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愛知県 日進市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号









平成17年  6月 定例会(第2回)



     平成17年第2回日進市議会定例会本会議[6月10日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 峯 隆之      8番 朝倉弥介

         9番 和田幸雄      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 鈴村修波      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 福安克彦

         17番 武田 司      18番 余語充伸

         19番 寺本芳樹      20番 浅井芳夫

         21番 正木和彦      22番 山田芙美夫

         23番 中川増雄      24番 茅野正寿

         25番 高木弘美      26番 小池ていじ

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役       市岡俊寛   教育長       穂積克彦

   市長公室長     松本幸治   総務部長      青山 陽

                    生涯支援部長兼

   総務部参事     萩野和延             堀之内秀紀

                    福祉事務所長

   産業環境部長    花植里美   都市建設部長    石原 束

   教育振興部長    萩野修二   監査委員事務局長  小澤史郎

   市長公室次長兼          総務部次長兼

             谷津優二             伊藤一正

   職員課長             総務課長

   生涯支援部次長兼         産業環境部次長兼

             中村鎮雄             市川幸生

   市民窓口課長           産業振興課長

   都市建設部次長兼         教育振興部次長兼

             成田一春             須賀雄治

   下水道課長            給食センター所長

   教育振興部次長兼

             山田雄志

   スポーツ課長

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        佐藤邦男

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 折原由浩

      2 正木和彦

      3 福安克彦

      4 寺本芳樹

      5 村瀬志げ子

1.閉議        午後4時46分 議長宣告

                 午前9時30分 開議



○議長(鈴村修波) 開議に先立ち報告します。本日の出席説明員はお手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(鈴村修波) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

                 〔1番 折原由浩登壇〕



◆1番(折原由浩) 議長の許可がおりましたので、通告に従い質問をいたします。

 まず、1点目でありますが、学習指導要領再改訂の問題点についてであります。

 2005年度から小学校の教科書に台形の面積を求める公式が復活し、文部科学省は、学習指導要領は教育課程の最低基準で、その内容を習得した児童・生徒には、それを超える内容を指導してよいということになりました。これは学力の低下への不安や懸念を払拭するため、文科省の意図を持った改訂といえます。

 なぜ学力が低下したのか、なぜ学校が崩壊しているのかに対する明確な事実認識のない中、過去をすべて批判し、その場しのぎの対症療法的な対応が教育の成果を正反対なものにしていると私は考えます。

 1970年代と比較し1.5年分の授業が減少し、現在の小学生の3分の1、中学生の2分の1が授業についていけない現状との指摘もあります。資源のない我が国の国づくり、地域づくりは「人づくり」であります。人づくりは教育であります。

 質問につきましては10項目、一括でご質問いたします。

 新学習指導要領から2年が過ぎ、平成15年度から習熟度別指導や補充的・発展的な学習が導入され、その成果はどうか。また、このことにより学力格差の拡大が懸念されていますが、落ちこぼれはないと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、学習指導要領に示された内容は児童・生徒に確実に指導しなくてはなりません。また、指導要領に示されていない内容を、児童・生徒の実態を踏まえ指導ができるということでありますが、実際に何をされているのか。

 次に、児童・生徒の習熟度や興味・関心など、個に応じた指導をこれまで以上に充実させるとあります。問題点は、基礎基本を習熟し得た児童・生徒に限られるところに注意を払われる必要があるというふうに思います。見方を変えますと、個に応じた指導は、児童・生徒の習熟度に応じ指導目標や指導内容に区別を設けることを意味しているというふうに思います。問題はないのか。

 さて、今回の改訂の論点は、学力低下への不安や懸念からであります。積み上げ方式の学習内容の途中を削除してしまうと、わからない児童・生徒は今以上にわからなくなってしまうとの指摘から、3割削減が習熟度の高い児童・生徒の学力を低下させるという懸念されたのではなく、削減量や削減方法が児童・生徒の学力形成に不適切と考えたとすれば、今回の改訂は学力低下対策とはいえないと思います。ある段階で生じた小さな習熟度の違いが、上級学年で、より拡大するおそれがあるからであります。不得意な児童・生徒にこそ丁寧に指導する必要があるのではないかと思いますが、どう対処されているのか。

 さて、発展的な学習は、習熟度の高い児童だけを対象にしているのではないか。いわゆる不得意な児童に指導してもらう機会が保障されているのかという点でございます。

 例えば、3けたの計算ができることを前提とし、習熟度の低い児童は、より困難な条件下で上級学年の学習を受けることとなります。習熟度の差は開くばかりではないでしょうか。このことは、どの子供にも基礎的な学力を保障し、健全な人間的成長を願うのとはかけ離れた結果を生み出しかねないというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 数年前から文科省は、小・中学校で習熟度別授業を実施するよう働きかけております。これは習熟度を基準に児童・生徒をグループに分け授業を行うもので、個に応じた指導と推奨しておりますが、本市の教育の現状はいかがですか。

 さて、犬山市の例では、文科省が推奨する習熟度別授業を採用するのではなく、多様な個性や学力を持つ児童・生徒が、ともに学び合う少人数学級を推進していると聞きます。それは、人間の成長は、学力形成を含め、成長の異なる者とのふれあいにより、より豊かな人間形成がされるという考え方からであるというふうに思います。本市ではどのような少人数教育をお考えなのか。

 さて、文科省は、学習指導要領の法的拘束性を盾に、教育現場の創意と工夫を私は制限しているというふうに思います。今さら最低基準だと言うのは、そらぞらしく感じるところであります。このことは、考えようによっては現場の怠慢というふうにも聞こえます。外国で見られるような、学校の教育内容を一律に定めるのではなく、各教科を教育現場の専門家にゆだねるべきという意見もあります。教育者の自主的な取り組みや、多様な教育課程のモデルを構築し、地域・学校ごとに議論を行い、個性的な教育課程を作り上げることがよいと思いますが、現場としてどうお考えか。

 また、最低基準という法的な拘束をし、一律の指導内容を強制するのはいかがなものかというふうに思いますが、学習指導要領に法的強制力があり、それが的確性を欠いても教育現場では異議を言えない状態ではないでしょうか。法的規制ではなく、中身のよさで信頼される学校教育で実践できる仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 自分たちの子供をどのように育てるか、学力の形成を含め、どのようなことが必要なのか、地域で、そして学校で議論し、主体性を持っていかなくてはと強く感じますが、いかがでしょうか。

 このことを言いかえますと、学力が出世の手段という発想を変えなくては、現在の受験戦争は過熱するだけであります。学力、知識は、人の利己的な利益を得るための手段ではなく、習熟し得なかった人にも福利に供するものでなければならないというふうに考えるからであります。今のいじめや不登校の対策とあわせ考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目でありますが、介護保険の現状についてご質問をいたします。

 平成18年度に改正がされます介護保険制度は、介護対応型から介護予防型へのシステムを転換し、その一方で、現行制度のもとで課題解消に向け、その現実に追われる現場の実態があると思います。保険料アップも含め、ますます生活者に負担を強いる制度の改正に、現場から国に、問題点と実情と、そして改善が必要なことを、市は保険者として私は発信、発言すべきだと思います。地域密着型サービスが重視され、制度の運営主体である市の主体的な取り組みが求められているところであります。

 そこで、1点目でありますが、認知症介護に関する介護度判定について問題はないのかという点でありますが、全国統一のいわゆる調査票及び主治医の意見書によって、認定審査会により介護度を審査されておりますが、本市のいわゆる訪問調査、そして、その調査は看護師等の有資格者を配置し行われていると思いますが、訪問調査について、公平、そして公正さを堅持するのに、調査にどう配慮され、その把握状況と市の見解をお示しいただきたいと思います。

 2点目でありますが、施設においての虐待防止についてであります。

 介護保険サービスを提供する事業所・施設に対し訪問や、さらに利用者からの相談を受けたり、運用状況を把握し、市として問題がないというふうに思われているのか。今後、認知症については介護保険制度改革の中で地域密着型サービスなど新たに追加され、でき得る限り住みなれた地域で生活が継続できるよう対策が望まれているところであります。どのようにお考えでしょうか。

 3点目でありますが、高齢化し子供の居住地に住みかえる、いわゆる呼び寄せ老人が地域に溶け込めず、引きこもり、要介護を助長しているといわれておりますが、その実態を把握されているのか。また、対策をどうお考えなのかお示しをいただきたいと思います。

 4点目でありますが、市のケアマネ事業所と居宅サービスの提供事業所、いわゆる併設となっている状況についてはどうなのか。また、居宅介護支援事業所に対し市職員が出向くなど、調査、指導はどのようにされているのか。抱え込みによるサービス提供をしないようになど指導は、指示もされていると思いますが、実態はどうでしょうか。

 5点目でありますが、国において介護保険制度改革の中で、ケアマネの中立性、公共性を高めるため、独居型居宅支援事業所の介護報酬を高く設定するなどの方策が検討されているところであります。制度改正では、軽度の介護認定者にかかわるケアプランは、ケアマネではなく、新設される地域包括支援センターの保健師などが作成することとなると思います。市では介護認定の訪問調査をし、全国的に問題になっている施設ケアマネによるずさんな調査はないというふうに思いますが実態をどう把握されているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 6点目でありますが、本来のケアプランは利用者に希望を持たせるメニューでなければなりません。介護状況の改善を図るべきものと考えます。しかしながら、実態は利用者がその日その日をどう生き抜くかを手助けることで精いっぱいの現状ではないでしょうか。介護サービス提供による利用者の介護度改善といった本来の介護は行われているのかどうか、実態をどのように把握され、また、保険者として評価し、今後どうされようとしているのか。私は改善努力が報われるような制度が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 7点目でありますが、介護保険制度が改正されるわけですが、現在はどのような状況、そして、市としてその対応はどうなのか。また、地域密着型サービスが実施されます。このことについて市はどう考えているのかお示しをいただきたい。今後の事業策定に至るスケジュールについては、まず1点目は全体のサービス量を作成し、次に介護報酬の単価が示されると思います。新たなる介護保険料が提示されることというふうに思いますが、そのスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 3点目でありますが、市の環境対策と目標についてであります。

 地球温暖化対策推進法改正が検討されております。その中で地方自治体も実行計画を作成することとなります。現状の本市の庁舎を始めとする各施設のCO2の排出状況をどのように把握し、削減活動をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 地球温暖化防止のための市の具体的なアクションプランのプログラムの内容はどうか、推進状況、どのように推移し、到達目標を設定されているのか。本市は人口が増加し、施設も増えます。対人口比で実績評価が、いわゆる原単位でありますが、考えられると思います。中長期計画内容と、そして進捗状況を示されたいと思います。

 2点目でありますが、市のCO2削減、そして、ごみの減量化、リサイクル、リユース等の向上策、具体的数値目標設定の現状と、どのような実施状況なのかをお示しいただき、その成果、実績があれば示していただきたいと思います。また、市民に対してどのような施策を行い、その成果と今後の計画を示していただきたいと思います。私は、市が地球温暖化対策を積極的に進めなければ、市民へは波及しないという考えからであります。

 4項目めでありますが、業務改善と目標管理についてであります。

 職員自ら業務の改善目標を年初に設定し、その業務改善の進捗状況を見えるようにし、仕事をちゃんとやっているんだと市民へ示す意味からも、市役所の仕事、職員の仕事が見えるようにすべきと思います。きちんと仕事をやっているんだということを、「市民へ市役所の見える化」の推進を私は求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目でありますが、事務事業の進捗管理をどのように行っているのか。進捗管理表が私には市役所の中で見えません。課、係で情報を共有化し、事務事業評価を見えるようにすべきと思います。そして、さらに、その状況を市民へ見えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に教育長。



◎(穂積教育長) それでは、1項目めについて答弁をさせていただきます。

 学習指導要領の再改訂への対応と現状という、学校現場として教育活動を進める上で一番気になり、考えていかなければならない課題についての御質問であります。

 学習指導要領の改訂につきましては、御承知のとおり、平成10年度に大幅改訂され、15年度に一部改訂されたところであります。今回の見直しを含む教育内容のあり方については、文科大臣の肝入りで16年度から中教審で審議が進められ、今年度中に答申がなされ、18年度末までに制度改正を含め検討を終了予定と聞いているところであります。

 日本の教育のあり方は、今までにも各国で注目されてまいりました。その理由の1つは、どこの地域においても変わることのない基準、これが学習指導要領でありますが、これがありまして、この基準の上に、その地域の特色を出す教育がなされているということであります。このことは、議員御指摘のように、教育による人づくりを古くから大切にしてまいりました我が国の土壌であり、自慢のできるところであります。

 にもかかわらず、学力低下等の問題がクローズアップされてまいりました。国際的に「知」の大競争時代の今日、諸外国におくれをとることなく、人材育成の基盤である義務教育の質の向上に国家戦略として取り組むため、これまでの政策を実証的な立場から検証し、改めるべき点は改め、反省すべき点は反省するという立場で取り組まれているものと私どもは認識をしております。

 御質問にお答えする前に、まずは国の方針、流れを御説明申し上げました。

 義務教育の目標は、一人一人の国民の人格形成と国家・社会の形成者の2点であり、このことは、いかに時代が変わろうとも普遍的なものであります。人づくりのための家庭、学校、地域の連携と適切な役割分担が今後も最重要となってくることも変わらぬところであります。

 日進市では、これまで「豊かな心を育む体験活動」を人格形成のある面で中心になるというふうに定め、各校の特色を生かしながら取り組んでまいりましたし、将来にわたっても取り組んでいこうと考えているところであります。

 さて、御指摘のように、平素の授業において習熟度別指導等を取り入れるなど、授業改善に取り組んでいるところであります。まだまだこれでよしとするものでなく、その研究を鋭意進めている最中であります。

 習熟度別学習に取り組んでいる教科としては、個人差の大きい算数・数学をほとんどの学校で扱っているのが現状であります。小学校では、特に力の差のあらわれ始める3、4年生を対象としている場合が多く、御心配の学力格差の拡大が生じないように努めておるところであります。

 さらに、ティーム・ティーチングで理解の遅い児童・生徒の指導をしたり、学校によっては放課後の指導を行い、落ちこぼしがないように補充をしているところでもあります。低学年時の格差が高学年になるにしたがって大きくなることは事実でありますので、これはそのあたりの対策でもあります。

 発展的学習につきましては、単元の最後に教科書の発展学習内容を取り上げて指導する場合が多いようであります。教科書ですので、どの子供もその発展課題はわかります。おくれている子供にも、実態に合わせ指導を行っておるところであります。この発展学習の指導においても、さきにも申しましたとおり、ティーム・ティーチングで理解の遅い子のフォローを行うよう努めております。

 個に応じた指導は習熟度別授業でとの感を抱いておられるようでありますが、日進市だけでなく、どの市町でも、子供の興味・関心を大切にし、習熟度だけによらない少人数指導の取り組みを行っております。また、時には多人数で取り組む授業が効果的なこともあり、臨機応変な取り組みをしているのが現状といえます。

 日進市が利用しております市販の到達度テスト、CRTというものでありますが、毎日の授業において、子供たちが何に興味を持ち、どんなところでつまずいているのかを探ることができますので、その結果を現職教育等でしっかりと分析し、指導に役立てているところであります。

 今回の見直し改訂は、ただ単に学力の低下だけを懸念して行われるものでないというふうにとらえております。将来ある子供の確かな学力とは何であるかを明確にし、さらに、どのように身につけさせるかといったことをしっかりと行うことによって、学校教育の信頼を確立していくことが大前提にあります。教育は積み重ねが大切であります。そのため、各学年において大切なことは繰り返し教えていくこと、また、総合的な学習の時間では、これまで学習をしてきたことを発展させ、生かすなどの工夫が必要であるととらえ、取り組みを強化しておるところであります。

 さきにも述べました各校での取り組みは、習熟度別でなければいけないとか、補充や発展学習をやらなければならないということではなく、今学習をしている子供たちの現状をしっかりととらえて取り組むことが重要であります。本市では、低学年指導補助、少人数指導補助等の先生を他市町に比べ大変多く採用させていただいております。この先生方を各校はうまく活用して、子供のやる気と自信を持たせる指導を行っているところであります。

 次に、学習指導要領は法的拘束性を持ったものであることは間違いないところでありますが、その目標への迫り方は幾通りも考えられます。それぞれの学校、教師の腕の見せどころであり、創意工夫の余地は幾らでもあります。目標への迫り方、例えば授業計画等でありますが、そういったものとしての教育課程は、それぞれの学校で作成するものであります。指導要領の的確性を云々するということは、多くの学者、識者が時間をかけて検討しているものであり、相当高度な知識と見解が必要となります。

 最後に、学力をどうとらえるかにつきましては、いろいろな議論のあるところであり、教師、保護者、地域の人々とともに大いに議論する必要性は感じております。現行の指導要領の理念でもある基礎的な知識・技能の育成、いわゆる習得型の教育と、みずから学び、みずから考える力の育成、いわゆる探究型の教育の両方を総合的に育成することが必要であり、基礎的な知識・技能を徹底して身につけさせ、それを活用しながら、みずから学び、みずから考える力などの「確かな学力」を育成し、生きる力をはぐくむという基本的な考えを今後も維持しながら進めていくことが大切であると思っております。

 また、教育に関しましては学校が責任を果たすことは当然でありますが、これからの時代が求める教育につきましては、学校のみでは実現し得ないものであり、保護者や地域住民には、学校教育への参画はみずからの権利であると同時に義務であるという意識を持つことが期待されると、中教審の義務教育特別部会の審議経過にありました。まさにそのとおりであると私も考えるところであります。議員におかれましても、よろしく御協力をお願いするところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、2項目めの介護保険に関する質問に対してお答えをさせていただきます。

 1点目の介護認定調査につきましては、被保険者が心身の状態や認知症等により介護や日常生活の支援が必要になり、介護保険サービスを受けようとする場合、介護認定の申請をすることになります。この申請に係る被保険者の心身の状況、生活環境等について、資格のある調査員により訪問調査を実施することになります。

 本市では、遠隔地域での施設入所者等の認定調査につきましては、入所施設に依頼せず、地域の社会福祉協議会などの指定居宅介護支援事業者等に委託し、認定調査の研修受講者による調査の実施を依頼しております。遠隔地以外につきましては、市の職員及び非常勤職員と市内在宅介護支援センター併設の指定居宅介護支援事業者に委託して実施しております。市の調査員は保健師で、非常勤職員につきましても保健師または看護師の資格を持っており、委託先につきましては、ケアマネジャーの資格を持った者に依頼をしております。

 本市といたしましても、認定調査は公正性、中立性が求められるものであると認識しており、調査員には愛知県が開催する調査員研修の受講を継続し、今後も適正な認定調査を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の施設における虐待防止につきましては、在宅介護支援センター運営協議会、地域ケア会議等におきまして、虐待問題、困難事例等を取り上げ、施設、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター及び市が連携を図りながら、早期に、かつ適切に問題に対応する体制が必要であることを確認しており、情報の共有に努めているところであります。また、特別養護老人ホーム、老人保健施設には介護相談員を派遣し、入所状況や入所者からの相談につきまして報告を受けております。

 現在、虐待に対し、措置等を含む対策を講じなければならないといった事例は発生しておりませんが、今後も一層の情報収集と支援体制の確立に努める必要があると考えております。

 次に、認知症への対策につきましては、認知症の対応の理解不足による虐待が起こり得る可能性もあり、施設及び居宅介護支援事業所を対象とした研修を予定しております。また、住みなれた地域における生活を継続するため、地域密着型サービス体系についても、ゆめプランの見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の、いわゆる呼び寄せ老人の実態につきましては、把握はしておりませんが、引きこもりにより心身の状態が不安定になることもあり、地域における老人クラブ活動、コミュニティサロン、いきいきサロン、高齢者教室への参加、シルバー人材センターにおける就労、また、福祉サービス等の情報を早期に提供することが必要であり、このため、民生委員、在宅介護支援センターの実態把握調査を円滑に進めるとともに、呼び寄せ側である市民への情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の併設につきましては、現在、市内には9カ所の指定居宅介護支援事業所がありますが、そのすべてがサービス事業所を併設しております。

 居宅介護支援事業所とは、毎月連絡会を開催し、法改正の情報提供、介護サービスに関する状況報告、相談などの情報交換をしております。その中で、サービス利用につきましては、利用者が選択可能となるよう、複数の事業所の情報を提供するよう指導し、また、研修会を開催することにより、適正なサービス利用の確立に努めております。

 次に、5点目の介護保険施設のケアマネジャーの認定調査につきましては、1点目の介護認定調査の質問にてお答えさせていただきましたが、施設入所者の認定調査は市及び指定居宅介護支援事業所の認定調査研修受講者による調査を依頼しており、入所中の施設のケアマネジャーに調査を依頼することはありません。今後も認定調査の公正・中立を期すため、可能な限り市の調査員による調査を進めるとともに、給付に関しては介護給付適正化システム等を活用したサービス実態の把握をするよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、6点目のケアプランと介護サービスとの実態等につきましては、ケアマネジャーは要介護・支援者からの相談に応じ、また、その心身の状況等に応じ適切な居宅サービスまたは施設サービスができるよう、市、居宅サービス事業所、介護保険施設等との調整を必要としております。

 本市では、サービス方法が問題となるような事例を地域ケア会議で取り上げ、また、居宅支援事業所連絡会議で相談するなど、要介護・支援者の状態の改善につながるサービス、継続したサービス等、総合的・一体的・効率的なサービスの提供について、居宅支援事業所、サービス事業所などと情報を共有し、調整に努めております。

 しかしながら、国においても言われておりますように、必ずしも要介護・支援者へのサービスが利用者の状態の維持・改善につながっていないケースもあると考えられ、今後は法改正による新予防給付、地域支援事業への取り組みを推進してまいります。

 7点目の介護保険制度見直しにつきましては、平成16年度にゆめプラン見直しに係る推進協議会及び市民による研究会を立ち上げ、現在の事業計画の現状報告、問題点等の課題の整理・分析並びに見直しに係る考え方、今後のスケジュールについて報告し、同時にアンケート調査実施に向けた作業に取り組んでいるところでございます。

 見直し作業につきましては、できる限り早い段階で、必要とする事業内容、適正な介護保険料等のゆめプラン見直し案を審議できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスにつきましては、原則として当該市町村被保険者のみがそのサービスを利用することが可能といわれております。住みなれた地域で生活を継続するために、地域の特性に応じた介護サービスを充実させることが必要であると考えており、法改正後の事業展開につきましては、市民のニーズ調査、介護保険財政状況等を含め、ゆめプランの介護保険事業計画の見直しの中で十分に検討してまいりたいと考えております。

 また、作業計画のスケジュールの予定につきましては、本年度、8月を目途に、生活圏域、ニーズ量、地域支援事業、地域密着型サービスを予測し「中間のまとめ」とし、10月からの予算編成に必要な方向性といったものをとらえてまいりたいと考えております。そして、11月にゆめプランの見直しの素案として取りまとめ、国において介護報酬の単価改正の諮問・答申が平成18年1月ごろに予定されておりますので、この改正を踏まえ、本市の介護保険料等を改正する条例を3月議会に上程する予定としております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、3項目め、市の環境対策と目標はにつきましてお答えさせていただきます。

 本市におきましては、議員御承知のとおり、平成9年の京都議定書の採択を受けまして、平成11年に日進市役所環境保全のための行動計画を策定し、地球温暖化対策の推進のための省エネルギー、省資源対策の目標を定め、各施策を推し進めているところでございます。

 その目標といたしましては、平成11年度比で平成16年までに、電気、ガス、上水道、用紙類をそれぞれおおむね10%、また、施設から出る廃棄物をおおむね25%、その廃棄物の中の可燃物をおおむね50%削減するよう努めるというものであります。

 その目標達成のための対策が、照明の間引き、昼の消灯や、今年度も6月1日から実施いたしておりますサマースタイルキャンペーンにより、冷房の設定温度を28度にし、また、暖房温度も20度を目安にするなど、電気、ガスの節減に努め、省資源、リサイクル施策として、紙類の発生抑制、再利用、リサイクル施策、公共交通機関、くるりんばすの利用等による燃料の節減など、チェックシートによる確認をしながら進めてまいりました。

 その結果につきましては、平成15年度時点でガスにつきましては10%近い節減ができましたが、その他のものにつきましては残念ながら増加をしている状況でございます。その要因といたしましては、事務事業の増加に伴う時間外業務の増加、職員1人1台のパソコンなどOA機器の増加などがございます。

 そこで、昨年度、庁舎内の各部署から選出された推進委員の会議やプロジェクト会議において、達成度を検証、協議をし、平成21年までの新たな指標目標を策定いたしております。見直しした目標数値は、平成15年度比で電気15%、ガス5%、上水の使用量を10%、用紙類につきましては今年度から各部署で使用量の調書を作成し、今年度比で21年度までに10%を削減するという目標を立てております。

 今後、人口増加に伴い、図書館、福祉会館、学校、保育園など公共施設を新設することにより、CO2の発生総量も増え続ける本市の状況から考えますと、議員御指摘の人口割での比較などは、達成度を見る手法の1つとしてよい方法でありますので、考えてまいりたいと思っております。

 また、このような行動が市民に見えないことにつきましては、確かに先ほど申し上げました行動計画やその結果を、現在のところ特に市民に公表することは行っておりません。しかし、温暖化防止対策を率先して進めるべく、行政の取り組みを市民に公表し、御意見を伺うことも大変重要なことではないかというふうに考えております。そのような意味で、今年度から環境まちづくり基本条例に基づき、毎年度、環境に関する年次報告を作成し、広く市民の御意見を伺うことを行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、同じく今年度から、環境保全行動評価制度を導入いたす予定でございます。これは先ほど申し上げました市の行動内容を今までは内部で評価をしていたものを、外部の、いわゆる第三者機関に評価をしていただき、その評価結果を広く市民に公表し、目標達成への推進や市民に対しまして意識の高揚も図ってまいりたいというふうに考えております。

 何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、4項目めの業務改善と目標管理について、始めに、職員自らの業務改善、進捗状況の公表の件についてお答えいたします。

 業務改善と目標管理につきましては、職員の人材育成の観点から、平成12年度より人事考課制度として導入してきております。

 これは年度当初における部方針、課方針を受けて、職員それぞれが1年間の仕事の目標設定を行い、上司と面談の上、自分自身が十分にできない仕事、チャレンジしたい仕事、または上司がやらせたい仕事等の視点から、個人業務遂行能力や役職等を勘案して目標として決定していくことから始まります。

 実際にこの目標がどのように達成されたか否かは、年度の後半に行う育成面接の際に、本人と上司とで成果を確認しながら、できなかった場合はその原因等を話し合って、人材育成を始めとして業務改善及び職員の育成等に反映させていく制度であります。

 こういった職員個々の目標設定、管理及び成果については、人事考課が職員の育成、組織のレベルアップといった観点から実施していることから、個人レベルの情報となり、議員から御提案いただきましたように市民向けに公表していく性格のものではないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 このように、人事考課は組織の中で部方針、課方針に基づいて行われているため、個人のレベルアップを図るとともに組織のレベルアップを図ることでもあります。この考課は公表しにくいものでありますが、組織としての目標管理、業務改善については、当然のことながら、市民の方々に「見える化」を図っていくことが求められます。

 以前から御答弁させていただいておりますように、行政評価制度を本年度から本格導入いたしました。現時点では、各課長から1次評価を行った約470事業について、行政評価推進会議の作業部会であります職員検討会においてその内容のチェックに当たっているところです。今後は、この推進会議の場において、アドバイザーの御意見もいただきながら2次評価を確定させていく予定です。時期的には、9月までには議員各位のみならず市民の方々にもごらんいただく形で評価結果の公表を考えております。

 この評価は、事業そのものを最終的には、完了、継続、一部見直し、抜本的改善、廃止といった位置づけをしていくもので、事業の目的、成果、要した経費、客観的な分析等を経て最終的な評価を行うものです。市民の皆さんにごらんいただくシートには、市のどういう事業を、だれが、どう評価したかが一目瞭然となり、いわゆる市政の「見える化」が図られていくものと思っております。

 次に、事務事業の進捗管理に関してであります。

 各課における事務事業一つ一つについては、係長、課長補佐段階において日々その進捗は管理されておりますし、所属長段階において、必要に応じて部下から報告を受けるなどして課事業全体の推進状況について管理されているものと考えております。

 また、部単位での主要事業については、10月の部課長全体会議において、市長までを含めた管理職全体に対して、その進捗情報を報告し、互いに情報交換しております。また、月2回開催します政策推進会議においても、適宜情報提供しながら市政全体の事業進捗について調整を図っているところです。

 なお、先ほど申し上げました行政評価の結果は、課内のみならず、他課においても閲覧という形でオープンとなることから、職員間の幅広い情報共有も可能になってくるところでありますので、今後ともこういったネットワークを生かしながら事務事業の推進にも気を配っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問させていただきます。

 目的、目標についてでありますが、事業の行政評価がされているわけですが、私は、並行して職員自らが自分の業務に目的と目標をそれぞれに設定し業務改善、そして、行政評価制度とリンクして業務改善を行うシステムの構築が必要と考えます。

 職員が自分の評価がよくわかり、また、評価する側との意思の疎通がよくなるシステムが必要だと思います。各課、係、目標管理と職員の評価がリンクして、やはり評価が見えるようにすべきだというふうに思います。私は、職員個人の評価を公表しろと言っているのではありません。そういった成果を市役所として市民に見えるようにすべきであると思うがいかがかという質問であります。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、再質問にお答えいたします。

 現在の人事考課制度においては、上司が部下と面接を行う際には、その評価を本人に対して公開することとしております。部下は上司による評価を確認することにより、どこが足らなかったのか、何を今後努力すべきなのかを上司と話し合っていくこととしておりますので、自己の評価を職員は理解できる仕組みとなっております。

 そこで、御指摘いただきました個人の評価と課の目標管理をリンクさせていけないかということですけれども、現在の人事考課制度は、課の方針を課員全員に浸透させて、その目標を踏まえて各個人がそれぞれの目標を設定していくことにしているところから、個人の能力の育成だけでなく組織のレベルアップにもつなげていくことになると思います。

 また、逆に事務事業評価の結果や改善策を人事考課の面接時に職員の目標の中に落とし込み、個人の目標管理の修正を図っていくことも可能かと考えておりますことから、御指摘にありましたように、両者のリンクがあってこそ、個人及び組織の目標達成にさらなる効果が図れるものと思われます。

 現在の行政評価制度においては、こういった組織としての成果、目標への到達度を市民の皆様に見ていただけるよう考えておりますので、今後の事業の展開にぜひ御期待いただければ幸いと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問します。

 介護についてでございますが、介護の量については、徘回などのように、介護度が低くても介護の量はかかるケースもあると思います。利用者へのサービスの実態に基づいた介護度と介護量の是正が必要と私は感じますが、どうでしょうか。

 2点目でありますが、施設サービス利用について、在宅サービスより施設サービスを望む傾向が強いのではないか。家族の調査も含め、本市の実態についてお知らせをいただきたいと思います。

 3点目でありますが、基本的には予防重視であるというふうに思います。市としてどのような方策を考えているのか。いわゆる寝たきり、閉じこもりなど、介護されないよう自立支援策が私は重要だというふうに考えておりますが、その方策について再度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、再質問3つについてお答えいたしたいと思います。

 1点目の介護度と介護に要する量の関係につきましては、介護認定は、全国一律の基準を用いて被保険者の日常生活動作や問題行動の状況等を調査し、被保険者が保険給付を受ける要件を満たしているか否かに加え、要介護状態区分もあわせて確認することとされております。要介護認定は介護サービスの必要度を判断するものであり、認定に際しての直接生活介護、問題行動関連介助などの基準時間等の指標は、全国一律に客観的に定める必要があると考えております。

 平成15年度には認知症の方に対する基準が改正されておりまして、具体的な内容といたしましては、介護の手間がかかるといわれた運動能力の低下していない認知症高齢者につきまして、要介護認定基準時間に一定の基準を満たす認知症の状態を加味した上で1次判定を出すという取り扱いに変わっております。そのため、従来は介護認定審査会による2次審査で重度化していたものが、1次判定時に、より正確に要介護度が判定できるようになっております。このようなことからも、今後も要介護者の状態に基づいた基準の必要な見直しといったものがなされていくものと考えております。さらに、個別の事例に対しましては、調査の特記事項、主治医の意見書により、1次判定を重度または軽度にするかどうかといったものが検討されまして2次判定が決定されるということになっております。

 次に、2点目の在宅サービスより施設サービスを望む傾向といったものにつきましては、その個々の状況による実態といったものは把握しておりませんが、介護保険施設への入所につきましては待機状態にあります。今後のゆめプランの見直し作業でのアンケート調査において、施設への希望についても調査をしてまいりたいと考えております。

 3点目の予防重視の方策の関係でございますけれども、要支援、要介護1の占める割合が高く、今後も増加、重度化していくと見込まれており、できる限り高齢者が要介護状態にならない、また要介護の状態が悪化しないためには、予防施策といったものが重要であると考えております。

 具体的な施策については現在のところは決めておりませんけれども、生活機能の低下予防、維持・向上に注目した事業が必要であり、現在実施している介護予防を目的としたコミュニティサロン、転倒予防教室や高齢者を対象とした事業を地域支援事業にどう位置づけるか、事業の内容を含め今後検討してまいりたいと考えております。

 また、指定事業所がサービスを提供することになる新予防給付に関しましては、介護サービスをより充実する観点から内容が見直されております。この介護予防に係る地域支援事業及び新予防給付におけるケアプランは、地域包括支援センターが関与することとされておりまして、一貫性、継続性をもって自立支援に向けたサービスの提供及び評価をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(鈴村修波) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問します。

 学習指導要領についてでありますが、まず1つは、設置基準において学校の自己評価とその評価結果の公表に努めること、また、保護者等に対して各種の情報提供を行うことが法令上義務づけられておりますが、その状況についてお知らせをいただきたいと思います。

 2点目ですが、平成4年の指導要領の改訂で、詰め込みからゆとり教育へ、自ら考え、自ら学ぶに変わって時間が減少したわけでありますが、このような状況の中で、尾道市では、文科省のコミュニティスクールの指定を受け、今までの制約を廃止して、現場の自由裁量で教育ができるということで実施をされています。本市の教育委員会でこのような導入をお考えなのかお知らせをいただきたいと思います。

 3点目でありますが、犬山市では、少人数学級もさることながら、算数に限り、さらに15人程度の少人数に分けた教育をしているわけですが、ここで特筆するのが、教師を本市と同じで市費で加配しておりますが、その費用の増加分を学校給食を民営化するなどして生み出しておるわけです。知恵を絞っているというふうに聞きますが、本市の教育委員会としてはどのようなお考えなのか。

 とりあえず、この3点についてお答えください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) まず、1点目の学校評価についての本市の実態でありますが、日進市の小・中学校では、以前から実施しておりました内部評価から外部評価へ移行しつつあります。評価者は学校によって違いはありますが、この評価を厳粛に受けとめ、学校評議員、あるいはいろんな研究者の方々の御指導を受けながら、来年度の大きな参考にしているところであります。公表につきましても今努めているところであり、まだ全部ではありませんが、そういう意向を各校長も持っております。

 2点目のコミュニティスクールの話でありますが、これにつきましては、まだ私ども詳しい資料を見ておりませんのではっきりわかりませんが、学校運営協議会の設置とか役割というものにつながるものでないかなということを思っております。

 これにつきましては、文科省が資料を出しておったり、いろいろなメディアで紹介等されておりますので、ある程度理解をしておるところであります。しかし、本市におきますそういったものへの実施につきましては、もう少し時間をかけて研究をしたいと考えておるところであります。特に教員人事の問題やら、あるいは予算につきまして、現在の実態からはまだまだ難しい面がかなりあると思います。しかし、このような取り組みにつきましての準備はしていかなければならないと、そんなふうに思っております。

 3点目の犬山市の例でありますが、教育というと、すぐ犬山市の例が取り上げられるところであります。2学期制、あるいは少人数学級と、さまざまな取り組みをされており、大きな成果も上げてみえるということは聞いております。見習うところは大変に多いところであります。

 しかし、犬山市だからできること、日進市だからできることというものもあるというふうに私どもはとらえております。特に本市では各校が大変な努力をして行っております地道な教育活動は、決して犬山市よりも劣るものとは思っておりません。少人数指導につきましても、日進ならではの方法で、市の補助教員制度で指導効果を上げているところであります。

 教育費の確保のための秘策というのですか、これといったものは今のところありませんが、市長部局ともよく相談して考えていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問します。

 学校でありますが、私は、学力の再生は基礎的な読み・書き・計算による脳のトレーニングと考えます。読解力の低下が指摘され、文章から情報を探す、理解する能力の低下ともいわれているのが現状だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 また、家庭生活の影響についての認識についてでありますけれども、例えば睡眠時間と成績は相関関係が見られるというふうにもいわれております。また、食事内容の悪化も影響するといわれ、尾道市では、基礎的な生活習慣の確立、それと読み・書き・計算の能力トレーニングなど、生活面での家庭の協力も必要だということで、よい子の暮らし15項目を推奨しているというふうに聞きます。家庭に対する教育も私は重要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 また、100マス計算というのも導入されまして、計算能力で成果が上がっているという報告もあります。本市ではこのような創意工夫の授業を取り入れておられればお示しをいただきたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) 一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 尾道市が取り組んでみえる100マス計算、これはもういろんな報道でも御承知のところであります。また、よい子の暮らし15項目とか、あるいは、鹿児島県が取り組んでおります親子20分間読書、こういったものは大変効果があるというふうに私どももとらえているところでありますが、いろいろなこれも御意見があるところであります。

 ただ、家庭や地域を巻き込んで教育をやっていこうという試みであり、こういった取り組みにつきましては、日進市におきましても、実現可能なところは関係機関とよく連携をして取り組んでいく必要があるなというふうに思っております。

 本市では、今、朝の読書などのほかに、目立たぬが大変効果的な指導を行っている例もたくさんあります。そういったことで、お互いの学校が情報交換するように、いろいろな機会を設けているところであります。

 その中でも、毎年4月と10月に実施をしております教育委員と校長会の合同会におきましては、市長にも参加をしていただきまして、学校教育への理解を深めていただくというようなことで、学校教育に対して適切な支援が今いろんな面でいただけております。

 以上であります。



○議長(鈴村修波) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 教育長の大変何か自信のあるお答えをありがとうございます。

 ということは、1年後、2年後にその達成度ですね、その成果を私も期待をしているところでありますが、1つだけ聞きます。学力について二極分化、いわゆるM字化といわれていますが、本市の状況についてお知らせください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) 御心配の二極分化というのですか、これは傾向としてはないとは言い切れないと思います。ただ、ずっと以前に比べてという比較の材料がありませんので、ちょっと今すぐには申し上げられませんが、先ほど申し上げました学力調査とかそういうものにも多少あらわれている部分はあると思います。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 最後に、市長にお尋ねします。

 いろいろ私は学力の低下、発展的授業、個に応じた指導、習熟度に応じた対策について市長のお考えをまたお聞かせをいただきたい。そして、学習指導要領の改訂と少人数学級に対する市長のお考えですね。私は、犬山ばかり比較するなと言われましたけれども、少人数学級の対応に対して、市長の教育に対するお考え、そして理念をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今、学習指導要領の改訂、それから少人数学級に対する市長の考え、また、犬山方式も比較しながらということでございますが、去年の12月に、OECDが進めています生徒の学習到達度調査、ピサと言っていますが、その第2回の調査結果というものが世界的に公表されました。この結果につきましては新聞報道でも一般に流されておりまして、学力低下に対する国民の不安をかき立てていました。

 特に、読解力に関する調査の結果につきましては、第1回の2000年調査の平均得点の方が統計的には優位だったというようなことであります。文科省は、この結果を受けまして、重大だということで学習指導要領の改訂に盛り込んでいくように今しております。これに関しまして、指導を考える意味で、大変よい時期は時期だと思います。

 さらに、学力の低下問題で少人数学級の効果に対する期待というものも持っております。少人数だからできる個々の学習の様子に応じた多様な支援を行って、その説得力を高めることによって、学習への興味とか、あるいは関心が深まり、子供が主体的に学習する可能性というものが高まるのではないかと考えております。そこで、日進市におきましても、こういった状況を踏まえながら、少人数学級を可能な限り推し進めていきたいと思っておりますし、その研究につきましても各小・中学校にお願いをいたしております。

 しかし、愛知県の施策どおり小学校1年生のみの少人数学級を行っている理由は、学校によっては教室が足りないことと、担任になるべき愛知県の採用教員がないということであります。この対応といたしまして、日進市はほかの市町に先駆けまして、各学校の状況によって少人数指導臨時教職員というものを配置いたしまして、きめ細かな指導ができるようにしてまいりました。その結果が、日進市が実施している全国レベルの市販の到達度調査におきまして、各校のばらつきがないということ、さらに、全国水準よりも得点が高いという報告を受けております。

 少人数学級の件につきましては、国や県も早急に対策を立てるというふうに聞いておりますので、これに対応できるように私どもも準備を進めていきたいと考えております。

 このような方法を実施していくためには、一番大切なことは互いの信頼関係であります。私は、それぞれの部署の提言というものを常に真摯に受けとめて、お互いが知恵を出し合い、進めていくということをモットーにいたしております。教育の問題もしかりであります。みんなの願いは、21世紀を担う子供たちがよりよく成長するために、しっかりと生きる力を身につけさせるということであります。この目的の実現に向けて、教育委員会と校長会とPTAとが互いに連携を取り合っていくということがとても大切だというふうに考えております。

 先ほど教育長が答弁させていただきましたように、やはり学校が責任を果たすのは当然でありますが、これからの時代が求める教育というものは学校だけではとても実現できないし、保護者とか地域の住民、さらには学校教育へ参画するみずからの権利というものも持っていただきたいというふうに期待をいたしておるところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) これにて、折原由浩議員の質問を終わります。

 ただいまから10時50分まで休憩とします。

                 午前10時34分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前10時50分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 次に、正木和彦議員の登壇と発言を許します。

                〔21番 正木和彦登壇〕



◆21番(正木和彦) 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に、NPOの現状と支援について質問をさせていただきます。

 阪神・淡路大震災から早くも10年が経過しました。日本では、この年がボランティア元年といわれています。この大災害は私どもに行政の限界をまざまざと見せつけるとともに、市民ボランティアの力のすばらしさ、力強さとその重要性を広く国民に知らしめました。

 御承知のように、1998年には特定非営利活動促進法が公布され、市民活動のうねりはさらに大きく拡大し、社会に、そして行政に大きな意識改革をもたらしました。そして、本年3月末までに認証されましたNPO法人は全国で2万1,000を超え、愛知県においても660団体以上が認証されております。

 従来、公共サービスといえば行政が行うという認識が一般的でありましたが、今ではNPOがその一翼を担い、行政とNPOが協働して市民サービスを提供するということが当たり前になってきました。これほどまでにNPOの存在が社会にとって必要であると言われるようになったのは、1つにはサービスを提供する自治体の財政力の低下であり、一方では高齢社会の到来と情報社会が急速に進む中、市民ニーズが大きくなったと見るべきであります。

 そして、この10年にわたりNPOが提供してきました市民ニーズへのきめ細かなサービスにより、NPOが公共の一部を担っていることへの市民の理解が格段に進んだことが挙げられます。そして、今さら申し上げるまでもなく、2000年に施行されました地方分権一括法により、国と地方自治体との関係が大きく変わり、地方分権から地方主権へ、そして市民主権へと移行しつつあります。

 NPOなど市民活動は、市民自らがその生活課題を解決するために生まれてきました。言いかえれば、市民が自ら自治に取り組む一つの形がNPO活動であると思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 1つ目として、日進市におけるNPOや、またその法人格を有しないNPOはどのくらいあるのでしょうか。

 2つ目として、そうしたNPOの経営強化は、直接、市民へのサービスの向上に結びつくものと思いますが、本市の支援を具体的にお聞かせください。

 3つ目として、NPOの安定的な成長には、団体の事務所確保が欠かせないものと考えますが、これに対する市の支援を具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 4つ目として、愛知県はこの5月17日に、国の構造改革特区の計画受け付けに愛知福祉輸送セダン特区を申請しましたが、これは愛知県下全域を対象としたものであります。全県域をセダン特区とするのは神奈川県に続き2例目であって、NPOの福祉活動を支援するものと期待されておりますが、セダン特区についての本市の対応をお聞かせください。

 続きまして、福祉会館とその運営について質問させていただきます。

 市内老人クラブの憩いの場所として利用されています岩崎の福祉会館は、老朽化と耐震性の弱さから、二、三年以内に廃館になる予定になっております。かわりに新設されます(仮称)北地区福祉会館には、現在利用しています送迎バスもなくなる方向で検討をされています。

 そこでお聞きいたします。

 現在の御嶽山にあります福祉会館は、市内全域の老人クラブの利用を対象として貸し出ししていますが、これまでどの程度利用されているのでしょうか。利用状況とクラブ数、利用回数等の数値を含めてお教えいただきたいと思います。

 また、近い将来、(仮称)北地区福祉会館を建設する予定でありますが、現在の御嶽山にあります福祉会館とはどのような違いがありますか。現在利用されています老人クラブの立場から見てお答えいただきたいと思います。

 また、将来お年寄りが増えていく中で、市は福祉会館について老人クラブの育成をどのように考えているのかも、あわせお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、NPOの現状と支援についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のように、今の社会にとってNPOなど市民活動は不可欠であります。ここには2つの観点があろうかと思います。1つは、市民にとっての意味、そして、1つには行政にとっての意味であります。

 まず、市民の皆様の生活の中で考えますと、例えば高齢者の方や障害をお持ちの皆様へのきめ細かなサービス、子供たちへの子育て、教育などのサービス、環境を改善していくサービス、まちおこしなど地域社会を活性化するサービスなど、NPOが行うサービスは大変重要であります。

 こうしたNPOのサービスは、現に多くの市民の皆様の生活を豊かにするだけでなく、場合によっては基本的な人権や人の尊厳を支え、命さえ支えることもございます。こうしたNPOの活動分野については、NPO法に17分野に分類されていることは既に御承知のことと存じます。NPOは公益を提供することが使命であり、そういった意味では自治体の行う公益事業と本質的に同じものであると考えます。そういったことから、今、NPOは新たな公共であるということが、この10年に市民の間に浸透し、社会に認知されてきたゆえんでもあろうかと思います。

 一方、私ども行政から見たNPOの意味でありますが、議員御指摘のように、確かに財政の悪化に伴い行政のサービスが多岐多様にわたる市民ニーズに対応し切れなくなったということがございます。まして、大変柔軟かつ行動的で先進性に富むNPOのサービスは、これまでの長い歴史の中で行政ではなし得なかったきめ細かなサービスを着々と市民に提供しております。こうした状況は、公共をともに支える行政としましても大変価値あるものであると思います。

 また、地方自治とNPOのことについてでありますが、これも議員御指摘のとおりでございます。今や補完性の原則が行政の基本的な基準となりつつある中、市民が自らの生活課題をどう解決するか、その課題に対して行政が対処する前に、市民自らが、家族が、地域社会が、そしてNPOがどう解決していくかが問われています。そういった意味でも、NPOの社会的な意義は既に多くの理解のもとにあると考えております。

 さて、日進市においてNPOはどのくらいあるかとの御質問でございますが、日進市に所在地を有するNPO法人は、5月現在で、申請中のものを含めますと10団体ございます。また、その他の市民グループなどの任意のNPOについては、正確な把握はできていませんが、おおよそ200から250程度かと思います。

 なお、日進市の登録団体制度への登録団体は、5月末現在で78団体であります。

 次に、NPOが市とともに公共サービスを提供していくための支援策についての御質問でございますが、市とともにという意味は、協働というスタイルであろうかと思います。もちろん過渡期において協働という視点は大切でありますが、これを考えていくときの基本は、やはり先ほどお話ししました補完性の原則を十分に考慮していく必要があると思います。つまり、市民ができること、NPOができることに行政が手を出すことよりも、NPOの活動しやすい環境や組織強化などの支援を行う中で、いかにNPOが公共的なサービスを提供していただけるかということが大変大切であると考えています。

 NPOの一番大切な課題は、やはり資金不足であり、NPOの皆様とお話しする中で感じますのは、まだまだNPOの経営としてきちんと人件費が支払われている団体がほとんどないということです。NPOがこうした財政状況である中、今後、より一層公共の一翼を担っていただくためには、ますます財政基盤の強化と育成は行政として大きな課題であろうと思います。

 自治体によっては補助金を出したり、また、千葉県市川市のように納税額の1%をNPO支援の基金とするなどの施策もございます。犬山では、市民がNPOを支えることの重要性から、市民の寄附と同等の額を行政が基金に支出するなどの新しい施策も既に展開されております。

 市といたしましては、愛知県が行っている協働のルールの中にもありますように、NPOへの業務委託をますます積極的に行い、NPOを育成・強化していくことが中心の施策であろうと考えております。また、この業務委託により、一層の行政改革を進めてまいりたいと考えております。

 次に、団体事務所の確保についてでありますが、既に多くのNPO法人は独自に事務所を自前で整備されています。しかしながら、小規模なボランティアグループなどは、中央福祉センターのボランティアセンターを利用されています。市といたしましては、(仮称)にぎわい交流館内に、小規模ではありますが市民活動団体の専用事務所を設置いたします。こうした貸し出し事務所は、今や全国の多くの自治体の支援センターなどに設置されており、インキュベート・オフィスと言われています。インキュベートとは卵のふ化を意味し、まさに議員御指摘の支援策として大切な機能であると考えております。

 続きまして、福祉輸送セダン特区についてお答えいたします。

 この特区申請は、NPO法人、社会福祉法人等を含む非営利法人が運送の主体となり、要介護・要支援者、身体障害者、精神・知的障害者等、単独では移動が困難な人への有償の輸送サービスを実施する場合において、愛知県全域をセダン特区として認定を受け、運輸局の許可を得れば、NPO等が使用するセダン型等の一般家庭自動車による有償運送の実施が可能となります。タクシー等による公共交通機関を利用することが困難な人への輸送手段を確保されるものであります。

 市といたしましても、移動制約者の交通手段の確保は必要であると認識しており、この特区申請を受け、許可手続に必要な協力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、現在の御嶽山にあります福祉会館の利用状況につきまして、建設概要を含めてお答えいたしたいと思います。

 昭和49年に整備いたしましたこの福祉会館は、見晴らしのよい御嶽山の高台に建設され、市内全域で利用できる施設として、中型バスを配置し、本市老人クラブの憩いの場所として位置づけられてきました。

 しかし、ことしで31年目を迎えるこの施設は、急傾斜地に位置し、予想される大規模の地震に耐え得るものではなく、また、高所にあるため6福祉会館の中でも利用率が最も低く、早急に建てかえを行う必要性が以前から言われておりました。

 このため新しい福祉会館を建設することとし、この会館は北地区が活用できる地域に密着した福祉会館とすること、また、さきに建設した相野山福祉会館、岩崎台・香久山福祉会館と同様に、地域住民のための地域特性を生かした会館とすることなどを基本として進めております。

 御質問のありました1点目の福祉会館の利用状況でございますが、平成16年度の老人福祉センター部分の利用延べ人員は5,397人で、6福祉会館中最も低く、一番多い東部福祉会館(延べ人数1万5,441人)の35.0%にすぎません。

 また、クラブ数、利用回数等につきましては、平成16年度に本市に登録されております老人クラブ数は全部で49クラブございますが、地区により集合体として御利用いただいているということから、福祉会館では24クラブとして登録されており、利用回数は延べ195回で、利用した24クラブで除しますと平均1クラブ当たり年8.1回御利用いただいているという状況でございます。

 次に、御質問の2点目の新規福祉会館のサービスの相違点につきまして、老人福祉センターの部分で御説明いたしますと、施設面につきましては、浴室がなくなりますが、新たに創作室、音楽室、会議室、軽運動室等が増えます。また、コミュニティサロンで使いやすいように、調理室と食事室及び和室が一連に配置されておりまして、災害時に100人収容できる多目的ホールも設置いたす予定としております。

 また、一番大きな相違点といたしましては送迎バスの関係でございまして、今の福祉会館には、高所及び市内全域の利用ということで送迎専用のバスというものがございます。しかし、新しい福祉会館の位置づけといたしましては、地域の福祉会館であるのと同時に、低所に位置するため、福祉会館でのバスの設置は現在のところは考えておりません。他の福祉会館と同様に、徒歩、自転車、自動車及びくるりんばす等の利用をお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、老人クラブの育成につきましては、老人クラブは高齢期を豊かなものにすることを目的に、高齢者の経験、知識等を生かし、生きがいと健康づくり、社会参加、地域の担い手としての役割を果たす自主事業を展開しており、本市は、この事業の実施に対し各クラブ及び各クラブの連携を担う連合会に補助金を交付しているところでございます。

 老人クラブの活動は、個人の生きがい、健康保持のみならず、世代交流や、引きこもりがちな高齢者、新しく住民となられた高齢者の参加など、地域における連携を図りながらの活動、また、各クラブを超えての交流活動にも期待のかかるものでございます。各老人クラブが福祉会館を利用することによるメリットといたしましては、教養の向上、健康の増進及びレクリエーションを通したリフレッシュが考えられ、団体として利用する場合の一体感や信頼感、コミュニケーションの向上に役立つものと考えており、本市といたしましても、必要な支援を今後も継続していくものであります。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) 再質問をさせていただきます。

 まず、NPOについて、先ほど市長公室長がお答えになったように、にぎわい交流館の準備が進められておられますが、私は、にぎわいという言葉から、ここには人が集まり、いつもにぎやかでなければいけないと思っております。そのために、市民活動をしている市民だけではなく、より多くの市民が行ってみたくなるような魅力的な場所でなければならないと思います。市民活動支援の拠点であるばかりでなく、より幅広い市民が気軽に行ってみたくなるような場所であるための工夫を期待したいところであります。

 そうした観点からの質問ですが、まず、にぎわい交流館の準備会でのワークショップにおいて、飲食サービスをNPOの手で行うように意見が出されていたと思います。そしてまた、障害をお持ちの方の雇用に対する要望も出ていたと認識しておりますが、具体的に進んでいるのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、議員も御承知のように、この施設の開設につきましては、ワークショップ形式で多くの意見と市民の皆様の議論を得てやってまいりました。ここでの御要望や御意見は大変さまざまでありますが、大切にしてきたことは、市民が行政に要望するというスタイルでなく、御意見をいただき、それをグループワークによってどう実現するか、また、どう解決していくかを市民の皆さんに御議論いただくことでありました。これは要望をお聞きするという行政への要求型ではなくて、市民の皆さんが議論し、お互いの意見についてすり合わせ、意見集約していくという手法であります。こうして合意形成を行ってきました。

 その議論の中で、サロンに関係する内容は多くの意見が出されました。内容といたしましては、飲食ができるように店が欲しい。井戸端会議ができるようにしたい。市民のおしゃべりの場、懇親会ができる場、コーヒーを飲みながら絵を見たい。いろんな人が気軽に来てコーヒーが飲める喫茶カウンターの自主運営がしたい。調理室が欲しい。障害を持った人が働けるところが欲しい。障害者団体などの作品販売の場などであります。

 市といたしましては、合意形成をしてきた夢や希望を一つ一つ大切にして、できる限り実現できるように取り組んでいきたいと考えております。もちろん、御意見の中にはすぐにできないものも多くあろうかと思います。開館した後も、この施設を利用者である市民の皆さんが愛着を持って育てていっていただけるような運営をしてまいりたいと考えております。

 さて、具体的ににぎわい交流館がにぎわう施設になること、使いやすい魅力的な施設になるような工夫についてでありますが、やはり大切なことは、利用しやすいこと、また、自分の家のように温かいイメージであり、居心地がよいことであろうかと思います。

 そして、運営においての利用しやすい施設であるための大切な要素として夜間利用があります。この件はこれまで幾度かのワークショップにおいて多くの時間を割いて御意見をいただいてまいりました。犬山市を始め、昨今こうした公共施設には24時間オープンという施設も珍しくないところであります。市といたしましては、夜間の利用の具体的な方法につきましては、これまでいただいた御要望や利用される皆さんのニーズを大切にして、市民や団体の皆様に、より親しまれ、利用しやすい施設となるように柔軟に運営してまいりたいと考えております。

 次に、飲食サービスをNPOの手でということでありますが、この件もこれまでのワークショップの中でもそうした意見を多くいただいております。もちろん市といたしましても、飲食サービスは先ほどのにぎわいの要素としても大変重要であると認識しております。また、市民活動にかかわる人のみでなく、広く市民の方に立ち寄っていただくためには、サロンへの飲食のサービスは欠かせないものと考えております。飲食サービスについては、準備会の中でNPOが主体的に行うという意見が出されています。

 次に、また飲食サービスにおいての障害をお持ちの方の雇用についてでありますが、御指摘のとおり、障害をお持ちの方にかかわる市民グループやNPOから御要望をいただいております。そこで、市といたしましては、既に障害者関係団体や高齢者福祉関係団体の中で、飲食サービスを行うことができる皆様とお話し合いを始めております。障害をお持ちの方の雇用は日進にとっても重要な課題であります。ぜひ実現したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) ありがとうございます。

 続きまして、セダン特区について御質問させていただきます。

 愛知県は市町村へ説明済みのものと思いますが、本市での運営協議会の立ち上げについてお聞かせください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、セダン特区の再質問にお答えさせていただきます。

 運営協議会の立ち上げですけれども、社会福祉法人、NPO法人等の非営利法人が運営主体となりまして、有償による輸送を行うことを目的とする場合には、道路運送法第80条の第1項の許可を必要とされております。その手続におきましては、市町村もしくは都道府県が設置する運営協議会における協議を行った後に許可申請を行うことができるとされております。

 この福祉有償運送につきましては、使用車両が、車いすもしくはストレッチャーのためのリフト等の特殊な設備、装備をつけた自動車であることを要しております。このため、愛知県におきましては、セダン型等の一般車両を用いての運送を可能とするため、今回、県下全域対象とした構造改革特別区域の認定申請をしております。そして移動制約者の交通手段の確保を支援するということを目的としてやっております。

 運営協議会の設置は、地方公共団体が地域の輸送の現状に照らして、タクシー等の公共交通機関によっては、要介護者、身体障害者その他の移動制約者に十分な輸送サービスが確保できていないと認めることを必要としております。

 また、運営協議会は地方公共団体が主宰し、自治体、運輸局関係者、公共交通に関する学識経験者、有償輸送の利用者代表者等が、構成員として、有償輸送の必要性並びに実施における安全の確保及び利便の確保に係る方策を協議するものであります。

 現在、市では、くるりんばす、タクシー等の公共交通機関、ショートステイの送迎、ヘルパー送迎等の法制度に基づく輸送のほか、介護保険における在宅の寝たきりあるいは車いす利用者への移送サービスによる助成、障害者タクシー助成、運賃割引制度等、移動手段の確保または支援をしているところであります。しかしながら、多種多様な輸送手段は移動制約者への利便を図る上で必要なものと考えており、運営協議会設置に向け、早期に具体的な調整を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) 公室長よりNPOの支援とにぎわい交流館について積極的な前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 最後に、NPOの支援について、市長の思いについてお聞きしたいと思います。

 今、全国の自治体でNPOへの支援施策が進められ、市民の中にもNPOへの理解が大きく進んでいっているものと思います。こうした新しい公共としてのNPOへの支援について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) NPOの支援について、私の思いということでございますので御答弁をさせていただきます。

 これまで議員の御質問をお聞きし、議員のNPOについての深い認識とそれを裏づける学習に大変頭の下がる思いがいたしました。

 さて、私の思いでありますが、議員が話されておりますとおり、今、NPOは市民生活や社会そのものを支える新しい公共の形だと思います。このことはNPO自身や市民運動に関する人々の見解ではなく、国、そして県においても、多くの自治体においても、また社会全般においても一般的な見解になってきたと認識しております。

 また、そうしたことを裏づけるように、国の施策にもNPOを対象とした補助金などが多く見受けられるようになってまいりました。御承知のように、愛知県におきましてもNPOとのルールブックを策定するとともに、各部局におきましてもNPOに業務委託をするということが推奨されてきております。

 こうした状況を見回しますと、行政だけが公共であった時代から、新たな公共としてNPOが成長したことによって、社会そのものが大きく変わったと思います。こうしたことは10年前ではまだまだ思いもよらなかったことでありますし、本当に感慨深いものがございます。

 しかしながら、一方で、議員が御指摘されましたとおり、NPOというのは財政力などにおきましては足腰の弱いところがございます。今後、行政といたしましては、いかにNPOを支援し強化していくかということが大きな課題であり、そのNPOが市民生活をサポートし、豊かな社会を作っていくということが大切であるというふうに考えております。

 したがいまして、日進市においても、NPO法人を含む多くの市民活動団体の皆さんが厳しい財源の中で頑張ってみえます。こうした社会的な使命感を持って活動される皆様に、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げるとともに、行政としても、でき得る限りの支援をさせていただきたいと考えておりますので、さらなるお力をおかしいただきたいというふうに願って、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) ありがとうございます。

 続きまして、生涯支援部長にお聞きいたします。福祉会館についてです。

 新しい福祉会館にバスを置かないということは、現在利用している老人クラブにどのように対処せよということでしょうか。市内24地区の老人クラブの方からしてみれば、どうすればよいのか困っておられることかと思います。そしてまた、老人クラブの視察等にもこうしたバスが利用されていると聞いておりますが、お聞きしたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 現在の福祉会館につきましては、市内全クラブの利用と、高い所にあるということから、送迎するためにバスを設置したというふうに聞いておりますが、この新しい福祉会館につきましては、市内全域の老人クラブの方が利用できる会館として建設するものではなく、ほかの5つの福祉会館と同じように、北小学校区エリアの方たちが主に利用する福祉会館として建設をするという考え方から、現在のところバスの設置というものは考えておりません。

 また、バスの利用については、確かに議員御質問のように研修等にバスを使う、館外研修として老人クラブさんに貸し出しはしております。子ども会などは本庁のバス等を利用しているというような現状もございますので、この館外研修に対してのバスのあり方につきましては、本庁に設置されております2台のバスとあわせて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 その前に、ぜひ老人クラブの側に立った御回答をもっと詳しくお願いしたいと思います。

 2番目としまして、バスを廃止することを前もって各老人クラブにどのように周知されておりますか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 老人クラブへの周知方法でございますけれども、会館への送迎につきましては、今後、こうした市の考え方を老人クラブ連合会の席上で御説明いたしまして、御理解を賜るように努めてまいりたいと考えております。

 また、研修時のバスの利用につきましては、先ほどお答えいたしましたように、まずは本庁を含めたバスのあり方につきまして、その方向性を各関係部署と話し合いを持って協議し、その結論を得た上で、老人クラブ連合会の定例会等の席で各単位老人クラブ会長に御説明をさせていただきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) 生涯支援部長にまたお聞きいたします。

 平成17年度の予算でバスの借り上げが計上されております。リース期間はいつまでなのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 平成17年度予算での福祉会館バスの借り上げにつきましては、NOx・PM法の関係によりまして、現在所有しておりますバスが平成17年12月9日に車検切れになるということで、更新ができなくなります。このため、11月末までは現行のバスを利用いたしまして、その後の4カ月間をリースいたす予定といたしまして、リース代210万円を予算計上しております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) ちなみに平成16年度ではバスの経費は幾らかかっていたでしょうか。私の計算では約600万円ぐらいだったと思います。言い方によっては大した金額でもないかと思います。こうしたことで老人クラブを見放すようなことに対して疑問に思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 平成16年度の決算の見込みですけれども、バス運行委託料の金額につきましては249万4,800円となります。この主な内訳といたしましては、運転手の人件費や法定点検整備、任意保険、燃料費でございます。これは現在は市の所有バスでありますので、これで済みますけれども、例えばリースするとした場合は、年間約600万円程度のバスのリース代がこれにプラスされるものと考えております。

 バスのあり方につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後、方向性といったものを検討していきたいと、また、いかなければならないと考えております。また、地域福祉を考えた場合には、各老人クラブさんが各地域にあります福祉会館を地域の住民として御利用いただきたいという思いもございます。決して見放すような考えといったものは持っておりません。今後は各老人クラブさんに御理解が得られますように御説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) バスにこだわりますけれども、例えば他の市町、私の知る限り、小牧市などにおいては、老人福祉センターでは、そこではますます充実した老人福祉活動が見受けられます。もちろん老人の送迎バスも頻繁になされ行き届いております。逆に見れば、本市では、何らかのいろんな理由がございますでしょうけれども、廃止の方向にあるということをお聞きして残念でなりません。

 本来、福祉会館とは老人と児童を主体に公共が整備すべきものだというふうに認識しておりますが、いかがなものでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 まず、最初に小牧市の関係ですけれども、現在、小牧市には、大規模でありまして、また総合的な老人福祉センターが1カ所ございます。ほかには地区の老人福祉センターや老人憩の家といった施設はございません。このため、市民全体の高齢者を対象としたセンター機能を持ち、数多くの自主事業をしながら運営を行っております。また、老人クラブに対しましては年に7回から8回程度ではございますが、バスの送迎もあるとは聞いております。

 しかしながら、本市の場合は、地域に密着した福祉会館の一部としての老人福祉センターということを基本理念としております。地域の高齢者が気軽に利用でき、児童館も併設することにより人件費等の経費を抑え、市内に6つという、地域に根差した福祉会館を設置してまいりました。しかし、地域にある福祉会館の老人福祉センターというものが、地域の老人クラブの方に余り利用されていないという現実もございます。

 さきに御答弁いたしましたように、団体として利用する場合には、一体感や信頼感、コミュニケーションの向上に役立つというメリットがございます。現在の福祉会館での団体利用を地域の例えば6館で対応しますと、1館当たり月3回という数字が出てまいります。ちょっと乱暴な計算にはなりますけれども、受け入れ方法やルールを定めることによりまして、地域の6館で老人クラブさんの団体利用を十分に受け入れることは可能であるとは考えております。

 今後、老人クラブ連合会の席上等によりまして、こうした団体利用に対します考え方等についてもあわせて協議してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) ここでちょっと見方を変えまして、ある老人クラブでのアンケートの一部を公表させていただきます。クラブ員数は124名、その中で116名の回答を得ております。

 問いかけは幾つもございましたが、その1つだけちょっと御披露させていただきますけれども、先ほど来の、各地域の福祉会館を利用しなさいと、送迎バスがなくなってもどうするかというような問いかけに対し、従来どおりの利用をいたしますという御回答は11%、もうこれで利用しませんというような回答が44%、そしてまた、わからないという方が45%といった結果が出ております。

 利用しないというお答えが圧倒的に多いということは本当に困るわけであります。御嶽山の福祉会館が廃館になるまでには、まだ大分時間がございます。老人クラブの側に立って、その代表者と検討会をぜひお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 議員御提案のように、行政といたしましては、老人クラブ並びに利用する各団体に、市の方針につきまして十分に御理解いただけるように御説明申し上げまして、今後も利用していただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 正木議員。



◆21番(正木和彦) ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

 最後に、見方をちょっと変えまして、(仮称)北地区福祉会館の用地買収は、めどが立っておられますでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 今議会の行政報告でも市長から申し上げましたとおり、地権者4名、借地権者1名の御同意をいただいております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) これにて、正木和彦議員の質問を終わります。

 福安克彦議員の登壇と発言を許します。

                〔16番 福安克彦登壇〕



◆16番(福安克彦) 議長のお許しをいただきましたので、2項目、3点についてお伺いします。

 1年ぶりの質問でございます。若干緊張しております。

 きのう、「愛・地球博」に行ってまいりました。本市とバングラディッシュのナショナルデーのイベントに参加してまいりましたが、11時ごろに会場の入り口に行きましたら、なぜか現地の人と間違えられたのか、私にはパンフレットをいただけませんでしたが、余談はこれまでにしまして、過日4月25日の午前9時18分、JR尼崎、福知山線の脱線転覆事故がありました。歴史に残る大惨事となり、大変悲惨な事故がありました。

 当初、4月25日の夕刊には重軽傷者222人と掲載され、テレビ画面を見たとき、よく死亡者が出なかったなと思いましたが、翌日26日の朝刊には、死者73名、救出された方、たった3名と活字になり、翌27日には死者100名を超し、4月29日、JR西日本管理者の責任追及がなされました。

 あの事故から、きょうで約1カ月半が経過しました。最終的に、1カ月後の夕刊には、死亡者107名、負傷者549名、うち160名が入院。いまだに事故の後遺症で悩みに苦しんでいる方が多く、復活リハビリに日夜闘っていらっしゃることと思います。

 亡くなられた高見隆二郎運転手個人を責めるつもりは毛頭ありませんが、過去に再三電車の停止位置をオーバーランし、その都度口頭で注意をされ、再び運転乗務につかせていたJR管理者に大きな責任があると解釈しております。

 前の停車駅伊丹駅を40メートルオーバーランをし、その所要時間を取り戻そうとして、あの魔の急カーブを制限速度以上で走行し、不幸にもあの大惨事を引き起こしたのではないかと想定し、今現在も原因究明が続けられているが、あのとき高見運転手があのカーブを曲がり切っていたら、事故が起きなかったら、尼崎JRの管理者は、再び彼に注意のみで、きょう現在も運転乗務につかせていたのではないかと思われます。

 折しも、その日からさかのぼること13日、4月13日、浅田町平子を通過中の名鉄3号線(地下鉄鶴舞線)の電車が急停車をしました。原因は、浅田町平子の通称ちびっこ広場に接した公園用地で、その公園用地はきれいに整備され、子供たちがその場所でよく遊んでいるのを見かけました。その日はたまたまボールけりをしていて、弾みでボールが電車の線路上へ、当然子供はボール拾いに線路内へ、電車の運転手は子供が線路内でボールを拾っているのを見つけ急停車をした。幸いに大事に至らず、電車はその場に3分間程度停止をしましたが、その後、3分間の遅れはどのように調整されたか定かではございませんが、何はともあれ、何もなかったことに胸をなでおろすだけで、不幸中の幸いであったと思われます。

 しかしながら、この事件については、何もなかったで許されることではありません。もし電車の運転手が子供を見つけることがおくれたり、あるいは急停車できない速度で走行していたら、胸をなでおろすだけで終わっていたでしょうか。軌道車両の事故は、軽くて重傷、悪ければ即死事故でございます。浅田町平子の第2ちびっこ広場の隣接地に約917平米土地が造成され、この広場は、公園用地としてことし2月25日に完成し、その後1カ月半程度何も施されることなく、あの事故は起こったわけです。

 私は、早急に広場にフェンスあるいは防護ネットの設置をしてほしいと申し出ました。驚くほど早い対応をしていただき、当局に深く感謝を申し上げるとともに、敬意を表したいと思います。

 ただ、今回のこの事故が起こる1カ月半、更地で放置されたことの、あのポジションはたとえ1カ月半であっても危険な状況は一目瞭然であります。あのポジションは、言うに及ばず、線路が隣接し、なおかつ公園のレベルより数メートル低いところを電車が走行している状況、極めて危険であることは十分察知できたと思われ、なぜ、造成工事終了後、早急に仮フェンスを設置するとか、公園として利用可能な状況になるまで使用禁止の看板を設置するとか、何らかの処置が必要でなかったかと思われます。そのことについて当局にお尋ねをいたします。

 さらに、本市には、ちびっこ広場から都市公園と名のつく施設は130数カ所設置されていますが、特に公園周辺の安全はどうでしょうか。公園の出入り口が一般自動車道で、通行する車両が多い場所に設置されていないか、この安全性についてお尋ねをいたします。

 2項目めの土地開発についてお尋ねをいたします。

 土地開発により、周辺住民に不安を与えているようなことはないか。土地開発を認める以前に周辺住民との調整がなされるのが一般的であり、周辺住民との調整をして、調整どおり行われないことも一般の常識になっていないのか。

 浅田町上小深田の民間開発ですが、ほぼ完了に近づき、事前説明の中で周辺地域住民の調整が図られて開発事業が進んでいるものと理解していますが、1つ私にはよくわからないところがあります。10数年前の上小深田は、上ノ山地域と平子地域の深い谷間に位置した田んぼでありましたが、なぜか小深田の地域が異常に高い住宅地になり、上ノ山地域は字のごとく上の方に位置した高台の住宅で、上小深田の開発で上小深田から見下ろすほどの地域になり、下ノ山地域になりつつあるわけです。

 既存住宅の排水もさることながら、先般の雷雨で開発地域の土量が屋敷周辺に流れ込み、苦肉の策をとりながら生活をしていらっしゃる家庭、さらには、自宅の前の畑で菜園を営んでいる方も、土量が流れ込まないよう防衛をなさっています。この先、梅雨に入り、長雨や雷雨時に極めて深刻な状況が予測されるわけでございますが、このような現状、当局はどうお考えか。また、この先どのように対応なさるのかお尋ねいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) 現在、福安克彦議員の一般質問の途中ですが、ただいまより午後1時30分まで休憩します。

                 午前11時43分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後1時30分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 福安克彦議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、公園管理施設安全性についてお答えいたします。

 始めに、浅田平子第2ちびっこ広場の件について御説明申し上げます。

 この広場は、平成12年度に整備して、主に浅田平子地内の子供たちに開放している公園でございます。ただ、この周辺にはボール遊びができる広場がなく、以前からその設置が望まれておりました。そこへ、昨年、浅田平子第2ちびっこ広場に隣接した土地を借地できることとなり、造成工事を平成16年12月14日から平成17年2月14日の工期で実施いたしました。その後、完了検査を2月25日に実施しております。

 今回の事件が起こりました4月13日までの約1カ月半の管理状況でありますが、造成地への進入は既設の公園のネットで遮断されておりましたが、一部ネットを外して階段の設置を行い、ロープで進入防止をしておりました。また、線路側のネットフェンスの設置につきましては、造成工事で約2メートル程度客土を行った場所に大きな基礎を設置すれば、不等沈下を起こしてネットフェンスが傾くおそれがあったため、養生期間をとるとともに、名古屋鉄道株式会社と線路側に4メートルのネットフェンスを設置することで協議を行い、ネットフェンスの設置の準備を進めていたところでございます。

 しかし、議員御指摘のとおり、たとえ1カ月半といえ、ネットフェンスのない状況に置いたことは、安全対策の不備であったと言われましても弁解する余地はありません。大変申しわけございませんでした。改めましておわびを申し上げます。

 今後、新たに設置する公園につきましては、供用開始までの安全対策、それから安全管理を重視しながら進めてまいりたいというふうに思っております。御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次の、公園周辺の安全について御答弁申し上げます。

 車両の通過が多い幹線道路沿いの公園につきましては、歩道が整備されており、歩道から出入りするため安全は確保されているものと考えております。また、一般の生活道路に面している公園につきましては、歩道が整備されている箇所が限られているため、安全対策といたしましては、車どめ等で出入り口を狭めるということで子供等の飛び出しを抑制しているのが現況でございます。何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、続きまして浅田町上小深田の宅地開発に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 始めに、当該宅地開発の経緯について御説明させていただきます。

 事業者には、平成15年5月に本市の宅地開発に関する指導要綱に基づきまして市と事前協議を行っていただき、事業内容の調整を図ってまいりましたところであります。その後に、事業者は愛知県知事に開発許可の申請を行い、第1工区は平成15年10月に、第2工区は平成16年3月に開発許可を受け、現在、工事は完了いたしております。

 なお、事業内容について周辺地域の住民との調整は、指導要綱に基づき、地元区長さんを通じて行っていただいております。また、事業者へは、近隣住民の皆さんなどと紛争が起きないよう、また、紛争が起きた場合は自主解決する努力をする旨を指導いたしておるところであります。

 次に、御指摘の、造成により周辺の屋敷や畑に土砂及び泥水が流れ込む被害が出ているということへの対策につきましてお答えをさせていただきます。

 この水路は農地の水利受益者が管理しておるところであります。昭和30年代後半に、この水路の上手となる上ノ山地区が開発をされまして、当該地区の雨水と家庭用雑排水がこの水路に流入するようになりました。今回の被害は、現地を調査したところ、上小深田の宅地開発の区域外の農地をかさ上げしたため、降雨によりその土砂が当該水路に流れ込み、水路の一部をせきとめたことが原因であると考えております。

 本市といたしましては、この地区の排水路は整備すべきものと認識いたしておりまして、平成16年度から流域及び排水断面の検討を始めておるところであります。整備にかかる時間につきましては、整備区域が広範囲であるため、用地を御協力いただく等の諸課題もありまして、複数年次にわたるものと考えております。今後は、地権者及び関係者と協議をするなど鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、現在、被害をお受けになり、防災上も緊急に処置が必要なところにつきましては、水路の管理関係者等に対してお話しを申し上げまして、災害の防止策等を検討するとともに、御協力いただけるようお願いをしてまいりたい、かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 福安議員。



◆16番(福安克彦) 再質問を行います。

 上小深田の開発については、開発申請区域と生産緑地所有者が隣り合わせであり、当然、個人一般開発は生産緑地を区域内に入れて開発することは許されぬことで、開発業者の申請エリアに生産緑地は入っていない確認をしました。

 一昨年12月の議会の私の質問の中で、部長の答弁の、開発業者と生産緑地所有者の間で調整され、同じ高さで埋められているということになったようでございますと答弁されました。まさに部長の答弁どおり、生産緑地所有者に確認しましたところ、埋め立てに同意されたと答弁がありました。本人いわく、まさかあれほどの高さに埋め立てをするとは考えてもいなかったと本人は苦悩されている。さらに、この埋め立てが土砂となり地域に迷惑をかけていること、なおかつ、生産を向上する目的の土地が、生産することができない現状、当局はどのように指導されているのかをお尋ねいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、再質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、農地の埋め立ては、田から畑に改良する場合や、農地の質を改善し農業生産を向上させることを目的として行う行為でございます。昨今、客土をかたった粘土採取や過剰な埋め立て等の苦情が多いため、農地所有者の皆様方にチラシを配布する等、十分注意を促しております。そして、昨年平成16年5月1日より要綱を施行しまして、名称も農地改良届というふうに改称させていただきまして、できる限り無秩序な客土を是正するよう努力しております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 福安議員。



◆16番(福安克彦) 再質問いたします。

 一昨年12月議会の一般質問で、部長の答弁の中で、上小深田の開発は、開発区域の造成計画の中で、区域の高さ、いわゆるレベルを南側の既存道路の高さに合わせる計画となっていますと答弁がありました。南側既存道路の高さは、北側の上ノ山側の住宅地の高低差と著しく違いがあります。南側の既存道路に合わせて北側へ埋め立てをすることは、北側、上ノ山地域の住民にとっては、見上げるほどの高さの住宅開発が目の前に造成されたことから、初めの質問で申し上げましたように、今後数年は長雨や豪雨等で頭を悩ますことになるわけです。数件の屋敷や畑に土砂及び泥水が流れ込む被害が出ている関係上、下流域の水利関係者及び水路の管理関係者と話し合いで解決できますか。その点についてお尋ねをいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、本地区の水路整備の必要性というものについては、私どもといたしまして深く認識をいたしておるというところであります。したがいまして、この整備計画を前提とした中で、解決に向けたお話を関係の皆さんと進めてまいりたい、かように思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 福安議員。



◆16番(福安克彦) 再質問いたします。

 大変高い視点からの御理解を賜りまして、ありがとうございます。

 上小深田の件につきまして早期に解決していただきますよう、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 私は余りしつこく質問することは得意でございません。最後に、市長に1つだけお伺いをいたします。

 最初の質問の名鉄3号線(鶴舞線)の関係ですが、あの事件の後に、たしか私は4月16日と記憶していますが、私は、市長に電話で、つい先日このような事件が起こりましたがと申し上げた記憶があります。市長は、よかったな、事故がなくてと、このような返答が返ってきました。この点につきまして市長の御見解をお聞かせください。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 日にちについては私は覚えておりませんが、そういったお電話をいただいたことは記憶しておりますし、そのような答弁をさせていただいたような記憶でございます。

 しかし、考えてみますれば、あの後大きな事故も起きたということもありますし、当時としては名鉄の運転手さんの機転がきいたといいますか、対応がよかったということがまず1つございます。と同時に、先ほど部長が、弁解の余地はないということで陳謝をさせていただきましたが、1カ月間放置をされていたということについては、私どもとしても非常に責任を感じております。

 まだほかにもそういった箇所がないかということで、きちんとしたチェックをしていかなければなりませんし、そういった、たまたま事故に至らなかったからよかったですが、十分な配慮をしていかなければいけないと思っております。この件に関しては、部長と同様、本当に弁解の余地がございません。申しわけなかったと思っております。



○議長(鈴村修波) 福安議員。



◆16番(福安克彦) 私は、最後ということになりましたけれども、きょうは最後の最後がはやりのようですので最後の質問をしますが、今の市長の答弁をお聞きしますと、名鉄当局、公安当局に迷惑をかけたということについては、いささかもなかったわけでございますが、このたびの件につきまして、議会に対しての公開についてはどのようにお考えですか。市長、議会についての公開をなぜしなかったかと、これについて御回答をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) こういう状況でございましたので、議会に対する公開について、こういう状況で公開したということは申しわけないと思っております。



○議長(鈴村修波) 福安議員。



◆16番(福安克彦) もう1つ、最後になりますが、今、私がいわゆる質問した内容は多分市長に伝わらなかったと、こんなふうに思っておりますが、この件につきまして、議会に対する公開の必要はないかということをお尋ねしております。情報公開です。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 報告をしなければいけなかったというふうに思っております。学校の不審者等についても報告をさせていただいておりますので、当然報告をすべきだったというふうに今思っております。と同時に、名鉄関係者の方に対しましても、誠に申しわけなかったと思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 福安議員。



◆16番(福安克彦) ありがとうございました。

 それでは、感謝を申し上げます。御回答いただきましてありがとうございました。

 これで終わります。



○議長(鈴村修波) これにて、福安克彦議員の質問を終わります。

 次に、寺本芳樹議員の登壇と発言を許します。

                〔19番 寺本芳樹登壇〕



◆19番(寺本芳樹) 議長の許可がありましたので、質問に入らせていただきます。

 最初に、公務員制度改革などの市長の考えについてお尋ねいたします。

 ここ2カ月ほどの報道でも、社団法人日本経済団体連合会、社団法人経済同友会の提言など、公務員制度改革について国民・市民の関心が高まっております。日進市においては、平成13年3月策定した行革大綱の定員・給与の管理の内容に「適正な定員・給与水準」などがあります。しかし、適正とは何を基準にしているのかはっきりしません。

 地方公務員法第24条第3項では、職員の給与は、生計費並びに国及びほかの地方自治体の職員並びに民間事業者の従業者の給与そのほかの事情を考慮して定めなければならないことを規定しています。実際の運用では、国家公務員の給与に準じる面のみが強調されております。国家公務員、ほかの近隣自治体及び民間との具体的数字の比較を、給与、諸手当、退職金、年金別に示してください。

 また、本年の日進市行政改革大綱の見直しに当たって、定員管理及び給与の適正化については、どのような考え方で、具体的数値目標はどのようになるのでしょうか。とりわけ、平成17年3月29日に総務省が各都道府県知事と各政令指定都市長あてに出した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」の項目3の、定員管理に当たって、極力職員数の抑制に取り組むこと、給与の特に重点的な取り組みを行うことの点について日進市はどうするのか。また、総額人件費の抑制に対しての考えは持っているのか。これらの公表についてはどうなされるのか。

 2として、民間委託などの推進についてです。

 「官から民へ」「民間でできることは民間に」のかけ声で、民間事業者の最新の創意工夫やコスト削減の取り組みによって行政の効率化が進むという考えから、地方自治体における行政の担うべき役割の重点化が図られてきております。

 そこでお聞きします。

 日進市では、民間委託などの推進の実施時期等を示した具体的かつ総合的な指針・計画を策定しますか。委託の実施に当たって、透明性の確保はどのように行われますか。個人情報保護の必要な措置はどのように講じますか。また、市民への情報提供の観点から、委託先、委託理由の公表は大変重要であると考えますが、どのようにしますか。

 3、分権型社会システムへの移行に伴い、地方公共団体は、住民などへの説明責任を果たし、議会や住民などの監視のもとに公正の確保と透明性の向上を図ることが一層必要となりました。しかし、常に監視されているはずの自治体でも事件は起きます。

 本年5月12日に逮捕された豊明市発注の道路補修工事に絡む贈収賄事件では、随意契約を理由とした分離発注に関して、ずさんな管理が背景にあったとの報道がありました。私も、随意契約の不透明性に関してはたびたび議会で指摘しています。事件にならないように、ずさんでない管理の仕組みにする必要があります。日進市では公正の確保と透明性の向上はどのように図るのでしょうか。

 4、昨年11月の地方自治法施行令の改正で、町村のみ認められていた収入役の廃止が人口10万人未満の市でも可能となり、岩倉市では来月にも廃止する方針を決めました。5月11日の日本経済新聞によれば、総務省は、都道府県の出納長と市町村の収入役を廃止する方針を固め、その理由として、IT(情報技術)の進展で会計事務が効率化し、特別なポストを設ける必要が薄れたためと報道しました。本市では、行政改革の一環としての収入役廃止についてどのように考えますか。

 5、鳥取県版「雇用のためのニューディール政策」などについてお尋ねします。

 この政策は、雇用を確保することを最重要課題として行っているものであり、全国から見て雇用状況の恵まれている愛知県では必要ないと切り捨てるかもしれません。しかし、この政策の根底には給与の民間格差の是正があります。もちろん雇用創出効果も上がっています。

 片山善博知事は、自治体の規模の大きさが質の向上につながらない、自律的に質を高めることを可能にするシステムが必要であると市町村の自立を説き、みずからも大胆な政策を敢行しています。

 例えば、全職員を最高点1点から最低5点までの5段階で絶対評価し、2年連続で5であった職員には再教育を施すほか、退職勧告も辞さないとのことです。鳥取県総務部職員課の補佐は「一度就職したら退職まで安泰という思いは捨てないと」と言い、3月末には、2年連続で最低評価を受けた5人に退職を促し、3人が実際に退職したそうです。民間ではよく聞く話ですが、公務員ではセンセーショナルに報道されます。この点についてもお考えをお聞きいたします。

 2番目の項目は、市民相談についてです。

 本年5月7日の新聞によると、愛知県県民生活プラザに寄せられた生活相談は4万4,095件で、過去最高であったそうです。1993年度から12年で実に5倍となっております。市民は健康で安全で文化的な生活を希求しています。しかし、物があふれる経済発展と裏腹に、市民は自分の情報だけでは判断できない多くの問題を抱えています。そのさまざまな悩み事にこたえることも行政サービスの重要な政策であると考えます。市民がだれでも気軽に悩み事を相談できる窓口として、市民相談センターを開設してはどうでしょうか。

 また、近年の消費生活は、選択の機会の拡大をもたらす一方で、商品及びサービスの新たな取引の方法を生み出し、消費者が直面している諸問題を多様化・複雑化させてきました。特に、高齢者や女性、未成年をねらった勧誘は巧妙かつ強引になってきています。全国には、都道府県や市町村に県民・市民の消費生活を守る条例などが制定されています。たび重なる電話や訪問から不利益をこうむらないように、勧誘を受けたくない市民を守る制度を条例化してはどうでしょうか。

 最後に、特別支援教育についてお尋ねします。

 盲学校、聾学校及び養護学校、もしくは特殊学校に在籍する、または通級による指導を受ける児童・生徒の比率の増加傾向など、教育をめぐる諸情勢の変化を踏まえて、平成15年3月に文部科学省の協力者会議において「今後の特別支援教育のあり方について(最終報告)」が取りまとめられました。

 愛知県では、特別支援教育とは、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、LD、ADHD、高機能自閉症なども含めた障害のある児童・生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握して、当該児童・生徒の持てる力を高め、学校における生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであり、特別支援教育では、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、児童・生徒の主体的な取り組みの支援を行うと説明しています。教育委員会「特殊教育課」は、平成17年4月1日より「特別支援教育課」へ課名変更し、組織体制を整えました。

 そこでお聞きします。

 日進市の基本的な考え方についてはどうでしょうか。現在と今後の取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。

 以上についてお答えください。



○議長(鈴村修波) ただいまの寺本芳樹議員の質問に対する答弁者、最初に、市長。



◎(佐護市長) 公務員制度改革等につきまして、私の考えということでございます。

 まず最初に、日進市改革大綱の見直しに当たって、定員管理及び給与の適正化についてはどうか、これらについて公表する考えはないかということでございますが、公務員と民間との具体的な数値の比較というものを、給与、諸手当、退職金、年金別にという御質問ですが、市といたしましては、このようなデータは持ち合わせておりませんので、日本経済団体連合会からことしの4月に発表されました15年のデータを一部引用して報告をさせていただきます。

 そういった場合でも、給与以外の比較が困難な点、また、給与についても公務員と民間とのデータの抽出の方法が一部違うために、単純な比較は難しい点などがあります。あくまでも参考データとして報告をさせていただきますので、その点について御理解いただきたいと思います。

 では、まず国ですが、平均年齢では40.5歳で平均給与が32万7,623円、愛知県は平均年齢が43.7歳で平均給与は37万5,744円、日進市は平均年齢が40.3歳で平均給与が33万1,855円、近隣類似団体のA市では、平均年齢が40.4歳で平均給与が32万9,515円、同じくB市では、平均年齢44.9歳、平均給与が36万6,452円。民間は、1,000人以上全労働者の場合は平均年齢39.6歳となっておりまして、平均給与は35万8,700円、事業所規模に関係のない全労働者の場合でございますと、平均年齢が40.3歳で平均給与が30万2,100円という状況であります。

 次に、定員管理についてでございますが、職員の定員管理の適正化を推進していくためには、計画的な取り組みというものが不可欠でございます。その基本となるものが定員適正化計画というものでありまして、17年度最終年を迎える第2次定員適正化計画の後を受けて、現在、平成18年度から平成22年度までの第3次定員適正化計画の策定に向けて準備を進めているところであります。

 さて、議員の御質問にあります平成17年3月29日付総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」と、項目3に示されております定員管理の適正化指針に対する日進市の考え方でありますが、当然、そこに示されております事務事業の整理、組織の合理化、民間委託の推進、ITの推進、事務事業の広域化の取り組みなどを通じまして、以前から職員の適正配置に努めております。それと同時に職員数の抑制に取り組んできたところでありまして、今後もその方針をより一層推し進めていく考えであります。

 しかしながら、本市の持っている特色、特に人口の増加や市民ニーズの多様化にこたえていくための施策の展開などによりまして、職員数といたしましては、第3次の計画でも、第2次の計画と同様、漸増するのではないかというふうに思っております。また、国の指標である類似団体別職員数からいたしましても、最小限の増員は必要ではないかというふうに考えております。

 次に、給与の適正化の指針にある6項目めの重点取り組みについてでありますが、55歳以上昇給停止、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の最高支給率の引き下げ、特殊勤務手当の支給方法の見直しなど、ほぼ重点項目に対する改善というものは進んでいると考えておりますし、見直した以外の手当につきましても、直ちに問題があるとは考えておりませんが、今後も、時代に適したものであるかどうか、また、国とか県、他の市町における見直しの動きも留意しながら、適正な給与体系というのを確保していきたいというふうに考えております。

 なお、総額人件費の抑制に関する件につきましては、今日の社会情勢、国、県、地方における財政状況など、行政を取り巻く環境というのは一層厳しさを増してきておりますし、今後の行財政運営の効率化、また定員管理の適正化ということも考えた場合、必要ではないかというふうに思います。その基準を決算総額に対する割合で考えるのか、標準財政規模または義務的経費で考えるのか、また、その割合をどの程度に設定するのかなど、現在のところ未定でありますが、今後の行財政運営の状況を見きわめた上で検討していきたいというふうに考えております。

 最後に、定員・給与等の状況の公表についてでありますが、給与については以前から市の広報とか、あるいはホームページで、法令などに定めた内容を公表いたしているところでありますが、定員の状況については給与公表時にあわせて一部の状況のみ公表しております。しかし、今後におきましては、定員管理の適正化をより一層推進していく以上、定員管理の状況も積極的に公表していくと考えており、その内容とか、あるいは時期等につきましては、国の指針に沿った形で検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次は、2番目の民間委託等の推進であります。

 現在の厳しい財政状況の中で、多様化する市民ニーズに対応していくためには、今まで以上に民間等の持つ活力とか、あるいはノウハウというものを生かしていく必要があると思います。民間等への委託は、単にコスト削減といった効率面だけではなく、アウトプット、アウトカム、こういったものを上げるといったサービス向上も期待できるからであります。

 そこで、本市においても、従来の既成概念にとらわれることなく、積極的な民間等への委託を進めるために、アウトソーシング実行計画、そういったものの策定に現在取り組んでいるところであります。この計画は、先般、総務省より示されました「地方公共団体における行政改革の推進の新たな指針」という中の「民間委託等の実施時期などを示した具体的かつ総合的な指針・計画」とラップするものであります。また、このアウトソーシング実行計画は、総務省の指針の中の「集中改革プラン」の、民間委託等の推進に関する事項にも活用していきたいと考えております。

 総務省の指針における集中改革プランは、平成17年度から21年度までの5カ年を計画の期間といたしておりますが、本市におきましても、既に平成17年度の行政改革実施計画を定めまして取り組んでいるということから、平成18年度から平成22年度までの5カ年の計画として策定する予定としております。これは現在見直しを行っている行政改革大綱の期間とも一致しておりまして、また、平成22年度は第4次総合計画の目標年次とも一致をいたしております。

 さて、計画の内容ですが、まず、現在市職員が直接実施をしている業務のうち、委託などが可能な業務を抽出し、委託などのメリット、デメリットというものを検討した上で、委託すべき業務の選定を行ってまいります。選定された業務につきましては、委託実施項目、実施目標年度を定めるとともに、個人情報の保護など業務の特性などを踏まえて、民間業者への委託、地域への委託、市民団体を含めたNPOへの委託、臨時職員による対応、人材派遣による対応など、望ましい実施方法を定めます。さらに、数値目標の設定が可能な業務につきましては具体的な数値目標を設定する予定であります。この計画の策定、推進によりまして、従来以上に積極的な委託化が図られ、コスト面の削減のみならず、サービスの向上も大いに期待できるものと考えております。

 なお、計画につきましては、本年度中に広報、ホームページなどによって、委託の業務、実施年度、委託方法、その理由などについて公表をしていこうと目指しております。

 なお、公の施設の包括的管理を目指して現在準備を進めております指定管理者制度につきましても、平成18年4月から導入を目指して、今議会でもその手続に関する条例案を上程中でございます。この制度につきましても、民間委託の推進と同様に、市民の方々にわかりやすくお知らせしていく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、公務員制度改革の中の3番目になりますが、公正の確保と透明性の向上についてお答えをさせていただきます。

 契約の事務に関しましては、地方自治法、同施行令及び日進市契約規則に従い、適正な執行に努めているところであります。議員が御指摘の件につきましては、随意契約のうちで、特に売買、貸借、請負その他の契約で、その予定価格が日進市契約規則で定める額を超えないものとするとき、例えば、工事または製造の請負130万円以下、財産の買い入れ80万円以下などの随意契約と思われるわけでございますが、これらの契約の事務につきましては、日ごろから契約検査等部局に対しまして、随意契約による工事及び委託業務などの適正な監督・検査、そういったことについて徹底するよう指導しております。職員にそういった通知もいたしているところであります。

 さて、近隣の豊明市の贈収賄事件の新聞報道後、本市の対応といたしましては、平成17年5月13日、金曜日になりますが、臨時政策推進会議を開催いたしまして、管理職として部下への指導、不祥事の起こりにくい環境づくりに努めること、特に工事の発注、物品の納入に関係する部局においては特段の注意をするように指示をいたしました。

 今回の豊明市の不祥事につきましては、同じ市の職員として大変残念に思いますが、本市では絶対にこのようなことのないようにしていきたいと強く思っております。今後におきましても、契約の事務に関しましては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約を問わず、ルールに従い適正に執行し、特に随意契約につきましては、発注担当部局で発注額や概要、箇所及び当該年度の予算残額などを記入する予算執行伺書の確認を所属長において十分チェックをして、公正の確保と透明性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、収入役の廃止について日進市の考えをということでございますので、お答えさせていただきます。

 議員より御指摘のありましたように、昨年度の地方自治法の改正によりまして、確かに本市のように人口が10万人以下の自治体においては、収入役の設置について、条例によって市長または助役に事務を兼掌できるということにされました。この法改正を受けまして、行政改革の一環として収入役の廃止の方針を固めた自治体も幾つか出てまいりました。

 確かにIT化が図られ、帳簿などのチェック機能が容易になって、単なる収入支出の管理だけの、いわゆる金庫番といったような特別職が必要であるかということについては、いろんな御意見が出ているところであります。

 しかし、ニュー・パブリック・マネジメントの導入に象徴されますように、自治体は従来型の運営から経営組織への転換を図ろうとしております。本市におきましても、本年度から本格導入いたしました行政評価制度を皮切りに、「行政運営」から「行政経営」と変革を始めたところでございます。行政経営は民間の事業者の経営ノウハウを行政運営に取り入れるもので、限りある財源を最も有効なサービスに投入し、市民サービスの向上をさせていこうとするものでありますが、同時に、現在市が持つ資産、限りある資金を、より有益な方法で運用し、サービスに投入できる財源を少しでも多く確保するといった面の取り組みというものも必要になってきます。

 このためには、トータル的に資金運用をコーディネートする役割が必要となります。こういった観点から、現法上、収入役がそのような役割を担うことができる最も適した職であるというふうに考えております。したがって、単に収入役を廃止し人件費を削減することよりも、収入役の職務が有効な資金運用によって、確実に、かつ、より多くの資金、資産を確保することにつながれば、長期的には市民サービスの向上に寄与していくものと考えておりますので、現在のところ、収入役の廃止については予定はございません。

 次に、5点目の鳥取版のニューディール政策ということについてお答えをさせていただきます。

 御質問いただきましたニューディール政策とは、14年度から始められておりますが、1万2,000人の全職員給与を原則5%カットを行いまして、これを財源に雇用創出の新たな対策に充てるというものと聞いております。この政策の背景には、民間の雇用創出への支援と教育・福祉分野を中心とする施策の充実を進め、行政の直接雇用も創出していくというねらいがあるということを聞いております。

 日進市においても、こういった政策はいかがかということでございますが、先ほど申し上げましたように、本市の給与については、民間給与との格差是正を目的とする人事院勧告に基づきまして適切な水準を保っていると思っております。また、教育・福祉の分野における予算上の配分も十分に考慮してその編成に当たっているというところでありまして、今改めて職員給与をカットしてその財源を生み出す必要は感じていないところでありますし、給与カットという手法は、職員の勤労意欲とか、あるいは生活にも大きな影響を及ぼすということから、慎重な取り扱いが必要だというふうに考えております。

 確かに、全国に目を転じますと、職員給与カットという手法によって必要な施策の財源を生み出している自治体もあるようでございますが、本市においては、そうなってしまう前に行財政改革の強力な推進とか、あるいは行政評価制度の積極的活用を行っていく中で、職員自身の意識改革、目標管理を通じながら、最小限のコストで最大限の効果を引き出せるような工夫をしているところでありまして、今後も事務事業に必要な財源確保を図っていきたいというふうに考えております。

 また、雇用促進という観点におきましては、県レベルでの広域的かつ重点的な施策が、より効果的ではないかと思われますので、給与カットを原資とする施策については現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、鳥取県で実施している職員の評価結果に基づく退職勧告、または実際に3月末に3人が退職したという件でございますが、通常、地方公務員の場合は、仕事の性質上、地方公務員法によって、ある意味、身分保障がされているというところがありまして、先ほど議員から御紹介がありましたように、官民ともにセンセーショナルにとらえられたのではないかと思います。

 この件につきましては、鳥取県に問い合わせをいたしましたところ、いわゆる勤務評定の制度を利用した退職勧告という半ば強制的なものではなくて、昔で言う肩たたき的なものであり、あくまでも本人の意思を尊重して、その結果に基づいて退職ということになったということでありました。

 本市の人事考課制度は、民主的、合理的な人事管理と職員の能力開発、育成、活用を図ることを目的とし、あくまでも人材の育成と組織のレベルアップを目指しておりまして、退職勧告まで視野に入れているものではありませんし、現在のところ、退職を促すような考えは持っておりません。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、2点目の市民相談についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、市民のさまざまな悩み事にこたえるため、市民相談センターを開設してはどうかについてお答えさせていただきます。

 現在、市民から寄せられるさまざまな悩み事は、相談の内容によって、関係する課に個別に相談窓口を設置し、相談窓口の御案内や緊急的な相談に対して、可能な範囲でアドバイスするなど対応しております。この相談窓口の案内については、毎月1回、市の広報紙や各課のホームページに掲載するなど、市民にお知らせをしているところでございます。また、特に相談件数が多く、専門性の高い相談には、専門の相談員を配置し充実を図っております。

 議員の、市民相談センターを設置したらどうかとの御提案でございますが、個別に相談窓口を設置していることで、市民は相談窓口を自由に選択することが可能となり、相談に対する専門性も高まるメリットがある反面、相談窓口が1つではないため、市民にとっては、どこに相談に行けばよいのかわかりにくいデメリットもございます。今後は、こうしたメリット、デメリットをつぶさに検証し、市民サービスの向上につながるよう、相談窓口の体制や内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、勧誘を受けたくない市民を守る制度を条例化してはどうかについてお答えさせていただきます。

 議員の御指摘のとおり、最近の社会情勢を見ますと、高齢者や女性をねらった振り込め詐欺や悪質な点検商法、利用した覚えのない不当な請求などによって、市民が被害を受けている実態が新聞紙上等に毎日のように掲載されております。

 本市においては、そのような被害を未然に防止するため、また、被害に遭われた方たちの相談窓口として、消費生活アドバイザー、司法書士といった専門家による消費生活相談を毎週火曜日に実施いたしております。相談件数は、平成14年度に43件、15年度は56件、16年度には72件と年々増加してきております。

 なお、この数字につきましては、電話によって産業振興課職員がアドバイスした件数は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、愛知県県民生活プラザにおいては、平成15年度に3万5,819件、16年度に4万4,095件と、やはり急激に増加をいたしております。そこで、今年度は、本市を含めて4つの市が消費者被害未然防止モデル事業のモデル市に愛知県から指定をされているところでございます。このことから、市民が悪質な商法などの被害に遭わないよう、県と市が一体となって消費者被害の未然防止を図っていくことといたしております。

 事業内容といたしましては、ふだんの活動から高齢者等の方と接する機会の多い民生委員さん、児童委員さんの協力を得て、パンフレットの配布や相談窓口を紹介するといった活動をしていただき、市民の方から被害が出ないよう活動していく予定であります。

 そうした中、議員の御質問にあります一歩踏み込んで条例を制定してはどうかということでございますが、愛知県においては既に愛知県消費者保護条例が制定されておりますので、本市独自の条例化は現在のところ考えておりませんが、消費生活相談件数の状況を見つつ、他市町の状況等調査をし研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 3項目めの特別支援教育ということで、日進市の現状と今後の取り組みについて答弁をさせていただきます。

 御存じのように、平成16年12月、「特別支援教育を推進するための制度のあり方についての中間報告」が中央教育審議会より報告をされました。平成19年度の本格的な実施を前にして、日進市の教育委員会の現在の取り組みと今後の取り組みについてであります。

 まず、人的な対応についてお答えをさせていただきます。

 本年度、日進西中学校に愛知県教育委員会よりスクールカウンセラーが配置され、市内の3中学校にスクールカウンセラーが配置されたことになりました。日進市教育委員会は、このスクールカウンセラーとは別に、心の教育相談員を週8時間当たり配置し、悩みのある生徒との相談活動に当たらせております。また、今年度から学生サポーターを採用していきます。今のところ7人でありますが、今後、人数を増やし、教室に入れない児童・生徒や軽度発達障害など、個別に指導が必要な児童・生徒を支援していきたいと思っております。さらに、特殊学級の補助、介護補助等、特別支援にかかわる、現在7人の臨時職員を配置しているところであります。

 次に、日進市教育研究会としての取り組みとして、昨年度から愛知県総合教育センターから講師を招き、年3回、軽度発達障害児実践事例研究会を行っております。各学級にいる軽度発達障害のある児童・生徒の事例をもとに、各学校の先生がどのように対応したらよいかを研修をしております。すぐにでも学級に持ち帰り指導に生かすことができる、充実した会となっておるところであります。

 他の教育機関との連携についてでありますが、三好養護学校には昨年度より地域支援部が設けられました。昨年度は、全小・中学校の教務主任が、地域支援部の先生を講師に招き、特別支援教育についての研修を行いました。また、市内の小学校でも現職教育に講師として招き、研修をしている学校もあります。さらに、今年度からは、個別に指導が必要な児童・生徒への指導についても助言をしていただくようにしていきたいと思っております。

 また、愛知県総合教育センター相談部特別支援教育相談研究室とも、日進市教育研究会の取り組みを始めとして、障害のある児童・生徒の対応について指導、助言をいただきながら適切な指導を行っていきたいと考えております。

 さらに、平成13年度より椙山女学園大学臨床心理教室と委託契約を結び、各小・中学校の教師が必要に応じて室長と相談できるようにしてまいりました。昨年度の相談件数は92件にも上りました。さらに、今年度からは保護者も相談できるようにしておるところであります。

 相談活動の1つとしまして、日進市教育委員会では、毎月1回、ハートフレンド親の会を行っております。この会は、児童・生徒にかかわる不安や悩みを持っている保護者が気楽に参加し、日ごろの悩みや問題を語り合いながら心の負担を和らげていただくことをねらいとしております。主任児童委員の方々、適応指導教室室長などにも参加していただき、適切な助言をいただいているところであります。

 今年度、日進市運動公園内に適応指導教室を建設することになりました。これまでと同様、学校生活になじめない児童・生徒に対して、自立を促すための指導をするとともに、相談活動、特別支援教育にかかわる研修等も行えるような機能を取り入れ、特別支援教育の拠点としていく考えを持っております。

 最後に、現在、特別支援教育について研究委嘱を受け研究に取り組んでいる市町もあり、その市町の小・中学校では、教育的支援を行い校内や関係機関を連絡調整するキーパーソンとして、特別支援教育コーディネーターが指名され、特別支援教育を推進しております。

 ただし、特別支援教育コーディネーターにつきましては、この役割を果たすための教員の増員は今のところなく、全体的な視野で校内を見ることができる教務主任などがその役に当たることが多いと聞いております。学校運営、現職教育など、本来の仕事に加え特別支援教育コーディネーターとしての役割も増えるわけであります。このことから学校運営にも支障が出てくることも考えられます。

 日進市教育委員会といたしましては、各小・中学校の教育活動に支障が出ることなく、どのような取り組みが大切なのか慎重に考えた上で、特別支援教育の推進に今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 再質問をさせていただきます。

 まず、特別支援教育についてなんですが、これを推進する仕組みとして、障害のある子供たちを生涯にわたって支援する観点から、一人一人のニーズを把握して、関係者・機関の連携により適切な教育的支援を効果的に行うために、教育上の指導や支援を内容とする個別の教育支援計画を策定する必要があると思われますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) 各個人の指導につきましては、やはりそれぞれに応じた指導計画を立てていくことが必要であるというふうに思っております。一般の児童・生徒につきましても、教育課程をもとにその目標を掲げて各個人の指導と評価を行っているところであります。現在あります特殊学級の子供たちにつきましては、それぞれの生徒の障害に応じた教育課程を作成して指導に当たっております。たびたび申し上げます西小学校で現在行っております通級指導教室におきましても、ほかの学校にあります特殊学級同様に個々の指導計画を立てて対応しているところであります。また、校内や市の就学指導委員会を開催し、関係機関とも連携を取り合っております。

 今回御質問にありました特別支援教育の必要な児童・生徒について、まずはそういった子供たちを発見するということが、まず一番大事なことでありまして、そういった生徒につきまして、学校と保護者、また関連の機関、例えば医療機関やら福祉機関、それから、総合的な、教育センターのようなところですね、そういうようなところと連携を取り合って、指導計画を作成することにつきましては取り組みを強めていかなければならないなと、そんなふうに現在思っております。さらに、今年度から県の巡回指導専門家チームも加わって、そういった指導の強化が図っていただけるようでありますので、期待をしたいところであります。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 本当に個人個人が非常に大切であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、市民相談の関係で先ほど助役から御答弁いただきまして、前向きな答弁と受けとめさせていただきますけれども、例えば、そういう相談に関して、来年度の機構改革について何か検討していただくようなことをお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 現在のところ、まだそこまで検討しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) ぜひお考えいただきたいと思います。

 あと、条例化ということに関して、先ほど愛知県の条例のことは御説明いただいたんですが、私の調べた限りでも、愛知県、都道府県は結構あるんですね。市町村も、例えば北海道の方は9市こういう消費生活保護条例というのがあるんです。今まであった保護条例ではなく、私が申し上げたかったのは、本当に勧誘を頻繁に受けると、多分本当に各家庭そういう御経験があると思うんです。そういうことによって、場合によっては大変市民の方々が被害をこうむられるというケースが出てきておると思いますので、そういうことがなくなるとはいえませんが、ぜひ市の姿勢としても、相談できるような姿勢を示した意味の条例化を考えていただければと思います。

 最初の方の公務員制度改革について、市長にちょっとお聞きしたいんですが、先ほど御答弁いただいて、まず、単純にお聞きしたいんですが、市長は市職員の給与は民間より高いとお考えでしょうか。どうでしょう。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 先ほど御答弁をさせていただいたわけでありますが、比較自体が非常に難しいということと、あくまでも経団連の作成したもので比較をさせていただいたということであります。全労働者の数値だけで見た場合、あるいは公務員より低い数値というのをとらえていいのか、そういったこともなかなか難しゅうございまして、今の段階で、高いとも低いとも私としては何ともお答えがしにくいわけです。

 長い歴史の中で、ずっと民間と公務員との間が格差がありまして、そういったので民間が景気等の関係で下がってくる、公務員がそのころのものを是正しながら、ずっと維持してきているという状況が一般社会に映っておりますので、そういった意味では逆転してるのではないかと言われる方もありますけれども、私としては高いとも低いとも言いづらいというところであります。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 高いとも低いとも答えられないと言われると私も質問がしにくいわけなんですが、やはり市長がトップとしてそういうお考えのもとにではないと、改革というのは何事もできないと思うんです。職員の方々は特に、大変恐縮ですが、御自分のことでもあるという点もありますので、それで市長にこういう質問をお願いしておるという点がございまして、ここが明確でないと次の言葉が私も出ないんですけれども。

 現在の報道など考えますと、職員の給料に対して非常に市民感情も辛らつな感覚があると思うんです。確かにこういう経済下では、市民感覚というのはわからないでもないなというところもあるので、市長、その辺の見解としてはどう思われますか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 特に関西方面のいろんな手当等がクローズアップをされてきております。そういった中で、手当等については、やはり見直すべきところは見直していかなければいけないし、そういった、今、寺本議員の言われる市民感情といいますか国民感情といいますか、そういったものは受けとめておりますし、実際、先ほどもずっと答弁させていただきましたけれども、時代とともに、その時代に合った定員の管理から給与から組織から、考えていかなければいけないというふうに感じております。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 今、市長がおっしゃられました手当というようなことで、時間外勤務手当というのがあるわけなんですが、市長、3年ぐらい広報紙に掲載されている資料を私は見ておりますが、ずっと増えているというのは御存じですか。年々、金額が上がってきています。そういう状況であります。

 1人当たりの給与というのも公表されているわけなんですが、これは若干減っているような面もあるんですが、ほぼ横ばいであるということなんです。市民はやはり公表されたこういう資料は結構見ていまして、時間外手当が何でこんなにとか、初任給の給与がなぜ国や県より高いんだとかですね、そういう感情を持ってみえるということなんですね。ですから、結構具体的な内容で辛らつな意見を持ってみえると私は思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 時間外については議会でも何度か御指摘をいただいておりまして、できるだけ時間外を減らすようには考えてきておりますし、実際そういう方向には向いておりますが、御答弁させていただいた中にあったように、人口の増加とともに、やはり業務量、多様なニーズというのは増えてきております。そういったことで簡単に職員を採用するのを増やしていくということはできない、そういった点で負担がかかってきているということも私はあるというふうに思います。

 したがって、今、仕事の棚卸しをし、見直しをやってきております。本当に行政がやらなくてはいけない仕事なのか、これは行政でなくてもいい仕事ではないかといったようなことがきちんと整理をされて、もう少し負荷のかけ方を有効に効率よくしていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 次に、随意契約について、先ほど御答弁いだいた点があるんですが、先ほどの答弁の中に、随意契約に関する金額の制限の紹介がありましたが、それらの金額が余り守られずに、何千万円というような随意契約があるということも私もちょっと耳にしたんですが、そういったことを、市長、御存じでございますか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 随意契約の件については慎重な答弁をしないといけないので、私があやふやなことを言うより、担当の者に回答させていただきます。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 随意契約についての再質問にお答えさせていただきます。

 随意契約は、御承知のとおり地方自治法、同施行令の規定により、随意契約とすることができる規定がございまして、それにのっとって私どもは適正にやっておるものでございます。議員御指摘の金額の条件だけではなく、随意契約のできる項目は地方自治法施行令167の2の1号から7号までございまして、その中での運用でございまして、それ以外についてはやっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 部長、ありがとうございます。

 その件は私も過去に議会でやっておりますので承知しておるんですが、最近でも何千万円という随意契約があったということを私聞いておるんですが、そういったことを今確認したんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 突然の何千万円という金額を提示されましたけれども、今、私、浮かんでおりますのが、ごみ関係の収集等はかなりの高額だったというふうに記憶しております。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) それ、ほかにわからないということであれば結構でございますので、私はほかの話として聞いておるわけなんですが、また次回、議会でお話をさせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 ほかにまたちょっと質問させていただきますが、先ほど、収入役の件で、答弁をちょっと市長に御確認したいんですけれども、自治体を行政経営に転換されていく説明で、収入役の新しい役割について述べられたと思いますが、もう一度ちょっと整理して、どういう役割だというふうにおっしゃったかお聞きしたいと思います。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 質問されておられます寺本議員と私の答弁が一致するかどうかわかりませんが、申し上げたのは、現在市が持っている資産とか、あるいは資金、そういったものをできるだけ投入して、有効に活用してという話は従来と同じだと思うんですが、多分その次ではないかと思うんですが、トータル的に資金運用をコーディネートする役割が必要になってきた。こういう観点において、現法上、収入役がそのような役を担うということが最も適した職である。現法上、収入役がそのような役割を担うことが特に必要になってきたと、そういうことで、今までのような金庫番ではないんだというふうに申し上げたのではないかと思います。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) そういうことですね。先ほどおっしゃった言葉でいいますと、運用益を求めていくと、こうおっしゃったんですね。

 ですが、これはいわゆるファンドマネジャーの仕事なんですよね。まさか私、その運用益を求めるなんていう言葉が自治体でされていくというのは、ちょっと私は、本来、今のこの時代では問題ではないかなと考えるんです。多分そこまで踏み込んだ意見ではないかもしれませんが、過去、バブルのころにですね、自治体がそういう形のいろんな資金の活用をされたと、運用をされたということで、大変窮地に追い込まれた自治体もあったというのは、私がぱっと浮かぶだけでも、名前は挙げませんが、あるんですね。

 ですから、収入役の仕事として新しくそういうものがあるということは、私ちょっと余りいいとは思えないんですけれども、市長、どうでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 私は、それは新しい役目だというふうじゃなくて、そういうようなことを従来、運用益を得るということも大切なことであるということで進めてきたんですけれども、今、運用益はなかなか得るというのは難しい状況です。いかになくさないか、いかに元金を守り切るかというようなことの方がむしろ重要になってきておりますので、そういったことを含めながら、もう1つ、運用益プラス、トータル的なコーディネートをする、そういう新しい任務といいますか、そういうふうにとられたのではないかというような答弁をさせていただいたということです。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 市長、一応そういうことで収入役は廃止しないという御答弁だったんですが、現実に全国的には、先ほど答弁あった内容でありましたように、そういう動きが実際出てきておる。総務省もそういう言葉として、実際報道もされてきています。そういう流れの中で私も質問させていただいておりますので、今の答弁では、逆に流れに逆行しているのではないかというところも感じるんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今ずっと御質問をいただいております件については、確かにそういうところも出てきております。では、それがいいのかというようなことを考えると、私どものまちでは、今の段階では、世間様ではそういうこともありますが、私どものところでは今はそれは考えていないという答弁をさせていただいたわけであります。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) あと、鳥取県の答弁の中で、教育・福祉分野における予算上の配分も十分に考慮しているから職員給与をカットしないというようなことを言われました。市は予算について今も今後も不足することは心配していない、不足することはないというふうに考えておみえになるんでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) そういうことは毛頭考えておりません。私どものまちでも税収は上昇しているわけではありませんし、非常に厳しい状況になってきております。何年先とは申しませんが、やがて、数値でいけば交付団体になるような数値になっていくやもしれません。したがって、いろんな行政改革をやったり施策を講じながら精いっぱいの努力をしているということであります。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) そういうふうにおっしゃっていただくのであれば、公務員制度改革にも十分これから取り組まなければいけないわけなので、昨年9月議会で、使用料、手数料等公共料金や、本年4月のくるりんばすの見直しのときなんかに、行政改革の一環などを理由に市民に対して受益者負担をお願いしていくと。いわば市民に痛みをお願いしていくということで来たわけなんですね。そうすると、先ほどの説明と、それについてどういうふうに整合するのかというところを私はお聞きしたいんですが、お願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 私は整合すると思います。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) どうしてそれは整合すると思われますか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 行政も精いっぱいいろんな改革を進めていきましょう、そして市民にも受益者の負担をお願いしていこう、そして、政策についてもきちんとした優先順位をつけながら、きちんと打つべきところには打つ、めり張りをつけるという表現をさせていただきましたけれども、きちんとやっていきたいということであります。



○議長(鈴村修波) 寺本議員。



◆19番(寺本芳樹) 痛みをお願いするからには身を正すというところを、私ぜひお願いしたいところなんですが、最後に、先ほど申し上げました本年3月29日の総務省の新たな指針に、議会の果たすべき役割の増大と……



○議長(鈴村修波) 質問は速やかに終わってください。



◆19番(寺本芳樹) はい、それでは、終わります。



○議長(鈴村修波) これにて、寺本芳樹議員の質問を終わります。

 ただいまから3時5分まで休憩します。

                 午後2時47分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後3時05分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 村瀬志げ子議員の登壇と発言を許します。

                〔6番 村瀬志げ子登壇〕



◆6番(村瀬志げ子) 議長のお許しがありましたので、通告に基づき、第1、学校施設整備マスタープランの見直しに当たって、第2、2005年までの特命事項等について、前向きな取り組みの基本的な考え方と進捗状況について、第3、新行革大綱策定について一般質問を行います。助役、教育長始め担当部長の答弁を求めます。

 第1の質問、学校施設整備マスタープランの見直しを今年度1年かけて行うと聞いておりますので、以下2点について教育長に質問いたします。

 第1は、香久山小学校、日進西中学校のマンモス校解消に向けての基本的な考え方についてであります。

 私は、昨年度の愛知県下における1,000人以上の児童が在籍する過大校について、それぞれ市町の教育委員会の取り組みを調査いたしました。ちなみに香久山小学校は1,207人で県下一のマンモス校でした。ことしは1,271人、37学級であります。

 この調査のとき、各市町の教育委員会の過大校解消の取り組みには3つの傾向があることがわかりました。

 1つには、分離新設校を建設するということです。お隣の三好町は、来年度は4つ目の中学校を開校します。そして、その次の2007年には小学校が開校します。また、名古屋市は31学級以上を小・中学校とも過大校と位置づけて分離新設校を開校する、こういう方針で取り組まれています。植田小学校の分離新設校も建設に向けて地元の調整に入っています。

 2つ目の傾向は、教室の増築で様子を見ている。しかし、その後不足をし、その対応に大変苦慮している、こういうところです。これは豊田市、大府市、我がまち日進市などであります。

 3つ目は、保有教室があるので、それで対応して、分離新設校は考えていないというのが一宮市などでありました。

 そこで、日進市教育委員会における過大校解消のための基本方針を質問いたします。

 私は、最初の分離新設校を建設する、こういう方向でぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、5月11日付の各新聞に報道されました、文部科学省は、公立小・中学校の「40人学級」の標準定数を引き下げて、学級規模を少人数化することについて、来年度からの実施に向け予算要求をするという方針を固めたこと。また、中央教育審議会の義務教育特別部会でも、学級の少人数化を文部科学省として早急に検討すべきだと意見がまとまったと報道されています。少人数化は教育を取り巻くこの複雑な状況の反映であり、全国で進む少人数学級の実施に、やっと国が重い腰を上げた結果だと思います。

 教育長は、2003年6月議会において、日進市における少人数学級を実施するための一番の課題は教室不足である。教室確保の方策に全力を挙げて取り組みたいと答弁をされました。ぜひ学校施設整備マスタープラン見直しに当たって、過大校の解消、教室が不足のために全小・中学校の少人数学級が実施できないというようなことが絶対ないように取り組んでいただきたいと考えておりますが、教育長の答弁を求めるものであります。

 第2の質問です。ことしまでの特命事項などのうち、4項目に絞って質問いたします。

 1つは、区制度と自治組織のあり方についてです。

 昨年の3月、日進市の自治組織のあり方に関する提言が市長に出されました。この提言に基づいた中での取り組みを3項目に絞って進捗状況についてお尋ねします。

 1つは、区制度の見直しです。新設区設置基準要領を廃止して、行政が分区の支援を行うということでした。これについてどのように取り組んでみえるのか。

 2つ目には、区長設置条例を廃止し、区長をなくし、行政協力員制度を新設する。このことについてどのように取り組んでみえるのか。

 3つ目には、補助制度を維持しつつ、事業補助に切りかえるということであります。

 この3つのことについての、きょうまでの取り組みと進捗状況についてお願いいたします。

 2つ目には、市有財産の有効活用についてであります。

 昨年3月議会のときにいただいた普通財産の資料によれば、今、日進市が保有する普通財産は43筆、1万1,204平方メートルでした。きょう現在の普通財産の保有面積と今の活用方法について、現状をまず最初にお尋ねします。そして、この有効活用については今後どのように取り組んでいくのか。これはことしの特命事項でありますので、現在の状況とことしの取り組みについてお願いいたします。

 3つ目は、都市計画道路再検討調査の報告に基づき、地区幹線道路、補助幹線道路のうち、新設路線と計画された路線があります。具体的には、岩崎蟹甲線、赤池北部線、浅田蟹甲線、赤池箕ノ手線、浅田香久山線、これは新しい路線を作って道路を整備するという計画でありますので、これらの路線については今どのような検討されているのかについて、現在の検討の到達点についてお願いいたします。今後の取り組みについては再質問の方で伺います。

 第4は、新図書館建設についてであります。

 検討委員会の開催状況、用地取得の状況、設計の状況、造成工事の状況について、その進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

 第3の質問に入ります。

 新行革大綱策定に向けて今取り組まれております。受益者負担、仕事の民間委託など進んでおりますが、まだ手つかずのところもあります。その点について提案したいと思います。

 1つは、尾張土地開発公社の活用を今後とも続けていくかどうかという問題です。

 2つ目には、公共工事のコスト縮減対策に関する行動計画というのを日進市は今持っておりますが、この行動計画に基づく縮減目標は今度の新しい大綱ではどのように位置づけているのか。

 3つ目には、公正で公平な市政のために、入札制度の改善についてはどのように取り組んでいかれるのか。

 これらについて私は改革すべき事業だというふうに認識をしております。市はどのように取り組まれるのかについてお尋ねし、第1回目の質問を終わります。



○議長(鈴村修波) ただいまの村瀬志げ子議員の質問に対する答弁者、最初に、教育長。



◎(穂積教育長) まず、香久山小学校、日進西中学校のマンモス化解消に向けての基本的な考え方ということでありますが、御指摘いただきましたように、香久山小学校の在籍児童数は6月1日現在で1,271人で37学級、それから、普通教室の今のところの空き教室は2教室であります。また、日進西中学校の在籍生徒数につきましては803人で23学級、ここは昨年増築をいたしましたので、空き教室は8教室あるところであります。

 こういうような現況の中で、今年度策定をすることにしております学校施設整備マスタープランの将来推計予測を見てからでないと最終的な判断ができませんが、教育委員会としては、何らかの措置を講じなければならないというふうには考えております。しかしながら、いずれ児童・生徒数が減少することも予測されますので、新設校が必要か、一時的な対応でやっていけるのか、これをしっかりと検討して対応策を決定していきたいということしか今の段階では申し上げられないということであります。

 次に、少人数学級の件でありますが、これも御指摘いただきましたように、中教審の義務教育特別部会におきまして教職員配置の改善についての論議が行われております。これによりますと、義務教育の質を高めるためには児童・生徒へのきめ細かな指導が不可欠であり、これまで進めてきた少人数教育を一層推進するために早急に次期定数改善計画を策定する必要があるということが言われております。次期計画には、少人数学級を含めまして、少人数教育の充実を図る方策を検討する必要もあることが考えられておるようであります。

 また、その検討に当たりましては、児童が集団生活になじむまでの指導が重要である小学校低学年で少人数学級のニーズが高いということ、これは日進市が考えておる部分であります。さらに、生活集団として機能を保つためには、学級にはある程度の大きさも必要であるということも検討がどうもされている中の1つであるというふうであります。

 また、児童・生徒の増減で機械的に学級編制を変えるのでなく、より弾力的な運用が望まれることなども検討がされております。特に学級編制につきましては、校長の裁量を拡大することが必要でないか、学校現場の裁量によって柔軟な運用が可能となる制度について検討せよというような論議もなされていると聞いております。

 これらの意見とともに、もう1つは、義務教育の、これは前から何度もお話しすることでありますが、ナショナル・スタンダード、基準ですね、これを国としての基準を設定し、それが履行されるための諸条件を整備するという観点から、国が学級編制及び教職員配置についての基準を明確にすることは重要であるというようなことも述べられております。

 以上のことから考えますと、日進市が今やろうとしていることが国の政策とも大きく変わってないというふうに思っているところであります。このことから、日進市としましても、これらの要件にこたえられるように、教室の増設等の条件整備や弾力的な少人数指導など、各校のお考えも聞きながら、でき得る限りの工夫を凝らして着実に行っていこうということでありまして、今現在、どこの学校にどれだけの教室を作るとか、そういうことについては、先ほど申し上げましたように、マスタープランができた段階でまた皆さん方に御審議をいただき検討をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、続きまして、2005年までの特命事項等の実現のための基本的な考え方と取り組みの進捗状況についてお答えいたします。

 まず、特命の制度についてでございますが、始まりは、平成9年度に重点施策担当者と称して、主に担当する特定の業務を辞令という形式で命じたことをきっかけといたしまして、以後、制度の整備を図りまして現在の特命制度に至っております。

 制度といたしましては、急激に変化する社会経済状況の中で、多様化する市民ニーズに弾力的に、かつ的確に対応するため、特定の職員に優先的・重点的業務の推進を辞令という形式をもって命ずるものであります。

 業務の推進に当たっては、市長を本部長とする特命事項推進本部を設置しまして、年に3回開催する特命事項推進会議において、目標の設定、進捗管理、評価などを行い、強力に推進しています。さらに、それぞれの特命を所管する部においては、必要に応じて特命別の打ち合わせも開催しているところでございます。本年度につきましては、自治基本条例の制定、外郭団体の見直しなど9項目が主幹以上の管理職にそれぞれ命ぜられております。

 それでは、いただいております各質問要旨の項目ごとに担当の部長の方から回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に1点目の区制度と自治組織のあり方についてお答えさせていただきます。

 平成16年3月末に提出いただいた自治組織研究会からの、自治組織のあり方に関する具体的な提言の主なものは、御指摘のとおり、分区の推進、補助金制度の見直し、区長設置条例の廃止と行政協力員制度の新設などでございました。

 提言をもとに、昨年4月より各担当課職員で組織する検討部会を設置し検討を重ねてまいりました。検討部会の中で、再度、市から区長へ依頼する行政の事務を再確認するとともに、その対価として報酬を支払う制度の見直しを考え、区制度の見直しを見据えて新たな制度を模索してまいりました。

 検討部会では、分区の推進として、みずから自治組織を運営している自治会が今より分区しやすくなるよう、新設区設置基準要領を見直すこと、補助金制度の見直しとして、運営費に対する補助から事業に関する補助制度への切りかえ、地域コミュニティ活動の推進を図るため、公民館、集会所などの維持管理に対する補助の導入ということで進んでおります。

 区制度の見直し、行政協力員制度を新設することについては、市から区長へ依頼する行政の事務を再確認する過程で、委嘱事務以外に、地域からの要望の調整の取りまとめや、地域で発生するさまざまな問題を区長みずから解決に取り組んでおられることから、市としてどのような取り扱いをしていくのか整理し、また、コミュニティの分類としてある「領域型」と「テーマ型」自治組織の連携についても検討する必要があるものと考え、段階的な見直しをしていくことがよいのではないかという報告でありました。

 この検討部会からの報告を受け、現在、市の方向性について最終的な検討を行っているところであります。また、市の方向性が固まる過程におきまして、区長や議員の皆様方への説明を行って、御意見をいただき、また市民の皆様にも市の広報紙などでお知らせをして、御意見をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、見直しの時期につきましては、分区の推進については決定後直ちに取りかかり、補助金の見直しにつきましては平成18年度の予算に反映できるよう準備してまいりたいと思っております。また、区制度を見直し、新たにかわる制度を新設することにつきましては、現時点では時期を明確に申し上げられませんが、各行政区の区長を始め市民のコンセンサスを得ながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の市有財産の有効活用につきましてお答えさせていただきます。

 財政課において、税務課課税台帳との突合などにより、本市が所有する市有財産は議員御指摘の43筆、1万1,000平米強でございますが、今現在も変更がございません。その財産につきまして、台帳整備と図面の作成などを行っていく予定であります。

 現在の台帳との不突合部分や用途不明箇所につきましては、現地調査を実施し用途の確定をするなど整理を行います。その後、台帳や図面により、宅地等で有効利用が可能と思われる土地の抽出を行い、将来的に市の行政目的に利用しないと判断したものについては、貸し付けや売却など、財産確保の面から具体的な有効活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 なお、17年度の特命事項であります市有財産の有効活用につきましては、貸し付けや売却可能な宅地等の普通財産についての検討を行う予定にしております。したがいまして、地方分権に伴う国有財産の譲与で、平成14年度、15年度の2カ年で市有財産として譲与を受けました道水路等の行政財産分につきましては、現在、建設課の方で管理しており、境界確定の作業も必要となりますので別途考えてまいりたいと思っております。

 よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(鈴村修波) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、御質問のありました各個別の路線の進捗状況の御説明に入る前に、道路行政の私どもの今の基本的な考え方というものを御説明させていただきながら順次進めてまいりたいというふうに思います。

 道路行政を考えていく基本となる、本市のこれからのまちづくり像を御説明させていただきたいと存じます。

 成長の時代から成熟社会の実現に向けた都市基盤整備のあり方も、現在、転換を必要としております。その基本コンセプトは「人間サイズのまちづくり」であるというふうに私ども考えております。これは成長の時代にあった「自然領域へと都市が巨大になりがちであったまちづくり」「生活よりも経済性・機能性を重視しがちであったまちづくり」「個性に乏しく画一的になりがちであったまちづくり」のいわば対局にある「生活者の視点に立ったまちづくり」というものであります。

 この基本コンセプトを踏まえた道路行政の方針は、基幹道路については、新規整備型から既存の道路を有効活用する改良型へ、また、生活道路の整備へのシフトであると考えております。こういった考え方は、国土交通省が平成15年度に考え方として取りまとめた「都市交通戦略の策定等について〜都市交通計画から都市交通戦略への転換〜」といったものや、愛知県が平成16年度に取りまとめた「都市計画道路見直し指針」にも見受けることができます。

 具体的には、社会経済の動向は、「急激な人口増加、都市への急激な人口集中に対応し右肩上がりの都市化社会を作り出すこと」から「人口減少、都市への人口集中の沈静化、公共の投資余力の減退に対応して安定成熟した都市型社会の実現を目指すこと」に転換することによって、都市交通部門の課題は、量的拡大は達成したものとして、5年から10年の短期及び中期に実施すべき政策目標の実現に必要な交通施設計画を立てること、市民の視点に立った成果を重視した行政マネジメントを実施すること、マスタープランの重視から、将来の社会経済状況の変化への対応、既存ストックの有効活用を考えることに変えていくべきものというふうにうたっております。

 本年度は、愛知県が都市計画道路見直し指針に基づき、具体的に見直しの検討作業に入っていくということを聞いておるところであります。その検討作業には、市がこれまで計画を検討していた道路及び道路網との整合を検討することが必至となってまいります。本市といたしましては、前段に御説明させていただきましたまちづくりや道路行政のあり方を基本として、愛知県や近隣の他市町との協議など、多くの皆様とともに考えてまいりたいというふうに思っております。

 したがいまして、具体的に個々の路線をどうしていくのかということにつきましては、そういった意味で大変流動的な局面にございますことを御理解いただきますとともに、いましばらく日進市のものとしての検討につきましてはお時間をいただきたいというふうに考えております。

 そこで、お尋ねの平成10年度に実施をいたしました再検討調査、この結果に基づきます路線について御説明をさせていただきます。

 まず、地区幹線道路という位置づけの中の岩崎蟹甲線でございます。これにつきましては、現在の白山黒石線から市役所の西側を通りまして、現道の名古屋豊田線までを結ぶ道路というふうに位置づけられております。これにつきましては、現在のところ、日進中央線との絡みがございまして、具体的なルート等の選定には入っておりません。

 次に、赤池南北線でございますが、これにつきましては、過去平成11年8月に計画決定のために地元に対して説明に入りましたが、御理解が得られないということで今日まで時間が経過をいたしておりますけれども、今後の進め方につきましては、改めてルートの選考をする必要があるということと、これも日進中央線に密接に関係するルートでございますので、中央線の進捗状況も考えながら進めたいということで、現在、具体的なルートについては検討に入っておりません。

 次に、浅田蟹甲線でございます。これは瀬戸大府線のバイパス路線から153号線のバイパスまでの間、これをうたっておりますけれども、これは現道の名古屋豊田線でございますので、都市計画道路名古屋豊田線が整備をされ、現在の現道が市に払い下げに至った折に整備をしていくという格好になってございますので、現在は県の事業待ちということになっております。

 次に、補助幹線道路でございます。

 赤池箕ノ手線でございます。この路線につきましては、上位路線といたしまして153号線バイパス、小田赤池線、南山の手線、そして名古屋三好線という都市計画道路の四方にそれぞれ囲まれた中央部に決定をしていこうという位置づけになってございますが、それぞれ各4本の都市計画道路、直近では名古屋三好線が県によって事業に着手をしたという状況から考えましても、あるいは地区の今の発展状況から考えましても、これは計画に当たっては必要性の高い路線というふうに私ども考えておりまして、ルートの選定等の具体的な検討に入ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 それから、浅田香久山線でございますが、この再検討調査によります補助幹線道路の浅田香久山線につきましては、都市計画道路の名古屋豊田線と南山の手線に至ります区間の計画を言っております。これにつきましては、先ほど来お話を申し上げております日進中央線、そして、香久山から出てまいります野方三池公園線と密接にリンクをいたしますので、それぞれそれらの検討を受けての決定になっていくだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、4点目の新図書館建設についてお答えさせていただきます。

 市民の御希望でもあります新図書館の一日でも早いオープンに向けて、誠意を尽くして事業を行っております。議員各位につきましても、これまで以上の御助言、御援助をよろしくお願いいたします。

 さて、新図書館建設の現状でございます。用地関係、造成関係、建物関係、運営関係の順にお答えをさせていただきたいと思います。

 用地につきましては、用地の取得に向けて測量業務を実施いたしております。この測量業務は、用地者の立ち会いのもとに境界を確定させ、用地買収に伴う各地権者の買収面積を確定させるものでございます。用地者の皆様に御同意をいただき、境界を確定させると同時に、不動産鑑定評価をとることといたしております。また、収用事業の認定、農業振興地域の解除等の申請につきましては、県へ事前相談を行っている状況でございます。

 次に、造成工事につきましては、ただいまのところ、設計事務所と基本設計を検討する中で、造成レベルの検討並びに建設における根切り、土量の問題もあわせて検討している段階でございます。

 続きまして、建物の設計の状況について御説明させていただきます。

 現在、市民参加により策定されました図書館基本計画と建築計画書を尊重いたしまして基本設計を行っております。設計の大まかなスケジュールといたしましては、半年間で基本設計、残りの半年間で実施設計を行う予定でおります。現在、新図書館準備室、図書館、設計事務所とで打ち合わせを行っている状況でございます。

 また、6月1日号の広報で御案内させていただきましたように、6月25日の土曜日に中央福祉センターにおきまして、基本設計の途中経過の報告といたしまして設計者から説明をさせていただくとともに、学識経験者、他市の現図書館長を招きましてシンポジウムを開催する予定でおります。これは市民の皆様とともに基本設計を考えていこうとの目的として行うもので、こうした会は秋にも開催を予定いたしております。

 今までは、どちらかといいますとハード関係を説明させていただきました。

 次に、ソフト部分に当たります図書館の運営関係、サービス方針につきましても検討を行っております。

 基本計画にもございますように、市民のすべての皆様に図書館サービスが行き届くようにしたいと考えております。こうした図書館サービスを検討するために、15名の委員からなる新図書館検討委員会を開きまして、開館時間、児童サービス、ヤングアダルトへのサービス、学校図書館・大学図書館等との連携等を検討していきたいと考えております。

 なお、検討委員会は今年度10回程度の開催を計画いたしております。

 また、市民の皆様からの御意見を伺うためにアンケート調査を計画しております。7月1日号の広報でアンケートの折り込みを予定いたしております。市内全戸に配布をいたします。アンケートは御家族のうちから代表の方に御回答をいただくようお願いしております。幅広い年齢層の貴重な御意見が伺えると考えております。

 最後に、今年度は用地・建物といったハードの部門、図書館運営・サービスといったソフトの部門と、多くのことを決めなければならない時期でございます。議員の皆様には、これまで以上の御指導と御助言をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴村修波) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、3点目の新行政改革大綱策定に向けてにつきましてお答えさせていただきます。

 本市では、社会経済情勢の変動に伴い変化する市民ニーズや行政課題に的確かつ効率的に対応するため、昭和60年以降、3次にわたり行政改革大綱を策定し、行政改革に積極的に取り組んできています。

 現在の行政改革大綱は平成13年3月に策定したものでありますが、近年の地方を取り巻く社会経済情勢は、地方分権の進展、急激な少子高齢化など、一層厳しさを増してきております。そこで、本市では、平成18年度から22年度までを実施期間とする新たな指針として、行政改革大綱の見直しを行っているところでございます。

 さて、御質問の尾張土地開発公社の活用についてでございますが、尾張土地開発公社は、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として昭和48年に設立されております。現在、公社には道路、公園、緑地その他の公共施設等土地の取得、その他の管理及び処分といった業務等をお願いしております。

 本公社は、平成17年4月1日現在で当市を含めた12の市町で構成されており、理事長が任命する兼任の事務局長1名と専任職員1名が従事しております。行政改革の観点から、市単独で公社を持てば経費の節減ができるのではないかということにつきましては、市単独で公社を設立する場合は、事務費の支払いがなくなることや、公社の所在地が清洲町にあることから、会議や書類提出等、出張時における時間短縮が図られる等のメリットが考えられます。

 しかしながら、現在、公社には借入金残高に対して1,000分の1の事務費を支払っておりますが、本市の過去5年間の平均では年間177万円の支出となっております。市単独の公社となれば、当然、職員の人件費に加え、会計ソフト、印刷製本費等の事務的経費も必要となることを考慮しますと、現在は比較的低い経費で安価になっていると考えております。また、事務局としての公社業務に精通した職員や企業会計等専門知識習得者の配置なども必要となることから、現時点では市単独の公社化については考えておりません。

 なお、今後、支出する事務費が大幅に増大するようなことがあれば検討も必要となってくると思いますが、いずれにしても今後の公社の需要の推移を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、公共工事のコスト縮減につきましては、本市ではこれまでも愛知県の行う施策に準じてコスト縮減を推進し、一応の成果も上がってきているものと認識しております。さらに、今後も限られた財源を有効かつ効率的に執行するためには、これまでの施策を定着させるとともに、新たな視点で公共工事のコスト縮減の取り組みが必要となることから、より推進を図るため、愛知県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画を参考に、日進市における公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を平成14年9月に策定いたしました。この行動計画の目標期間は平成14年度から平成20年度末となっており、さらなるコスト縮減対策を推進しているところであります。

 また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、本市においては、平成14年9月から段階的に、当該年度の発注見込み、入札事前情報、入札結果等、公共工事に関する情報の公開を実施しているところであります。

 本市の行政改革推進委員会における大綱見直しの審議の中で、平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえ、公共工事等のコスト縮減、入札、契約のさらなる適正化に取り組むよう御意見をいただいたところでございます。

 現在、本市の取り組みといたしましては、入札制度の透明性及び公平性を確保し、コストの縮減や公共工事の適正な執行を図るため、従来、紙ベースで行われておりました情報を電子化し、インターネットを活用して公共工事に関する多くのデータベースを連携して使用できる環境を創出するために、愛知県の公共事業支援統合システムに参加して、共同でシステムの開発を行っております。

 その内容につきましては、入札参加資格者登録から発注見通しの公表、業者選定、指名通知、入札、開札及び結果の発表までの一連の調達プロセスをインターネットなどを利用して行えることとなっております。この稼働時期は、平成18年10月に一部供用開始ができる予定となっております。

 いずれにいたしましても、行革大綱の見直しに当たりましては、公共工事の入札、契約に対する市民の信頼を確保するため、公共工事の入札及び契約につきましては、情報の公開を始め、適正に進めるべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 村瀬志げ子議員。



◆6番(村瀬志げ子) 最初に、都市建設部長にお尋ねします。

 今の答弁を聞いていますと、日進中央線が事業化されない限り、日進市内の路線はどこも手がつかないというふうに聞こえてきますので、その点で2点お尋ねします。

 1点目は、日進中央線は名古屋瀬戸道路の工事を優先し、それからだと言われておりますが、日進インターまでは事業費ベースであと何年かかるでしょうか。それが1点目。

 2点目は、今、赤池南北線も工事に入りました、折戸高松線もそろそろ終わりかかっている、小田赤池線も一定のところまで来ました。次はどこの路線を建設課としては新しい道路として来年度以降つくっていくのかどうか、そのことについて、まずお尋ねします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、第1点目の中央線の整備時期等でございますけれども、現在、県の方に国庫補助ベースでついてきております金が約10億円ぐらいでございます。それのうちの用地費に充当できるのが、本年度の場合ですと約8億円というふうに聞いております。

 そういったような状況から考えますと、今、何年後というぴっちりとした数字は申し上げられませんけれども、ここ数年間というものは事業期間としてかかるだろうというふうに考えております。

 それから、先ほどありました南北線、それから折戸高松線以外にどこをということでございますが、先ほど御答弁をさせていただきましたように、基本的には生活道路へ比重を少しシフトしたいというふうに考えております。そういたしまして、都市計画道路関係でございますと、まだ、工事等におきまして南山の手線一部残ってございますし、さらに、先ほども御答弁させていただきましたけれども、箕ノ手地内の赤池箕ノ手線という、仮称でございますが、都市計画道路に着手するということになりますと、そちらの方への具体的なスケジュールに基づいて動いていくということになります。

 ちなみに、現在の都市計画道路、都市計画決定のあり方というものにつきましては、さきの議会でも若干触れさせていただきましたが、過去の都市計画決定のように、計画決定だけをして事業着手せず何十年もほかっておくという行政の進め方ではなく、それには、都市計画決定をした限りはですね、速やかに事業の用地の取得だとか工事に入っていくというスケジュール等が伴わなければ、やはり都市計画法に基づいて土地所有者の方にも私権の制限をかけていくということにもなってまいりますので、愛知県も含めた都市計画決定のあり方というのは現在そちらの方にシフトしているということから考えまして、私どもとしてもそういったスタンスで進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、総務部長にお尋ねします。

 先ほどの市の市有財産の有効活用についてですが、昨年いただいた資料と全然変わらないという報告でしたのでお願いしますが、それから折戸テニスコートを廃止しました。学童保育所の用地を買ったと思います。あゆみ園の用地も買って貸与することになったと思いますが、それは普通財産とはカウントしないんでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、市有財産の活用の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、折戸テニスコートでございますが、これにつきましては、今年度に入りまして行政財産から普通財産に切りかえる手続を進めているというふうに理解しております。それから、あゆみ園と学童につきましては、取得時点から行政財産としての取得ということでございますので、普通財産を経ての取得ではございません。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 昨年度いただいた資料の中で、福祉施設に対して普通財産として貸し付けているところがあると思うんですけれども、その考え方と今のあゆみ園との考え方は違うんでしょうか。在宅施設に浅田平子4の104と105というのを普通財産として貸していると思います。貸しているのか無償貸与かわかりませんが、やっていると思うんですけれども、そことあゆみ園とは考え方が違うんでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 普通財産として市で貸している物件につきましては、御指摘のほかにもございます。あゆみ園につきましては、当初からあゆみ園建設ということで用地を取得したというふうに聞いております。ですから、普通財産を経ていないということで、その財産については総務部財政課の所管ではございません。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 浅田地内の在宅施設も、最初からそこにケアハウスを建てるということで買ったと思うんですけれども、違いますか。



○議長(鈴村修波) ただいまから暫時休憩します。

                 午後3時52分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後4時25分 再開



○議長(鈴村修波) 会議を再開します。

 村瀬志げ子議員の質問に対する答弁を行っていただきます。

 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 大変貴重な時間を申しわけございませんでした。

 再質問に御答弁させていただきます。

 まず、あゆみ園を行政財産として取得と申し上げましたことにつきまして、訂正し、おわびをさせていただきます。

 あゆみ園につきましては、平成15年度、公社買いということで、5年後、返済後、日進市の財産として普通財産になるわけでございまして、現在は財産としてカウントはしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、浅田地内の日進ホームの件でございますが、これは普通財産として、現在無償貸し付けを行っております。ちなみに、普通財産といたしまして山林として過去に寄附をいただいた赤池箕ノ手地内、また、五色園の地内、両方とも山林でございますが、山林として普通財産として管理をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 普通財産と行政財産については、まだ少し疑問がありますが、それは次回のときにさせていただきます。

 市長にお尋ねします。

 区制度の見直しについてですが、新設区設置基準要領を少し緩和して、分区ができるようにする。そういう支援をしたいということはわかりました。もう1つは、補助制度については事業費補助に変えていくということもわかりました。

 どうしても部長の答弁も歯切れが悪いし、一体全体やるかどうかよくわからないのが、区長設置条例を廃止し、行政協力員制度を新設する、ここであります。ある区においては、このことが2年後になるんだという報告をされた方があって、そこの総会ではちょっと問題になったということもかいま聞いているんですけれども、この区長設置条例を廃止して行政協力員制度を新設するということは、市長の任期中にこれはやられるのでしょうか。それとも、ずっと検討を続けるということでしょうか。お尋ねします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 残りも少なくなってきておるということはよく承知しておりますが、期限について、いつまでとなかなか言い切れないところもございます。確かに現在の区長さんは地域で発生するいろんな問題解決のために多大な御貢献もいただいておりますし、御労苦に対してとても感謝もいたしております。

 実際に、これは何年かかけてずっとやってきているわけですけれども、非常に難しい問題もございますし、時代が大きく変わってきた中で、コミュニティとしての市民活動団体とかNPO団体、また、そういった、要するに支援型といいますかテーマ型の自治組織というようなものも出てきておりますし、そして従来の地縁型といいますか領域型の自治組織というものも出てまいりました。そういったことで、自治基本条例を制定した後で、従来のような地縁型を廃止するというようなことだけでなくて、もっと、先ほど申し上げましたような視野を広げまして、テーマ型といいますか支援型といいますか、そういったことと組み合わせた中で、区長条例の廃止とか協力員制度というような名称にこだわることなく幅広い形で、さらに今の時代に合った自治組織にしていく必要があるのではないかというふうに感じております。

 したがいまして、できるだけ成果というのは早く出していきたいと思いますが、来年、組織の改定もありますし、いろんなことも含めながら、先ほど申し上げました自治基本条例の制定もありますので、そのあたりを見きわめながら方向を出していきたい。とりあえずは、分区はしやすくしていこう、事業費補助にかえていこうと、ここは押さえていこうと思っております。

 以上です。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 前回の区制度の研究会でも、そこまではいろんな形で行ったと思うんです。私も前回のときは委員として入っていまして、区長設置条例だけが残ったんですね。それは平成9年度でした。今回またそれによって研究会が出されて、せっかく提言を受けて、その中にははっきりと書いてあるわけです。その提言をですね、今のことを聞いていると、またまた研究をしなきゃいけない。

 テーマ型の自治組織とかいろんなこともここの中には入っています。それはそれでやればいいと思うんですけれども、今ある、本当に行政と市民が直接にもっともっと情報を共有し、いろんなことをやるためには、行政協力員制度がいいんじゃないかという提言を受けているんですけれども、これいつまでたっても市長の決断がない限りできないと思うんですよ。部長たちもあれですし。

 そうしますと、市長が、今期はやらないと、次の選挙の洗礼を受けてからやるとか、それも1つのことだと思うんですし、私たちも今の任期中にこれをどうするかということで、やはり結論を出して市民の皆さんにお応えすることも必要だと思うんですけれども、その点ではまだまだで、今ですと自治基本条例ができるのは、これ12月ですよね、そうすると、それができてからまた検討を始めて、では結論はいつになるんでしょうかね。私、きょう、あすとか9月までとか言っておりません。市長の任期中というと、まだ2年ぐらいあると思うんですけれども、その間には結論は出されますでしょうか、やるかやらないかということです。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 期限については今申し上げられませんと冒頭答弁させていただいたんですが、自治基本条例が出て、今まで出ている答申というものを尊重しながら、できれば早いかもわかりませんが、やらないということではなくて、やるということは決めております。やり方をもう少し悔いの残らない形にしたいというふうに思っているということであります。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 行政区の方でも、区長をどうするかということが、私は赤池ですけれども、会計をやっていただいて、その次の年は副区長、そして区長ということで、何となく今そういうことで来ているんですけれども、受ける方の行政区もやはり計画はあるわけですよね。一体全体、区長どうするんだというふうによく聞かれるわけですので、やはりここのところは、やるかやらないかを一日も早く、いつからやるということについては、それは準備期間が要ると思うんですけれども、行政協力員に変えるんだということの方向づけの結論を早く出していただいて、実際、実施はいつからということは、やはり計画的な行政の中ではぜひ必要だと思いますので、これ以上言っても多分それ以上進まないと思いますので、この辺にしておきます。

 では、最後の1番ですけれども、教育長に確認しますが、今回のマスタープランの見直しの前提に、3月議会の答弁では、35人学級を前提にマスタープランの見直しをするという答弁をいただいているんですけれども、確認させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) もちろんそれは頭の中に入れて考えていかなければいけないと思っております。

 ただ、今、文科省が少人数学級をということでありますが、先ほど申し上げましたように、全学年へ一度にというようなところは、これは財政的な面でも、何か国じゅう全部やりますと8,000億円とかいうような数字が上がっておりましたけれども、そういうようなことがありますので、それはないだろうと。

 ですから、今回のこのマスタープランにつきましては、10年、実際には平成22年までのものがもう既にあるわけですけれども、その残っている5年間も見直しをし、そして、さらにあと5年先をというようなことでありますので、今言いましたようなことも考慮して考えていきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) マスタープランの見直しは委託事業として1年間で行うということですが、委託はもう既に発注されましたでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) まだであります。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 委託先はどのようなところを考えておみえになりますか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) すみません、しっかり把握していなくて申しわけありません。

 やはり調査を一番得意とする業者を選んでいきたいと。調査ということを中心にやっていただき、そして、今度は我々が入って最終的なマスタープランを作るということでありますので、特に人口推計とか、そういった面にたけた業者にお願いするのが一番適切でないかなと、そんなことを思っております。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) そうしますと、人口推計だけを1年間かけてやって、その中で学級規模だとか学校の規模だとか、そういうものをどうするかというマスタープランの中身そのものについては、その後検討されるということですか。そのことも含めて1年間で結論を出すということでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) 我々も入って検討するということを含めての話でありまして、ですから、もう3月の末には教育委員会としてどういう方向がいいかということはお示しできると思います。ただ、それを実現するかどうかにつきましては、議員の皆さん方のまた御意見を伺わなければいけないと、そんなふうに考えております。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 先ほど、いずれ子供たちは減っていくということも考慮しなければいけないというような答弁がありましたが、教育委員会が考えている、いずれ子供たちが減っていくというのは、どのぐらいの学級数であり、児童数のことを考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) 今現在、例えば香久山のようなところが、まずなくなるというようなふうに考えております。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) もう少し具体的に言ってください。今、37学級の1,271人です。今までのマスタープランですと、22年が1,167人の32学級ということで、これも減るといえば減るんですけれども、私はこれもすごく大きな数字だと思うんですが、教育長が考える、いずれ減るというのは、どの辺の水準のことを具体的には指すのでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) どこまでの数字と言われましても、今簡単にお答えするわけには、そういうことを検討するのが私はマスタープランではないかなというふうに思っております。

 それで、先ほど御質問にありましたように、一番理想的なのは、議員が申された、ああいった学級であるということは頭に入れて考えていきたいと思いますが、もう現実問題もやはり考えなければいけないというようなことで、簡単にはできないのではないかなということも私自身の頭の中にはあります。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 理想を追うのが私は政治だと思うんです。よく市長も言われました、頭の中だけではなくてです。

 いずれ子供が減るということですと、今の相野山小学校を造ったことは間違いだったんですねということになって、ずっと減ってきました。しかし、そのときには、そのときの時代の子供たちには学校が必要だったから日進市は造ったと思うんです。

 今、香久山小学校はすごくマンモス校だと、子供たちが大変だと思います。そのことは、ですから今の子供たちのために、いずれ減るから造らなくていいんじゃなくて、今の子供たちの教育権を保障するためには、今、私は、大変だけれども学校を新しく建てるということに踏み切らざるを得ないんじゃないか。

 今の県下の状況を先ほども言いましたけれども、三好町は人口は日進の3分の2ですが、そこで4つ目の中学校です。小学校幾つ目かちょっと聞くの忘れましたけれども、多分8つ目ぐらいになると思うんですね。それを今造っているわけです。

 私は、そういう姿勢にぜひ教育委員会がなってほしいと思うんです。今、分離新設校を作るといっても、来年度からお金が要るわけじゃなくて、5年、6年、7年とかかるというふうに思って、その間苦労をかけなければいけないと思うんですが、その点で本当にぜひ踏み出していただきたいと思うし、せっかくマスタープランを見直すんだったら、やはり分離新設校を造るという方向で見直すのと違ってくると思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) 全くそのとおりでありますが、やはり私も教育委員会にここ4年務めさせていただきまして、市の財政の状況、そういうようなこともやはり勘案しながら行かないと、教育だけが突出してもいけないのではないかなというような気持ちも、これもありますので、何やっとるだと言われるかもしれませんけれども、そういった現実も考えながら行かなければいけないのではないかなと、そんなふうに思っております。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、市長にお尋ねします。

 今、教育委員会は、学校教育だけが突出してはいけないと思って遠慮をされているような気がするんですけれども、かつての日進市は、市長も御存じのように、小学校、中学校の建設を最優先してきて、子供たちの教育権を保障してきたと思うんです。こういう状況の中で、県下1番というようなことが、ずっと何年か続いていくわけですね、ほかのところは分離新設校で分けていきますので。そういうことの実態について、市長はどのようにお考えでしょうか。50億円かかっても、50年で割れば、1年にすれば1億円だと思うんです。その点についてはどうでしょうか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 村瀬議員のおっしゃるとおりでございまして、小学校も造る、そして中学校も4校目を造る、そういう格好は非常に考えとしては簡単でございます。しかし、実際、そのかわり、それじゃその50億円のために何を切っていくか、いろんなことももちろん出てきます。我々もそれは学校があった方がいいというのはよく理解できます。しかし、そうなかなか簡単にいかないということで、ほかに何か手法はないかということで、先日も教育長と、政策推進会議でも、終わった後話し合ったんですけれども、言われるようにわかります。すべてそういうふうにやっていけば簡単なことですが、実際には財政的に即応ができないということで、知恵を今絞っているということであります。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 私も簡単にできるというふうには思っていません。しかし、東郷町でも新しい小学校の開校に向けてやっています。もちろん西小学校の分離新設校を造るということもありますので。ですけれども、そこのところは、やはり今いる子供たちのための教育の条件整備ということで、内容の整備ももちろんですが、教育の内容のこともずっと朝からいろいろ質問もありました、それもあると思いますけれども、条件整備ということについては、本当にそこに私はお金を入れていただきたいと思います。

 このマスタープランを見直して、どういう結果が出てきた分離新設校に踏み出すのでしょうか。いずれ減るということでしたら絶対減りますよね、これは増えてこないと思うんです。いずれということですから、3年後に減るとか、そういうことではないと思うんです。いずれ減るということでしたら絶対減っていくと思うんです。そうしたら、やらないということになっちゃうんですけれども。

 やはり37学級というのは私は異常だと思うんです。名古屋市の31学級もどうかなと思うけれども、これから少人数学級にすれば、もっとクラスの数は増えていくと思いますけれども、やはり30学級を超えたところについては分離新設校にぜひ踏み出していただきたい。そのようにマスタープランの見直しをしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(鈴村修波) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 先ほど申し上げましたように、状況については非常に憂慮もしておりますし、何とか打つ手はないかということを考えております。しかし、現況において我々の、それこそ身の丈に合った財政力の中でどういう手法があるかということについては検討していかなければいけないし、いずれ減るということは、それは何十年も待っておればいずれ減るかもわかりませんけれども、そういう考えはありません。やらなければいけないときは、やらなければいけない。そのかわり、ほかのことをずっと絞って、やらないようにして、そこへ重点的にやると、そういう格好になろうかと思います。

 いずれにしろ、教育長が申し上げましたように、もう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思います。



○議長(鈴村修波) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 東郷町がやったような建設の手法も今新しいのができてきました。ぜひ、日進市がすべて負担しなくてもいいようなやり方も、よし悪しはあるにしてもあると思います。ぜひ今いる子供たちの教育権を守るために、30学級以上の学校のないように努力をしていただきたいと思います。

 最後に教育長に、そのための努力について、最後に決意表明をお願いいたします。



○議長(鈴村修波) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) 決意を述べよと申されましても、実際に、やれる、やれないということを考えたときに、よしやると言いたいのはやまやまであります。これは我々教育委員会の中でもその考えは持っておりますが、現実問題もやはりこれは避けて通れない問題だと思っております。

 御意見は十分わかりましたので、そういう方向へ少しでも進めるように頑張りたいと思います。



○議長(鈴村修波) これにて、村瀬志げ子議員の質問を終わります。

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○議長(鈴村修波) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 来る6月13日は午前9時30分から本会議を開きます。

                 午後4時46分 散会