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愛知県 日進市

平成17年 12月 定例会(第4回) 11月29日−01号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 11月29日−01号









平成17年 12月 定例会(第4回)



  平成17年第4回日進市議会定例会本会議[11月29日(火)]

1.開会式       平成17年11月29日(火)午前9時30分

                   議長挨拶

                   市長挨拶

1.開議        午前9時33分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 峯 隆之      8番 朝倉弥介

         9番 和田幸雄      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 鈴村修波      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 福安克彦

         17番 武田 司      18番 余語充伸

         19番 寺本芳樹      20番 浅井芳夫

         21番 正木和彦      22番 山田芙美夫

         23番 中川増雄      24番 茅野正寿

         25番 高木弘美      26番 小池ていじ

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役       市岡俊寛   教育長       穂積克彦

   市長公室長     松本幸治   総務部長      青山 陽

   総務部参事     萩野和延   生涯支援部長兼福祉事務所長

                              堀之内秀紀

   生涯支援部参事   萩野修二   産業環境部長    花植里美

   都市建設部長    石原 束   教育振興部長    伊藤一正

   監査委員事務局長  小澤史郎   市長公室次長兼職員課長

                              谷津優二

   都市建設部次長兼下水道課長

             成田一春

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        佐藤邦男

1.会議に付した事件

  議案第111号 日進市部設置条例の一部を改正する条例について

  議案第112号 愛知用水二期事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例について

  議案第113号 平成17年度日進市一般会計補正予算(第4号)について

  議案第114号 平成17年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第115号 平成17年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

  議案第116号 平成17年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第117号 平成17年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第118号 平成17年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第119号 平成17年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第120号 日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定について

  議案第121号 日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について

  議案第122号 日進市休日急病診療所の指定管理者の指定について

  議案第123号 日進市民会館の指定管理者の指定について

  議案第124号 日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定について

  議案第125号 日進市スポーツセンターの指定管理者の指定について

  議案第126号 日進市総合運動公園及びテニスコート、グランドの指定管理者の指定について

  議案第127号 上納池スポーツ公園の指定管理者の指定について

  議案第128号 尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更について

  議案第129号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

  議案第130号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

  議案第131号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について

  議案第132号 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について

  議案第133号 愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び愛日地方教育事務協議会規約の変更について

  議案第134号 愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の増加及び愛日地方教育事務協議会規約の変更について

  議案第135号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について

  議案第136号 尾張土地開発公社定款の一部を改正する定款について

  議案第137号 工事請負契約の締結について

          ((仮称)北地区福祉会館建設工事)

  議案第138号 日進市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第139号 日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第140号 日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第141号 財産の買入れについて

  請願第3号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書

  請願第4号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める請願書

1.議事日程

       ◯議会運営委員長報告

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 会期の決定

       ◯諸般の報告

        1.総務常任委員長

        2.文教民生常任委員長

        3.建設経済常任委員長

        4.名古屋瀬戸道路特別委員長

        5.議長

       ◯行政報告

        1.市長

  日程第3 議案第111号から議案第137号までについて

       (上程・説明)

  日程第4 議案第138号から議案第141号までについて

       (上程・説明・質疑・委員会付託・委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第5 請願第3号及び請願第4号について

       (上程・説明・委員会付託)

1.閉議        午後2時22分 議長宣告

                    開会式

                 午前9時30分 開式



◎(中川事務局長) ただいまから平成17年第4回日進市議会定例会の開会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長からあいさつがあります。

          〔議長 鈴村修波登壇〕



○議長(鈴村修波) おはようございます。

 平成17年第4回日進市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 ことしは、このあたりもやっと紅葉が本格的となり、日々冷え込みも厳しくなってまいりました。皆様、風邪などを引かないように、健康に特段の御留意をください。

 さて、ことしも残すところ1カ月となってきました。何かと気ぜわしくなるこの時期、議員各位並びに執行部の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会には、市長より31議案が提出されます。また、請願が2件、陳情が2件ございますので、いずれの案件につきましても御精励賜りまして、慎重なる御審議、御審査を重ねられまして、適切なる議決をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 なお、一般質問において、議員各位及び答弁される執行部におかれましては、議会運営に格別なる御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。



◎(中川事務局長) 次に、市長からあいさつがあります。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) おはようございます。

 平成17年第4回日進市議会定例会が開催されるに当たりまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げます。

 これから冬至に向けて日照時間もだんだん短くなってまいりますし、ますます冷え込みも厳しくなってまいります。また、いよいよ師走も押し迫ってまいりまして、何かと気ぜわしい時期になってまいりますが、議員各位におかれましては、これから大変御多忙な時期に入ろうかと思いますが、本日は御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 先ほど議長の方からもお話がございましたが、本定例会に提案をさせていただきます議案は、条例の一部改正が4件、廃止が1件、補正予算が一般・特別合わせまして7件、指定管理者の指定が8件、財産の買い入れが1件、工事請負契約が1件、市町村合併による規約改正などが9件ございまして、合計31件となっております。慎重なる御審議を賜りまして、御議決、御承認をいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



◎(中川事務局長) これをもちまして、第4回定例会の開会式を終わります。

 御着席願います。

                 午前9時33分 閉式

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前9時33分 開議



○議長(鈴村修波) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、平成17年第4回日進市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 日程に入る前に、議会運営委員長から報告を行っていただきます。

 議会運営委員会 余語委員長。

          〔議会運営委員会 余語充伸委員長登壇〕



◆(議会運営委員会余語充伸委員長) 議長の御指名がございましたので、平成17年11月22日に開催しました議会運営委員会の協議の内容とその結果について報告いたします。

 協議内容は、平成17年第4回日進市議会定例会の運営についてであります。11月22日は、委員全員と市長を始め関係者の出席を得て開催をいたしました。

 始めに、市長から提案されます議案第111号から議案第141号までの説明を受け、続いて運営について協議に入りました。この結果、次の議事日程とすることと決しました。

 会期は、本日から12月21日までの23日間と決定し、12月5日、6日、7日に本会議を行い、また各常任委員会は日程に従い、それぞれ付託議案の審査をしていただき、12月21日に委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行う日程と決定しました。

 次に、議事日程につきまして報告します。

 本日の議事日程は、日程第1から日程第5までであります。

 日程第1で会議録署名者に10番後藤尚子議員、11番白井えり子議員を議長から指名していただき、日程第2で会期の決定を行った後、各常任委員長、名古屋瀬戸道路特別委員長及び議長から諸般の報告を行い、続いて市長から行政報告を行っていただきます。

 日程第3、議案第111号から議案第137号までを一括議題とし上程、市長から提案説明を行っていただきます。

 日程第4、議案第138号から議案第141号までを一括議題とし、上程、説明、質疑、委員会付託の後、本会議を休憩し、休憩の間に委員会審査を行い、本会議再開後、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決まで行っていただきます。

 日程第5、請願第3号及び請願第4号を議題とし、紹介議員より説明をしていただいた後、委員会付託まで行っていただきます。

 12月5日及び6日は、それぞれ7名の議員から一般質問を行っていただきます。

 7日は、日程第1で一般質問を3名の議員から行っていただき、日程第2で議案第111号から議案第137号について質疑、委員会付託とする日程と決しました。

 12月21日は、日程第1、議案第111号から議案第137号までを一括議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決まで行っていただきます。

 日程第2、請願第3号及び請願第4号を議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決まで行うことと決しました。

 日程第3、議員派遣の件を議題とし、上程、採決を行っていただきます。

 次に、陳情の取り扱いについて報告いたします。

 陳情第12号陳情書−商工会支援体制の確立、陳情第13号米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める陳情書、以上2件の陳情につきましては、建設経済常任委員会に送付することに決しました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(鈴村修波) 以上で報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第1、会議録署名者の指名を行います。

 会議録署名者は、会議規則第81条の規定により、議長から10番後藤尚子議員、11番白井えり子議員を本定例会の会議録署名者に指名します。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月21日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定しました。

 会期中の会議予定については、お手元の会期日程表のとおりですので御了承願います。

 この際、諸般の報告を行っていただきます。

 最初に、総務常任委員会 茅野委員長。

          〔総務常任委員会 茅野正寿委員長登壇〕



◆(総務常任委員会茅野正寿委員長) 議長の御指名がありましたので、11月1日、2日に実施しました総務常任委員会の行政視察の模様について報告いたします。

 第1日目は兵庫県芦屋市において、「震災復興10年『芦屋市まち・人・くらし』総括検証事業」について視察いたしました。

 芦屋市は、人口約9万2,000人、面積約18.5平方キロメートル、大阪と神戸の中間に位置し、大都市近郊の住宅地として発展した都市であります。市役所に向かう道の景色からは、震災のつめ跡を見ることはありませんでしたが、通された応接室の窓からは、震災当時よくテレビで放映されました倒壊した阪神高速道路の復旧した姿を間近に見ることができました。聞けば、市役所周辺でも多くの建物が被害を受けて、取り壊され、そこへ新しい建物が建ったため、窓から見る景色も随分変わったとのことでした。また、議事調査課長からの説明では、震災当時、市議会でも災害対策本部を設置し、議員も災害対策の要員の一員となり、市の対策本部と地域との間で情報収集、情報提供の役割を果たされたそうです。

 最初に、調査事項に上げた阪神・淡路大震災による芦屋市の被害の概要について説明を受けました。芦屋市内では444人のとうとい命が失われ、そのうち市職員も2名の方が犠牲になられたそうです。また、避難所では、ピーク時には約2万人もの人が避難所生活をすることになり、震災前には8万6,000名いた人口も、市外に出ていかれるなどして、一時は7万4,000人まで減少しました。また、建物は、実に半数の世帯が全壊もしくは半壊の被害に遭うという状況でした。

 次に、「震災復興10年『芦屋市まち・人・くらし』総括検証事業」について、行政経営課担当者から説明を受けました。市の財政状況としては、震災前300億円程度であった地方債残高が、震災による復旧のため増え続け、平成12年度には1,100億円を超えたとの説明があり、歳出でも起債返還に伴う公債費が増大し、市の財政を圧迫しているため、新規事業は全くできない厳しい財政運営を迫られているとの説明がありました。

 また、市では、震災からの復興10年を振り返り、アンケート調査、ワークショップ、懇談会などを通じ、「できたこと、できなかったこと」を検証し、総括することにより、今後のまちの発展に資するために、この総括検証事業を行ったとの説明がありました。

 多くの世帯で被害を受けたが、その後の家屋耐震調査などの対震対策は普及しているか、との質問に対し、耐震改修については県から補助金が出るが、進捗率は低い。震災により50%の家屋が全半壊し、これは改修済みであるため、残りの家屋が対象になるが、改修率はいまだ低いままである、との説明がありました。

 また、自主防災組織の進捗状況とその取り組みは、との質問に対し、組織率は平成12年度50%であったが、平成16年度には80%以上の組織率となっている。問題点として、新興住宅では説明に回ってもなかなか立ち上がらなかったり、昔からの地域では、自主防災組織の役員の年齢が同じ地域の老人会よりも高齢になったりすることもあった。また、防災倉庫の設置を推進しても、場所を知らない人が7割、かぎの場所を知らない人が9割以上いるというのが現状である。市民の中にも実際に身内を亡くした方と、そうでない方の温度差があり、自主防災組織も足踏みをしながらここまで立ち上がってきたが、今後さらにどうするかが課題である、との説明がありました。

 また、アンケート結果を見ると、震災を経験したこのまちの人でさえ、地域への帰属意識が低く、特に住宅地では地縁を避ける傾向がでているが、これについての見解は、との質問に対し、地縁は震災を契機にできるものではないし、また震災に備えて作ろうとしても作れるものではない。防犯など日常的危機に対応する中で作られていくものだと考える、との説明がありました。

 また、震災以前は、震災に対する備えはどのようであったか、との質問に対し、震災は東の方で起こるものだという意識しかなく、特段の備えはしていなかった。地震発生後、72時間以内の救出活動により人命が救えると言われているが、備えがなかったためにすべてを手作業で行うことになり、救出に時間を要してしまった。備えをしておけばもう少し人命を救えたのではないかと、くやしく思うと同時に、この教訓を今後に生かしていきたいと思っている。新潟県中越地震では職員も応援にかけつけ、その迅速な対応を見ていると、阪神での教訓が何らかの形で生かされていると思っている、との説明がありました。

 その他にも、各委員より出された質問に対し、親切丁寧な説明をいただき、1日目の視察を終了しました。

 芦屋市の関係者の方々には、多大なお世話になりましたことをこの場をかりて感謝申し上げます。

 2日目は、兵庫県神戸市内にある「人と防災未来センター」を視察しました。

 まず、ガイダンスルームにおいて、普及協力課の課長によりセンターの概要について説明を受けました。

 「人と防災未来センター」は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承し、国内外の災害による被害の軽減に貢献するとともに、その基本となる命のとうとさや、ともに生きることのすばらしさを伝えることを目的とした施設で、平成14年4月に開館した1期施設「防災未来館」と、平成15年4月に開館した2期施設「ひと未来館」で構成されています。

 センターでは、人材育成、調査研究、災害対策専門家派遣、交流・ネットワーク、展示、資料収集・保存の機能を備え、それらの機能を活用して、防災の重要性や命の大切さについて発信しており、さらには世界的な防災研究の拠点として、災害に関する有効な対策の発信地となることを目指しております。

 概要説明の後、センターの各館を視察いたしました。地震発生の様子を伝える映像や、震災から復興に向けての人々の暮らしとまちの様子を伝える展示の数々から、大地震のすさまじさを痛感するとともに、防災の重要性と命のとうとさについての認識を新たにすることができました。

 以上で総務常任委員会の行政視察の報告を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、文教民生常任委員会 渡邊委員長。

          〔文教民生常任委員会 渡邊明子委員長登壇〕



◆(文教民生常任委員会渡邊明子委員長) 議長の御指名がありましたので、去る10月25日、26日に実施いたしました文教民生常任委員会の行政視察の模様について報告いたします。

 第1日目は、埼玉県志木市において「いろは遊学館」について視察を行いました。

 志木市は、人口約6万7,000人、面積約9平方キロメートルで、埼玉県西南部に位置し、古くは市の中心を流れる新河岸川の船による交通や輸送で栄えた商業都市として発展し、昭和40年ごろから都心まで約20分という好条件から人口も急増し、住宅都市としても発展してきたまちです。自然や田園も残されており、市の基本構想である「人と人、自然とひとが共生した色彩豊かな快環創造都市」の実現を目指して、まちづくりを進めているところです。

 視察先の「いろは遊学館」は、旧志木小学校、旧志木公民館、旧志木図書館の老朽化と耐震性が問題視されたのをきっかけに、平成11年1月に公募を含めた関係団体の市民で構成する「複合視察検討委員会」を結成し、基本設計より実施設計まで具体的な施設計画を検討してでき上がった施設です。地下2階、地上4階、延べ床面積1万3,346平方メートルで、小学校をベースに図書館と、公民館機能を持った生涯学習施設が1つの建物の中におさめられた複合施設であり、志木市では学校教育と社会教育の融合ということで「学社融合施設」とも称していますが、地域ぐるみで子供を守り育てていくコミュニティースクールを目指すとともに、地域におけるコミュニティーの拠点を形成するために、地域に開かれた学校を作ることを目標として運営されております。

 また、この施設では、学校の子供と図書館やホールに来た一般の大人がすれ違う、または触れ合う場面があちらこちらに見受けられ、これにより子供の社会性が形成され、学校における安全性においても、多くの大人の目があることにより高まります。その上、卒業生が再び利用できる施設であることから、生涯学習の連続性、継続性が図られております。

 さらに、志木小学校のクラブ活動では、22あるクラブのうち、15クラブについては、この施設を拠点として活動している一般のサークルが年間を通して指導しており、こうしたことにより児童と一般市民の教育に相乗効果がもたらされております。ちなみに、市民講師は無料の方がほとんどで、支払っても1日5,000円とのことでした。

 委員より、小学校は市内にほかに7校あるが、バランスはどのようにとるのか、との問いに、この施設を建てたときと同様の条件が今はそろわないことと財政難であることから、アンバランスのままいくしかないです、との回答でした。

 このほか、施設見学中におきましても、各委員より出された質問に対し、丁重な説明をいただき、1日目の視察を終了しました。

 視察終了後、委員より、「子供の孤立化、地域コミュニティーの崩壊などの社会的困難を教育長を先頭に理念、方針を貫徹しているところが印象に残った」とか、「与えられた負の条件をプラスに転嫁する発想、決断、実行力の大切さを学んだ」などの感想が出されました。

 2日目は、東京都杉並区において児童青少年センター「ゆう杉並」について視察をいたしました。

 杉並区は、人口51万6,000人、面積約34平方キロメートル、武蔵野台地の上、東京23区の西端に位置し、東京都の発展とともに、比較的自然に恵まれた住宅都市として成長してきました。人口は昭和52年をピークに横ばい状態であり、現在はわずかに減少の兆しを見せております。

 視察した「ゆう杉並」は杉並区の中心に位置し、緑が残された閑静な住宅街の一角に建設された中高生を主な対象とした大型児童館で、平成9年9月に思春期の子供たちの地域での居場所としてオープンしました。「ゆう杉並」という名前は区民への公募により決定し、「ゆう」には友情の「友」、融和の「融」、遊びの「遊」、優しさの「優」など、さまざまな意味が込められております。

 この施設の大きな特徴は、建設設計の過程で中・高校生建設委員会が設置され、彼らのプランニングによって基本設計ができ上がったことです。施設概要としては、バスケット、バトミントン、バレー、卓球などができる570平方メートルの大きな体育館、クッキングや陶芸ができる工芸調理室、音楽スタジオが3部屋とミキシングルーム、学習コーナー、ファミコンができる鑑賞コーナー、自由空間としての吹き抜けのロビー、各種ライブや演劇のできる客席120人規模のホールなどがあります。中高生建設委員会は目的を終えて解散しましたが、参画の精神は受け継がれ、開設の1カ月前に中高生運営委員会が設置されました。委員会の仕事は利用者の声を施設運営に反映することであり、利用に関する規則やルールを作成することです。委員は公募と学校推薦によって構成され、活動しております。委員会は彼ら自身の手で行われており、職員は実務上、情報提供として必要なときだけアドバイスをするという形で行われておりました。

 委員より、中高生がハード・ソフトの面でいろいろかかわっているということであるが、大人が思いもつかなかったようなことをしたということはないか、との質問に、子供たちは自分たちでニーズ調査も行い、その中で引きこもり等で「ゆう杉並」に来れない中高生もいるので、どうしたらよいかという声を発し、それをきっかけとして、そのことをみんなで検討した結果、余り人の来ない時間帯にまずは足を運んでもらおうということで、ゆう杉ランチルームという企画ができました、との回答がありました。

 また、1日200人程度の利用があるとのことだが、区内中高生の何割が利用していることになるのか、との質問に、15%ぐらいです。もう少し利用があってもいいかと思うが、いろいろなところに居場所があっていいと思うので、例えば学校の部活が自分の居場所であるという子は、それはそれでよいと思う、との回答がありました。

 その他、施設見学中におきましても、各委員より出された質問にも丁重に回答をいただき、2日目の視察を終了しました。

 視察終了後、委員より、「子供たちの居場所の客観的条件整備を進めているのは勉強になった」とか、「本市でも検討する必要があると思った」などの感想が出されました。

 この視察におきまして、関係者の方々には親切に対応していただき、多大なお世話になりましたことをこの場をおかりして感謝申し上げ、文教民生常任委員会の行政視察の報告を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、建設経済常任委員会 朝倉委員長。

          〔建設経済常任委員会 朝倉弥介委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会朝倉弥介委員長) 議長の御指名がございましたので、去る11月1日、2日に行われました建設経済常任委員会の行政視察の模様を報告いたします。

 初日の宗像市は、ごみの減量化について研修を行いました。

 宗像市の概要については、人口9万4,000人強、福岡県の北九州市と福岡市の中間に位置し、ベッドタウンとして展開し、平成15年には玄海町と、ことし3月には島である大島村と合併し、海、山、川の豊かな自然に恵まれたまちになったとことでした。

 続いて、研修は、資源廃棄物課、環境保全課の課長及び担当の方から、ごみ行政、ごみ減量化の取り組みについて教えていただき、その後、委員から質問が出され、お答えをいただきました。

 報告は、質問やお答えも踏まえて行います。

 宗像市には、宗像市衛生組合連合会という地域の公衆衛生を住民みずからの自主的な実践活動により改善向上させる組織があり、自治会からの負担金、市からの補助金により運営されてきている。活動には、一斉清掃、河川浄化等の地域活動、リサイクルマーケットの運営等があります。現在は自治会と表裏一体と考えられる部分もあり、行革の中で見直しの対象となっている。リサイクルマーケットは年2回開催されており、出展者はリピーターが多い。毎回3,000人程度が来場されているとのことでございました。

 ごみの収集形態は、燃やすごみについては委託収集をしており、ごみ袋は有料で大袋1枚42円、小袋1枚31円としている。近年は隣接地のごみ袋有料化により、ごみが流入傾向にあり、値上げを検討していて、値上げ幅の根拠については組成調査により検討しているとのことでした。

 不燃ごみ・資源ごみについては、月に1回、地域の拠点で無料受け付けをしており、また毎週土曜、日曜日には資源ごみ回収を市内3カ所で受け入れている。そのほかに、子ども会等による古紙・古布等の資源回収もうまく機能している。

 現在の資源化率は30%で、そのうち10%程度は平成15年6月に竣工したガス化溶融施設から発生する資源物のスラグ・メタルを含むようです。今までは行政主導で事業展開がされてきたが、今後は市民参画条例の趣旨もあり、多くの方の協力を得て進めていきます。設置場所等の苦情については、移設も含めて、住民同士で話し合って決定しているとのことでした。

 このほかにも、不法投棄対策、空き缶のポイ捨て条例などの質問が出され、ポイ捨て条例については、福岡都市圏で一斉に条例を策定し、その折に罰則を設けているが、抑止的な効果をねらったものであるとのことでした。

 最後に、土曜、日曜日に資源ごみの受け入れを行っている「西側資源物受入施設」を見学させていただき、1日目の研修を終わりました。

 翌日は、福岡市にあるアクロス福岡のステップガーデンを視察しました。

 説明は、ビル管理者であるエイ・エフ・ビル管理株式会社と、実際に植栽管理を受託されている内山緑地建設株式会社の方から受けました。

 アクロス福岡は、1995年3月、福岡市の中心地、天神の旧県庁舎跡地に完成した大規模な公民複合施設で、福岡県、第一生命保険、三井不動産との区分所有ビルであり、県所有部分にはシンフォニーホール、国際会議場、文化情報ラウンジ、パスポート等の施設があり、民間の所有部分はオフィスと店舗が設けられている。建物は14階建てで、南面が階段状屋上庭園となっており、建物の南にある天神公園の緑が地上60メートルの最上階まで連続して見え、都心にできた緑の山のようであり、昼間は一般開放されており、緑の中を上っていくことができます。

 ステップガーデンは、強風による樹木の倒れ、道路への落下、枯れ葉の飛散などを考慮し、樹種の構成、植え込み方、刈り込み方に工夫を凝らしている。樹種は鳥が種子を運んでくることもあり、年々増加し、現在では100種以上になっている。

 人工土壌は厚さ50センチで、通常の土壌に比べ軽量であり、保水力が高いアクアソイルが使用され、この土壌の下に透水マット、透水板が施されており、余剰の水は建物横の川へ放流されている。

 かん水計画は、雨水を地下4階の貯水槽に貯留し、スプリンクラーで散水している。この雨水はトイレ排水にも利用されている。

 根による建物への影響については、アクアソイルの粒が固いため根が細分化され、透水板の空間でとまるため、防根シートの必要はないとのこと。

 断熱効果については、温度観測を大学の研究室が行っており、緑化層で覆われた部分のコンクリート面は、夏は上昇し過ぎず、冬は下がり過ぎず、安定した温度が保てることができるとのことでありました。

 管理費用についての質問も出ましたが、企業秘密ということでお答えいただけませんでしたが、建物そのものが植物園のようで、緑あふれ、滝が流れる屋上庭園は今後の都市と自然のコラボレーションという意味でも、大変参考になる研修内容でございました。

 宗像市、エイ・エフ・ビル管理株式会社の御協力により、質の高い研修内容となりました。

 関係の皆様に感謝申し上げ、以上で建設経済常任委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、名古屋瀬戸道路特別委員会 和田委員長。

          〔名古屋瀬戸道路特別委員会 和田幸雄委員長登壇〕



◆(名古屋瀬戸道路特別委員会和田幸雄委員長) 議長の御指名がございましたので、11月7日に開催いたしました名古屋瀬戸道路特別委員会の模様について報告いたします。

 委員会は、第1委員会室において、委員全員と市長始め関係者の出席を得て開催いたしました。

 始めに、執行部より名古屋瀬戸道路の概要説明があり、続いて資料図面に基づき、日進中央線及び名古屋瀬戸道路の用地買収等の経過と進捗状況について、地区ごとに分割して説明を受けました。

 また、今年度の工事予定として、平成17年11月上旬から、岩崎川右岸における橋台築造工事及び竹田川のボックス敷設工事を施工する。また、平成18年1月中旬ごろから、浅田町三ヶ所交差点の改良工事ということで、歩道つき右折車線を農道幹線側につける工事を行うとの報告もありました。

 説明の後に質疑を求めたところ、日進ジャンクションから日進インターまでの買収の進捗状況はいかがか、との質問に、用地取得としては58%完了している。これまでは用地保有者の中に事業の反対者もいたために、その隣地も含めて測量ができず、買収が進まなかった、との回答がありました。

 また、日進中央線の野方町、岩崎の一部が未測量である状況の中で、野方三ツ池公園線が計画されているが、それが先行しない限り、日進中央線はつながってこないと聞いているが、そのあたりの状況はどうか、との質問に、県において日進中央線の事業進捗はとまっており、平成13年に事業延期という旨の文書を用地者に出している。現在の県の方針としても、着手するという話はない。野方三ツ池公園線は野方橋のあたりで日進中央線と密接に交差する関係があり、にらみをきかせながら調整していかなければならないという状況にある。また、地元の一部ではあるが、反対もあった。その上で、市の財政状況等、その他もろもろを考えてみると、一朝一夕に計画決定を推し進めていく状況にはないということである。さらに、愛知県は廃止、変更を含めて都市計画道路網の見直しを行うということで、平成17年度から作業に入っている。本市としても、上位路線となる都市計画道路網の方向性を見きわめながら、市として主張すべきところは主張し、県とコンセンサスを交わしつつ、市決定の都市計画道路についても、再度見直していくというスタンスでいる、との回答がありました。

 質疑終了後、岩崎町梅の木地内の岩崎川河川堤防に向かい、東山岩藤線の工事計画について、今年度予定している橋台築造工事の件も含め、尾張建設事務所名古屋東部丘陵事務所職員より、整備計画図面に基づき説明を受けました。道路構造は片側1車線、両側歩道は各4メートルあり、平成20年度までに工事を完了し、供用開始をしたいということでした。

 委員より、橋の高さが現況の河川堤防より2メートルほど高くなるという説明があったが、どうしてもそのようになるのか、との質問に、橋げたは車重を支えるので相当の厚みが必要です。今回できるだけ薄くするということで1.5から1.7メートルぐらいにするが、今の堤防高はハイウォーターラインより高くしてあるというものの、実際には堤防道路ぎりぎりまで水位が上がることもあるので、堤防高より低い位置に橋げたを造ると、水量が増えたときに周りが洗われたり越流してしまう可能性があるので、よほど大きな河川断面がないと認められない、との回答がありました。

 また、橋までのすりつけが急勾配の道路にならないか、との問いに、勾配は1.2%なので、緩やかな勾配になる、との回答がありました。

 また、河川堤防の桜の木を切ることについて、梅ノ木老人クラブは承知しているか、との問いに、現地で説明会を開き、了承を得ている、との回答がありました。

 そのほか、各委員の個別の質問及び要望にも応対していただき、無事に視察を終了しました。

 以上で名古屋瀬戸道路特別委員会の報告を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、議長から報告をします。

 監査委員から平成17年8月分、9月分及び10月分の例月出納検査結果の報告が本職にありましたので報告します。

 なお、詳細資料は議会事務局に備えてありますので閲覧願います。

 次に、平成17年第3回定例会において議決されました国の私学助成の増額と拡充に関する意見書、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書、義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小を求める意見書は、平成17年9月26日付でそれぞれ関係各位に提出しましたので報告します。

 次に、10月6日、7日に高松市で開催されました第67回全国都市問題会議に私と高木副議長が、また11月24日、25日に千葉市で開催されました市議会議員特別セミナーに高木副議長と余語議会運営委員長が出席をしましたので報告します。

 資料につきましては、いずれも議会事務局に備えてありますので閲覧願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、行政報告を行っていただきます。市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名がございましたので、行政報告をさせていただきます。

 始めに、市長公室関係でございますが、日進市施設管理協会を継承する市の出資法人の設立についてということで、7月29日、発起人決定書で商号を「日進アシスト株式会社」とすることになり、新会社の基本事項を定めたのを始めとして、定款認証、株式振り込みなどの手続を進め、また代表取締役社長に旧東海銀行OBで日進市在住の丸井靖雄氏を迎え、9月22日に会社設立の登記を完了いたしました。

 次に、10月11日から11月1日にかけて、自治基本条例対話集会を各小学校区で合計7回開催いたしました。参加者は延べで183名あり、さまざまな視点から貴重な御意見をいただきました。いただいた御意見は、現在、自治基本条例検討委員会におきまして、条例案に反映すべく検討中であります。

 次に、11月19日に関係各位の御参加をいただきまして、日進市にぎわい交流館開館記念式典を開催いたしました。今後、広く市民が憩い、集う市民サロンの運営、公益市民活動の推進、市民参加の促進、国際交流、大学交流などを推進してまいります。

 続きまして、総務部関係でございますが、11月に入り、赤池町で4人、藤島町で1人が交通事故によってとうとい命が失われ、本市は愛知警察署管内で事故死のワーストワンとなりました。また、防犯関係では、地域や関係機関などの懸命な取り組みにもかかわらず、住宅対象侵入盗などの街頭犯罪が増加している状況にあります。市といたしましては、こうした事態を憂慮し、平成17年11月14日に「交通事故・街頭犯罪多発非常事態宣言」を発令いたしました。今後は、市が先頭に立ち、地域や関係機関、またボランティアなどの御協力をいただきながら、安全なまちづくりに積極的に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、老年者控除の廃止など、平成18年から個人市民税が大幅に改正されることに伴いまして、これらの税法の理解を図るために、10月7日から11月16日までの間、希望のありました老人クラブを対象に、18回にわたり福祉会館や地域の公民館などで説明を開催し、延べ約500人の参加がありました。

 続きまして、生涯支援部でございますが、10月29日、市民会館におきまして、日進市シルバー人材センターの設立20周年記念大会が開催をされました。当日は、会員の方を始め約500名の参加を得、名古屋学芸大学の井桁学長による記念講演や功労者に対して表彰などの授与が行われました。

 次に、保健センターでは、11月8日からブックスタート事業を開始いたしました。この事業は、3〜4カ月健診に参加をされた乳児と保護者へ、絵本や読み聞かせアドバイス集などが入った「ブックスタートパック」を市民ボランティアや職員が事業のメッセージを伝えながらプレゼントをしていくという事業でございます。

 続きまして、産業環境部関係でございますが、西部地区のスポーツの拠点として、上納池スポーツ公園の上納池体育館を平成16年から平成17年の2カ年事業で整備を進めてまいりましたが、施設が完成をしたために、業務委託先の独立行政法人都市再生機構より、10月31日付で施設の引き渡しを受けました。

 次に、10月24日より、次世代につなげられる持続可能な環境の実現に向けて、本庁舎内で第三者の外部評価を受けて、環境保全行動の持続に向けた環境マネジメントシステム「エコステージ」の運用を開始いたしました。事務事業による環境負荷の低減を図るために、省エネルギーの推進、省資源・リサイクルの推進、グリーン購入の推進、これを三本柱に定めて、重点的に取り組んでいきます。

 次に、11月13日、「にっしん市民まつり」を開催いたしました。好天のもと、おおむね5万人の来場者がありました。

 続きまして、都市建設部関係でございますが、現在、都市計画道路の見直しについて部内で検討を行い、資料を県に提出し、ヒアリングを受けています。今年度末までに、未整備区間のうち検討対象区間の抽出を行う予定とのことでございますので、今後も引き続き、状況を報告させていただきます。

 続きまして、教育振興部関係でございますが、西小学校分離新設校について、9月20日、地元役員、9月26日、PTA、10月7日、校務主任者会、11月14日、地元役員並びにPTA合同のワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、参加者の方より貴重な御意見をいただきましたので、今後の実施設計に反映をしていきたいと考えております。

 次に、10月23日、「健康うぉーく2005」を東海自然歩道の岐阜県養老公園のコースで開催し、73名の方に御参加をいただきました。

 次に、新図書館基本設計の策定のため、公募市民を含む23人の参加により、検討会を10月1日から10月30日にかけて5回開催いたしました。延べ100人以上の参加を得て、市民の方により、基本設計に折り込む設計カルテをまとめました。

 次に、学校給食センターが、9月8日に青森県青森市で開催されました第56回全国学校給食研究協議大会で「平成17年度学校給食文部科学大臣表彰」を受賞いたしました。これは、全国で42の学校と18の給食センターが、学校給食の実施に関し、優秀な成果を上げた施設として表彰を受けたものでございます。これを契機といたしまして、市内小・中学校に通う子供たちのために、より一層おいしい学校給食の提供をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、各組合議会について御報告をさせていただきます。

 最初は、平成17年第2回尾三消防組合議会定例会が9月27日に開催をされ、付議事件として、1点目が尾三消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、2点目は尾三消防組合火災予防条例の一部を改正する条例について、3点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、4点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、5点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、6点目は平成16年度尾三消防組合一般会計歳入歳出決算認定についてであり、いずれも原案のとおり可決、認定されました。

 次に、平成17年第2回尾三衛生組合議会定例会が9月27日に開催をされ、付議事件といたしまして、1点目が尾三衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正について、2点目は平成16年度尾三衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について、3点目は平成17年度尾三衛生組合一般会計補正予算(第1号)、4点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、5点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、6点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてあり、いずれも原案のとおり可決、認定されました。

 また、平成17年第2回尾三衛生組合議会臨時会が11月24日に開催をされ、付議事件といたしまして、1点目が監査委員の選任について、2点目は尾三衛生組合職員の給与に関する条例の一部改正について、3点目は尾三衛生組合職員の退職手当に関する条例の一部改正について、4点目は平成17年度尾三衛生組合一般会計補正予算(第2号)について、5点目、6点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、7点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、8点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであり、いずれも原案のとおり可決されました。

 平成17年第2回日東衛生組合議会定例会が9月29日に開催をされ、付議事件といたしましては、1点目が平成17年度日東衛生組合一般会計補正予算(第1号)について、2点目は平成16年度日東衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定について、3点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、4点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、5点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてあり、いずれも原案のとおり可決をされました。

 また、平成17年第2回日東衛生組合議会臨時会が11月24日に開催をされ、付議事件として、1点目が日東衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、2点目は平成17年度日東衛生組合一般会計補正予算(第2号)について、3点目、4点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、5点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少について、6点目は愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであり、いずれも原案のとおり可決をされました。

 次に、平成17年第2回愛知中部水道企業団臨時議会が11月24日に開催をされ、付議事件といたしましては、愛知中部水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてであり、原案のとおり可決をされました。

 最後に、工事請負契約について御報告をさせていただきます。

 9月から11月28日まで、1件当たり1,000万円以上の工事請負契約は9件ございました。議席に報告書を配付させていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上をもちまして行政報告とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 以上で行政報告を終わります。

 ただいまから10時45分まで休憩します。

                 午前10時28分 休憩

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                 午前10時45分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 日程第3、議案第111号から議案第137号までを一括議題とします。

 各議案は、お手元に配付したとおりです。

 各議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名をいただきましたので、私の方から上程をさせていただきました議案第111号から議案第137号までの諸議案につきまして御説明を申し上げます。

 議案第111号日進市部設置条例の一部を改正する条例についてでございますが、この条例は多様化する行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、部の再編をしようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、産業環境部を廃し、新たに市民生活に直結をいたしましたサービスを提供する部門といたしまして「市民環境部」を設置するとともに、都市建設部へ商工観光部門と農林水産部門を移管することから、同部を「建設経済部」へと名称変更するものであります。

 なお、施行期日は平成18年4月1日からとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、議案第112号愛知用水二期事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例について御説明を申し上げます。

 本条例は、尾張東北部の丘陵地帯から知多半島一帯に農業用水及び都市用水を供給している愛知用水の施設を改築いたしまして、安定的な水供給及び水利用の高度化を図り、地域産業の発展に資することを目的に、昭和58年日進町条例第5号により愛知用水二期事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を制定し、運営をしてまいりました。

 昭和56年から行われました二期事業は平成16年度に完了し、建設に伴う地元負担金も今年度に支払いを終了しましたので、条例を廃止しようとするものであります。

 続きまして、補正予算関係でございますが、議案第113号平成17年度日進市一般会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ3,304万9,000円を減額いたしまして、予算の総額を235億9,880万4,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表の歳入歳出補正予算の主な箇所について御説明を申し上げます。

 歳入の方でございますが、13款使用料及び手数料は、上納池スポーツ公園使用料等で53万8,000円を増額するものであります。

 14款の国庫支出金につきましては、1項国庫負担金で1,090万6,000円減額となっておりますが、主な理由といたしましては、知的障害者施設訓練等支援費などに係る社会福祉費負担金が1,754万円、児童手当に係る児童福祉費負担金で3,086万6,000円、これを減額するものであります。また、増額分といたしましては生活保護費扶助料で、生活保護費負担金が3,750万円の増額となっております。

 2項国庫補助金で201万6,000円の減額、4項国庫交付金で349万6,000円の増額となっておりますが、これは三位一体改革による交付金化により、仕事・家庭両立支援特別援助事業に係る国庫補助金を廃止し、次世代育成支援対策交付金として追加を行うものであります。

 次に、15款県支出金で283万1,000円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、1項県負担金で児童手当に係る児童福祉費負担金で706万6,000円の減額になっております。

 また、増額分といたしましては、2項県補助金で介護保険関連事業の社会福祉費補助金が150万3,000円と、民間木造住宅耐震改修費などに係る都市計画費補助金が279万円増額となっているものであります。

 16款の財産収入で212万9,000円増額となっておりますが、これは2項財産売払収入の物品売払収入での増額分であります。

 18款の繰入金につきましては、愛知用水二期事業基金繰入金で1億9,490万8,000円を増額するものであります。

 20款の諸収入は436万7,000円を減額するものですが、日東衛生組合に係る一部事務組合返還金を1,170万円減額するものと、県公共補償金に係る公共補償金で733万3,000円を増額しようとするものであります。

 21款の市債では、2億1,400万円の減額となっておりますが、これは臨時財政対策債の減額分でございます。

 次に、歳出でございますが、まず人件費は特別職で15万4,000円の増額と一般職で1,347万2,000円の減額をするものであります。

 各款の主なものにつきましては、2款総務費で426万1,000円の増額となっております。

 主な理由といたしましては、1項総務管理費の庁舎管理事業として5階の空調設備改修工事で180万円、防犯啓発事業等に係る防犯活動費で264万9,000円、区振興事業補助金で470万円をそれぞれ増額しております。また、減額分といたしましては、派遣職員負担金等に係る人事管理費で、1,080万8,000円を減額するものであります。

 3款民生費は8,416万5,000円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、1項社会福祉費の老人福祉施設整備費補助金に係る施設整備費の補助事業で3,740万7,000円、介護サービス利用者負担軽減事業等に係る介護保険事業運営費で220万9,000円、老人保健特別会計繰出金などに係る福祉医療事業費で8,200万5,000円の増額となっております。また、減額分といたしましては、社会福祉協議会補助金等に係る社会福祉総務事務費で716万2,000円、施設訓練等支援費に係る障害者施設福祉事業で4,000万円を減額するものであります。

 2項児童福祉費の遺児手当費で214万3,000円、放課後児童健全育成事業で347万8,000円、保育園整備工事等に係る施設整備事業で273万2,000円、それぞれ増額をし、減額分といたしましては、児童手当などに係る児童手当支給事業で4,034万2,000円を減額するものであります。

 3項生活保護費は、生活保護扶助費で5,000万円を増額するものであります。

 4款衛生費は3,013万2,000円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、公共施設焼却炉廃棄委託料に係る環境衛生事務費で、2,603万円減額するものであります。

 5款農林水産費は1億3,640万8,000円の減額になっておりますが、主な理由といたしましては、1項農業費の一般維持補修工事で840万円と愛知用水二期事業建設費償還負担金で1億2,594万8,000円、これをそれぞれ減額するものであります。

 6款商工費は402万1,000円の減額となっておりますが、1項商工費の万博支援事業で200万円の減額をするものであります。

 また、増額分といたしましては、観光施設整備工事等に係る観光施設維持管理事業で、375万9,000円を増額するものであります。

 7款土木費は436万8,000円の減額となっておりますが、2項道路橋梁費が土地購入に係る折戸高松線整備事業を始めとする5つの道路整備事業で、合わせまして769万1,000円を減額するものであります。増額分といたしましては、道路・排水路用地購入費に係る県道整備関連事業で833万3,000円を増額するものであります。

 4項の都市計画は、都市再生整備計画書作成業務委託料に係る都市計画総務事務費で510万7,000円と、東部丘陵環境保全型公園用地購入に係る東部丘陵保全事業で569万9,000円を減額するものであります。また、耐震改修費補助事業補助金に係る民間木造住宅耐震診断事業で600万円、下水道特別会計繰出金で379万8,000円をそれぞれ増額するものであります。

 8款消防費は1億5万円の増額となっておりますが、主な理由といたしましては、災害対策基金積立金を1億円増額するものであります。

 9款教育費は4,776万円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、2項小学校費の校舎等改修工事等に係る小学校施設整備事業で1,496万円、3項中学校費の学校用地購入等に係る中学校施設整備事業で4,864万円をそれぞれ減額するものであります。

 また、4項社会教育費の図書館用地造成工事等で1億4,453万3,000円を減額し、同額を図書館建設整備基金へ積み立てを行うものであります。

 5項の保健体育費は、西山テニスコート改修工事等の体育施設管理運営費で451万5,000円、上納池スポーツ公園管理運営費で216万円を増額するものであります。

 次に、第2表の債務負担行為について御説明をいたします。

 これは、中央福祉センター及び福祉情報センター指定管理委託事業を始めとする8つの指定管理委託事業を追加しようとするものであります。今後契約をするに当たり、債務負担行為が必要となるために計上するものであります。

 次に、第3表地方債補正でありますが、臨時財政対策債として2億1,400万円の減額変更をするものであります。

 次に、議案第114号平成17年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,116万3,000円を追加し、予算の総額を51億3,465万1,000円にしようとするもので、まず歳入につきましては、3款療養給付費等交付金を1,383万4,000円、8款繰入金を492万2,000円、9款繰越金を7,240万7,000円、それぞれ増額するものであります。

 また、歳出につきましては、1款総務費を34万3,000円、2款保険給付費を9,032万円、9款諸支出金を50万円、それぞれ増額するものであります。

 次に、議案第115号平成17年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)についてであります。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3億9,300万円を追加し、予算の総額を45億9,614万3,000円にしようとするもので、まず歳入につきましては、1款支払基金交付金を2億22万7,000円、2款国庫支出金を8,524万円、3款県支出金を2,132万5,000円、4款繰入金を7,708万3,000円、6款諸収入を912万5,000円、それぞれ増額しようとするものであります。

 また、歳出につきましては、2款医療諸費を3億9,300万円増額するものであります。

 次に、議案第116号平成17年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ2,171万8,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ23億7,044万3,000円にしようとするものであります。

 まず、歳入につきましては、7款一般会計繰入金を205万5,000円、8款繰越金を2,151万3,000円、それぞれ増額するものであります。

 歳出につきましては、1款総務費を20万5,000円、2款保険給付費を2,151万3,000円、それぞれ増額するものであります。

 次に、議案第117号平成17年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。

 今回の補正によりまして、歳入歳出からそれぞれ1,017万円を減額し、予算の総額を18億3,908万円にしようとするものであります。

 主な内容といたしましては、まず歳入でありますが、4款繰入金の1目一般会計繰入金で379万8,000円を追加し、6款諸収入、1目雑入で1,396万8,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費のうち1目一般管理費で95万円を増加し、2款事業費の1目維持管理費で1,112万円を減額するものであります。

 次に、議案第118号平成17年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、今回の補正によりまして、歳入歳出にそれぞれ1,000円を追加し、予算の総額を1,264万7,000円にしようとするものであります。

 主な内容といたしましては、まず歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で1,000円を追加するものであります。

 次に、歳出につきましては、2款の諸支出金の1目基金で1,000円を追加するものであります。

 次は、議案第119号平成17年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)についてですが、今回の補正によりまして、歳入歳出にそれぞれ125万7,000円を追加し、予算の総額を8,644万7,000円にしようとするものであります。

 主な内容といたしましては、まず歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で125万7,000円を追加するものであります。

 次に、歳出につきましては、1款総務費の1目一般管理費で施設維持管理費として125万7,000円を追加するものであります。

 次に、議案第120号日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定についてであります。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に基づき、日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の候補者に社会福祉法人日進市社会福祉協議会を選定したので、地方自治法第244条の2第6項の規定によって、日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年であります。

 次に、議案第121号日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定についてでありますが、この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に基づきまして、日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の候補者に社団法人日進市シルバー人材センターを選定しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年であります。

 次に、議案第122号日進市休日急病診療所の指定管理者の指定についてであります。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に基づき、日進市休日急病診療所の指定管理者の候補者に社団法人東名古屋医師会を選定しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定によって、日進市休日急病診療所の指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定の期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間であります。

 次に、議案第123号日進市民会館の指定管理者の指定についてであります。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に基づき、日進市民会館の指定管理者の候補者に日進アシスト株式会社を選定しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定によって、日進市民会館の指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定期間は、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5カ年であります。

 次に、議案第124号日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定についてでありますが、この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に基づき、日進市生涯学習プラザの指定管理者の候補者に日進アシスト株式会社を選定しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定の期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年であります。

 次に、議案第125号日進市スポーツセンターの指定管理者の指定についてであります。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に基づき、日進市スポーツセンターの指定管理者の候補者に日進アシスト株式会社を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、日進市スポーツセンターの指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年であります。

 次に、議案第126号日進市総合運動公園及びテニスコート、グランドの指定管理者の指定についてであります。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に基づき、日進市総合運動公園及びテニスコート、グランドの指定管理の候補者に日進アシスト株式会社を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定によって、日進市総合運動公園及びテニスコート、グランドの指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年であります。

 次に、議案第127号上納池スポーツ公園の指定管理者の指定についてであります。

 この議案は、日進市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条に基づき、上納池スポーツ公園の指定管理者の候補者にハマダスポーツ企画株式会社を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定によって、上納池スポーツ公園の指定管理者の指定について議決を求めるものであります。

 なお、指定期間は、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年であります。

 続きまして、議案第128号尾張市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張市町交通災害共済組合規約の変更についてであります。

 この規約は、交通災害共済組合を構成する師勝町及び西春町が合併をし、北名古屋市となることにより、尾張市町交通災害共済組合規約の一部を改正しようとするものであります。

 平成18年3月20日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第129号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。

 この規約は、愛知県市町村職員退職手当組合を構成しています市町村の廃置分合により、平成17年12月31日をもって同組合から額田町を脱退させることに伴い、規約の一部を改正しようとするものであり、平成18年1月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第130号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。

 この規約は、愛知県市町村職員退職手当組合を構成している市町村の廃置分合により、平成18年1月31日をもって同組合から一宮町を脱退させることに伴い、規約の一部を改正しようとするものであり、平成18年2月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第131号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少についてであります。

 この議案は、愛知県市町村職員退職手当組合を構成しています市町村の廃置分合により、平成18年3月19日をもって同組合から師勝町及び西春町を脱退させることについて、協議をするものであります。

 次に、議案第132号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてであります。

 この規約は、愛知県市町村職員退職手当組合に新しい法人格となる北名古屋市を加えることにより、同組合を構成している組合議会の議員定数及び選挙区等に変更が生じるため、規約の一部を改正しようとするものであり、平成18年3月20日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第133号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の減少及び愛日地方教育事務協議会規約の変更についてであります。

 この規約は、平成18年3月20日から廃置分合によって、師勝町、西春町が愛日地方教育事務協議会を脱退するため、規約の変更、一部改正を行うものであります。

 なお、改正後の規約は、平成18年3月20日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第134号愛日地方教育事務協議会を設置する市町の数の増加及び愛日地方教育事務協議会規約の変更についてであります。

 この規約は、平成18年3月20日から廃置分合により、新たに北名古屋市が愛日地方教育事務協議会に加入することと会の効率的な運営及び実態との整合性を図るために、規約の一部を改正しようとするものであります。

 なお、改正後の規約は、平成18年3月20日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第135号尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について御説明を申し上げます。

 尾張農業共済事務組合は20市町で組織をしておりますが、構成市町の廃置分合に伴い、組織市町数を19市町とするものであります。これに伴い、組合議会議員の定数と各市町からの選出人数を変更することに加え、組合経費の支弁方法について算定方法を改め、規約の一部を改正しようとするものであります。

 なお、規約の施行期日は、師勝町、西春町が合併をし北名古屋市となります平成18年3月20日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第136号尾張土地開発公社定款の一部を改正する定款について御説明を申し上げます。

 この定款は、市町村合併に伴いまして、公社の設立団体のうち、西春日井郡師勝町及び西春町を削り、北名古屋市を加え、役員の理事数を10名から9名とし、公社の基本財産の額を3,000万円から2,700万円とするものであり、平成18年3月20日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第137号工事請負契約の締結について御説明を申し上げます。

 この工事は、岩崎町大塚地内に(仮称)北地区福祉会館を建設しようとするものであります。

 工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造2階建て、延べ床面積1,622.22平米で、多目的ホール、児童クラブ室、乳幼児遊戯室、和室、食事室、調理室、会議室、軽運動室などの建設工事を施行しようとするものであります。

 契約金額は金3億6,750万円、履行期間は平成17年12月23日から平成19年1月22日まで、契約の相手方は日東・幸村特定建設工事共同企業体であります。

 なお、契約の方法は一般競争入札であります。

 以上、議案第111号から第137号までについて提案説明をさせていただきました。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(鈴村修波) 以上で提案説明を終わります。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第4、議案第138号から議案第141号までを一括議題とします。

 各議案は、お手元に配付したとおりです。

 各議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名をいただきましたので、議案第138号から議案第141号までの4議案について御説明を申し上げます。

 始めに、議案第138号日進市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、市議会議員の報酬の支給方法をより明確にするとともに、期末手当の支給割合を時宜に即応したものに改めるものであり、主な改正の内容といたしましては、報酬の支給日の末日が休日に当たる場合、最も近い休日ではない日に支給する。また、12月期の支給割合を100分の170から100分の175に引き上げるため、条例の一部改正をしようとするものであり、施行期日につきましては平成17年12月1日からとするものであります。

 次に、議案第139号日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この条例は、市長、助役及び収入役の期末手当の支給割合を国の特別職の職員の支給割合に準じて改めるものであり、12月期の支給割合を100分の170から100分の175に引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであり、施行期日につきましては平成17年12月1日からとするものであります。

 次に、議案第140号日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この条例は、人事院勧告に基づく国の一般職の職員の給与に関する法律が改正をされたことに準じて、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、1点目といたしましては、扶養親族である配偶者の扶養手当を月額1万3,500円から1万3,000円に引き下げる。

 2点目としては、別表第1、行政職給料表(1)及び別表第2、行政職給料表(2)を改正する。

 3点目といたしましては、勤勉手当の12月期の支給割合を100分の70から100分の75に引き上げて、年間の期末・勤勉手当の支給割合を4.4カ月から4.45カ月に0.05カ月分引き上げる。

 4点目といたしましては、本年4月1日から、この改正の実施の日の前日までの期間に係る官民較差相当分を解消するために、4月の給与に較差率を乗じて得た額を基本として、12月期の期末手当で調整するという改正であります。

 また、施行期日につきましては、平成17年12月1日からとするものであります。

 最後に、議案第141号財産の買入れについて御説明を申し上げます。

 これは、上納池スポーツ公園の整備をするため、その一部を買い入れるものであります。

 去る平成17年11月8日の愛知県収用委員会において、土地収用裁決がありましたので、上程するものであります。

 都市計画決定された3.15ヘクタールの上納池スポーツ公園において、用地買収すべき1万7,088.22平方メートルのうち、今回、土地収用法により買い入れをするのは日進市浅田町西田面の1筆で、収用面積は27.30平方メートル、金額は104万7,457円であります。

 以上で議案第138号から議案第141号までについて提案説明とさせていただきました。

 よろしく御審議を賜り、御議決いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(鈴村修波) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第138号について質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 議案第138号について議案質疑をさせていただきます。

 議案は市議会議員の期末手当を引き上げるものでありますけれども、議案の提案理由に「時宜に即応した」というふうに書いてありますけれども、その「時宜に即応した」とはどのような解釈でしょうか、お聞きをいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、御説明申し上げます。

 国会議員の給与につきましては、「国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律」に規定がありまして、そこでは期末手当については特別職に準じて−−これは内閣総理大臣とか国務大臣などの給与でございますけれども、準じて改正されており、本市もそれに準じた改正をするということで「時宜に即応した」という表現をさせていただきました。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 139号には「国の割合に準じて」というふうに、そのように今の答弁のとおり書いてあるんですけれども、この138号には「時宜に即応した」というふうに書いてあるんですけれども、市の見解としては、その「時宜」とはどのように考えられているんでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) もともと特別職の給与につきましては、次の139号にも関係ありますけれども、一般職の給与に準じて改正するということになっておりまして、それを引き継いだ形になっておりまして、「時宜に即応した」という表現をさせていただきました。



○議長(鈴村修波) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第138号に対する質疑を終結します。



○議長(鈴村修波) 次に、議案第139号について質疑を許します。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第139号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第140号について質疑を許します。

 質疑はありませんか。

 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 議案第140号について、議案質疑をさせていただきます。

 4点質問させていただきます。

 概要にあります改正内容の順に質問させていただきますけれども、(1)配偶者の扶養手当が500円引き下げされます。これは愛知県では今回見送っていることでありますけれども、日進市はなぜ今回引き下げるのでしょうか。

 そして、(2)についてでありますけれども、給与月額を改めるとあります。改める内容をお聞きいたします。また、それによって職員の方の給与が変わると思いますけれども、それを具体的な例を挙げて説明していただきたいと思います。

 (3)について、勤勉手当を改める改正でありますが、なぜ期末手当を改めなかったのでしょうか、その理由をお聞きいたします。また、それによって職員の給与が変わると思いますけれども、例を挙げて説明してください。

 (4)については、4月から12月分の給与の官民較差を遡及して解消するということでありますけれども、その較差率とは幾つでしょうか。また、この影響額は職員にどのようにあらわれてくるのか、具体例を挙げて説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、お答えさせていただきます。

 まず始めに御指摘のありました愛知県の場合との違いでございますけれども、愛知県の場合につきましては人事委員会の設置が義務づけられておりまして、独自に給与に関する報告とか勧告を行っていますが、本市の場合については公平委員会があるのみで、設置だけでよいため、独自に給与に関する報告とか勧告は行っておりません。したがって、本市のような人事委員会を設置していない県下の多くの市町と同じく、国公準拠という形で、国家公務員改正に伴ってという考え方で、扶養手当の引き下げの改正を行うものでございます。

 それから、今回の改正により給与の引き下げがどれだけかということですけれども、給与表の見直しによる給与の引き下げは0.3%ということになっております。また、例を挙げてということでございますが、例えば平成17年4月1日現在の平均年齢40歳としたモデルの職員といたしまして、行政職1の給料表が5級の14号の場合ということでお答えさせていただきます。この場合だと、改正前の給料月額が34万3,100円のところ、改正後が34万2,000円となりまして、1,100円の減になります。

 それから、なぜ期末手当の改正でなくて勤勉手当の改正かという御質問でございますけれども、公務員の俗に言うボーナスにつきましては、在職率的な期末手当と勤務成績的な勤勉手当で構成されております。今回の勤勉手当の0.05カ月の引き下げは、今後、より勤務実績や支給額に反映されるよう、その原資に活用するねらいがあるものと考えております。

 それから、勤勉手当のモデルですけれども、先ほどと同じように40歳のモデルで行政職1の給料表5級の14号の職員で、係長で扶養手当が配偶者と子2人の場合の例で見ますと、12月に支給される勤勉手当は改正前が29万7,031円、改正後が31万6,882円で、1万9,851円の増加となります。

 それから、較差率についてでありますが、人事院の勧告による較差率につきましては、マイナス0.36%であります。これも先ほどのモデルの職員の計算で見ますと、改正前が67万8,928円、改正後が66万1,017円で、1万7,911円の減額となります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第140号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第141号について質疑を許します。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第141号に対する質疑を終結します。

 これより議案の委員会付託を行います。

 議案第138号から議案第140号までの各議案は総務常任委員会に、議案第141号は建設経済常任委員会に付託します。直ちに第1委員会室で総務常任委員会、建設経済常任委員会の順に委員会を開いていただき、議案の審査をお願いします。

 ただいまから暫時休憩します。

                 午前11時32分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後2時00分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 この際、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員会 茅野委員長。

          〔総務常任委員会 茅野正寿委員長登壇〕



◆(総務常任委員会茅野正寿委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議休憩中に開催しました総務常任委員会の主な審査の模様と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第138号日進市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 今回の国の特別職の引き上げ率はとの質疑に対し、国の特別職も1.7カ月分から1.75カ月分に引き上げられるとの答弁がありました。

 また、今回の改正は報酬審議会に諮ったのかとの質疑に対し、報酬審議会は報酬を審査対象としており、手当について審議するものではない。国の改正に準じて行うものであるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、可否同数であったため、委員会条例第17条の規定により委員長が可否を裁決することになり、議案第138号については可決すべきものと決しました。

 次に、議案第139号日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 一般職は本俸が下がるが、特別職は報酬が下がらず、期末手当の支給割合が上がるだけだが、これは国に準じて改正するのではなく、市独自で改正しないこともできるのではないかとの質疑に対し、国も一般職に準じ、特別職も上げるということであり、従来から周辺市町も同じように国に準じて改正してきている。国に準じて必ずやらなければならないものではないが、時宜に即したものだと判断しているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、可否同数であったため、委員会条例第17条の規定により委員長が可否を裁決することになり、議案第139号については可決すべきものと決しました。

 次に、議案第140号日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、説明を省略し、質疑に入りました。

 今回の改正で、結果的に年収はどうなるのかとの質疑に対し、40歳のモデル職員を例に挙げると、給料月額は1,100円の減額となり、勤務手当が1万9,851円の増額となり、期末手当の官民較差の調整で1万7,911円の減額となり、年間給与で比較した場合、5,100円の減額となるとの答弁がありました。

 また、4月から11月の減額分をさかのぼって期末手当から減額するのは、不利益不遡及の原則に反しないかとの質疑に対し、国家公務員法28条及び地方公務員法14条の規定にある「給与等社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講じなければならない」という情勢適応の原則から、給料を調整するものであり、不利益不遡及の原則には当たらないと判断しているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、賛成多数であり、議案第140号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(鈴村修波) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、総務常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、建設経済常任委員会 朝倉委員長。

          〔建設経済常任委員会 朝倉弥介委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会朝倉弥介委員長) 議長の御指名がございましたので、本会議休憩中に開催しました建設経済常任委員会の審査の模様と結果について御報告申し上げます。

 議案第141号を議題とし、執行部より、平成17年11月8日の愛知県収用委員会において土地収用裁決がありましたので、土地収用法により買い入れをするものは、日進市浅田町西田面の1筆を買い入れし、法務局に供託するものですとの説明がありました。

 説明の後、質疑に入り、買収単価は幾らか、周辺用地との価格差はあるのかとの質疑に、1平方メートル当たり3万8,368円です。収用委員会で確定された金額で、隣接地は1平方メートル当たり4万7,900円ですとの答弁がありました。

 公園用地で間違いないかとの質疑に、平成14年9月27日に都市計画決定された公園整備であるとの答弁がありました。

 ほかに質疑もなく、討論を求めるもなく、議案第141号財産の買入れについては、採決をいたしましたところ、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(鈴村修波) 以上で報告を終わります。

 ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより議案第138号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。

 白井えり子議員。



◆11番(白井えり子) 138号議案につきまして、反対の立場から発言します。

 改正内容の1点目の支給方法を明確にするということにつきましては、必要なことと評価いたしますが、2点目の議員の期末手当の支給割合の変更については、現在の地方自治、分権の流れの中で適切ではないと考えます。「国に準じて」とそのまま基礎自治体が変更するのは、引き下げならばまだしも、引き上げについては、市民には景気回復の実感もなく、今後のさまざまな国の制度改革による生活不安を抱える中で、社会情勢、市民感情からも、改正による引き上げの条例には反対するものです。



○議長(鈴村修波) 次に、賛成論の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第138号に対する討論を終結します。

 これより議案第138号を採決します。

 本案に対する総務常任委員長の報告は可決です。

 本案は総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第138号日進市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第139号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。

 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) 政策ネットワーク“ペガサス”を代表して、議案第139号に反対の立場で討論いたします。

 世は不況から抜け出す兆候はあるとはいうものの、依然厳しい状況は続いています。今回の特別職の期末手当の改正については、国の特別職の改正に準じて引き上げるものだということですが、今私たちはそんなに簡単に国の動向に準じてしまってよいのでしょうか。

 特別職給与については、厳しい財政をかんがみて、率先して減額している自治体も今では珍しくありません。県内でも、高浜市は、2002年度から市長ら三役の給料を1年間20%カット、職員の調整手当も同じくカットしながら、財源を生み出して、これをもとに小学校で導入する少人数指導のための非常勤講師を雇うなどの努力をされています。

 今回の期末手当の増額の金額はそれほど大きいものではありませんが、厳しい財政に取り組む市のリーダーの姿勢を考えたとき、国の特別職に準じるという理由で行われる今回の日進市特別職で常勤のものの期末手当を引き上げる改正案には反対いたします。



○議長(鈴村修波) 次に、賛成論の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第139号に対する討論を終結します。

 これより議案第139号を採決します。

 本案に対する総務常任委員長の報告は可決です。

 本案は総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第139号日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第140号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。

 片岡志保議員。



◆4番(片岡志保) 議案第140号日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。

 今、小さな政府の名のもとに公務員攻撃が行われ、国家公務員を始め地方公務員も、定数、人件費の削減がねらわれています。しかし、それで国民負担が決して小さくなるわけではありません。逆に、医療制度改悪を見てもわかるように、政府の責任を切り縮める分、国民の負担は大きくなります。

 今回の条例改正は、人事院勧告に基づいて、月例給で一律0.3%、また配偶者に係る扶養手当を500円引き下げ、本年4月にさかのぼって適用し、一時金をわずか0.05月分引き上げるというものです。公務員は労働基本権が制約されており、その代償機能を担う機関が本来の人事院の役割です。しかし、今回の人事院勧告は、政府からの独立性の確保をうたう創設の趣旨に反し、小泉内閣の公務員総人件費削減という政策方針に追随したものです。

 一方、愛知県の人事委員会はこの国の人事院勧告に従わず、県独自に配偶者の扶養手当を500円引き下げることを見送りました。地方分権と言われるにもかかわらず、愛知県のように独自の改正ではなく、日進市は国の人勧をそのまま受け入れるということには問題があると思います。

 また、期末手当、勤勉手当の関係でも、減額のときには期末手当で減額し、今回のように増額をするときには勤務成績に反映される勤勉手当で増額しているということも、自治体の労働者にとっては、わずかなあめでしかありません。

 一方で、4月にさかのぼっての給与削減の実施は、不利益不遡及の原則を踏みにじるものであり、断じて認められるものではありません。また、給料表の見直しが平成15年1月1日に2.2%、平成15年12月1日に1.1%、そして今回の0.3%と連続で引き下げられていることは、職員の生涯賃金の水準を下げることにもつながり、特に問題ありと考えます。全体の奉仕者である自治体職員が安心して働けるということが、住民生活を守ることにつながっているということを忘れてはいけません。

 よって、本給の給与水準の引き下げを含む条例改正である議案第140号に反対をいたします。



○議長(鈴村修波) 次に、賛成論の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第140号に対する討論を終結します。

 これより議案第140号を採決します。

 本案に対する総務常任委員長の報告は可決です。

 本案は総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第140号日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第141号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第141号に対する討論を終結します。

 これより議案第141号を採決します。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。

 本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第141号財産の買入れについては、原案のとおり可決されました。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第5、請願第3号及び請願第4号を一括議題とします。

 各請願書は、お手元に配付したとおりです。

 お諮りします。ただいま議題となっています各請願について、紹介議員から説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、各請願の紹介議員から説明を受けることに決しました。

 請願第3号及び請願第4号を説明願います。村瀬志げ子議員。

          〔6番 村瀬志げ子登壇〕



◆6番(村瀬志げ子) 紹介議員を代表いたしまして、請願第3号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充について及び請願第4号意見書採択を求める請願書について説明をさせていただきます。

 小泉内閣が進める構造改革路線により、医療・福祉・介護・年金などの社会保障が毎年改悪され、国民の暮らしの不安は改善されておりません。10月からは介護保険の見直しで、介護施設の居住費や食費が全額自己負担になりました。また、来年4月からは家事援助サービスの縮小や新たな新介護予防施策が始まります。また、高齢者医療の改悪が今連日のようにマスコミで言われておりますが、負担が大幅に増やされようとしております。その上、サラリーマン増税と消費税の引き上げなどの動きが暮らしを脅かしています。今こそ、市民の命と健康と暮らしを守るために、日進市においても福祉施策の充実を求めるものであります。

 まず、請願第3号の請願事項の主なものを説明させていただきます。

 第1の安心できる介護保障について。

 介護保険料の引き上げは極力抑え、所得階層の細分化をするなど、より所得に応じた負担にすること。また、軽度者への必要な家事援助などの介護サービスは、引き続き現行水準で受けられるようにすること。住宅改修や福祉用具の受領委任払い制度を実施することなどであります。

 第2は、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険税、介護保険料などの負担が増えてまいります。これを軽減する緊急対策を早急に行うこと。

 第3は、高齢者医療の福祉給付金の支払いを現物給付にすること。

 第4は健診事業の充実、第5は子育て支援、第6は国民健康保険の改善、第7は障害者施策の充実についてなどであります。

 次に、請願第4号については、年金改定をもとに戻し、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設して、安心して暮らせる年金制度を確立すること。子育て支援として、就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の検診制度の回数を増やすなど拡充すること。税源移譲などの自主財源拡大、地方交付税制度の堅持・充実による地方税財政改革を実施するなど、8項目にわたるものについて意見書や要望書を国に提出を求めるものであります。

 以上、簡単ですが、請願の趣旨説明をいたしました。ぜひ皆さん方でこの請願を採択していただき、市民の福祉や暮らしを守っていただきたいと心からお願い申し上げまして、紹介議員としての説明を終わらせていただきます。



○議長(鈴村修波) 以上で各請願の説明を終わります。

 次に、請願第3号及び請願第4号の委員会付託を行います。

 請願第3号及び請願第4号は、文教民生常任委員会に付託します。付託を受けた文教民生常任委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、請願の審査をお願いします。

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○議長(鈴村修波) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る12月5日は午前9時30分から本会議を開きます。

                 午後2時22分 散会