公共施設整備費や耐震化工事費などを加える形で行いました。

 具体的に申しますと、生活道路などの道路整備費、下水道計画に基づく管渠工事費、新たな公園の整備費、区画整理補助金として年平均10億円、電子自治体の導入費や保守費用として年平均1億5,000万円、既存施設の老朽化等による補修費として年平均7億円、新規に建設が予定されている図書館、小学校、福祉・児童施設や耐震化工事の費用として年平均5億円、新たな市民ニーズに対応するサービス費として年平均1億5,000万円を想定いたしました。結果、平成18年度から5年間で125億円の投資的経費に充当可能な一般財源が必要であると判断し、目標を設定したところでございます。

 次に、人件費でありますが、この中身につきましては、特別職の報酬、職員給与及び共済費でありまして、臨時職員の賃金や謝礼などの報償費は物件費等として整理しております。人件費は過去5年間に8.6%伸びておりますが、今後、公の施設に指定管理者を順次導入することや職員が直接行っている業務を積極的にアウトソーシングすることなどにより、平成22年度の総額を平成17年度予算とほぼ同額の40億円未満に設定するものであります。

 一方、職員適正化計画では、平成22年度における職員を471人とし、平成18年度職員数と比較しますと人数で14人、率で申しますと2.9%削減していく内容で策定を進めております。今後の給与制度改革の内容やベースアップの動向等まだまだ未確定の部分はありますが、退職による職員の新陳代謝、手当等の見直しなどにより、人件費総額の40億円未満達成は可能であると考えております。

 次に、物件費等、この大綱の中では市の支出する経費から人件費、扶助費、公債費、投資的経費を除いたすべての経費を指しておりますが、これについては過去5年間で16.4%伸びております。指定管理者の導入や業務をアウトソーシングすればするほど委託料が増え、物件費等にはね返ってまいりますが、集中改革プランに掲げるさまざまな改革事項に取り組むことと、その過程において行政評価による事業の効率化、統廃合などと有機的に関連づけることにより、今後5年間の物件費等の伸びを10%以内に抑えていくというものでございます。

 行政改革推進委員会においては、数値の算出根拠についての審議の折、数値の置きかえではないかという指摘がございましたが、この2つの目標が達成できない場合、投資的経費125億円は確保できないことになります。今後の市民サービスの向上のための施策の実施に大きな影響を及ぼすことから、集中改革プランに掲載されている取り組み項目を中心に、全庁一丸となって積極的な取り組みを推進していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、2点目の中長期財政計画についてでございます。

 中長期財政計画につきましては、計画的かつ健全な財政運営を行うための指針として、現在、平成18年度から平成22年度までの5年間の中期財政計画を作成中であります。具体的な内容としましては、一般会計における平成17年9月補正後の事業をベースとし、基本的には平成18年度から平成20年度までの実施計画の事業や過去の推移等を参考に推計をいたしております。

 なお、歳入につきましては、市税で平成17年度地方税制改正分、区画整理地区の仮換地課税、固定資産税の評価替え等を見込んでおります。

 また、歳出につきましては、今後の人件費の見込みや既存債務と今後の借り入れ見込み額から試算した公債費など、性質別に公表していく予定でございます。

 中期財政計画については、現在策定中の行政改革大綱、行政改革集中改革プラン、定員適正化計画と整合を図る形で策定する必要があり、策定・公表時期につきましても、これらと同様に本年3月末を予定しております。

 次に、3点目の人事管理の適正化についてでございます。

 勤務意欲を高めるための成果主義、成績主義に基づく任用・給与制度の導入を進めるとあるが、どのようなものかということについてお答えさせていただきます。

 他の自治体の事例を挙げて具体的に説明ということでございますが、議員御承知のとおり、今回、行政改革大綱案及び行政改革集中改革プラン案の中で、成果主義、成績主義に基づく任用・給与制度の導入に関する記述があります。また、平成17年人事院勧告の中で、給与構造の抜本的な改革が示され、その基本的な考え方としては、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、給与水準の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責や勤務成績に応じた俸給構造への転換、及び勤務実績の給与への反映を柱とした給与構造の抜本的な改革を行い、平成18年度4月から実施することと勧告され、それを受けて地方公務員も給料表に関しては年功重視から職務重視への給料表構造への転換、昇給や勤勉手当等における勤務実績の反映などの方向性を目指して見直しに取り組むこととなっております。

 近年、民間企業においては、限られた人件費を職務や成果に応じて適切に配分しようとする能力主義、成果主義等による賃金制度が浸透してきており、一般的には公務員においても厳しい財政事情のもと、民間と同様に給与の年功的上昇を抑制し、職務・職責と実績を十分に反映し得る給与システムを構築することが不可欠となってきております。

 その際、前提となるのが、勤務成績を適切に評価するための公正かつ客観的な人事評価システムを活用することが必要となります。本市においては、平成12年度から職員の能力開発、育成、活用を図り、人材育成をするということを目的として、人事考課制度を導入し、主に任用等処遇面への反映に活用しておりますが、給与面への反映については現在のところ活用しておりません。

 しかしながら、今後、現行人事考課制度を、目標設定のあり方、各評価項目の評価点の細分化及び配点の見直し並びにさらなる評価の透明性、客観性などを確保することにより、十分機能するものと考えており、平成18年度中を目途に見直しすることを考えております。その際、制度を通じて、単に昇給・昇格や勤務実績による差別化を主たる目的とするのではなく、今までの考え方でもある人材育成や職場の活性化にいかにつなげていくかということも重要な目的であると考えております。

 なお、御質問にあります他の自治体の事例を挙げての説明をにつきましては、人事評価を実施している団体は、ある調査では市区では約56%、全自治体では約30%程度との調査結果もあります。その中でも、給与上の処遇に活用している団体は数少ない状況であり、現在のところ他市の事例についての研究には至っておりません。ただし、愛知県内では豊田市が平成17年11月から、新たな人事考課制度を始められたとの情報もあり、今後、他の先進地の情報も入手し、現行人事考課制度の見直しの参考としていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、4点目の公共工事の適正化についての内容はどうかについてお答えさせていただきます。

 公共工事の適正化については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において、入札・契約は入札・契約の過程、内容の透明性の確保、入札・契約参加者の公正な競争の促進、公共工事の適正な施工の確保を基本とし、発注者は入札・契約の過程として、入札参加者の資格、入札者・入札金額、落札者・落札金額等及び契約の内容として契約の相手方、契約金額等の情報を公表しなければならないことになっておりますので、法の趣旨に従い、地方自治法、同施行令及び日進市契約規則等を遵守していくことが入札の適正化につながるものと思っております。

 また、透明化とは具体的にどうするのかとの御質問でございますが、公共工事の機能・品質を確保したり、公共工事のコスト低減など公共工事のコスト縮減を進め、電子入札制度の導入など入札制度改革や、参加業者、予定価格などの公表制度の充実を図ることが透明化を進めるものと理解しております。いずれにいたしましても、引き続き入札制度の改善や適正化、透明化に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、その他ということで、電子自治体の推進についてお答えさせていただきます。

 自治体の行政手続をコンピューター等のIT技術でOA化し、業務の効率化を図るとともに、行政サービスに通信技術を活用して直接市民生活の利便向上を目指した動きも活発となり、いわゆる電子自治体が推進されてきました。

 当市におきましても、住民基本台帳や戸籍簿などの台帳をOA化しているのを始め、多くの行政手続をOA化しており、行政事務にかかわる職員ほぼ全員にパソコンが配布され、庁内ネットワークでネットワーク化されたファイルサーバーでデータが一元管理されています。また、今年度この根幹となりますネットワークの張りかえや情報対策、パソコンの利用制限等の対策を行い、グループウエアや文書管理システムを導入し、文書事務の効率化に取り組んでいるところであります。

 一方、市民サービスの点では、議員も承知されているとは思いますが、昨年1月24日より県と県内市町村とで共同運用しています電子申請システムが運用を開始しており、現在47の行政手続でインターネットを利用した電子申請が可能となっております。ただ、この電子申請も、料金が必要な手続について従来の収納システムを利用していることや、申請人の特定に公的個人認証制度を利用しているなど、使いづらい面もあります。

 現在、県及び県下の市町村で運営されている協議会では、料金に関するインターネットを利用した収納システム、これはマルチペイメントと言いますが、も検討されており、毎年新たな行政手続も追加されていっております。現在、このマルチペイメントのほか、施設予約システムや電子入札システムが検討されており、参加市町の書式の統一など、詳細な検討がなされております。

 本市といたしましても、本市単独でシステムを構築していくより、共同で開発、運用した方が開発費や運用費用などコスト面で効率的と考えており、今後も他の市町村と歩調を合わせながら、電子自治体化に取り組んでいこうと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、にぎわい交流館についてお答えいたします。

 にぎわい交流館については、開館後の状況と今後の運営などの関係でございますけれども、にぎわい交流館は昨年11月19日にオープンし、多くの方々に御利用いただいております。登録団体数につきましても、開館からおよそ50団体が増え、3月1日現在で155団体となっております。

 また、市民サロンは、飲食サービスやさまざまな展示、情報発信、イベントの開催などを行っており、多くの市民の皆様の憩いと交流の場として大変喜んでいただいております。飲食サービスでは、昼食時の利用が開館当初は30食程度でありましたが、現在では50食を超える日もある状況となりました。

 次に、運営体制についてですが、この施設は公設公営であることから、市民交流課の職員と臨時職員により運営をいたしております。

 運営委員からの意見でありますが、この施設の利用者を増やすため、PRの仕方を検討すること、ランチは午後1時ごろになるとなくなってしまうので食数を増やしてほしい、またサロンに御意見箱を置き、利用者の感想や提言を伺ったらどうか、サロンの利用者が事務室からの視線や声などが気にならない配慮を、市民活動に密着したサービス提供を追求するためにも、きちんと公設公営として正規の職員を置いて運営すべきなどの意見が出されました。また、このほかに、市民と行政との接点として職員のトレーニングの場にしたらどうか、今後も飲食サービスの充実や利用者を増やすようなイベントを展開するようなことなど、多くの意見をいただきました。

 協議会の位置づけについては、市には国民健康保険運営協議会や保健センター運営協議会など、さまざまな運営協議会があります。にぎわい交流館の運営協議会は、条例にありますように、交流館の適正かつ円滑な運営を図るために、利用団体や国際交流、大学交流の分野からなる方々で組織、編成しており、この館の運営について御審議いただくための機関と位置づけておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3項目めの情報公開についてお答えさせていただきます。

 情報公開制度につきましては、条例の規定に基づいて適切に運用されているものと考えております。しかしながら、公開・非公開の決定など、さまざまな御指摘も伺っております。

 このような御指摘もありまして、改善を行った点とこれから改善を図っていかなければならない点についてお答えさせていただきます。

 まず、前回の議会において議員から御指摘がありました同一の文書について、2つの異なった日付が記入された文書が公開された件につきましては、その後、情報公開請求によって公開した文書には「情報公開」という印鑑を押印することによりまして、今後このようなことが起こらないよう改善をしたところでございます。

 また、今後改善していかなければならない点といたしましては、まず公開・非公開の決定の基準が各部局において統一がなされていないのではないかという指摘がございました。これにつきましては、先ほど後藤議員に答弁させていただきましたが、職員への研修会を開催し、公開・非公開の決定を始め、情報公開制度全般について、いま一度徹底してまいりたいと考えております。

 また、公開請求から公開決定までの期間の短縮や正確な文書の公開というものも望まれております。これらにつきましては、本年4月から文書管理システムを導入することとしており、このシステムが運用されれば、4月以降に作成される文書のタイトルなどの情報を電子データで管理することになるため、文書の検索を迅速かつ正確に行うことができることから、情報公開の迅速性、正確性にも通じるシステムであると考えております。

 さらに、情報公開制度は、いつでも、だれでも、気軽に利用していただけるものであることが必要でありますので、ホームページ等を通じて、情報公開制度の広報も継続して行ってまいりたいと考えております。

 以上、問題点と今後の改善点について御説明申し上げましたが、本市の情報公開は公開を原則とすること、個人の情報は最大限尊重すること、市民にとってわかりやすく利用しやすい制度であること、不服申し立てに対する公正な審査が保障されていることの4つの原則のもと、運用をしております。この原則のもと、今後も適正な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、質問事項4項目めでありますが、新図書館用図書購入などについて、一括してお答えさせていただきたいと思います。

 最初に、提案書類の日付の件でございますが、9月3日と6日の書類があるという議員御指摘につきましては、これは前議会、12月でありますが、でも申し上げましたとおり、9月3日の文書につきましては、探しましたところ、つづりの中にございましたが、その当時の意思形成過程での通知文が情報公開開示請求時に交付をされてしまったものと思われます。

 次に、プロポーザルの経緯と6社から3社の選定の件につきましては、新図書館の開館に当たり、事前図書購入を平成16年度から平成18年度の3年間で計画をしております。この事前図書購入に当たりましては、3年間を通しての購入金額も大きいこと、開館まで保管等が発生すること、図書に対してラベル等図書装備が必要なこと、図書の書誌データが必要なことなどの理由から、改めて納入条件等の提示を求めることが必要であると考え、日進市設計業務委託等プロポーザル方式実施要綱を参考に、プロポーザルを行ったところであります。

 プロポーザルの指名業者といたしましては、TRC、丸善、紀伊國屋書店の3書店を指名審査会に諮り決定し、公平を欠くことはないと思っております。また、配点につきましては、各選定委員が提案書を比較、検討して決定したものであります。

 選書ツアーにつきましては、確かにプロポーザルの仕様には盛り込んでありましたが、これを必ず毎年行うというような契約にはなっておりません。選書ツアーについて、選定の段階でプロポーザルに求めたのは、特に児童書、絵本、洋書、専門書について、市民の皆様がお持ちの専門的な御意見を伺いたいと考えてのことであります。

 1年目は一般書の選書で、過去へのさかのぼり選書を行いました。これらは出版情報誌からのリスト選書を中心として行ったものであります。本年2年目には一般書に加えて児童書、絵本の選書を行いましたので、児童書、絵本の選書の一環として選書ツアーを行わさせていただきました。3年目に当たります来年につきましては、洋書、専門書について選書を行う予定でおりますので、それらの選書ツアーを計画しております。選書ツアーにつきましては、今年度以降で行うことで、十分その目的が達せられると考えております。

 次に、新図書館用図書購入の契約などはどのような内容かについてお答えをさせていただきます。

 これにつきましては、プロポーザルにおきまして、3年間の購入である旨で提案をいただいておりますことにより、平成17年度も紀伊國屋書店と随意契約を行ってまいりました。

 また、議員におかれまして、プロポーザル方式の選定は不透明感がぬぐえないとの御意見も伺っておるところであります。この点につきましては、単年入札方式がとれないかなど、時間をかけて精査してまいりました。また、弁護士にも相談をしましたが、プロポーザルが3年間の購入で提案を受けていること、契約相手との信頼関係を崩すことも懸念されることから、入札方式への見直しは難しいという御意見を伺ったところであります。

 次に、来年度はどのように行われるかについてでございます。

 3年目の最後の年になりますが、これまでの2カ年のとおり随意契約で行いたいと考えております。なお、新図書館の開館以後になります図書購入に関しましては、今後のプロポーザルでの提案も参考にし、また出版界を取り巻く社会状況等も考慮いたしまして、入札の方式等も含め、新たに検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 再質問をさせていただきます。

 まず、1の新行政改革大綱についてお聞きいたします。

 1番の問題ですが、投資的経費に平成18年度から5年間で125億円が充当可能とのことですが、年平均にすると25億円になるという勘定でございます。しかし、今回配付されました資料、予算書等の中にも、投資的経費が平成17年度では約63億円、平成18年度では50億円というふうな説明がございました。これで本当に見通しとして大丈夫なのでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、再質問についてお答えさせていただきます。

 投資的経費の差額は、当初予算における投資的事業の費用と、そのうち一般財源で賄わなければならない金額との差額でございます。

 平成17年度につきましては、約63億円の投資的事業がございましたが、そのうち新設小学校用地費、新図書館用地費、北部保育園や日中の体育館の建設費などはその費用の多くの財源を起債で対応しており、平成17年度における投資的経費に充当する一般財源の額は約29億円であります。

 また、平成18年度につきましては、約50億円の投資的経費のうち、新図書館、新設小学校、福祉会館の建設費について起債での対応を予定しており、一般財源の額は約25億円であり、おおむね行革大綱の目標を達成する計画となっております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 次に、1の3の現行人事制度について、平成18年度中をめどに見直すということでございますが、職員の方々への十分な理解と認識が必要であると考えますが、どのような方法をとられるのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたとおり、今後、適正かつ客観的な人事評価システムを活用することが必要となってまいります。そのため、現行人事考課制度を見直すに当たっては、職員連帯会議とも協議を進めるとともに、職員に対しては見直し後、考課する側、または考課される側の研修を行う際、今回の給与構造改革の趣旨を説明するとともに、評価の透明性、客観性を確保することを十分説明し、職員の理解が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 十分、職員の方々へも説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その次に公共工事の適正化、4番の件でございますが、平成18年2月23日の日本経済新聞に「随意契約を総点検、官製談合防止、一般入札拡大を求める」というような記事がありました。

 2月22日の党首討論の内容も紹介されておりまして、小泉総理大臣は「会計法では随意契約も認められているが、改善の必要性を感じている」と述べ、「改善策を早急に講じる意向を表明した」とありました。

 日進市でも、契約規則に規定金額はあるものの、私も過去何回も指摘しておりますが、ほとんど機能していないと認識しております。市も国のように、総点検をするという必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 契約の締結につきましては、地方自治法第234条により、また同法施行令第167条の2により随意契約の定めがあり、その規定に基づいて日進市契約規則を定めておるところでございます。

 議員の御質問につきましては、国の法改正等を注意深く見守っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) もちろん、国の方は国の方でやるわけなんですけれども、日進市も随意契約についてもう一度見直して、しっかりした、今の現状も把握していただいて、やる必要があるんじゃないかと思うんですが、これ、どうですか、市長ちょっとお答えいただけませんか。総点検、一回すべきじゃないでしょうか、随意契約について。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今、答弁させていただきましたが、職員の研修もやっておりますので、現段階ではそんなことは考えておりません。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) やっぱりこれは行政の姿勢だと思うんですね。きちっとしたそういう姿勢があれば、随意契約についても、もちろん規定がある内容について、その方が随意契約をした方が有利であるとか、いろいろな規定があるわけでございまして、その点についてはそういう運用をするべき内容はあると思うんです。国もそういう運用がきちっとされているかどうかということについて総点検をすると、こう言っておるわけですから、もう必要ないという、ちょっと今市長の答弁では私も納得できないんですが、市長、やっぱりここはきちっと、もう一度点検すべきじゃないでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) きちっとされていないと言われますけれども、きちっとされていると私は思っております。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 問題が起きてからでは遅いということですから、もしも今の市長のお考えがそのまま、私もきちんとされておるということであれば何も問題もないと思いますが、問題が起きたときには今お話になったようなことがどういう答弁になるのか、私も大変心配しております。

 次に、2番のにぎわい交流館の件についてお聞きいたします。

 運営委員の方からの意見で、きちんと公設公営として正規の職員を置いて運営すべきであるというふうなことが議事録の中にも載っておりました。現在の体制を具体的に数字も入れていただきながら説明していただいて、職員配置について今後の予定を答えていただきたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、にぎわい交流館の人事の配置についてお答えいたします。

 現在、にぎわい交流館につきましては、市民交流課の係が担当しておりまして、職員の人数は担当補佐1名、係長1名、主事1名の3名と臨時職員が3名で、平日は2名以上の交代体制をとって勤務しております。今後につきましては、市民環境部に市民交流課が異動することや地域コミュニティーも担当することになるため、その点を踏まえて、市民交流課の中のにぎわい交流館として人事配置を考えていきたいと思っております。正規の職員が常駐することが最も望ましいということでございますけれども、自然体の職員配置を考える中で、そのように努力できるところは努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) やはり議論の中に、こういうにぎわい交流館的な市民活動を支援するようなものについては、決して貸し館的にならないようにというような意見もございました。ぜひそういうことは気をつけていただきたいと思いますが、この館の重要な業務として活動団体の相談業務というようなものがあると思うんですね。そういったものの状況は今どうなっておりますでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、活動団体への相談業務の状況ということでございますが、御指摘のとおり、こうした相談業務は大変重要なにぎわい交流館の機能でございます。

 この相談につきましては、いわゆる日時を決めた専門的な相談から日常的に多くいただく市民やNPOなどからの相談がございます。現在、委託によって行っているNPO相談につきましては、昨年11月からきょうまでに31件の相談がございました。実質的には、こうした定例的な専門的な相談よりも日常的な相談が多くて、新たにグループを作るにはどうしたらいいか、また会則をどうやって作るか、情報をどうやって発信するのか、NPO法人資格の取得の手続はどうかなどのように、その場で職員が対応するような相談が大変多い状況です。

 今後も、きめ細かい相談業務を通じて、NPOの活動、活性化に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 運営協議会の点についてお聞きしたいと思うんですが、先ほど運営協議会の内容については答弁の中にございました。これは審議をしていただいて、その内容をきちっと会館の運営に生かしていくということだと思うんですが、そういう位置づけということでよろしいんでしょうか。ちゃんと審議された内容が運営に生かされていくのか、生かされているのか、これからもいくのかという点について御答弁をお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) もちろん運営協議会でございますので、運営協議会からいただいた御意見につきましては、できること、できないことありますので、できることについては積極的に生かしていく。できないことについては、どういう理由でできないかということをはっきり説明して、利用団体の協力を得るとかそういうところについては、そういう方向でも相談していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 大切なことをお話ししたと思っておりますので、ぜひ今の点も今後きちっと守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、新図書館用図書の購入についてお聞きいたします。

 先ほどの説明がございました。3年間を前提に仕様書が出ていたのだからという説明でございましたが、これは契約書の中にも特記仕様書というところに「契約更新については平成16年度から平成18年度の3カ年の購入計画とする」ということが文章として載っておりますが、これは3年契約という意味なんでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、再質問に対してお答えをいたします。

 契約更新につきましては、平成16年度から平成18年度の3カ年の購入計画としております。

 ただし、平成17年度以降の契約につきましては、予算の確保状況によるものと記載をしております。これは先ほども申し上げましたように、プロポーザルも3年の計画であり、これを受けて、あくまでも毎年度の予算が確保できた時点で随意契約を行うものであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) ということは単年度契約ということになるんでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 3年間のプロポーザルで毎年度、16、17、18は随意契約で行っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) そうしますと、ホームページにもこれ内容が載っていたのですが、「3つの提案が出て、費用が一番安い書店に決めました」ということが書いてあったんですが、単年度での随意契約ということであれば、本当は毎年安い書店に決めていくというようなことが我々の感覚では普通ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、お答えをいたします。

 納入単価以外にも学校への対応だとか、インターネットへの提供のロイヤリティーだとか、図書の保管費用など、いろいろな好条件が引き出せたものと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) そうですか。でも、ホームページ上、市民への説明すべき内容のところでは、Q&Aみたいなところで「一番安かったから決めました」と、ぱっと書いてあるんですね。あれを見た市民の印象は「ああ、安かったから決めたんだな」と、こう思うと思うんですね。ですから、今のもちろんほかの要因があったからプロポーザルにされたということの説明ではございますが、市民への印象としては安いから決まったんだなということであれば、単年度契約でそれぞれ安い年に提案をした業者に決めるべきではないかと感じるんですが、どうでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 答弁をさせていただきます。

 先ほども答弁をさせていただきました。今回のプロポーザル実施に当たりましては、図書装備、それから保管場所等いろいろな条件がありましたので、今回の紀伊國屋書店を選定したわけであります。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 今の説明ではございますが、ちょっと角度を変えましてお聞きいたしますが、平成16年度の契約状況というのは私が調査させていただきましたところ、平成16年11月30日に1,414万2,337円、平成17年1月14日に1,548万9,407円、平成17年2月24日に1,144万8,164円、合計で4,107万9,908円となっていますね。年間の予算が4,200万円ということでございますので、こういうことで平成16年度は終わっておるわけですね。今年度の契約状況はどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) お答えをさせていただきます。

 今年度の契約といたしましては、第1回が平成17年12月16日に金額で申し上げますと1,341万4,660円、第2回が平成18年1月18日でありますが、金額で698万433円、第3回として平成18年1月23日、金額で944万8,085円、第4回として平成18年2月6日、金額で1,127万3,466円、第5回として平成18年2月20日に383万1,203円で契約をいたしております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 今、平成16年度が3回に分けて契約されていますね。平成17年度は5回ですか。ちょっとここでお聞きしたいんですが、日進市で議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例でいきますと、幾ら以上が議会の議決が必要でしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 議会の議決に付すべき財産の取得または処分といたしましては、第3条、法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い。これについては、土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。または不動産の信託受益権の買い入れ、もしくは売買とするという規定でございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) そうしますと、平成16年度は3回に分けて2,000万円以下にずっとなっておるわけですね。総額では4,100万円。今年度は合計数ちょっと今計算しておりませんが、やっぱり2,000万円以下でずっと契約をしてきておるわけなんですが、どうしてこういう契約になってくるんでしょうか。4,200万円の年間予算の契約を一括で、一回でなぜしないんでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) これは、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、いわゆる選書をする作業等が必要でございます。これにつきましては、先ほども児童書だとか洋書だとか、いろいろ述べさせていただきました。こういう選書にかかる費用を見て、それぞれ分けて随契をしておるものでございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 今、部長そういうふうに説明していただいたんですが、どうしてもこの平成16年にしても後半に集中してきている。平成17年度は12月26日からですよ。本当に2カ月、約2カ月の間に契約をされているんですね。何かこう、それで分けて契約している。本当に選書のためというふうには、この契約の状況では見れないわけですよね。うがった見方をすれば、議決を避けるために金額を分けたというふうに見られても仕方がないような契約状況ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 確かに、御指摘の点はあろうかと思いますが、確かに書籍の購入は一括発注で対応できないもう一つの理由は、それぞれ書籍の中には絶版、品切れが注文してから判明することも多いということで、私の方は随意契約とさせていただいております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 随意契約はいいんですよ。分けて契約するのはなぜか。来年もやっぱりこういう形でやるんですか。もっと本当に最初に契約ぽんと4,200万円して、やるべきではないんですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) それでは、御答弁申し上げます。

 先ほども、これにつきましては御答弁を申し上げました。プロポーザルも3年間で実施をするということでございますので、来年においても、ことしのように随意契約で契約を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 答弁がかみ合っていない。契約はいいんですよ。何回に分けてやるかということに関してお聞きします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 確かに、本年度は5回で行いました。しかしながら、今後は選書作業も速やかに作業を進め、早い時期から発注をしてまいりたい。今まだ、特に新年度の選書ツアーも実施をしているわけでもございませんので、その中で事前に購入図書を早めに選書して発注をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 市長、どうですか、これ。ちゃんときちっと4,200万円の予算を我々も認めていくわけですよ、これから。ですから、一回できちっと4,200万円の契約をするべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 私が聞いておりますのは、4,000万円、すぐきちんと選書ができないということでございまして、こういう手法をとっているように聞いております。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 選書はもちろん簡単にできませんが、契約行為としてはできるはずですね。納入期間も決めてやるわけですから。今回だって随分2カ月で、後半に集中しているじゃないですか。その辺ちょっとよく説明してください。



○議長(鈴村修波) 質問を速やかに終わってください。

 答弁者、教育振興部長。



◎(伊藤教育振興部長) 確かに今年度は選書の作業に少し手間取ったということで、発注時期が遅くなったと認識をしております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) これにて寺本芳樹議員の質問を終わります。

 ただいまから3時35分まで休憩します。

                 午後3時22分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後3時35分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 余語充伸議員の登壇と発言を許します。

          〔18番 余語充伸登壇〕



◆18番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、質問いたします。

 施政方針から。

 1番、高齢者福祉について。

 介護保険法の改正により、地域包括支援センターを開設し、新予防給付や地域支援事業を展開されることについてお伺いをいたします。

 日進市としても、介護保険事業には積極的に今まででも取り組んでこられたと思いますが、平成平成17年度と平成18年度の相違点はどのようなことでしょうか。

 そのような中で、日進市として、何を特色として出そうとしていますか。また、現在の要支援者や要介護者からの要望はどのように把握して、対応はどのようにされてきましたか。また、平成18年度はどのように展開させていきますか。

 多くの高齢者の方々が生き生きとした生活を送ることができる社会環境を作らなければならないと思いますが、現在の特別養護老人ホームの数と内容で、自立と引きこもり等に十分な対応はできていますか。

 寝たきり、認知症の予防は引きこもりをなくすことと言われており、引きこもりをなくせば、寝たきり、認知症の80%は回避できると言われています。なぜ、高齢者に引きこもりが多いかは、家の中でじっとしていることによって、意欲、体力が衰退するためであり、外出することによって改善されるのではないでしょうか。地域の取り組みとしては、高齢者が外出しやすい環境を作ることと高齢者の体力を向上させることではないでしょうか。

 日本では、2000年ごろから各地で高齢者の自立、引きこもり防止を目的とした高齢者運動トレーニングの実践が行われ、高齢者の日常生活活動の改善が各所で報告されていますが、我が日進市ではいかがだったでしょうか。平成18年度の取り組みはいかがですか。具体的に、寝たきりの原因とも言われる転倒、骨折などの対策はどのようにされていますか。

 2番目、児童福祉について、子育て支援についてでございます。

 地域で活動するNPOなどと協働で「子育てコーディネーター」を配置して、情報の提供や相談などを行うとのことですが、具体的な内容と平成17年度とはどのように変わりますか。

 そして、地域で子供を支援する「子どもサポーター」の養成と子ども会運営との違いはどのようなことですか。全国的に少子化の中で、小学校も新設され、児童がますます増加する日進市としては、他市では見られないような独自の方向性は考えていますか。

 3番目、100周年事業について。

 海外の自治体との友好提携についてであります。

 100周年の目玉的な一つの事業として、施政方針の中で海外の自治体との友好提携を述べられましたが、市長の考える友好提携の目的と意義はどのようにお考えですか。そして、友好提携の決定に向けての条件や今後の提携の内容はどのようなものですか。

 例えば、提携する都市の数は幾つですか。視察先として、平成18年2月12日から16日にオーストラリアのベンディゴ市とジーロング市に行かれました。行かれた感じはいかがでしたか。そして、平成18年度にはアメリカとオーストラリアが予定されていますが、いつごろにどこの都市へ行かれますか。そして、万博でも活躍されました日進市国際交流協会と海外友好提携の関係はどのように生かしていく考えですか。



○議長(鈴村修波) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1項目めの高齢者福祉についてお答えいたします。

 まず、平成17年度と平成18年度の相違点は、介護保険法の改正により、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から地域支援事業が創設されました。介護保険特別会計における事業の区分といたしましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業となります。

 本市の特色につきましては、認知症対策を強化する必要性から、多くの市民の方への認知症の理解と予防についての「回想法」事業、運動機能の向上を特に必要とする人への「高齢者運動教室」の取り組み、また地域包括支援センターは既存の在宅介護支援センターと連携することにより、地域との結びつきを強化していきます。

 要望の把握につきまして、介護保険事業計画の見直し時にはアンケート調査を実施しておりますが、今回の見直しにも、在宅、施設利用者並びに55歳以上の方からも回答をいただき、公募市民を含みますゆめプラン推進協議会や素案の公表時におきましても御意見をいただいております。また、事業者連絡会議での意見交換も行っておりますが、今後も現状や要望の把握に努め、円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。

 社会環境整備につきましては、現在、特別養護老人ホームが東西に各1カ所、計2カ所あり、定員は2カ所で計150床でございます。また、第3期事業計画では1カ所の特別養護老人ホーム、定員50床を事業計画に盛り込んでおります。

 引きこもりをなくすための事業といたしましては、介護予防事業としてコミュニティーサロンを継続して実施していくとともに、地域におきましてはボランティア等によりサロン事業が展開されているところでもあります。

 また、2000年は介護保険法が施行された年で、介護予防の必要性から、国では「高齢者運動トレーニング」のモデル事業を行い、筋力、柔軟性、バランス能力などの身体機能の向上に加え、心の活性化についても有効とのことから、2003年には介護予防・地域支え合い事業に「高齢者筋力向上トレーニング」が加えられました。この事業はマシーン機器を使用した事業で、本市では行っておりませんが、体を動かすことの必要性から、だれもが簡単に実行できることに主眼を置き、コミュニティーサロンや老人クラブ等で軽運動を実施してきております。

 平成18年度の取り組みといたしましては、「運動教室」や「回想法教室」により、より多くの高齢者が心身ともに健康で外出できる機会づくりのための事業を予定しております。

 転倒、骨折などの対応につきましては、各地域で開催されておりますサロン等で転倒予防教室を実施しており、また在宅介護支援センターでは70歳の節目に「ことぶき健脚教室」を開催しております。これらの事業は、転びやすい生活習慣や環境を見直すことが必要であることから実施しておりますが、今後とも事業の継続、また高齢者運動教室などを実施し、多くの方に御参加いただけるよう、転倒のみならず、介護予防のための事業の取り組みについても、努めてまいりたいと考えております。

 次に、2項目めの児童福祉について、1点目の子育て支援総合コーディネート事業は、平成17年の児童福祉法の改正により、市町村に「市民からの相談」や「必要な情報提供及び助言」が義務化されたことにより実施するものです。子育てコーディネーターの役割は、民間情報も含め、子育て情報を集約、蓄積し、子育てバリアフリーマップ等を活用した情報提供を行うことにより、子育て情報の問い合わせ先を一元化するものです。

 平成17年度との違いでございますが、今までそうした子育て情報を一元的に提供する窓口はなく、市民がそれぞれの部署や施設などに問い合わせをしなければなりませんでしたので、そうした状況を改善していくものでございます。

 次に、2点目の子どもサポーターにつきましては、子ども会連絡協議会、児童委員、主任児童委員、青少年育成協議会、PTA、体育協会、レクリエーション協会、子育て支援のNPOなど、子供たちへの支援を行っている方々を総称して「子どもサポーター」と位置づけられるものと考えております。

 一方、子ども会は、地区ごとに単位子ども会として運営され、子供たちの親が運営役員になって年間行事を行っております。活動の目的は異年齢交流により、地域活動やスポーツ、レクリエーションなどを通じて、子供の自主性、創造性、社会性を養うことにあります。

 しかしながら、活動の意義に理解は示されても、その運営役員となると、負担感が強くあらわれてくることがうかがえます。また、今年度に行った役員アンケートにおきましても、遊ばせ方がわからない、遊びの指導、企画を助言してくれる人を派遣してほしい、活動が負担である等々の支援要請の意見が多く出されております。

 こうしたことから、次世代育成支援事業の一つとして、「子どもサポーター養成事業」の推進を図ることといたしまして、子ども会運営役員の負担感を減らして積極的な指導ができるようにするため、手始めといたしまして、子ども会活動指導者を養成することから進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の日進市独自の子育て支援の方向性についての御質問ですが、現在、本市では、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援計画の「にっしん、いいね!輝く子ども あふれる笑顔 支えあい、育ちあうまち」の基本理念に基づいた支援を進めております。

 本市の独自性といたしましては、1つ目として、地域の子供たちをどのように守り、かつ自立した大人として育成していくのか、遊ぶことを含め、子供の基本的な権利を地域として保障する環境を整えるため、「子ども条例」の策定を予定していることです。

 2つ目として、児童虐待を始めとした「要保護児童対策」と「子育て支援」を表裏一体のものと考えていることです。しかしながら、子育て支援のすべてを行政が担うことは不可能でありますので、児童虐待等の困難事例をより行政機関が主体的に行うため、家庭児童相談の体制強化を図るとともに、一般的な子育て支援は子育てコーディネーターの配置やサポーターの養成など、行政のバックアップのもとで地域の子育てネットワークが主体的に担う体制づくりを今後進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項3点目の100周年事業についての1、海外の自治体との友好提携の目的と意義についてお答えさせていただきます。

 国際友好自治体交流を通じて、相手地域のニーズを的確に把握し、きめ細かな交流を行うことにより、儀礼的な友好親善を目的とするものにとどまらず、人的交流、文化・スポーツ交流、さらには技術・経済交流といった共通の目的を持ち、相互に協力するものというふうに考えております。

 決定に向けての条件や今後の提携の内容につきましては、昨年11月に実施した海外友好都市提携市民アンケートにより85%の賛成を得ており、市民の意向にこたえるために実現に向け進めるものであります。

 海外友好候補都市調査につきましては、オーストラリアのビクトリア州2都市を去る2月12日から16日にかけて実地調査をいたしました。ビクトリア州は愛知県が昭和55年に友好提携をしております。また、平成9年度から実施しています中学生海外派遣事業はシドニー、メルボルン周辺にて実施をしており、平成18年度もメルボルン周辺への派遣を計画しております。

 今回実地調査をいたしましたベンディゴ市、ジーロング市の2都市は、ビクトリア州審議委員、大石氏の紹介により、日進市との交流について前向きに検討している都市で、両市とも直接市長と懇談が持たれ、大歓迎を受けました。両市ともに日進市のリサイクル、これはエコドームでございますが、特に関心を持たれました。本市のエコドームは、国際的にもリサイクル部門で先駆的なものであることを確信したところでございます。

 ベンディゴ市の概要は、ビクトリア州の中央のメルボルンから北西へ約150キロに位置し、交通の要衝であります。人口は約9万2,000人を有し、ビクトリア州では第4の都市であります。1851年から1954年まで、約100年間ゴールドラッシュにわき、世界各国から金を求めて人が集まり、栄えたまちであります。本年暮れには、採掘を再開すると伺っております。

 また、日本の知人が日進市を訪問調査し、情報収集されるなど、提携に向け前向きでありました。ベンディゴ市内の中学、高校、大学では、日本語教育、日本米の収穫が行われ、日本の文化に理解がありました。ベンディゴ市から、交流は教育部門だけではなく、環境、文化とあらゆる角度での友好都市提携に向けて交流がしたいとの積極的な発言もいただきました。

 ジーロング市は、メルボルンから西へ約75キロで人口は約20万人と、ビクトリア州中央部において最も大きな自治体であります。港があることから流通の拠点となっており、約1万のビジネス企業が立地され、100年の間、経済的にも安定的に発展している市であります。特に、ジーロンウールは有名で、日本の量販店で販売されております。また、ジーロング市は国際的な教育も有名で、ジーロン・グラマー・スクールはチャールズ皇太子が学んだことで知られております。

 ジーロング市と日本との交流は、千葉ロッテマリーンズのキャンプ地であり、友好都市提携を大阪府泉大津市としております。また、ジーロング市内にある専門学校は日本人留学生も多く、懇談会での日本食の提供など、日本の衣食文化、経済等に大変理解がありました。

 また、ジーロング市は日進市の訪問に際し、地元新聞紙の記事掲載、ホームページの掲載など、積極的にアピールしており、日進市とフレンドリーな関係を強く望んでおります。

 海外友好提携における平成18年度の予定といたしましては、現在調査中でありますオーストラリアのほかに、アメリカ合衆国ケンタッキー州オーエンスボロ市があります。昨年10月、オーエンスボロ市長から日進市と交流がしたい旨の紹介文書を受け、現在、文書・情報の交換を数回積み重ねております。

 提携する都市の数につきましては、海外友好自治体提携は相手都市との双方合意が必要となり、提携都市数は明確にお答えできませんが、複数となる可能性も考えられます。

 さらに、愛・地球博のフレンドシップ相手国であったバングラディシュ全権大使より、バングラディシュの都市と日進市が姉妹提携することによって、お互いの理解や関係を深めていきたい旨の文書もいただいております。どんな形の交流ができるか、検討してまいりたいと考えております。

 友好提携の時期については、平成18年度中を目標に、海外友好提携実現に向け、また市民レベルでの交流ができますよう、事業内容の調査、研究、検討を国際交流協会等と協働で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 再質問をいたします。

 要望の把握について、介護保険事業計画の見直し時の把握と今回の見直し時、またゆめプラン推進協議会や素案の公表時、それぞれのアンケートなどではどのようなことを把握することができましたか。平成18年度には、どのように生かされますか。

 また、本市では特別養護老人ホームが2カ所、150床ですが、これで現状は大丈夫ですか。またそして、待機者はどのくらいみえますか。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、要望につきましては、ゆめプランのアンケート調査時には、在宅の要介護認定者からでは、「今後はどのような施策を充実すべきか」との問いに対しまして、重複回答を可とする上位には、「入所できる介護施設の質や量の充実」が48.6%、「在宅で介護を続けるための福祉サービスの充実」が44.9%、「ひとり暮らし高齢者のみの世帯の生活支援」が40.4%でありました。

 また、「これから力を入れるべきこと」につきましては、「在宅介護を続けるため、自宅近くで介護サービスを受けられるようにする」に55.9%、「介護や福祉にかかわる総合的な相談窓口」に33.6%の回答がございました。

 推進協議会や素案に対する意見では、地域支援・介護予防関連では、密着型サービスの整備、コミュニティーサロン、生き生きふれあいサロンの拡大・支援、福祉会館などを拠点とした生活圏域におけるサービス確保、老人クラブでの継続的な介護予防事業の展開といったような意見をいただいております。

 こうしたことから、平成18年度予算には介護予防のための回想法事業、地域のサロン活動への側面的支援、高齢者のための運動教室の取り組み、また第3期の事業計画期間内には特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護の整備を計画の方に盛り込んでおります。

 次に、2つ目の特別養護老人ホームの関係でございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、第3期の事業計画で50床の増床を計画の方に盛り込んでおりますけれども、市内施設2カ所のまず待機者につきましては、重複申込みを含みますけれども、全体で285名の待機者の方がおみえになります。そのうちで、日進市在住の方は109名でございます。

 こうした待機者数からは、決して充足している状況であるとは申し上げられませんけれども、第3期の増床後におきましても状況を把握し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 続きまして、高齢者筋力トレーニングはマシン機器を使用した事業ですが、現在、本市では行っていないとのことですが、現在ある特別養護老人ホームや今後計画されている特別養護老人ホームに継続して使用できるように取り入れられる予定はいかがでございましょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 特別養護老人ホームにおけますサービスは日常生活上必要な介護、機能訓練でありまして、ホームに併設する事業所の介護予防の観点からは、運動機能向上のための事業展開といったことは予測はされますが、マシン機器を使用してとなりますと、施設の法人の意向が特に重要になってくるものと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 既存の老人ホーム2カ所につきましては、施設的な面とかいろいろな形でそういうのを設置というのは非常に困難かと思いますけれど、今言われましたように、新しく1カ所というような形でこれから計画されるようなところには、やはりそういったものがいいということがうたわれておるならば、やはりそういったことも視野に入れて、今度造るときはぜひこういったことも施設として入れてほしいというようなことを指導していただけたら、非常にいいと思いますけど、いかがでございましょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 マシンなどを使用しての運動の機能向上につきましては、まだまだ始まってこれから活発になっていくものかなと私は考えております。今後の他市町の事業展開をかんがみながら、本市として必要として考えられましたならば、法人の方にお話をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 余語議員。



◆18番(余語充伸) また、それはよろしくお願いします。

 子どもサポーターの一員として、子ども会活動指導者を育成していくとのことですが、その具体的な内容はいかがでございましょうか、お願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 再質問の方お答えいたします。

 子ども会活動の指導者であります子ども会役員を対象に、子ども会の事業計画づくりや子供たちへの指導方法習得の講習会などを開催したり、事業の計画から当日の運営までを安心して進行できるような支援といったものを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 余語議員。



◆18番(余語充伸) これからも指導の方、よろしくお願いいたします。

 そして、子育て支援について、国は少子化対策を念頭に置いて行政を行っておると思いますが、本市は子供が増えている中で当然行政、国とは違う形があるかと思いますけれども、日進独自の考えを改めてお聞かせください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 再質問にお答えいたします。

 国の方では、学校の余裕教室などを活用した子育て支援事業の充実を求めておりますが、議員の御指摘のとおり、本市におきましては子供の数は現在も多子化の状況にあるため、学校や保育園などの施設整備を重点的に実施していることは御承知いただいているところでございます。

 本市といたしましては、さきにお答えいたしましたとおり、子ども条例と、子育て支援と表裏一体と考えている要保護児童対策に重点をおきながら、次世代の育成支援を図ってまいりたいと考えております。とりわけ、本市におきましては、市民の皆さんの活動が盛んな町でございますので、こういった市民の皆さんの御協力をいただきまして、現在の多子化の状況から将来の少子化を見据えた対策として策定いたしました次世代育成支援計画を着実に進めていくことが重要と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 姉妹提携のことについてお願いいたします。

 近隣の都市の姉妹提携という形がなくて、アメリカとかオーストラリア、大変日進からは遠いというのか、やはり先ほどの答弁の中にもありましたように、市民レベルでの交流というような形で述べておられました。そうなってくると、やはり余り遠いところというのは非常に市民レベルで行こうとしてもなかなか、例えば国内ですと木祖村という形で非常にちょうどいい距離の感じがしますし、例えばこれが北海道だとか九州だと非常になかなか行きづらいと思いますけれども、それが国際的にいきますと今言ったアメリカとオーストラリアということになりますと、日本の中でいくと九州と北海道というふうに私は映りますけれども、それがもう少し木祖村的なような感じの自分の車でも行けるような、例えば海外は車では行けませんけれども、そういうような観点もこの予算書でも出てきませんし、市長の方針にもなかったものですから、やはりそういったことももう少し視野に入れて、バングラディシュというのは少しアジア圏という形で述べられてはおりましたけれども、もう少し例えば韓国、中国、台湾とか、いろいろ近隣にもあるかと思いますけれども、そういったことも考えていただくことはいかがでございましょうか、お願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、再質問についてお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、今のところは2カ国の都市と友好都市提携に向けてきっかけができたということでありますので、こうした機会を生かしていきたいと考えております。今後は、相手の都市との合意が図れるように交流を進めていく予定であります。

 したがいまして、今後の進展を見きわめる必要もあろうかと思っておりますので、近隣の国の都市との友好提携に関しましては、現在のところは予定はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 先ほどの答弁の中に、相手国からいろいろと訴えるというのか、交流をしたいというような申し出があるということですけれど、この近くの方からはそういうような、万博を契機とかそういうことの中で、日進とぜひというようなアポイントというのか、そういうのはなかったでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 中国と韓国は、そういう話が一度ありました。



○議長(鈴村修波) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 今、近くからあったということでございますので、そういったことも視野に入れて、ぜひいい方向になるように検討していただきたいと思いますので、予算をまたどこかで組むとか、その辺のことも考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 次に、小屋登美子議員の登壇と発言を許します。

          〔14番 小屋登美子登壇〕



◆14番(小屋登美子) 議長のお許しがございましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 1番目、“もったいない”?。

 昨年9月議会で、もったいないと思うことについて、時間と人の手をかけて保管しても結局ごみとして約750台の放置自転車が処分されるのはもったいないことなどを取り上げました。一日も早くリサイクルをされて、ごみにならないような対策を実施していただけることを期待しております。

 先日、マータイ博士が来日をされ、「環境への尊敬が平和を推進する」とし、「世界の対立、紛争の本質は限りある資源の獲得競争である。資源の持続可能な管理と資源を平等に分配する統治の確立が必要である。自然への尊敬と感謝の精神を世界に広げていきたい」と話されました。

 そこで、“もったいない”第2弾として質問をいたします。

 まず、自動販売機の省エネ対策についてです。

 冷たい飲み物と温かい飲み物をいつでも提供してくれる自動販売機、東京の秋葉原ではおでんも販売していると話題になっている自動販売機はとても便利です。富士常葉大学の松田美夜子教授は各地で次のような講演をしております。

 「最近の飲料用自動販売機は1,000ワットを超える大型の機種もありますが、普及型は600から800ワット程度です。例えば、800ワットの自販機の場合、1日12時間だけ稼働しているとすると、月に約300キロワットになります。これは4人家族の1カ月の電力使用量と同じです。つまり、飲料用自販機1台は平均的な1世帯分の電気量を使用しているのです。今、日本には、約260万台の飲料用自動販売機が使用されております。260万台を日本の人口で割ると、50人に1台の飲料用自動販売機が稼働していることになり、世帯数にすると15世帯に1台となる。この260万台の自販機の電力消費量の平均を700ワットとし、1日12時間だけ稼働していると仮定して計算をすると、1年で約80億キロワットになる。これは大型の原子力発電所1基が1年間に発電する発電量に相当する。そのほか、酒、たばこなどの自販機を入れると、電力使用量はさらに大きくなります」とおっしゃっております。

 さらにまた、ある市役所は、市役所と市の施設に自販機が何台あるかを調査しました。すると、本庁舎を含めて242台の自販機があることがわかりました。担当者はこの242台に使用される年間の電気の使用量と金額を計算いたしました。1台700ワット、1日12時間稼働で年間3,000キロワットとなり、242台で72万6,000キロワット、1キロワットを18円として1,300万円にもなりました。

 次に、自販機で年間何本売れているかを調べました。データは242台のうち99台の実績値で81万5,207本、1台平均年間8,234本、1日当たり22本しか利用されていないことがわかりました。そして、自販機から出る空き缶、ペットボトル、空き瓶などの重量は公共施設の資源ごみの37.6%にも達し、重量で40%でした。この市は、このデータに基づいて、まず本庁舎の自販機をごみ減量、消費電力削減、地球温暖化防止、CO2削減という理由で、すべて撤去したそうであります。

 さて、本市には、市役所及び公共施設に何台の自動販売機があり、使用電気量はどれくらいでしょうか。本市では、平成15年度に環境基本計画が策定され、本年度はエコステージの認証取得に取り組んでおりますが、市役所本庁舎及び公共施設における自販機の設置基準及び管理の仕方に、ごみ減量、消費電力削減、地球温暖化防止、CO2削減という環境面からの視点はあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、自販機は冷却や保温装置のみに電力を使っているのではなく、商品を照らす電灯にも相当の電力を使っています。市役所本庁舎及び公共施設における自販機の電灯は、施設が閉館の時間もこうこうとついています。最近の自販機は多種多様な機種が製造されています。ちなみに、市民会館の一部の機種はセンサーがついていて、人が自販機の前に立つと電気がつき、人が去ると消えるというものです。よほどの旧式でない限りタイマーもついていて、タイマーの時間指定はもちろんのこと、曜日指定もできるそうです。土曜、日曜、月曜など閉館しているときに、なぜ暗い建物の中に自販機の電灯だけがこうこうとついている必要があるでしょうか。

 次に、環境基本計画を広く市民の皆様に実行していただくために、一人一人が取り組める具体的な方策を平成18年度は考えておられるのかどうかお尋ねいたします。

 環境基本計画は、6つのテーマと15の分野に分けて、それぞれのビジョンやプログラムを作成し、その中に環境指標と数値目標を定めて、施策を展開していただいていることは承知しております。現在は平成16年度分の年次報告がされ、職員、NPOの皆様を始めとする関係者の皆様に敬意を表するものでございます。

 この報告書を見て思うことは、ライフスタイルの分野での数値目標の達成率が低いことです。しかし、市民の多くの方は基本計画があることも知らず、よって環境指標も知らないと思います。「環境に優しい10の行動」が何なのか、内容がわからない。「エコライフ宣言」と言われても、何を宣言するのか、どのようにして宣言するのかわからない。だから、数値目標が上がらないのだと思います。しかし、ライフスタイルの分野は多くの市民の皆様が具体的にかかわれることであり、かかわらなければならないことです。昨今の異常気象、大雨、台風、大雪、想像を超える暑さ寒さなどには、だれもが地球環境の変化に対する脅威を感じており、このままではいけないと思っています。京都議定書、CO2削減、温暖化防止などの言葉は知っていますが、具体的にどうすればよいのか、手だてがわからないのではないでしょうか。

 名古屋市は昨年11月から、ごみ減量に挑戦して大きな成果を上げた市民パワーをもう一度結集して、今度はCO2の10%を目指す“220万市民の「もういちど!」大作戦”をスタートしています。「エコライフチャレンジシート」といって、実践すればCO2が削減できるメニューを示したもので、漫画仕立ての子供版4種類と大人向けがあり、2月の初旬から名古屋市立の小・中・高、養護学校、市内の幼稚園・保育園の園児、児童、生徒の約24万8,000人に配布を進めています。子供版についているエコライフ宣言カードを切り取って学校に提出すれば、「エコライフ宣言証」がもらえます。これは愛・地球博の入場券を博覧会協会から提供してもらって再利用したものです。もちろんICチップが内蔵されているので、エコマネーのポイントをためる機能を備えています。

 また、名古屋市はシートの配布とあわせて、電気のスイッチやリモコン、洗面所などに張り、エコライフの実践を促すシールも作り、園児、児童、生徒に配布をしています。このほか、エコソングCD「みんなでへらそうCO2」も作成して、アイデアいっぱいの環境学習を展開しています。

 また、千葉市では、世界の童話をアレンジして、“家族で学ぶ「世界エコ童話」カレンダー”を作成して、市民の皆様に大好評で追加印刷をしたとのことです。このカレンダーは環境家計簿がついていて、地球温暖化の原因となる電気やガスなどの使用量を記録して係数を掛けると、CO2の排出量がわかるようになっています。電気代やガス代、水道代などの節約がお金の節約だけでなく、CO2の削減に貢献することにもなる一石二鳥ですと思わせるために、絵本ブームに乗ったアイデアはすばらしいと思います。

 本市においても、毎年出される「家庭ごみ資源の分け方・出し方」は見やすくて、どこの家庭でも捨てずに1年間保管してあると思います。基本計画の目標を達成するために、もう一歩、行政主体で市民参加を大きく促す、きらりと光る施策をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2項目め、行政改革への提案。

 1点目、各種申請書のあて名を「日進市長様」とか「日進市長殿」とかから「市長あて」というふうに変更されてはいかがでしょうか。

 市民や事業者の方から市へ提出される各種申請書類の表記が「市長殿」から「市長様」、そして今度は「市長あて」というふうに順次変更をされています。千葉県船橋市では平成16年12月から、また兵庫県芦屋市では平成17年10月から、大阪府吹田市では本年4月1日から、「市長殿」から「市長あて」に変更されます。

 前々から、市へ提出される各種申請書類の表記が始めから「市長殿」「市長様」と印刷されているのはいかがなものかという声を耳にもしておりました。本市においては、各種申請書類は何種類ぐらいあって、表記はどのようになっているでしょうか。国の法令に基づくものは困難かと思いますが、市の条例に基づくものは可能かと思います。現在、使用中の書類がなくなり次第、順次「殿」とか「様」をやめて、「あて」に変更されてはいかがでしょうか。

 また、申請書の中には、記入例として、佐護市長の本名「彰」を用いているものがあります。記入例は通常、「一郎」「太郎」「花子」などが一般的であり、わざわざ「彰」というすてきなお名前を使用するのはいかがなものでしょうか。

 さらにまた、申請書の種類を目的別に色分けして作成している市町があります。市民にもわかりやすく、職員も整理しやすいと評判のところがありますが、本市においてはいかがでしょうか。

 2点目、自治体の財源に広告ビジネスをということで質問をさせていただきます。

 税収の減少など財政難に直面する自治体は、従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐ広告ビジネスに力を入れ始めています。横浜市は、従来から広報誌に企業広告を掲載してきましたが、2年前、2004年度、財政局に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスへの本格的な取り組みを開始いたしました。広告ビジネスは、ホームページのバナー広告、公共施設壁面や庁舎入り口の玄関マット、車両、車両のホイール、各種印刷物、封筒などなど。

 事業推進担当は各部局からアイデアを募るとともに、各部局に対してこんな広告も可能ではないかと提案もし、市内のみならず、1軒1軒セールスに歩いているといいます。2004年度は9,300万円、来年度は1億8,300万円を見込んでいるそうです。財政が年々厳しくなる中、「市がみずから営業をして、そのお金で住民サービスを展開することが大事」「住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員もみずから汗をかこうという意識改革にも貢献している」と担当者は強調しています。

 本市も行政経営という考え方を取り入れて、新たに経営管理室という部署を立ち上げられましたので、広告ビジネス経営をぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。横浜市で行っている種類はもちろんのこと、図書館利用の多い本市では図書貸出券の裏とか、くるりんばすの中なども考えられると思いますが、いかがでしょうか。

 以上についての御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、最初に公共施設の自動販売機の省エネ対策についてお答えをいたします。

 公共施設の自動販売機につきましては、利用者等の利便を図ることを目的としまして、設置業者に行政財産の目的外使用許可を与え、設置をいたしております。その種類、設置台数等につきましては、申請段階で審査、協議の上、必要と認められるものについて許可を出しております。

 現在、市内の公共施設に設置されている自動販売機は、缶ジュース類自動販売機24台、それからコーヒー等自動飲料販売機6台、たばこ3台、合計いたしまして33台が設置されております。

 自販機の全使用電力量につきましては、現在把握はしておりませんが、日本自動販売機工業会によりますと、飲料自動販売機の2004年の年間の総消費電力量は国内年間総発電量の0.45%と言われております。最近では、省エネ対策の取り組みも行われており、自販機のメーカー、電力会社、それから飲料メーカー等の共同開発でエコベンダーが開発され、1995年から設置された自販機には、その機能を持つ省エネ型の自販機が設置されております。

 エコベンダーとは、必要な時期、時間に冷やして、電力量のピーク時には冷却運転をとめ、冷温が維持される機能のことであります。また、自動販売機の照明の減灯につきましても、2001年より50%カットされた機種が設置されているとのことでございます。

 そこで、御指摘の閉館時における稼働の問題でございますが、環境面からも申し上げますと確かに好ましいものではございません。議員御指摘の自動販売機の公共施設における設置基準は本市にはございませんが、ごみ減量として設置業者の空き缶等の適切な回収、それから処理の指導、それから職員についてはエコステージの中で分別回収の徹底を行っているところでございます。今後の自販機の設置につきましては、その必要性の有無と省エネルギー対策が施された機種の選定を行ってまいりたいと考えております。

 自販機の稼働制限につきましては、内容物、いわゆる取り扱うものが商品であることから、その品質の保持の問題とか、また稼働時間の設定の方法等もございますので、現在のところ制限することは非常に難しいものと考えております。しかし、閉館時の照明灯の減灯につきましては、施設管理者や設置業者と協議、検討をし、対応できるところから取り組みを行いたいと考えております。

 また、機種の許可更新の折などにも、その設置に対して環境に配慮するよう、施設管理者や設置業者に対し呼びかけをし、善処をしてまいりたいと思っております。

 また、場面により、少し配慮や我慢をすれば、省エネが可能なことがまだまだほかにもたくさんございますので、今後におきましても環境保全のための行動計画、エコステージの取り組みの中で目標達成に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、環境基本計画を実行するに当たり、一人一人が取り組む方策についてお答えをいたします。

 御承知のとおり、環境基本計画には、私たちや未来の子供たちが持続的な発展を続けるために、いわゆる環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた重要な施策や行動計画が示されております。

 御指摘のように、環境の問題は「1人の百歩より100人の一歩」と言われているとおり、市民一人一人が取り組めば、環境問題の解決への大きな原動力になるかと思っております。そのためにも、環境基本計画の推進につきましては、重要な課題と受けとめております。

 ライフスタイルの分野での数値目標の達成率が低いとの御指摘でございますが、環境基本計画の取り組みはまだ始まったばかりで、達成への成果はまだ見えにくい状況ではあろうかと思います。今後につきましては、この事業展開としまして、地道ではありますけれども、環境講座の開催、エコフェスタの開催、省エネナビの推進、グリーン購入の推進、自然保護の取り組みなどを続けてまいりたいと考えております。

 また、新しい取り組みとしまして、小さな子供たちを対象にした取り組みを考えております。事業内容としましては、市民団体で作りました環境紙芝居というものがございます。それを全保育園で開催し、親子で環境問題を考えていただくということも考えております。一人でも多くの市民に知っていただき、御参加いただくことが環境基本計画の目標を達成するものでありますので、日々の業務の中でも一人一人にきめ細かい周知をしてまいりたいと考えております。

 また、「家庭ごみ資源の分け方・出し方」のパンフレットにつきましては、それに続く市民へのPR方法としまして、御提案の環境カレンダーや環境家計簿の配布につきましても、先進自治体の取り組み等を調査しながら、検討してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、こうした取り組みは一担当課で取り組めば達成できるものではなく、やはり全庁的に、そして議会、市民を含めた、いわゆるオール日進で取り組むことが必要なのは議員が述べられたとおりであります。市民と接する機会が多い議会の皆様におかれましても、環境基本計画のPR及び推進に行政と一丸となって取り組んでいただきますよう、御支援、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項2、行政改革への提案につきましてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の各種申請書のあて名についてでございますが、規則等に定めております各種申請書等は約230種類ございます。あて名につきましては「殿」と「様」が混在しておりますが、逐次「殿」を「様」に変更してきております。多くの申請書等は「様」になっております。

 申請書等の様式の多くは規則等で定めておりますので、規則改正等の折に様式も改正することとしております。様式のみの改正は行っていないのが実態でありますので、まだ「殿」のままになっております申請書等も残っております。

 御提案の「何々あて」につきましては、御質問にありましたように、船橋市などでは既にそのように変更している自治体もございますし、これから増えていくのではないかと考えられます。本市におきましても、そうした他市町の状況を見きわめながら検討してまいりたいと思います。

 しかしながら、御質問にございましたように、法令等に様式等が定められているものにつきましては、すぐには変更できませんので、御理解いただきますようお願いいたします。また、一斉に変更することは事務的にも膨大な量になりますし、既に印刷してあるものもございますので、規則等を改正する折に、また新たに印刷をするとき等のタイミングで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の記入例につきましては、御質問にございましたとおり、一部「彰」という例を用いているものがございます。ほかからも御指摘をいただいておりますので、誤解のないような記入例に改めてまいりたいと考えております。

 3点目の申請書を色分けしてはという点につきましては、例えば市民窓口課などでは既に申請書を色分けしておりますが、今後、他のさまざまな申請書につきましても、色分けした方がよいのかどうかをよく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、自治体の財源に広告ビジネスをの御質問につきましてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のホームページのバナー広告、公共施設壁面や庁舎入り口の玄関マット、各種印刷物など、市のあらゆる資産を広告媒体として広告料収入を得ることは、市の保有する資産の有効活用、事業者に広告媒体を提供することによる地域経済の活性化、税収、使用料、手数料などに続く新たな財源を確保するものであり、その収入を環境美化施策や福祉施策などの費用や、その一部を広告の媒体となった印刷物や施設の維持管理費用などの財源に充てることができると考えております。

 こうしたことから、現在いろいろと研究調査を行っておりますが、名古屋市を始め瀬戸市など、県下6市町で広報誌を広告媒体として広告収入を得ております。その手法や広告料収入額は各市町異なっておりますが、広告代理店に広告スペースを売り払う場合や直接広報担当まで申し込む場合が多いようであります。発行部数が多く広告の効果が見込める名古屋市は別格としまして、実際に取り組んでいる市町の中には、広告を載せてくれる企業がなく、年間を通じ同じ企業に掲載を依頼しているケースもあるようでございます。また、予定をしていた企業がキャンセルし、広報枠に空白が生じてしまうため、予定にない記事を掲載しているなど、広報誌作成にそれなりの苦労があるようでございます。

 また、本市においては、4月からのホームページのリニューアルを予定しており、広告掲載のためのスペースの確保もしております。しかし、広告料金を得ようとしますと、ホームページのアクセス数を確認するなど準備が必要となります。また、くるりんばすにつきましては、一昨年、市内巡回バス検討委員会からも御提言をいただいており、少しでも市または御利用者の御負担の軽減につながるものとして調査研究をしてまいりました。調査の結果、広告料を徴収している市町は少なく、広告料に関する要綱等が作成されていたとしても、狭いコミュニティーエリアを走る市内巡回バスでは広告媒体としての価値が小さいなど、その収支のバランスがよくない状況であるとも聞いております。

 いずれにいたしましても、広告ビジネスによる収入を自治体の財源として自主財源の確保を図ることは、税収が伸び悩む中で新たな自主財源を生み出していく一つの手法であり、必要なことと考えております。本市としましては、今後、市ホームページ、広報、くるりんばすを始め、他の広告媒体としての検討や広告物、広告料金についての知識、広告掲載の可否などの課題の整理と、職員の意識改革を含めた全庁的な体制づくりが必要であることなど、今後さらに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 皆様、大変きょう1日お疲れであると思いますので、再質問は一、二点のみで終わらせていただきますので、もう少しよろしくお願いいたします。

 ただいま御答弁にありましたように、自動販売機の件は電気量も把握していないと、設置基準もないということで、自動販売機については余り関心が今までなかったということだと思いますけれども、先ほどの教授の試算によりますと、50人に1台ということですので、日進市7万6,000人といたしますと、ざっと1,500台ほどの飲料用の自販機が市内にも置かれているということでの計算になりますので、いろいろな環境面から、今後設置されるときは、この環境に配慮した視点をぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思います。

 2001年より50%カットされた機種が設置されているということでありますけれども、すべての機種がこういうわけじゃなくて、日進は果たしてこの50%カットの機種が設置されているかどうかはちょっとどうかなというふうに思います。

 電灯ですけれども、大体大型の自販機は32ワット程度の電気が3本か4本ついて、しっかりと明るく商品を照らしておりますので、これが一晩じゅう1年365日ついていますと、相当な電気量ということですので、やはり消せる装置がついているわけですから、この辺は早急に手を打っていただいて、環境に配慮した第一歩を進めていただきたいというふうに思います。

 それと、NPOの方が地道な推進をしてくださっておりまして、そして子供さんに対して、環境紙芝居を行っていただくということで、やはり小さい子にこういう環境教育をするということは非常に意味のあることだというふうに思いますけれども、日常生活者としてやはり一番担っているのは主婦層でありますので、やはり主婦層、生活者が、あっと気持ちが、頭が向くような何らかの施策を考えて発信をしていただければ早いのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 1点だけ、助役に先ほどの答弁の中からお聞きをします。

 広告ビジネスについてなんですけれども、いろいろ広告ビジネスを行うに当たっては困難なこと、また研究しなければならないことがたくさんあると思います。この自販機に関して1点だけお聞きしたいんですけれども、いろいろな広告ビジネスを考えるのもいいんですけれども、市がこれから何らかの市の有効資源を活用して稼ぐという意味においては、この自動販売機はどうなっているのかなという疑問が私はわいております。現在、市役所の本庁舎、また福祉会館とか、いろいろ自販機が33台置いてあるわけなんですけれども、この使用料は何と何といただいているんでしょうか、お願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、自販機の使用料についてのお尋ねについてお答えさせていただきますが、先ほど来、答弁があります行政財産の目的外使用ということで、規定の金額の使用料をいただいております。金額については今ちょっと正確には申し上げられませんが、それぞれ条例に沿った規定の金額でございます。



○議長(鈴村修波) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 1平米当たり680円の設置料と電気料相当の4分の1程度というふうにお聞きしております。一部、寄附みたいな形で社協に売り上げの一部を下さっている設置業者もあるというふうにお聞きしておりますけれども、33台あるわけで、普通の日進市の中のこの1,500台の中で、ただ置き賃だけを取る、相当電気料だけをいただくといって置かせているところは、まずないだろうというふうに思います。1本売れれば10円とか、売り上げに対して10%から15%とか、何らかの手数料といいますか、そういうものをいただいて置かせている業者というか、普通そうだと思いますので、本市もそういう設置させているというそのことが有効資源であるわけですから、そこから広告収入といいますか手数料収入といいますか、そういうものが考えられると思いますので、その辺をひとつビジネスということでも考えていただいた方がよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 現在、図書館、市役所、総合運動公園、中央福祉センターの自販機につきましては、種類によりますけれども、1杯当たり3円から5円の形で社会福祉協議会に寄附をいただいておる状況がございます。そんなこともございますので、そのほかのところもそういう寄附をしていただければ非常にありがたいというふうにも思っておりますので、今後よく検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴村修波) これにて小屋登美子議員の質問を終わります。

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○議長(鈴村修波) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 来る3月8日は午前9時30分から本会議を開きます。

                 午後4時39分 散会