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愛知県 日進市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号









平成18年  3月 定例会(第1回)



  平成18年第1回日進市議会定例会本会議[2月24日(金)]

1.開会式       平成18年2月24日(金)午前9時30分

                   議長挨拶

                   市長挨拶

1.開議        午前9時34分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         6番 村瀬志げ子     7番 峯 隆之

         8番 朝倉弥介      9番 和田幸雄

         10番 後藤尚子      11番 白井えり子

         12番 西尾克彦      13番 鈴村修波

         14番 小屋登美子     15番 渡邊明子

         16番 福安克彦      17番 武田 司

         18番 余語充伸      19番 寺本芳樹

         20番 浅井芳夫      21番 正木和彦

         22番 山田芙美夫     23番 中川増雄

         24番 茅野正寿      25番 高木弘美

         26番 小池ていじ

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役       市岡俊寛   教育長       穂積克彦

   市長公室長     松本幸治   総務部長      青山 陽

   総務部参事     萩野和延   生涯支援部長兼福祉事務所長

                              堀之内秀紀

   生涯支援部参事   萩野修二   産業環境部長    花植里美

   都市建設部長    石原 束   教育振興部長    伊藤一正

   教育振興部参事   福和冨士男  監査委員事務局長  小澤史郎

   総務部次長兼総務課長       防災安全課長    鈴木正敏

             中村鎮雄

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        佐藤邦男

1.会議に付した事件

  議案第1号 日進市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

  議案第2号 日進市国民保護対策本部及び日進市緊急対処事態対策本部条例の制定について

  議案第3号 日進市国民保護協議会条例の制定について

  議案第4号 日進市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

  議案第5号 日進市教育支援センター条例の制定について

  議案第6号 日進市障害者自立支援条例の制定について

  議案第7号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第8号 日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第9号 日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第10号 日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

  議案第11号 日進市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

  議案第12号 日進市立保育園条例の一部を改正する条例について

  議案第13号 日進市精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について

  議案第14号 日進市下水道条例の一部を改正する条例について

  議案第15号 日進市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例について

  議案第16号 日進市心身障害者療育施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

  議案第17号 平成17年度日進市一般会計補正予算(第5号)について

  議案第18号 平成17年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第19号 平成17年度日進市老人保健特別会計補正予算(第3号)について

  議案第20号 平成17年度日進市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第21号 平成17年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

  議案第22号 平成17年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第23号 平成17年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第24号 平成17年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第25号 平成17年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第26号 平成17年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第27号 平成18年度日進市一般会計予算について

  議案第28号 平成18年度日進市国民健康保険特別会計予算について

  議案第29号 平成18年度日進市老人保健特別会計予算について

  議案第30号 平成18年度日進市介護保険特別会計予算について

  議案第31号 平成18年度日進市下水道事業特別会計予算について

  議案第32号 平成18年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計予算について

  議案第33号 平成18年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第34号 平成18年度日進市三井団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第35号 平成18年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第36号 平成18年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第37号 平成18年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第38号 平成18年度日進市栄汚水処理事業特別会計予算について

  議案第39号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

  議案第40号 市道路線の認定及び廃止について

  議案第41号 物品購入契約の締結について(市内巡回バス車両)

  議案第42号 日進市固定資産評価審査委員会委員の選任について

  議案第43号 日進市教育委員会委員の任命について

  議員提出議案第1号 日進市議会委員会条例の一部を改正する条例について

  請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書

  請願第2号 日進市議会議員の定数の削減等を求める請願書

  請願第3号 「日進市国民保護計画」を作成するための国民保護協議会を設置することに反対し、憲法9条を生かす平和行政と自然災害対策の拡充を求める請願書

1.議事日程

       ◯議会運営委員長報告

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 会期の決定

       ◯諸般の報告

        1.議長

       ◯行政報告

        1.市長

  日程第3 施政方針

  日程第4 議案第1号から議案第40号までについて

       (上程・説明)

  日程第5 議案第41号について

       (上程・説明・質疑・委員会付託・委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第6 議案第42号について

       (上程・説明・質疑・討論・採決)

  日程第7 議案第43号について

       (上程・説明・質疑・討論・採決)

  日程第8 議員提出議案第1号について

       (上程・質疑・討論・採決)

  日程第9 請願第1号から請願第3号までについて

       (上程・説明・委員会付託)

  日程第10 人権擁護委員の推薦について

       (上程・説明・質疑・討論・採決)

  日程第11 議会広報特別委員会の定数の変更について

  日程第12 議会広報特別委員会委員の選任

1.閉議        午後3時25分 議長宣告

                    開会式

                 午前9時30分 開式



◎(中川事務局長) ただいまから平成18年第1回日進市議会定例会の開会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長からあいさつがあります。

          〔議長 鈴村修波登壇〕



○議長(鈴村修波) おはようございます。

 平成18年第1回日進市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに、議員各位並びに執行機関の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会には、平成18年度一般会計予算などの各会計予算、日進市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を始めとする条例の制定、条例等の一部改正など市長より43議案のほか、人権擁護委員の諮問が提出をされます。また、請願が3件ございます。いずれの案件につきましても御精励賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、遠くイタリアの地では、アスリートたちが熱き戦いを繰り広げ、今朝ほどは、荒川選手が待望の金メダルを獲得いたしました。今日は地元を始め、全国で盛り上がっていることと思います。こうした、国民が元気になるニュースはうれしいものでございます。

 私たち議員も、市民に元気と活気を与えられるよう、議会人としての識見を御審議、御審査の上に生かされまして、7万7千人の市民の負託にこたえられますよう切望しまして、開会のごあいさつとさせていただきます。



◎(中川事務局長) 次に、市長からあいさつがあります。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) おはようございます。

 平成18年第1回日進市議会定例会の開会に当たりまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げます。

 立春を過ぎまして、一雨ごとに少しずつ暖かくなってきました。これから草木出ずる季節を迎えるということになります。議員各位におかれましては御多忙な毎日を過ごされていると思いますが、本日から28日間という長丁場の議会が開会をされます。

 本定例会に提案をさせていただきます議案につきましては、議案第1号日進市行政手続等に関する情報通信の技術の利用に関する条例の制定を始めといたしまして、条例の制定、改正に関するものが14件、廃止に関するものが2件、補正予算が一般、特別合わせまして10件、新年度当初予算が12件、規約の変更に関するものが1件、市道の認定及び廃止が1件、物品購入の契約締結が1件、人事案件が2件の合計43議案であります。

 慎重なる御審議を賜りまして、御議決、御承認、御同意をいただきますようお願いを申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



◎(中川事務局長) これをもちまして、第1回定例会の開会式を終わります。

 御着席願います。

                 午前9時34分 閉式

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前9時34分 開議



○議長(鈴村修波) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、平成18年第1回日進市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 日程に入る前に、議会運営委員長から報告を行っていただきます。

 議会運営委員会 余語委員長。

          〔議会運営委員会 余語充伸委員長登壇〕



◆(議会運営委員会余語充伸委員長) 議長の御指名がございましたので、平成18年2月17日に開催しました議会運営委員会の協議の内容とその結果について報告いたします。

 協議内容は、平成18年第1回日進市議会定例会の運営についてであります。

 2月17日は、委員全員と市長を始め、関係者の出席を得て開催をいたしました。始めに、市長から提案されます議案第1号から議案第40号までの説明を受け、続いて運営について協議に入りました。この結果、次の議事日程とすることと決しました。

 会期は、本日から3月23日までの28日間と決定し、3月2日、3日、6日、8日に本会議を行い、また、各常任委員会は日程に従いそれぞれ付託議案等の審査をしていただき、3月23日に委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行う日程と決しました。

 次に、議事日程につきまして報告します。

 本日の議事日程は、日程第1から日程第12までであります。

 日程第1で会議録署名者に、12番西尾克彦議員、14番小屋登美子議員を議長から指名していただき、日程第2で会期の決定を行った後に、議長から諸般の報告を、続いて市長から行政報告を行っていただきます。

 日程第3、市長から施政方針を述べていただきます。

 日程第4、議案第1号から議案第40号までを一括議題とし、上程、市長から提案説明を行っていただきます。

 日程第5、議案第41号を議題とし、上程、市長から提案説明、質疑の後、総務常任委員会に付託、本会議を休憩し、休憩のうちに委員会審査を行い、本会議再開後、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決まで行っていただくことと決しました。

 日程第6、議案第42号を議題とし、上程、市長から提案説明、質疑の後、委員会付託を省略し、討論、採決まで行っていただきます。

 日程第7、議案第43号を議題とし、上程、市長から提案説明、質疑の後、委員会付託を省略し、討論、採決まで行っていただきます。

 日程第8、議員提出議案第1号を議題とし、上程、説明及び委員会付託を省略し、質疑、討論、採決まで行っていただきます。

 日程第9、請願第1号から請願第3号までを議題とし、上程、紹介議員より説明をしていただいた後、委員会付託まで行っていただきます。

 日程第10、人権擁護委員の推薦についてを議題とし、上程、説明、質疑の後、委員会付託を省略し、討論、採決まで行っていただきます。

 日程第11、議会広報特別委員会の定数の変更を行っていただきます。

 日程第12、議会広報特別委員会委員の選任については、議長から指名していただきます。

 3月2日、3月3日はそれぞれ4会派からの代表質問を、また、3月6日は6名の議員より個人質問を行っていただきます。

 3月8日は、日程第1で個人質問を2名の議員から行っていただき、日程第2で議案第1号から議案第40号について、質疑、委員会付託とする日程と決しました。

 3月23日は、日程第1、議案第1号から議案第40号までを一括議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決まで行っていただきます。日程第2、請願第1号から請願第3号までを議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決まで行うことと決しました。

 なお、本日の施政方針を、中部ケーブルネットワークが収録いたしますので、御了承をください。

 次に、陳情の取り扱いについて報告いたします。

 陳情第1号医師・看護職員確保対策の充実についての陳情、陳情第2号国の責任を患者、地方自治体に転嫁する「医療制度改革」反対の意見書の採択を認める陳情書、陳情第3号精神障害者の医療費助成制度の改善と愛知県に「精神障害者の医療費助成を求める意見書」の採択を求める陳情書、以上、3件の陳情につきましては、文教民生常任委員会に送付することとし、また、陳情第4号公共サービスの安易な民間開放は行わず充実を求める意見書提出に関する陳情につきましては、総務常任委員会に送付することに決しました。

 なお、介護保険法施行令等の一部を改正する政令が公布された場合、日進市介護保険条例の一部を改正する条例についてを追加議案でお願いする予定があると、市長から報告がありましたので、申し添えておきます。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(鈴村修波) 以上で報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第1、会議録署名者の指名を行います。

 会議録署名者は、会議規則第81条の規定により、議長から12番西尾克彦議員、14番小屋登美子議員を本定例会の会議録署名者に指名します。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月23日までの28日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定しました。

 会期中の会議予定については、お手元の会期日程表のとおりですので御了承願います。

 この際、議長から報告します。

 山田 茂議員より、昨年12月28日付で、議員の辞職願が本職に提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、これを許可しましたので報告します。

 次に、山田 茂議員の辞職に伴い、議会広報特別委員会の副委員長が欠員になったため、委員会で互選の結果、白井えり子議員が副委員長に選出をされましたので報告します。

 次に、平成17年第4回定例会において議決されました、議会制度改革の早期実現に関する意見書、「真の地方分権改革の確実な実現」について、地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書は、平成17年12月21日付で、それぞれ関係各位に提出しましたので報告します。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、行政報告を行っていただきます。市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名がございましたので、平成17年第4回定例会以降の行政について、主な事業について御報告をさせていただきます。

 始めに、市長公室関係でございます。

 去る1月9日に市民会館で開催をされました新春賀詞懇話会の席上で、愛知万博においてフレンドシップ事業の相手国であったバングラデシュ人民共和国から、通称リキシャと呼ばれている3輪の自転車タクシー、これの寄贈を受けました。

 当日は、エム・セラジュル・イスラム全権大使を始め、関係者の方々にも御出席をいただき、市からは、お礼といたしまして日本人形を大使に贈呈いたしました。なお、現在リキシャは市民会館にて展示をいたしております。

 また、海外都市との友好提携に関しまして、先の全員協議会で御報告をさせていただきましたように、2月12日から16日にかけて、オーストラリアのビクトリア州内にあります都市を現地調査いたしました。視察先はメルボルン市の教育省、ベンディゴ市、ジーロング市であります。今後は調査報告をもとに友好都市提携に向けて努力をしてまいります。

 次に、行政改革集中改革プランの案につきましてのパブリックコメントを1月20日から2月19日まで実施し、3名の方から70件の御意見や御提案をいただきました。これらの御意見等につきましては、プランの策定に反映すべく検討作業中であります。また、現在、自治基本条例の案に対するパブリックコメントを3月14日までの予定で実施しております。

 続きまして、総務部関係でございますが、吹きつけ等によるアスベストが検出されました南部福祉会館、北部保育園及び浅田区民会館の3施設につきまして、その後の対応について御報告をさせていただきます。

 南部福祉会館と北部保育園はいずれも天井裏で囲い込まれた状態であり、特に措置の必要はないと思われましたが、念のため空気中のアスベスト分析調査を実施いたしました。その結果、両施設とも規制値を下回っており、健康に悪影響を及ぼすものではないという報告を受けております。

 また、浅田区民会館につきましては、機械室の吹きつけ材からアスベストが検出されたため改修工事が必要となり、12月議会で補正予算を承認いただきました後に、封じ込めの工事を行い終了いたしました。

 次に、汚水処理施設については、目視と設計図書により調査を実施し、三井団地汚水処理場と三ヶ峯台団地汚水処理場の2施設について検体検査を行いました。三ヶ峯台団地汚水処理場からはアスベストは検出されませんでしたが、三井団地汚水処理場からは地下1階機械室で検出をされました。日常的に使用する部屋ではありませんが、作業時に、吹きつけ材の劣化飛散等によるアスベストを吸収するおそれが考えられるということから、団地汚水処理協議会で審議をし、平成18年度当初予算に計上し、速やかに対応することといたしましたのでよろしくお願いをいたします。

 続きまして、生涯支援部関係でございますが、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に計画する「にっしん高齢者ゆめプラン」の見直し作業につきまして、市民による調査研究会を14回、推進協議会を6回開催し、昨年の12月15日から本年の1月20日の期間に、素案によるパブリックコメントを実施いたしました。

 その中で、推進協議会では、介護保険料の御承認をいただき、その後、事業計画書を本年3月末に報告していただくという予定になっております。

 次に、2月4日に岩崎町大塚の、(仮称)北地区福祉会館の建設地において、地域の市民で設計などを検討してきた設計研究会と市とで、建設工事がスタートするお祝い会を開催いたしました。当日は、子供から大人まで約70名の市民が、工事用フェンスに絵をかいたり、もちつきを行ったりして、地域に親しまれる福祉会館となるような会を開催いたしました。

 続きまして、産業環境部関係でございますが、道路周辺や河川敷のごみの清掃を行うクリーンキャンペーン事業を、12月4日の日曜日午前中に実施をいたしました。これは愛・地球博の開催に伴い、一昨年から実施をいたしておりましたクリーンアップ事業の最終回として、「ありがとう、愛・地球博」と銘打って、愛知中央ライオンズクラブと共催で開催をいたしました。当日は、あいにく小雨が降る寒い天候の中でございましたが、ボーイスカウトを始めとする10の団体、企業に、一般参加者を含め、合計300名余の参加、御協力をいただき、約1.3トンのごみが回収され、事故もなく成功裏に終わることができました。

 次に、フェロシルトについてですが、昨年11月22日の全員協議会で御報告後の状況について報告をさせていただきます。

 12月21日の水曜日に、製造責任者である石原産業による、周辺住民を対象とした撤去計画の説明会が開かれ、市からは産業環境部長以下環境課職員がオブザーバーとして同席をいたしました。説明の主な内容は、それまでの経緯と今後の予定として、1月中旬から作業に着手をし、2月28日までにフェロシルトの撤去を完了し、その後、土壌、水質調査を行い、地権者、官公署の確認の後に、埋め戻すといった工程及び搬出方法の説明がありました。参加者は18名ほどで、掘削区域、健康への影響などについて質問がございました。

 その後、砂防法、農地法、道路法などに基づく申請手続を行い、許可が出そろった1月18日から場内での掘り出しを始め、1月23日からは搬出が行われ、10トンのダンプ6台で、1日2回、合計120トンずつの搬出を行いました。

 しかしながら、当初3,000トン見込んでおりましたフェロシルトの量は掘削の結果、予想よりも多く、また土砂も混入することから、搬出料は5,000トンを上回る見込みとなったため、2月17日からは、搬出車両を2倍、1日24車、240トン搬出に増やした結果、昨日現在で約3,500トンほどが搬出されましたが、天候や受け入れ先の問題等から、撤去完了は1週間ほど延びて3月の上旬となる見込みとなっております。

 この件は、愛知県が指導し撤去を進めておりますが、本市といたしましてもできるだけ現地に出向き、状況確認及び折々の対応、協議を進めてきております。今後におきましても埋め戻し及び土壌、水質検査結果の確認等、完了まで、県、警察とも連携を取りながら対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、教育振興部関係でございますが、日進中学校の体育館建設工事につきましては、3月3日の完了に向けて予定どおり進んでおります。

 次に、適応指導教室の建設事業についてですが、平成17年11月から建設を始め、基礎工事、本体工事、屋根工事、外壁工事を終了し、現在内装工事に入っております。今後、3月20日までの完成に向けて工事を進めてまいります。なお、名称につきましては、文部科学省が「教育支援センター」という名称を使用していることから、従来の「適応指導教室」を、「日進市教育支援センター」という名称に変更する考えでございます。

 次に、平成20年開校予定の西小学校分離新設校についてですが、学区については、平成16年度学区検討委員会からの意見書に基づき、検討をしてまいりましたが、このほど、2月の定例教育委員会で学区の決定をいたしました。今後は、開校に向けて市民への周知や、条例の整備を行ってまいります。

 次に、1月15日の日曜日に、水と緑の課とスポーツ課の合同により、上納池スポーツ公園において、市議会、市教育委員会を始め地元などの関係者の方々に御出席をいただき、体育館とテニスコートの竣工式、内覧会及びオープニングイベントを行いました。オープニングイベントでは、体育協会とレクリエーション協会の御協力のもとに、ソフトバレーボール教室やテニス教室を開催し、多くの市民の参加をいただきました。なお、施設の一般利用は、体育館とテニスコートを1月17日より行っております。

 続きまして、各組合議会について御報告をさせていただきます。

 最初に、平成17年第2回尾三消防組合議会臨時会が11月29日に開催をされ、付議事件として、1点目が、尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、2点目は、物品の買い入れについてでありましたが、いずれも原案どおり可決をされました。

 また、平成17年第3回尾三消防組合議会定例会が12月22日に開催をされ、付議事件といたしまして、1点目が、尾三消防組合一般会計補正予算(第2号)について、2点目、3点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、4点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、5点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであり、いずれも原案どおり可決をされました。

 次に、平成17年第2回日東衛生組合議会臨時会が11月24日に開催をされ、付議事件といたしましては、1点目が、日東衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、2点目は、平成17年度日東衛生組合一般会計補正予算(第2号)について、3点目、4点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、5点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、6点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであり、いずれも原案のとおり可決されました。

 次に、平成17年第3回愛知中部水道企業団議会定例会が12月22日に開催され、付議事件は、1点目が、愛知中部水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、2点目、3点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、4点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、5点目は、愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであり、いずれも原案のとおり可決をされました。

 次に、平成18年第1回尾張農業共済事務組合議会定例会が2月8日に開催され、会期の決定、議席の指定、副議長の選挙を行った後、付議事件といたしまして、1点目が、尾張農業共済事務組合公告式条例の一部を改正する条例の制定について、2点目は、尾張農業共済事務組合議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、3点目は、尾張農業共済事務組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、4点目は、尾張農業共済事務組合農業共済条例の一部を改正する条例の制定について、5点目は、平成18年度尾張農業共済事務組合農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価について、6点目は、平成18年度尾張農業共済事務組合の経費となる組合市町の負担金の総額及び組合市町の負担すべき額について、7点目は、平成18年度尾張農業共済事務組合農業共済事業に係る特別積立金の取り崩しについて、8点目は、平成18年度尾張農業共済事務組合農業共済事業会計予算についてであり、いずれも原案のとおり可決をされました。

 最後に、工事請負契約について御報告をさせていただきます。

 平成17年11月29日から平成18年2月23日までの、1件当たり、1,000万円以上の工事請負契約は4件ございました。

 工事請負契約報告書を議席に配付させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして行政報告とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 以上で行政報告を終わります。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第3、施政方針を行っていただきます。市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名をいただきましたので、平成18年度当初予算の上程に当たりまして、その基本方針と、私の所信の一端を申し上げまして、あわせて主要事業について御説明させていただきます。

 まず、社会情勢でございますが、国において、改革なくして成長なしの方針のもと、構造改革が着々と進められております。

 郵政民営化は、衆議院の解散、総選挙という形で国民の審判を仰ぐものとなりました。結果、圧倒的な支持により民営化法案は可決をされ、改革は政府系金融機関の整理、公務員制度改革などへと舞台を移しております。国政における課題を国民的な関心事としていくということは、政治への無関心が進んでいる風潮の中で、ある意味、大切なことではないかと感じております。つまり、市民の皆様が市政にも目を向けていただけるようにしていくことが、本市においても求められていることだと思います。市民の目線が、まちを育てていくものであり、私はそのために努力を怠ってはならないと強く思っております。

 さて、国における簡素で効率的な政府の実現も、ますます加速化をしています。官から民への流れは、官民を競争させるという市場化テストが、いよいよ本格的導入を前提に、法案として提出をされる予定であります。いずれは市役所の仕事も、官と民が競い合いながら、その質を高めていく時代がやってくると思います。

 ただ、この中で見落としてはならないことは、官でやらなければならないことと、民でやる方がより成果を上げられることを、しっかりと見きわめていかなければならないと思っております。つまり、政府が財政再建を迫られる中で、負の遺産の清算と健全財政維持のための自助を強調し、社会保障の見直しを進めていることや、企業が従来の終身雇用から成果主義、能力主義へと移行し、競争と選別を迫られているという、そういう現実を見ながら、官と民の役割を見直していくという地方の知恵が求められていると思います。

 既に、3兆円規模の税源移譲、地方交付税の縮小、補助負担金の見直しも進められています。3,200ありました市町村は、本年度末には1,800になるとのことであります。地方分権の受け皿と呼ばれていた地方自治体が、地方主権の立場に立ち、自己決定、自己責任による自治体運営を進めていく構図が示されております。

 この流れが加速する中で、少子・高齢化の流れは一向にとまる様子もなく、昨年は戦後始めての人口減少となりました。これが予想より、1年早くなったことから、将来の日本の行く末に不安な材料も提示をされております。幸い我が市においては、平成17年の国勢調査の速報によりますと、全国の市の中で、人口増加率が第2位という結果が出ております。前回調査と比較をいたしますと伸び率はやや鈍化したとは言えますが、昭和40年代からの増加基調というものが一貫して継続しているのであります。増加率が高いということが、そのまま市に好影響をもたらすかどうかは議論を必要としますが、多くの自治体の中から日進市を選んで転入をされるという人々は、何らかの魅力を本市に感じているということではないか。また、この事実を素直に受けとめて、その期待に沿えるような質の高い行政サービスを行っていきたいと思います。

 ポスト万博の関係でありますが、昨年は、この愛知県は全国から大変注目をされた年となりました。愛・地球博は予想を大きく上回る入場者で大変にぎわい、中部国際空港も中部地区の世界への玄関口として順調にスタートをし、自動車産業の海外販売が好調なことなども、この地域の景気を強く後押しいたしました。

 今後は、本市の隣町で開催をされました国家イベントの貴重な財産を、いかにこれからの地域振興に生かしていくかという段階に移っております。隣接する会場跡地は、魅力ある公園としてよみがえる予定であり、万博アクセスとして活躍をしたリニモも、パークアンドライドを通じて通勤、通学者の足となり、積極的に利用されることが重要な課題となっております。

 また、本市にとって忘れてはならないのは名古屋瀬戸道路の、(仮称)日進インターチェンジの建設促進と、新しい東西軸として位置づけられております日進中央線の整備であります。これは県事業ではあり、市としてもできる限りの協力をしていきますが、事業の円滑な推進とその整備が、市内の道路ネットワークの形成の早期実現につながるものと考えております。

 次に、総合計画の推進について述べさせていただきます。

 さて、これらの道路ネットワークの整備を含む、本市のまちづくりの基本構想である総合計画は、御存じのとおり、平成13年度から平成22年度までの10年間の計画であり、平成18年度からは、いよいよ後半期に入ってまいります。そこで、前半期が終わるということで、昨年12月に市民意識調査を実施いたしております。

 現在は、その分析も含めて取りまとめ中でありますが、その中の住民満足度分析において市民ニーズが最も高く位置づけられていた項目は、平成9年調査では「バスの利便性」であったものが、くるりんばすの充実によって一定の成果があり、今回は社会事情を反映した「防犯や治安に対する安全性」に変わってきております。また、満足度における「ゴミなどの環境対策」が、前回は「やや不満」という傾向にありましたが、今回は「まあ満足」へと大きくシフトもしております。これはエコドームを始め、施策の充実が挙げられるものと考えられます。

 今後は、このデータも参考にしながら、後半期の施策事業の推進に努めていきたいと思います。この後半期の中の、平成18年度から平成20年度までの3カ年の主要事業を、昨年末に第6次実施計画として策定をいたしました。多くの事業がひしめき合う中で、「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」の実現に向けて、より適切な事業選択をさせていただいたつもりであります。昨年も申し上げましたが、あれもこれもという考え方から、あれかこれかという選択を行ってきております。なお、この計画では、3年間における投資的経費に充当可能な一般財源額は、約78億円確保することによって、必要とされる社会資本の整備、施策の継続、新たな事務事業の立ち上げなどを予定させていただいており、この計画をもとに、このたびの平成18年度当初予算編成に臨んだ次第でございます。

 次に、予算編成関係でございますが、本市の財政状況は、現在の段階では類似団体と比較いたしますと、良好な状況にあるといえます。しかし、本市が今後計画をいたしております各種施策事業を展開していく過程において、数値の悪化、財政の硬直化が懸念をされております。特に、公債費、物件費の急激な増加が予測をされるということから、間もなく答申をされます新行政改革大綱におきましても、そういった状況に陥らないための改革というものを盛り込んでいるところであります。

 さて、今回の予算編成の中では、新たな取り組みを行いました。それは、実施計画における事業査定額を各部ごとに集計し、これを予算要求時の投資的事業の各部の配分額とすることにいたしました。部長には、配分額内での個々の事業への予算配分について一定の権限を持たせ、財政サイド主導の予算編成から、部長主導による予算編成へのシフトを試みております。この取り組みにより、予算をみずから考え、必要な事業に重点的に配分するなど、より効率的な予算配分が可能となり、役所内分権の推進に一定の効果があったというふうに思っております。

 また、以前から事業別予算編成は行っていましたが、行政評価導入に伴う評価対象の事務事業と予算上の事業が、必ずしも整合していなかったために、立案、実施、評価、改善というマネジメントサイクルによる見直しがスムーズではありませんでした。しかし、今回から、極力、評価と予算との基本単位を整合させていくということにしましたので、これにより今後、行政評価の効果が、より明確に予算に反映されていくものと考えております。なお、今回の見直しにより、平成18年度決算についても、事業別に調整をさせていただくことから、市民の皆様にもよりわかりやすい説明が可能になっていくものと思います。

 次に、市政運営の基本姿勢ということで述べさせていただきますが、平成18年度におきましては、ただいま申し上げました予算編成方針に基づき、各種施策事業を推進していきますが、その運営に当たっての基本姿勢については、次の3つの考え方に立っております。

 第1に、間もなく策定が完了いたします、新行政改革大綱に基づく施策の推進であります。

 新しい行政改革大綱は、平成18年度を起点とし、平成22年度までの5年間の基本方針となります。大綱部分については、パブリックコメントなどでその内容をお示ししてきておりますが、次の5つの柱が基本となっております。それは、市民本位の行政サービスの向上、行財政運営の効率化、組織改革と職員の意識改革、市民とのパートナーシップの育成、そして、民間活力の導入と地域自治の推進であり、いずれも総合計画を実現していく上で、欠くことのできない重要な取り組みばかりであります。また新大綱には、数値目標も掲げ、実効的な大綱として位置づけ、その達成を最大目標としております。同様に、今まで行政改革の実施計画として作っておりましたが、これを集中改革プランとして位置づけ、実施の具体的な時期、効果を極力数値で示して、改革の進みぐあいがよくわかるように実現して公表していくということにしました。

 第2に、行政経営という考え方を具体的に組織に導入をいたします。

 政策推進課の中で行ってきた事務の一部を経営管理室という形で分離をさせ、今申し上げました行政改革、行政評価を始めとする本市の行政経営を専門的に所管させていきます。もちろん、行政改革に含まれる指定管理者制度の導入、民間委託の検討なども幅広く担当していくことになり、庁内での行政経営を横断的に総括しながら、より自治体経営という視点を取り入れて、簡素で効率的な組織による効果的な事業運営が、さらに推進されていくように機能させていきたいと思っております。

 3つ目は、参加と協働の推進であります。

 第4次総合計画の中で最も強調されておりますのは、市民主体、市民とのパートナーシップの形成であります。現在、パブリックコメント中であります自治基本条例においても、主権者である市民、市議会及び市が一体となって市民主体の自治の実現を図っていくということを目的にいたしております。私どもといたしましては、この条例は、平成18年度のできる限り早い時期に議会に上程させていただき、十分な御審議を経て制定されることを切望いたしており、あわせて、この条例の中で位置づけしております関係条例の制定に向けても、早々に準備を進めていきたいと考えています。

 また、4月からは組織の再編も予定しておりますが、その中では、新たに市民環境部を創設することをお認めいただいております。この市民環境部には市民交流課を筆頭とし、より市民生活に直結した、身近な市民サービスの窓口を担える組織機構として機能させていきたいと考えています。特に市民交流課は、従前の市民交流係と総務課の地域振興係を加え、いわゆる地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティを一体的に所管していく、そういう課に改めていくことによって、より市民が参加しやすく、協働の環境が整いやすい体制をとっていきたいと思います。区制度見直しにおいては補助金改革、分区の推進を進めておりますが、区長設置条例についても引き続き各区の皆様と協議を重ねさせていただく中で、よりよい形を探っていきたいと考えております。

 昨年の11月に開館をいたしました、にぎわい交流館でございますが、団体貸出ブースも10ブースのうち7つが埋まり、夜間利用の需要も徐々に増えてまいりました。昼間は4つの団体が日がわりで食事サービスを展開するなど、さらに利用しやすい工夫を重ねております。そこで、愛知県においては既に県民との協働ルールブックが示されていることから、本市においても日進市版の協働のルールブックの策定を進め、にぎわい交流館を拠点とした市民の皆様の活動がさらに盛んになっていくということを願っております。

 私としては、ただいま申し上げました3つの基本姿勢に基づき、総合計画における交流、生涯支援、環境のまちづくりをさらに推進してまいります。

 次、日進の100周年の関係でございますが、本年は、明治39年5月10日、岩崎村、香具山村、白山村の3村合併で「日進」と命名されて以来、百年を迎えることになります。村から町へ、町から市へと歴史を刻んでまいりましたが、その名にふさわしく、日々進むまちとして今日に至っております。そこで、まちの憲法としての自治基本条例の制定、海外の自治体との友好提携、新しい市章の募集といったメモリアルな事業のほかにも、保育園、福祉会館、新設小学校、新図書館といった都市基盤整備事業にも取り組んでおり、今年は活気に満ちた1年になるのではないかと、自分自身の気を引き締めつつ、市民、議会とともに一層の市政発展を図っていきたいと願っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、主要事業の説明に入らせていただきます。

 平成18年度の主要事業を、総合計画の施策体系ごとに説明させていただきます。

 まず、「健康で幸せあふれる暮らしを築く」という点についてであります。

 障害者自立支援法が、本年4月1日から施行されることから、障害者福祉サービスなどの必要量を的確に見込み、必要な費用を確保することや、生涯福祉サービスの整備を計画的に行うことを目的に障害福祉計画を策定いたします。また、介護支援が必要な方の在宅サービスにつきましては4月1日から、訓練等の支援が必要な方の施設サービスにつきましては10月1日から、それぞれ始めていきます。

 次に、「笑顔が生まれるまちのリビング」。

 これをコンセプトに市民参加で設計いたしました北地区の福祉会館につきましては、平成17年度に引き続き本体工事と外構工事を行い、平成19年4月のオープンを目指します。また、それに伴い、建設予定地にあります岩崎ゲートボール場を新ラ田保育園の南西側に移転し整備します。西地区の福祉会館につきましては、平成20年度のオープンを目指して外構設計と本体工事の着工をします。

 介護保険法の改正及び第3期ゆめプランの事業開始年度となりますが、地域における相談、支援など総合的なマネージメントを行う地域包括支援センターを開設し、要介護状態の軽度者を対象とした新予防給付や、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業としての予防重視の事業を展開し、できる限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むための支援を進めます。

 精神障害者医療では、精神疾患で通院をしている方の医療費助成を継続していくとともに、平成19年1月診療分より、精神保健福祉手帳1級、2級の所持者が入院した場合についても、新たに入院医療費の2分の1を助成します。

 児童福祉関係では、子供の人権を考え、次世代を担う子供を守り育てていくための指針といたしまして、子ども条例の制定に着手し、平成21年度の条例制定を目指します。

 子育て支援では、地域で活動されておりますNPO等と協働で「子育てコーディネーター」を配置し、子育て支援情報の提供や相談等を行う総合コーディネート事業を始めといたしまして、野方三ツ池公園、交流館における「つどいの広場」の実施、地域で子供を支援する「子どもサポーター」の養成、児童手当の支給対象年齢の拡大、所得制限の緩和など、さまざまな事業を有機的に展開していきます。

 施設面では、遅くとも平成19年度の開園に向けて、引き続き北部保育園の移転整備を進めるとともに、西部保育園の敷地拡充と園舎の増築、南小学校敷地内における南部児童クラブ室の整備なども行います。

 また、中央福祉センター、休日急病診療所、高齢者生きがい活動センターなどに指定管理者制度を導入し、経費の節減と市民サービスの向上を図っていきます。

 保健、医療では、県外の医療機関で検診を受けた妊婦に対する検診費用の助成、助産師による助成のための健康相談を新たに実施いたします。

 次に、「心あふれ、ふれあいのある暮らしを育む」についてであります。

 私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、補助金の増額要件を緩和し、第2子以降の園児を持つ保護者の授業料の負担軽減を図ります。

 児童・生徒を狙った悪質な犯罪等を未然に防ぐため、平成17年度から開始をいたしました警備会社による小中学校巡回警備に加え、通学路巡回指導員の配置、保護者への緊急メール配信連絡網の整備、自分で自分の身を守る方法を体験するための「子ども安全安心ワークショップ」などの事業を開始します。

 学校における突発的な事故や病気による心肺停止に備え、自動体外式除細動器(AED)でありますが、これを市内すべての小中学校に配備をいたします。

 本市の将来を担っていく児童・生徒が安心、安全かつ快適に授業が受けられるよう、小学校施設では、相野山小学校の校舎耐震補強工事、全小学校における校内LANの整備工事を行います。中学校施設では、西中学校中棟の校舎耐震補強工事、東中学校の体育館屋根防水工事、テニスコート拡張整備工事を行います。

 西小学校分離新設校におきましては、平成20年4月の開校に向け、建築工事に着手をします。

 生涯学習関連では、平成13年度に策定をいたしました「日進市生涯学習4Wプラン」を見直し、生涯学習社会の形成を総合的かつ効果的に進めていきます。

 また、日進生誕100周年を記念して、市民美術展覧会「2006日進展」に中国の天才水墨画家、王子江氏をお招きし、パフォーマンスを交えながら特別講演会を開催するとともに、第2回にっしんヤングフェスタでは、100周年記念にふさわしいオープニングセレモニーを予定しています。

 社会教育施設の管理運営では、市民会館、生涯学習プラザ、総合運動公園、スポーツセンター等に指定管理者制度を導入し、経費の節減と市民サービスの向上を図っていきます。また、市民待望の新図書館については、平成20年度の開館に向けて建設工事に着手します。

 国際交流につきましては、愛・地球博を契機として市民の間に広まった国際交流への関心の高まりを踏まえ、本市にふさわしい海外都市を選定し、友好都市提携の締結を目指します。

 男女共同参画事業では、男女共同参画社会の実現をより効果的に推進するために、プランの見直しと関係条例の制定を行います。

 続いて、「自然と調和し、心地よい暮らしの場を整える」についてであります。

 里山整備事業につきましては、人と自然の共生社会を目指し、里山をフィールドとした市民講座や梨の木小学校の学習林の森づくりを児童・生徒と一緒に行います。また、平成17年度に寄附をいただきました岩崎町北高上地内にあります山林につきましては、市の将来を見越した上で、利用方法を市民とともに考えていきます。

 生活環境の整備につきましては、市ホームページにおいて公共施設、防災避難場所、道路工事等の地図情報を閲覧できる、地図情報サービスを新たに実施します。

 市役所では、庁舎内トイレのバリアフリー化を引き続き行うとともに、来庁者用駐車場の不足を解消するために、新たに市役所周辺に駐車場用地を確保し整備をします。

 公共下水道の処理地区を拡大するために、下水道管渠未整備地区の工事を行います。また、南部浄化センターにおいては、平成17年度に引き続き水処理施設と沈砂池ポンプ棟の建設工事に取り組み、北部浄化センターにおいては水処理施設の建設工事に着手をします。

 環境対策では、じんかい収集についての市民アンケート調査の実施と、平成13年度に策定したごみ処理基本計画を市民の参加のもとに見直し、さらなるごみの減量化を図っていきます。

 にっしんアジェンダ21推進事業として、米野木町地内にある「にっしんのんびり村」の周辺整備のための調査を行います。

 安全対策では、平成17年度に赤池駅近辺に開設をいたしました「まちの安心ステーション ひまわり」に引き続き、日進駅前に「ひまわりステーション2」を設置し、防犯拠点の機能強化を図るとともに、自主的に活動されている地域防犯組織の支援を行います。

 また、市民会館、スポーツセンター、中央福祉センターなど多くの市民が利用する公共施設6カ所に自動体外式除細動器(AED)を設置し、万一の事故に備えます。

 災害施策では、集中豪雨などの水害に備えて避難勧告等の判断、伝達に関してマニュアルを作成するとともに、英語や中国語などで避難所などの情報を掲載した外国人用の災害マップを作成し、市民が円滑に避難できるように備えてまいります。

 木造住宅の無料耐震診断と耐震改修工事に対する助成につきましても、東海地震、東南海地震などに備え、引き続き実施をしてまいります。

 次に、「快適な暮らしをつくる」についてであります。

 市民に親しまれております、くるりんばすにつきましては、環境にやさしく、障害者や高齢者の方々にも配慮をした低床バスを平成17年度に続きまして2台導入します。

 かねてより懸案となっておりました市道栄本郷線のバリアフリー化の実施。市道南荒田追鳥線及び南荒田2号線に歩道を設置するための調査設計、用地測量。天白川沿い道路を整備するための調査設計を行います。なお、これらの事業の財源には、まちづくり交付金を充ててまいります。そのほか道路関連事業といたしましては、都市計画道路南山の手線の藤枝町地内の整備を始めとして、黒笹三本木線の道路用地の取得、赤池南北線に係るアクセス道路の調査設計、北地区福祉会館のメイン進入路となる大塚1号線などの用地測量を行います。

 また、各行政区から要望のあります道路、排水路などの改修、整備要望につきましては、地元の意見を尊重しつつ適切に対応をしてまいります。

 米野木駅前における放置自転車対策として、土地区画整理事業の進捗にあわせて自転車駐輪場の実施設計を行います。

 上納池スポーツ公園は、芝生広場、屋外トイレ、シンボルプラザなどを整備して、スポーツ公園として全面オープンを目指しています。

 土地区画整理事業は、赤池モチロ、竹の山南部、米野木駅前、高峰地区の早期完了に向けて、できる限りの支援を行っていくとともに、新規の土地区画整理事業立ち上げに対する支援も行っていきます。

 次に、「豊かな暮らしを支える」についてであります。

 農業振興では、豪雨時の災害発生を未然に防止するため、蟹甲町地内にある東池の余水吐の改修設計を行います。

 観光振興では、平成舞台を含めて、市の観光施設を今後どのように整備していくかという調査を行います。

 最後に、「実現化のための取組み」についてであります。

 本年は、明治39年5月に日進が村として誕生してから、ちょうど100年目に当たります。100年という節目の年を記念して、新しい市章の公募、市民参加型100周年記念事業に対する助成などさまざまなイベントを予定しています。

 また、平成14年度から取り組んできました自治基本条例策定作業が、いよいよ大詰めを迎えます。平成18年度の早い時期に議会上程をしてまいりますが、条例制定のあかつきには市民の皆様にこの条例を周知し、市民主体の自治を推進していくためにシンポジウムの開催やパンフレット配布を予定しています。

 市の業務を効率的に進めていくために、さまざまな地図情報を一元的に管理をし必要に応じて地図情報を加工、取り出すことができる地理情報システム(GIS)、これの導入を進めていきます。平成18年度は、ベースとなる地形図のデジタル化などを行います。

 平成18年度と平成19年度に整備する新図書館の建設費用の一部として、また、市民の皆様が新図書館に愛着を持っていただけるよう住民参加型ミニ公募債を発行します。平成18年度は5億円の発行を予定しています。

 最後に、平成18年度は、新しい行政改革大綱のスタートの年であり、集中改革プランに基づく取り組みの実質的なスタートの年であります。行政改革の取り組みを機動的に行うためには、行政評価の結果を行財政改革に積極的に取り入れ活用していくということが大切であります。行政改革と行政評価を有機的に活用することによって効果的で効率的な行財政運営を行っていきます。

 以上、主要事業について説明を申し上げましたが、このほかにも市政を運営していく上で大切な事業が数多く予算に盛り込んでございます。私はこれらの事業を確実に進めながら結果を出していくことを私に与えられた責務ととらえ、平成18年度において全力で取り組んでまいりますので、今後の事業推進に議員各位の絶大なる御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(鈴村修波) 以上で施政方針を終わります。

 ただいまから10時45分まで休憩します。

                 午前10時31分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前10時45分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 日程第4、議案第1号から議案第40号までを一括議題とします。

 各議案は、お手元に配付したとおりです。

 各議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名をいただきましたので、上程をさせていただきます議案第1号から議案第40号までの諸議案について御説明を申し上げます。

 議案第1号日進市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、条例や規則などにおいて、書面で行うこととされている市の機関にかかわる申請、届出そのほかの手続を、インターネット等を利用したオンラインの方法で行うことができるようにするために制定するものであります。

 内容といたしましては、インターネットなどのオンラインで申請等ができるようにするための特例規定や、電子署名などの取り扱いなどの共通事項を定めるものであり、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第2号日進市国民保護対策本部及び日進市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。

 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律に基づき、日進市国民保護対策本部及び日進市緊急対処事態対策本部について必要な事項を定めるため、日進市国民保護対策本部及び日進市緊急対処事態対策本部条例を制定するものであります。

 次に、議案第3号日進市国民保護協議会条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律に基づき、日進市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため制定するものであります。

 続きまして、議案第4号日進市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。

 この条例は、地方公務員法の一部改正により、人事行政の運営等の状況の公表が制度化されたことに伴い、公表に関する基準を定めるため、制定しようとするものであります。

 内容といたしましては、条例の趣旨、任命権者の報告の時期及び事項、公平委員会の報告の時期及び事項、また公表の時期及び方法などに関するものであり、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第5号日進市教育支援センター条例の制定についてであります。

 この条例は、日進市教育支援センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。

 制定の内容といたしましては、教育支援センターの名称及び位置、事業、職員、休業日、開設時間などについて規定するものであります。

 施行時期は、平成18年4月1日とするものであります。

 次に、議案第6号日進市障害者自立支援条例の制定についてであります。

 この条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、日進市障害者自立支援条例を制定しようとするものであります。

 条例の内容につきましては、障害者自立支援審査会委員の定数や介護給付費等の額の特例などについて規定するものであります。

 なお、施行の期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。

 次に、議案第7号災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この条例は、地方自治法第204条の規定に基づきまして、災害応急対策または災害復旧のために派遣をされた職員に対する災害手当に関する条例の一部を改正しようとするもので、災害派遣手当に武力攻撃災害等派遣手当を追加するものであります。

 続きまして、議案第8号日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、新たに制定される日進市国民保護協議会条例に規定されます国民保護協議会委員の報酬を日額7,000円に、日進市障害者自立支援条例に規定をされる障害者自立支援審査会委員の報酬を日額2万円に、さらに日進市教育支援センター条例に規定されます教育支援センター主任指導員及び同専任指導員の報酬をそれぞれ月額24万2,500円及び20万6,300円に定めるため、また、日進市職員の給与に関する条例が改正されることに伴いまして、旅費の支給額について相当とされている日進市職員の旅費に関する条例に規定する者の職務の級を10級から8級に改めるため、条例の一部を改正しようとするものであり、平成18年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第9号日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この条例は、人事院勧告に基づく国の一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、1点目として、現行の調整手当にかえて地域手当を支給する。また、その支給割合を100分の12とし、平成22年3月31日までの間における支給割合については100分の12を超えない範囲内で市長が定める。

 2点目として、別表第1、行政職給料表(一)及び別表第2、行政職給料表(二)の級及び号給の構成並びに支給する給料月額を改める。

 3点目といたしましては、勤勉手当の支給割合が6月期100分の70、12月期100分の75とあるものを、均等になるように、6月期、12月期ともに100分の72.5に改めるものであります。

 4点目といたしましては、本改正条例に伴い、日進市職員の旅費に関する条例、日進市職員の育児休業等に関する条例、公益法人等への職員の派遣に関する条例、日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び日進市証人等の実費弁償に関する条例について、必要な規定の整理を行うものであります。

 また、施行期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。

 続きまして、議案第10号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 この条例は、日進市国民健康保険特別会計の適正な財政運営を図るため、日進市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。

 主な改正内容といたしましては、国民健康保険税の減額の割合を現行の「6割、4割」から「7割、5割、2割」に、介護給付課税額を現行の均等割額、1人「5,500円」、平等割額1世帯「4,000円」、所得割率「0.82%」から、それぞれ「8,000円」、「6,000円」、「1.20%」に改正するものであります。

 なお、施行の期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。

 次に、議案第11号についてであります。

 この条例は、日進市浅田テニスコートの廃止に伴いまして、日進市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第12号日進市立保育園条例の一部を改正する条例についてであります。

 この条例は、市立保育園の児童の定員を、適正な定員にする必要があるため、日進市立保育園条例の別表を改めるものであります。

 定員の変更につきましては、西部保育園を「120人」から「140人」に変更するものであります。

 なお、施行の期日につきましては、平成18年4月1日とするものであります。

 次に、議案第13号日進市精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例についてであります。

 この条例は、障害者自立支援法の施行により、通院公費負担制度が自立支援医療費制度に変わることに伴い、日進市精神障害者医療費支給条例の一部を改正しようとするものであります。

 主な改正内容といたしましては、従来の条例の中で規定をされております「患者票」を、「自立支援医療受給者証」に、通院公費負担制度における「通院医療」を「自立支援医療」に、及び受給者証の名称を改めるものであります。

 なお、施行の期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。

 次に、議案第14号日進市下水道条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、下水道法の一部が改正をされまして、除害施設の設置等に関する条項が「第12条の10」より「第12条の11」に変更となり、平成17年11月1日に施行されたことに伴いまして、日進市下水道条例第12条の見出しの一部を改正しようとするものであります。

 また、施行の期日は公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第15号日進市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、戦傷病者手帳所持者の高齢化により、従来の受給対象者が老人保健制度対象者へと移行し、福祉給付金制度において助成の継続を図っているため、この条例の中で規定している受給者及び支給がなくなったことによって、日進市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止しようとするものであります。

 次に、議案第16号日進市心身障害者療育施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、日進市心身障害者療育施設あゆみ園が廃止されることに伴い、日進市心身障害者療育施設の設置及び管理に関する条例を廃止しようとするものであります。

 なお、施行の期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。

 続きまして、補正予算関係に移ります。

 まず始めに、一般会計の、議案第17号平成17年度日進市一般会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ8,621万7,000円を減額しまして、予算の総額を235億1,258万7,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表の歳入歳出補正予算の主な箇所について御説明をさせていただきます。

 歳入の方でございますが、12款分担金及び負担金は、老人保護措置費に係る社会福祉費負担金で138万6,000円を増額するものです。

 13款使用料及び手数料は171万6,000円の減額となっておりますが、1項使用料で生涯学習プラザの使用料で80万円を増額するのと、2項手数料で「365日あったか食事サービス手数料」で251万6,000円を減額するものであります。

 14款国庫支出金は2,002万5,000円を増額するものです。1項国庫負担金で4,654万3,000円の減額となっておりますが、主な理由としましては、三位一体改革により国民健康保険基盤安定に係る社会福祉費負担金が県負担金になることから、4,448万7,000円減額となるものであります。増額分といたしましては、北部保育園移転整備事業に係る児童福祉費国庫補助金で5,554万7,000円、上納池スポーツ公園整備に係る都市計画費補助金で1,300万円それぞれ増額となっております。

 15款県支出金は2,016万5,000円増額となっておりますが、主な理由といたしましては、先ほど14款で申し上げましたが、国負担額の減額分が1項県負担金の国民健康保険基盤安定に係る社会福祉費負担金で4,448万7,000円増額となっております。減額分といたしましては、2項県補助金の乳幼児医療費に係る福祉医療費補助金で690万円、愛・地球博地域連絡プロジェクト事業に係る商工費補助金で312万9,000円それぞれ減額となっております。3項委託金では国勢調査に係る統計調査委託金で403万9,000円、衆議院議員選挙費などに係る選挙費委託金で320万1,000円それぞれ減額となっております。

 16款財産収入では1,588万5,000円の増額となっておりますが、これは不動産売払収入で304万1,000円、株式会社名古屋東部開発センター精算金で1,284万4,000円それぞれ増額となっております。

 17款寄附金で1,003万2,000円増額となっておりますが、主なものといたしましては、教育総務費寄附金で1,000万円の増額となっております。

 20款諸収入で3,369万4,000円の減額となっておりますが、4項県公共補償金で649万4,000円、市民会館自主事業に係る公演入場料で620万円、学校給食費徴収金で2,100万円それぞれ減額をするものです。

 21款市債は1億1,830万円の減額となっておりますが、北部保育園移転整備事業等に係る児童福祉債で1億8,290万円、上納池スポーツ公園整備事業に係る都市計画債で1,550万円増額するものと、減額分として東小学校校舎耐震事業に係る小学校債で1,730万円と臨時財政対策債で3億円それぞれ減額するものであります。

 次に、歳出につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、人件費についてですが、特別職で679万4,000円の減額と一般職で87万7,000円の増額をするものであります。

 次に、各款の主なものについて御説明をさせていただきます。

 1款議会費で362万6,000円の減額となっておりますが、主な理由としまして、議員の人件費で137万3,000円と視察研修費に係る旅費で119万1,000円それぞれ減額となっております。

 2款総務費は6,024万円の減額となっておりますが、主なものといたしまして、1項総務管理費の広報、グラフ誌等製作発行事業の印刷製本費で400万円、公用車管理事業の車両運行管理委託料で220万円、人件費の社会保険料等事業所負担金で450万円、情報化推進事業の庁内ネットワーク更新委託料で1,780万円をそれぞれ減額するものです。4項選挙費では衆議院議員選挙事務費で307万1,000円、5項統計調査費で国勢調査の人件費で422万8,000円それぞれ減額するものであります。

 次に、3款民生費は3億6,866万3,000円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、1項社会福祉費の老人保健特別会計繰出金で2,466万4,000円と、2項児童福祉費の北部保育園移転整備事業で4億339万9,000円をそれぞれ増額するものです。減額分といたしましては、1項社会福祉費の在宅福祉推進支援事業の「365日あったか食事サービス事業委託料」で614万3,000円、介護保険特別会計繰出金で1,613万4,000円、乳幼児、母子家庭等医療費支給事業の医療費審査支払委託料で300万円、2項児童福祉費の民間保育所運営補助金で600万円、民間保育所委託料で800万円それぞれ減額をするものです。

 4款衛生費は5,548万円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、1項保健衛生費成人健康診査事業の健康診査委託料で1,750万円、予防接種事業に係る個別予防接種委託料で2,300万円減額をするものです。2項清掃費で廃棄物資源化事業の生ごみ堆肥化促進事業補助金で200万円と、分別収集事業のプラ容器包装等分別収集業務委託料で367万円をそれぞれ減額するものです。

 5款農林水産業費は2,305万3,000円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、1項農業費の農地事務費の一般維持補修工事で500万円、用排水路整備事業の用排水路整備工事で600万円、ため池整備事業の県営老朽ため池等整備事業負担金で484万2,000円それぞれ減額するものであります。

 6款商工費は438万8,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、1項商工費で融資事業の信用保証料補助金で150万円と万博支援事業で171万1,000円をそれぞれ減額するものです。

 次に、7款土木費は2億3,970万7,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、2項道路橋梁費で県道整備関連事業の道路、排水路用地購入費で730万4,000円、道路整備事業の物件補償費で444万7,000円、東名側道南線整備事業の測量委託料で306万5,000円と黒笹三本木線整備事業の調査設計委託料で400万円それぞれ減額をするものです。4項都市計画費で土地区画整理調査等事業の区画整理事業関連整備工事で765万3,000円、土地区画整理組合補助等事業の電線共同溝事業市負担金で3,170万円、区画整理組合補助金で1,000万円、下水道事業特別会計繰出金で1億8,914万7,000円それぞれ減額するものであります。増額分といたしましては、公園整備事業に係る上納池スポーツ公園整備委託料で4,100万円と東部丘陵保全事業の東部丘陵保全積立金633万2,000円の増額をするものであります。

 9款教育費は7,299万2,000円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、1項教育総務費で教育振興補助事業の私立幼稚園就園奨励費補助金で700万円、2項小学校費で小学校管理事務費の雇人費で500万円と新設小学校建設事業の設計監理委託料で259万円をそれぞれ減額するものであります。4項社会教育費で中央公民館管理運営事業の光熱水費で537万4,000円、5項保健体育費で給食センター管理運営事業の賄材料費で2,100万円、運動公園管理運営事業の光熱水費で410万3,000円をそれぞれ減額するものであります。増額分といたしましては、2項小学校費で小学校施設整備事業の土地購入費で1,888万円を増額するものであります。

 11款公債費は新設小学校用地の借り入れに係る市債償還金利子706万5,000円を増額するものであります。

 つぎに第2表の継続費補正について御説明を申し上げます。

 今回廃止をさせていただきますのは、北部保育園移転整備事業であります。

 北部保育園の整備事業につきましては、当初、平成17年度、平成18年度の2年間の継続費として予算計上をしておりましたが、国庫補助金の獲得のため予算上の措置で継続費を廃止させていただき、平成17年度事業として第3表に繰越明許費を計上させていただくものであります。

 第3表繰越明許費につきましては、今回予算計上させていただきますのは、先ほど御説明をさせていただいた北部保育園移転整備事業を始め4事業であります。北部保育園移転整備事業につきましては施工監理委託料、整備工事、解体撤去工事及び備品購入費などの4億4,007万4,000円、公園整備事業は飲料水貯水槽整備に係る上納池スポーツ公園整備委託料などで4,300万円、小学校施設整備事業は西小学校教材園用地購入費で1,880万円、図書館建設事業は、年度内に契約締結に至らないため、図書館用地購入費6億7,715万円をそれぞれ繰り越しするものでございます。

 次に、第4表、債務負担行為補正について御説明を申し上げます。

 今回変更させていただきますのは、市道黒笹三本木線用地取得事業と東部丘陵環境保全型公園用地取得事業の2事業でございますが、土地購入費の見込み額により減額をさせていただくものであります。

 次に、第5表、地方債補正でありますが、今回変更をさせていただきますのは、(仮称)北地区福祉会館建設事業「老人憩いの家」でありますが、これを始めとする5事業と臨時財政対策債でございます。5事業につきましては、繰越明許分及び事業見込みなどによって借入額に変更が生じましたので補正をさせていただくものであります。また、臨時財政対策債については、3億円の減額をするものでございます。

 以上が平成17年度日進市一般会計補正予算(第5号)の主な内容でございます。

 続きまして、議案第18号平成17年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれから5,646万3,000円を減額し、予算総額を50億7,818万8,000円にしようとするものであります。

 まず、歳入につきましては、三位一体改革によって療養給付費等負担金が40%から36%に変更されました。それとまた、高額医療費共同事業拠出金の減少に伴う高額医療費共同事業負担金が減額をされたことによりまして、2款国庫支出金を1億9,769万4,000円減額をして、退職被保険者の増加に伴う医療費増加の影響で、3款療養給付費等交付金を5,662万4,000円増額し、さらに、高額医療費共同事業拠出金の減少に伴う高額医療費共同事業負担金の減額、及び三位一体改革により減額された分につきまして、県の財政調整交付金で補てんされるということになりましたので増減調整をした結果、4款県支出金を1億89万8,000円増額し、国保中央会が主導いたしております連合会システム等の基盤整備が終了いたしましたので、5款連合会支出金を188万7,000円、一定額以上の高額療養費に対する高額医療費共同事業交付金の減少に伴いまして、6款共同事業交付金を1,603万1,000円、さらに出産育児一時金の申請の減少によりまして、8款繰入金を200万円それぞれ減額するものであります。被保険者の延滞金の収入見込み額減少及び交通事故等の第三者による納付金の収入、被保険者の返納金の増加見込みによって増減の影響額を調整いたしました結果、10款諸収入を362万7,000円増額するものであります。

 次に、歳出につきましては、書籍、バインダー等の消耗品の減少、電算委託料の国保税業務の見込み減、連合会システムの入札による執行残など、及び共同電算委託料における診療報酬明細書処理手数料の増加によりまして増減の影響額を調整いたしました結果、1款総務費を420万5,000円減額をします。退職被保険者の増加に伴う医療費の見込み増と一般被保険者の医療費の見込み減、出産育児一時金の申請の減少、国保加入者の死亡に伴う葬祭費の増加見込みになどによって増減の影響額を調整いたしました結果、2款保険給付費を4,435万円、高額医療費共同事業の算定の基礎となる拠出金の減少によって、5款共同事業拠出金を535万円それぞれ減額をします。医療費通知の増加と成人健診の受診者の増加によりまして、6款保健事業費を44万2,000円増額して、一般被保険者の保険税還付金の減少によって、9款諸支出金を300万円減額し、また、3款老人保健拠出金と4款介護納付金につきましては財源補正をそれぞれ行うものであります。

 次に、議案第19号平成17年度日進市老人保健特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれに4,400万円を追加しまして、予算総額を46億4,014万3,000円にしようとするものであります。

 まず、歳入につきましては、一定以上所得者の対象人数の減少に伴う対象者の医療費支出見込み減による影響で、1款支払基金交付金を1,935万8,000円減額し、一定以上所得者以外の一般の対象者の医療費支出見込み増の影響で、2款国庫支出金を2,777万4,000円、3款県支出金を742万8,000円、4款繰入金を2,466万4,000円それぞれ増額をし、交通事故などによる第三者納付金の収入により、6款諸収入を349万2,000円増額しようとするものであります。

 歳出につきましては、老人保健対象者の医療給付費及び医療費支給費の伸びなどによって不足が見込まれるために、2款医療諸費を4,400万円増額するものであります。

 次に、議案第20号平成17年度日進市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,601万8,000円を減額しまして、予算総額を22億7,442万5,000円にしようとするものであります。

 歳入につきましては、1款保険料につきましては、特別徴収分の減少を見込み1,103万2,000円の減額、2款国庫支出金では、平成17年10月以降の施設介護サービス給付費の減少見込みによって介護給付費負担金交付対象額の減額を見込み2,294万円の減額、3款支払基金交付金につきましても同様に4,422万4,000円の減額、4款県支出金は、介護給付費負担金を同様に1,486万7,000円の減額、また、財源不足が見込まれることによる交付金を3,010万2,000円増額、貸付金については1,692万3,000円を減額し、全体といたしましては168万8,000円の減額、7款繰入金は介護給付費負担金分及び事務費分で1,613万4,000円減額するものであります。

 歳出につきましては、1款総務費につきまして、認定調査委託件数減少を見込みまして42万円の減額、2款保険給付費につきましては、施設介護サービス給付費の減少を見込み9,534万6,000円の減額、4款保健福祉事業費につきましては、コミュニティサロン開催日数の減少により25万2,000円を減額するものであります。

 次に、議案第21号平成17年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ1億3,763万7,000円を減額し、予算総額を17億144万3,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でありますが、7款の市債で公共下水道事業債5,720万円を追加いたします。また、2款の使用料及び手数料で下水道使用料569万円、4款の繰入金で一般会計繰入金1億8,914万7,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費の人件費で100万円、2款事業費、1目維持管理費の人件費で26万5,000円、北部浄化センター管理運営事業で270万3,000円、南部浄化センター管理運営事業で1,931万5,000円、2目公共下水道事業費、下水道管渠整備事業の下水道管渠埋設工事及び水道・ガス管等移転補償金等で1億1,017万円、3款公債費、1目元金の市債償還金元金で151万3,000円、2目利子の市債償還金利子で267万1,000円を減額いたします。

 以上が下水道事業特別会計補正予算関係であります。

 次に、議案第22号平成17年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出から12万1,000円を減額し、予算総額を562万3,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でありますが、3款繰入金、1目一般会計繰入金で12万1,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費の一般管理事務費の使用料徴収委託料で5,000円を追加し、同目の施設維持管理事業の修繕料10万5,000円、水質分析委託料で2万1,000円を減額いたします。

 以上が農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算であります。

 次に、議案第23号平成17年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ170万円を減額し、予算総額を2,787万円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず、歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で170万円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費の施設維持管理事業の光熱水費で40万円、下水管調査委託料で130万円を減額いたします。

 以上が南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算であります。

 次に、議案第24号平成17年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ63万円を減額し、予算総額を710万7,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず、歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で63万円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費の施設維持管理事業の施設管理委託料で28万円、施設維持工事で35万円を減額いたします。

 以上が南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算であります。

 次に、議案第25号平成17年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ285万3,000円を減額し、予算総額を4,832万6,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず、歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で285万3,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費の一般管理事務費の使用料徴収委託料で1万6,000円を追加し、同目の施設維持管理事業の光熱水費で30万円、委託料の施設管理委託料等で256万9,000円減額いたします。

 以上が五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算であります。

 次が、議案第26号平成17年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ789万円を減額し、予算総額を7,855万7,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず、歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で789万円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費のうちの一般管理事務費の下水道使用料で569万円、施設維持管理事業の光熱水費で220万円を減額いたします。

 以上が栄汚水処理事業特別会計補正予算であります。

 続きまして、当初予算関係であります。

 始めに、一般会計の、議案第27号平成18年度日進市一般会計予算について御説明を申し上げます。

 平成18年度一般会計の予算額は217億500万円で、対前年度で15億6,500万円、率にいたしますと6.7%の減少となりました。これは平成17年度の愛知用水二期事業負担金、新設小学校用地取得事業の減額などによって一般会計の予算規模が減少したことが要因となっております。

 我が国の経済状況は、企業部門の好調さが家計部門へ波及をいたしておりまして、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれます。また、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られます。こうした状況下で、市民税については、個人市民税が地方税制改正によって老年者控除の廃止、定率減税の半減、また法人市民税では企業収益の改善を反映して増収が見込まれることなどから、対前年度8.6%の伸びを見込んでおります。また、固定資産税につきましては、評価がえによる土地の下落や家屋の新築評価基準の下落などから3.9%の減収となり、市税全体では対前年度で2.7%増の125億7,519万8,000円、歳入の構成比でいきますと57.9%となりました。

 平成18年度当初予算編成に当たっては、歳入が伸び悩む中で、経費全般の節減を図るとともに、財政調整基金及び公共施設整備基金からそれぞれ4億円と図書館建設整備基金より3億5,115万7,000円の取り崩しを行います。また、市債発行については22億4,740万円を計上するなど財源確保に努め、第4次日進市総合計画におけるまちづくりの実現に向けて、市民が安心して暮らせるための行政サービスの向上の確保を図りながら都市基盤整備を始め福祉、環境、災害対策、教育などの各種施策、事業推進のための予算編成を行いました。

 それでは、お配りを申し上げました予算書によって御説明を申し上げます。

 まず始めに、歳入でございますが、32ページをごらんいただきたいと思います。

 最初に、第1款市税は全体で、先ほど申し上げましたとおり125億7,519万8,000円となり、対前年度で3億3,035万2,000円、率にいたしますと2.7%の増加となります。この中で、個人市民税は対前年度で4億2,184万2,000円増額の55億5,416万2,000円、また、法人市民税につきましても1億1,161万8,000円の増額、11億8,555万円となり、市民税全体では、対前年度比にしますと8.6%増の67億3,971万2,000円となります。

 固定資産税につきましては50億2,833万3,000円となり、額では2億381万6,000円、率では3.9%の減少となりました。軽自動車税は、前年度対比でいきますと4.2%の増加、市たばこ税は引き上げを見込み、対年度では5.9%増の3億4,325万円、また、都市計画税は2,137万8,000円、率で5.1%の減少となります。

 続きまして、34ページをお開きいただきたいと思います。

 2款地方譲与税は1億2,800万円の増額で6億800万円となりましたが、これは三位一体の改革関連で、税源移譲がされます第1項所得譲与税が増額となっております。内訳といたしましては、1項所得譲与税が3億6,800万円、2項自動車重量譲与税が1億8,000万円、3項地方道路譲与税が6,000万円でございます。

 次に、さらに2ページお進みいただいて36ページをおめくりいただきたいと思います。

 3款利子割交付金は2,700万円減額の4,300万円でございます。

 4款の配当割交付金につきましては2,500万円を、また、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては4,400万円を計上いたしております。

 さらに、2ページおめくりいただきまして38ページ。

 6款地方消費税交付金でございますが、これは6,000万円の増額の6億8,000万円。7款ゴルフ場利用税交付金は、平成17年度と同額の200万円。8款自動車取得税交付金は2,000万円増額の2億5,000万円でございます。

 9款地方特例交付金は、地方税制改正によって個人市民税の定率減税分が半減となることで、2億5,000万円の減額、3億2,000万円でございます。

 10款地方交付税は、平成17年度と同額の8,000万円となっております。

 次、また2ページおめくりいただいて40ページになります。

 11款交通安全対策特別交付金は12万1,000円の増額、1,506万6,000円でございます。

 12款分担金及び負担金は保育所運営費負担金増額分などで3,709万3,000円、対前年比の率では9.8%増の4億1,551万2,000円でございます。

 13款使用料及び手数料は、市民会館などの施設使用料等が指定管理者の収入となることから9,845万円、率では33.2%減の1億9,791万8,000円でございます。

 次に、44ページをおめくりいただきたいと思います。

 14款国庫支出金は11億2,979万6,000円でございます。平成18年度分といたしましては、上納池スポーツ公園周辺整備事業で土木費補助金、相野山小学校と日進西中学校の校舎耐震補強事業及び新設小学校建設の学校整備事業で教育費国庫補助金、まちづくり交付金対象事業で土木費国庫交付金がございます。14款全体では1億1,893万6,000円、率では11.8%の増加となります。

 次に、50ページをおめくりいただきたいと思います。

 15款県支出金は8億2,357万8,000円でございます。平成18年度分といたしましては、(仮称)北地区福祉会館建設事業と南部児童クラブの民生費補助金、地方特定道路整備事業の土木費県補助金などがございますが、三位一体改革の国庫補助負担金改革で国庫負担率の引き下げにより国民健康保険基盤安定、児童手当等で県負担金が増額となっていることなどから、15款全体では1億5,911万円、率では23.9%の増加となっております。

 次は、56ページになります。

 16款財産収入でございますが、1,607万6,000円、664万5,000円の増額となりましたが、これは基金利子の分であります。

 次に、2ページおめくりいただいて58ページ。

 18款繰入金は11億7,630万6,000円で、6億7,902万8,000円、率では36.6%の大幅な減額となっておりますが、減額の主な理由といたしましては愛知用水二期事業が終了したことによるものであります。

 次にまた、2ページをおめくりいただいて60ページ。

 19款繰越金でございますが、平成17年度の決算繰越金として、あらかじめ、当初予算に計上をさせていただくよう前年度当初と同額の3億円を計上させていただいております。

 20款諸収入は7億5,614万6,000円で、8,642万1,000円、率では12.9%の増加でございます。増額の主な理由といたしましては、4項雑入で県公共補償金の増額によるものであります。

 次は、66ページでございます。

 21款市債は22億4,740万円で、14億6,420万円、率では39.4%の大幅な減額となっておりますが、これは平成17年度に計上いたしました新設小学校用地取得事業分の減額によるものでございます。主なものといたしましては、(仮称)北地区福祉会館建設事業分で1億8,770万円、(仮称)西地区福祉会館建設事業分で1億2,400万円、地方特定道路整備事業分で6,300万円、上納池スポーツ公園整備事業分で9,670万円、まちづくり交付金事業分で住民参加型ミニ市場公募債で予定しております、図書館建設事業分で5億円、新設小学校建設事業分で3億2,270万円、臨時財政対策債で7億円となっております。

 それでは、歳出の方に移らせていただきたいと思います。

 予算説明書の各款の増減の主な内容及び主要事業について御説明を申し上げます。

 ずっと進んでいただきまして、予算書の方では70ページになります。

 1款議会費でございますが2億6,973万1,000円で、前年度当初予算と比較いたしまして、額で542万5,000円、率で2%の減少でございます。減額分につきましては主に人件費関係によるものでございます。

 次に、72ページ、2款総務費。

 これは25億1,742万7,000円で、額では8,131万6,000円、率では3.3%の増加でございます。主なものとしましては、1項3目財源安定確保事務の住民参加型ミニ市場公募債発行事業の手数料で997万5,000円、同項5目庁舎管理事業の改修工事で2,737万3,000円、同項6目自治基本条例制定事業のシンポジウム開催委託料等で151万円、市役所周辺土地利用構想策定等の行政課題研究委託料で300万円、同項7目放置自転車対策事業の米野木駐輪場実施設計委託料で100万円、公共交通対策事業のバス購入費4,000万円。これは、くるりんばす2台の購入を予定いたしております。同項9目防犯施設維持整備事業につきましては、日進駅に「ひまわりステーション2」の建設工事費577万5,000円を計上いたしております。同項15目男女共同参画プラン推進事業の、男女共同参画推進プラン見直し事業委託料で200万円、国際交流事業の海外友好都市提携等の国際交流推進委託料で545万円を計上しております。4項選挙費は、愛知県知事選挙事務で2,288万6,000円と、愛知県議会議員選挙事務で平成18年度必要額として827万4,000円を計上いたしております。

 次は、大幅に飛んでいただきまして120ページをお願いいたします。

 3款民生費は62億1,765万9,000円で、5億6,588万5,000円、率では10%の増加となりました。増額の主な理由及び主要事業といたしましては、1項1目で、障害者自立支援法に基づく福祉サービス事業の訓練等給付に係る費用で9,896万6,000円、(仮称)北地区福祉会館整備事業で3億9,102万8,000円、(仮称)西地区福祉会館整備事業で1億6,346万3,000円、同項2目老人クラブ事業のゲートボール場整備工事で1,485万1,000円、2項1目で子どもの権利条例策定業務委託料で63万円、地域で子供たちへの支援を行っている「子どもサポーター」の育成を支援する子どもサポーター養成事業委託料で21万円、南部児童クラブ室建設工事で4,410万円、同項2目の児童手当支給事業の児童手当は小学校6年生までの支給対象者拡大によって5億2,644万円を計上いたしております。同項3目の北部保育園移転整備事業で9,954万3,000円、西部保育園整備事業で1億3,454万円となっております。

 次に、156ページをお開きいただきたいと思います。

 4款衛生費でございますが20億3,415万円で、1,512万5,000円、率で0.7%の減少でございます。

 4款の主な事業といたしましては、1項5目で日進市環境基本計画を実行するための「にっしんアジェンダ21推進事業」で636万9,000円、2項2目のごみ処理基本計画は、一般廃棄物全体を検証し必要部分の見直しを行うため139万円、ごみ排出等の問題に対応するためのじんかい収集業務アンケート調査委託料で194万円を計上いたしております。

 次は、172ページをごらんいただきたいと思います。

 5款農林水産業費になります。1億7,358万9,000円で、5億9,213万9,000円、率にいたしますと77.3%の大幅な減少となっております。減額の主な理由といたしましては、愛知用水二期事業が終了したことによるものでございます。

 5款の主な事業といたしましては、1項4目で農業用水路維持管理事業の用排水路整備工事で2,093万7,000円、水管橋落橋防止事業負担金で500万円、浅田町芋地池等ため池維持管理事業で1,949万7,000円となっております。

 次は、182ページをおめくりいただきたいと思います。

 6款商工費になります。2億3,300万2,000円で、4,366万円、率では15.8%の減少でございます。減額の主な理由といたしましては、平成17年度は愛・地球博が開催され、その支援事業が実施されたことによるものでございます。

 6款の主な事業といたしましては、1項2目の商工業振興事業全体で1億8,448万円、同項3目の観光振興事業の観光施設整備調査委託料で105万円となっております。

 次に、186ページをお願いいたします。

 7款土木費は33億5,433万1,000円で、1億8,319万8,000円、率では5.2%の減少となっております。主な理由といたしましては、市道南山の手線整備事業や上納池スポーツ公園整備事業等の減少の影響によるものであります。

 7款の主な事業といたしましては、2項3目の道路整備事業費において6億6,557万6,000円を計上し、市道赤池南北線アクセス道路整備事業、市道大塚1号線整備事業等道路整備の促進を図ります。

 また、3項1目では、良好な住環境維持のための排水整備事業といたしまして、排水路の整備事業関連経費といたしまして1億6,412万2,000円、4項1目では都市計画関連の情報地図の整備委託料で400万円、木造住宅耐震化促進事業の民間木造住宅耐震診断委託料と耐震改修費補助事業補助金で2,040万円、同項3目の浅田町平池地区に係る区画整理調査等委託料で300万円、区画整理推進支援事業は赤池モチロ土地区画整理推進支援事業を始め4事業で4億8,581万2,000円、同項5目で、多くの緑を身近に感じられるようポケットパーク等管理委託事業等の緑化推進事業で657万5,000円、上納池スポーツ公園整備事業で1億9,059万2,000円を計上いたしております。

 次に、204ページをお願いいたします。

 8款消防費になります。8億7,963万1,000円で、699万1,000円、率にいたしますと0.8%の減少となっております。

 8款の主な事業といたしましては、1項3目突発的な病気や事故等に対応できるよう市の施設に、自動体外式除細動器(AED)を設置するために救急用備品購入費で220万5,000円、同項4目の地域防災計画修正業務委託料では、集中豪雨避難勧告等の判断、伝達等のマニュアル作成で150万円、武力攻撃からの避難、対処等に関する措置などの事項を定めた国民保護計画策定委託料で100万円、災害発生時など職員緊急連絡システムに係る借上料で50万円を計上いたしております。

 次に、210ページをお願いいたします。

 9款教育費になります。48億8,937万3,000円で、額では13億8,290万4,000円、率では22%の大幅な減少となっております。主な減額の理由といたしましては、平成17年度分の新設小学校用地取得、日進中学校体育館建設事業の減額分によるものです。

 9款の主な事業といたしましては、1項2目の私立幼稚園就園奨励費補助金は、国の補助要綱の改正によって対象となる保護者への補助金が増額となるということで1億527万9,000円、同項3目教育振興費で、8款消防費でも触れましたが、全小中学校に自動体外式除細動器(AED)を設置することで保健用機器購入費で404万3,000円、通学路に交通指導員、巡回指導員を配置することで、子供たちが安心して通学できるように通学指導事業で2,388万2,000円となっております。

 2項1目小学校防犯パトロール委託料で385万円、校舎等改修工事は相野山小学校校舎耐震補強工事、校内LAN整備工事で1億284万円、同項2目誘拐等の犯罪から身を守ることができるよう「子ども安全安心ワークショップ委託料」で100万円、同項3目新設小学校整備事業で9億3,646万3,000円、3項1目中学校防犯パトロール委託料で165万円、校舎等改修工事は日進西中学校の校舎耐震補強工事と日進東中学校の体育館屋根防水工事等などで6,835万円となっております。

 4項1目生涯学習基本計画の見直しを行うために、生涯学習4Wプラン策定委託料で171万9,000円、生涯学習プラザ指定管理委託料で1,075万6,000円、市民会館大ホール音響設備第2期工事で事業費4,410万円となっております。

 4項3目新図書館建設事業費で10億9,287万3,000円、5項2目スポーツセンター指定管理委託料で1億2,556万4,000円、上納池スポーツ公園指定管理委託料で2,257万4,000円、運動公園等指定管理委託料で7,725万6,000円、総合運動改修工事で300万円、スポーツセンター改修工事で競技場床改修工事などで840万円となっております。

 次に、252ページをお願いいたします。

 12款諸支出金は1,147万7,000円で、額では619万円、率では117.1%の大幅な増加となりますが、これは基金利子分の増額によるものであります。

 次に、本年、日進が誕生して100年目となることから、日進生誕100周年事業を実施しております。

 市章デザインの委託、ミニ市場公募債の発行、日進生誕100周年特別公演などのさまざまなイベントを予定いたしております。

 続きまして、256ページをお願いいたします。

 特別職の人件費が減額となっておりますが、主な理由といたしましては、そのほかの特別職で平成17年度は国勢調査による調査員等を計上したことによるものでございます。また、一般職では1億4,694万6,000円の増額となっておりますが職員数の増加などによるものであります。

 次に、予算書の前に戻りますが、9ページであります。

 第2表、継続費でございますが、(仮称)西地区福祉会館整備事業を始め3事業につきましては、平成18年度、平成19年度の2カ年事業として継続費を設定させていただくものであります。よろしくお願いをいたします。

 次は、10ページ、第3表の債務負担行為でございますが、市役所駐車場用地取得事業を始め6事業を尾張土地開発公社による土地取得事業として、同公社への債務保証もあわせて5億3,000万円を計上させていただいたものであります。

 11ページの第4表地方債につきましては、歳入の21款市債の方で説明をさせていただきましたとおり22億4,740万円を予定いたしております。

 以上で、平成18年度一般会計当初予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(鈴村修波) 提案説明の途中ですが、ただいまから午後1時30分まで休憩します。

                 午前11時55分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後1時30分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、各議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名をいただきましたので、午前中に引き続きまして、議案第28号から議案第38号まで、まず特別会計についてから御説明をさせていただきます。

 議案第28号平成18年度日進市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、予算書でいきますと269ページからとなります。お開きをいただきたいと思います。

 予算の総額は51億3,503万7,000円でありまして、対前年度で1億9,855万円の増額、率では4%の増加となっております。

 歳入の主なものといたしましては、1款国民健康保険税は、加入者の増加及び介護保険分の税率等改正分の影響を見込みまして4.8%増の20億8,625万7,000円、2款国庫支出金は、三位一体改革の影響などで県へ税源移譲となったものなどを見込みまして15.3%減の10億9,781万9,000円、3款の療養給付費等交付金は、退職者の医療費増加などを見込みまして1.3%増の12億1,204万円、4款の県支出金は、県への税源移譲となったものを見込みまして586%増の2億1,702万円とするものでございます。

 また、歳出の主なものといたしましては、2款の保険給付費が9.3%増の35億1,142万5,000円、3款の老人保健拠出金が、老人保健対象者の年々の減少によりまして9.7%減の11億3,680万7,000円、4款の介護納付金が対象者数及び納付単価の増加を見込みまして3.6%増の3億2,684万7,000円とするものでございます。

 次に、議案第29号平成18年度日進市老人保健特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書でいきますと303ページからとなりますので、お開きをいただきたいと思います。

 予算の総額は43億5,450万5,000円でありまして、対前年度で3億727万3,000円の増額、率にいたしますと7.6%の増加となっております。

 歳入の主なものといたしましては、1款の支払基金交付金が1.7%増の24億8,970万2,000円、2款の国庫支出金は17.4%増の11億8,315万5,000円、3款の県支出金は17.5%増の2億9,500万1,000円を見込んでおります。

 また、歳出の主なものといたしましては、2款の医療諸費を医療費の増加などの見込みによりまして7.7%増の43億3,830万円とするものでございます。

 次に、議案第30号平成18年度日進市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。

 ページ数でいきますと323ページからとなります。

 総額は26億2,583万9,000円でありまして、対前年度当初比では3億2,916万3,000円、率にして14.3%の増加となっております。

 歳入の主なものといたしましては、1款保険料は、引き上げによる増加分を含みまして68.9%増の6億8,832万8,000円。2款国庫支出金は6.8%増の5億522万6,000円。3款支払基金交付金は7%増の7億6,038万9,000円。4款県支出金は16.3%減の3億1,361万7,000円。7款繰入金は一般会計繰入金を8.4%増の3億5,726万2,000円とするものでございます。

 歳出の主なものといたしましては、1款総務費は16%減の4,364万6,000円。2款保険給付費は9.7%増の24億5,221万7,000円。3款新たに介護予防事業、包括的支援事業等の地域事業等費として4,836万8,000円。4款財政安定化基金拠出金は、第2期貸付金の償還金を見込みまして6,273万1,000円とするものでございます。

 では次に、議案第31号平成18年度日進市下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書では357ページからとなります。

 予算総額は25億9,467万3,000円であり、対前年度で7億4,424万6,000円の増額、率で40.2%の増加となっております。

 主な内容でございますが、2款使用料及び手数料の下水道使用料等で2億9,998万2,000円、3款の国庫支出金で汚水管渠埋設工事及び南部、北部浄化センター建設工事に係る補助金で6億3,434万円、4款繰入金で一般会計繰入金が8億6,045万2,000円、7款の市債の公共下水道事業債で7億2,150万円であります。

 次に、歳出でございますが、1款総務費の一般管理費の人件費で1億429万円、下水道推進事業で463万5,000円、下水道使用料徴収事務で8,550万円、2款事業費の維持管理費の人件費で3,801万1,000円、北部浄化センター維持管理事務として1億7,345万5,000円、南部浄化センター維持管理事務として1億779万8,000円、下水道管渠維持管理事業として8,507万円、公共下水道事業費の南部処理区下水道管渠整備事業で8億2,062万8,000円、北部浄化センター整備事業として1億8万7,000円、南部浄化センター整備事業として7億4,200万4,000円であります。

 また、3款の公債費のうち、市債償還金で、元金と利子合わせまして3億1,660万1,000円であります。

 次に、議案第32号平成18年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書は389ページからとなります。

 予算総額は551万2,000円であり、対前年度で52万4,000円の増額、率で10.5%の増加となっております。

 主な内容といたしましては、まず歳入でございますが、2款使用料及び手数料の農業集落排水使用料等で245万5,000円、3款繰入金で一般会計繰入金が305万4,000円であります。

 次に、歳出でございますが、1款の総務費のうち、一般管理費で相野山処理場の排水処理事業の施設管理に係る光熱水費、修繕料及び委託料などで541万円でございます。

 次に、議案第33号平成18年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書は405ページからとなります。

 予算総額は3,182万6,000円であり、対前年度で298万9,000円の増額、率で10.4%の増加となっております。

 主な内容といたしましては、まず歳入でございますが、1款下水事業収入の下水使用料等で1,678万8,000円、3款繰入金で基金からの繰入として1,474万9,000円でございます。

 次に、歳出でございますが、1款総務費のうち一般管理費の南ヶ丘団地汚水処理事業の施設管理に係る光熱水費、修繕料および委託料等で3,142万4,000円でございます。

 次に、議案第34号平成18年度日進市三井団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書は421ページからとなります。

 予算総額は799万6,000円であり、対前年度で384万9,000円の減額、率では32.5%の減少となっております。

 主な内容といたしましては、まず歳入でございますが、1款下水事業収入の下水使用料等で470万6,000円、3款繰入金で基金からの繰入として328万6,000円でございます。

 次に、歳出でございますが、1款総務費のうち一般管理費の三井団地汚水処理事業の施設管理に係る光熱水費、修繕料及び委託料等で789万4,000円でございます。

 次に、議案第35号平成18年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書でいきますと437ページからとなります。

 予算総額は776万6,000円であり、対前年度で475万8,000円の減額、率では38.0%の減少になっております。

 主な内容といたしましては、まず歳入でございますが、1款下水事業収入の下水使用料等で678万2,000円、3款繰入金で基金からの繰入として98万円でございます。

 次に、歳出でございますが、1款総務費のうち一般管理費の三ヶ峯台団地汚水処理事業の施設管理に係る光熱水費、修繕料および委託料等で766万4,000円でございます。

 次に、議案第36号平成18年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書は、453ページからとなります。

 予算総額は726万1,000円であり、対前年度で19万9,000円の減額、率では2.7%の減少となっております。

 主な内容といたしましては、まず歳入でございますが、1款下水事業収入の下水使用料等で575万1,000円、3款繰入金で基金から繰入として150万6,000円でございます。

 次に、歳出でございますが、1款総務費のうち一般管理費の南山エピック団地汚水処理事業の施設管理に係る光熱水費、修繕料、委託料及び施設維持工事等で715万9,000円でございます。

 次に、議案第37号平成18年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書では469ページからとなります。

 予算総額は4,162万円であり、対前年度で136万6,000円の減額、率で3.2%の減少となっております。

 主な内容といたしましては、まず歳入でございますが、1款下水事業収入の下水使用料等で4,041万円、2款財産収入の財政調整基金積立金利子として70万1,000円、3款繰入金で基金からの繰入として50万6,000円でございます。

 次に、歳出でございますが、1款総務費のうち一般管理費の五色園団地汚水処理事業の施設管理に係る光熱水費、修繕料、委託料及び施設維持工事等で3,891万8,000円、2款の諸支出金のうち財政調整基金積立金で70万2,000円でございます。

 次に、議案第38号平成18年度日進市栄汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書は485ページからとなります。

 予算総額は7,494万4,000円であり、対前年度で488万9,000円の減額、率では6.1%の減少となっております。

 主な内容といたしましては、まず歳入でございますが、1款下水事業収入の下水使用料等で6,222万5,000円、2款の財産収入の財政調整基金積立金利子として110万1,000円、3款繰入金で基金から繰入として1,159万2,000円でございます。

 次に、歳出でございますが、1款総務費のうち一般管理費の栄汚水処理事業の施設管理に係る光熱水費、修繕料、委託料及び下水道使用料等で7,184万2,000円、2款諸支出金のうち財政調整基金積立金で110万2,000円でございます。

 次に、議案第39号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について御説明を申し上げます。

 この規約は、愛知県市町村職員退職手当組合を構成しています市町村の廃置分合によりまして、平成18年3月31日をもって同組合から十四山村を脱退させること、また平成18年3月20日から新しい法人格となる北名古屋市を加えることによって、同組合を構成している一部事務組合の名称を変更することに伴いまして規約の一部を改正しようとするものであり、平成18年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第40号市道路線の認定及び廃止について御説明を申し上げます。

 まず、市道赤池箕ノ手11号線を始め5路線の認定については、都市計画道路名古屋三好線に接続をする市道整備のため行うものであります。

 次に、石兼9号線は、都市計画法に伴う開発行為により市へ帰属した道路を認定するものであります。

 また、東相野山線につきましては、相野山小学校の通学路管理のため、独立行政法人水資源機構の所有する愛知用水管理用道路を管理協定の締結によって日進市に管理移管し、現在の市道東相野山線を延伸して含めるため認定、廃止をかけるものであります。

 以上議案第1号から議案第40号までの提案説明とさせていただきました。



○議長(鈴村修波) 以上で提案説明を終わります。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第5、議案第41号を議題とします。

 議案は、お手元に配付したとおりです。

 議案第41号について、提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の許可を得ましたので、議案第41号物品購入契約の締結について御説明を申し上げます。

 この契約は、日進市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する第3条の規定により議会の議決を求めるもので、市内巡回バス車両2台の購入をしようとするものであります。契約の金額は3,841万3,440円、契約の相手方は愛知日野自動車株式会社豊田営業所、契約の方法は指名競争入札でありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(鈴村修波) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第41号について質疑を許します。

 村瀬志げ子議員。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第41号につきまして2点質問をいたします。

 まず1点目は、今回買い入れる日野新小型ノンステップバス「リエッセ」に決定するにいたった経過報告について、検討委員会から答申された後の検討結果について伺います。

 2点目は、指名競争入札に当たっての選定基準についてであります。

 今回7社指名をされまして、それは今回落札をした日野自動車豊田営業所、それから市内の鈴村自動車、牧自動車、オートセンター小池、鈴木モータース、田中自動車、ツインカム、ツインカムは辞退をされたそうですけれども、この7社を指名をされました。その選定基準について伺いたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは質疑にお答えさせていただきます。

 1点目の、くるりんばすの購入の経緯でございますが、平成16年11月にくるりんばす検討委員会より、バスの購入については高齢者の乗降がしやすいノンステップバスの採用、環境に優しいバス、また乗降がしやすいツードアタイプの導入をしてほしいとの最終提言をいただきました。本市といたしましては、この提言を受け平成17年度予算に2台の購入予算を計上し、提言に基づく購入車両の調査、車両の比較検討などを行いました。

 その結果といたしまして、2枚扉でノンステップで高齢者等にも乗降しやすい、環境に優しいバスという観点から、本議案に提案させていただいております日野の車両に決定をしたものでございます。

 2点目でございます。

 指名7社の関係でございますが、指名業者の選定につきましては、指名業者選定審査委員会規程によりまして建設工事等請負業者選定基準要領を定め入札参加業者の選定をしております。

 今回の物品の購入につきましても、この基準要領にのっとり選定をしております。その入札参加業者の指名選定につきましては、物品の納入等入札参加資格者名簿に登載されている入札参加業者から選定をしております。バス車両販売を取り扱っていると思われる入札参加資格のある市内の業者の数は7社ございました。また、市外の業者は5社ございました。そのうち、今回の購入を予定しているバスを取り扱っている業者につきましては市内業者が6社、市外業者が1社で計7社、すべてを入札参加業者として指名選定させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 今の提言にあったように、環境に優しいバスということについては、今、天然ガスの車ということは言われているんですけれども、今回買い入れられるのは、排ガス規制対応のディーゼルだと思うんですけれども、天然ガス車との比較というのはどのようにされたんでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 今回購入するバスの燃料につきましては、御指摘のとおりディーゼルエンジンであります。天然ガスとかハイブリッドとか、そういった比較につきましては行っております。そういった環境に優しい車両をということも車両選定の重要な要素ではございますが、ほかの条件としての団地の乗り入れや高齢者の乗り降り、費用面など求められる車両の条件もあり、車両の大きさ、低床バス、環境負荷、整備のしやすさ、乗り降りが容易な2枚扉、そういった選定によりまして購入可能な車種を比較検討した結果でございます。燃料につきましては、ディーゼル車であるものの、平成17年排気ガス規制をクリアしたこの車両が最もすぐれていると総合的に判断したものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第41号に対する質疑を終結します。

 これより議案の委員会付託を行います。

 議案第41号は、総務常任委員会に付託します。

 直ちに、総務常任委員会を第1委員室で開いていただき、議案の審査をお願いします。

 ただいまから暫時休憩します。

                 午後1時54分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後2時45分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 この際、総務常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 総務常任委員会 茅野委員長。

          〔総務常任委員会 茅野正寿委員長登壇〕



◆(総務常任委員会茅野正寿委員長) 議長の御指名がございましたので、本会議休憩中に開催しました総務常任委員会の審査の模様と結果について報告いたします。

 議案第41号物品購入契約の締結についてを議題とし、説明を省略して質疑に入りました。

 まず、この車種の選定理由についてはとの質疑に対し、選定委員会から、低床タイプで2枚扉、環境に配慮したものをとの提言があり、提言のあった3種類と今回購入するものを加えた4車種の中から選定をした。ノンステップで2枚扉のものは、今回購入をする日野ADG−HXのみであったことが決め手となったとの答弁がありました。

 また次に、購入価格について、1台1,920万6,000円にはオプションや塗装も含まれているのかとの質疑に対し、この金額に、オプション、塗装、デザインのシール等すべて含まれているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく採決したところ、全員賛成であり、議案第41号物品購入契約の締結については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(鈴村修波) 以上で報告を終わります。

 ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、総務常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより議案第41号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第41号に対する討論を終結します。

 これより議案第41号を採決します。

 本案に対する総務常任委員長の報告は可決です。

 本案は総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第41号物品購入契約の締結については、原案のとおり可決されました。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第6、議案第42号を議題とします。

 議案は、お手元に配付したとおりです。

 議案第42号について、提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長のお許しをいただきましたので、議案第42号日進市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。

 この案を提出いたしますのは、委員を3期9年にわたって務めていただきました福岡 馨さんが、平成18年5月16日をもって、任期満了に伴って退任をされる運びとなり、その後任として、日進市赤池町にお住まいの福岡憲三さんを選任しようとするものであります。

 つきましては、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の承認を得るためお諮りをするものであります。

 福岡憲三さんは、地元におきましては区議会議員などとして御活躍をされ、誠実な人柄で地域の住民の信頼も厚く、また、当市の農業委員を2期6年務められるなど広く社会の実情にも通じておられ、固定資産評価審査委員会委員として適任と考えておりますので、何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第42号について質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第42号に対する質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第42号について、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議案第42号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案第42号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。

 福安克彦議員。



◆16番(福安克彦) 私は、議案第42号日進市固定資産評価審査委員会委員の選任について、賛成の立場から発言をさせていただきます。

 ただいま議題となっております、福岡憲三さんは温厚で誠実な人柄であるため、地域においても区議会議員等を務め、人望も厚く、また市の委員を務めるなど高い見識を有しておられ、固定資産評価審査委員会の委員として適任者であると認識しておりますので、本案に賛成するものであります。



○議長(鈴村修波) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第42号に対する討論を終結します。

 これより議案第42号を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第42号日進市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり可決同意されました。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第7、議案第43号を議題とします。

 議案は、お手元に配付したとおりです。

 議案第43号について、提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議案第43号日進市教育委員会委員の任命について御説明を申し上げます。

 教育委員の中野正子氏は、平成18年2月28日をもちまして任期満了となるため、引き続き、人格が高潔で教育に関し高い見識を有する現教育委員の同氏を再任したいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 よろしく御審議を賜りまして、御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(鈴村修波) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第43号について質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第43号に対する質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています議案第43号について、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議案第43号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案第43号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。

 小池ていじ議員。



◆26番(小池ていじ) 私は、議案第43号日進市教育委員会委員の任命について、賛成の立場から討論いたします。

 現委員の中野氏は、提案説明にもありましたように、人格は高潔で、教育に関する見識も高く、平成14年3月の教育委員への就任以来、市の教育行政に多大なる実績を残してきた方であります。学校教育や社会教育の委員を歴任された経験を生かし、教育現場の課題について積極的に研究され、教育委員活動に役立てておられます。また民生児童委員としての経験もあり、教育、福祉の両面から地域住民のよき相談役として、悩みや課題を的確に把握され、解決に向けて日々努力をされていると聞いております。

 平成16年10月から委員長に就任され、委員相互の啓発を通じて会の活性化に取り組むとともに、職責をさらに強く認識され、教育委員会活動を広く市民へ向けPRするとともに、行政運営とのバランスにも配慮されながら積極的な活動を続けておられます。今後においても教育、福祉に関する豊富な知識と経験を生かし、さらなる活動を期待し、同氏を教育委員会委員に任命しようとする本案に賛成するものであります。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴村修波) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第43号に対する討論を終結します。

 これより議案第43号を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第43号日進市教育委員会委員の任命については、原案のとおり可決同意されました。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第8、議員提出議案第1号を議題とします。

 議案は、お手元に配付したとおりです。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっています議員提出議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、説明、委員会付託を省略したいと思いますが御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は説明、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案質疑に入ります。

 議員提出議案第1号について質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議員提出議案第1号に対する質疑を終結します。

 これより議員提出議案第1号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議員提出議案第1号に対する討論を終結します。

 これより議員提出議案第1号を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議員提出議案第1号日進市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第9、請願第1号から請願第3号までを一括議題とします。

 各請願書はお手元に配付したとおりです。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています各請願について、紹介議員から説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、各請願の紹介議員から説明を受けることに決しました。

 最初に、請願第1号を説明願います。余語充伸議員。

          〔18番 余語充伸登壇〕



◆18番(余語充伸) 紹介議員を代表いたしまして、請願第1号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書について説明をさせていただきます。

 今日、個人破産申立件数は、平成14年に年間20万件を突破し、平成15年の経済的理由による自殺者が年間8,800人を超え、潜在的多重債務者が200万人にも及ぶと言われており、多重債務問題は深刻さをきわめています。

 多重債務問題の大きな原因は、クレジット、サラ金、商工ローン業者などの高金利にあります。

 平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)の制定の際、出資法の上限金利については、法律施行後3年をめどに見直すとされ、その時期は平成19年1月とされています。

 出資法では、その上限金利である29.2%を超える利率での貸付を行った場合には、刑事罰の対象となると規定しています。一方、利息制限法は上限利率を15%から18%と規定し、それを超える利率は無効としています。この利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間はグレーゾーンと呼ばれており、ほとんどの貸金業者はグレーゾーンの出資法の上限金利である29.2%近くの利率で貸付を行っています。貸金業者が、利息制限法上では無効とされる利率での貸付を行うのには、貸金業規制法に、無効な利息の支払を有効なものと「みなす」という貸金業規正法第43条の規定があるためなのですが、その規定の適用を受けるためには厳格な書面交付と、利用者が弁済する際には任意にグレーゾーン部分の利息を支払うことが要件とされています。現在その要件を充たした貸金業者はほとんどなく、最高裁も含め、この貸金業規正法第43条の適用を否定する判決が相次いでいます。

 高い金利とわかって借りた利用者にも一定の問題があるとの御指摘もあるかもしれませんが、そこで現行の出資法の金利と消費者信用市場の状況について考えてみると、消費者信用市場においては市場原理が全く働いていません。ほとんどの貸金業者が出資法上限金利いっぱいで貸し付けており、もともと資金が乏しい利用者は、他からの貸付が受けられないために、出資法上限金利いっぱいの利率での貸付しか選択する余地はないのであります。

 現在、我が国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況下であるにもかかわらず、出資法の上限金利年29.2%は大変高利であり、利息制限法で定める年15%から20%の制限金利も現在の経済状況を踏まえれば、大変な高利と言わざるを得ません。

 もし、このまま現在の出資法の金利を維持するならば、多重債務者の増加には歯どめがかからず、税金、社会保険料、学費、給食費、水道料金などの滞納または未納を増加させ、さらには家庭の崩壊や自殺、犯罪などの地域社会に影響を及ぼす重大な事態の増加は避けられないのであります。

 以上のように、利息制限法を超過する金利は、もはや市民の生活や中小企業を立ち行かなくするものとして容認できません。少なくとも、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが不可欠です。

 利息制限法は、債務者の生活や事業を守るためにきわめて重要な法律であり、その例外を定める貸金業規正法第43条の「みなし弁済規定」は認めることはできません。

 現行出資法上、日賦貸金業者、日掛け金融及び電話担保金融については29.2%より高利である54.75%もの特例金利が認められています。それらの業者は集金や電話を担保にすることにより、特例金利が認められてきたわけですが、日掛け金融に関しては返済方法が多様化した現在において、あえて集金という方法を取る必要はありません。また電話加入権が財産的価値を失うことになり、電話担保金融の特例を認める必要性も失われています。

 したがって、出資法の上限金利を少なくとも利息制限法の制限金利まで引き下げること、「みなし弁済規定」の撤廃や、日掛け、電話担保金融の特例金利の廃止をすることにより市民生活の安寧につながるものでありますので、国及び関係機関に意見書の提出をお願いするものです。

 以上概略ですが、請願の趣旨説明とさせていただきます。

 ぜひ皆さんで、この請願を採択していただき、市民が安全に生活できるように、紹介議員としての説明を終わらさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、請願第2号を説明願います。正木和彦議員。

          〔21番 正木和彦登壇〕



◆21番(正木和彦) 議長の許可がありましたので、請願第2号日進市議会議員の定数の削減等を求める請願について、紹介議員を代表し趣旨説明をいたします。

 請願趣旨。

 地方分権が叫ばれ、すなわち地方主権の新たな時代を迎え、地方自治体は市民と協働のまちづくりが求められ、自主自立、自己決定、自己責任の行政運営が求められています。

 日進市では、人口は社会増により増加するものの、全国的には少子・高齢化、人口減少といまだ私たちが経験したことのない時代に入り、日進市においてもその影響を受け始めています。経済情勢は若干の回復傾向にあるものの、大半の企業は依然厳しい経営環境にあり、市民生活の状況も厳しく、また日進市においては新行政改革大綱に基づき、行政改革集中プランでは事務事業の効率化を図るとともに数値目標を示し、持続可能な行政経営を進めようとしています。

 この執行機関に対し監視、立法機能として議会からも行政の効率化と、創意と工夫とさまざまな改革改善を求め、指摘、提案をしているところであります。

 このような状況の中、議員定数の見直し、削減については日進市議会活性化協議会で調査研究し審議中の課題でもあります。市民の二元代表制の一翼を担う日進市議会においても、議員定数見直しについて真摯に議論するときと考えております。

 請願事項。

 日進市を取り巻く社会、経済等諸情勢を総合的に考究され、市民本位の自立した都市行政推進のため、議決機関としての権能が遺憾なく発揮されるよう議会の仕組み、運営について再構築に努められるとともに、現行議員定数の見直しを行い、その削減を図られるよう請願いたします。

 以上、議員の皆様には日進市議会議員の定数の削減等を求める本請願について、格別の御高配を賜り、慎重かつ真摯な御審査を賜り、御賛同をいただき、本請願の採択をここに切にお願い申し上げて、趣旨説明といたします。

 以上、趣旨説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 次に、請願第3号を説明願います。片岡志保議員。

          〔4番 片岡志保登壇〕



◆4番(片岡志保) 「日進市国民保護計画」を作成するための国民保護協議会を設置することに反対し、憲法9条を生かす平和行政と自然災害対策の拡充を求める請願書について説明をさせていただきます。

 国民保護協議会は、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて設置されるものです。この法律の第35条には、市町村は市町村国民保護計画を作成しなければならないとあるわけですが、この請願趣旨説明の中ほどにもあるように、作成期限については設けられてはいません。

 国民保護計画は、あらかじめ諮問を要しているので、地方自治体が国民保護協議会を設置しなければ国民保護計画を作成することはできません。国民保護計画とは、武力攻撃事態を想定し、市職員、消防、学校、民間事業者、地域住民、つまりは日進市全体を軍事体制に組み込むものです。

 この請願は、日進市議会に対し、市民を軍事体制に巻き込む国民保護計画の作成のための国民保護協議会の設置に反対することをお願いするものです。

 それは、次のような点からです。

 1つ目に、武力攻撃事態から日進市民7万6,923人を守るすべなどないという点です。この数字は2月1日現在の日進市民の人口です。

 消防庁国民保護室の示した市町村国民保護モデル計画素案では、NBC攻撃の場合の対処はどうするかということも述べられています。NBC攻撃とは、核攻撃、生物剤、化学剤による攻撃を指しますが、市長は、NBC攻撃において応急措置として、地域住民に退避を指示し、市と消防機関は保有する装備、資機材等により対応可能な範囲で関係機関とともに原因物質の特定、被災者の救助等のための活動を行うと書いてあります。応急措置の後は、国の方針に基づいて所要の措置を講ずるとあるだけです。核兵器−−モデル素案では兵器という言葉は使ってありませんが、核兵器に対しても市と消防が保有する資機材で乗り切れと、県警や自衛隊については情報を共有し必要な対処を行うとだけ書かれています。そのときに、市長は市の要員に、要員は市の職員が当たるかと思いますが、要員に汚染原因を特定させ、被曝線量の管理もさせなくてはいけません。それらを県に報告するようになっています。一応、それらの措置に当たる要員には、核に対して防護服を着用させるとなっていますが、核攻撃が起きた場合でも、要員以外には防護服を支給するというようなことは書かれていません。

 このほかにも、生物剤を用いた攻撃の場合における対応として、天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明した時には既に被害が拡大している可能性がある。市の国民保護担当部署においては、一元的情報収集、データ解析等サーベランスによる感染源及び感染地域への作業に協力することとするとしています。つまり、日進市の場合、国民保護担当部署は総務部の防災安全課に当たりますので、この防災安全課が生物剤に対してデータを情報収集し、生物剤に感染した患者に対し疾病監視をしなければならない。自治体職員が生物化学剤に対してそういった対応をしなければならないというふうにあるのです。

 このような計画は、まるで歴史を繰り返すための計画のように思います。

 広島の原子爆弾では、31万人から32万人の方が被爆され、その年のうちに14万人ほどの方が亡くなられました。広島、長崎で被爆された方たちの苦しみは今なお続いています。世界で始めて原爆が投下されてから60年以上が経った今も、イラク戦争で使われた劣化ウラン弾など核を使った兵器は進化し続けています。アメリカは地下施設を破壊する使いやすい核兵器として、地下貫通型核兵器の開発に取り組んでおり、世界にはアメリカを始めロシアやフランス、中国など、いまだに3万発もの核兵器があります。それらの核兵器から日進市民を守るということは到底不可能なことだと言えます。

 2つ目に、国民保護計画は、日進市非核平和都市宣言にそぐわないものだということです。

 国民保護計画は、日本をアメリカの軍事体制に巻き込むために、国民にその協力を求め、国家総動員体制を作ろうとするものです。

 国民保護計画が、アメリカの軍事体制に日本を組み込もうとするものであるかどうかという点については、具体的に述べれば切りがありませんが、2003年6月成立の武力攻撃事態法、自衛隊法の改正、安全保障会議設置改正や2004年3月成立の米軍支援法、特定公共施設利用法などから、そして、昨年の2月と10月に行われた日米安全保障会議委員会、いわゆる2プラス2の共同文書からも明白な事実です。

 このことは、憲法前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」決意し、第9条で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永遠にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」として戦争を放棄している憲法を持つ日本の国にはふさわしくないことであり、「核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴え、平和なまちの実現をめざしていかなければなりません」としている日進市非核平和都市宣言にも反するものです。

 しかも、2004年12月に、政府の発表した新防衛計画大綱では、本格的な侵略事態の可能性は低下していると判断し、これまで配備してきた本土決戦などに対する装備や要員については、抜本的な見直しを行い、縮減を図るという計画になっています。同じ政府の中でありながら、国民保護に対しては、特に、着上陸侵攻や航空攻撃を中心に想定をし、片一方では、そういうことは、もう今後可能性はないから再編制を行うという大変矛盾したことを行っています。

 また、国民保護法は武力攻撃と自然災害を同一視されていますが、武力攻撃と自然災害を混同させることは市民を混乱に陥れます。いかに努力しても回避できないのが自然災害であって、それゆえ政府や自治体は万全の対策を講じて自然災害への準備を対処しなければなりません。武力攻撃とは人為的に引き起こされるものであり、平和的解決の努力を怠った結果、引き起こされるのが戦争です。

 自然災害には敵はおらず、敵と交戦する自衛隊や米軍の作戦は考える必要はなく、被害救済に一元化して考えることができます。

 この冬も大雪でたくさんの方が亡くなられました。先日もフィリピンの地すべりという大災害があったばかりです。世界と日本が深刻な自然災害と向き合っている今、地方自治体に問われているのは、真に備えるべきは戦争なのか、それとも自然災害なのかということではないでしょうか。

 以上のような点から、日進市国民保護計画を作成するための国民保護協議会を設置することに反対し、憲法9条を生かす平和行政と自然災害対策の拡充を求める請願書に議員の皆さんの賛同をお願いするものです。



○議長(鈴村修波) 以上で請願第1号から請願第3号までの説明を終わります。

 次に、請願第1号から請願第3号までの委員会付託を行います。

 請願第1号及び請願第3号は総務常任委員会に、請願第2号は議会運営委員会に付託します。

 付託を受けた各委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、請願の審査をお願いします。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第10、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。

 市長より、議会に意見を求められています文書は、お手元に配付したとおりです。

 本件について説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 御指名をいただきましたので、人権擁護委員の推薦について御説明をいたします。

 現在、人権擁護委員の委嘱をしております村瀬 勉さんの任期が、平成18年6月30日をもって満了するに当たりまして、引き続き再任の手続をさせていただくつもりでございます。

 村瀬さんは、平成15年7月1日から1期3年にわたって、人権擁護委員として人権問題に関して格別な理解を示され、委員としての使命を十分認識し、人権相談員を始め、啓発活動などに対して、その職責を十分に果たしておられます。

 村瀬さんはもとより、人格、見識ともに高く、広く社会の実情にも通じておられますので、引き続き人権擁護行政に御尽力を賜りますようお願いをし、再任の推薦をさせていただくものです。

 どうか、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴村修波) 以上で説明を終わります。

 次に、本件に対する質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています本件について、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。

 高木弘美議員。



◆25番(高木弘美) 議長のお許しがありましたので、人権擁護委員の推薦につきまして、賛成の立場から発言をさせていただきます。

 ただいま議題となっております村瀬 勉さんは、平成15年7月1日に委嘱を受けられてから3年間にわたり人権擁護委員としてその使命を十分全うされ、人権侵害が起こらぬよう地域の人権を見守ることや、市の相談窓口開催の折に、人権にかかわる市民からの多種多様な相談を受けるなど、積極的に活躍をされておられます。

 村瀬さんは地域におきましても、温厚で誠実な人柄のため地域の住民の信頼も厚く、また、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じておられ、引き続き人権擁護委員の要職につくには最適任者であるため、再任について賛成するものであります。

 以上。



○議長(鈴村修波) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて討論を終結します。

 これより採決します。

 人権擁護委員の推薦について、議会の意見は適任とすることに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕

 起立多数です。よって、人権擁護委員の推薦について、議会の意見は適任とすることに決しました。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第11、議会広報特別委員会の定数の変更についてを議題とします。

 お諮りします。

 議会広報特別委員会の定数を「10人以内」に変更したいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議会広報特別委員会の定数は「10人以内」とすることに決しました。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第12、議会広報特別委員会委員の選任を議題とします。

 お諮りします。

 議会広報特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、新たに、片岡志保議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議会広報特別委員会委員に、新たに、片岡志保議員を選任することに決しました。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る3月2日は午前9時30分から本会議を開きます。

                 午後3時25分 散会