議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 日進市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号









平成17年  6月 定例会(第2回)



     平成17年第2回日進市議会定例会本会議[6月13日(月)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 峯 隆之      8番 朝倉弥介

         9番 和田幸雄      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 鈴村修波      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 福安克彦

         17番 武田 司      18番 余語充伸

         19番 寺本芳樹      20番 浅井芳夫

         21番 正木和彦      22番 山田芙美夫

         23番 中川増雄      24番 茅野正寿

         25番 高木弘美      26番 小池ていじ

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役       市岡俊寛   教育長       穂積克彦

   市長公室長     松本幸治   総務部長      青山 陽

                    生涯支援部長兼

   総務部参事     萩野和延             堀之内秀紀

                    福祉事務所長

   産業環境部長    花植里美   都市建設部長    石原 束

   教育振興部長    萩野修二   監査委員事務局長  小澤史郎

   市長公室次長兼          総務部次長兼

             谷津優二             伊藤一正

   職員課長             総務課長

   生涯支援部次長兼         産業環境部次長兼

             中村鎮雄             市川幸生

   市民窓口課長           産業振興課長

   都市建設部次長兼         教育振興部次長兼

             成田一春             須賀雄治

   下水道課長            給食センター所長

   教育振興部次長兼

             山田雄志

   スポーツ課長

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        佐藤邦男

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 小屋登美子

      2 片岡志保

      3 山田 茂

      4 和田幸雄

      5 後藤尚子

1.閉議        午後3時43分 議長宣告

                 午前9時30分 開議



○議長(鈴村修波) 開議に先立ち報告します。本日の出席説明員はお手元に配付のとおりです。

 ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 福安議員から発言の許可を求められておりますので、これを許可します。

 福安議員。



◆16番(福安克彦) 6月10日の私の質問の中で不適切な発言がありましたら、議長において善処していただくようお願いを申し上げます。



○議長(鈴村修波) ただいまの福安議員の申し出については、後刻、会議録の調査をした上で、不適切な部分があった場合には措置することにいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、小屋登美子議員の登壇と発言を許します。

                〔14番 小屋登美子登壇〕



◆14番(小屋登美子) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。

 1項目め、高次脳機能障害について。

 人間は五感で刺激を受けて脳に送り、脳はさまざまな刺激を知覚し、言葉や動作に置きかえ、学習をし、記憶し、判断をいたします。このような脳の働きを高次脳機能といいます。では、高次脳機能障害とは、病気や事故などによって脳が損傷し、その後遺症で精密な脳の働きがうまくいかなくなった症状のことです。具体的には、記憶力が低下する、話すことができない、喜怒哀楽の感情をコントロールできない、物事を段取りよく順序立てて行うことができない、注意力が持続できない、自発性や意欲が低下するなどがあります。

 高次脳機能障害の原因の大部分は、脳卒中による脳の損傷とか、また交通事故、転落、暴力などによる頭部外傷だそうです。中でも、交通事故による死者は毎年1万人近く出ていることから、同数の高次脳機能障害者が生み出されていると考えられ、全国で数十万人に至っていると推察されるそうです。救命救急医療が進歩し、これまでは助からなかった重症患者も一命をとりとめることができるようになり、身体的な外傷は克服したとしても、介助なしでは日常生活がおくれないという現実があり、高次脳機能障害は「見えない障害」、「見えにくい障害」であると同時に、「治りにくい障害」とも言われております。

 瀬戸市に、「サークルフレンズ」という高次脳機能障害者の自立を目的に、支援、交流、親睦活動を自助努力で行っているグループがあります。そのグループがフレンズハウスというコミュニティサロンを開設して、音楽療法、ケーキ作り、料理、パソコン、リハビリ麻雀、手芸、イベントなどを企画して活動しておられます。健常だった家族が突然事故や病気で後遺障害を負うことになると、本人も家族も途方に暮れてしまいます。一歩前に向かって踏み出すまでには、医療機関関係者のアドバイスや励ましが頼りであり、そして同じ状況にある仲間、家族会が支えになるといいます。

 しかし、高次脳機能障害は今現在、医療関係者にさえ高次脳機能障害の知識がない、リハビリテーションが確立されていない、法の整備が間に合わず、必要な社会福祉サービスを利用できないという中、ようやく平成13年4月より全国12カ所道府県、政令市で厚生労働省のモデル事業が実施され、一応平成17年度が最終年となっております。

 だれにでも起こり得る身近な問題であり、現代社会が生み出した社会問題であります。そこで、以下お尋ねいたします。

 1つ目、高次脳機能障害について、本市の現状の把握と認識、そして保健師や福祉課関係職員の研修はどのようになされているでしょうか。

 2つ目、高次脳機能障害の当事者や家族は、今も世間に認知されることも少なく、福祉の谷間に置かれております。今、国会では、障害者自立支援法案が審議されております。国などへの働きかけについての御見解を伺います。

 3つ目、高次脳機能障害を障害者基本計画にはどのように位置づけていかれるお考えでしょうか。

 4つ目、市民の中には高次脳機能障害と知らずに悩んでいる人もいるかもしれません。相談窓口を設けるとか、市民への周知についてどのようにしていかれるかお聞かせください。

 2項目め、里帰り出産時の妊婦健診費用の一部助成についてお伺いをいたします。

 6月1日、厚生労働省は、2004年の合計特殊出生率が1.289であり、4年連続で過去最低を更新と発表いたしました。

 内閣府は先日、「フランスとドイツの家庭生活調査−フランスの出生率はなぜ高いのか」を発表いたしました。これは、出生率が高いフランスと低いドイツの政策や税制を調査したものです。

 1.89というフランスの高い合計特殊出生率を支える要因として、第1に手厚く、きめ細かい家族支援を挙げております。2人以上の子供を養育する場合は、二十歳になるまで所得制限なしで家族手当が毎月支給され、子供の数が増え、成長するとともに支給額は増加いたします。また、出産手当や3歳未満の子供に乳幼児基礎手当、第3子からは家族補足手当、新学期手当など、子供の成長に合わせた各種手当が整備され、さらに所得税は世帯単位で子供の数が多いほど有利な仕組みになっております。第2には、働く女性への支援策で、多様な保育サービスが充実しており、出産後、フルタイムでの復職が十分可能である。第3に、夫の週当たりの労働時間は忙しいときで35時間と、ドイツの40時間に比べて短く、半数以上の男性が午後7時前に帰宅していて、家事に参加しているとのことです。

 これに対して、出生率1.34のドイツでは、児童手当や教育への支援は手厚いけれども、フランスに比べて保育所の受け入れ人数が少ない。また、多くの学校は半日制で給食もなく、子供は昼前に帰宅するため、母親のフルタイム就業が困難になっているそうです。

 こうした実態をもとに調査は、家族政策では財政支出の額だけではなく、保育サービスの充実度などが問題と指摘しております。また、教育制度や雇用制度などの政策が子育てと仕事の両立を可能にさせるかどうかという、「政策の一貫性」が重要であると分析をしております。

 さて、出生率1.29の我が国では、家族政策に関する児童手当などの財政支出のGDP比は0.6%に過ぎず、フランス2.8%、ドイツ1.9%に比べて著しく低レベルであります。また、「子供が小さいうちは母親は家にいるべきだ」と考える男性の割合は、パリでは10.1%に過ぎませんが、東京では50.9%であります。男性の帰宅時間も午後8時以降が60%を越しており、フランスやドイツの都市の倍以上に達しております。財政面でも、制度面でも、出産、子育てをしながら働く女性に決して優しくない日本であります。

 そこで、子育てに優しいまち、日進当局にお尋ねいたします。

 現在、本市では、妊婦健診を前期・後期それぞれ1回ずつ助成しておられます。しかし、これは愛知県内のみで使用可能であり、他県では使用できません。岐阜県や三重県など比較的近いところで里帰り出産をする人の中には、妊婦健診を受ける医療機関と出産する医療機関が異なるのは嫌だということで、実費で健診を受けていて、せっかくのサービスの恩恵にあずかっておりません。妊婦健診は母子ともの健康のためであり、県内に限り使用可能というのは本来の目的をたがえるのではないかと思います。県外での妊婦健診に何らかの方策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3項目め、女性の健康相談センターの設置について。

 全国では、この2年余りの間に約100の公立病院で女性専門外来が開設されております。女性専門外来の開設に当たって、基礎の考え方となったのは性差に基づく医療です。これは、1990年代よりアメリカを中心に広がってきた新しい医学、医療の流れです。この考え方は、医療を受ける側の性差や薬剤への反応性などの個人差を考慮せず、画一的に施行されてきたこれまでの医療に対する疑問、反省から生じたものです。例えば、薬剤については、一般の医薬品には「15歳以下は1錠」とか「15歳以上は3錠」とかという表示がありますけれども、15歳でも体格の大きい人もいれば小柄な人もいますし、女性、男性の区別も表示されておりません。性差や個人差を考慮しない画一的な表示であります。このように、産婦人科的な疾患以外にも、病態、診断、治療において、性差による相違の存在及び性差を考慮した医療が必要だという考え方であります。

 女性専門外来は、更年期障害を始め、子宮疾患や乳がんなど、女性特有の身体的症状や精神的な不安に対応するための医療です。医師を含めたスタッフを女性が務め、男性医師には相談しにくかった女性ならではの悩みにもじっくり対応、問診に時間をかけ、さまざまな角度から症状の根本原因を探るということから、大変に好評で、どこの専門外来も予約でいっぱいだとお聞きしております。女性専門外来は、性差に基づく医療、全身を診る医療、一人一人に合った適切な医療など、医療改革の突破口になるものと言われております。

 さて、女性専門外来は、近隣では名古屋市や春日井市の市民病院に開設されておりますが、残念ながら本市の市民病院というものはありませんので、開設できるものではありません。女性が体に異常を感じつつも、何科に相談したらいいのかわからないとか、男性医師には相談しにくいということなどから、病気を放置してしまい、病状を悪化させることもあります。本市においても、思春期の悩みから更年期まで、生涯を通じた女性特有の身体、精神的な悩みなどの相談を受ける窓口「女性健康相談センター」を設置してはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。

 以上についての御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは1項目め、高次脳機能障害についての1点目の本市の現状の把握と認識、関係職員の研修についてお答えいたします。

 議員からこの障害についての御説明がありましたように、高次脳機能障害は事故による頭部外傷や疾病の発症により起こる脳の損傷の後遺症として、記憶障害や注意障害、社会的行動障害などの認知障害が生じ、これに起因して日常生活や社会生活への適応が困難となる障害であると認識しております。

 現状の把握につきましては、現在の福祉制度が身体障害、知的障害、精神障害のいずれかの福祉法に基づいて行われており、制度の対象とならない高次脳機能障害の方々の把握をすることは困難でございます。

 関係職員の研修につきましては、平成15年度より愛知県が高次脳機能障害についての研修を始め、それに積極的に参加するなどし、高次脳機能障害に対する理解を深めているところでございます。

 次に、2点目の御質問の国への働きかけについてお答えいたします。

 国では、この障害の支援モデル事業を実施し、訓練や支援に関するプログラムと診断基準を定め、これをもとに平成18年度までに支援体制を確立するとしております。また、今国会で審議されております障害者自立支援法案では、この障害は対象となっておりませんが、3障害のいずれかに該当する者で一定の要件に該当する者につきましては、介護サービスや訓練サービスを受けることができるようになると聞いてもおります。このような国の動きに対しまして、必要があれば、さまざまな機会を通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の御質問の障害者基本計画での位置づけについてでございますが、障害者基本計画の見直し時には、国の動向を見ながら、この障害に関する法整備等の環境が整いましたなら、計画に位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の御質問の市民への周知についてでございますが、現在の福祉制度では、高次脳機能障害者を対象とした福祉施策がないのが現状であります。しかし、近隣の名古屋市総合リハビリテーションセンターにおいては、国のモデル事業も実施しており、診断に続いて、医療・生活・職能のリハビリ、生活支援プログラムと一貫した支援を行っております。また、「サークルフレンズ」を始めとする民間の団体などがさまざまな活動を行っておられます。本市といたしましても、これらの情報を必要とする市民に提供できるよう進めてまいりたいと考えております。

 議員御提案の相談窓口の設置につきましては、現在、中央福祉センターにあります地域福祉サービスセンターにおいて、障害者の方が必要とするサービスに関する相談、助言を行い、日常生活の支援をさせていただいており、高次脳機能障害の御家族の方からの相談にも応じております。

 今後も、この障害につきまして、国や医療の動きを注視しながら、市民への周知にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、2項目めの里帰り出産の妊婦健診費用の一部助成についてお答えいたします。

 妊婦健診は、妊婦自身の健康状態を確認し、異常を早期発見すること、また状態に合わせた保健指導を受けることで、健康の増進を図ることを目的に実施しております。健診の費用については、出産までの経済的負担を軽くし、健診を受診しやすくするため、平成9年度から2回まで無料で受診できる受診票を交付しております。県内の医療機関への委託となっておりますので、広い範囲で受診が可能であり、また受診日の選択も自由で利便性の高い健診となっております。

 ただ、受診票は県内の医療機関でしか御利用できませんので、御指摘のとおり、里帰り出産のため県外で受診する方は、市で交付している受診票が使えず、自費で受診しているのが現状でございます。平成16年度では、受診票を利用していない人は9人、割合といたしまして約1%となっておりますが、里帰り先が県外で医療機関を変更する妊産婦には、受診票を交付する際に、なるべく里帰り前に受診していただくよう御説明をしております。

 県外の妊婦健診費用の助成につきましては、子育て支援の観点からも、県内外の市町の状況を調査しながら、助成制度の方策について研究してまいりたいと考えております。

 次に、3項目めの女性の健康相談センターの設置についてお答えいたします。

 女性の体は男性と異なるさまざまな特徴があります。ある意味、男性に比べ、デリケートな面もあると言われております。そして、男性に見られない女性特有の病気もさまざまあり、特に思春期や更年期のころには不安を抱えている女性は少なくありません。また、女性の場合、健康を窓口としての相談であっても、その奥には家庭内の夫や子供の問題等が複雑に絡んでいることも多く、より深刻な問題と言えます。

 このような女性の相談に対し、保健センターでは、女性の健康相談との名称はうたっておりませんが、随時の電話による相談及び集団がん検診の受診時を利用して、保健師による相談や女性の健康のための教育冊子を配布する等の対応をしております。また、女性医師が相談を行っている県のサービスの紹介、あるいは受診を希望する方には県内に開設している女性専門外来、または専用外来を紹介しております。

 女性の健康相談センターの設置につきましては、女性医師の確保等難しい問題もありますので、当分の間はこのような対応をしてまいりますが、相談者の需要も多いと聞いておりますので、今後は保健センターの保健師始め、特に女性の健康と深くかかわりを持ち、より専門性を持つ助産師の活動も視野に入れ、このような女性に対し、気軽に相談できるような体制を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 小屋登美子議員。



◆14番(小屋登美子) 二、三、再質問をさせていただきます。

 まず始めに、高次脳機能障害についてでございますけれども、研修の件ですが、今までにどの部署で何人の方が研修を受けられて、またその研修を受けられた方は関係部署に受講内容をどのように伝達されてこられたのか、そしてまた保健師の方は受講されたのかどうか、そして今年度の研修予定はどのようになっているのかということが1点。

 それから、もう1点は市民への周知についてということなんですけれども、高次脳機能障害についてはまだまだ医療関係者にさえ知識が少ないと言われておりますので、病気や事故で治療を受けても、身体的な治療だけを受けて回復した時点で、もう医療関係の方から、よしということで、本人や家族が高次脳機能障害の疑いがあるよということを知らされていない場合が大いにあるというふうに関係者の方からお聞きしております。それで、退院後、家に帰ってきても、何かおかしいなと感じつつも、どうしたらよいものか困っているというような方がいらっしゃるので、御本人、家族自身が高次脳機能障害であるということを知らないという方がたくさんもっといらっしゃるはずだというふうに、関係者の方がおっしゃっております。

 そこで、市の広報で高次脳機能障害についての情報を提供していただいて、周知をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。また、民間関係団体の方々のチラシなども置いていただいて、市民への周知に努めていただきたいと思っておりますが、この点いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、再質問についてお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目が高次脳機能障害の研修の関係でございますけれども、今までに生涯支援部の福祉推進課の方で2回研修を受けております。また、受講内容につきましては、福祉推進課の職員の中で情報共有をいたしております。保健師につきましては、これまでは受講しておりません。

 研修の予定でございますが、今年度も愛知県におきまして、日時については現在まだ未定でございますけれども、研修の方は予定されておりますので、保健師につきましても受講させていきたいと考えております。

 次に、2点目の市民への周知の関係でございますけれども、市の広報での周知につきましては、高次脳機能障害に対する制度といったものがもう少し整ってまいりましたら、周知していきたいと考えております。ただ、それまでの間につきましては、この障害の概要を紹介するチラシを作成しまして、窓口等で関係者へ配布できるようにいたしたいと思っております。また、民間団体関係のチラシにつきましては、市民が自由にお持ちいただけるように、窓口等に置くことについても対応いたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 今の御回答なんですけれども、制度が整ってからということだったんですけれども、やはり制度が整うまでには時間もかかります。しかし、市民の中には、自分が高次脳機能障害だということを知らずに生活している方がいらっしゃるということなので、この辺もう少し早めに周知していただけるような方策をとっていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に妊婦健診の助成についてお尋ねをいたします。

 県外の妊婦健診費用の助成について、「子育て支援の観点からも、県内外の市町の状況を調査しながら、助成制度の方策について研究していきます」という答弁が今ございましたけれども、そこでちょっと確認をしたいんですが、妊婦検診の受診票を使用できなかった方が平成16年度は9人だったということですが、当局としては市独自のこのサービスを全員に使っていただきたいというふうに思っていらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 妊婦健診は、妊婦自身の健康と異常の発見の目的から実施しております。受診票の交付につきましては、広く御利用いただくための制度でございますので、交付者全員に御利用いただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 妊婦全員に使っていただきたいというお考えだということですけれども、そうであるならば、この制度は市独自の予算でもう予算もとってあって、市独自でやっているサービスでありますので、どうして今までそういう全員に使っていただけるような方策がとられなかったのかなというふうに感じます。

 そこで、東京都の台東区では、この妊婦健診を東京ですので都内で受けられずに里帰り先で受診した人に対しては、妊婦健診費用を助成しております。どのようにして助成しているかといいますと、この受診票を里帰り用の受診票に変えた後に里帰り先で受診し、そしてこの健診費用の領収書を区役所に提出した後、受診者の口座に振り込まれるというふうに台東区では行っております。

 また、足立区というところでは、この里帰り出産のために都内で健診を受けられなかった人に対して、自費で都外で受診した人に対しては、やはりここも前期・後期と無料受診票がついておりますので、前期・後期受けられなかった方には、それぞれに5,000円分の区内共通券というものを渡して、出産後のミルク代とかおむつ代に使ってくださいというような形で助成しているというふうにお聞きしております。

 せっかく、この日進市でも、妊婦健診の制度があるにもかかわらず、出産場所が違うことで制度が利用できたり、できなかったりということでは、やはり公平に安心して出産できる環境整備が整っていないと、これはやはり少子化対策としては不備だというふうに思いますので、この辺いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 現在の制度では、県内の医療機関以外での受診ができないため、県外の医療機関を希望する方にとっては利用できないという現状でございます。この事業の公平性から考えますと、何らかの方策が必要だとは認識しております。県内でも江南市、あるいは春日井市等では、もう県外の妊婦健診の助成というのは実施しておりますので、今後そういった先進市町の状況を調査しながら、適切な方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) どうぞよろしくお願いいたします。

 公明党では、これまでの政策は子供を産み育てる親に対する政策が中心でしたけれども、視点を変えて、産まれ出る子供たちに対する方策を考え、実行することが重要ということで、「産まれ育つ主役は子供たちであり、育つ環境がどのようであっても、公平に社会からの支援を受ける権利がある」というふうに考えております。公明党は、あすを担う子供たちの健やかな成長のために「チャイルドファースト」、つまり子供優先社会の構築を目指しておりますので、どうぞ早急な方策の実現をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、もう1点お聞きいたします。

 女性の健康相談センターについてなんですけれども、東京都の日野市では、市民病院がありますけれども、女性医師不足ということで、ほかの病院の産婦人科の医師の応援を受けて、月2回、午後1時から7時まで、「女性相談何でも事業」というのを昨年7月より行っております。夜も行っているせいで、働いている人にも大変好評のようであります。

 30代、50代の相談が最も多いということですけれども、10代、20代の生理不順とか不妊相談も多いとのことです。特に今、若年層の女性の中には、やせたいという願望から食事制限をしたり、また精神的なことから拒食症になったりして、二次的な病気が起こる状況もございます。市の施策というものは、概して若者には直接的に利益をこうむるという施策が少ない、そういう中で、この女性専門相談を行っていただけるならば、若者にも有益な施策と考えます。そういう意味から、御見解をお伺いいたします。

 また、2つ目に、宮崎県では、この6月から県内の3保健所でこの女性専門相談窓口というのが開設されました。毎週1回、思春期から高齢期の女性を対象として、保健師、助産師、心理相談員の方々が担当されるそうであります。本市の男女共同参画プランの中にも、心身の健康と生活の充実という項目で、「妊娠・出産・育児期や高齢期の健康づくりを進める」というふうにありまして、「男女の身体的特性、生活面の事情に合わせて、受診しやすい体制づくりを行います」というふうに書かれてございます。このプランは策定されてもう5年になりますが、具体的にはいつぐらいまでに検討していただいて、この女性相談センターの一歩前進を図っていただけるのか、お伺いをいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、女性の健康相談センターについての再質問についてお答えいたします。

 まず最初の女性の健康相談センターについての本市の施策についての見解ということでございますが、本市におきましても、女性のための健康相談は必要との認識をしているところでございます。さきにお答えいたしましたように、若い年代を含む女性が気軽に相談できるような体制を今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の「男女の身体的特性、生活面の事情に合わせ、受診しやすい体制づくりを行います」についての具体的にいつまでに検討されるかという見通しにつきましては、各種の健康相談や健康診断につきましては、少しでも利用者の負担が少ない方法や受けやすい体制というものを目指しまして、これまでにも実施方法を変更するなどしてきております。しかし、特別に男女共同参画の視点といったものを考慮しての検討というのは余り加えていないと考えておりますので、今後はそうした面からも検討を加えまして、相談や健診につきまして、より一層充実させるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) これにて、小屋登美子議員の質問を終わります。

 次に、片岡志保議員の登壇と発言を許します。

                 〔4番 片岡志保登壇〕



◆4番(片岡志保) 議長の許可がありましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。

 始めに、シルバー人材センターの委託についてです。

 昨年1年間の全国の自殺者は3万2,325人で、7年連続で3万人台を推移していることが警察庁のまとめでわかりました。健康問題や経済生活問題を背景に、およそ15分に1人の方が自殺をしているということになります。自殺者の年代では60歳以上が最も多く、全体の34%を占めています。

 一方で、厚生労働省がまとめた2004年の高齢者の就業実態調査では、「年齢に関係なく働きたい」という人が「69歳までに引退したい」という回答を大きく上回りました。働き続ける理由として、経済上の理由がその大半を占めています。

 年金法の改悪によって年金給付が減らされる一方で、病院へ行くのも、そして介護を受けるのも、ますますお金がかかる制度になり、生きることすら金次第、こういう時代になっています。高齢者の生活の大変さがこれらの調査結果にあらわれているのではないでしょうか。

 仕事を探そうと思っても、今の労働環境を見ますと、大企業を中心に非正規雇用が増え、今や労働者の3人に1人が非正規社員であるということが総務省の労働力調査で明らかになっています。劣悪な派遣労働などの実態が明らかになる中で、高齢者の再就職はさらに難しく、定年を過ぎて仕事をしようと思えば、安心して働くことのできる場で働きたい、こう考えるのが心情ではないでしょうか。

 シルバー人材センターには雇用関係がなく、労働基準法も適用されませんが、今年度からシルバー人材センター就業基準も施行され、ますます生きがい、能力の活用だけではなく、就労の意味合いが強くなっているように感じます。また、日進市シルバー人材センターの受託事業収入のうち、約6割は公共事業の委託によるものであり、公共事業の中でも日進市からの事業収入の占める割合は9割以上になっています。

 このように、シルバー人材センターの経費の多くを日進市からの補助金と委託金が占めていること、市の委託しているサービス事業は市としてなくてはならないものであるという点、何より日進市民が就労しているということから、市はシルバーで働く人たちの環境にも気を使うということが責任ではないかと考えます。このような点から、市としてはシルバー会員の働く者の権利の保障をどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、広報の配達がシルバー人材センターへの委託業務になったことについてです。

 委託先の変更理由について、また配達方法と配達料は実際にどのように変わったのか。行政改革推進シートでは、シルバー人材センターに委託した場合、1,000万円程度の削減となるとありますが、その根拠は何でしょうか。そして、実際にシルバーの業務になってトラブルはなかったのでしょうか、お聞きいたします。

 3点目です。高齢者生きがい活動センターは、来年度から指定管理者制度を取り入れることが予定されていますが、指定管理者制度になった場合、何がどのように変わると考えられるでしょうか。また、公募の条件としてはどのようなことが考えられますか。

 2項目めです。指定管理者制度に関して質問をいたします。

 公の施設は税金で建てた住民の暮らしを支える共同財産です。住民の声が直接運営に反映され、子供や社会的弱者でも安心して利用ができ、安定的に運営され、継続的に専門性を発揮できる職員が配置されることが大切です。指定管理者制度を導入するということは、一方で、「公共性を持たない営利を目的とする民間企業に、市民の税金で建てた施設をただで使わせ、さらにそこでもうけを上げさせ、株主にさえ配当する」ということに道を開くことでもあります。

 国は、「新地方行革指針」で指定管理者制度の活用を強力に推進していますが、図書館や保育園にまで指定管理者制度を導入し、企業に代行させることが日進市の将来に資するのか、地方自治の本旨を基本とした条例制定を目指す自治体にふさわしい判断をしていただくことをお願いして、今回は施設管理協会と施設管理協会が現在管理委託をしている公共施設についてお聞きいたします。

 1点目、施設管理協会の代表者は現在助役が務めていますが、株式会社になると、組織や役員はどのようになりますか。なぜ、市が100%出資の株式会社にすることを選択したのでしょうか。

 2点目、市民会館についてです。市民会館には中央公民館と勤労福祉会館があります。公民館は社会教育法に規定され、社会教育法には第1条の目的において、「この法律は教育基本法の精神にのっとり、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする」と述べられています。

 市民会館に指定管理者制度を導入した場合でも、地方公共団体の任務は明らかにされなければなりませんが、市の業務として残るものはあるのでしょうか、お聞きいたします。また、日進市の中央公民館条例、勤労福祉会館条例そのものには目的が書かれていませんが、それぞれの設置目的はどのようなものとお考えでしょうか。

 3点目です。東京都では、スポーツ施設においても、利用料金制によって料金が引き上げられるなどの事例がありますが、その原因には施設条例の料金設定が上限を定めるだけになっていたり、運営委託費が減らされたりと、やはり自治体の責任の後退がありました。

 指定管理者制度の導入に当たって、市の方針は利用料金制を積極的に活用するとなっていますが、現在、施設管理協会が管理委託している公共性の高い施設において、各施設の目的となっている公共性をどのように保障されるのでしょうか。また、スポーツ団体や障害者団体、ボランティア団体などが施設を利用する場合に減免制度が設けられていますが、この制度の継続は保障されますか。

 3項目めです。放課後の子供たちの居場所について、特に放課後児童健全育成事業についてお聞きいたします。

 学童保育の歴史は戦後間もなくと言われています。1998年に児童福祉法に位置づけられてからは特にその需要が拡大し、こういった状況を見てみますと、今の社会には、子供たちや子供を育てる親たちにとっても、成長していく上で放課後児童健全育成事業が求められていることを感じます。社会の大切な役割を担っているこの事業には、その社会的役割を果たすために一層の運営の安定と内容の充実が求められます。日進市でも毎年需要は増加していますが、今後どのように対応されるのか、5点お聞きいたします。

 1、利用者にとって、民間の学童保育と直営の児童クラブの違いのわかりづらさがあるかと思います。保育内容も保育料も異なるわけですが、市は民間と直営の役割の違いをどう考えているのかお聞きいたします。

 2、施設の床面積や指導員の配置などについての設置基準についてです。埼玉県では、集団活動を指導できる規模は40人を限度とし、全国学童保育連絡協議会も40人を超えたら2カ所目を設置することを提案しています。日進市では、既に40人を超えているところもあり、児童の安全面からも基準の設置が急がれるところです。次世代育成支援計画の中で、「運営基準等を検討する」とありますが、いつまでに作るのか、また民間と直営で同じものを作るのかお聞きいたします。

 3、各福祉会館で行われている直営の児童クラブもいっぱいで、市は施設を増やして対応されていますが、何を基準にして区分けをされたのでしょうか。

 4、「将来的に直営の児童クラブは縮小し、放課後開放事業と民間学童保育所の2本柱にする」と次世代育成支援計画にありますが、現在の児童クラブは今後どのようになるのでしょうか。当面、今の施設を利用するのでしょうか、方針をお聞きいたします。

 5、新設小学校での児童クラブについてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、学童保育への助成金についてお聞きいたします。

 国は、2005年度の当初予算で補助金交付要綱を見直し、これまでの障害児加算、長時間開設加算、土日祝日加算の廃止を打ち出していました。しかし、その後、学童保育関係者の運動もあり、改めて見直しが行われた結果、障害児加算と長時間開設加算は復活しました。けれども、土日祝日加算が削られたままです。年々、国からの補助金は少なくなっていますが、削減された場合の対応はどのように考えておられるのか、将来の見通しも含めて市の方針をお聞かせください。

 最後に、梨の木小学校における新たな放課後開放事業についてお聞きいたします。

 今年度から、新たな体制で、児童クラブと併設という形で放課後開放事業をスタートさせたわけですが、状況はいかがでしょうか。普段から数人、土日にはだれも来ないことも多いと聞きますが、その理由はどのように考えられるでしょうか。次世代育成支援計画では、学校の開放事業を推進しています。夏休みの様子なども踏まえて判断されることと思いますが、今後、梨の木小学校、あるいは新設小学校などでは、放課後開放事業は実施されるのでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) 現在、片岡志保議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時30分まで休憩します。

                 午前10時16分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前10時30分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 片岡志保議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 最初に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは1項目め、シルバー人材センターの委託についての1点目にお答えいたします。

 社団法人日進市シルバー人材センターは、事業の基本理念である「自主、自立、協働、共助」の理念を再確認し、事業の適正な運営を図るとともに、高齢者が長年培ってきた知識・技能・能力を生かした就業機会への拡大と会員の増強に努め、積極的な普及啓発活動を行いながら、会員の安全就業を図り、高齢者の豊かな能力を生かして、活力ある地域社会づくりに努めることを基本方針としております。

 会員の生活維持に必要な収入確保のための就労ばかりでなく、生きがいやボランティア就労、貴重な知識・技術・経験を活用しようとするための就労もあり、シルバー人材センターは会員が自発的に働く意欲と、希望によりその能力を発揮できる就業の機会の提供に努めているものであります。

 平成16年度のシルバー人材センターの実績は、前年度と比較し、受注件数は130件増の1,858件、契約金額は約1億9,696万9,000円で微増となっております。このうち、公共事業分は件数では253件で、全体の約14%でありますが、契約金額では議員御指摘のとおり、59%を占めております。このことは、多額の契約による受注は公共事業によるものであり、依存度が高いということを示しております。

 現在、本市では、シルバー人材センターとの契約は、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約で行っております。

 その契約単価、額につきましては、シルバー人材センターの受託事業収入が、就業を希望し登録をした会員への配分金となることから、当法人が国・県及び近隣市町の単価を検討・調整し、基準単価として定めた額、またはその額を根拠として定めた額により契約をし、法人の事業運営に支障とならない範囲において契約をしているものであります。例えば、シルバーサポート事業における草取り業務の場合は、シルバー人材センターの基準は1人当たり7時間で5,300円となっており、この額より所要時間数に応じた時間単価を設定し、契約をしております。

 シルバー人材センターは、就業機会創出員を今年度1名増員し、2名体制で就業機会のさらなる確保に努めており、また事業の拡張を目指し、新規事業に直結する講習会の開催を検討しているとも聞いており、自主的な会員組織である法人としての経営努力に対しまして、本市といたしましても、高齢者の生きがい、健康保持、雇用の確保、また法人の安定的な運営の重要性などの観点から、可能な支援を今後も続けてまいりたいと考えております。

 続きまして、3項目めの放課後の子供たちの居場所についてお答えいたします。

 まず始めに、直営の児童クラブと民間学童保育所の役割の違いについてでございますが、直営は小学校1年生から3年生の児童を対象とすること、児童に必要な遊具、図書、ロッカー等の設備を備えること、放課後児童指導員が配置されていること、年間281日以上開所することなどの放課後児童健全育成事業の基本的な実施基準に基づく事業でございまして、民間は、保護者がかかわりながら、利用時間や異年齢交流などの家庭的な活動の重視など、直営以上のサービスを求める家庭が利用する事業と認識しております。

 次に、放課後児童健全育成事業として、児童の安全配慮の強化や指定管理者制度の検討、公共事業としてのより公平性、公益性の強化を図っていくこと等と同時に、より市民の方々にわかりやすい実施状況とするため、事業として直営と民間における統一した基準づくりを現在進めております。そのため、民間学童保育所と委託内容や運営基準等の見直しに向けた協議に入っておりまして、今年度中の整理というのを予定しております。

 なお、民間学童保育所との協議に当たりましては、今までの活動実績に配慮しながらも、より高い公平性、公益性の観点から、御要望を取り入れていきたいと考えております。

 次に、今年度の施設増設について、何を基準に区分けされたのかという御質問についてお答えいたします。

 今年度の直営の児童クラブにおきましては、希望者のすべてを受け入れるため、浅田児童クラブ、南部児童クラブ、香久山児童クラブの3カ所におきまして、施設を分けて実施しております。その基準につきましては、施設状況や施設面積、指導員の配置状況等を勘案し、分けさせていただいております。また、児童の区分けにつきましては、今年度については自宅の場所や保護者の希望等を調整した上で、受け入れを決定させていただいております。

 しかしながら、今まで需要増加に対して最大限の努力をしてまいりましたが、今後とも同様な対応を進めていくことは施設状況等から難しい状況にあるため、希望者に待機いただくことも考えられます。そのため、本年度に学校施設整備マスタープランの作成を予定しておりますので、その児童・生徒数の推移等を参考に、今後の放課後児童健全育成事業におけるニーズ等を把握し、対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、将来的な放課後児童健全育成事業の方向性についてでございますが、次世代育成支援計画では、地域で支える学校施設の放課後開放事業と家庭的な育成支援を重視した民間学童保育所において対応していくことが述べられております。しかしながら、現段階では、学校における施設環境や管理体制が整えられていないことから、まずは学校施設内において児童クラブ施設の整備を進めていくよう、学校を始めとする関係機関との協議を進めております。

 また、今議会において補正予算を計上させていただいております南小学校につきましては、学校内での実施を予定しておりまして、新設小学校におきましては学校内で実施できるよう、市教育委員会に要請しているところであります。

 次に、2点目の国の放課後児童健全育成事業に対する補助金の見直しを受けて、民間学童保育所への委託も見直しをするかという御質問についてお答えいたします。

 最初に、既に以前より、国の補助金というその額は減額されてきております。例えば、児童数が20人から35人のクラブに対する補助基準額の推移といたしましては、平成14年度175万1,000円、平成15年度173万5,000円、平成16年度172万7,000円、平成17年度168万6,000円となっており、平成14年度と平成17年度の基準額を比較して6万5,000円が減額されています。そうした中、本市におきましては、委託額を減額することなく、事業委託を実施しております。また、今年度につきましては、研修費の増額を行っている状況でございます。

 今後につきましては、以前から民間学童保育所より、委託見直しの要望を受けておりますので、さきにお答えしましたように、その協議を進めているところであります。また、金額の見直しに当たりましては、従来の補助基準に準ずる積算ではなく、委託内容の整理を進めた上で、委託業務として必要な経費の積算により決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、1点目の2の広報の配達についてお答えいたします。

 広報誌を各家庭に届ける広報の配達業務は、平成9年度から一般公募した広報配達員により実施してきました。その経費につきましては、平成16年度の実績で40名の配達員が延べ68万9,051部の広報誌を2,556万7,530円の経費で配達していました。

 この広報配達業務につきましては、行政改革の視点からも見直しの対象とされており、平成16年度末で広報配達員の契約期間が満了することから、広報配達の方法について検討を行いました。

 この検討につきましては、短い期間内に全戸配布することを条件に、広報配達員制度、新聞配達のルートを利用したもの、宅配を利用したもの、シルバー人材センター委託を比較しました。

 シルバー人材センターへは、こちらの条件に対し、今回の業務委託が可能か、費用はどの程度かかるのかを提案いただきましたが、受託した場合、事務費を除く1部当たりの費用は28円との回答をいただきました。また、新聞配達を利用する場合では、豊明市にある事務所に納品をすることを条件に、消費税を除いた正味の費用で1部28円の提示を受けましたが、宅配ではこちらが提示した条件に対して、具体的な回答がないままとなってしまいました。

 シルバー委託、新聞配達とも同じ金額ではありますが、新聞配達では豊明市が納品場所となってしまうことで、納品された広報誌の数量確認作業で毎回担当者が出向かなければならないことなど事務効率が悪いと判断し、地域の高齢者の活用という点でもシルバー人材センターを利用することといたしました。

 なお、この契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号により随意契約とさせていただきました。

 御指摘をいただきました行革シートでは、見直しにより1部当たりの費用を10円程度と試算しており、全体で1,000万円程度の削減を目標としておりましたが、平成16年度の予算ベースで市役所から広報配達員宅まで広報誌を配送する費用163万8,000円、そして広報配達員とシルバー委託の差427万2,000円の計591万円が削減できることとなりました。

 シルバーが実際行っている配達方法と広報配達員との違いにつきましては、広報の納品日に地区ごとにこん包した広報誌を市役所駐車場でシルバー人材センターに渡しており、地区の設定が以前に比べて細かくなっておりますこと以外に、委託内容に変更はありません。

 また、シルバーの業務になってからのトラブルにつきましては、広報配達員より、配達区域内のさまざまな配達条件について地図上に記入して引き継ぎが行われており、この情報をそのままシルバー人材センターに伝えております。また、事前にシルバーには配達区域内を巡回していただくなど、広報が届かないなどのトラブルの防止に最善を尽くしました。この結果、大きな混乱もなく移行できたと認識しております。

 続きまして、3項目めの指定管理者になった場合、どのように変わるかについてでございますが、日進市高齢者生きがい活動センターは、現在、改正前の自治法第244条の2に基づく管理の委託として、社団法人日進市シルバー人材センターに就業活動等の実施の業務、施設維持管理等を公法上の契約という位置づけで委託していますが、指定管理者制度を採用後は、行政処分により指定管理者が管理を代行するという形になります。

 現在の制度では、管理受託の主体が公共団体、公共的団体及び政令で定める出資法人に限られていましたが、指定管理者制度では民間会社を含む幅広い団体に受託主体が拡大されるために競争原理が働き、本市のシルバー人材センターも自主性が求められ、組織の簡素化、事務の効率化が期待されるところでございます。

 また、指定管理者の募集に当たっては、公募をするか否かにかかわらず、募集の条件といたしましては、施設の設置目的である高齢者の就業の機会を滞りなく提供できること、高齢者の健康増進と社会交流が図られること、市内の高齢者の雇用が確保できること、平等なサービスが確保できること、施設管理の経費の縮減が図られること、施設管理を安定して行う人員・資産・能力等を有していること等が考えられます。

 続きまして、2項目めの指定管理者制度に関しての御質問でございますが、まず第1点目の施設管理協会が株式会社になった場合の組織と役員についてでありますが、組織につきましては、限られた人材と財源で最大の効果を発揮することができるように、機能的かつ柔軟な組織体制を確立することが肝要であります。ピラミッド型組織をフラット化することもその手法の一つです。施設管理協会の場合、理事長を筆頭とする理事会のもとに事務局を統括する事務局長がおり、さらに事務局長のもとに受託施設や業務ごとに施設管理部門や学校給食調理部門などがあります。一概に階層が多いとは言えませんが、新組織においては、例えば事務局を総務課と位置づけて、社長のもとに各部門と並列的に配置するなどして、さらなるフラット化を図る必要があると考えております。

 次に、役員でありますが、商法では株式会社の場合、取締役を3人以上、監査役を1人以上置くことになっています。会社の規模から当面は最少人数でと考えているところでありますが、会社の定款には若干幅を持たせて、何人以内と記載しておく方法もあります。

 次に、なぜ市が100%出資の株式会社にすることを選択したのかとの御質問でありますが、株式会社の選択自体は、これまでの議会答弁でもお答えしましたように、みなし法人である施設管理協会の組織及び対外的信用の抜本的強化を図り競争力を高めるには、株式会社化して民間の発想と経営ノウハウを取り入れることが最も望ましいという考えに基づくものであります。

 また、今回の株式会社設立に当たっては、日進市長1名が発起人となり、資本金の全額を出資いたします。民間企業等に出資を募ることも検討しましたが、まだ不確定な部分が多い中では、実際問題としてそれも難しく、これまで施設管理協会の施設や運営に深く関与してきた市の責任において、会社設立時には、やはり市が全株引き受けることが適当であると判断いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民会館に指定管理者制度を導入した場合、市の業務として残るものについてでございますが、これにつきましては業務の範囲をどこまでにするかによって異なってきます。

 現在、施設管理協会に委託している管理業務をそのまま業務の範囲とした場合、自主事業として開催していますコンサートや舞台芸術の公演などは市の業務として残りますが、自主事業も含め業務の範囲とした場合、残る業務はありません。指定管理者制度はそのどちらの場合も選択できますので、現在、業務の範囲をどこまでとするか検討しているところでございます。

 また、設置目的につきましては、日進市民会館条例において、中央公民館と勤労福祉会館の設置目的を包括して「地域市民の教養の向上、福祉、文化の振興に資するため」としております。指定管理者制度が導入されましても、当然のことながら、これまでと変わらず、施設の設置目的にかなう市民サービスを提供していきますし、必要に応じて、管理者として決定した団体と締結する協定に市民サービスを担保する条項を盛り込み、適切な施設管理を担保したいと考えております。

 続きまして、3点目の公の施設における公共性の確保についてお答えいたします。

 まず、地方自治法第244条では、公の施設の設置目的を住民の福祉の増進としており、普通地方公共団体に対しては、住民の利用に関し、不当な利用拒否、差別的な取り扱いを禁止しています。また、同法第244条の4第3項では、指定管理者がした公の施設を利用する権利に関する処分の審査請求は普通地方公共団体の長に行うものとすることからも、公の施設の目的、公共性を確保していくことは地方公共団体の責任であると考えています。

 そのための対応といたしましては、指定管理者の候補者を選定する際には、市民の平等な利用の確保ができるのか、サービスの向上を図ることができるのかなど、さまざまな視点をもって審査を行い、指定管理者として決定後は協定書の中でその旨を再度確認していくことになります。

 また、同法第244条の2では、普通地方公共団体の長及び委員会は、指定管理者に対して随時に報告を求め、実施について調査し、必要な指示をすることができるとされており、その指示に従わないとき、または管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消し、または管理の業務の停止を命ずることができるとしておりますので、このような制度を活用しながら、施設の目的、公共性の確保を図っていきたいと思います。

 次に、利用料金制につきましては、指定管理者による自主的な経営努力と市会計事務の負担を軽減するためには有効と考えられますので、個別の施設について検討していく中で、採用できるところは採用していきたいと思っております。しかしながら、議員が御心配されているように、条例の規定内容によっては、市民の負担が急激に上がることも考えられますので、市といたしましては、昨年度お示しした受益者負担の考え方に基づき、現行の使用料金を上限とする考え方に立ちながら検討する中で、利用料金制を条例改正時に御提案したいと思っております。

 また、利用料金の減免制度につきましても、公益上必要があると認められるものなどについては、適用条件を明確化し、過去の実績などを勘案しつつ、指定管理者の募集の条件とし、指定後は協定書に盛り込んでいきたいと考えていますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、質問事項3点目の梨の木小学校における新たな放課後開放事業について、今後の方針はについてお答えさせていただきます。

 梨の木小学校の放課後開放事業につきましては、議員も御承知のとおり、平成16年度までは梨の木くらぶとして事業展開をしていましたものを、平成17年4月より放課後開放事業として名称を変えてスタートしたものであります。

 事業内容といたしましては、梨の木に通う全児童、1年生から6年生ですが、を対象に、学校施設を教育活動に支障のない範囲で開放することで、子供たちの自主的活動や異学年交流を支援するものであります。

 昨年までの梨の木くらぶの参加者は延べ1万3,326人、実施日数で279日で、平均いたしますと1日当たり約47.7人でありましたが、放課後開放事業に移行し、5月末までの現状といたしましては、4月スタート時点では多い日には32名の参加がありましたが、2カ月間の平均をいたしますと1日当たり約5.7人となっております。

 御指摘のとおり、普段から数人、土曜日にはだれも来ないことも多くなっておりますが、減少の理由といたしましては、昨年まで梨の木くらぶに通っていた児童について、当初は開放事業へ参加していたものの、子供へのより十分なケアを希望し、児童クラブに移行したこと、また学校側の授業等の関係でランチルームを使う頻度が高くなり、開放時間が不確定になったことが考えられます。今までの梨の木くらぶでは、多目的室とランチルームの2部屋を使っていたため、学校がランチルームを使う場合でも、多目的室へ移動することで、放課後すぐに開放することができましたが、児童クラブと併設した関係で、放課後に開放できる時間数が減少したものであります。

 次に、夏休みの様子などを踏まえた対応についてでありますが、夏休みの参加状況を見ながら、対応につき検討していきたいと考えております。

 次に、ほかの学校での放課後開放を考えているかについてでございますが、放課後開放事業は、もともと梨の木小学校区には児童館がなかったことなどによりまして、児童クラブに入れない子供たちの居場所として実施することとしたものでありまして、ほかの学校区では児童館や学童保育所などの設置状況は異なるため、必要に応じて考えていくことになると思います。

 最後に、次世代育成支援計画では学校の開放事業を推進しているが、新設小学校で放課後開放事業は実施されるかでございますが、赤池地区に新設する小学校については、平成20年度の開校に向け、早期に実施設計を進めていきたいと考えております。また、児童課より学校内での児童クラブ設置の要請も受けているところでありまして、地域に根差した学校建設を行うため、市民を交えたワークショップでの御意見もお伺いしながら、開かれた学校の建設を進めてまいりたいと考えております。

 なお、お尋ねの放課後開放事業の実施につきましては、先ほどもお答えいたしました梨の木小学校における今後の利用状況やワークショップでの御意見を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質問をさせていただきます。

 まず、学童保育所の補助金に関してですけれども、市が水準を維持して委託をされているということは大変評価できることだと思います。今後、市の委託金の算出方法が変わっても、子供たちのより豊かな経験のために充実、発展させていくことのできる内容になるようお願いいたしますが、いかがでしょうか。補助金の充実をお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 再質問にお答えします。

 学童保育所の補助金につきましては、さきにもお答えいたしましたけれども、従来の補助基準に準ずる積算というのは今までやっておりましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、国の補助基準は先ほど申し上げましたように20から35名までが通常の基本額で、36名以上になると大規模の加算ということでございます。この基本額はほとんどというか、大部分が人件費の方に当たります。本市の方は現在10人に1人、指導員をつけるという基本的な考え方で進めておりますので、このあたりがやはり国の基準をそのまま準用するのでは大分現状と違うというように考えておりますので、その辺も含めまして委託内容の整理をあわせて、委託業務につきましては父母の会といいますか、学童保育所さんと協議をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) ぜひ、今後も引き続き発展させていくことのできる補助金になるようお願いします。

 それから、今年度は直営の児童クラブだけでなくて、民間の学童保育所も定員を超えて希望があり、学童保育の関係者の方たちも相当苦慮されたということを聞いています。このような今年度の経験を踏まえて、児童クラブの募集の時期や方法、条件などを見直していくということは考えておられるでしょうか。また、民間の学童保育所の対応について、考えがあれば教えてください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、学童保育所の今後の対応と児童クラブの募集の時期や方法、条件等の関係についてお答えさせていただきます。

 先ほどもお答えいたしましたように、今年度の受け入れにつきましては、全員を受け入れるということを前提に従来からの受け付け方法で対応させていただきましたが、その結果としてお尋ねのようにいろいろ反省点といったものが出てきております。申込者の増加というものは見込んでおりましたけれども、既存施設の活用で対応し切れなかったということがやはり一番の課題となりました。その結果、今議会での補正予算の方もお願いしております。

 来年度の受け入れに向けましては、児童クラブでございますが、これまで1月下旬を申し込み期限としておりましたが、これでは当初予算に反映できないということがございますので、申し込み期限を11月ないし12月にするということで、見直してまいりたいと考えております。

 また、同時に、希望者の増加に伴う施設の確保や指導員の補充という問題がございますので、受け入れ条件においても、これまで以上の条件設定というのも検討する必要があるのではないかとも考えております。

 学童保育所さんの方の対応につきましても、今年度の申し込み期限が2月上旬であったということから、希望者全員の受け入れが不可能となり、少し問題が生じたということがございます。このため、来年度の入所児童に対しましては、早期に利用希望施設のアンケートを実施いたしまして、申し込み時期につきましても、児童クラブの申し込み期限より前にさせていただこうと今しております。

 なお、学童保育所の明確な定員設定というものをこれまで行ってこなかったということがございますので、今後の受け入れに向けましては定員を設定いたしまして、その結果として定員オーバーが生じた場合には、児童クラブの方が後になりますので、児童クラブの方へ申し込んでいただくような形で対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) そうしますと、今年度は全員希望者を受け入れていただいたということで、来年度も同じようにして、必要である子、希望する子供たちを全員受け入れていただくということをお願いしたいのですけれども、その確認をお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 全員受け入れるように、17年度も16年度もそのような基本的な方向でやってまいりましたので、受け入れられるように、その努力はさせていただきたいとは思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) よろしくお願いします。

 次に、シルバー人材センターのことについてお聞きいたします。

 削減できた理由に、納品から広報配達員までの広報誌を配送するその分が削減できたということでしたけれども、現在納品されてから広報配達員までの配送はどのように行われているでしょうか。

 それから、地域差による地域割がこれまで1部30円のほかに設けられていましたけれども、シルバー人材センターではこの地域割はどのようになっているでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 広報の配送は役所の駐車場までということで、そこへシルバーの方が取りにきていただくということでございます。

 それから、地域差ですけれども、格差の手当というか配達料金の格差ということですが、これは含めて28円ということで、こちらの方ではそういう1部28円という設定で、市の方で設定はしておりません。シルバーの方でどのようにそれを配布されているかは、シルバーの受けた後のことですので、そこまでは今回は見ておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 前の総務常任委員会の中でも、資料としてシルバーに委託した場合と現在の場合ということで比較されていたんですけれども、これまでは1部30円のほかに地域割が3,000円から、たしか1万円ぐらい設けられていたんですね。それで、納品されるところまでしか把握していないということなんですけれども、現在は納品されて役所に広報が置かれてから、またそこからシルバーの配達員の方のところまでシルバーの方が配送をしているというのが実態なんですね。

 そこの部分をカットされたと言われましても、実際にはその業務があるわけなんですけれども、1部それは2円で行われていまして、地域割も設けないわけにはいかないものですから、その費用の中から配分されていまして、その配送分と地域割というものを差し引くと、1部28円であったものが実際には1部15円、こういう単価になっているわけですね。契約書には事務費の5%を含んで1部29.4円というふうになっているんですけれども、契約の際にこの配送や地域割というものはどのように考えられたのか、その辺をもう少しお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) これはシルバーの方からそれを含めた見積もりをもらって、28円ということでもらいましたので、その内容についてはうちの方としてはそこまでは確認しておりません。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) しかし、実際に15円になっているということで、実際30円だったものが半額になっているというのは少しおかしいのではないかという点がありましたので、私は質問しました。

 それと、もう一つ、1,000万円減額されるという改革推進シートのその理由が、シルバーならば10円だというふうに計算されたというわけですが、どうしてシルバーならば10円かというふうに計算された、そこが問題と思うんですけれども、そこはいかがお考えですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) これは担当課、政策推進課とのヒアリングの中で、そのように設定したということを聞いております。その内容の詳しいことについては、ちょっと今把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) やはりそこには、シルバーだから安ければよいのではないか、こういうもう観念があるように思います。同じ労働ですよね。1部30円の場合、これが高ければ、例えば今やっている人たちの中で、もう少し安くするということも考えられたわけですし、シルバーだから3分の1の単価でいいだろうと、こういうのは物すごく乱暴に思われます。

 それで、ほかの契約についても言えることなんですけれども、安ければいいということで契約を結んでもらうのでは、やはり市民サービスの質が保障されるのかとか、働いている人たちの労働条件は一体どういうふうになっているんだと、こういうことが気になるわけなんですけれども、安いからよいということで契約を結ぶだけではなくて、労働基準法をきちんと守っている会社かどうか、安全な仕事がなし遂げられる会社かどうか、こういうこともきちんと検討して委託先、契約先を決めていただくということは大事だと思うんですけれども、これは総務部長になるかもしれないんですが、契約のことに関して、どのような方針でこの辺契約されているのかお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 契約についてどのようなというような再質問をいただきましたが、シルバーにつきましては、老人福祉施策の一環の中で、高齢者の働き、生きがいづくりというふうに私どもも理解はしております。一般的な契約につきましては、本議会問わず、ずっと言ってまいりましたとおり、自治法及び契約規則に基づいた契約ということでございますので、必要な相手先を見きわめるということは私どもの責務と思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 今後、契約する際にやはり、次にもう入るんですけれども、指定管理者ということもありますよね。シルバーも生きがい活動センターを指定管理者にするということなんですけれども、経費を安くして競争原理を働かせて、なおかつ高齢者の生きがいや健康の保持をしていくということは、やはり契約の段階で、さきにも申しましたんですけれども、高齢者の日進市民の方が勤められているということで、やはりその辺も加味して考えていただきたいというふうに思うんですけれども、市長の答弁がいただければと思うんですが、この辺いかがですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 安いからいいとか、あるいは労基法とか、いろいろなお話が出ているわけですけれども、なかなかお答えのしづらい御質問でございまして、総務部長も公室長も申し上げておりますように、一般的なものも考えながらやられているというふうに私は思っております。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) シルバーだから安ければいいという考えはなくしていただいて、これから契約していただきたいと思います。

 それから、指定管理者制度なんですけれども、答弁を聞いていても、なかなか本当に具体的になっていないというように思うんですね。今回の6月議会で手続条例が出て、もう9月議会では個々の施設条例が出るわけなので、私たちも市の方針がどういうふうなのかというのをしっかりと聞きたいわけなんですけれども、検討しているだとか、考えているだとか、そのようにしたいと思うというようなことで、なかなか具体的なことが引き出せないので困っているんですが、そこでちょっと確認したいと思いますけれども、施設管理協会の役員なんですが、取締役3人、監査役1人はだれか、どのような方を想定されているのかということをお聞きします。

 それから、公の施設の減額免除の措置は協定書などに盛り込んでいきたいということでしたけれども、今の制度の変わらないまま、減額免除の制度は利用できるということでよろしいかということの確認と、もう一つ、「公の施設の目的、公共性を確保していくことは地方公共団体の責任である」、こういうふうに答弁されたんですけれども、地方自治法第244条第1項、この公の施設の原則が日進市の責任で遵守される、指定管理者制度になっても日進市が責任を持つ、こういうところをもう一度確認したいと思います。

 3つ、お願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) まず、会社にした場合のトップはどうかということですけれども、できる限り民間の方をと考えておりますけれども、それが難しいような場合はナンバーツーの方に、そういう人にお願いするとか、そういうような方法を考えておるところでございます。

 それから、今の減免制度は現状を考慮いたしまして、協定の中でそういうことをうたって今と変わらないような、指定管理者に委託した場合も、今と同じような状況で減免できるような方法を協定の中で、また指定の条件の中でというふうに考えていきたいと思っております。

 それから、公共性の確保ということは、あくまでも公の施設ですので、指定管理にした場合でも最終的な責任は市にあると考えておりますので、その辺のところは保っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) もう少し具体的に聞きます。

 取締役をできる限り民間でということでしたが、できなければナンバーツーでとおっしゃられたんですが、それは一体どのような方を想定されているのかということと、日進市の責任で公の施設の原則を遵守されるということを言葉ではいただいたんですが、具体的に条例や協定の中にどのように盛り込まれるか、お考えがあるかと思います。9月にもう個別条例が出ることなので、やはり今考えておられると思うので、どのように具体的に、どのような条例を盛り込むのか、どのような協定を盛り込むのかということをお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) トップのことにつきましては、市でもあれですけれども、施設管理協会の方とよく協議して決めていきたいと考えておりますので、あくまでも主体は施設管理協会ですので、よく協議して決めていきたいと考えております。

 それから、市の責任のことですね。これにつきましては、できることは協定の中で各施設について各施設担当の方といろいろ協議して明確にしていきたいと考えておりますので、現在のところ、考えというのはそこら辺までのことしかございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 現在、施設管理協会の事務局というのは市の再任用のお給料でやられているわけなんですが、民間の方を登用しようと思うと、市の再任用のお給料の金額で果たして納得される金額が出るのかということ、人件費がもっとかかってしまうんではないかということを私はひとつ懸念しているんですけれども、そこはどうなっているのかということはまた答弁がいただければと思います。

 それから、2つ、私の方から公共性を具体化するということで提案をしたいと思うんですけれども、まず1つは利用者や住民などを構成員とした運営管理委員会だとか利用者会議のようなもの、これを設けていただくということと、それから個々の条例において公の責任は日進市が遵守するということだったので、公共性の原則が尊重される限りは、民間業者などが指定管理者になった場合でも、いたずらに営利に走るわけにはいかないと思います。ですから、個々の条例において、営利企業の参入を何ら歯どめもなく許すのではなくて指定管理者に規定を設ける、そして公共性を確保する、このようなことを提案しますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 運営委員会等の設置など御提案いただきましたけれども、今後そのような御意見をよくお聞きしまして、公の施設の管理者として責任あることを明確にしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

       〔片岡志保議員「条例に営利企業の規定を設けることは」と呼ぶ〕

 その辺のところは今後検討させていただきますけれども、どうできるかどうかは検討をさせていただきたいということでとどめさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) お聞きのように、やはり検討をしていくとか考えるとかとそういうふうで、やはり公共性を遵守すると、今、口頭でははっきりとおっしゃられたんですけれども、そのことが全然具体化されていないんですね。指定期間が設けられているので、5年後には例えば100%じゃないという……



○議長(鈴村修波) 質問を速やかに終わってください。



◆4番(片岡志保) 市が株式を保有する会社じゃないところに委託する場合もあるわけなので、例えば横浜市なんかでは……



○議長(鈴村修波) もう一度伝えます。質問を速やかに終わってください。



◆4番(片岡志保) 個別の条例に規定を設けたりしているので、市としても民意による市政を行うということで、しっかりとやってほしいと思います。



○議長(鈴村修波) これにて、片岡志保議員の質問を終わります。

 次に、山田 茂議員の登壇と発言を許します。

                 〔5番 山田 茂登壇〕



◆5番(山田茂) 議長の許可がありましたので、一般質問を行います。

 1、国の税制改定による住民サービスの影響についてであります。

 小泉内閣は、所得税法と地方税法の定率減税の撤廃を税制改定のプログラムに明記し、深刻な国民負担を押しつけようとしております。一連の税制改革で、既に配偶者特別控除の廃止と公的年金控除の縮小が行われた影響は大きいものがあります。2月に年金の通知を受け取った多くの人が、その内容を見て、驚きと怒りの声を上げております。市内に住む35年勤務したある年金受給者の方は月14万6,205円で、配偶者特別控除の廃止や老年者控除の廃止で所得税が非課税でなくなり、所得税8,300円課税されるようになっています。

 今回の自民党・公明党政府による大増税路線は、本来なら負担をかけるべきでないところまで容赦なく負担をかけ、それも一度だけではなく、次々と負担増を求めてきます。その典型が高齢者、しかも所得の低い高齢者をねらい撃ちしております。去年から連続的に行われているその負担増は、配偶者特別控除38万円、公的年金控除が20万円の縮小、老年者控除50万円、高齢者の非課税限度額の廃止など、まさに高齢者を直撃する内容になっております。

 さらに、単に所得税や住民税の増税にとどまらず、国民健康保険や介護保険料にも連鎖的な負担が生まれ、まさに「雪だるま」式に負担が膨らむことに大きな問題が含まれます。

 所得税と住民税の定率減税の廃止と一連の税制改革で、このようなたび重なる高齢者への増税によって、例えばわずかな給与で暮らす高齢者は今までは年収165万円程度、程度というのは、社会保険料にいろいろ差がありますので、程度というふうにさせていただきましたけれども、165万円程度までは所得税がかからず、204万3,000円までは住民税も課税されませんでした。

 しかし、今後は110万円程度で所得税、100万円程度で住民税が課税されることになります。生活保護基準レベルよりも下の収入の人から、市が税金を取り立てることになるのではないでしょうか。このような税制改革によって起こる市民への影響について明らかにしたいと思い、以下お聞きいたします。

 (1)の?国民健康保険税、そして?65歳以上の介護保険料、?保育料について、個別にどのような影響があるのか、年収、世帯構成など具体的な例も二、三示し、その影響について、それと市にとって税制改正の必要性、またそのメリットをお聞きいたします。

 (2)非課税世帯であることによって受けられる各種施策が、収入は変わらないのに、税制改革によって課税世帯になってしまうことが考えられます。そのような場合、どのような影響が出るのでしょうか。とりわけ、今回の税制改革で影響が考えられる世帯について、非課税世帯であることで受けられる事業数は幾つあり、また年収、世帯構成など具体的な例も二、三示し、その変化と影響についてお聞きいたします。

 次に、大きな2、安心できる介護保険をです。

 ことし2005年は介護保険の見直しの年であります。政府は、特別養護老人ホームなどの入居者の居住費、食費を保険の対象外にして利用者負担とする制度を10月より施行させる予定であります。施設の入所者1人当たり年間40万円もの負担増が予想されるとも言われ、利用者を始め、関係者は気が気でありません。見直しは、介護に対する国の財政負担の抑制を口実に、高齢者の介護サービス利用を制限し、大幅な国民負担を押しつけることに問題点があるのではないでしょうか。

 公衆衛生や高齢者福祉への公的責任を投げ出すような政府の姿勢は、指摘しなければなりません。改革を言うのであれば、安心して必要な介護サービスが受けられる制度への改善にこそ進むべきであります。そのためには、国庫負担の引き上げによる保険料、利用料の国としての減免制度の創設、特養ホーム待機者の解決を始めとした介護施設の基盤整備などが求められるのではないでしょうか。

 とりわけ、今回の質問では、施設利用の住居費と食費について、以下2点質問いたします。

 ?どれだけの人が対象になりますか。施設入所とデイサービス、ショートそれぞれお聞きします。

 ?自己負担増によって入所や通所のサービスが利用できなくなることがないように、市としてはどのような対応を考えていますか、お聞きいたします。

 大きい3として、住民健診のあり方についてお聞きします。

 医療改悪の中で、予防健診活動が重要となっております。さきの新聞報道にも、「住民健診をさらに充実させることが保健医療の財政圧迫と国民の健康維持に大きく貢献できる」と厚生労働省の見解が大きく1面に掲載されておりました。早期の発見、治療は、結果的に医療費を減少させる効果があります。日進市の健康診断について、健康の保持を図るための機会を積極的に推進しているのか、以下2点お聞きします。

 (1)会場と申し込みの方法の変更、また有料化によって起こった変化は。

 (2)予防や医療費抑制の効果を高めるために、より多くの市民が健診できる工夫は何か。

 以上、答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終らせていただきます。



○議長(鈴村修波) ただいまの山田 茂議員の質問に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1項目めの国の税制改正による住民サービスの影響についての1点目、一連の税制改革による所得税と住民税の引き上げによって起こる市民への影響についてお答えいたします。

 平成15年から平成17年にかけて始まりました国の税制改正につきましては、配偶者特別控除の廃止を始め、老年者控除の廃止及び公的年金等控除の縮小など、平成16年度より順次地方税にも影響が出ているところでございますが、御質問の本市の国民健康保険税及び65歳以上の介護保険料、さらに保育料につきまして、市民にどのような影響が関係するかをそれぞれ具体例をお示ししながら、御説明いたしたいと思います。

 最初に、1点目の国民健康保険税につきまして御説明申し上げます。

 本市の国民健康保険税につきましては、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額、これは同法附則第34条及び第35条に規定する長期または短期譲渡所得がある場合には、当該譲渡所得金額から特別控除額を控除した残額に相当する額を加えた額になりますけれども、こちらから同法第314条の2第2項の規定による基礎控除をした後におけるこれらの額の合計額に按分して算定する旧ただし書き按分方式、これは地方税法第703条の4第6項、第21項にございますが、これにより課税しております。

 そのため、現在理解しております限りでは、平成17年度改正の65歳以上の公的年金控除の縮小が平成18年度課税から反映され、市民への影響額が大きいものと考えております。例えば、65歳以上の高齢者のひとり暮らしで年金収入180万円だけである場合、平成17年度国民健康保険税は6割軽減世帯となり、年税額2万5,000円でありますが、平成18年度につきましては、税率等を平成17年度同様に試算いたしますと、公的年金控除の縮小から、軽減世帯基準以上の所得額となるため、年税額6万8,200円となり、4万3,200円の増額となる見込みでございます。

 また、65歳以上の高齢者2人の世帯で、収入も国民年金の老齢基礎年金それぞれ79万4,500円だけの場合、平成17年度は6割軽減世帯となり、年税額3万1,200円、平成18年度につきましても前年同様の試算ですと6割軽減世帯となり、年税額も3万1,200円と変わらない状況でございます。

 いずれにいたしましても、国民健康保険税につきましては、特別会計の中で被保険者の応益・応能を見きわめながら、保険税率を決定いたしておりまして、さらに一般会計からも繰り入れて被保険者に税負担をお願いしているところでございます。

 今回の税制改正は、負担能力がありながら優遇措置を受けている高齢者に対しまして、世代間の公平を確保する等の観点から、その優遇措置を廃止すると聞いております。また、財政状況の厳しい国民健康保険制度におきましては、今回の税制改正による影響等で保険者の財政負担が軽減され、ひいては被保険者に対する保険税の負担軽減にもつながるものであると考えられます。

 今後につきましては、国民健康保険特別会計の現状、こちらは議員も御存じだと思いますけれども、赤字会計でありまして、一般会計から繰り入れしているという点がございます。こういったものを踏まえまして、また国民健康保険運営協議会にも諮りながら、本市としての適正な財政運営について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の65歳以上の介護保険につきましてお答えいたします。

 被保険者本人が市民税非課税から課税に変わる場合、世帯全員が非課税である第2段階、世帯は課税で本人は非課税である第3段階から所得200万円未満の場合は第4段階に、所得200万円以上の場合には第5段階に変更となります。

 具体的には、公的年金控除の縮減並びに老年者控除の廃止の影響で、70歳1人世帯の高齢者で180万円の年金収入がある場合、所得額は60万円となり、市町村民税非課税限度額125万円以下のため、第2段階に該当していたものが、改正により第4段階に移行し、現行の保険料月額2,100円から3,500円となります。また、世帯員が複数いる場合で、世帯員が住民税課税者で本人が非課税の第3段階の場合では、180万円の年金収入がありますと、第4段階に移行し、現在の保険料では月額2,800円から3,500円となります。また、70歳1人世帯の高齢者で360万円の年金収入がある場合、所得額は232万円となり、第4段階に該当していたものが改正によりまして第5段階に移行し、現行の保険料では月額3,500円から4,200円となります。

 次に、3点目の保育園の保育料につきましては、世帯の前年分の所得税額及び前年度分の市町村民税額に応じて決定されることから、世帯により状況はそれぞれ異なりますが、議員御指摘の配偶者特別控除の一部廃止によりましても、保育料算定の根拠となる税額が増加し、平成17年度から保育料が高い階層へ移行した世帯もあるものと考えております。

 その影響につきましては、例えば父親、母親と保育園に通う1歳児が1人いる3人世帯で、平成15年中の父親の給与収入が280万円、母親のパート等による給与収入が69万円とした場合、生命保険料や医療費の控除がなく、税控除の対象となる社会保険料が33万9,000円と仮定しますと、平成15年の所得税は非課税となり、平成16年度保育料は3歳未満児で月額1万5,000円となります。

 そして、世帯収入や扶養等の条件が前年と同じとすると、配偶者特別控除の一部廃止により、平成16年の所得税額は3万100円となることから、平成17年度の保育料は月額2万4,000円となり、月額で9,000円の増額となります。

 また、平成18年分の所得から適用されます定率減税の見直しの影響につきましては、平成19年度の保育料から影響が出てくると思われます。例えば、先ほどの例と同じ世帯構成で、平成16年中の父親の給与収入が365万円、母親の給与収入が100万円とした場合で、生命保険料や医療費の控除がなく、税控除の対象となる社会保険料が42万3,000円と仮定しますと、所得税額は6万5,200円となり、平成17年度の保育料は所得税額8万円未満のD1階層の月額2万4,000円です。これが定率減税の段階的廃止によっても、平成18年の所得税額は8万円未満で、平成19年度の保育料は変わりませんが、完全廃止されますと、平成19年の所得税額は8万1,500円で、平成20年度の保育料が所得税8万円以上20万円未満のD2階層となり、同じ1歳児の場合で、月額4万2,000円となり、月額で1万8,000円の増額となります。

 また、平成16年度におきまして、最も対象者が多い所得税8万円以上20万円未満のD2階層の場合で、先ほどと同じ世帯構成で、父親の給与収入が550万円、母親の給与収入が100万円とした場合で、生命保険料等の控除がなく、社会保険料が64万8,000円と仮定いたしますと、所得税額は16万5,700円となり、平成17年度の保育料は月額4万2,000円です。これが定率減税の段階的廃止によっても、平成18年の所得税額も20万円未満で、平成19年度の保育料は変わりませんが、完全廃止されると、平成19年の所得税額は20万7,200円で、平成20年度の保育料は所得税20万円以上51万円未満のD3階層となり、月額5万3,000円となり、月額で1万1,000円の増額となります。

 次に、2点目の非課税世帯であることによって受けられるサービスについてお答えいたします。

 市民税非課税世帯か課税世帯かにより区分されているサービスは、全部で39事業を把握しております。その中で、平成15年度実績と17年度予算につきましては、例えば支援費制度の15年度実績では延べ67件の支給があり、介護保険の高額介護サービスとして15年実績は延べ830件、約576万円を支給しており、同種の国民健康保険の高額療養費は延べ492件、約4,570万円の支給をしております。また、集団がん検診では30人、2万9,800円が無料となっております。

 いずれも、平成17年度予算におきましては、個別に非課税対象分となる額を算出しているものではなく、総額の中で対応する予算となっております。

 税制改革によりまして、市民税の非課税世帯から課税世帯へとなる場合の対応につきましては、従来から判断基準を課税・非課税の区分として実施してきたものでありまして、今後も各法等の制度に基づく取り扱い、また市決定事業分につきましては基準の継続を考えております。

 続きまして、2項目めの安心できる介護保険についてお答えいたします。

 まず、1点目の施設利用者につきましては、平成17年2月利用分実績で特別養護老人ホーム127名、老人保健施設117名、介護療養型医療施設23名で、合計267名です。また、ショートステイにつきましては129名、デイサービスにつきましては478名の利用となっております。

 2点目の自己負担増につきましては、今回の改正では、在宅と施設利用者負担の公平性の観点から、低所得者に配慮しつつ、ショートステイを含む介護保険3施設における居住費及び食費、通所系サービスにおける食事は保険給付の対象外とする見直しを図ろうとするものであります。

 その中で、低所得者への配慮から、低所得者対策として、施設利用者のうち生活保護等の第1段階から、年金収入が80万円超から266万円の新第3段階に該当する方に対しましては、所得段階に応じ、基準額から利用者負担限度額を減ずる補足的給付を創設し、利用者の負担軽減を図ろうとするものでございます。

 この補足的給付により、新第1段階では個室で2万5,000円、多床室は負担金なしで、食費については1万円の負担となり、介護サービスも含めた負担額が現行に比べ個室で5,000円の減額から5,000円の増額の範囲、多床室では現行と同額になり、新第2段階では個室で2万5,000円、多床室で1万円、食費については1万2,000円の負担となり、介護サービスも含めた負担額が現行に比べ個室で最大2万8,000円の減額、多床室では3,000円の減額になります。

 新第3段階では、個室で5万円、多床室で1万円、食費につきましては2万円の負担となり、介護サービスも含めた負担額が現行に比べ個室で最大2万5,000円の増額、多床室では1万5,000円の増額となります。

 また、年金収入が266万円超の市町村民税課税者で、新第4段階に該当する方に対しましては、施設と利用者の契約にもよりますが、標準的な費用として算出した場合、個室で6万円、多床室で1万円、食費については4万8,000円の負担とした場合で、介護サービスも含めた負担額が現行に比べ個室で最大3万7,000円の増額、多床室で3万1,000円の増額と、それぞれ試算しております。

 また、高額介護サービス費におきましても、新第2段階の現行月額上限2万5,000円を1万5,000円に引き下げることにより、利用者負担の軽減を図ろうとするものであります。

 今後、利用料の負担が困難となることが予想されることにつきましては、現在、本市の介護保険会計は財政安定化基金貸付金を借り入れている状況でございまして、この貸付金償還が保険料負担になる財政の運営を考えますと、市独自の支援といったものは困難な状況にあるものと考えております。



○議長(鈴村修波) 現在、山田 茂議員の一般質問の途中ですが、ただいまから午後1時30分まで休憩します。

                 午前11時43分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後1時30分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 山田 茂議員の一般質問に対する答弁を行っていただきます。

 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、続きまして、3項目めの住民健診のあり方についてお答えいたします。

 まず、1点目の会場と申し込み方法の変更、また有料化によって起こった変化はについてお答えします。

 住民健診の会場と申し込み方法につきましては、平成16年度より変更いたしております。その理由といたしましては、健診当日、受診者が直接健診会場に出向く従来の方法では、特定の曜日と会場に受診者が集中することが避けられず、健診までの待ち時間が長いことや、駐車場の確保等が困難であること等々、受診者に御不便をおかけしておりました。また、健診会場周辺の住民からは、受診者の無断駐車や騒音等の苦情もいただいており、これらの問題解決のために健診会場を見直し、そして各会場の収容能力に合わせた健診人数の定員枠を設けるとともに、はがきによる申し込み制とするなどの改善の取り組みをいたしております。

 しかし、平成16年度におきましては、受診者がみずからはがきで申し込むという方法が市民になじんでいないこともあり、受診者数が減少いたしました。今年度もまだ2回目であるため、この方法が定着するまではもう少し時間が必要なものと考えております。

 次に、有料化によって起こった変化につきましては、今年度の健診は6月18日が初日でこれからになりますが、現在までのところ、市民の方から有料化に対する否定的な直接の御意見はいただいておりません。今年度の健診申し込み数は昨年度より若干数少ない見込みでございますが、これは健診の運営等種々変更しておりますので、有料化のみの理由とは言いがたく、今後数年の推移の見守りが必要と考えております。

 次に、2点目の予防や医療費抑制の効果を高めるために、より多くの市民が健診できる工夫は何かについてお答えいたします。

 健診は、疾病の早期発見、早期治療につながるとともに、自身の健康を見つめ直すよい機会となります。しかし、健診による疾病予防対策のみでは十分ではない現状から、国は日常の生活習慣である栄養や運動、そして休養等の改善により、健康の増進と疾病の発病を予防するために、21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」を平成12年3月に策定いたしました。

 本市におきましても、平成15年度に「いきいき健康プランにっしん21」を策定して、健康づくりと疾病予防に取り組んでおりますが、疾病予防のためには毎日の生活習慣が重要との認識から、市民の意識を喚起するための啓発活動を行っております。

 また、市民が健診できる工夫といたしましては、節目年齢受診者の個人負担の半額減免及び生活保護・非課税世帯者の個人負担金の免除を行っております。さらに、個別基本健診を中心に種々の健診メニューを用意し、市民がかかりつけ医も含め、身近で健診を受けることができる、また自身のライフスタイルに合わせて健診を選択できるように配慮しております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 再質問をさせていただきます。

 始めに、生涯支援部長にお聞きいたしますけれども、今回行われようとしています定率減税、これが市民に及ぼす影響を、これは市民の立場に立った市への影響額がどのように出るのか、そういうことをつかんでいるのか、つかんでいないのか、お聞きいたしたいと思います。それで、つかんでいないとすれば、いつ把握するのか、その計画もお聞きします。

 それとあわせてホテルコストと居住費、これも大変市民に負担が、利用者にとっては負担がかけられることになると思いますけれども、この負担の状況、これの把握状況について把握されているのか、いないのか。個別の状況を個々聞くわけではありませんけれども、把握しているのか、していないのかだけをお聞きいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 定率減税の影響につきましては、生涯支援部としては、先ほど保育料に関してはお答えの方をさせていただいております。例を挙げてお答えさせていただいております。

 それと、ホテルコストにつきましては、各個人のホテルコスト、居住費、食費がどうなるかということまでは現在のところ把握しておりません。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 保育料の方は、これで個別把握しているということだったんですけれども、私、きっと把握されていないという答弁が来ると思ったんですけれども、把握されているということで、では、お聞きいたしますけれども、今年度17年度、税制改正によって階層が上がった子供の数をお聞きいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 先ほどは例を挙げてはお答えいたしましたが、具体的にどの方がどういう階層に変わるかというそこまでは、申しわけございませんが、把握しておりません。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 把握されていないということだと思います。把握することが自治体の仕事のまず第一歩だというふうに思いまして、以下質問もさせていただきます。

 それで、続きましてこの定率減税、るる部長の方からも、かなりの市民に負担がかかる、こういう話だったわけです。例えば、ホテルコストと食費については、第3段階の人が30万円ということだったり、105万円の年収がある方に住民税が課せられる、こういう状況なんですけれども、今サラリーマンの実質収入、これも減っています。日進市でいえば、くるりんばすの有料化、あと住民健診も負担増、こういう時期に定率減税の縮小、廃止、こういうことは非常に酷な話、過酷な負担だと思いますけれども、このことをどのように思っているのか、まず、そういう見解をお聞きいたします。市長にお願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 景気対策のための臨時、異例の措置ということで、ここ平成11年から7年間ずっと続いてきておりますので、それが何か当たり前のような感覚になっておりますので、今、定率減税を廃止する、あるいは縮小するというようなことになりますと、非常に大きな増税感といいますか、そういうものを受けるわけですけれども、18年度の改正において三位一体改革等の一環として行われるというようなことで、所得税から個人住民税の本格的な税源移譲を実施していこうということに当たりまして、所得税から個人住民税の本格的な税源移譲を実現する上で、国、地方を通じまして、個人所得税の抜本的な見直し、年金、医療、介護など社会保障給付などにも必要な費用の見直しなどが行われますので、そういったことも踏まえつつ、消費税も含む直間比率など税体系の抜本的な改革がなされるということを聞いております。

 国のそういった改革の中で、今後、市民サービスに対しても、非常に広く行政としては影響を受けるということで、措置として現況においてはやむを得ない措置になると思っております。しかし、今後も経済社会の構造変化とか、そういったものに対応しながら、税負担のゆがみを是正する観点から、引き続き、あるべき税制の具体化に向けた取り組みというものを、我々市長会でもそうでございますし、要望、提言をいたしておりますので、そういった状況を見きわめながら、我々は対応していくより仕方がないというふうに思っております。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 非常に大きな増税感だというふうに言いましたけれども、私はこれははっきり増税の何物でもないというふうに思います。それから、市長は消費税も視野に入れて答弁されましたけれども、消費税が入ってくれば、本当に甚大な被害が出てくると思います。

 一連の税制改革により、市民から見れば、負担が増えることがわかりました。行政から見れば、それだけ増収になると思いますが、財政当局は税制改革による増収分は幾らぐらいあると見込まれていますか。総務部長に伺います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、どのくらいの財源が確保できるかというような再質問でございますが、まだ試算もしておりませんので、今後煮詰めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 第1質問でも試算していないという、市民の立場に立った行政をしていないなということが第1質問でも明らかになっているんですけれども、これは必要な、仕方がない税制改革だというふうに市長は言っていました。市民の負担増は仕方がない、我慢してほしいということだというふうに、私は市長の答弁を受けて思ったんですけれども、1回目の質問で具体例が出ております。これは税制の問題なので、総務部長にお聞きしていきたいと思うんですけれども、国保と介護保険料のこともありますので、その点については生涯支援部長にも答えていただきたいと思います。

 住民税と所得税、これの税率が変わるわけでありますけれども、例えば180万円、これは第1質問でも挙げてもらいました。この人たちは大体、月15万円の収入ということになるんですけれども、65歳の方で16年度、与党、自民党が税制改革大綱を出しております。これで言われている改定が行われたら、どのくらいの負担になるのかお聞きいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えしますが、先ほども申し上げたとおり、まだ試算しておりません。これから掌握に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 一応、例で、例えば配偶者特別控除と定率減税廃止が与える影響ということで、夫、妻、子供2人の年間総収入500万円のサラリーマン世帯というならば、試算しておりますので、お答えいたしたいと思います。

 まず、子供は小学生と保育園児で、世帯総収入が500万円のうち……

 〔山田 茂議員「それは質問していません。今、保育料のことを言っていますよね」と呼ぶ〕

 国保と介護保険料の影響につきましては、まだシステム等が対応できていないこともございますので、算定できておりません。個々には算定できていないということです。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) すみません、私、当局からもらった資料に基づいて質問をしているので、総務部長ももちろんこれは把握されているんじゃないかと思います。この表なんですけれども、これを見て答えていただければ、大体そのとおりかと思いますので、当局の出した数値で、僕しゃべっているつもりです。

 ですから、単身65歳以上、年金受給者という表があります。これで180万円の人が払った去年の税額、17年度は老年高齢者控除や配偶者控除も廃止され、そういう影響が加味されていますので、それを除いた前年度の国保税、介護保険税、それと所得税と市・県民税、それを合わせた税額と、18年度以降、この一連の税制改革が行われた最終年度、この市民負担がどうなるのか、その比較をお聞きいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 大変失礼しました。先ほどは把握しているかというようなことでありましたので、これは税制改革を伴う変動ということで、想定世帯を設けた単身65歳以上、年金受給者で、平均17年度が180万円の年金、18年度に換算した場合はどうなるかという、あくまでも想定の金額のものでございますので、それについて紹介させていただきます。

 年金受給額、先ほど言いました180万円につきまして、この方につきましては、年金所得ということもありますので、ことしにつきましては所得税はゼロでございます。市・県民税につきましてもゼロでございます。平成18年度につきましては、定率減税後につきまして所得税は8,700円、それから市・県民税につきましては合計額が3,700円という、こういう試算表を紹介させていただきました。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 同じ条件でございますけれども、17年度の国保税額は2万5,000円でございます。これが18年度になりますと、6万8,200円になります。介護保険料額につきましては、17年度は2万5,200円でございます。18年度につきましては4万2,000円になるということでございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) この表で、一連の税制改革の最終年度ということなので、18年度はまだ定率減税が完全に撤廃されていません。それから、非課税限度額も撤廃されていないので、もっと高くなるんですね。ですから、総務部長が見ておられる表の市・県民税でいいますと、所得割定率減税前というところの金額、それと均等割も足していただいて計算していただく答えが本来の市民への増税だと思います。

 そうなると、先ほど総務部長からも答弁がありましたけれども、市・県民税、所得税はゼロ円でした。そして、介護保険とあと国保税は合わせると5万200円です。そして、18年度以降の税制改定が行われた最終年度は、全部で13万300円という計算になると思います。増税額が8万2,800円ということです。こういうことで間違いないでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) お答えいたします。

 手元にあります表、私も持っておりますが、その合計額は現在計算しておりませんが、今、暗算したところ、約その程度の金額になるかと思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 同じ要領でもう二、三件お聞きしますけれども、65歳以上240万円の年金受給者と65歳以上の例えば給与受給者、この表もあると思うんですけれども、この年金受給者で125万円の人からの試算と、例えば1,400万円の年金受給者の負担増の金額を、1,400万円ちょっとないので、わかればお答えいただきたいと思うんですけれども、わからなければ、ごめんなさい、結構です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 表は持っておりますけれども、17年度の年金受給者240万円につきましては、この試算でいきますと、所得税額は定率減税前が200円で、定率減税後が100円でございます。税については以上です。

 それから、後の方の金額につきましては、ここに試算表がございませんので、申しわけございません、お答えできませんけれども。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 240万円の年金受給者の方に関しまして、平成17年度の国保税額は9万2,200円となります。平成18年度につきましては10万4,200円、介護保険料額につきましては、17年度は2万5,200円が18年度には4万2,000円になるということでございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 総務部長の手元には資料があるはずなので、その試算表も同じ資料であると思うんですけれども、ちゃんと答弁をしていただきたいと思います。

 それで、240万円の方、12万5,600円が介護保険料と国保税とあと所得税と住民税、全部合わせてなんですけれども、12万5,600円が23万3,400円、10万7,800円の負担増になります。それから、1,400万円の方、答弁なかったんですけれども、要するに1,000万円以上の方はほとんど影響がない、定率減税ではあるんですけれども、所得税と住民税と20%と15%それぞれかかっているんですけれども、この高所得者ほど影響がないということが言われております。

 それで、市長にお聞きいたしますけれども、低所得者の方から生活費をこれ以上こういうふうに巻き上げる、こういう実態が明らかになってきていると思うんですけれども、これを自治体が率先してやる、こういうことを実践するのかどうなのかお聞きいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 現在の段階において、そういった細かいことについては、私も説明も受けておりませんし、承知もいたしておりません。ただ、そういう状況、巻き上げるとか引き上げるというような表現じゃなくて、そういう制度になってきているという中で、自治体がどこまで頑張れるかというのも、もちろん限度がありますので、状況をよく把握しながら、我々自治体としてできること、自治体としてできないこと、その辺を見きわめなければならないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 私は、今、自治体の権限が強まっている中で、自治体がやるとなれば、いろいろなことが工夫してできるんじゃないかと思うんです。そして、やるというふうに努力していった方が、施策にいろいろな温かみが反映されるというふうにも思います。努力の範囲、仕方がない、負担がもう容認だというふうな答弁に私は聞こえてならないんですね。

 例えば、105万円の方からも税金を取るわけですね。105万円の方は月大体13万3,000円ぐらいということになります。例えば、105万円の方からも税金を取るということになるんですけれども、いわゆる生活保護レベル以下に相当するぐらいの生活レベルに押しやるのかということにもなります。こういうことを市民に強いてもいいのかどうなのか、憲法第25条や第13条に沿っても問題があるんではないかというふうに思います。ぜひ市独自の施策を打つべきじゃないかと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今申し上げたことと同じような状況になるわけですが、ここのところ、ずっと御質問もいただいておりますが、学校も造らなきゃいけない、道路も造らなきゃいけない、緑も守らなきゃいけない、いろいろな事業がたくさんございます。かといって、あくまでも行政というのは福祉というものを軽視できない。そういう状況の中で、我々は我々として、でき得るだけの努力をさせていただきます。ただ、今の段階において、何を幾らとか、どういう状況かはまだ山田議員に御説明ができないということを申し上げております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) いろいろな施策は、もちろん自治体が運営するわけであります。7万人超える人たちの生活を市が守っていくわけですから、当然いろいろな施策を考えていかなければいけないのは当局の仕事であります。しかし、生活を安定的に供給できないということが、もう目の前に迫ってきているという状況が私はあると思うんですね。

 それで、お聞きいたしますけれども、今るる総務部長は試算がないというふうにおっしゃっていましたけれども、試算がなくても、これだけの住民税、所得税、介護保険税、国保税、これだけの市民への負担を課すわけでありますけれども、これは一体、市の収入は増えるのでしょうか、減るのでしょうか、それだけお聞きいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問に対して御答弁させていただきます。

 今の定率減税とそれから高齢者に対する実質的な老年者控除の廃止とか、年金の所得換算方法の変更などによりまして、市民税としては、現在の所得と一緒とすれば、税額としては増えるというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 同じ内容で、生涯支援部長にもお聞きします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 関係しますのは国保税と介護保険料と保育料、先ほどお答えいたしましたけれども、増えるものと考えております。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) これは増えるんですね、税金が。税収が増えるわけです、低所得者から。この税収を還元することはできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えになりますでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) お答えいたします。

 来年度の予算について、歳入分についてはまだ起こしてございませんが、当然その際に増えれば財源確保となりますので、種々の市民サービスに充てられるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) ぜひ国保税、そして介護保険料、その辺の影響額を勘案して、考慮した施策を打っていただきたいと思います。

 そして、続いて保育園の方をお聞きしますけれども、先ほど間違って答弁していただいたので、ちょっと質問を割愛しますけれども、現在、保育園料金が策定された背景があります。その背景についてお聞きいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 保育園の利用料につきましては、国の方の保育料徴収金基準額表を参考にして、市の表の方は作成しております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 定率減税実施時と同時に、保育園の料金表が改定されていると思います。それは間違いありませんでしょうか。確認いたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 保育料につきましては、原則的に国の定める保育所の徴収基準額表の状況を見て、翌年度の保育料の改定の検討を行ってきておるということです。ですから、平成10年度の国の保育所徴収基準額の変更に合わせまして、11年度に保育料の方は改定しております。

 国の方に関しましては、この徴収基準額表につきましては、定率減税に伴うものと思われます各階層の見直しというのが平成12年度、13年度と行われておりますけれども、本市の表につきましては、平成11年度以降、現在まで据え置きのままにしております。ですから、定率減税の導入に伴いまして、国の方は変えておりますけれども、本市の方は保育料の改定は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) そうなると、私のヒアリングのときとちょっと話が違ってくるので困りましたけれども、いずれにしても、子育て支援というところでも大きな影響が出てくることは第1の答弁でも言われているとおりであります。この辺の配慮もぜひするべきではないかというふうに提案しておきます。

 それから、介護保険の方に入らせていただきたいと思いますけれども、これは例えば第3段階の方は負担が30万円だというふうに言っておられましたけれども、今回の定率減税とあわせて考えた場合には、30万円じゃ済まないと思うんですね。これは当局ちょっと見解違いをしているなというふうに思うので、その辺の数字というか、新たに出せられたら出していただきたいと思うんですけれども、お願いします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 介護保険につきましては、居住費用と食費の見直しということで、段階も新たに変わるということで、そちらに関してはどういうふうになるかという資料はございますが、ちょっと手元には税制改革に合わせての資料はございませんので、ちょっと数字は出せませんが、よろしくお願いします。



○議長(鈴村修波) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 私の調べたところ、この第3段階にとどまれば、確かに30万円です。しかし、定率減税において非課税になる世帯に80万円から266万円の方はなります。ですから、第5段階、第6段階というふうに第4段階以上になってくるわけであります。そうなると、直接その負担が利用者に課せられるということになってくるんですね。こういう大変ひどい改正が今行われようとしているということを市役所は直視する必要があるんじゃないでしょうか。

 それから、先ほど第1答弁で……



○議長(鈴村修波) 質問を速やかに終わってください。



◆5番(山田茂) 調べていないと、把握していないということだったんですけれども、しっかり把握して、施設と連携して調べていっていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) これにて、山田 茂議員の質問を終わります。

 次に、和田幸雄議員の登壇と発言を許します。

                 〔9番 和田幸雄登壇〕



◆9番(和田幸雄) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。

 まず、1点でありますが、保健センターの移転計画についてであります。

 保健センターは、名古屋瀬戸道路、日進中央線の整備計画により、将来移転が必要であると聞いております。昨今の経済情勢の中、県の用地買収のおくれで、整備計画が依然不透明な状況であります。保健センターは建築後20年以上が過ぎ、今後、施設の老朽化等の問題が発生してくると予想されます。また、事業の多様化により既存施設では手狭で、今後の保健衛生行政に支障を来すおそれも生じてきます。市民の健康づくりの拠点となる保健センターの役割は重要であります。将来を見据えたセンターの整備・拡充が必要であると思いますが、そういった状況の中で、市としては施設の移転計画について、現在どのように考えておられるのかお聞きします。

 2点目でありますが、今日、市民の健康に対する考え方や価値観が大きく変化し、健康増進、健康診査など、医療に至る前の予防を重視する傾向になってきています。

 市が策定しました「いきいき健康プランにっしん21」においても、生活習慣病の改善による健康の増進と疾病の発病を予防する一次予防に重点を置き、進めていると聞いています。平成15年には健康増進法が施行され、市民の健康増進のために必要な事業を積極的に推進するよう努めなければならないとされています。

 そうした中、現在の保健センターでは、市民の健診、母子の健診、健康相談など、さまざまな保健事業を行っています。事業の拡大に伴って、今後施設の狭小化、ないし老朽化による安全面、衛生面の問題、あるいは利用者の増加による駐車場の確保の問題などが出てくると思います。

 利用者の多くが妊産婦や小さい子供、お年寄りであることを考えますと、より細かい配慮が必要だと考えます。例えば、市民健診、母子健診等の需要に対応できるような診察室、待合室のスペースの確保やいすの配置、高齢者や身障者用の相談室の設置、手続をしている間、赤ちゃんを安全に寝かせるソファーやベッドの設置などが挙げられると思います。

 こうした問題を解決し、多様化する市民のニーズにこたえるため、施設の改修は必要不可欠であると考えますが、保健センターとしては、今後施設の改修などをどのように進めていくのかお聞きします。

 続きまして、地域防災について御質問いたします。

 昨年においては、台風、集中豪雨が全国各地で発生し、10月には新潟県中越地震が発生する等、全国で多くの被害が出たところであります。また、東海・東南海地震の大規模な地震の発生も予想されております。本市においても、地震災害対策強化地域、また推進地域に指定されているところであります。

 これらの地震災害を始め、風水害の災害が発生した場合、過去の災害の事例を見ますと、市民への迅速な情報伝達のあり方、また迅速な避難のあり方等について問題が提起されております。昨年発生した集中豪雨においても、市民への災害情報伝達等が迅速に実施できなかったために、河川の決壊、また土砂崩れによる住民避難が適切に行われなかったことにより、多くの人的被害が発生したところであります。

 これらの点について、局地的な集中豪雨災害もさることながら、広範囲で大規模な地震災害が発生した場合を想定いたしますと、これらの対策、対応が急務ではないかと考えます。

 国は、大規模地震に対処するために、地震大綱を発表するとともに、強化計画、推進計画を策定し、予防対策、応急対策、復旧対策についての基本指針を示し、被害の軽減を図るための取り組み、また早期生活安定のための支援等を定めております。

 本市においても、その指針に従い、地域防災計画、推進計画の策定をされており、その指針に従い、公共施設の耐震化、市民への啓発、自主防災組織の設立・支援、無線設備の整備、災害要援護者の支援、ボランティアの育成を推進されておられますが、特にライフラインが寸断し、市民との情報伝達手段がなくなった場合を想定し、本市では昨年にデジタル地域防災無線を整備され、市の防災拠点に配備をされました。

 お聞きすると、このデジタル無線は全国的にも設置されている自治体が大変少なく、有事の際には災害時の情報伝達等に大変役立つとも言われており、本市では先進的な取り組み行っているものと考えますが、今後は過去の災害事例を教訓に、この無線を活用し、災害時に迅速な対応ができるよう体制整備を確立することが大変重要であると認識いたします。

 そこで質問いたしますが、デジタル地域防災無線は各防災拠点に配備されておられるが、無線を使用した訓練は実施されるのか、また使用マニュアル等は策定されたのか、またデジタル地域防災無線による市民への情報伝達手段は確立されているのかの3点をお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの和田幸雄議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1項目めの保健センターの移転計画についてお答えいたします。

 保健センターは、名古屋瀬戸道路、日進中央線の整備に伴いまして、移転の方が必要となっております。このため、平成12年度には、今後見込まれる保健サービスの需要や将来の方向性を勘案し、利用のしやすさなど、市民に対して保健サービスの向上が図れるような施設整備を目指しまして、保健センター基本計画を策定いたしております。しかし、愛知県の財政難による事業の延伸に伴いまして、移転計画も目途が立っていない状況となっております。

 保健センターにつきましては、今年度で建築後22年が経過し、今後施設の老朽化や健診等の多様化により、現在の施設では手狭になってくることが考えられますことから、日進中央線の整備状況を考慮しながら、平成19年度に基本計画の見直しを行いまして、単独で建設していくのか、復合施設化していくのか等、関係部署とも協議しながら、検討の方をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の事業の拡大に伴って狭小化や老朽化が進んでいるが、改修計画は今後どのように進めていくのかについてお答えいたします。

 保健センターでは、年間3万人余りの市民の方の予防接種や健診及び健康に係る教室等を開催しております。人口の増加によりまして利用者が年々増えておりますが、駐車場不足につきましては平成14年度に給食センターが移転し、その跡地を駐車場として利用しているため、現在のところは解消されております。

 建物につきましては、今後健診等の多様化によりまして、より多くの需要が見込まれます。そのため、手狭になってくることが考えられますが、将来の移転を考え、大規模な改修といったものは難しいと思いますので、現在行われている事業の見直しや、利用する市民の皆様に安全で快適に利用していただくため、必要に応じた修繕工事や備品の整備を行うことで対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2項目めの地域防災についてお答えさせていただきます。

 最初に、デジタル地域防災無線を使用した訓練を実施されるのかについてお答えいたします。

 平成16年度に設置しましたデジタル地域防災無線は、大規模な地震災害が発生し、電話等の通信手段が途絶えた場合でも、市の災害対策本部と避難所等の防災拠点と通信手段が確保されたところでございます。この地域防災無線は、国庫補助事業として整備を進めてきたもので、本庁舎に統制局を置き、災害時に避難所等に利用される公民館、学校等の施設46カ所に無線機を設置し、また携帯型無線機14台、公用車に車載無線機6台、さらにデジタルカメラなどの画像が電送できる車載無線機4台を導入配備したところでございます。

 デジタル地域防災無線を使用した訓練についてでございますが、日ごろから訓練等を行い、災害時に活用できるようにしておくことは大変重要と考えております。市役所と各地域の防災拠点との地域防災無線での交信を取り入れた、有事を想定した訓練を定期的に実施してまいりたいと考えております。また、各地区で自主的に行われます防災訓練にも、活用していただくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、この地域防災無線は市役所内の内線電話ともつながっており、また各施設間でも通話が可能ですので、日常的に使用していただくことによって、災害時になってあわてることのないよう、体制の整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、マニュアルの作成でございますが、この無線の基本的使用方法は電話と似ており、比較的簡単に通信ができます。市の職員だけなく、災害時には無線機が設置されている公民館等において、区長始め多くの住民の方々、地域防災組織の責任者等にも使用していただくよう地域防災無線を設置しておりますので、簡単なマニュアルにつきましても作成し、周知してまいりたいと考えております。

 次に、デジタル地域防災無線による市民への情報伝達手段は確立されているのかについてですが、地域防災無線の導入により、一層確実で迅速な情報伝達がなされるものと考えております。今後は地域防災無線を活用し、災害情報等を避難所などの防災拠点に知らせ、また市民の方々には、防災拠点に来れば災害の情報がわかるような環境の整備をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、導入しましたデジタル地域防災無線の使用方法等の周知が最重要課題となっておりますので、取り扱い方法の周知につきましては、すべての無線機について使用できるよう、現在、各施設ごとに順次職員が出向いて説明を行っており、6月中には運用できるように取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 和田幸雄議員。



◆9番(和田幸雄) 再質問させていただきます。

 保健センターのことですが、まず1点目ですが、平成12年度に保健センターの基本計画を策定しておりますが、計画の中でどのような検討をされたかをお聞かせください。

 次に、2点目として、必要に応じて修繕工事を行うということですが、具体的にどのような工事をされるのか、以上2点、ちょっとお聞きいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 再質問の方にお答えさせていただきます。

 まず、1点目が保健センター基本計画ではどのようなことを検討したのかということでございますが、この計画では、利用者、市民、保健センタースタッフ等の意見を計画に反映させるため、アンケート調査を実施いたしまして、それをもとに現施設の課題、問題点を把握し、将来の利用者数に見合った施設内容、規模等などの検討を行っております。

 それと、2点目の修繕工事等は具体的にはどのような工事かという御質問でございますが、平成16年度は主な工事といたしまして、身体障害者の方や高齢者の方が車いすに座りながら利用できるカウンターの設置工事、トイレに手すりを設ける工事、待合室の抗菌カーペット取りかえ工事を行っております。

 今後におきましても、利用者の多くが妊産婦や乳幼児であるということを考慮いたしまして、特に施設の安全面や衛生面につきまして配慮しつつ、必要な修繕工事といったものを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 和田幸雄議員。



◆9番(和田幸雄) 生まれてきた子供たちが厄介になると思いますので、子供たちに明るいものになるよう、ひとつ早急に改善していただきたいと思います。

 続きまして、防災のことですが、現在、市内各地に自主防災組織ができつつあります。五色園や香久山地区などを始め、自主防災組織を設置された地区では、それぞれ地区の特性を生かしながら防災訓練を行うなど、地域住民に防災意識の高揚を図るための取り組みを積極的に実施されております。しかし、いまだ未設置の地域もあります。行政といたしましても、早期設置に向けて啓発や支援体制を整え、努力をしておられると思いますが、今後、未設置の地域への推進はどのようにして行っていかれるかお尋ねいたします。

 それから、質問2でございますが、地域での防災訓練についてお尋ねいたします。

 香久山地区など自主防災組織を主体とした防災訓練は毎年行われており、地域住民の防災に対する意識の高揚は進んでいるものと認識しておりますが、近隣同士の助け合いを含め、自治会などの小単位で防災訓練も必要ではないかと考えます。今後、その点について、市としてはどのような指導をされていかれるのかお伺いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問の1点目、自主防災組織の未設置区域への御質問にお答えさせていただきます。

 大災害が発生したときには、建物の崩壊、多くの火災が発生など多数の負傷者が出ることも予想されます。公的防災機関だけでは、そういったところまで対処できないことも考えられます。また、個人レベルで防災意識を持ち、家庭内の防災対策を日ごろから行っていても、災害発生時には地域全体として有効な対処はできません。災害に強いまちづくりをするためには、災害に対して、まちぐるみで市民同士が協力して、組織的に防災活動をすることが必要であります。

 本市では、そういった意味から、平成16年度より自主防災組織設置要綱を策定いたしまして、それぞれ各地域で設立されております。設立された組織には防災資機材の支給、交付金の支給を行っております。各行政区、自治会などに対し、積極的に啓発活動を実施しております。

 現時点で16の自主防災組織が設立されております。1つの地域に組織ができれば、地域のつながりにより波及効果ということで、その周辺の地域からの設立が進むのではないかということを期待しております。目標といたしましては、行政区、自治会、町内会など100世帯から500世帯を単位として、市内で50組織程度の設立を目標にしております。今後も引き続き地域に出向き、自主防災組織の必要性を訴えて設立の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域での防災訓練についての質問でございますが、近年、地域の防災意識の高まりから、自主的に防災訓練が地域の特色に合わせてさまざまな形態で行われております。また、自主防災組織が設立されていない地域においても、同様に行われている地域もございます。市といたしましては、各地区において定期的に防災訓練を実施していただき、地域住民の防災意識の啓発、地域での協力体制づくり等を行っていただくことは重要と考えております。

 各地域の訓練につきましては、訓練の内容や訓練の地域単位も各地域にお任せしているのが現状であります。このことから、すべてを市の方で指導させていただくことは大変難しい面もございますが、今後は議員の御指摘の点も踏まえまして、小地域での防災訓練、地域市民の御意見を賜りながら、必要があれば指導をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) これにて、和田幸雄議員の質問を終わります。

 ただいまから2時40分まで休憩します。

                 午後2時24分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後2時40分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

                〔10番 後藤尚子登壇〕



◆10番(後藤尚子) 一般質問いたします。

 (1)です。新しくなったくるりんばすについて。

 ?実施後2カ月、市民の反応や利用率など、どうなっていますか。

 既に、バス停で安全面に問題があるところの改修工事など改善に取り組んでもいただいていますが、市民の意見はどのように取り入れられているでしょうか。

 また、新しくなったコースやバス停の位置について、変更の要望を出された自治会もあります。今後、変更の予定が既に決まっているバス停、変更の要望があるバス停やコースと、その変更の見込みについていかがでしょうか。

 ?から?は合わせて質問いたします。

 今後、これ以上の税による負担をすることは私は困難だと考えています。一方で、市民からのさまざまな要望があり、これを実現するためには収入を増やすことが課題だと考えます。その方策についていかがでしょうか。

 利用者にもくるりんばすのサービス拡大のために協力をいただく、市民との協働のくるりんばす、コミュニティバスへの発展についていかがお考えでしょうか。

 例えば、市役所でも、ノー残業デイの水曜日は「環境デイ」としてバス通勤を奨励したり、豊田新線方面への出張にはくるりんばすを利用する。それから、くるりんばすツアーなどの開催をして、名所旧跡などを回る行事を生涯学習課と連携して行う。車内コンサート、1日車掌、市民によるバスツアーやまちかどウオッチングなどを実施する。また、広報にっしんで特集を組み、各コースの利用の仕方のお勧めなどで関心を高める。通勤、通学への利用も可能となりました。企業、高校、大学へ、その利用を宣伝する。そして、企業での利用案内としての営業訪問や企業との連携、車内広告、アナウンス広告などを実施する。小学校の総合学習への積極的な取り入れ、市民ギャラリーとしての利用、子ども会や家推の行事への取り入れや宣伝など。

 このようなことを推進するために、検討委員会に続く推進委員会を開催して、単に机上での検討をするだけでなく、実際にくるりんばすに乗って、くるりんばすを盛り上げるアクションをする委員会として市民の皆さんに募集、そして御意見をちょうだいしてはいかがでしょうか。

 (2)番、情報公開制度について質問いたします。

 ?情報公開で非公開となる情報の基準について。

 過日、住民基本台帳の大量閲覧をする人について、その閲覧請求者の情報公開を求めました。その結果、日進市では、申請者、閲覧の実施者の住所、氏名、法人名すべて黒塗り、非公開でした。

 一方、名古屋市に同じ請求をした結果、実際に閲覧を請け負い、実施した個人の名前以外はすべて公開されました。日進市が名古屋市とは違い、大量閲覧、すなわち不特定な市民の4情報を閲覧しようとした法人に関して、非公開でもよいと判断したのはなぜでしょうか。

 ?です。東部丘陵に関して、開発業者が日進市に提出した「土地開発行為協議申出書」に添付してある計画概要のすべてと開発行為の位置及び規模がわかる部分が公開されませんでした。この件について質問いたします。

 1、開発行為の位置については、既に開発事業者自身が看板などを設置してわかる状態になっているのに、非公開というのはどうしてでしょうか。

 2、公開すべき情報は第6条2のただし書きに該当すると考えます。つまり、該当地域は土砂流出防備保安林であり、その解除が進んだ場合は、次のような「人の生命、身体、健康」への影響があると考えられます。土砂の流出、地下水脈の切断、生物の多様性の損失、土ぼこりの飛散による住民の健康被害、搬出ダンプカーの排ガスや騒音、交通障害など。そして、下流域の東海豪雨で大きな被害を受けた地域は、この開発によって、さらに大きな影響が出る心配があります。

 また、今述べたようなことを理由に鉱業権の許可に反対した請願を議会も認め、市も同様な認識をしています。とするならば、第6条2のただし書きに該当して、これは当然公開されるべきだと考えます。続けて、この条例第6条2には「その他、公益上必要がある場合は公開するものである」と書いてあります。東部丘陵の開発は、上記に述べたように、人の生命、健康にかかわる可能性があり、公益上の理由により開示すべきだと考えます。

 3、非公開の理由として、第6条第2号、第4号が挙げられていますが、これらは利益衡量、比較衡量した上で非公開を判断すべきだと考えます。情報が公開されることによって得られる利益は、情報公開条例の目的である開かれた市政の実現、知る権利の保障、市の説明責任、市民と市の信頼関係、市民主体の市政実現そのものです。本条各号は、知る権利が人権上、民主主義原理上、極めて重要な権利であることと、事業者の財産権がみだりに損なわれないことを調整して、利益衡量、比較衡量をするために設けられたものだと考えます。

 ですから、事業者について公開義務が免除される情報は限定的に考えるべきで、その不利益が抽象的ではなく、具体的に証明されるべきであって、非公開は客観的、また明白である場合に限定されなければならないと考えます。運用解釈にも、「実施機関は適用除外事項を拡大解釈してはならない」と書いてあります。

 よって、今回の請求が非公開となったことは適切ではないと考えます。市民の目線に立った透明性の高い情報公開とは何か、そのお考えをお聞きいたします。

 次に、(3)障害者自立支援法と働く場について質問します。

 ?自立支援法が成立したとき、10月から始まる本人負担について、本市への影響と取り組みについて。現在の条例の内容とその対応の関係についてはいかがでしょうか。

 ?障害者の活動の場の確保として、空き店舗、空き教室での活動も法に盛り込まれるようになりました。福祉法人、NPO法人等が活動の場、就労の場としての場所の不足に悩んでいます。この現状から、市はどのような方策で支援をすることができるでしょうか。

 また、今後、空き教室も利用できるということになると、市には福祉団体の立場に立って、教育委員会との話し合いや交渉していただくことになりますが、この点についての決意をお聞かせください。

 現在のあゆみ園の移転後の利用について、複数の福祉関係団体から利用願が出されていますが、この可能性はいかがでしょうか。また、新図書館の喫茶コーナーを障害者の就労の場にという要望も聞かれますが、行政が支援できる方策についてお示しください。

 ?番です。障害者基本計画の見直し、障害者福祉計画の策定等について、具体的に当事者との話し合いや計画づくり、必要量の積算、サービス提供者の掘り起こしなど、どのような計画を持っているかお聞かせください。

 ?です。法には、「必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的に、かつ計画的に行う市町村の責務」とあります。まず、自立支援給付について伺います。

 1、障害者の程度の判断を公平に客観的に行うために、認定審査会にはどのような人を配置しますか。

 2、また、障害者がサービスの必要性を説明することが難しい場合もあります。判定役だけではなく、障害者にとっての弁護士役が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 3、障害者自身の生活設計について、自己決定ができるようなケアマネジメントが必要ですが、この保障についてはどのようにしますか。

 次に、生活支援事業について伺います。

 1、移動の介助について、そのサービス提供者のめどはありますか。日進市でのガイドヘルパー養成事業の成果は上がっているでしょうか。

 2、日常生活用具の内容について、現在の基準との整合性や障害者自身の要望をどのように取り入れていくのでしょうか。

 3、コミュニケーション支援としての手話通訳派遣については、近隣自治体との連携も考えられますが、障害者のニーズにこたえるだけのサービス提供者はあるのでしょうか。

 ?今回の法制定で、法の谷間となる難病、高次脳機能障害、軽度発達障害者について、市としてどのような支援ができるでしょうか。

 (4)番、自治基本条例について、?と?の順が逆になりますが、質問いたします。

 まず、今後のスケジュールについて。

 今後はどのようなスケジュールを考えていますか。

 素案発表後、パブリックコメントの過程で十分な日程をとってありますか。

 専門家のワークへの参加と助言などによって、市民の願いがより適切に表現される可能性があると私は考えますが、今後専門家の参加やサジェスチョンを求める場面は考えていませんか。

 そして、素案に対するパブリックコメントによって、大幅な見直しはあるでしょうか。

 前文は市民が率直に受け入れられる普遍性に富んだものである必要があると考えますが、パブリックコメントのときに前文を募集するというようなことは考えられないでしょうか。

 6つ目です。議会との関係について。議会の条項についての扱いと議会との関係はどうするのでしょうか。議員はどのタイミングで条例案について意見を言うことが可能なのか。私はその一つの機会として、今回の一般質問を取り上げました。

 2番です。条例に盛り込む権利等についてです。

 ?自治基本条例が「日進市の憲法」と言われるが、その理由、意味について、いま一度お尋ねいたします。

 ?素案の前文、目的に市民主権が盛り込まれていませんが、それはなぜでしょうか。

 ?番、条例に盛り込む権利について、素案にあるものに限定したのはなぜでしょうか。ほかの権利についてはどのように考えていらっしゃいますか。

 ?番、憲法第15条、地方自治法第76条にあるように、「市長、議員及び職員を選定、罷免し、自治体の機構を決定することは市民固有の権利である」ということを入れる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 ?番です。自治基本条例が「日進市の憲法」であると解釈すれば、市民と日進市及び日進市議会はこの条例によってその権利や関係性の約束、すなわち契約をすることになると私は考えます。

 よって、目的に「主権者としての市民の権利の保障」をうたう必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 ?です。住民投票について、請求権、投票権の定めはありませんが、その必要はないのか。

 以上、最初の質問といたします。



○議長(鈴村修波) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に1項目めのくるりんばすについてお答えさせていただきます。

 新しくなったくるりんばすにつきましては、4月11日から新ルートによる運行を行っております。4月11日には出発式をとり行い、現在に至るまで車両事故や道路渋滞による大きなダイヤの乱れもなく、順調に運行をしております。5月末までの51日間の実績といたしましては、約5万4,000人に御利用いただき、1日平均約1,062人で、利用料金収入は定期券の売り上げを含め、340万6,700円でありました。

 なお、見直し後の年間の利用者目標としては40万6,000人で運行収入2,300万円としておりましたが、現在のペースで御利用いただいた場合は、40万人弱と若干目標数値は下回るものと予測しております。運行収入は一般利用者の増加から、約2,400万円と目標に達することとなります。しかし、見直し後2カ月間弱での集計であり、今後PRを重ねていけば、ほぼ当初の目標どおりの利用者は確保できるものと考えております。

 一方、利用者の反応でありますが、運行当初はルートや料金の御意見や御要望を多くお受けし、その都度、市の考え方を説明させていただいております。見直し後の市民の声といたしましては、主な御意見を上げさせていただきますと、ルートでは、市民会館の全車乗り入れ、東南コースの日進駅を最初でなく最後に乗り入れ、東海健康センター乗り入れ、逆周りコースの設定、愛知万博終了後に予定している長久手古戦場駅への乗り入れを早期に実施することなどです。

 バス停につきましては、医療機関付近や他のコースにも利用できるようにするための増設の要望や、バス停の設置場所の改善要望などをいただいております。

 料金につきましては、高齢者からの有料はやむを得ないという意見や無料パスの導入、また一般にも定期券や回数券の発売をしてほしいなどの御意見もいただいております。

 その他におきましては、新車両を購入する際、使用しているマイクロバス車両の乗り降りの不便さについて御指摘をいただいております。

 この御意見、御要望に対し、今回の見直しに至った方法やパブリックコメントに対する意見の採用など、ルートの変更に至った経緯やその理由を御説明し、御理解をいただいているところであります。現在では、ダイヤの問い合わせや無料対象者、乗り継ぎ券、定期券の取り扱いなどの問い合わせがあり、この問い合わせに対し、一つ一つ御説明申し上げ、御理解をいただいております。

 また、バス車内や市ホームページに御利用案内を掲載するなど周知に努めるとともに、いま一度運行内容について、バス事業者へ運賃の割引制度や乗り継ぎ券、定期券の取扱事務について運転手に対し周知徹底するようお願いしているところでございます。

 今後におきましては、年度中に市民アンケート調査を実施し、市民の意向を調査し、今後の運行に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、バス停の整備についてでありますが、市民の要望で、西コースのバス停留所「香久山」に歩道からの段差をなくす乗り入れ口を設置しました。また、南西コースのバス停留所「モチロ」におきまして、バス停の利用者の視線が気になるとして、若干位置の変更をしております。その他のバス停留所の移動の予定は今のところございませんが、バス停留所の利用がしやすいよう、改善できるところは必要に応じ実施していく所存でございます。

 今後もバス停の増設等、ルートの変更の伴わない軽微な変更については、その必要性を十分検討し、随時改善してまいりたいと考えております。

 2つ目の市民要望を実現するための収入増の方策についてでございますが、今回の見直しは、検討委員会の御提言をいただいた見直し方針である「公共交通機関の使いづらい地域を利用できるようにすること」を基本コンセプトに、路線バスの廃止に伴う市内から利用困難な公共公益施設や新たな鉄道駅へのアクセスを可能にするため、コースやルートを拡充し、多くの市民がくるりんばすを利用できるようにいたしました。

 今後におきましても、現行ルート等で創意工夫しながら、市民の生活交通の確保をする観点からの改善に努めてまいりたいと考えております。

 また、御指摘のとおり、収入を増やすことが経費を少なくすることにつながるものでありますので、議員の御提案も参考にさせていただき、今後とも利用していただける施設へのあっせんや広報にっしんでの掲載など広くPRに努めるとともに、市主催事業の実施の際には、くるりんばすでの利用を前提に企画していただくよう、関係各課に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、広告収入につきましては、有料広告掲載取扱要綱の制定などを検討委員会から提言をいただいておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 3点目のサービス拡大のための市民との協働についてでございますが、市民との協働により、利用者にもくるりんばすのサービス拡大のために協力をいただくことは、今後とも持続可能なシステムとするためにも重要なことと思います。検討委員会の委員の任期は終了しておりますが、最後の委員会で委員の方からのお話もありましたので、実施後の検証について行っていくとともに、利用者を増やす市民と一体的な取り組みについても、検討委員会の委員の皆さんに御検討いただくこととしております。

 いずれにいたしましても、新くるりんばすにつきましては、運行2カ月がたちましたが、市民の反応など常に把握に努め、よりよいくるりんばすを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2項目めの情報公開で非公開となる基準についてお答えさせていただきます。

 本市の情報公開制度につきましては、市民の知る権利を保障することと市民の行政への参画の促進を通じて開かれた市政の実現を目的としているものでございます。情報公開条例の規定にもありますとおり、公開を原則としております。

 議員御指摘の住民基本台帳閲覧申請書に係る公開請求につきましては、対象文書中に条例第6条第2項第1号に規定する「個人に関する情報」及び同項第2号に規定する「法人に関する情報」に該当する部分が存在するといたしまして、一部を非公開としたものでございます。

 御承知のとおり、本年4月より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、個人情報の保護につきましては、各方面において意識が高まっているものと思われますが、それと同様に、法人情報につきましても、保護する必要があると考えております。

 本件公開文書に記載された法人名などを公開することにより、当該事業者の営業活動が他の事業者等に知られることとなり、当該事業者の正当な事業活動に不利益を与えることになるため、非公開としたものでございます。

 今回の情報公開請求につきましても、非公開としたのは必要最小限の部分であり、情報公開制度の趣旨に沿うものと考えております。

 次に、2点目の東部丘陵開発に関する協議申出書の部分公開についてお答えさせていただきます。

 最初に、市が保有している協議申出書は、開発業者が日進市に提出した書類ではなく、開発業者が「愛知県土地開発行為に関する指導要綱」に従い、県に協議を申し出た開発行為に対して、地元市長の意見を聞くために県から資料として提供された書類でございます。

 まず、1点目の開発行為の位置が類推できる部分を非公開とした理由でございますが、確かに東部丘陵へ参りますと、開発業者により看板が設置されております。その看板につきましては、開発業者が所有する土地への立ち入りを禁じた看板であり、開発位置、言いかえますと、開発区域を特定する看板ではないという考えによるものであります。

 2点目の開発行為に関する情報は、日進市情報公開条例第6条第2項ただし書きに該当するのではないかというお尋ねでございますが、「人の生命、身体または健康を保護する」とは、緊急避難として例外規定を設けたもので、災害時等を規定したものと理解しております。したがいまして、現段階において、第6条第2項ただし書きには該当しないという判断でございます。

 次に、第6条第2項第4号の「公開することにより県との信頼関係が損なわれると認められる情報である」と考えていることにつきましては、そもそも「協議の申し出」という指導要綱に基づく行為は法令の裏づけがなく、行政指導と同様、相手方の任意の協力より成り立つものでございます。今回の場合は、県の指導要綱に基づき、開発業者の任意の協力により県へ提出された書類であるため、市が公開することにより、今後の県の指導要綱事務に支障が生じ、県と市との協力・信頼関係が損なわれると判断したものでございます。

 いずれにいたしましても、議員の御指摘のとおり、公開するのか非公開とするのかは、公開することの利益と非公開とすることの利益の均衡、比較衡量により判断すべきであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 「市民の目線に立った透明性の高い情報公開」とは、情報公開における非公開情報につきまして、条例の規定を拡大解釈することなく、市の保有する情報は公開することを原則とし、非公開とする情報を必要最小限にとどめることにより、開かれた行政が実現されることと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、3項目めの障害者自立支援法と働く場についてお答えいたします。

 まず、1点目の10月から始まる自立支援医療の本人負担につきまして、本市の影響と取り組みはいかがかについてでございますが、現在、障害者自立支援医療費につきましては、さまざまな論議が国会にて審議中でございます。

 育成医療、更生医療、精神保健福祉法第32条の通院医療費公費負担は制度が異なり、影響につきましては他の制度等さまざまな要因も関係いたします。市の乳幼児医療制度や障害者医療制度、老人医療制度等の他の制度はそのままということを前提として影響を考えますと、まず育成医療と精神第32条につきましては、他の制度の助成により影響を受ける方は少ないものの、自己負担について増減がある方も見えると思われます。更生医療につきましては、1級から3級及び腎機能4級の身体障害者の方は障害者医療制度により自己負担分が助成されることから、更生医療の給付を受けている方について調べたところ、1名を除き障害者医療の受給者でありますので、ほとんどの方は影響がないものと思われます。

 本市の対応といたしましては、自己負担を助成する市の制度を継続し、影響を少なくすることも考えられますが、将来を見据え、市の財源を含め、さまざまな面から考察することがまず必要であると考えております。

 次に、2点目の障害者の活動の場の確保ですが、法案では障害者の方が身近なところでサービスが利用できるよう、福祉サービスの拠点としての空き店舗、空き教室等の利用や、1つの施設で異なる障害を持つ人にサービス提供できるような運営基準やさまざまな運営主体が参入可能となるなどの規制緩和が盛り込まれております。これらのことは、障害者福祉事業に多くの実施主体の参入ができるようにすることを意図しているものであり、市ではこれらの情報を周知してまいりたいと考えております。

 また、社会福祉法人きまもり会との均衡をとるという意味からも、支援が必要ではということでございますが、きまもり会の建設する「愛歩」は、市の施設の移行を円滑に進めるために支援を行ってまいりました。施設整備に対する市からの補助につきましては、他の社会福祉法人が建設した場合と同様であり、特別な投資を行ったことにはならないと考えております。

 次に、空き教室が利用できることにつきまして、教育委員会との話し合いを行うことにつきましては、法案が成立いたしましたら、福祉担当部局といたしまして教育委員会へ法の趣旨を説明してまいりたいと考えております。

 次に、現あゆみ園の後利用につきましては、福祉施設ということで、まず生涯支援部内での利用を検討し、次に市全体の施設としての利用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、新図書館の喫茶コーナーを障害者の就労の場にはとの御提案につきましては、図書館建設準備室におきまして、周辺の状況等も含めて、今後検討していくということでございました。

 次に、3点目の障害者基本計画の見直しに関しまして、障害者との話し合いなど、現場の声をいかに生かしていくかにつきまして、障害者基本計画は「障害者基本法に基づき、基本的な事項を定める計画」であるのに対し、障害福祉計画は「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画」であり、このため、障害福祉計画は、障害者基本計画の「障害福祉サービスに関する実施計画的な位置づけのもの」となります。

 御質問の必要量の積算等につきましては、現在、推計の基礎となる障害者福祉サービスの利用実態を把握するため、サービス利用実績について県へ報告したところであります。国におきましては、この調査を踏まえ、市町村が障害者福祉サービス及び障害者支援施設の必要量を適切に見込む作業等のために、基本指針と具体的な手法等を示す予定であります。本市におきましても、これらに基づきまして計画策定の作業に入る予定としております。

 なお、障害福祉計画策定に当たりましては、あらかじめ障害者基本法に規定する障害者施策推進協議会の意見を聞くこととされており、日進市障害者基本計画推進協議会の御意見をお聞きいたします。当事者との話し合いにつきましても、国が示す策定の具体的手法を参考に行ってまいりたいと考えております。

 また、障害者基本計画の見直しに当たりましては、障害福祉計画を策定後、必要に応じ、現状に合わせた見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の御質問の地域支援事業の実施体制についてお答えいたします。

 まず、自立支援給付の審査会につきまして、法案では、審査会の委員は「障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命する」となっております。また、障害程度の判定は、介護的な側面と生活支援の側面から約100項目の調査を行うこととなっており、現状と比べ細かいデータを基準にするため、より公平、客観的な障害程度区分の決定が行えるものと考えております。

 次に、障害者にとっての弁護士役が必要なのではないかという点についてでございますが、支援費制度では市町村職員が申請を受け、聞き取り調査を行い、支給決定を行っていたわけですが、自立支援法案では審査会が独立し、相談支援事業者が審査とは別に聞き取りや利用意向の聴取を行い、サービス利用計画書を作成いたします。それをもとに支給決定案を作成し、非定型の場合は審査会の意見を聞くことになっており、障害程度の決定だけではなく、サービスの必要性について再度申し出ることができるものとなっております。利用者の意向を聴取し、必要性を考慮し、サービス利用計画を策定するということから、相談支援事業者が弁護士役に近い立場であるのではと考えております。

 次に、障害者自身の生活設計についての自己決定ができるようなケアマネジメントの必要性と保障についてでございますが、法案では新たに相談支援事業が位置づけられております。本市では、昨年度より障害者地域生活支援事業を始めており、その中でケアマネジメントも行っており、そのような経験と実績から、その保障ができているものと考えております。

 次に、移動の介助につきまして、そのサービス提供者の目途はあるか、日進市でのガイドヘルパー養成事業の成果は上がっているのかという点でございますが、地域生活支援事業におきまして実施する移動介助については、本市では以前より独自のガイドヘルパー養成事業を始めており、ある程度の方向性を持っております。基本的には、地域に密着し、他のサービスも行っており、附帯的にガイドヘルプサービスも提供できる事業者で、それぞれの障害に対し理解のあるところがベストと考えております。また、ガイドヘルパー養成事業の成果ですが、ヘルパー養成を県内でいち早く実施し、他市町に比べ担い手であるヘルパーの養成が行われていることから、自立支援法が始まった場合に、人材の育成においても早く体制づくりに取りかかれるなど、確実に成果は上がっているものと考えております。

 次に、日常生活用具について、現在の基準との整合性や障害者自身の要望をどのように取り入れていくのかという件でございますが、法案では「日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働大臣が定めるものの給付または貸与その他の省令で定める便宜を供与する事業」とあり、その内容が現段階では示されていないため、詳細が示された段階で、財政的負担、ニーズ等さまざまな事項を勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、手話通訳派遣等について、近隣自治体との連携も考えられるが、障害者のニーズにこたえるだけのサービス提供者はあるのかという件でございますが、本市においても近隣との連携は必要と考えております。今年度、本市のみで実施してきました手話奉仕員養成講座を長久手町と共同で実施する予定であり、今後も近隣と連携を保ち、積極的な働きかけにより効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、5点目の御質問の今回の法の谷間となる軽度発達障害等への支援についてお答えいたします。

 自立支援法に関する全国会議の質疑応答で、「今回の自立支援法案は、各福祉法に該当しない難病、高次脳機能障害、軽度発達障害者は直接その対象となるものではないが、今回の法律は将来の普遍的な仕組みへの大きな一歩となるものと考えている」との回答がありました。

 軽度発達障害者の高機能自閉症、アスペルガー症候群につきましては、市では障害者医療の助成も行っており、必ずしも障害者手帳を必要としていないサービスもあります。また、難病患者等ホームヘルプサービス事業も実施しており、このようなサービスもあることから、現在は相談窓口を充実することによって、複雑で多岐にわたるサービスを適切に提供できるような仕組みづくりを目指し、相談業務を始めておりますので、障害者手帳の有無を問わず、困っていることがあれば、まず中央福祉センターの地域福祉サービスセンターにお気軽に御相談いただければと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、自治基本条例について、第1項目めの今後のスケジュールについてお答えいたします。

 まず、1点目のスケジュールと2点目の日程についてでございますが、現時点で私どもが考えているスケジュールといたしましては、平成16年度の成果として検討会の皆様からいただいた御意見を素案という形で取りまとめたものを市民の方々に披露し、意見をちょうだいするという目的で、6月18日に市民会館においてフォーラムを開催いたします。

 そこでいただいた御意見を検討会において素案に織りまぜながら、9月に予定しておりますパブリックコメントにかけるための条例案、私どもでは「原案の案」と呼んでいるものですが、この「原案の案」としてまとめてまいります。そして、パブリックコメントでいただいた意見をもとに、10月中には12月議会に上程するための原案を作成してまいりたいと考えております。

 しかしながら、これらのスケジュールはあくまでも事務局が描いているものであり、今後月2回のペースで検討会を開催していく予定であります。検討会としても、フォーラムだけではなく、より多くの市民から幅広い意見をいただくために、地域に出向いたり、各種団体との意見交換が必要という意見も出ており、実施に当たっての詳細事項は検討会において今後決定していくこととなります。私どもとしても、もとより多くの市民の方に関心を持っていただき、多くの意見をいただくことが非常に重要だと認識しておりますので、それらの規模や回数によっては議会上程の時期に影響が出ることも予想されますが、現状に応じた適切な日程管理をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の専門家による助言等についてですが、昨今、各地の自治体でこうした自治基本条例制定への取り組みがなされております。こうした取り組みの多くに専門家の参加があるようです。しかしながら、本市の取り組みにおいては、市民の思い、願いを条文という形にあらわすことが最も大切であるという姿勢から、平成14年度より数々の取り組みを行い、多くの市民の方々に御参加いただき、現在に至っております。

 そもそも「市民参加で条例を作る」ということは、一つ一つの意思決定を専門家に任せるのではなく、地域住民が自分たち自身で判断していくことにほかならず、意思決定そのものは地域に根づく価値観を含む行為であるため、外部の専門家が地域住民より正しい判断ができるとは必ずしも言えないのではないかと考えております。したがって、現時点で議員御指摘のような、また他の自治体のような専門家によるチェックは考えておりませんが、検討会、意見交換会等でそのような意見が出てくれば、検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目のパブリックコメントによる大幅な見直しですが、現在の素案は検討会において出された意見を取りまとめたものであります。条文として完成されたものではなく、まだまだ検討すべき項目が多く残されており、今後の検討会において、パブリックコメントにかけるための「原案の案」づくりに取り組んでまいります。したがいまして、パブリックコメントにより、その「原案の案」が大きく変わることは想定しておりません。

 次に、5点目のパブリックコメント時における前文の募集については、今申し上げたとおり、パブリックコメントには「原案の案」というもので市民の皆様から御意見をいただくということになりますが、その策定過程においては、地域での意見交換や各種団体との意見交換を行う中で、市民の皆様からいただいた幅広い意見を反映したものとして策定されるものであることから、パブリックコメントで前文のすべてを募集するようなことは考えておりません。しかしながら、前文に対する御意見としていただいたものであれば、検討させていただきたいと思います。

 最後に、議会との関係についてですが、この点に関しましては、検討会においても非常に多くの意見が出された項目でございますし、意見交換の場を持ちたいという声も多く寄せられました。

 私どもといたしましても、今後どこかの時点でこういった場を持たなければいけないと考えているところでございます。6月18日にフォーラムを開催しますが、その後、議員の皆様から御意見をいただく機会を設けたいとも考えておりますし、逆に議員の皆様から意見交換ができる機会の提案をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの条例に盛り込む権利等についてお答えいたします。

 まず1点目、この条例が「日進市の憲法」と言われる理由、意味について、どうとらえているかでございますが、この自治基本条例を「日進市の憲法」と呼んでおりますのは、以前の議会答弁の中でも申し上げましたとおり、憲法が国と国民との信託をあらわすものであるのに対し、自治基本条例は自治体と市民との信託をあらわすものであるという、いわゆる二重信託論という考え方に基づいているものでございます。要は、市民は政府にすべてを信託しているわけではなく、残したものがあり、それを地方政府、つまり自治体に信託しているという考え方でありまして、自治体の行動は地方自治法に規定されてはいますが、政府に任せたものの一部を地方自治法としてルール化するだけではなく、市民と自治体とが社会契約を結ぶ必要があるというものであります。

 しかし、この社会契約で何を契約したかということは一覧表になっておりません。政府への信託は憲法という形で一覧表になっていますが、自治体の方にはありません。そこで、自治基本条例により、それをあらわす必要があるということでございます。

 以上は、学術的な論点から自治基本条例の位置づけを説明申し上げたものでございますが、もっと率直に考えれば、この自治基本条例には市政運営の基本的な枠組み、まちづくりの基本ルールなどが規定されることとなるため、本市が実施、策定する施策、事業、計画、条例などはこの自治基本条例を遵守することになります。こういったことからも、この自治基本条例が市の最高規範という位置づけになるものと考えておるところでございます。

 次に、2点目から6点目までの条例に盛り込む権利については、まとめて答弁させていただきます。

 現在、素案という形で発表したものは、検討会の皆様から出てきた意見を中間的に取りまとめたものでありまして、完成版というものでございません。検討会の中でも十分に議論が尽くされていない事柄も多く残されております。今後、条例原案を策定していく過程において、これらの検討課題や市民の方からいただく御意見も議論の中に取り込んでいくことになろうかと思います。

 また、議員からこのような御指摘があったことを検討会にも報告させていただき、今後の議論の中で御審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問させていただきます。

 まず最初に1番、くるりんばすからお願いいたします。

 市民からどのような御意見が寄せられていますかという中で、軽微なものについてはその必要性を十分検討し、改善をしていきたいということで、古戦場駅の乗り入れについては、私は長久手町議会の承認が要るものだと思っておりましたが、日進市は名鉄に委託をしているということで、道路運行法上そういうことはないということで、特に議会のタイミングを図らなくてもできるということなのですが、いつ、どのようにしていただけるでしょうか。

 それから、バス停の安全点検というものは、どのような視点で行っていただいておりますでしょうか。

 それから、中コースについては、小さいバスが中型バスになりましたが、東南コースについてはやはりガタガタ揺れるとか、それから乗れる部分が大変少ないとか、いろいろな御意見が出ておりますが、東南ルートのバスについては買い入れまではこれでいっていただくのでしょうか。買い入れというのは、いつごろまでこのバスに乗っていただくことになるんでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) まず1点目の長久手古戦場駅の乗り入れについてでございますが、今回の検討委員会の答申を受けまして、長久手町との基本的な協議と申しますか、古戦場駅への乗り入れの基本的な部分は済んでおりまして、万博開催終了後において古戦場駅との乗り入れというふうになっております。

 それから、2点目のバス停の安全点検の御質問がございました。バス停の安全につきましては、過去より利用者の安全を考え、待避所の確保や安全な乗り入れの観点から点検を行い、設置をさせていただいております。新運行によるバス停の増設、移設等も実施させていただきましたが、新設、移設によるバス停設置につきましては、安全を確認し、警察署及び道路管理者との協議を行った後、設置をさせていただいているものでございます。

 今後につきましても、バス停の安全点検につきましては、随時実施してまいりたいと考えております。また、市民の意見についての御提案につきましては、こういったものも検討するように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の東南コースは今までのバスのままかということでございますが、中コース及び東南コースにつきましては今小型バスにて運行をしております。それは回るコースの道路の形状とか、そういった観点から小型バスでないとというようなところでございます。この2コースにつきましては、新しく今年度予算もいただいておりますので、新規購入していく予定をしておりますので、その際には新しいバスでということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 東南コースのバスにもその旨が書いてあるんですが、いつまでなのかということをよく聞かれます。その辺のめども立てて、東南コースに書いておくべきだと思うんですが、いつごろのことでしょうか。

 それから、安全点検なんですが、例えば古戦場南のバス停とか、竹の山中のバス停が高齢者の目から見て危ないという御意見があったので見てきたんですが、本当に20センチの高さがやはり乗り越えられないというふうに言っておられます。大半の利用者が高齢者で、例えば押し車などを使っておられるんですが、そうした視点での安全点検というのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、東南コースの件ですが、新しいバスの購入に関しましては、物品の購入ということで議会の方には9月定例会に上程してまいりたいと思っております。上程、議決後、購入に向けて進んでいきたいと考えております。

 それから、バス停の安全点検の2カ所でしたか、それぞれ段差の関係等、御指摘を受けました。ただいま御指摘を受けました点に関しましても、段差等、そういったバリアフリーの観点からも点検できるよう、検査して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 次に、情報公開についてお尋ねいたします。

 これは答弁漏れなんですが、?の方の質問は、名古屋市と比較して日進市の判断を聞きました。名古屋市が公開した理由や判断基準というのは調査されたのでしょうか。名古屋市と日進市の判断の違いをお話しください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、情報公開関係の再質問にお答えさせていただきます。

 名古屋市と本市の情報公開条例のただいま指摘されました非公開に関する規定につきまして、法人情報に関する部分につきましては、条文上ほぼ同様の規定となっております。

 本件につきまして名古屋市に照会したところ、住民基本台帳閲覧申請書に記載された法人の名称を公開するだけでは、当該法人に不利益を与えるには至らないと判断したということでございます。本市においては、営業活動を展開していくことを、先ほども申し上げましたとおり、同業者等の競争における不利益が発生すると判断したものでございます。これはそういう同じ条文でありますが、判断の違いがございます。

 今回、非公開となる情報の基準につきましては、ただいま議員から御指摘をいただきましたので、いま一度非公開とすべき情報をつぶさに確認する、いわゆる名古屋市との運用の違いについて検証して、今後も情報公開制度の趣旨に照らし、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) まさに、この第6条第2項第2号の判断ということですよね。4情報公開されている市民が一体だれが見ているのだと言ったときに、法人の利益の方を優先して日進市は情報公開をしなかった、4情報を見られている本人がそれを知ることすらできなかったということだと思います。

 とりあえずは、この大量閲覧の申請書について名古屋市との違いを検討してということでしたが、これはどのようなスケジュールでやっていただけるのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 名古屋市との運用の違いにつきましては、名古屋市の情報担当部署との協議と申しますか、その意見の違い等を整理いたしますので、順次、私どもの事務局の方で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 今回はちょっと日が過ぎてしまって不服申し立てを出し損ねたわけなんですが、そうしますと、次回もう一度同じ情報公開請求をしたときは、出てくる可能性があるというふうにも考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 現在の運用につきましてはこういうことで進めてまいりましたが、次回申請されたときいうことで、時期については申し上げられませんし、名古屋市との協議においてのその運用の違いというものに、どこに起因があるか、原因追及をしなければなりませんので、次回のことについてはここで明言はできません。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) では、検討していただいたころに、もう一度請求に行きます。

 というふうに考えますと、?の方の協議の申請書についてきた書類も、同じように第6条第2項第4号と第2号についてということで非公開になっております。この第4号、第2号について今回の、今回の場合というのはこの開発の方ですが、具体的にどのように損なわれるのかということについてお尋ねいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 直接の窓口が私の方でしたので、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、第2号についてですけれども、協議申請書には開発地区、規模、採掘方法、採掘量、資金計画など、企業の生産活動に関する計画、方針が記載されておりました。それを公開することにより、用地取得関係者との調整等を進めていく上で、競争相手となる同業者、利害関係者の関与が予想されまして、競争上の地位その他正当な利益が損なわれると判断しまして、先ほどの総務部長の答えと総合しまして決定しました。

 次に、第4号については、協議申請書が公開されることにより、企業の競争上の地位その他正当な利益が損なわれ、今後、相手方の任意の協力によって成り立っている指導要綱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。そして、市と県は大規模な開発行為が適切に行えるよう業者への指導、個別法に関する事前調整など、指導要綱に基づく協議を通じて情報交換をしながら行っていますが、むやみに事業計画を公表することにより、市と県との協力体制に影響を与え、信頼関係が損なわれるというこの2点から、このような決定を出したわけでございます。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 第2号については、押し問答ではありますが、先ほどの大量閲覧の例もあるように、比較衡量するということなんですが、市民の利益よりも法人の利益の方に重きが置かれているのではないかという、そういう感じがいたします。

 第4号の方ですけれども、土地開発行為の協議書の受け付け窓口は市なわけで、市から県に出すときには市町村の意見を添付して県に出すということになっています。ほとんどの場合は、開発に対して合意の意見となりますが、本市の場合は反対ということで、そのプロセスは通過しなかったというわけなんですが、この地方主権という立場で考えるならば、窓口として市と県は別の公共団体であって、しかも対等な立場であるというふうに考えます。そして、市も市民も反対している開発について、県がどのような判断を下していくかということは、市も、そして市民もしっかり見守る権利と義務があるはずです。

 その点から見ても、第6条第2項第2号、第4号の比較衡量という点においては、市民における利益が全く重んじられていないと感じるのですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今回は、議員御指摘のとおり、事前協議におきまして正式なルートを通っていないということで、市の方はこの事業に対してあくまでも異議ありという態度をとっておりまして、市を通らず、直接県の方に出された書類が、県から市の意見を求められるものの参考資料としてついてきたものでございます。

 その中で、そういう事情を考慮いたしまして、先ほど申しましたように、公開することの利益と公開しないことの利益の衡量を考えまして、このような結果になったということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) そうしますと、その利益というのは、市民の利益を上回るものだというふうに判断されたということでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 必ずしもそうだとは言い切れませんけれども、総合的に衡量して考えた結果のこういう回答となりましたので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 市民は情報を一切持っておりませんので、どのような形で、どのような大きさになるかということがわかりません。そういう意味で、市民にとっての不利益というのは全く特定できない状態で、そこで当局の方は業者の利益と市民の利益というのを比較衡量したということなのですが、やはりそれはどう考えても納得のいかないことですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今回の決定につきましては、両方を衡量した結果ということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 例えば、その事業者に対して、自主的な計画概要を市民へ公開していくというようなことを、市としては特定できない利益ということで、そういうことを求めていくことも必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 先ほどから申しましたように、今回は市が直接受け取らなかった、拒否したということでこういう結果になっておりますので、本来なら、正式ルートをたどっていくならば、事前協議を市が受け取る前に、事業者による地域への説明会などを市が指導していくこともできたということも考えられます。現在となっては、こういう結果になっておりますので、今後は事業者に対して地域市民への情報の公開、事業の公開などを求めていくことは努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) では、ぜひ公文書として日進市に存在している文書ですので、その点はよろしくお願いしたいと考えます。

 次、3番ですが、障害者自立支援法ですが、自己負担が増加すると思われる人はどのような場合かということ。

 それから、最後の軽度発達障害の方たちに聞いてみますと、障害者医療が使えるということを御存じない方が大変多かったです。親の会の情報などで知っているだけで、行政からの情報では御存じないようです。すくすく園在園児に聞いても同じでした。今は未就学なので大丈夫ですが、就学後、御存じないまま大きくなられることもあります。ですから、保健センターの健診やちびっこやすくすく、それから就学指導などのときに、行政の方からきちんと情報提供していただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。2点、お答えください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 再質問の方にお答えいたします。

 法改正が行われたときに自己負担が増加すると思われる人はどういう場合かということで、更生医療につきましては先ほどお答えいたしましたので、育成医療と精神第32条の関係になると思いますけれども、現在、国において審議されております原則自己負担1割及び住民税の非課税等、また所得税額などによって医療費の段階別自己負担上限額が決まれば、その内容次第によりましては、従来の自己負担額より増加する場合もあるというふうに考えております。

 次に、軽度発達障害等の関係で、周知の関係でございますけれども、現在、障害者医療費の中で自閉症、症候群の方の医療費の助成もしております。市民への周知につきましては、ホームページや6月1日号の広報、あるいは障害者向け福祉のガイドブックにより、お知らせはしております。御指摘のありました周知方法の不足等につきましては、今後関係課とも連携を密にして、より一層周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ですから、そういう文書に書いていただいても御存じないのが現状なので、私が挙げたようないくつかの場面で必ずやってほしいとお願いしているんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 議員御提案のいろいろな場面でお知らせができるように、努めてはまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) では、最後、自治基本条例について伺います。

 私も専門家が物事を決めていくとは全く思っておりません。ただ、もう一度、憲法と言われる理由について聞いたのは、市民が市、そして市議会等に信託しているこの二重信託論の中で、権利はやはり明記していくべきだと考えますし、そして専門家については専門家が決めるわけではないんですが、サジェスチョンとか相談とか、そうしたことを専門家と一緒にやっていくことが必要ではないか。今の委員の皆さんは十分専門家と議論ができる力を持っておいでだと考えております。

 権利について、二重信託論ということで、権利をきちんと書いていくことが必要だというふうに私は考えておりますが、この2点いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 現在の段階では、専門家のアドバイスなどは考えていませんけれども、議員がおっしゃられるような御意見はこうした条例づくりにおける一つの考え方であると思いますので、今後の検討会の中で考えてまいりたいと思います。

 また、記述すべき権利につきましても、今後議論を深めていく中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) これにて、後藤議員の質問を終わります。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴村修波) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 明日6月14日は午前9時30分から本会議を開きます。

                 午後3時43分 散会