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愛知県 日進市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月07日−05号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−05号









平成17年  3月 定例会(第1回)



  平成17年第1回日進市議会定例会本会議[3月7日(月)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 正木和彦      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 峯 隆之      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 朝倉弥介

         17番 和田幸雄      18番 余語充伸

         19番 鈴村修波      20番 山田芙美夫

         21番 茅野正寿      22番 福安克彦

         23番 高木弘美      24番 武田 司

         25番 小池ていじ     26番 中川増雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰    助役       中川勝美

   収入役      市岡俊寛    教育長      穂積克彦

   市長公室長    松本幸治    総務部長     青山 陽

   生涯支援部長兼

            堀之内秀紀   産業環境部長   花植里美

   福祉事務所長

   都市建設部長   石原 束    教育振興部長   萩野修二

                    市長公室次長兼

   監査委員事務局長 福和冨士男            谷津優二

                    職員課長

   総務部次長兼           生涯支援部次長兼

            伊藤一正             中村鎮雄

   総務課長             市民窓口課長

   産業環境部次長兼         都市建設部次長兼

            市川幸生             成田一春

   産業振興課長           下水道課長

   教育振興部次長兼         教育振興部次長兼

            須賀雄治             山田雄志

   給食センター所長         スポーツ課長

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長   中川利美    書記       鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第1号 日進市災害対策基金条例の制定について

  議案第2号 日進市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

  議案第3号 日進市就学指導委員会設置条例の制定について

  議案第4号 日進市福祉会館運営協議会設置条例の制定について

  議案第5号 日進市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定について

  議案第6号 日進市開発等事業に関する手続条例の制定について

  議案第7号 日進市印鑑条例の一部を改正する条例について

  議案第8号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第9号 日進市特別職の職員で常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第10号 日進市税条例の一部を改正する条例について

  議案第11号 日進市私立幼稚園補助金条例の一部を改正する条例について

  議案第12号 日進市文化財保護条例の一部を改正する条例について

  議案第13号 日進市立保育園条例の一部を改正する条例について

  議案第14号 日進市保健センター条例の一部を改正する条例について

  議案第15号 日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第16号 日進市防災行政無線設備整備基金条例を廃止する条例について

  議案第17号 平成16年度日進市一般会計補正予算(第4号)について

  議案第18号 平成16年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第19号 平成16年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

  議案第20号 平成16年度日進市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第21号 平成16年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第22号 平成16年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第23号 平成16年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第24号 平成16年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第25号 平成16年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第26号 平成16年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第27号 平成16年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第28号 平成17年度日進市一般会計予算について

  議案第29号 平成17年度日進市国民健康保険特別会計予算について

  議案第30号 平成17年度日進市老人保健特別会計予算について

  議案第31号 平成17年度日進市介護保険特別会計予算について

  議案第32号 平成17年度日進市下水道事業特別会計予算について

  議案第33号 平成17年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計予算について

  議案第34号 平成17年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第35号 平成17年度日進市三井団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第36号 平成17年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第37号 平成17年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第38号 平成17年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第39号 平成17年度日進市栄汚水処理事業特別会計予算について

  議案第40号 尾張市町交通災害共済組合規約の一部を改正する規約について

  議案第41号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

  議案第42号 尾張土地開発公社定款の一部を改正する定款について

  議案第43号 市道路線の認定及び廃止について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 村瀬志げ子

      2 白井えり子

      3 峯 隆之

      4 余語充伸

  日程第2 議案第1号から議案第43号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後7時21分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(武田司) 開議に先立ち報告します。本日の出席説明員はお手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田司) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、村瀬志げ子議員の登壇と発言を許します。

          〔6番 村瀬志げ子登壇〕



◆6番(村瀬志げ子) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。担当部長の積極的な答弁を求めます。

 第1の質問、現在日進市は、2010年を目標年次とする日進市都市マスタープランに基づいて、まちづくりを進めています。この計画は市内を7つの地域に分けて地域別構想を立て、土地利用、基盤整備、生活環境、その他の分野別に問題点と課題を明らかにしています。そして、地域別のまちづくりの将来目標を定めています。

 赤池地域は「市の西の玄関として中心商業核の拡充とその周辺での良好な住宅市街地の形成」、浅田地域は「住・工混在地の解消による快適空間の創造」、折戸地域は「都市核形成の推進による新しいまちの創造」、梅森地域は「良好な居住環境の保全とさらなる緑住環境の創造」、岩崎地域は「未利用地の市街化促進による良好な住宅市街地の形成」、米野木地域は「米野木駅周辺の一体整備による職住一体ゾーンの形成」、北新・三本木地域は「東部丘陵の緑の保全・利活用による『インテリジェント・フォレスト構想』の実現」としています。

 17年度には都市マスタープランの見直しをされると聞いています。私は今までの計画に基づくまちづくりの検証をする必要があると考えます。それぞれの地域の現在における事業の進捗状況と、そしてその問題点と課題を具体的にお尋ねいたします。

 第2の質問、道路整備について3点質問いたします。

 1点目、(仮称)浅田香久山線、今は野方三ツ池公園線と言いますが、これについてはこれまでも何度も取り上げてきました。日進中央線が未確定のまま、それでは事業ができないという答弁がありましたが、私はこの線の早期事業の着手を求めます。事業が一歩も進まず、全く手がついていないのはなぜでしょうか。この野方三ツ池公園線は、もう既に市長の頭の中からは消えてしまっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目、名古屋豊田線を名古屋市境の西から市役所に向けて歩道を点検いたしました。朝熊前の赤池交差点から赤池2丁目北交差点間は歩道がありません。153号線を渡ると日進の市道になります。そこには片側歩道があります。浅田交差点から、また歩道はなくなります。マスプロ前から歩道はありますが、野方橋の手前から歩道は反対側に移ります。そして郵便局を過ぎると、歩道はまたなくなります。このように歩道があったりなかったり、南側にあったり北側に移ったり、とても人に優しい道路とは言えません。全く危険な道路であります。

 愛知県は都市計画道路見直し指針を発表いたしました。今までは、現にある道路の改良をするのではなくて、新しいバイパスを造って交通渋滞などを解消する、こういう方針で取り組んできたものを、社会経済情勢の変化の視点から、現在ある道路を活用していくというものであります。ぜひこの県の見直しのチャンスを見逃すことなく、名古屋豊田線の歩道の整備をすることを求めますが、いかがでしょうか。

 3点目は、三ケ所交差点の改良工事はいつから始めることになりましたか、お尋ねいたします。

 第3の質問、土地区画整理事業における新規補助事業について質問いたします。

 1点目、土地区画整理地内の公園の整備は、今まで区画整理組合が遊具を設置し、完成した後に市に移管がされました。今回、赤池モチロ整理地内の3カ所の公園が街区公園として都市計画決定がされました。都市計画決定をする理由として、「土地区画整理事業により確保された用地を街区公園とするため」とありました。これは「区画整理事業は用地を出すだけでよい」、こういうように変更になったわけであります。この変更についての経過報告について伺います。

 また、これから竹の山区画整理組合、米野木駅前の区画整理組合、そして今度開発等手続条例の中で義務づけられる開発者による公園の整備についても、土地を出すだけでいいのか、そして上物は市が造るのか、このことについて重ねて伺います。

 第2点目、米野木駅前の南山の手線に電線共同溝事業として今回3,740万円の予算が計上されました。電線の地中化は香久山の地区に続く、市内では2カ所目であります。今回の電線共同溝事業の総事業費とそれぞれの負担割合と金額について伺います。また、今回の電線の共同溝事業は組合が発議したのか、それとも市の方針なのか、どちらかお願いします。そして、次の3カ所目はどこを計画していくのかについて伺います。

 第4の質問です。組織改革及び職員の意識改革について3点質問いたします。

 1点目は、平成18年4月に抜本的な組織改革を実施する施政方針と言われました。私は、何よりも組織改革は市民にわかりやすく、職員が働きやすい改編を望みますが、どのような構想でもって来年度の組織改革をされるのでしょうか。市長になってから、部の名前も課の名前もいろいろと変わりました。そして、目まぐるしいほど人事異動がされております。「一体、今あなたはどこにいますか」というのが最初の言葉にならざるを得ないような状況であります。来年度抜本的改革というのは、どういう基準でもってやっていくのかお尋ねいたします。

 2点目、今回、職員の意識改革の第一弾として、管理職の勤勉手当の一律支給の見直しを提案されております。本当にこれが意識改革につながるのか、私はとてもそのようには思いません。

 そして、この意識改革の勤勉手当一律支給の見直しのために研究を進め、管理職から導入することを検討していくと言われましたが、どのような研究と検討をするのか、その内容について、また実施はいつからするのかについてお答えを願いたいと思います。

 3点目、4年間で約2,000万円の市長の退職金こそ、私は今の時期に見直しをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の都市マスタープランの進捗と問題点と課題という御質問でございます。

 各地域別のマスタープランの進捗率と、進捗率が低い場合にあっては、その主な問題点と課題について御説明をさせていただきます。進捗率につきましては、構想されている事業数に対する着手済み及び完了の数で計算をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 始めに、赤池地区における進捗率は58%であります。問題点といたしましては、箕ノ手地区における一体的な面的整備を行おうにも、各所で小規模な開発による建築が行われているため、土地区画整理事業を計画する上で同意が得られにくくなってきていることが挙げられます。今後は、地元有志の皆様が土地区画整理事業を目指していかれることに対して、行政として積極的に後押しをしていくことが必要であるというふうに考えております。

 次に、浅田地区における進捗率は25%であります。問題点としては、日進を横断する都市計画道路、名古屋豊田線の改良事業の実施時期が明らかにならないため、この道路への連結を予定する新しい道路網の計画が立てられないことであります。愛知県が名古屋豊田線の整備方針を明らかにすることと、市としても施策を検討していくことが必要であると考えております。

 次に、折戸地区における進捗率は33%であります。問題点といたしましては、トヨタ自動車研修センター東側、名鉄豊田線以南の緑地整備が進んでいないことにあります。現在は個人の所有地となっておりますが、将来にわたり、この緑を保全していける方策を検討していくことが必要であると考えます。

 次に、梅森地区における進捗率は75%であります。この地区におきましては、現在市街化調整区域の地区を市街化編入していくといったようなこと、あるいは梅森の新田地区の区画整理事業、こういったものの進捗というものを盛り込んでございますが、なかなかここの段階まで至っていないということであります。

 次に、岩崎地区における進捗率は71%であります。この岩崎地区においては、未利用地の活用が図られていない、あるいは既存の住宅地の市街化編入ということが達成されておらないということになりまして、未利用地の活用等につきましては、権利を有する皆様の意識啓発を図っていきたいというふうに思っております。

 次に、米野木地区における進捗率ですが、67%であります。また、北新・三本木地区における進捗率は50%であります。両地区に共通する問題点といたしましては、都市計画道路日進三好線の実施計画及び整備時期が明らかになっていないことであります。愛知県が日進三好線を早期に実現するよう、強い働きかけをしていくことが必要であるというふうに考えております。

 次に、野方三ツ池公園線の整備についてでございますが、野方三ツ池公園線に大きくかかわります都市計画道路日進中央線の野方地区における工事着手につきましては、愛知県の財政状況により、日進インターチェンジの供用に必要な区域の整備にめどが立った段階から事業を進めることとなっております。また、昨年より、愛知県におかれては、都市計画道路の機能変更や廃止も検討していくことを基本方針として、都市計画道路見直し指針の策定作業が進められております。本市として大きな関心事であります野方三ツ池公園線に、やはり大きくかかわることとなる名古屋豊田線の整備のあり方につきましては、まだ何も聞かされておりません。

 以上のことから、今時点において、野方三ツ池公園線の事業を実施することから得る事業効果は明確に説明できるものではありません。このような状況のもとでありますので、野方三ツ池公園線を実施していくかどうかの決断を下すというには、いましばらくお時間をちょうだいしたいというふうに考えております。

 次に、名古屋豊田線の歩道整備ということでございますが、現在の歩道整備状況でございますけれども、名古屋豊田線の総延長約9,450メートルの中で、北側に位置しております歩道が約52%、南側が約63%であります。また、現在三本木地区においては、現道の拡幅を合わせ3.25メートルの歩道整備を行っております。未整備区間につきましては、県当局に要望をいたしておりますけれども、予算等の問題で非常に難しいというお答えが現状であります。

 とりわけ、名古屋豊田線の西地区、先ほどの御指摘の箇所等でございますけれども、赤池駅にも近いということもございますし、交通量も多く危険であるということは私どもとして認識を持っておりますので、今後とも粘り強く県当局に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、三ケ所交差点の改良でございます。現在、愛知県東部丘陵工事事務所において、暫定交差点改良の詳細設計図面の作成に着手をいただいたところであります。今後は、公安委員会等との協議を経まして、その詳細について決定をしていきたいという段階であります。

 また、改良工事そのものについてでございますが、愛知万博期間中につきましては、主要県道等の工事は交通渋滞を引き起こす要因などになるために自粛することということになっておりまして、博覧会終了後というふうに考えております。

 なお、改良工事における市道部分の費用分担等につきましては、これら詳細設計図面等ができ次第、県当局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、土地区画整理事業に関連しての御質問のまず第1点目、公園の整備でございます。

 土地区画整理地内に計画をされました公園整備については、これまでは事業者であります組合により遊具及び植栽等の整備をしていただいておりました。その後において市に移管を受けていたものであります。

 本来、土地区画整理法では、区画整理地内の公園の用地を確保すればよいということにされており、当初の事業計画上は公園用地の確保と造成費のみを計上する程度で、遊具、植栽等の施設については資金計画上も計上されていないという状況にあります。今までに行われてまいりました区画整理事業については、地価の上昇等の理由によりまして、その資金の一部を公園整備に回していただけたため、組合にお願いをしてまいりました。

 しかしながら、近年の土地区画整理事業を取り巻く環境は、大変厳しい社会経済状況その他による土地需要の減退、地価の下落等によりまして、事業は依然として厳しい状況にあります。こうした中、組合運営の一助になるようにということを考えまして、当初の事業計画どおり、組合からは公園用地を確保していただくこととし、県の補助金等をいただきながら、市で公園整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、今後、経済情勢が変わり、資金的に余裕が出てくるようなことがあれば、組合にまた整備をお願いすることもあり得るとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、電線の共同溝でございます。

 電線共同溝事業につきましては、議員も御承知のとおり、歩道が広く使え、ベビーカーや車いすの利用者にとって安全で利用しやすいバリアフリーの歩行空間、並びに歩道上の空間が確保されることにより火災時の消防・救急活動が確保されるなど、安全で快適な通行空間が確保され、電線が地下におさめられることで美しい街並みが形成される、また都市景観の向上にも努められ、台風や地震などの災害時の道路上の電柱の倒壊や電線の切断といった危険がなくなり、都市災害の防止にもつながるものであります。また、米野木駅前の周辺の商業地の魅力を高め、地域の活性化が図れるものであると考えております。

 そこで、米野木駅前を魅力ある街とするため、駅前周辺並びに南山の手線の道路築造に合わせまして、このたび電線共同溝の事業を行っていこうとするものであります。

 今後の方針についてでございますけれども、さきにも述べさせていただきましたとおり、安全で快適な通行空間の確保や都市防災上の防止等の向上が図れる観点からも、特に人が多く集まる場所から中心に進めるべきと考えております。また、相当な費用もかかることから、各種諸条件がそろったところにつきましては、そういったところから逐次整備をしていきたいというふうに考えております。

 それから、事業費の関係の御質問がございました。米野木におけます事業費の関係でございますが、共同溝本体につきましては、米野木駅前の区画整理事業が国庫補助事業対象の区画整理事業ということになった関係もございまして、総事業費9,000万円で、これを国庫補助事業対象ということで整備を進めていきたいというふうに考えております。負担割合につきましては、そういった関係上から、国が2分の1、県、市が4分の1ということになってまいります。

 また、共同溝から地上に電線類を引き出すための地上機というものを設定しますが、これにつきましては市で負担をしていくということで、今回の予算の方でお願いをしております。

 また、発意という御質問がございましたけれども、これは組合と市ということが最初に先ほど申し上げました目的、あるいは目的等から発意をいたしまして、県、その他電線事業者の方と協議をいたしました結果において、事業化をしていこうということになってまいったものであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、次に組織改革についてお答えいたします。

 平成12年4月以来の改革について、その主なものを例示させていただきます。

 平成12年度は企画管理部から市長公室へ名称を変更し、人事秘書課、広報課、企画課の3課を人事広報課と政策推進課の2課にいたしました。また、経済環境部を産業環境部へと名称変更し、環境課、農政課、商工課の3課を水と緑の課、環境課、産業振興課の3課といたしました。また、建設部と都市開発部を統合し、都市建設部といたしました。教育委員会においては、教育振興部を置き、学校給食センターを学校教育課、図書館と市民会館を社会教育課がそれぞれ所管する施設として位置づけました。

 平成14年度には市長公室に市民交流課を設け、平成15年には同じく市長公室に新図書館建設準備室を設けました。

 そして、平成16年度には総務部に防災安全課を設け、教育振興部において教育行政課を新しく設けております。

 以上のように、市長が就任した翌年の平成12年度には、簡素で効率的な組織機構を目指して大きな組織改革を行いましたが、以降は小幅な改革にとどまっております。

 組織改革は、日々の業務が円滑に進められ、市民にもわかりやすいことを常に念頭に置いて実行してきたと考えております。しかしながら、来年度は、さきの鈴村議員並びに田中議員への御答弁の中でも申し上げましたとおり、近年の行政を取り巻く諸事情が大きく変わってきておりますことから、今までのような一部の見直しではなく、組織全体の見直しというような抜本的な改革を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、職員の意識改革になぜ勤勉手当の一律支給の見直しが必要なのかについてお答えいたします。

 地方分権の推進を積極的に進めていくためには、地方公共団体が自主性、自立性を保ち、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことが必要となります。

 しかしながら、昨今、公務員全体に対しましては、政策立案能力に対する信頼の低下、前例踏襲主義、コスト意識やサービス意識の欠如など、さまざまな厳しい指摘がなされております。市民の皆さんの視点に立った行政サービスの質の向上や業務の効率化を実現していくためには、前例や固定観念にとらわれず、市民の意見に耳を傾け、柔軟な思考と姿勢で新しい時代のまちづくりの実現に努めるような意識と能力を持った職員が求められております。

 本市においても、職員への意識改革の一つとして、平成12年度より職員の勤務成績の評定等を行うとともに、職員の勤務の実績や職務に関連する能力、態度等を公平かつ統一的に把握をし、民主的で合理的な人事管理と職員の能力開発や育成、活用を図ることを目的とした人事考課制度を導入したところであります。今後は、人事考課制度の内容等の改正も視野に入れた新しい時代に向けた人事管理制度を導入し、職員の意識改革を積極的に促していくことが必要ではないかと考えております。

 先日、愛知県が課長以上の職員に対する勤勉手当の一部を原資として、勤務成績に応じた手当の支給を行うとの新聞報道がなされておりました。この勤勉手当は民間の賞与のうちの成績査定分に相当する給与で、各職員の勤務成績に応じて支給されることとされております。

 今後、本市においても、まずは管理職に対する一層の意識改革を促す方策として、勤勉手当の一律支給の見直しについて具体的な研究を進めてまいりたいと考えております。まずは人事考課をもとにして、県で行われている制度を研究していきたいと考えております。実施時期につきましては、今後の研究の中で検討することと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の市長の退職金の見直しについてお答えいたします。

 市長を始め本市職員の退職金につきましては、愛知県市町村職員退職手当組合において、同組合を組織する他の地方公共団体とともに、退職手当に関する事務を共同で処理しております。

 市長の退職金につきましては、愛知県の市町村職員退職手当組合退職手当条例第6条の規定に基づき、退職の日における最低給料月額に一月100分の45の割合を乗じて得た金額に、勤続月数を乗じて得た金額を支給することとなっております。

 ちなみに、退職の日における最低給料月額を現在の給料月額である93万円、勤続月数を任期満了で退職した場合の48月間と仮定した場合に支給される退職金は2,008万8,000円となります。

 御指摘のありました市長の退職金の見直しにつきましては、共同で事務処理を行っているため、市単独で退職手当支給率の改正や減額条例の制定を行うことができません。また、支給された退職金の一部を返還することや受け取りを固辞するなどの行為は、公職選挙法第199条の2の規定により、公職の候補者等の寄附に当たり、禁止されているのが現状でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 4番目の質問から再質問を行います。

 まず、市長の退職金についてでありますが、一般職員で大学卒業で定年退職者、勤続年数38年の場合、退職金は幾らになりますか。お願いします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 細かい計算はしておりませんけれども、約3,000万円ぐらいだと思いますけれども。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 当局から資料をいただきました。3,077万円だそうです。38年間、定年まで勤務した方がそれだけです。市長は4年間、任期満了で2,008万円。この額について、今、退職者組合は日進市だけで作っているのではないので減額することは難しいという答弁がありましたが、この退職金を比較するだけでの感想について、市長の御意見を伺います。



○議長(武田司) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) どういう基準でどういう比較をするかということでありますけれども、数字だけを見ると非常に高いような気がいたします。

 ただ、今申し上げましたように、基準というのが同じではないので、難しいと思います。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 名古屋市の市長の退職金が多いということで、選挙前からいろいろと話題になり、今度3割引き下げるということの条例改正が提案されていると思います。だんだん名古屋市の市長に退職金の額が近づいていってしまうわけでありますが、この2,000万円という退職金について、退職者組合などで首長さんたちがお会いになることがあると思いますが、その場で話題になるということはあるでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 名古屋の市長選以後にそんな機会がありませんので、話題にはなっておりません。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) やはり退職金について、今の市民感情からいっても、やはり私は4年間で2,000万円というのは高過ぎると思います。ぜひ、この見直しについて、関係の退職者組合を組織している団体の中で一度論議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 日本共産党議員、日進市議会議員の村瀬さんから、そういう話があったということをお伝えさせていただきます。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 私からあったというんではなくて、市民から見て、これはほかの市長選挙があったときにも、そのことを訴えた方もおみえになりました。だから、私が言ったということもいいんですけれども、そうではなくて、やはり今の状況の中、そして地方の財政が厳しいとさんざん言っているそういう中ですから、ぜひ退職者組合のそういう会議があった中では、一度話題として、また提起をしていただきたい、こういう要望なんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 今、報告をさせていただきますという答弁をさせていただきました。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) よろしくお願いいたします。

 次に、勤勉手当の一律支給ですが、愛知県の例を今挙げられました。愛知県はAから5段階に分けて、その原資の中でそれぞれいい人に渡す、悪い人はカットする、そういうものですけれども、そのようなことを日進市においても、愛知県を例にしてこれから研究をされていくのか。

 また、この幹部職員といいますか、管理職以上の勤勉手当の一律支給をやめている、そういう市町は愛知県の中にあるでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) まだ、ほかにそういう改革をした市町の情報は得ておりませんけれども、今後はうちも愛知県の例を研究いたしまして、どうしていくかを考えていきたいと考えております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) サラリーマンの毎年川柳が載りますが、このときに、ことしだったか去年だったか、ちょっと定かでないんですけれども、いわゆる成果主義というのは、結局のところいろいろなことを言うけれども、最後は好き嫌いで決まると、そんなようなことが入っていたことがあると思います。このSからA、B、C、Dという愛知県の5段階においても、やはり人事考課制度というのは人がやるわけですし、仕事というのはそれぞれの部署が最大の努力をしてやっていらっしゃるのを評価するということは大変なことであり、最後は好き嫌いにならないように、また愛知県下でもないようなこのことを研究していくわけですので、ぜひ研究検討の場合には職員間の不団結のもとにならないように、十分慎重に取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 本当にそのとおりでございます。いろいろな忠告をいただきましてありがとうございました。そのように客観的な姿勢を保つような方法で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 成果主義というのはもう民間では取り入れられました。一番最初は富士通だったと思いますが、その結果、いわゆる最初のうちは目標を立てて、そして目標に向かってやっていくけれども、だんだん同じ仕事をやっていれば、2年3年たてば、そう高い目標を立てたら仕事ができなくなる。ですから、できる範囲でしか目標を立てないというそういう弊害とか、また部下に対して、また人に対して仕事を教えない。自分の成績を上げるためには、部下のことをやっていたら成績が上がらないということで、いわゆる作業効率が下がったということで、富士通はもう見直しを始めているということの新聞報道もある時代です。

 市の職員の仕事というのは、数字ではあらわせないと思います。3階の仕事がよくて1階の窓口が低いのか、そんなことは言えないと思います。それぞれの仕事にはそれぞれの役目があると思います。ぜひ、この人事評価についても、慎重な取り扱いをしていただきたいと思います。

 次に、組織全体の改革についてであります。今までは課や部の名前を変える、また課の名前を変える、そして統合したりということが今報告をされました。平成18年は組織全体の改革と言われますけれども、部をなくすとか、課をなくすとか、係をなくすと、そのぐらいしなければ今までと変わらないと思うんですけれども、平成18年4月から考える、その組織全体の抜本的改革というイメージがわきません。もう少し具体的にそのイメージを教えてください。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今後の課題となるわけですけれども、先日にも田中議員さん、鈴村議員さんから御質問いただきまして、田中議員さんからは縦割りから横のつながりをよくするための改革をお願いしますということで、鈴村議員さんからは職員にとってもやりがいのある、わかりやすい改革をということでありました。そのようなことを念頭に置いてやっていきたいと考えておりますが、今のところ係をなくすとか、そういう決まった見解はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、今までの組織の改革とどこが違うんでしょうか。

 ほかの議員さんからも確かに提案がありました。横通しのいいように、縦割りじゃないようにということがあったんですけれども、今までの改革、編成と、どうしてもわからないんですけれども、その辺はどういうことをイメージしながら作業を進めていかれるのでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 市全体の市民の方々の考え方なども相当変わってきておりますし、そういう市民の方々の意識の変革に応じた、それに柔軟に対応できるような、そういう組織に変えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、3番目の区画整理事業の関係についてお願いします。

 公園整備を今後市で行うということですので、竹の山も、それから米野木の公園についても、そしてまた、これから開発等手続条例の中で義務づけられていくというのか、お願いする28条関係の公園も、用地だけでもって、あとは日進市で整備をする、そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 私どもの考え方といたしましては、土地区画整理法に基づきまして設立をされました組合、これは公法人、公の法人として位置づけられまして、公共施設の整備と宅地の利用増進という面的な、半公共的な位置づけの中で事業が進められていくものであります。こうした中で、私ども市としても、あるいは国としても補助金制度、こういったものを導入して進めていっておる事業であります。

 これに対しまして、民間のデベロッパー等が行う一般の開発行為、こういったものにつきましてはそもそも区画整理事業とは目的が違うところにございますので、この辺につきましては関係部課と協議をいたしながら、必要な遊具等については設置をしていくという考え方を持っております。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) よくわかりませんけれども、これから遊具とか植栽については市がやると、いわゆる公園と名のつくものは、一般であろうが、それから区画整理であろうが、そのようにしていくんだということに理解してよろしいですか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 先ほども御説明させていただきましたように、区画整理事業につきましては、お尋ねのように、基本的にこういう社会経済情勢を踏まえた上で、市の方で植栽も遊具類もやっていこうというのが基本的なスタンスでございます。それ以外については、そういった考え方は持っておりません。

 以上でございます。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) わかりました。区画整理事業に対する新しい補助金の拡大のような気がしてなりません。

 それから、電線共同溝事業ですが、先ほどの答弁ですと、人が多く集まるところから始める、相当な費用、諸条件が整うところから随時進めていくということですが、この第3のところも、もう既に計画の中に、日進市の中ではそういうところをどことどこに計画をするということでまとめているでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 現在、米野木駅前を整備をいたしました後には、そういった先ほど申し上げました条件のところを手がけていこうとは思いますけれども、具体的にここのところを整備していくという計画については、特に持ってございません。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) その計画はどのような場所で、どういう計画の中で、電線共同溝事業は計画を立てていくのでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 先ほどもお答えさせていただいたとおりの人の多いところであるとか、そういったいろいろな景観上から配慮した方がいいとか、いろいろな諸条件が整ったところからやっていく予定ですけれども、とりわけ、私どもの考えとしては、駅前あたりから順番に手がけていってはどうかという考え方を持っております。

 ただし、赤池駅前だとか日進駅前につきましては、もう既に整備がなされております。ただし、共同溝という整備ではございませんが、これらの地区につきましては、その他こういった共同溝を入れていくに条件が整った、あるいは改修の時期、その他もろもろの条件が整った中で順番に考えていったらどうだという考え方を持っております。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 日進駅前と赤池駅前の条件が整ったときというのは、どういうときを指すのでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それは市としての費用の財源的な問題もございますし、それから電気事業者が既に電線類も電柱等によっても強化しております。こういったものの老朽化等によって、例えば立てかえるとか、そういった事態がうまく整合性が合ってきたときに考えていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、日進の中で考えて、一番早く第3番目のそういう条件に合うと、今、建設部長が考えているところはどこの区域ですか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 先ほど申し上げましたように、今、具体的にどこというふうな優先順位的なものは持っておりません。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) そのように次はどこをやっていくんだという計画がないわけですね。要は、もう突発的に今度の米野木の区画整理組合の中だけやると、そういうことのように聞こえてならないんですけれども、そういうことに絶対なりませんか。第3についても、もう計画を立てていくということでは、日程の中に入っているのでしょうか。今、どことは言えなくてもいいんですけれども、その電線の共同溝事業を日進市は今後進めていくんだと、そういう計画ということはもう立てていらっしゃるんでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 先ほど申し上げましたように、現在、どこの地区というふうな断定的な箇所は私どもの中で決めておりません。ただ、この共同溝の持つ性格だとか目的、こういったものに照らしてふさわしい地区があれば、私どもとしては先ほど申し上げました財源的な問題、その他の条件が整うというところから進めていきたいという考え方でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 電線の共同溝事業については、日進市内にはたくさん場所はあると思います。ぜひ第3、第4と計画的にこの事業をやっていただきたい。ただ米野木の駅前だけに終わらないようにしていただきたいと思います。

 それから、野方三ツ池公園線ですけれども、「決断を下すにはもう少し時間をくれ」、これはずっともう何年も前からこの答弁をいただいているんですけれども、どういうときに決断を下すのかということが1つ。それから、名古屋豊田線の歩道の整備も「県にお願いする」、これももうこの何年間ずっと言ってみえました。県は三本木地区の方からは今歩道整備がされておりますが、西の方から、いわゆる人も交通量も多いところからの整備は一回も進んだことがありません。県にどのような形でお願いしていくのかについてお願いします。

 それから、三ケ所交差点については努力をしていただきまして、来年度中にはどうも改良がされるようですので、ありがとうございます。

 2つの点でお願いします。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 最初に、野方三ツ池公園線の関係でございます。この関係につきましては、過去、本議会でも御答弁をさせていただきましたように、計画が進まない理由といたしまして、過去、権利者関係の皆さんに御説明を申し上げた折に、一部の方ではございますけれども、こういった幅の広い道路は要らないと、あるいは十分市民参加が得られた計画ではない、また、こういった厳しい財政状況を踏まえて、国や県等が財政も逼迫してきておると、この中でこの事業に対する補助金なども十分に確保していかれないといったようなことから、しばらく見合わせをさせていただきたいというふうに御答弁を申し上げてまいりました。

 そうしたところ、昨年の12月でございますけれども、議員も先ほど御指摘されたと思いますが、都市計画道路見直し指針、これはあくまでまだ案の段階でございますが、県の方が今日ある都市計画道路につきましての見直しを図っていこうという指針の策定を進めております。

 こんな中で、この指針の持つ目的というのは、先ほども御答弁させていただきましたように都市計画道路の廃止、それから機能変更なども考慮した見直しを行っていくんだということになっております。その観点は都市レベルからの検討のアプローチ、それからまちづくりとの整合性の視点からのアプローチ、それから既存ストックの活用からのアプローチということで、現道を生かした形でのまた一つの都市計画道路の見直しということも入っておるようでございます。

 そうした背景を持ちながら、野方三ツ池公園線、これが都市計画道路の名古屋豊田線まで延長することになっておりますけれども、これら総合的な道路網の見直しというのが県を主体に進められてまいります。そうなってまいりますと、この三ツ池線の持つ道路の質であるとか意義であるとか位置づけであるとか、こういったところももう一度見直す必要が出てきたということになってまいります。また、この指針に基づいて、試行的に西三河の方で検討もされておるようでございますけれども、この場でそういった試行研究の中の話をお話し申し上げるというのは妥当ではないとは思いますけれども、日進市に大きくかかわってくる見直し案というものも、どうも提起されておるようでございまして、そういったことからも、そういった意味でこの成り行きを見守りながら、もう一度この位置づけ、その他については考えていきたいということで、もう少しお時間をいただきたいというふうにお答えをさせていただきました。

 それから、名古屋豊田線でございますが、これにつきましては何と申しましても県道であります。これは愛知県知事という道路管理者がおります。道路法に定められた道路管理者がおりまして、これを市が飛び越えて、市が直接歩道を設置するということも法律上できません。

 したがいまして、先ほども申し上げましたように、歩道整備ということについては認識は持っております。今後とも県並びにその他関係する機関にやはり粘り強く陳情、要望というものをさせていただくより、現段階では私としてはなすすべがないというふうに考えております。どちらにいたしましても、頑張って努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 市民から見れば、国道でも、県道でも、市道でも、道路に変わりはありません。日進市に来ると道路が悪い、行き当たりの道路が多いとか歩道がないとか、本当にたくさんの苦情をいただきます。胸が痛むところです。ぜひ県に対して、本当にやっていただくことを強力に。そういう日進市の行政の中でも市民参加がとても進んでいるところと、この部分というか、基盤整備の部分では事業が全然進んでいかないという気がしてなりません。ぜひ、このところは担当部を始め市が一丸となって、道路整備についてはやっていただきたいと思います。

 それから、都市マスタープランに基づくまちづくりの課題についてですが、先ほど「浅田地域は名古屋豊田線が明らかでないので」ということもあって、25%しか進んでいません。これも道路整備のことからすると、今のままでいけば全く進んでいかないことになっております。この名古屋豊田線が明らかにならない前に、ここはどのように、マスタープランに基づくまちづくりを進めていくのかについてお願いします。

 それから、赤池の地域ですが、区画整理待ちです。区画整理は今度はもっと区域が狭いというふうに聞いております。区画整理から除外される区域、あの箕ノ手の地域をどのような形でやっていくのかということについて、今のところ新しい幹線道路の指定もありませんのでミニ開発がどんどん進んでいく、そういうところになってしまいますが、いかが取り組まれるのかお願いします。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 まず、都市マスタープランに絡む浅田地区の関係でございますが、大変御指摘のように進捗率が低うございます。特に、浅田地域については、このまちづくりを図っていく上で、都市計画道路の名古屋豊田線に乗っかる部分が大変大きい要素がございます。先ほども申し上げましたように、この道路網の県が進める検討の見直し、この辺のところをよくにらみながら、進めていかなければならんというふうに思っていますけれども、何分にも住工混在した地区もございますし、一口では言えないようないろいろな問題が入っております。

 具体的に、今この地区をこうしていこうという形での御説明できるような内容はちょっと持っておりませんが、少しでも前へそういったことが進むように努力をしてまいりたいと思いますし、また赤池の箕ノ手の地区なんかにつきましては、一部区画整理事業を進めていこうというお話もございます。しかしながら、赤池の箕ノ手のそのほかの地区については相変わらずそういった動きは見えませんし、中にはミニ開発も進んできております。私どもとしては、ある意味、大変危機感を覚えておる部分もございまして、この中に面的な整備は一気には進みませんが、将来、面的整備を進めていく上においてなるべく大きな支障とならないように、地区に都市計画決定をした道路、こういったようなものを適宜配置することによって、そういったものを整理していくことができないかというふうなことを今模索しておる最中でございます。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 生活環境の整備の中に「歩行者の安全確保のための歩道の設置」というところが随所に出てくるんですけれども、この歩道の設置についての計画は立てられているでしょうか。

 また、小田赤池線、南山の手線、赤池南北線が済んだ後の建設部の次の道路はどこへ着手をされる予定でしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、歩道の整備計画でございますけれども、現在、小・中学校のPTAさん、あるいは学校長さん、それから民生委員さん等が調べておみえになりました危険箇所、あるいは区長さんからの要望のあった箇所というようなことで、それを整理をさせていただきまして、歩道設置というものについては事業を進めております。

 計画的な、次にここのところをやるというのは先ほど申し上げた御要望のあった箇所の中からピックアップをしながら、できるところから着手をしておるというのが実態でございまして、マニュアルのようにテキスト化されたような形での整備計画というものは持ってございません。そういった意味においては、私ども、その点につきましては整備をしていかなければならんというふうに考えておるところでございます。

 それから、もう1点は、何でしたでしょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 今、市道の小田赤池線と南山の手線、赤池南北線のこれで整備が進みますと、その次に都市建設部としては、どこの道路に取りかかりますかということです。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 大変失礼をいたしました。

 現在、進めております都市計画道路の整備につきましては、南山の手線、これが一部残っております。これが大体……

          〔村瀬志げ子議員「済んだら、全部済んで終わったら」と呼ぶ〕



◎(石原都市建設部長) (続)済んだらですね、順調に事業が進んでまだ一、二年かかります。

 そうした中で、私どもとしては、先ほど野方三ツ池線でお話をさせていただきましたように、新たな道路につきましては都市計画決定をして、その事業に着手していきたいというふうに思いますが、この道路の都市計画決定につきましても、昔行われてきましたように、計画決定をして30年も40年も放っておくといった道路の決定の仕方は今日的にはいたしません。それは財政的その他いろいろな面で、計画決定を行ったら直ちに入っていける整備体制というものの中で決定をしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、県が進めております道路の見直し指針の中で、日進市の都市計画道路の体系も変わってくる可能性も出てきます。その辺のところを見きわめた上で、新たなそういった事業展開をしていきたいというふうに思っておりますので、現在のところは残っておりますところの南山の手線の整備、これに力を入れていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(武田司) これにて村瀬志げ子議員の質問を終わります。

 ただいまから10時45分まで休憩します。

             午前10時29分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時45分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 白井えり子議員の登壇と発言を許します。

          〔11番 白井えり子登壇〕



◆11番(白井えり子) 去る1月30日の新聞に、「国土交通省が戦後の開発行政の指針とした全国総合開発計画を廃止、脱開発へ」と1面で報じていました。このことは、開発優先、ハード主体の行政が終えんし、低成長と人口減少時代を見据えた「人と環境を軸とする行政運営」が求められる時代に来ていると言うことができます。こうした今までの時代にない流れを踏まえ、日進の行政は、それを執行する職員は、議会あるいは議員は、本物の自治のために何をすべきなのか、そういった課題の解決を目指して、5項目12点を質問します。

 まず、市民参加による財政運営について伺います。

 地方自治は住民自治を基本理念にしています。したがって、行政運営に市民が参画するのは当然であり、しかも単に行政サービスや公共施設の内容に市民の参加を得るだけでなく、財政面についても市民が主体的に参画していくことも当然です。そして、行政がそのための環境整備をしていく時期にあると思います。そこで2点伺います。

 第1点は、税金の二重取りではなく、主体的に「口も出すが、お金も出す」と、市民が財政までかかわることができる手段の一つ、市民公募債の導入についてです。

 市民公募債は、自治体が主に地域の住民に向け発行する「住民参加型ミニ市場公募地方債」です。2001年から発行が始まり、県レベル100億円規模の多目的なものから、町レベルの風力発電の5,000万円程度のものまで、全国の多くの県や市町村で導入されており、即完売という自治体も多いと聞いています。市民公募債の導入の意義は、単に市民が自分の財産を増やすという視点だけでなく、「自分のまちを自分たちがつくる」ために、財政面からも市民がまちづくりに参加するということです。

 日進はまだ都市としての基盤整備が必要であり、また高齢の方々や子育て・子育ち支援のために取り組まねばならない課題が多々あります。財政力指数1.23とはいえ、この状態は未来永劫続くものではなく、子供たちに負債を残さないことも責任世代の重要な役割だと考えます。今後予定されています図書館建設や東部丘陵の保全など、子供たちの未来のために市民自身が財政面から主体的に行政運営に参加できるよう、日進も積極的に市民公募債のシステムを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第2点目は、市民の寄附による基金づくりです。

 以前、何度か基金の設置について要望、提言をしてきました。日進が抱えるさまざまな行政課題に対して、単年度会計の物の考え方ではとても対処できませんし、また日進としても、例えば屋外広告物税など、何か新規の独自の税を創設するのもなかなか難しいものがあるからです。

 さまざまな課題に対して、目的意識的、計画的に対応していくためには、基金設置という考え方は大変重要であり、しかもそれを市民参加で行っていくことは、「市民が主役」の行政を進める上で重要なポイントになると考えます。全国でも、既に長野県泰阜村の「ふるさと基金」、北海道ニセコ町の「ふるさとづくり基金」などは多くの成果を上げています。市民が税を納めることは共通の義務ですが、ふるさとを思い、ふるさとを守ろうという主体的な気持ちを大切にした、市外に出ている人にも参加できる新しい形の「寄附による基金づくり」も重要であり、日進も取り組むべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第2項目めは、環境のまちづくりの推進についてです。

 昨年、日進の誇るべき環境基本計画が策定され、今、実施に移されています。日進の魅力は豊かな水、緑、そして人にあり、それを守り育てる施策に市民は多くの期待を抱き、そしてみずからそれにかかわって活動しています。

 環境基本計画は2024年までの長期計画であり、20年かけて計画を実現するわけです。しかしながら、この間にどのように計画を実現するのか、具体的には最初の3カ年と5カ年には何をどこまでやるのか見えません。早急に具体的な目標を定めた実施計画、行動計画を策定し、計画的に環境基本計画の実現を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、間もなく万博が始まります。そこで気になるのが町に散乱するごみです。国道153号線、駅の周辺、山付きの道など、多くの人が利用する街道沿いにはごみが散乱しがちです。また、地域のごみ集積所のトラブルなど後を絶ちません。

 ごみの散乱防止に対して、行政としてどういう対応をしていくのか、また散乱の原因の一つであるカラスによる被害の状況はどうなっているのでしょうか。カラス対策として、特殊な黄色いごみ袋を導入して成果を上げた自治体があります。日進も市民要望の高い黄色いごみ袋を導入したらいかがでしょうか。ごみの散乱防止は単に体裁の問題ではありません。高品質な日進づくりの始めの一歩であり、環境基本計画の具体的実践の先駆けです。

 質問の3項目めは、障害児施策の充実についてです。

 障害児の福祉施策については、その取り組みについて一定評価しているところです。しかし、現実にはなおきめ細やかな柔軟性の視点において課題が残っていると認識し、3点の質問をします。

 第1点目は、保育園での障害児支援です。

 保育園におきましては、現在さまざまな障害や病名を持つ子供が増えています。ただでさえ、事故の防止や健やかな成長のために配慮を要する年齢の子供たちです。具体的にどのように保育対応しているのか、保育士の加配は状況に十分対応できているのか、子供の人権尊重の精神を踏まえた保育士の研修はどのようにされているのか、さまざまな悩みを持つであろう保護者に対し、どのように丁寧に相談に乗り、適切な子育て支援・子育ち支援を行っているのかお答えください。

 2点目は、学校における障害児支援です。

 保育園における障害や病名を持つお子さんの増加は、同時に学校における対応の多様化、受け皿の増加を意味します。就学後の豊かな学校生活が送られるよう、保育園や幼稚園との連携は十分とっているのか、具体的にアスペルガーやLD、ADHDなどへの対応はどのように充実しているのか、保護者の相談にはどのように対応されているのか。義務教育の中で対応が必要な人数は全児童・生徒の7%から8%と推計されています。既にモデルとして一宮市などで取り組んでいる「特別支援教育」について、日進はどのように評価し、今後どのように対応していくのか、学校における人的な体制の強化の方向も含め、お答えください。

 3点目は、障害児童の放課後支援についてです。

 児童の放課後対策として、現在、児童クラブや学校開放、学童保育所で対応されていますが、障害や病名のある児童について、現在の放課後児童対策で対応できるのかどうか心配です。人的体制を始め、さまざまな施策の充実が必要ではないかと思いますが、当局はどのように認識し、対応していく考えでしょうか。

 また、長期の休暇のときにはどうするのか、長年の保護者の課題であります。例えば、サマースクールなどの実施はいかがでしょうか。そのスタートとして、まず保護者が指導員を確保し、学校が施設を一部開放するなどの方法が考えられますが、こういった障害児に関するきめ細やかな子育ち・保護者支援対策も必要ではないかと考えます。この点についても、あわせて方針を伺います。

 質問の4項目めは、高齢の方々に対する防災対策についてです。

 日進は子供も増えていますが、高齢の方も確実に増加しています。毎日のニュースの中で、火災によって高齢の方が命を落としたという報道は枚挙にいとまもありません。そこでお尋ねします。

 高齢の方の世帯、特にひとり暮らしや高齢者のみの世帯に対する火災防止の取り組みはどうなっているのか、今後どのように充実していくのか、行政当局の方針を伺います。

 今回の調査の中で、消防署員から、有効な方法の一つとして、緊急通報システムの100%普及がまずは効果的というお話を聞きました。緊急通報システムの普及、活用は現在どのような状況か、もっと進めるべきではないでしょうか。

 また、高齢者のお宅を指導にお寄りするに際しまして、ストーブの位置、寝たばこの状況などをチェックする訪問チェックシートを活用し、事前の危険予知の推進を図ったらいかがと思います。そして、これとあわせて、電話器の近くやリビングなどの目につきやすいところに、本人の名前、生年月日、血液型、既往症、かかりつけの病院、緊急時の連絡先など書き込める緊急連絡表を配布するなどの方法も考えられますが、いかがでしょうか。

 さて、阪神・淡路大震災、東海豪雨、そして中越地震災害におきましても、大きな課題になったのが要援護高齢者の災害時の対応の問題です。私自身、台風が接近するたびに、御近所のひとり暮らしの方は大丈夫かと声がけしたりすることもありますが、民生委員さんやヘルパーさんらの御努力も想像に余りあるものがあります。しかし、やがてやってくるとされている東海・東南海地震などに際して、このままでいいのか心配でなりません。要援護の高齢の方を含む、いわゆる災害弱者に対して、どのように対応していくのか、方針を伺います。

 また、災害時支援に関する登録制度を運用している自治体が多数ありますが、必ずしも成果を上げていないという情報もあります。日進はどのように対応していくのかお答えください。

 最後に、職員のエンパワーメントの取り組みについて伺います。

 冒頭に申し上げたように、地方自治の方向は、開発優先から、人、環境、そして総合的なまちづくりへと転換し、その進め方についても、地方主権のもと、個性と自主性と積極性が求められています。こうした状況に効果的に対応するには、市民の皆さんとの協働による行政運営とともに、職員の新たな時代を見据えたエンパワーメントがどうしても必要だと考えます。職員は市民にとって財産です。職員はもはや以前のように上意下達や、国や県の指導のもとに漫然と事務事業を進めていれば済む時代ではありません。市当局はこうした職員に対するニーズにどのように対応しているでしょうか。新たな時代に切り込んでいける企画力、調整能力があって、自主性、積極性に富んだ、真のパブリックサーバントとしての職員をどのように育てているでしょうか。

 昨年の地方自治法の改正により、人材育成基本方針の策定が義務づけられました。日進市は既に平成15年4月に人材育成基本方針を策定しており、そこでは、求められる職員像として、市民意識、公務員倫理、人権意識、チャレンジ意識、コスト意識などを掲げ、職員に必要な能力として、職務遂行能力、対人能力、法務能力、情報能力の育成を目指すとしています。

 私はこれを読み、正直がっかりしました。その内容たるや、職員アンケートの集約と意見を羅列してあるに過ぎず、だれしもわかっていることしか記載されておりません。肝心の新たな時代への対応に求められている企画力や施策立案・施策展開能力の育成について、実施方針が何ら示されていないからです。今、職員に求められているのは、忠実に事務事業を遂行することだけでなく、みずから日進を分析し、必要な施策を計画し、その計画をやる気をもって実行していく能力ではないでしょうか。現状及び今後の方針を伺います。

 また、職員が思い切りまちづくりに活躍していくには、それができる職場環境づくりが必要です。以前に指摘したこともありますが、職員のやる気をそぐ行政対象暴力や不当な口きき等への対応については、どう対応しているのでしょうか。

 平成16年9月には、日進でも「不当要求行為等対策ハンドブック」が作成されましたが、実際の事例にどのように活用されたのか、またこの対応マニュアルにおいて、いわゆる口ききに対し、どのような効果があったのか、現状及び今後の方向を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、1項目めの市民参加の財政運営について、最初に1点目の市民公募債を取り入れるべきではないかについてお答えさせていただきます。

 市民公募債の発行につきましては、従来の市民公募債に加え、平成14年度から「住民参加型ミニ市場公募債」の発行が認められたことにより、すべての自治体において発行が可能となりました。一部の自治体では、資金調達手段の一つとして、既に活用されておられます。

 ミニ市場公募債は、地元の皆さんに自治体が事業を実施するための資金の供給者になっていただくことにより、事業への住民参加の推進や郷土意識の高揚を図ることができるメリットがある一方、通常の地方債と比較し、手数料などのコストを要したり、5年から10年といった比較的短期償還のため、一時的に多大な財政負担が生ずるなど、そういったデメリットが考えられております。

 御指摘の新図書館建設におけるミニ事業公募債の活用につきましては、以前の議会でも御答弁させていただいておりますとおり、新図書館の建設時におきまして発行を考えており、今後具体的に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、東部丘陵保全におきましては、平成15年度当初予算、平成16年度より債務負担行為により予算措置をしております。予算の範囲内で随時用地を購入できるようしておりますが、地方債により財源を確保する場合は、その適債性が問われることから、具体的な計画を整備した上で、その可能性について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2点目の市民の寄附金に基づく基金づくりを積極的に進めるべきではについてでございますが、市民の寄附金に基づく基金につきましては、長野県泰阜村や北海道ニセコ町などで始まった事業でございます。先進的な取り組みとして全国の自治体から注目を浴びております。

 事業の概要は、寄附により多くの人がまちづくりに参加することにより、個性あふれるふるさとづくりの実現を目指そうというものでございます。具体的な手法としては、自治体があらかじめ幾つかの政策メニューを提示し、その政策に賛同した方から原則1口5,000円の寄附金をいただき、基金に積み立て、それを財源に事業を遂行するもので、新しい斬新な資金調達方法であると言えます。本市といたしましては、これら先進事例を収集し、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、環境まちづくりに向けてお答えさせていただきます。

 環境基本計画の実施計画並びに行動計画についてでございます。

 御承知のとおり、本計画は、自然や都市及び人の生活、あるいは地球に関することを、環境を視点として、水、緑、まち、ライフスタイル、コミュニティー、遊びと学びの6つのテーマと15の分野に分けて、それぞれのビジョンやプログラムを作成し、その中で環境の指標や数値目標を定め、その実現のために施策を展開していこうとするものでございます。

 市の施策の推進につきましては、環境指標や数値目標に従いまして、さまざまな事業について実施計画等で反映するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、本計画には、計画をすぐに具体的に実行するために、14の重点プロジェクトを定めております。この事業プロジェクトにつきましては、計画策定に携わった市民の皆様方と市の職員から提案され、それらの方々が中心となって進めていくものでもありますが、市民が中心となって行政が協働するものと、反対に行政が中心となって市民が協働するものと主体が分かれております。プロジェクトの内容や取り組み状況によって、すぐに進められるものから、調査研究を要するものもあり、さまざまでございます。

 そこで、御質問の今後具体的な行動計画の策定をということでございますが、本計画の推進状況につきましては、環境まちづくり基本条例第16条で、環境基本計画等の適切な進行管理を図るため、毎年度「年次報告を作成されること」とされております。この中で、数値目標への達成状況や今後の課題、それから問題点等を上げ、諮問機関であります環境まちづくり評価委員会に評価していただき、今後の方向性等を検討し、広く市民に公表していく予定でございます。

 つきましては、この年次報告がこれからの行動計画としての位置づけになるものと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、ごみの散乱に対する取り組みについてでございますが、御指摘のようなごみの不法投棄対策といたしましては、本年度は名古屋市近隣23市町村で組織しております不法投棄連絡協議会における、いわゆる情報交換、合同パトロール、不法投棄防止キャンペーンの実施、また行政報告でもお知らせいたしております市民による道路や河川、地域のごみ拾い等を行ったクリーンキャンペーンの実施により、市民に対する意識啓発、地域の美化に努めております。

 また、市といたしましても、市内の清掃、監視及び資源回収業務を委託しております清掃監視員によるパトロールにより、不法投棄の早期発見、警察との連携による投棄者の捜査、特定に努め、不法投棄防止を図るとともに、道路、河川等の美化を損ねる不法投棄につきましては、早期撤去に努めております。

 また、家庭ごみを回収する一般集積所につきましては、市内に約1,100カ所ほどございますが、瓶、缶の回収場所につきましては600カ所ほどございます。その管理につきましては、地区により状況は異なり、ごみ集積所を利用される方々が当番制で清掃管理をしている地区もあれば、範囲が広く、日常管理が行き届かない場所もございます。こうした集積所につきましては、清掃監視員が巡回パトロールをし、利用者に対する指導、清掃を行い、利用者に対する啓発、また集積所の美化を図っております。また、マンション等の集合住宅専用のごみ集積所の管理につきましては、その管理者がすべて行っておりますので、入居者に対してルールの周知徹底を図るよう依頼、また指導をしております。

 そこで、ごみ集積所の犬、猫、カラス等によるごみ散乱につきましては、以前からございますが、近年カラスによる被害の相談、苦情が多くなっております。そうした場合、随時ネットの配布、設置等での直接的な対応や、該当地区に対し、ごみ出しの時間、曜日などの徹底を啓発する文書の回覧等で対応をしております。

 ごみ集積所の位置に対する苦情や相談もたびたびございますが、その性質上、市が場所を指定し押しつけるというわけにもまいりませんので、地域の区長さん、自治会長等役員の方々にお骨折りをいただきまして、地域の方の話し合いで決定していただいているところでございます。

 しかしながら、年に何件かは話し合いがつかず、市職員が間に入り、時には議員の皆様のお力添えをいただいて、長い時間をかけ解決に至るような場合もございます。皆様には常々御協力いただいておることにつきましては、感謝をいたしております。

 次に、カラス対策のための黄色いごみ袋の導入検討という御提案につきましては、御案内の黄色いごみ袋につきましては、私どもも昨年9月のマスコミ報道以来、調査をしているところでございます。そうした中、これまでも黄色や青のごみ袋を使用してきた自治体がございましたので、問い合わせをしましたところ、そこではそうした効果は認められないとのことでございました。

 御提案のごみ袋は、今回、四国のメーカーが大学の教授の協力を得て、カラスの色覚に着目をし、特殊な顔料を配合して、カラスのつつかない黄色の半透明の袋を開発したものでございますが、大分県の臼杵市がこの3月から導入するということで問い合わせましたところ、単価は現在本市が購入いたしておりますごみ袋の約2.5倍ほどの単価でございました。これをメーカーにも問い合わせをしてみました結果、今回の臼杵市の事業はモデル事業なのでこの単価に落としているということですが、まだ正式な生産ラインがないため、実際はその3倍以上の単価になるとのことでございました。

 本市では、燃えるごみの袋だけでも年間360万枚ほど購入いたしておりまして、1,700万円近い支出がございます。この状況下、袋の単価が2倍以上になることは予算的にも難しく、また燃やした場合、高カロリーであることや、有害物質が危惧されるなどの情報もあることから、その効果も含めまして、もう少し様子を見てまいりたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、3項目めの障害児の施策の充実についての1点目、保育園における障害児の対応につきましてお答えいたします。

 本市におきましても、健常児、障害児それぞれが育ち合うことを目的とし、集団生活が可能な程度の障害を持つ児童を健常児とともに保育する統合保育を進めております。

 本年1月現在におけます市立保育園において保育しております障害のある児童数は、9園、25名でありますが、議員御指摘のように近年増加傾向にあります。

 統合保育を進めるに当たり、以前から保育士の加配を行い、事故の防止に努め、保育園における障害児の援助を行っておりますが、御質問の保育士の加配状況につきましては、障害の程度が児童によりそれぞれ異なっており、単に障害児の数だけで保育士の加配基準を設けることは難しいと考えております。こうしたことから、今年度から各園に1人ずつ保育士を加配しており、保育の状況を見定めながら、必要と判断した場合は保育士の追加を行うなど、状況に対応できるように心がけております。

 また、障害児に関する保育士の研修につきましては、各保育園において障害児のクラス担任及び加配保育士が年数回のすくすく園での見学や同園の保育士とのミーティングなどを通じ、障害児への対応を学習しております。さらに、今年度からは、各保育園の保育専門員、主任保育士を対象に、月1回すくすく園において保育実習を実施しております。そのほかにも、担当者を対象に県の療育研修の受講や統合保育研修を実施しており、担当以外の保育士の研修を含めますと、現在でも障害児の関係の研修がかなりのウエートを占めております。今後も子供の人権を尊重し、よりよい統合保育が進められますよう配慮してまいりたいと考えております。

 また、障害児の保護者への対応につきましては、障害を認めることに対し抵抗を持たれる方も多く、保育士から働きかけることが難しい場合も多くございますが、今後も保護者の御理解を得ながら、気軽に相談できるような環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) それでは、質問の3項目めに当たります学校における障害者支援についてお答えをしたいと思います。

 まず、保育園との連携に関する件でありますが、これは毎年9月末に市の教育委員会より各保育園に連絡をいたしまして、障害のある園児の把握をしております。また、児童課とも連携をとり、幼稚園などに在園している園児の把握をしているところであります。把握をした後は、市教育委員会の担当者と小学校の担当者で保育園や幼稚園へ出向きまして、園児の様子を把握するとともに、園長や担当者の意見などを伺っておるところであります。

 就学児健康診断におきましても、園児の様子を把握しております。さらに、小学校において3月中旬に幼・保・小、幼稚園と保育園と小学校ですね、この連絡会を持って、障害のある園児の把握と指導方法の検討をしておるところであります。また、各種いろいろな行事がありますので、そういうところに参加した折にも、園児の状態を観察しております。

 第2回目になるんですが、年に2回開いておるうちの2回目の就学指導委員会、これは12月に行われますが、就学先についてさらに検討が必要な園児につきましては、再度幼稚園や保育園を訪問いたしまして、関係者と話し合ったり、保護者と話し合いをしているところであります。

 現在、次世代育成支援計画の中にも、障害児あるいは発達障害児への支援という項目を設けて、行政間の連携を図っていく計画であります。

 次に、小学校での高機能自閉症等の児童・生徒の対応についてでありますが、これにつきましては、校内就学指導委員会等を通じまして全校体制で支援をしております。さらに、今年度より軽度発達障害事例研修会を通して学校間の連携体制を構築してまいりました。この会には愛知県の総合教育センター特殊教育課の指導員にも御参加をいただいて、指導を受けておるところであります。御質問にありました一宮市が現在研修のモデル地区で、いろいろな研究をされております。その状況をお聞きしておるところでありますが、今年度は2年目の研究であり、特別支援教育コーディネーターの配置、あるいは通級指導教室等の設置の必要性を強く主張されております。今後も一宮の研究結果を参考に、日進市としての方向づけをしていきたいというふうに考えております。

 人的配置につきましても、徐々ではありますが、現在対応をしておりますし、今後もしていきたいと考えておるところであります。来年度実施をいたします学生サポーター事業も、その一環ととらえていただければいいのではないかというふうに思います。

 次に、御質問の3点目ですが、現在、児童課におきまして、放課後児童健全育成事業として、学童保育所と児童クラブを市内11カ所で実施しておるところであります。希望のあった児童クラブにおいては、障害を持つ子供たちの受け入れも行っておると聞いております。

 児童クラブにおいても、子供同士の触れ合いを通じて、ノーマライゼーションの精神を養うことは大変重要なことと認識しておりますが、現在は障害の程度により、個別に保護者と相談して対応しているところであります。しかしながら、現状の施設において、重度の障害児や多数の障害児を受け入れるということは大変困難であるとも聞いております。今後は、障害児への支援も含め、関係部局と連携をしながら、全体の放課後対策のシステムづくりを検討していかねばならないというふうに考えております。

 また、議員御提案のサマースクールでありますが、児童・生徒の学力低下への対策として夏休み中に学校を利用することにつきましては、国とかあるいは県が方針を出すような動きがあるというふうには聞いておりますが、これは議員がおっしゃられる障害のある児童のみを対象としたサマースクールとは目的が違うと考えております。

 障害児童を対象とした放課後支援事業につきましては、福祉部局との調整も必要であろうというふうに考えております。しかしながら、学校施設の一部開放につきましては、平成12年度に余裕教室の活用として、相野山小学校に学習文化室を整備いたしました。平成13年度から地域活動や高齢者と小学生の世代間交流活動等を目的に、市民の方に開放をしておるところであります。開放日と時間帯は学校の授業が行われる月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時までとなっており、夏休みなどの長期休暇中は現在のところ開放しておりませんが、これは要望があれば、今後の検討課題とさせていただこうというふうに思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、次に4項目めの高齢者の方々に対する防災対策についてお答えさせていただきます。

 高齢者等の災害要援護者に対する取り組みに関しましては、過去の災害事例等を教訓に地域防災計画や災害要援護者支援マニュアルに従い、平常時や災害時での対応等について、行政、関係機関、自主防災組織等がそれぞれの責務に従い、また連携して対応に努めるようになっております。

 緊急通報システムの活用状況等についてでございますが、現在、本市では、ひとり暮らしの高齢者に対しまして、その方の緊急時の連絡体制を確保する必要があることから、高齢者の方から申請のあった198人の方々に緊急連絡が行える装置を提供させていただいたところでございます。

 本市といたしましては、高齢者の緊急時の安全確保のためには必要なシステムと考え、現在啓発をしているところでございます。今後も高齢者の実情把握について、御協力をいただいている民生児童委員等の皆様の御意見をいただきながら、高齢者の現状や高齢者みずからの御意見を伺い、必要な方への提供は随時行ってまいりたいと考えております。

 また、訪問チェックシート活用による危険予知の推進についてでありますが、現在、日進消防署におきましては、高齢者の特に70歳以上のひとり暮らしの方を対象に家庭戸別訪問を実施しており、消防職員及び民生児童委員と二人三脚で、特に防火に関しての注意、啓発を行っているところでございます。

 訪問の折には、「住宅防火診断プログラム自己診断表」を持参し、灰皿には水を入れているか、タコ足配線はしていないか等、15項目のチェックができる防火点検表を作成し、点検表に基づき、防災の観点からの危険箇所について指導を行っているところであります。訪問時においては、お話し相手になりながらの安否確認も、あわせて行っているところであります。また、民生児童委員としては、65歳以上でひとり暮らしの方の「ひとり暮らし老人福祉表」を作成し、慰問訪問を、また老人クラブ連合会としましても、年2回ほど、ひとり暮らし老人の方への訪問を行っていただいていると聞いております。

 本市といたしましては、今後、消防署による高齢者訪問によるチェックシート等を参考に、よりきめ細かい対応がとれるよう取り組んでまいりたいと思っております。それとともに、民生児童委員、老人クラブ連合会の意見にも耳を傾け、災害要援護者に対して、より優しい対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、本年度においては、災害要援護者を行政のみならず、地域全体に関心を持っていただき、地域全体で守っていく必要もあることから、パンフレットを作成し、災害要援護者に対する理解の促進を図っているところでございます。また、障害者や高齢者等の安否確認のための具体的な取り組みとして、本年度、本市のすべての障害者に対しまして、所在を把握するための「緊急時対応登録台帳」の整備を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、災害要援護者の支援は行政だけで行えるものではなく、地域の自主防災組織や行政区、自治会、防災ボランティアや社会福祉施設等との連携が不可欠であると考えておりますので、今後も積極的に働きかけを行い、連携強化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、職員のエンパワーメントについてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の自主性、積極性を重んじた研修、研究活動の推進への取り組みについてでございます。

 職員の自主性、積極性を重んじた研修、研究活動については、新たな地方分権時代に必要とされる独自性、自立性、創造性を育成するため、意欲ある職員が自主的に研究に取り組み、その過程を経験することにより、職員の企画力、構想力及び政策形成能力の向上を図ることを目的として、平成9年度から政策研究活動支援事業を行っております。

 これまでの実績としましては、平成9年度から16年度までの間で28グループ、157名の職員が自主的に研究成果を出してきております。研究成果につきましては、部課長全体会議の場で発表し、優秀な政策研究には関係する部署に対して説明する機会を設け、担当部署として評価を求めることといたしております。

 また、職員が自主学習による能力開発を行うことで、資質向上を図るとともに、職場の学習意識を高めることを目的とした通信教育研修を実施いたしております。実績としましては、平成15年度は16名、平成16年度は11名の職員が研究に取り組んでおります。今後は、自己の業務に直接関係するものでなくても、職員の資質向上につながる研修があれば、公募により自主的、積極的に研修に参加することができるよう考えております。

 次に、企画力、政策立案展開能力についてでありますが、議員御指摘のように、人材育成基本方針の中で、求められる職員像として市民意識、公務員倫理、人権意識、チャレンジ意識、コスト意識、職員に必要な能力として職務遂行能力、対人能力、法務能力、情報能力を挙げております。また、階層別に求められる能力として、一般職、係長級職は職務遂行能力、課長補佐級以上の職員には指導統率能力、折衝調整能力、政策形成能力、行政経営能力へとシフトしていく内容となっております。

 この計画に沿うため、中堅職員を対象に、政策課題の発見と政策形成のための理論と技法を段階的に習得させるため、愛知県市町村研修センター主催の政策課題研究講座に参加させるとともに、尾張東部職員研修協議会主催の研修においても、政策研究課題を科目として取り入れております。また、課長補佐級以上の職員に対しましては、市主催の研修として政策フォーム研修、行政評価研修等々、時代に即した研修を順次実施しているところでございます。

 平成17年度からは、新たに、各部ごとに担当する業務において先進的な政策に取り組んでいる自治体を自主的に調査研究することにより、地方分権時代に対応した政策形成能力を養い、本市のまちづくりに役立てていくため、担当業務先進地視察研修を実施いたします。

 今後につきましても、職員が積極的に取り組むことができる研修などを計画し、職員の政策立案能力や政策形成能力をさらに伸ばしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の行政対象暴力への対応についてお答えさせていただきます。

 近年、民間企業にかかわらず、自治体においても、特定団体や社会運動、政治運動をかたり、行政に対して許認可、指導監督、公金等の支給の権限行使、また機関紙の講読、物品の購入等に関し、不当な要求行為を行ってくる事例が多く発生いたしております。その件数は、警察等の調査によりますと、全国自治体の約30%で不当な要求行為があったとの調査結果をいただいております。その手口は巧妙かつ凶暴化をしております。

 本市といたしましても、警察等と連携を図り、市全体、組織で対応する仕組みを確立し、不当要求に対する職員の意識、また対応能力の向上を図るための環境整備が必要であると考え、不当な要求行為に対して職員の公正な職務を確保するとともに、公平な市政運営を図ることを目的に、平成16年5月に「日進市不当要求行為対策要綱」を策定したところであります。

 また、行政に対する不当な行為、いわゆる不当な口きき、また市が行う許認可、指導に対して、特定の事業者や個人のために有利な取り扱いを要求する行為等に対して、市組織を挙げて対応するために必要な事例や具体的な対応方法等を掲載してマニュアル化した「不当要求行為対策ハンドブック」を策定したところであります。

 本年度においては、この要綱、マニュアルにより、各部署の所属長においては対策リーダーとなっておりますのでリーダー研修を、また、その他の職員につきましても対策研修を実施したところであります。本市においては、昨年1件の不当な要求行為と思われる事例が発生いたしましたが、策定させていただいた要綱、またマニュアルにより、適切な対応をさせていただいたところでございます。来年度におきましては、不当要求に屈しない姿勢を市民にPRするための横断幕等の予算を計上するとともに、職員の対応能力向上のための研修も実施してまいりたいと考えております。

 今後も公正な職務の遂行、公務に対する市民の信頼及び職員の安全を確保するために、不当な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、市民とともに公正かつ民主的な市政の運営を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 何点かの再質問を行います。まず、生涯支援部長にです。

 どんな状態のお子さんも日進で健やかに育てるんだという気迫を持って当局の方も対応していただいていると思いますが、保育園の障害児対応についてですが、先ほどの答弁でもう既に各園1名対応、それから加配につきましても柔軟な対応をされるという大変いい答弁がありましたけれども、現実にはなかなか年度途中とか、そういったところには大変難しいかと思いますけれども、こうした年度途中など、保護者の要望にはどのように対応していかれるのか、お願いいたします。

 それから、2点目ですが、緊急通報システムの問題ですが、例えば現場の消防署員の方に言わせれば、こういうことでまずは防げることもたくさんあるということでしたが、現在日進では対象人数が2,163人に対して、このシステムが設置されているところは1割の約200人強、あるいは200人弱です。これは国の補助の関係で、協力員が3人必要ということが、この設置がなかなか進まないネックになっているかと思います。この協力員さんをだれにお願いするかが一番の課題だと思いますが、少しでも普及しやすいようにどのような対応をされているのでしょうか。

 まず、その2点お願いいたします。



○議長(武田司) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、最初の加配保育士の関係で年度途中の対応ということでございますが、答弁でも申し上げましたように、柔軟な対応に努めてまいりたいということで、年度途中でもやはりそういった場合、障害児にとって非常に問題も生じることがありますので、何とか対応してまいりたいと考えております。

 それと、緊急通報の関係でございますけれども、この事業自体はやはり地域での見守りを含めて、親族や近隣者の方に加え、民生委員さんにも御協力をいただいて対応を図ろうとしているものでございます。ですから、設置申請には協力員さんの承諾といったものを必要としております。これはやはり多くの方がかかわるということにより、万一の緊急時にも、より迅速な対応が可能となるというふうに考えているからでございますけれども、議員御案内のように、3人確保というのがなかなか近所づきあい等ございまして難しい面もあるとは思っております。

 今後につきましては、やはり協力員の確保といったものが負担増とならないような連携体制のあり方、有効に対応できる体制といったものを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) それでは、次に教育長にお尋ねをいたします。

 先ほど、障害児さんの放課後対策としてサマースクール、これは例えば相野山等の施設を一部利用すれば、それは非常に可能性が高いという御答弁でしたけれども、これについてはまた具体的にお願いすることもあるかと思いますが、お尋ねするのは特別支援教育の実施に向けてですが、現在、一宮市の方でモデル的に愛知県の場合はされておりますが、今、親御さんたちの中で懸念されているのが、現在の知的障害のお子さんのための特殊クラスとそれから発達障害児さんたちとの統合が行われるということで、一緒に見ようというそういった考え方があるんではないかということで、これは対応が根本的に違うものですので、日進ではこの点についてはどのような方向を持っておられるかお尋ねします。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) この御質問に関しましては、さきの議会でも同じような御質問をいただいておるところでありますが、現在これを統合するというような方向は、心配されておる方はたくさんみえるんですが、実際に統合をするというようなことを聞いておりません。ですから、当分の間はまだ現在と同じようなやり方でいくというようなふうに私どもは考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) それでは、次に市長公室長にお尋ねをいたします。

 職員のエンパワーメントに関する件ですけれども、先ほどの助役の答弁でたくさんの研修に職員を出されております。現在は今それぞれの計画や施策につきまして、ワークショップの方にもたくさん職員が出ておられるので、これについても学ぶことはとても多いかと思いますが、そのほかにもいろいろな研修に出されているんですが、往々にして一般に出ていかれる場合の研修につきましては、研修を受けてレポート等を提出する形で終わっていることが多いかと思います。

 必ず、この研修に行かれた職員には、日進についてどういった点が提案できるかというような、提案性というものをシステム化したらいかがかと思いますが、つまり研修がきちんと実践に生きてくるというようにできるシステムとして、そういう研修後必ず日進に対する提言、提案を上げるというふうにもう義務づけるというような、こういう枠をはめていったらどうかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

 それから、この人材育成基本方針ですけれども、現在インターネット等で検索しますと、他市町のこの方針はインターネット等でたくさん出てまいります。ところが、日進の場合はどのように日進のホームページを探っていっても、これがアップされてまいりません。人材育成基本方針そのものはあるんですけれども、ホームページにアップされていないのはなぜでしょうか。

 それから、先ほど15年4月にうちでは作ってあるこの方針ですけれども、先ほど指摘しましたように、つまりアンケートとかそういったものについてはこのまま基本データとして使えるわけですが、これからの方針としては大変足りない部分があるということで、この計画の見直し、あるいは改正版を作るべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。

 それから、もう1点、不当な口きき等の関係ですが、名古屋市はこの1月末より「適正職務サポート制度」というものを実際に施行されておりますが、例えば不当な口ききの記録や公表の関係は日進では具体的にどのように対応するようになったのかお尋ねをいたします。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、職員の研修の関係でございますけれども、現在は職員課で行っている研修につきましては、自治体職員として習得すべき基本的な事柄を身につけるための研修を中心にやっておりますけれども、政策形成に関係する専門的な研修への参加は各部署で行っているような状態になっております。このため、研究成果については、提言ということでなくて、今は各業務の遂行にそのまま反映させていただいていると解釈しておりますけれども、先ほど御指摘がありました市に対する提案、政策の提言として報告するようにということでございます。こういうことにつきましても、今後考えていかなければならない問題だとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、人材育成基本計画は平成9年11月の自治事務次官通知によって、うちは平成15年4月に日進市人材育成基本計画を策定しましたけれども、これにつきましては、あくまでも職員を対象として策定したものでありまして、また策定の義務づけもされていませんでしたので、ホームページには掲載はしておりませんでした。

 ただし、16年6月の地方公務員法の改正により、研修の目的、研修に関する計画の指針となるべき事項、その他研修に関する基本的な方針を定めるものとされましたので、このため、今後におきましては必要に応じて見直しもしていくと同時に、またホームページなどにも閲覧できるように考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 それから、行政暴力に対する口ききとか、そういう件につきましての対応でございますけれども、まだ実際職員の間では統一された対応の方法を実施しておりませんので、これにつきましても今後早急に何らかの方法でやっていくという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) では、先ほどの4項目めの高齢の方々に対する防災対策のところの項目で、ちょっと答弁漏れもありましたので、あわせてお答えをいただきたいんですが、どなたにお答えいただいても結構です。防災の関係でも結構ですし、高齢関係の方でも結構ですが。

 先ほど提案させていただきました緊急連絡表ですが、これは先ほど答弁にあったものとは全く違いまして、自分で記入をして自分の、つまり倒れてみえたり救急車を呼ばれたときに、おひとり暮らしとか高齢者夫婦の場合、あとどこに、だれに連絡をしたらいいかとか、普段かかっている病院がどこなのか、たとえ隣同士でもそういったことはお互いにわからなくて、救援に入ってもあとがなかなかスムーズに連携ができないということの中で、自分で記入されて部屋の見えるところに張っておく、こういったものです。個人情報の流出とかいろいろ心配される方もありますが、御自分で書かれて自分の家の中に張っておくというものです。これは既に三重県の上野市等はこういったことで大変成果を上げておられますが、ぜひ本市でも実行されたらいかがかと思いますが、この点いかがでしょうか。

 それから、先ほどお答えにありました「緊急時対応登録台帳」の整備ですが、この17年度行われるということですが……



○議長(武田司) 質問を速やかに終わって下さい。



◆11番(白井えり子) (続)障害者の関係の対応の方が出ておりましたが、高齢者についてもぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 先ほどの答弁の中にもありましたけれども、「ひとり暮らし老人福祉表」というのがございます。これは対象者の方の状況や緊急連絡先等も含まれております。こちらの方は民生委員さんがお持ちになりまして、訪問記録等ここにつけておるわけでございますけれども、やはり災害時や突然の事故発生時におきまして、民生委員さんのみならず、やはり高齢者宅を訪れた方によりまして連絡ができるような、そういった活用方法につきましても、この老人表というそのままではなくて、同様な緊急連絡先につきまして、そういった活用方法も今後検討させていただきたいと考えております。

 それから、障害者に関しましては「緊急時対応登録台帳」というものを現在整理中でございます。まだまだ登録率を上げるとか活用手法の検討といった課題がありますけれども、高齢者の方につきましても今のところ「ひとり暮らし老人福祉表」というもので対応しておりますけれども、こちらの「緊急時対応登録台帳」とのリンクといいますか、連携につきまして今後ちょっと検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

             午前11時45分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 峯 隆之議員の登壇と発言を許します。

          〔13番 峯 隆之登壇〕



◆13番(峯隆之) 議長より発言のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。

 愛・地球博の開幕の準備が整い、いろいろな施設は完成し、先月26日にはリニアモーターカーに試乗させていただきました。今月5日は出発式も行われました。自然を愛する愛・地球博のメーンテーマは「自然の叡智」だそうでございます。ITの時代がやってきている中で、自然の大切さを忘れないようしたいものです。

 ITといえば、パソコンと感じる私ですが、最近では小・中学生からお年寄りの人まで、パソコンを使う人が増えてきております。市内で活動しているNPOも、65歳以上の方を対象に、パソコンを教えているグループもあります。市民が使えるパソコンをすべての福祉会館に設置すべきだと思いますが、どうお考えですか。実際に、そんな要望を市民の方々から聞いておりますし、そんな時代になってきたと思い、要望をいたします。

 2番目に、図書館をどう考えておられるかお聞きいたします。

 市民が待ち望んでいる図書館でありますが、どんな図書館なのか、構想を市民に知らせ、議会に知らせ、幅広く市民の声を聞く必要があると思いますが、そこでお尋ねをいたします。

 複合施設はどんなものがありますか。国や県からの補助金はあるのですか。身の丈に合った図書館にすべきだと思いますが、建設費はどれくらいになるのか、お考えをお聞きいたします。

 3番目に、日進の花火大会についてであります。

 昨年9月に議会で、私は市民の思いを、要望を、切々とお願いいたしました。花火大会が再開されるよう再度質問をいたします。市長が作られようとされているにぎわい交流館よりも、日進花火大会の方が数多くの市民の願いがあると私は思うのですが、いかがお考えですか。多くの市民とは、子供たちからお年寄りまで幅広いのであります。それから、「じぇねぷろ」についてもお聞かせください。

 4番目に、防災警報についてであります。

 日本の中で唯一、大地震の警報が出せそうな東海地震を市民に知らせていく手段は、今何があるのかお知らせください。私は市内全域に警報スピーカーを設置することを提案します。早く知らせることが災害を少なくし、一番の手だてだと思います。また、FM放送、デジタル無線についてもお考えをお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの峯 隆之議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1点目の福祉会館にパソコンをについてお答えいたします。

 現在6館ある福祉会館の中でパソコンを設置している会館は2館あり、平成13年度に福祉会館、平成15年度に岩崎台・香久山福祉会館に設置をいたしております。2館の福祉会館でのパソコン利用者は主に小・中学生と高齢者の方々であり、その利用目的は市のホームページやインターネットでの情報検索等、さまざまでございます。

 特に、高齢者の方々にはパソコンに対する関心が年々高くなり、世の中の流れに乗りたい、電子メールで子や孫とコミュニケーションを図りたい、同世代と仲間になって交流したい、このような技能的なことが好きだ等々の理由から、自治体や民間の募集する高齢者パソコン教室に積極的に参加し、技術の習得をされる方が増えております。

 これからの高齢者社会におきましては、高齢者にも自立が求められてきております。そのためには、高齢者により活動的になってもらう手助けとして、今や日常生活にも深く浸透し、今後のコミュニケーション手段としても、ますます利用の拡大が予想されます。パソコンに触れてもらい、楽しみや生きがいを見い出してもらう手段として、またパソコンの活用は知識を増大させ、孤独の解消に役立つものと期待されております。

 そのためにも、現在設置されていない4館の福祉会館につきましては、平成17年度早期に順次設置してまいります。しかしながら、福祉会館でのパソコン利用はルール、マナーが重要でございます。特に、インターネットを利用する方々には、一人一人にルール、マナーの重要性を広く理解していただき、モラルを守ることにより、快適に楽しく利用できるようにお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 2点目の図書館をどう考えるかについてお答えさせていただきます。

 図書館を市民の皆様が待ち望んでおられることは、ひしひしと感じております。一日も早い完成のために努力しておるところでございますので、議員を始め各位の御協力をよろしくお願いいたします。

 さて、複合される施設についての御質問ですが、平成12年度に新図書館複合化検討委員会から報告書が提出されております。さらに、15年度においては、その報告書を精査するため、新図書館検討委員会が設けられております。これらの検討委員会において、関係各団体と協議を行い、情報機能、生涯学習機能、児童機能の3項目の機能を複合するとの御報告をいただいております。

 情報機能においては、情報機能の整備はITの急速な進展に伴い、図書館に求められている機能の重要な柱として位置づけられております。

 生涯学習機能においては、図書館はそのきっかけづくりや学習を深める上で大きな役割を果たすと言えます。また、市民会館、スポーツセンターなどの施設でもさまざまな事業が展開されています。そこで、市民へのサービスという点で、既存施設に足らない機能を複合するということになります。

 児童機能では、特に中高生の居場所が必要であるとして議論がなされ、既存施設ではその役割を果たす施設が少ないことから、新図書館には中高生の居場所を意識した児童機能を複合します。

 検討委員会の御報告にありますように、施設を複合するのではなく、機能の複合を図ってまいりたいと考えていますので、これからもよろしく御指導と助言をお願いいたします。

 さて、身の丈に合った建築費かについてでございますが、さきの12月議会においても御質問いただきました。その折の総事業費といたしまして、平成17年度から平成19年度の3カ年の実施計画の査定として37億5,000万円とお答えさせていただきました。市民の皆様の大切な税金を使わせていただくものであり、さらに経費を見直し、少しでも安価に建設できるよう努力してまいりますので、さらなる御助言、御指導をお願い申し上げます。

 なお、2月に行いました新図書館建設設計業務プロポーザルで設計者を決めさせていただくことができました。設計者とも十分な打ち合わせ等を行い、建設工事の費用の削減と完成後必要となりますランニングコストの削減をさらに図ってまいりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 このプロポーザルのために示しました図書館の大きさは、基本計画の6,500平米を精査しました建築計画書の延べ面積5,000平米から6,000平米といたしました。これは経費の節減と設計者の努力を求めるためであります。

 愛知県内の状況を見ますと、計画中図書館ですと、岡崎市8,200平米、稲沢市5,600平米、また近年オープンしました図書館では、碧南4,300平米、豊田1万2,566平米、安城3,900平米、豊川5,800平米、刈谷5,500平米、津島5,900平米、また田原では図書館部分が4,000平米であります。平成22年の人口8万5,000人の増加と機能の複合化を考えますと、日進の身の丈に合った大きさであると考えております。

 こうしたことを前提としながら、議員御指摘のように、これからの基本設計において、各スペースの使い方をさらに精査してまいる所存でございますので、議員を始め各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、花火大会について御答弁させていただきます。

 9月議会の答弁と重複いたしましたことをお許しをお願いしたいと思います。

 議員御案内のとおり、花火大会につきましては、商工会を始め私どもも、花火大会の中止をしたくてしたわけではございません。まず、このことを御理解いただきたいと思います。

 瀬戸大府東海線の全面開通に伴いまして、交通量が飛躍的に増加した交通安全上の問題から、また他の適地につきましても、建築物や鉄塔といった構造物の問題、あるいは5万人を超える来場者の観覧場所の確保等々をクリアできる場所が残念ながらございませんでした。こうしたような事情から、まことに残念ではございましたが、平成15年度までで、実施しておりました本市の納涼花火大会の継続は困難であるというふうに判断したわけでございます。

 そこで、花火の打ち上げの可能性といたしましては、いわゆる単独で花火大会の開催ではなく、例えば既存の地域でのお祭りやイベントのフィナーレを飾る目的として打ち上げるなど、規模を縮小させ、限定的な花火としたものなら可能性があるかもしれません。しかしながら、市民が望んでいる花火大会は、それでよいかというのは疑問もあろうかとは思います。

 いずれにいたしましても、これまで商工会の主催を市がサポートするということで実施可能となっておりました。こうした事情を含めまして、今後花火大会の復活ということは非常に厳しい現実があると思われますが、実施可能な手法等ございましたら、議員の皆様方を始め、いろいろとお知恵をいただきたいというふうに考えております。

 それから、「じぇねぷろ」の件でありますが、次世代育成支援計画の子供プロジェクトで考えられたイベントでありまして、花火大会も含まれておりますけれども、事業化については今後どのような形のものか、子供たちとともにお話し合いというのか、検討していくということが重要ではないかというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、4項目めの防災警報についてお答えさせていただきます。

 最初に、市民に対する広報についての方法でございますが、台風、集中豪雨、地震などの災害が発生した場合の市民への緊急連絡や情報連絡につきましては、過去の災害事例を見ましても、市民への連絡がおくれたことが原因で被害が拡大したとの他の事例もあり、国、県、気象庁を始めといたしまして、全国の自治体においても、その体制整備に力を入れているところでございます。

 災害の規模、程度、内容、また関係機関から入ってくる情報伝達方法などによって、市民へお知らせする緊急度、情報伝達の手段、内容も異なってくるものと考えております。

 本市の防災の指針となる地域防災計画の中の地震災害対策計画では、大規模地震発生の前兆が見られ、東海地震の注意情報が伝達された場合の市民への緊急広報手段として、市役所本庁舎及び消防機関によるサイレン、市広報車や消防団全車両によるサイレン及び広報、また消防署、警察等の関係機関による広報等を通じて、市民への緊急伝達を行うこととしております。

 また、風水害等災害対策計画では、台風や集中豪雨時において発生する河川の浸水や土砂災害についての情報伝達といたしまして、気象庁や愛知県等からの警報や注意報の内容及び雨量情報のもとに、いち早く河川の水位状況や土砂災害警戒区域の状況を確認し、警戒水位や土砂災害が発生する可能性の高い降雨量に達した場合や、また今後の雨量により上回ると予測される場合には、地震災害対策と同様、被害が想定される地域の市民に対し、市、消防、消防団、警察、関係機関等によりサイレンや広報、またその他あらゆる情報伝達手段を駆使し、市民に緊急伝達させていただく体制となっております。

 災害の予知及び発生時には、本年度整備しておりますデジタル地域防災無線の有効活用や地域の自主防災組織と連携を図り、災害時の情報伝達に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民への情報伝達の体制整備に合わせ、市民への日ごろからの情報伝達のあり方への理解も大変重要と考えておりますので、市や地域で実施する防災訓練や広報やホームページの啓発活動を行うとともに、防災マップ、ハザードマップ、土砂災害マップを策定し、正しい災害情報や伝達方法手段について幅広く市民に周知してまいりたいと考えております。

 次に、全市域への警報スピーカーの設置の御提案でございますが、市民への情報連絡体制につきましては、ただいま御答弁申し上げました連絡体制で市民へ情報伝達をさせていただきたいと考えております。市内の地域によっては、既に地域独自でスピーカーなどの放送設備が設置されており、日ごろから市民への情報伝達をされているところもあります。今後はこれらの地域と連携し、素早く災害情報が伝達できるよう検討してまいりたいと考えております。

 御提案いただきました全地域への設置につきましては、国・県が主に津波警報としては有効な情報伝達手段として指導しておりますので、本市の財政状況や設置による効果も含め、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、FM放送についてのお尋ねでございますが、FMにつきましては災害情報の伝達方法としても活用できるのではないかということで調査をしておりますが、平成17年度予算においての推進は一時中断というか、予算をつけていない状況でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 1番目の再質問をさせていただきます。

 福祉会館にパソコンをというお願いをしたところ、御理解をいただいて、つけていただくというお話でございまして、ありがとうございます。当然、プリンターもつけてあるのではないかなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 続きまして、図書館についてでありますけれども、国からとか県からの補助金というのはあるわけでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 現在のところ、図書館の補助金というのは、そういうものがございませんので、予定はしておりません。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) ということは、日進の市税を100%使って建てられるということだと思いますけれども、先ほど37億5,000万円というお話がありました。この内訳をお聞かせください。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今の御質問、財源内訳ということでしょうか。工事費用の内訳でしょうか。

          〔峯 隆之議員「工事の内訳です」と呼ぶ〕



◎(松本市長公室長) (続)それでは、お答えいたします。

 あくまでも実施計画の段階でございます。それで、建物につきましては21億円でございます。それで、用地は今当初予算の計上で6億7,714万9,000円ということになっておりますけれども、このときの実施計画の中では、債務負担を含めた額で一応8億717万7,000円を見ておりましたので、実質は1億3,000万円ここで減額になっております。

 それから、あと設計監理費等で4,500万円、それから外構で8,000万円、書架で5,000万円、それから道路のアクセス等で3,000万円ほど、それから家具で3億1,600万円、それから事前図書の購入で1億5,100万円、購入資料等です。それから、電算関係で2,100万円を予定しております。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 大体大枠でそういうふうな予算を立てられていると。これが実際に身の丈に合った図書館であるか、これについてはいろいろ意見が分かれるところではないかなというふうに思いますけれども、私も、実際に行って、またここにおられる議員の方々も幾つかの図書館を視察に行かせていただきました。私が行ったのは君津市とか日立市とか、静岡県の焼津市だったですか、そういうところを視察に行かせていただいたわけですけれども、非常に自慢されるような立派な図書館でございました。が、しかし、そこの中の建設費をお聞きしますと、こんなにたくさん使っておられないわけですね。今、見に行きました、視察しました図書館は、結構建設費が高騰しておる時期に設計され、建設された図書館があったわけですけれども、しかし、そんなにたくさんではなかったというふうに私は思うわけです。

 例えば、15億円で設計事務所に依頼をしたら、15億円の設計工事の建物が設計されると思います。20億円ですと20億円の設計書ができる上がるというふうに思うわけですね。そういう点からすると、例えば15億円でしようと思えば、十分日進で使える、遜色のない建設費になるんではないかなと。もしそれが今言われるように建物だけでいきましても、21億円ですか、考えておられると。そうすると、設計事務所は21億円の、また20億円ですと20億円の図面を書いてくると思うんですね。そうすると、それはもう自動的にその予算で図書館が造られるということになるわけですね。だから、そういう点で、設計をする前にどれぐらいの予算を日進で図書館に使っていいのか、また使うべきなのかということを検討されたというふうに思うわけです。その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 15億円で造れというふうにすれば15億円でできるということは、議員おっしゃるとおり、あると思います。先ほど申しましたように、8万5,000人の人口をもとにいたしましたところから算定いたしました蔵書数、それから先ほどの機能の複合ということも考慮いたしまして、当初は6,500平米ほどを予定しておりましたけれども、5,000平米から6,000平米というふうに面積を計画上では落としてきておりまして、その中で標準的な単価でいったところ、21億円というところが妥当なところであるというふうに算定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) そういう点で、答弁にも先ほどありましたように、検討委員会等で考えてみられるということですけれども、図書館についてパブリックコメント、市民に聞くとかというようなことは今後考えておられますか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 造っていく段階、設計の段階とか建設の段階、建設の段階は別ですけれども、設計の段階では市民を入れましたところで、市民と協働して設計の内容を詰めていきたいと思います。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 設計の段階でということは、設計事務所にこれぐらいの建築費で設計してくださいよという注文を出す前にやられるのか、やってから、依頼してから、そういう市民に聞くのか、どちらでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 先ほども申しましたように、人口規模からいきまして、蔵書数などから算定いたしますと、これぐらいの規模というふうに算定しております。そういう目安をもって提示していくことになります。その中で使いやすい図書館ということで、市民の意見を聞いていくという意味でございます。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 身の丈に合った図書館を設計していただくと。設計されると、その設計図どおりお金がかかって使われるということですので、その辺をよく考えてお願いしたいというふうに思います。

 3番目に、花火大会であります。

 私は9月の議会で近隣の、尾張旭、東郷町、三好町、話をお聞きしに行ってまいりました。いろいろな警察署も行ってきまして、日進の商工会にも聞いてまいりました。そういう中で、いろいろな知恵が皆さんあるんではないかなというふうに感じたわけです。やはり、日進で花火をせんでもええというふうにお考えではないと思いますけれども、その辺もう一度お聞かせさせていただきます。



○議長(武田司) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、現況本市の現状で見ますと、非常に実施をするというのは難しいんではないかということで考えております。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 難しい理由を幾つか挙げられておったわけですけれども、それを解決することはどういうふうにクリアしようと思われましたですか。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 昨年の9月議会の折にも、実施できない理由につきましてはいろいろと御説明させていただきまして、9月以降、現時点につきましては、その折の説明した現況でもって、いわゆる現段階では、市の方としてはいろいろ市民からの御意見なり等々踏まえて対応していくということでございます。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 場所がないというのが一つの大きな要因だったですね。私もそれについては当然だなというふうには思っておるわけです。その場所で規模を小さくするのかという点については、意見が分かれるところですので別ですけれども、その前々年度やった花火大会の規模に近い状態での日進市内での場所探しはされたのですか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 場所につきましては愛知池だとか、それから野方とか、いろいろ可能な地区につきましては調査させていただいて、9月の折にも、そうしたこともした結果、少し花火の大会、現況の規模で行うということは非常に難しいという結論に達して中止したということだと解釈しております。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 繰り返すようですけれども、やってほしいからいろいろ聞くわけです。

 今、言われたように前回も言われたんです。愛知池、野方、余りよくないと。そうかもわかりませんね。では、ほかにないのか、探されたのでしょうか。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 他の地区につきましては、調査というのか、しておりません。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 私が聞くところによると、市民の一部の方がここではどうだと、ひとつ条件が整う中で、ここの場所だったらやれるんではないかというようなことで、話をされている市民が見えるということを私は聞き及んでおりますけれども、そういうことはお耳に入っていないでしょうか。



○議長(武田司) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) ある地区からの要望というのか、そういう企画素案みたいな形でのお話はお伺いしております。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) その場所は一つのそういう市民のお話の中であるわけですけれども、探すということであれば、そこを一度調査してもいいんではないかなというふうに思いますけれども、どうしてそういう声が伝わってきたときに調査されなかったのでしょうか。



○議長(武田司) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 各地域で行われるという地区的な問題もありまして、市全体としてのイベントというのか祭りというのか、そういう観点からは少し外れているという理由で、あくまでも主体は各地域で行われるということでございますので、まだ素案の段階というような話も伺っておりまして、市としてはあくまでやられる方の、地元が、地域がきちんとした形の計画が出てまいれば、その折にはしかるべき対応というのか、相談という形になろうかと思います。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 先ほど答弁に、いろいろ精査して、やれるところから考えていきたいという一番最初の答弁があったわけですけれども、それと今の答弁ですと、ちょっと答弁がずれておるんじゃないかなというふうに思うわけです。

 というのは、そういう要望がもし出てきたら、そこへ行って調査をして、それがいいということになれば、発展して、市全体でそれを取り上げていくという方向だって当然あり得るわけですね。だから、それに対して全然動かないというのはちょっとおかしいのかなと。一番最初の答弁との食い違いが感じられますけれども。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 今、話が全然違う方向へ行っていると思うんです。最初に、なぜ花火をやめたかというのは、あくまでも主催者ができないと。それは経済的な状況で寄附も集まらないとか、あるいは場所がないということで、3年間悩みに悩んだ結果、できなくなったと。そこで、我々はフィナーレを打って、市も一緒になってやる花火は中止したと。そこで終わっているわけですね。

 その次に出てくる話は全然そうじゃなくて、その団体、一団体が企画提案をしてきたというのが2件ございます。最初の1件につきましては米野木海老池、しかし、ここを進めていこうという団体が基本的には無理だということで断念をされました。今、お話に上がっておりますのは岩藤であります、はっきり言って。それで、それについては金額も提示をしてまいりました。打ち上げる玉の大きさもずっと縮小してくるということでありました。しかし、例えば1つのその団体がお祭りと一緒に合わせてやるということについて、果たしてそれだけの金額のものを税として出してどうだろうというようなことを検討させていただきました。したがって、今まで商工会主催で市が一緒になってやっているという花火というのは別でございます。したがって、その規模のものは調査はいたしておりません。それが1つ。

 ですから、この話は、まず2つに分けていただいて、これから実施可能な団体が出てくるとか、そういうような状況があって、それが税との関係で照らし合わせて、しかも全体の皆さんのものになるのかどうかということを考えて、そういった実施可能な方法があれば、また教えてくださいということで、先ほど部長が締めくくったということでございます。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) それでは、市長に聞きます。

 市民がこの花火大会をやりたいというふうに思っていると私は思うんですけれども、市長はどういうふうにとらえておられますか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) それは思っていると思います。思っているということを我々は受けて、3年間、何とかやれないかということで努力をした結果、それができないということで断念したということでございます。思いは十分わかります。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 3年間頑張ってやったということと、これからどうしようということとは、これは違うんですね。今、日進に花火を再開してほしいという人は私も聞くし、多分市長も聞かれておると思います。何で私、「じぇねぷろ」というふうに言ったかというと、子供たちですね、10歳から以下の今このプロジェクトが行われて、パネル裏面と表面だと思うんですけれども、花火が一番言われておるんですね。ここに書いてある記事は、きっかけは3年に幕を閉じた花火大会についての意見から、友達と久しぶりに会えて話が弾んだり、若者が触れ合いと交流の場だったんだよねということで、市長がこれ子供たちを集めて、子供たちの夢とか希望をいろいろ取り入れて市政をやっていこうという、そういう「じぇねぷろ」ですよね。ここの中でも、子供たちは要望しておるわけですね。大人も年寄りもしたいと。それだったら、それにどうしてこたえようという姿勢がないのか、あるのか、ちょっと聞きたいです。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 要望があれば、すぐそれはできるというものではないと思います。今回、28回で終了いたしました花火も、ある一生懸命花火を企画したいという人たちから起こされて、もちろん商工会ですが、その人たちの立ち上がりによってできてきたということであります。

 したがいまして、今までの手法ではできないけれども、そういった夢についてはよくわかる、実施ができる方法があったら、また教えてくださいということで締めくくっておるわけでありまして、思いがわかるとか、わからないとか、思いがあるからやらなきゃいけないとか、そういうことを言っているわけではございません。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 今、市長言われたように、何ですか、できるところがあったら教えよと、そしたらやったるぞというような言葉に聞こえますけれども、行政も私どももこれは探さんといかんことは事実ですよね。そしたら、今聞いておるのは、市長がそういう要望にどうやってこたえるようなことをやっているのか聞いておるんですよね。提案してくださいと、そしたら考えますというとは違うんじゃないかなと思うんですけれども。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 最初に申し上げておりました。9月で言っているんじゃないですかね。市が主催としてやるということは考えておりません。あくまでも今までも商工会が主催で、市はサポートという形でやらせていただきました。したがって、今回もそういうサポートができるところがあって、それが市全体のものになるんだったら教えてくださいと言ったわけでありまして、それは、言ってくれ、やったるわと、そんなような態度ではございません。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) しかし、そういうふうに受け取るわけですよね。

 というのは、市民の方から2つほど出て、1つはちょっと無理かなということを考えられて、2つ目の方はそれなりに意気込んでおられるんじゃないかなというふうに思いますね。そうすると、市に提案してきておるんじゃないかなと。そうすると、それに依拠して、前は一番最初は商工会の青年部に依拠して、それがだんだん膨らんで日進の花火大会、自慢できる花火大会になったわけですね。そしたら、最初から出直すときにはそういう小さなところから、そこからどんどん輪を広げて、力をつけて、予算もつけて、研究してやっていく、この提案を私はお願いしておるわけですよ。それが相当でき上がって、日進としてやらんといかんぐらいの状態に盛り上がってからじゃないと市はやれんよというふうに私は受け取れるんですけれども。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 市も最初の助成金は非常に少ないところから初めてまいりました。しかし、今の段階で持ってこられた企画は市の総予算の半額スタートです、まず。1地区に対してそれだけの予算配分をしていいのかということで検討をさせていただきました。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) それは予算の配分の問題でしょう。やるか、やらんかという問題とは違う。

 だから、最初は少なくしか出せませんよと。この予算で皆さんと一緒に花火をやりましょうで、これでいいじゃない。要求されたからって、それだけを100%キャンセルするというのは、それはおかしいだろうね。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 峯議員がおっしゃっているのは、一つのきっかけとしてはそれでよいかもわかりませんが、花火をやっているところはそこだけじゃないわけです。浅田も手筒をやっておりますし、本郷もやっております。あちらこちらでやっておるわけですよね。その辺のバランスはどうするんですかとか、いろいろ検討をさせていただきました。それで、それが全体のものであったら合意形成は簡単だと思います。そういうことを言っているんです。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) だから、それが市全体の花火に発展するかどうか、発展させていくかどうか、その幾つかの地域がですね、可能性のある方に力を注いで、全体の楽しむ場にするという考えが何でおかしいんですか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 何でおかしいんじゃなくて、話が今ちょっと違うと思うんですよね。

 我々は、やはり全体の中で物を見ていかなきゃいけないと思うんですよ。そうすると、よその地区のやっているイベントに対する配分もありますよね。そういったことを考えたときに、今の段階で、全体としてはまだ認められないということで話がとまっているということです。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 研究をするといっておるんですから、答えの中に。だから、切り捨てるだけじゃなくて、考える方向というのはないんですか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) ですから、考えているから、実施可能な方法があったら、それはまた提案してくださいということでありまして、今言っているのは、もうそこが持ってきたら、それをやらなきゃいけないというのが峯さんの考えじゃないですか。そうじゃないですか。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) こんな話を長々としておってもどうもいけませんので、ちょっと終わります。

 4番目に、警報についてでありますけれども、FM放送、これはやっぱり私も金がかかり過ぎて、防災を予告したり何だりする上においては非常に不適当なものじゃないかなと思うんですよ。私は安価でできるものというのはやはり警報じゃないかなと。今、どういうところに警報機があるか、ちょっとお知らせください。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 警報機のお尋ねで、先ほども申し上げましたとおり市役所にございます。それから、消防機関というふうに申し上げましたが、各消防団において、以前は火災予防週間等で吹鳴を朝、夜行っておりましたが、五、六年行っておりませんので、その後、消防団のその装置がただちにということもちょっと我々は心配しておりますが、一応消防団には吹鳴のそういった警報装置があるものというふうに理解しております。

 以上です。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 防災について、特に地震ですけれども、予報が出てから、そんなに1時間も2時間もじゃなくて、聞くところによると数十秒かもわからんということですよね。そうすると、一斉にお知らせをせんといかんわけですよね。そういう点からしても、やっぱり車とか何とか今言われましたですけれども、やっぱりサイレン、スピーカー、説明、これが一般にいいんじゃないかなと私は思っております。

 それで、デジタル無線というのが今設置されておるんですけれども、6月に議会で承認されてから、今なお使われておらんのですよね。12月に物が来て、2月14日に米野木では設置されて、まだ試運転されておらんと。こんなもたもたした防災の機具の設置の仕方というのはよくないと思いますけれども、その辺についてちょっと考えお聞かせください。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 6月議会にお認めいただきまして、工事請負契約ということでお認めいただきました。直ちに工事を始めまして、今年度末までに設置し、来年度以降使用できるような、訓練等でとりあえず活用できるよう、十分市民にも周知をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) リミットいっぱい使ってやるようなものじゃないんだね、デジタル無線なんて。できれば早く、もう6月議会のときにも機種は決まっておったと思うね。それが12月に納入されて、ずっと事務所に放っておかれて、14日に取りつけられて、そんなことではいかんというふうに思うんです。もっと早く、緊急性のある事柄については、リミットがあるからなんて悠長なことをせずにやるべきだというふうに思います。

 もっとたくさん質問したいんですけれども、これで終わります。



○議長(武田司) これにて峯 隆之議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

          〔18番 余語充伸登壇〕



◆18番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。

 本年度最後の質問者になりますので、親切、丁寧にお願いいたします。

 まず、施政方針と平成17年度予算から、あわせてお聞きいたします。

 1つ、これからの社会においては、公的サービスが量的に満足されることよりも、そのサービスの質的な満足度が市民に応えられるか重要になってきています。「あれもこれも」から「あれかこれか」の選択の行政を進めていかれるとのことですが、具体的にはどのようなことか、例題を挙げて説明をお願いします。

 2つ目に、市民が安全に暮らしていけるよう、できる限りの対策を講じ、仕組みづくりも重要とのことですが、具体的にはどのようなことをお考えですか。

 3番目に、予算面では、施設の利用料が受益者負担ということで見直しされましたが、事務経費は平成16年度と平成17年度とではどのように変わりますか。

 4番目として、その中で、義務教育中の小・中学生の子供たちで組織する団体から、スポーツ開放で自分たちの学校を使用するのに料金を徴収するとのことですが、いかがなものでしょう、何か間違っていないのでしょうか。このことは、福祉の充実を目指す日進市としては、福祉の後退になるのではないでしょうか。週5日制も定着して、ゆとり教育が実施されるとき、子供たちが体力づくりや団体活動の中で節度を身につけようとするとき、社会で支えて応援していくべきではないでしょうか。

 5番目、各施設の使用料についても確実に前売りで料金が入るように、バスの利用方法でも回数券や1カ月や3カ月あるいは半年の定期券があるように、市内の施設でも経営的に考えてはいかがでしょうか。市民イコール利用者のことを一つずつ考えて実行に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 6番目、市も行政経営を目指すならば、財源確保の方法と努力はさらにどのようなことを考えていますか。

 7番目として、福祉政策で介護リフレッシュ事業がありますが、対象者と現状はどのようになっていますか。

 8番目、行政評価事業で事務事業の見直しがうたわれていますが、平成9年9月議会で事務の効率化としてISO9000シリーズを取り入れてはと提案をしましたが、その後、庁舎内の事務管理はスムーズに行われていますか。

 9番目、中学校施設では、日進東中学校駐輪場の整備工事が予定されていますが、駐輪場の不足は梨の木小学校が南小学校から分離して中学校区は東中学校と決まったときから、平成17年度に不足することはわかっていました。以前、私が担当課にどうするのですかと伺ったこともあったと思いますが、学校も生徒も文句を言わないかどうかは知りませんが、余りにもやることがずれていますが、なぜこのようにずれ込んだのか説明をお願いします。

 10番目、学校も外からの侵入者による事件が多発している中、日進市も民間警備会社による巡回を考えられましたが、1人の警備員でどれだけのことができますか。昨年12月から、自治体や防犯活動をする民間団体が警察の許可を受ければ、車に青色回転灯がつけられるようになりましたが、日進市は検討されましたか。

 次に、愛・地球博の開幕を直前に控えて、市の考えと対応についてでございます。

 いよいよ万博の始まりです。昨日6日からリニモも営業運転を開始いたしました。万博の内覧会も19日に行われます。もう手の届くところまで来ました。そこで、我が日進市の万博の取り組みと心構えを確認いたします。

 1つ、施政方針では、「この機会をとらえて、来場される皆様に精いっぱいのおもてなしをさせていただき、本市を全国へ、世界へと発信させる絶好の機会としていきたい」と述べられましたが、日進市は本番だけを視野に入れてみえますか。日進市には2人のフレンドシップ大使がみえます。今までどのような活動の場を提供されましたか。また、今後は活動の場がありますか。

 2つ目、おもてなしの心は大切ですが、日進の市内に目を向けたとき、市民には何がありますか。1994年9月に第49回「わかしゃち国体」が開かれたときは、道路にプランターを並べて、気持ちよくお迎えしたのを覚えていますが、今の日進市の取り組みは「見える・届く・変わる」ではなく、「取り組みが見えない・気持ちが届かない・万博に対して何も変わらない」のように思えますが、いかがですか。外にごまをするのではなく、市民に目を向けてください。例えば、交通手段の方法を市民に便宜を図ることは考えましたか。

 3番目、ナショナルデーに市内保育園の園児の参加を計画されていますが、同世代の幼稚園児も今後このような機会はまずないと思いますので、平等に扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 現在、余語充伸議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時45分まで休憩します。

             午後2時27分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時45分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 余語充伸議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、お答えさせていただきます。

 まず最初に、「あれもこれも」から「あれかこれか」という行政サービスの選択についてお答えさせていただきます。

 地方公共団体は、経済が右肩上がりの時代には、市民ニーズの多様化に伴い、さまざまなサービスを開始し、規模を拡大してまいりました。しかしながら、景気が低迷し、税収が伸び悩んでいる今日、実施しているサービスをすべて維持しながら、新たな行政需要に対応するには、事業費のマイナス・シーリングだけでは非常に困難な状況となってまいりました。従来から、スクラップ・アンド・ビルドの考え方はありましたが、それを実行し、市民に説明するだけの根拠を明確に持ち合わせていなかったのも事実であります。

 例えば、生涯学習の講座を開催した場合、50名の参加に対して10名が講座内容に満足したケースと、30名の参加に対して20名が満足したケースを比較すると、50名の参加の方が量的には効果があると考えられますが、質的には10名の満足よりも20名の満足の方が効果が高いと言えます。

 このようなことを踏まえ、来年度からは事業の選択という認識のもと、市民意識調査や行政評価の結果を活用して、事業効果が低い事業については廃止をも含め見直しを実施し、より事業効果が期待できる事業に予算を重点的に配分していくという選択と集中を行うことにより、事業効果を高め、分権化の市政を進めていく考えでございます。

 次に、市民が安全に暮らしていけるよう、そのための具体策についてお答えさせていただきます。

 市民の安心な暮らしを保障し、安全・安心のためのまちづくりを推進していくことは、行政の責務であると考えております。第4次総合計画においても、防災、防犯、交通安全等、市民の安心・安全を図る取り組みについては、その指針を示させていただいており、平成17年度予算にも積極的に予算を計上する等、市事業の推進を図ってまいる所存でございます。

 平成17年度においての安心・安全に直結する具体的な主な事業といたしましては、防犯対策事業といたしまして、市民が安心して過ごせる町の形成を目指した市営交番設置事業、学校への不審者侵入防止のための防犯パトロール事業を実施させていただきます。

 また、交通安全対策事業といたしましては、市、警察、地域、市民等がそれぞれの役割を持ち、また連携して交通事故等の撲滅を目指して組織をしている交通安全推進協議会による各種事業により、市全体の交通安全の推進を図ってまいりたいと考えております。

 特に、子供の交通安全については、子供たち自身の交通安全意識の向上を図っていく必要があることから、危険回避できる知識を身につけ、交通安全の啓発を行うための安全マップ策定事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、防災対策事業といたしましては、大規模地震に備え、高齢者や障害者等の災害要援護者に対して家具の転倒防止点に関する事業の推進を、地域の防災力を向上させるために交付金や防災資機材を提供する自主防災支援事業、また防災拠点に対して災害時に必要な食糧、トイレ等を分散配備する防災関連品整備事業を実施させていただきたいと考えております。

 また、東海集中豪雨を教訓に、市民に幅広く災害情報を提供するためのハザードマップの策定や、災害等の復旧・復興・予防対策に迅速に対処するために、災害対策基金の設置を予定させていただいているところでございます。

 市全体の安全・安心に関する事業は大変多岐にわたっているため、主な事業について答弁させていただきましたが、来年度におきましても、各事業を積極的に展開いたしまして、市民の皆様方に安心・安全を実感していただけるまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民が安全で安心して暮らせるよう、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、予算面では、施設の使用料が受益者負担ということで見直されましたが、事業経費は平成16年度と平成17年度ではどのように変わりましたかについてお答えさせていただきます。

 事務経費につきましては、修繕料や委託料など毎年予算額が変動する項目が含まれていますので一概には比較ができませんが、例えば総合運動公園管理運営事業費では、施設管理協会委託料の内訳の変更や法改正による汚濁負荷量検査委託料等で190万円程度の増額になっております。また、スポーツセンターの管理運営事業につきましても、トレーニング室管理指導委託料で平成17年度が契約の見直しの年に当たることや、スポーツクライミング委託料で平成17年度より予算計上先を変更したこと等で1,700万円程度の増額となっております。スポーツ施設につきましては、平成16年度と平成17年度を比較した場合、使用料・手数料等見直しに伴う事務経費の増減につきましては、ほぼないものと考えております。

 次に、学校体育施設をスポーツ開放事業で子供たちが使用することにつき有料とすることはいかがか、スポーツなどを通した団体活動の中で規律等が身につき、社会性が養われることを応援していくべきではないかとの質問についてお答えさせていただきます。

 スポーツ開放事業につきましては、受益者負担のあり方を検討する中で、使用料・手数料を始めとする公共料金の見直しをさせていただきました。他施設と同様に有料とすることで、去る9月議会で御承認をいただいたものであります。ただし、各種地域活動における学校開放事業につきましては、今までどおり無料でありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、各施設の使用料に回数券や定期券等、確実に前売り料金が入るよう経営的に考えてはいかがかということについてお答えさせていただきます。

 現在、総合運動公園プールと弓道場では回数券を、またスポーツセンタートレーニング室利用分については回数券及び定期券を発行し、市民の利用促進を図っております。回数券や定期券につきましては、経営的な観点からという御指摘でありますが、むしろ市民利用の促進、利用者サービスの観点から検討することとなろうかと思っております。御提案については、専用施設に限られてくると思われますが、各施設での利用実態等を十分に勘案した上で、財源確保面とあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市も行政経営を目指すならば、財源確保の方法と努力はさらにどのようなことを考えているかについてお答えさせていただきます。

 財源確保につきましては、9月の議会で答弁しておりますし、今議会の代表質問でもお答えさせていただいております。健全財政の維持や必要な施策、事業を行っていく上で重要であると考えております。財源確保の方法と努力といたしましては、収納率向上対策、使用料・手数料等の見直し、入湯税の創設、企業誘致などが挙げられます。収納率向上対策としまして、収納体制の検討も含め、効果を上げるよう努力してまいりたいと思っております。また、9月議会では、使用料・手数料等の見直しを、今議会では入湯税の条例案を提案させていただいております。

 なお、財源確保は歳入面だけでなく、歳出面につきましても平成17年度は本格的に行政評価を行うことで行財政改革への取り組みを一層強化し、歳出の徹底した見直しを図る努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、介護リフレッシュ事業の質問についてでございます。

 この事業は、要支援・要介護者を常時介護されている介護者に対して、心身の元気を回復させること及び介護者同士が悩みや相談ができる交流の場を与えることを目的として実施しているものであります。

 この事業の対象者数につきましては、平成16年11月に実施しました日帰り旅行を例にとりますと、当日は16名の方が参加されましたが、11月末の要支援・要介護認定者総数は1,350人であり、そのうち当月の介護老人福祉施設などの施設利用者は268人、グループホーム、特定施設入所者が79名となっておりますので、これらの利用者を除いた1,003人の方を介護してみえる家族の方が対象であったと考えられます。中には、ひとり暮らしの方、1世帯に認定者が2名いる場合も考えられることから、正確な対象となる介護者数は把握できておりません。

 このリフレッシュ事業への参加者は、平成15年度は年2回の開催で30名と、多くの方が利用している状況ではありません。この理由につきましては、日程調整のつかない、事業所サービスはほとんど受けていない家族在宅介護であり、事業所への依頼が困難であるというふうに思っております。また、自由な時間がとれるということであれば、他の用事を済ますなどが考えられますので、可能な限り参加していただくため、広報、在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業所を介して参加を呼びかけております。

 今後はこれらの呼びかけをもっと強めるとともに、以前に参加され今後も希望されていた方への連絡等も随時行うなど、参加者や介護されてみえる方の御意見もいただきながら、介護者が少しでもリフレッシュできる機会を提供できる事業にしてまいりたいと考えております。

 続きまして、行政評価に関する質問にお答えさせていただきます。

 行政評価制度は、企業の経営マネジメント手法を行政に導入し、最少のコストで最大のサービスを提供する自治体経営を実現するための有効なツールであります。そういった点からISO9000シリーズと非常によく似たものであると理解しております。

 さて、行政評価制度は平成14年度から導入に向けて準備を進めてきておりますが、まず初めに各課が行っているすべての業務の棚卸し作業を行いました。これは市役所のサービスにどんなものがあって、何を対象に何の目的で行っているのかを確認するとともに、各職員がどの程度作業時間を要しているのかも確認するもので、職員一人一人が現在行っている業務を再確認するものであります。

 その棚卸し表をもとに、すべての事務事業の評価を実施するわけでありますが、本市の評価制度は、以前から議会で答弁しておりますが、職員の意識改革を第一の目的として位置づけております。これは、自治体運営から自治体経営に転換していくためには、職員自身の意識改革がされなければ実現できないと考えているからであります。そのために、15年、16年は職員への研修を中心に導入作業を進めてまいりました。

 評価制度を17年度から本格導入するわけでありますが、現状の分析の視点としまして、必要性、公共性、有効性、効率性、達成度の5項目を考えております。この分析に基づき評価を行っていくことから、評価に基づく改善が進められることにより、市民サービスの向上、業務の効率化、コスト削減、組織の活性化が図られるものと考えております。

 したがって、ISO9000シリーズの持つ効果とほとんど変わりのないものが行政評価制度により実現できると考えております。また、費用面についても、ISO取得に比べ格段に低コストで実施できるものでありますので、さらに評価結果を公表するこにより、今まで以上に市が行っている業務内容を市民にしていくことになり、透明性もなお一層確保されるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、東中学校の駐輪場についてお答えさせていただきます。

 本年度に入り、教育委員会事務局職員と学校長を含めた学校関係者と設置場所、位置などについてさまざまな検討を加えてまいりました。南側進入口上に帯状に長く設置する方法とか、のり面を活用する案、また校舎周りの空き地へ集中して設置する案などであります。いずれの案も一長一短があり、決めかねたというのが最大の理由でございます。

 しかしながら、17年度に必要な台数は4月前に確保する必要があると考え、既存南側駐輪場のさくを取り除いたり、屋根を延長することで少しでも設置台数を増やす案を学校に提示いたしましたが、17年度で整備できるのであれば、4月は何とかしのげるとの返事を学校からいただきましたので、本年度は特に工事を行わないことにしたものであります。

 次に、パトロール事業についての1人の警備員でどれだけのことができるかについてお答えさせていただきます。

 事業内容につきましては、過日、寺本議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、警備会社の警備員1名で毎日市内小・中学校10校を警備することになりますので、1校当たり毎日巡回できる時間は30分程度でありますが、期間を区切って巡回する時間帯を変更するなど、学校によって同じ時間帯に巡回することのないよう工夫するなどして、より抑止効果が上がるような委託内容を検討してまいりたいと考えております。

 次に、青色回転灯の御質問でございますが、先週の一般質問の中でもお答えしたとおり、現在の防犯巡回車に今月中に装着工事を行い、パトロールを実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、愛・地球博の開催を直前に控え、市の考えと対応についてお答えさせていただきます。

 まず、フレンドシップ大使についてでございますが、フレンドシップ大使の役割は、博覧会協会の大使設置要綱によりますと、参加国との交流機会の参加、ナショナルデー行催事への市民参加の統括、参加国代表の訪問時の応接等々がございます。

 そこで、本市といたしましても、これまでに相手国との交流レセプションに御参加いただいたり、相手国と市が相互に訪問した折には、フレンドシップ大使に御出席をお願いし、市民の代表としての役割を務めていただいております。

 なお、今後、ナショナルデーの日程や相手国の意向が示されますと、フレンドシップ大使には具体的な交流事業におきます依頼事項が増えてくると思います。大変忙しくなるのではないかというふうに思っております。

 ちなみに、相手国へ市の意向といたしましてお伝えしております交流事業につきましては、ナショナルデーの当日の催事はもとより、「日進市の日」への参加、それから市内ホームステイの提供、小・中学校交流訪問、市内交流パーティー、児童・生徒の絵画交換等々がございます。

 次に、国体での花壇といった日進市民に目を向けた取り組みをとの御質問でありますが、今回、万博駐車場で300基のハンギングバスケットを作成しますが、この300基は来場者へのおもてなし事業ではありますけれども、万博閉幕後に参加いただいたボランティアお一人お一人にお持ち帰りいただきまして、各公園や御自宅で改めてお世話をいただくということを前提に進めております。それゆえ、非常に事務量が増えましたが、参加される市民の皆さんには説明会や講習会を開催し、事業の意義やねらいをお伝えする中で、技術を習得いただくなどの万全を期しております。

 こうした手間や時間も、ハンギングバスケットのすそ野が広がり、日進市がいわゆる花いっぱいの町となることを願うとともに、万博への取り組みを一過性のものにするのではなく、議員御指摘の日進市のまちづくりに生かせる取り組みとなりますよう努めております。

 次に、交通手段につきましてお答えいたします。

 会場へのアクセス手段につきましては、市町独自で取り組むことにつきましては正直限界があろうかと思います。なお、この状況は日進市に限ったことではないかと考えております。

 そこで、まずは既存の交通機関や万博協会が提示しますパーク&ライドといったアクセス方法を市民にわかりやすくお知らせすることが、一義的に市町がすべきことと判断しております。

 こうした考えによりまして、市民の皆さんが最も関心を寄せる開幕間近の3月に合わせまして、「広報にっしん」や「にっしんテレビ」で日進市からのアクセス方法を集中的に御案内するとともに、各窓口で案内パンフレットを配布いたしております。

 次に、ナショナルデーに保育園児の年長さんに参加してもらう計画についてお答えをいたします。

 万博協会より、各ナショナルデーに市町から300人の動員の依頼がされております。さらにその中で、100名程度は子供の参加を強く求めております。しかしながら、ナショナルデーは原則平日開催となっておりまして、小学生の参加協力は非常に難しい状況であります。

 そこで、今回、保育園の御協力を求めまして、年長さんをお願いするものでありますが、来年度の年長さんが約300人というふうに聞いておりますので、150人ずつ2カ国に分けて全員参加できればなというふうに考えております。このことにつきましては、先月2月25日に開催いたしましたフレンドシップ推進会議の場でも、御提案をさせていただいたところであります。

 そこで、市内の幼稚園の年長さんすべてという御指摘でありますけれども、市内の幼稚園6園の対象園児は現在483名在籍しておると伺っております。仮に、すべての園児を連れてまいりますると総勢が800人近くとなりまして、お子さんだけで2カ国での参加定員数600人を超えてしまうという状況になろうかと思います。また、幼稚園には日進市外からの園児の方が全体の15%ほどおるということであります。幼稚園の中やクラスでいわゆる選定に当たりましての混乱等を来すというようなことから、保育園のみというふうにさせていただきたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 再質問させていただきます。

 万博で保育園児のみを対象という形で考えてみえますけれども、やはり保育園に行こうと、幼稚園に行こうと、そのときの子供は今回だけしかございませんので、人数には限りがあるかと思いますけれども、それを公平に扱っていただき、やはりこれは市長の判断でないと、どうもいけないような気がしますので、保育園、幼稚園両方を公平に扱うようにぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) いきなり1番ということで再質問をお受けいたしました。

 今、部長がお話ししましたとおりに人数的には総数800名、しかも私立が6園ということでありまして、非常にその辺の調整が難しいというようなこともあって今のような結論になっていると思いますが、それを動かせるのか動かせないのかということも僕としては今の段階でわかりませんので、そういう御意見があったということを聞かせていただきたいと思います。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) これはいずれにいたしましても、幼稚園に例えば150人、保育園150人、それぞれ調整して出してくださいという形で依頼をすれば済むことだと思いますので、これはやはり市長からの独断と偏見でやっていかないと、足し算引き算でやっていきますと、ちょうど保育園児が300名だから半分に分けるとちょうどいいというような計算合わせでは非常に困りますので、ひとつその辺はよろしくお願いします。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 余語さんは今そう簡単に半々でというふうにおっしゃられましたけれども、一応部として検討して今の結論を出しておりますので、その辺について今初めて私はお聞きをいたしましたので、そういう御意見があったということで承らせていただきたいと思います。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 結果を見ておればわかることですので、もしそれが採用されない暁には、市長は幼稚園児は対象にしないというふうに決断をしたというふうに、市民に知らしめるということでよろしいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) それは恐喝ですね。やはり組織として検討してきておりますので、その部長や課長、その人たちのいろいろな考えというものを確認はすべきでありますし……

          〔「訂正した方がいいんじゃないですか」と呼ぶ者あり〕



◎(佐護市長) (続)いや、今そうじゃないですか。でないと、市長がそんなことを決めたということを言うということは、そう言いなさいということを強制しているわけですから……

          〔発言する者あり〕



◎(佐護市長) (続)強制と言います、そしたら。だって、そうじゃないですか。僕がうんと言わなけりゃ、それは市民に知らしめますとか、そういうことを言われて、この場で、はい、わかりました、じゃ、私が……

          〔「ちょっとまずいんじゃないですか」と呼ぶ者あり〕



○議長(武田司) 余語議員の質問に対して答えをしてください。



◎(佐護市長) (続)いや、あなたは質問者じゃありませんので、あなたはやじということになっていますので、すみません、議事録ではそういうふうになります。

 そういうことで、今お聞きをいたしましたことについて皆さん聞いておりますので、余語議員の意図はわかります。しかし、何度か申し上げますように、そういった一定の積み上げで結論を出しておりますので、私がここで即答するというのはいかがなものかと思いまして、そういう答弁をさせていただきました。しかし、それが結果を見ればわかる、結果がどうだから市長はそれを知らしめすというのは、私はちょっと言い過ぎではないかと思います。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 言い過ぎの部分があったら、それはおわびをいたしますけれども、現実はやはり結果を見て、最終的に判断をして、そういうふうな対応、事務局の部長以下が決めたことに対して、それでよろしいという形で市長が決裁をされれば、市長の判断ということになりますので、これは担当部局が計算をしたから担当部局のせいだということでなくて、万博の取り組みはそういう認識だよということを知らせる機会があったら知らせるということでございます。

 それと、やはり先ほどの話でも、ハンギングバスケットというのが駐車場で終わったら、持ち帰って皆さんに飾っていただくと。終わってからでは遅いんですよ。万博の始まる前から万博期間中にというふうに思っておりますけれども、その辺の認識はそれでいいというふうに市長はお考えですか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) その質問は、私はちょっと理解できかねます。万博が終わった時点では、その駐車場に置いてあるものは用件が終わったということで持ち帰っていただくという話をしているんでありまして、期間中は皆さんにおもてなしといいますか、楽しんでいただくために駐車場に飾らせていただくということを言っているわけですから。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) ですから、国体の例を挙げまして、国体のときは日進市内の道路にプランターを置いたと。今回の長久手にある駐車場に、日進の人たちが行って飾る。飾るのはいいんですけれども、終わった後に、万博閉幕後に参加いただいた人に持ち帰っていただくという形で、日進には何も期間中もこれから今始まる前もないという形ですけれども、それで万博に対してお迎えの心としていいですかということを言ったんです。



○議長(武田司) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 期間中に行うのと期間後ということで、その取り組みのことと思いますけれども、私どもとしてはこのハンギングバスケットを日進市、地元の方へ持ち帰っていただいて、地域で活用するということでございますので、この万博の一つのいわゆる波及効果というのはちょっと大げさでございますけれども、終わったらすぐしまうんじゃなくて、それを再度活用してという意味合いで申し上げておりまして、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 今、部長の考えでもわかりましたように、万博が終わった後に日進に飾るという考えだということがわかりましたので、これ以上言ってもどうしようもないと思いますので、話を変えます。

 先ほど東中学校の駐輪場におきまして、「17年度に整備ができるならば4月は何とかしのげる」という言い方でしたけれども、それではつじつまがちょっと合わないのではないかと思いますので、再確認も含めてお願いいたします。



○議長(武田司) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 「4月はしのげる」と、こういう言い方でございますが、それにつきましては、現在の入り口の左側にあります駐輪場と現在上にもあります駐輪場で詰めて4月はしのごうということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) では、5月はどうされるんですか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 御無礼しました。「4月」と、こう言いましたが、今年度という意味でございます。途中で工事が完了すれば、そちらへ入るようにできるわけですので、4月の当初からはしのげるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 意味がわかりませんので、もう一度お願いします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 17年度に必要な台数は4月までに確保する必要があるということでやってきましたが、17年度中に整備ができるのならば、17年4月からは何とか現既設の駐輪場でしのごうということであります。よろしくお願いします。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) まだちょっと意図することが、言いづらいのかどうかわかりませんけれども、17年度に工事をするということで、何で4月だけがそれで、いつ工事をするということを言わずして、なおかつ4月に工事して4月ならわかるんですけれども、何で4月だけしのげるという、意味がよくわかりませんので、よくわかるようにお願いします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 御無礼しました。「4月は」と言いましたのは、申しわけないです。4月に入りました当初から当然あぶれるというのか、オーバーするわけですが、その分は既設の自転車置き場を詰めてでも利用して、工事が夏休みぐらいまでには完成するようにということで、それまではしのげるという言葉でございます。よろしくお願いします。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) ようやくわかりましたので、子供に迷惑をかけないように、これからは当然わかり切ったことがこういったようなことにならないように、ほかの諸事業でもよろしくお願いいたします。

 そして、ISOのことで言われましたけれども、行政評価とISOは同じだよというようなことを言われましたけれども、これは私は全然違うと思っております。そもそもISOについては、事務の作業手順をマニュアル化して文書化され、そのとおりに実行されるというのがISOのシリーズであって、行政評価というのはやる事業内容をこれでいいか悪いかということを評価をして、次にまたやるかとか、どういうふうにそれをバージョンアップするかという内容ですので、全然違うことを言っておることだと思いますけれども、同じだということについて、もう一度きちっと違うのか同じか、お答えください。



○議長(武田司) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 職員の意識改革ということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) それでは、当然、平成9年9月に私も提案いたしましたので、職員の異動があっても、事務のマニュアル化はきちっと今の日進はされておりますか。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 完全というほどではないかと思いますけれども、それぞれの仕事につきましては、各担当においてマニュアルを作成するように指導しております。先ほども申しましたように、結果にISO9000シリーズと行政評価、手法は違いますけれども、目的につきましては事務の改善とか、市民サービスの向上、業務の効率化、コストの削減という、そういう最終的な目的においてはどちらも達成されることではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 私が聞いたのは、「マニュアル化はされておるか」でなくて、指導でなくて、「されていますか」というふうに聞いたんですけれども、お願いします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 一つ一つ完全に調べたわけではございませんけれども、そういうふうにしていきつつあると思います。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) してきつつあるということは、まだ未完成だということだと思いますけれども、きちっと、春の人事異動がまたあるかと思いますけれども、職場が変わったら、さっぱりわかりませんというような形にならないように、また新入社員も困らないようによろしくお願いいたします。

 そして、先ほど、青色回転灯が3月か何かぐらいにという形で答えはもらっておりませんので、内容的にほんの1行か2行かと思いますけれども、わかりませんでしたけれども、もう少しその辺説明お願いします。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 青色回転灯の御質問でございますが、現在ある防犯自動車の上に青色回転灯を警察の方に許可が得られましたので3月中に設置をいたしまして、それに基づいたパトロールを17年4月以降行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) それが何台かということと、犬山市におきましても3月3日より、万博開催において要するに地元が手薄になるという形で、即それをやられました。そして、なおかつ半田市においても、東海市、東浦町においても、新年度からというような悠長なことでなくて、すぐ対応されておりますけれども、日進は来年度の4月1日からしか動きませんでしょうか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 来年度からと申し上げましたが、3月中に設置するように今準備を進めておりますので、設置し次第、防犯パトロールに活用してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔余語充伸議員「台数が抜けています」と呼ぶ〕



◎(青山総務部長) (続)台数につきましては、1台でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 台数を聞いて、非常に対応の悪さというのがわかりました。余りにもひど過ぎます。よそでは100台だとか、例えば今回ガードマンが巡回に小学校、中学校を回るということでしたけれども、そういったものもガードマンでできないことを地域でやるというためにも、地域にそういうものを与えて、そういったことに協力をしていただくというような、地域で気運を盛り上げていくのが必要かと思いますけれども、今たった1台を3月設置次第できるということですので、ちょっと対応が悪過ぎると思いますけれども、再考の余地はありますか。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 防犯パトロールカーということで現在1台活用しているものに設置するわけでございますが、今後必要性も、そういう声も上がっておりますので、次年度以降、台数を増やすというようなことも含めて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) よそは正規の予算でなくて、特別に組んでやったというところもあるような御時世に、またこれから考えていくというようなことで大変認識の違いというのがわかりましたので、事件とか事が起きないように願うだけですので、よろしくお願いいたします。

 そして、いろいろと財源を確保するということと、そういった中で受益者負担という形で確認をさせていただきますけれども、赤池駐輪場があると思いますけれども、そこは今無料かと思いますけれども、なぜそれが今回上がっておらないか、ちょっと教えてください。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 赤池駐輪場につきましては、赤池駅前地区が自転車等の規制区域ということで条例も制定し、そちらにとめていただくように指導というか、そういうふうで進めております。

 現在のところ、駐輪対策につきましては、赤池駅、それから日進駅等、日進市の無料ということで駐車場をやっておりますが、鉄道駅3駅、米野木駅等も将来的に完成してまいりますので、そういった折には有料化の検討も必要ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 受益者負担という形で、それがなぜ入ってこなかったということと、当然、赤池についてはその場所、地代も払っておるかと思いますし、名古屋の平針や原駅は有料でちゃんとやっております。それがなぜ日進はそういったことを全然土俵に上げていないか、再度お願いします。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 赤池駐輪場は確かにお借りして私どもで設置した駐輪場でございます。今は無料ということで開放はしておりますが、当然有料とする場合につきましては、それなりに私どもも経費をかけて、漏れのない有料徴収をしなければならない。そういった経費がどのくらいかというそういう検討も必要でありまして、有料にする経費と有料で上がってくる代金等、そういったものも調査しなければなりませんので、将来的には検討が必要というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) ですから、今回の7月からの料金とかいろいろな形の見直しをされた中で、なぜそれは入れなかったかということを、受益者負担、特定の人が利益をこうむるものについては、全部そういうことを見直すということですので、例えば今、私は駐輪場ということで言いましたけれども、まだほかにもあるのかないのかわかりませんけれども、市は知っておったけれども、それはやらなかったということですか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 受益者負担を考える前にそういったものをすべて挙げまして、ただいま申し上げたとおり、赤池駐輪場につきましてはまだ検討の余地があるということで、今回の昨年9月からの受益者負担における手数料等から外させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 検討の余地とは何か、教えてください。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 先ほど申し上げましたとおり、受益にしていただく手数料の金額とそれから私どもがかける手数料を取るための必要経費、そういったものなど、それから他市町の駐輪場有料等の調査、そういったもろもろのものがございまして、それから先ほどの3駅平等にやりたいと、公平性を保つとか、いろいろな今後の調査が必要ということで、昨年の9月時点からで外させていただきました。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 今ごろそんなようなことを言っておるようでは、きちっとスタートラインは一緒にしたわけでなくて、まだばらばらにあるということですか、お願いします。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 何度も申し上げますとおり、受益者負担をしていただく項目を洗い出すときに、そのものを洗い出す前にその駐輪場のものは省かせていただいたということでございますので、まだそのほかについてというようなお尋ねでございますが、今ここにどれというものはわかりませんが、そういったものもあろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) まだあるかもないかもわからんというような形で、日進すべてのものを洗い直しして、土俵に上げたわけじゃないですか、どうですか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 土俵に上げたものがあるかないかというお尋ねですが、今、手元に土俵に上げたものは最初に88項目でしたか、そのものはお示ししましたけれども、その土俵に上げなかったものは何かと言われても、今お答えできませんので。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) そういったようなことでいろいろと不手際があったと思いますけれども、これからも頑張っていただきたいと思いますけれども、パブリックコメントをいろいろと取り入れたとか、いろいろな形があるかと思いますけれども、まず、どういったものでそのパブリックコメントということで、再度内容を教えてください。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) パブリックコメント制度というのは、市民の生活に幅広く影響するような条例の制定とか、市の計画などを案の段階で公表しまして、市民の皆さんの御意見をいただきまして、その意見をお聞きした上で、その意見を計画に反映するとともに、いただいた意見に対して反映できないものもあり、できるものもあります。そういう意見に対して回答を出していって、市の考えを広く市民に伝えるという目的で制定いたしました。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) それでは、同会派の朝倉議員が先日のときに、パブリックコメント形式の制度の説明をお願いします。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) くるりんばすの関係だと思いますが、先日の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、くるりんばすにつきましては市民の関心も高く、そういうことでパブリックコメント形式の市民の意見が私どもに届くということで、ただいま市長公室長が申し上げました要綱に基づくものではございませんが、できるだけ近い形の意見聴取を行ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) ならば、使用料・手数料はなぜ行わなかったですか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 使用料・手数料につきましては、料金を払っていただくそのものについて市民に伺うということで、パブリックコメントにふさわしくないのではないかというようなことも考えました。施設を利用する利用の仕方どうこうについては、その施設なんかでいろいろな意見募集はやっているということは聞いておりますが、その料金をどうするかということについてはふさわしくないというような考えに基づいて、受益者負担の関係につきましてはパブリックコメントは行いませんでした。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) ですから、パブリックコメントには適さないということはわかっております。だから、パブリックコメント形式として、なぜ行わなかったかということです。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えいたします。

 パブリックコメント形式もパブリックコメントも市民の意見を伺うということで、内容については同様に私ども受けとめておりますので、同様な考えで形式についても行いませんでした。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) パブリックコメントとパブリックコメント形式は一緒ですか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 私ども、パブリックコメント実施要綱というのを平成16年6月28日、要綱第37号ということで定めております。その第1条から第12条までなる実施要綱でございますが、これに基づいたものがパブリックコメントでございまして、パブリックコメント形式はこの目的に沿ったものということで、そのものではございませんが、趣旨に沿った形式ということでございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) パブリックコメントとパブリックコメント形式が一緒だというような認識が一部にあるということで非常に残念ですけれども、そうすると、これからもパブリックコメントではできないものをパブリックコメント形式という形でどんどんとやる予定ですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 先ほど申しましたように、パブリックコメントの趣旨といたしましては、広く市民に影響が大きなものということで、条例とか計画ということで、一応市の方で要綱の中にはそういう項目が掲げてあります。そして、また新しく出るような計画とか条例につきましては、もちろん今掲げてある条例の見直しについてもそうですけれども、職員による委員会を構成いたしまして、パブリックコメントにかけるというものを毎年計画の中に盛り込みまして、こういうものをやっていきますということを年度当初に市民に広く知らしめます。その中で、緊急的に出てきたものにつきましては、またその都度、その委員会の中で検討して、それにかけるかどうかということを判断していきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) だから、それはパブリックコメントだと思いますので、よくわかりますけれども、パブリックコメント形式というのはこれからも独断と偏見で、適当にだれの権限かわかりませんけれども、本来でいくなら料金とかそういったものは当てはまらないと思うんですけれども、それを独断と偏見でやる予定ですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) ですから、そういうものが出てきた場合に、判断の難しいものにつきましては、中のそういう会議で決めていくということを言っております。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) ですならば、使用料・手数料を再度そういう形で市民に問うというのはいかがですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 税とか手数料・使用料の条例につきましては、うちのパブリックコメントの要領からは省いてはあります。しかしながら、広く市民に影響を与えるものでありますから、それにつきましては、パブリックコメントといいますか、市民に広く周知するという意味で、またそういう方法で何か別の方法になるかと思いますけれども、そういうことはやっていかなければいけないと思っております。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) では、手数料とかそういうことも市民に大変影響があることで、やる予定ですね。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) いや、それは今省いてあるので、ここではやれませんけれども、違った方法で周知をしていくということですね。そういうことはやらなければいけません。市の考え方などを周知をしていかなければならないと思っております。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) ですから、パブリックコメントはそういうもので、料金とか税金だとかいうことはできないというのはわかっておるんですけれども、パブリックコメント形式というものを取り上げて、やるということを先ほど総務部長が言われたものですから、これからもそういうような本来ならできないものを勝手にそれらしきもので周知をしないといかん、なおかつ料金はどうしたらいいということをやられたし、だからこれからもやるのかねということを確認しておるものですから、その辺はっきり、またどんどん何かあったらまたやりますよというような形で、パブリックコメントはできません、それ形式ならできるというのはちょっと矛盾すると思いますけれども。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 「形式」という言葉に、こだわられているんですけれども、「形式」という言葉を使ったのがまずかったかもしれませんけれども、形式ではなくて、パブリックコメントとしては税とか使用料・手数料の条例につきましてはふさわしくないと考えておりますので、これに載っておりません。しかし、先ほど言いましたように、ほかの方法で周知はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) 周知と、意見を聞いてそれを反映するのは全然違うと思いますけれども、その辺どうも話が合わないですので残念ですけれども、最後に子供たちから、同じ自分の学校へ行っておるのに、それに料金を払わなくちゃいけないということで、それについては市長さんはどのようにお考えですか。



○議長(武田司) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 学校開放については、先ほど取らないというふうに答弁をさせていただきました。部長の答弁したとおりです。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) スポーツ開放での料金徴収です。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 学校体育施設スポーツ開放事業の関係の子供からの料金が入っているではないかというような御質問だと思います。先ほど助役の方で答弁させていただきました関係で、スポーツ開放事業については9月議会でも御承認もいただいた関係もございますしということで、各施設、学校の体育館、運動場等につきましては300円でお願いするということになってきておりますが、各種地域の活動にかかる学校開放につきましては、今までどおり無料だということをお答えしたものでございます。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) ですから、市長さんに、スポーツ開放で子供たちが自分の学校へ行っておるのにも取られるということについて、ヘッドとしてのそういう現状、非常に残念な形ですけれども、どう思われますかということで伺いました。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) だから、今説明したとおりで、部長の説明したとおりです。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) でしたならば、スポーツ開放で子供が使う場合はお金を取ってもやむを得んという考えでよろしいですね。再確認。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 今、そういうように条例で決めておりますので、そのとおりであります。



○議長(武田司) 余語議員。



◆18番(余語充伸) やはり子供たちが、最初言いましたように体力づくりだとか、節度をみんなで見習ってみんなでやろうというのに、自分の学校へ子供たちが土日に行く場合に金を徴収されるというような。



○議長(武田司) 質問を速やかに終わって下さい。



◆18番(余語充伸) (続)条例で決まったということはわかりますけれども、やはりそういうぬくもりのある行政をしていただきたいと思いますので、最後に全般的にお願いします。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 今、決定していることでございますので、今後についてそういった御意見等がございましたということで、検討はさせておりますが、今はその条例どおりであります。



○議長(武田司) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 ただいまより4時まで休憩します。

             午後3時45分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時00分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

 日程第2、議案第1号から議案第43号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第1号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 第1号の災害対策基金条例についてでありますけれども、さきの一般質問で、この本議会の場で、期間は5年として、その金額は3億円というふうに明らかになりましたので、割愛させていただきたいと思います。



○議長(武田司) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第1号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第2号から議案第5号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第2号から議案第5号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第6号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第6号日進市開発等事業に関する手続条例の制定についてお聞きいたします。

 (1)条例第3条、第4条における紛争とはどのような場合を指すのでしょうか。

 紛争が生じた場合、その解決のためには原因者を特定させることが求められるかと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)条例の第59条都市計画事業等を適用除外としたのは、都市計画法上の手続とほぼ同等のためとしていますが、具体的にどの程度異なるのでしょうか。

 特定開発等事業、小規模開発等事業の手続の流れに沿って示した場合、どこがどう違うのでしょうか。また、市が行う事業についてはどうでしょうか。県や国が行う事業についても教えてください。

 (3)第31条で、条例をより生かすために、地区街づくり協議会の設立が待たれるかと思いますけれども、地区街づくり協議会の設立の予定はあるのでしょうか。

 地区街づくり協議会の設立、継続のために、市民の意識を高めることにどう取り組んでいくのでしょうか。

 地区街づくり協議会は市民のみで運営するのでしょうか。市のサポートはどのようなものがありますか。

 (4)地区街づくり計画は「将来的には地区計画につなげていくことを想定しています」というふうにありますけれども、地区街づくり計画をどのように地区計画につなげていくのでしょうか。

 (5)本年度、本条例に対応すると思われる建築件数は何件でしょうか。そのうち、市を窓口としたものは幾つでしたでしょうか。

 (6)ほかの条例や総合計画の中での平仮名の「まちづくり」と本条例の漢字の「街づくり」はどのように違うのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、御答弁申し上げます。

 まず、紛争とはどのような場合を指すかということでございますが、紛争が生じた場合、その原因者を特定させることが必要ではということについてお答えをさせていただきます。

 この条例でいう「紛争」とは、行われる行為が法的な基準等を満たしていても、事業者と住民の考え方が協調できない場合に、そのことを問題にするというものであります。

 次に、原因者の特定ということでありますが、本条例における紛争調整は話し合いにより関係する方々を調整していくものでありますので、加害者、被害者という観念を持つものではなく、当事者という言い方をしております。この考え方は、条例案の第3条及び第4条において、市民等及び事業者、工事施工者ともに、「開発等事業にかかる紛争が生じたときは、相手の立場を尊重し、互譲の精神をもって積極的に解決するよう努めなければならない」としているところにあります。

 次に、都市計画事業等適用除外としているが、都市計画法上の手続とどの程度異なるのか、また市、国、県が行う事業の場合についてはどうかというお尋ねでございます。

 都市計画事業等の例を土地区画整理事業としますと、規定されている手続は事業計画の公告、縦覧、意見処理、そして事業認可ということになります。これを条例案と比較しますと、事業を決定する前に事業の内容を近隣及び周辺住民に周知して説明をし、意見調整することと同じ流れになります。条例案に規定することと異なる点は、工事施工中の安全対策に係ることが規定されていないということであります。この点につきましては、条例の規定に沿った形で説明及び意見調整をお願いしてまいりたいと思っております。

 また、国や県が事業を行う場合は、条例案に規定する手続に沿って事業を計画していただき、また本市が定める基準を守っていただくよう、その都度協議をしてまいります。

 なお、市が行う事業を適用除外にしている理由についてでございますが、市長と市長が事業協定を結ぶということがおかしいというところでありますので、条例案に定める手続や基準は遵守してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地区街づくり協議会設立の予定はあるのかという御質問でございますが、また市民意識を高めることにどう取り組むのか、協議会は市民のみで運営するのかということでございますが、地区街づくり協議会につきまして具体的に準備を進めているものはございません。条例が制定されましたら、地区街づくりの制度につきまして市民の皆様に広く啓発をしてまいるとともに、建築協定や建築規約等を定めている地区や街づくりの課題が多いというふうに思われる地区の皆様に対して、制度の活用を積極的に御案内してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地区街づくり計画をどのように地区計画につなげていくのかという御質問でございますが、地区街づくり協定の締結は、地区内に居住する者、地区内に所在する土地、もしくは建物の所有者、もしくは占有者、または地区内で事業を営む者の4分の3の同意により行えるものというふうに規定をいたしております。また、都市計画法に定める地区計画は、基本的には全員に近い同意が必要とされます。したがいまして、まずは地区街づくり協定に基づく街づくりを進める中で、その効果等を御確認をいただき、地区計画として必要なルール等が見えてまいりましたら、そちらの制度への移行を推奨してまいりたいと、かように考えております。

 次に、2004年度で本条例に対応すると思われる建築件数は何件か、うち市を窓口としたものは何件かという御質問でございます。まだ2004年度終了しておりません。直近の私どもの把握件数で御報告をいたします。

 本条例に対応する建築件数は824件ございます。このうち、市の窓口を経たもの、経由していったものにつきましては206件であります。残りの618件は民間確認機関へ直接持ち込まれておるという結果が出ております。

 次に、他の条例や総合計画の中での平仮名による「まちづくり」と漢字による「街づくり」はどのように違うかという問いでございます。

 開発等事業に関する手続条例における「街づくり」につきまして、これは漢字でございますけれども、「街づくり」につきましては、条例案の第2条の用語の定義のうち、第1号で規定をいたしておりますけれども、「土地利用の方法、建築物等の制限等、住環境の保全や整備及び開発に関する取り組み」を言っております。

 また、環境まちづくり基本条例につきましては、「環境まちづくり」を「環境の保全等を始め、地域やまちの姿、社会の仕組み、市民の生活スタイルが環境に配慮され、持続的発展が可能な社会の実現のために経済社会システムの見直しや転換を図りながら、まちづくりを推進することをいう」というふうに定義しています。

 また、総合計画及び施政方針等で用いております平仮名の「まち」、この「まちづくり」につきましては、「道路や上下水道の整備、市外景観形成などのハード面と情報共有や住民参加などの仕組みづくり、地域に住む人たちが安心して安全に暮らすことができる社会づくりなどのソフト面も含めた総合的なまちづくり」という意味で使わせていただいております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 2つ質問をさせていただきます。

 この条例では、(1)のような紛争が起こらないようにということで、事業者と市民との話し合いの場ということを持つようにしているのだと思いますけれども、実際に建築だとか開発を始めるのは事業者であって、住民はその近隣で生活をし続けなければいけないわけですけれども、その上で互譲の精神をもって当事者として解決をするということは、住民の立場が弱くなるということにつながらないかということが1点。

 (2)のことですけれども、土地区画整理事業について事業者と住民のトラブルが実際に起きているということが過去にありますし、第2条の安全対策のところがこの条例と異なるということでしたけれども、この第12条の係る規定は工事中の騒音や振動の防止、あと工事通過車両の安全対策、その他住環境を害さないためのものであって、条例の規定に沿った形で事業者にお願いするということであれば、始めから条例の対象に加えても同じではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、再質問の1点目でございますが、その紛争が生じた場合、原因者は事業者ではないかといったような内容であったと思います。

 本事業案の目的におきまして、「市民と事業者及び市の協働による住みよい街づくりを計画的に推進することを目的とする」と。街づくりを進める立場において、市民も事業者もその担い手として対等でありまして、協働していきましょうといった規定になってございます。したがいまして、「紛争イコール原因者は事業者」という考え方はとっておりませんので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、御質問の2点目でございます。都市計画事業、特に区画整理事業というお話でございましたけれども、この御質問でございます。

 土地区画整理事業につきましては、説明をさせていただいたとおり、同じような流れになっておりますので、本条例に重複して手続を規定する必要はないというふうに考えております。また、市、県、国が行う事業につきましても、本手続条例に準じた流れを考えておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、区画整理事業におけるトラブルということにつきましては、こういった条例の精神をよく踏まえた上で、事業者等に対して十分な指導をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第6号について質問いたします。

 市がこれまで持っておりました指導要綱からの変更点についてお答えください。

 ?は今の片岡議員と全く同じなので、割愛させていただきます。

 ?です。地区街づくりの目的と対象範囲、それから建築協定等との違いについてお答えください。

 それから、?ですが、この条例は業者にとってもメリットがあるのでしょうか。あるとすれば、どのようなことかお答えください。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、指導要綱から変更した点は何かという御質問についてお答えいたします。

 大きなところでは、条例案には、新たに地区街づくりの推進と開発等事業に係る紛争調停の仕組みを設けていることが挙げられます。

 また、「宅地開発等に関する指導要綱」及び「日進市中高層建築物に関する指導要綱」の規定から変更した点は2点ございます。1点は、宅地開発の対象面積を1,000平米から500平米に引き下げているということであります。これは都市計画法第29条による開発行為の対象面積が1,000平米から500平米に引き下げられたというものであります。もう1点は、7戸以上の集合住宅を指導の対象としていたものを、その戸数の制限をなくしたことであります。これはごみの出し方や路上駐車等を解消するためには、戸数の多寡、多い少ないということにかかわらず、諸基準を定める必要があると考えたものであります。

 次に、漢字の「街づくり」と平仮名の「まちづくり」については省略をさせていただきます。

 次に、地区街づくりの目的と対象の範囲、建築協定などとの違いについてお答えをさせていただきます。

 地域住民の発意による地区のルールを規定することにより、一定の住環境を維持し、住民にとって身近な地域から街づくりの機運を高めていくということを目的といたしております。対象の範囲につきましては、歴史的な背景、地域コミュニティー、または土地利用状況に基づく、つながりがある範囲を想定いたしております。また、建築協定、あるいは地域で定められている建築規約は、建築物の配置や高さといった建物を建築するときのルールに限られているのに対し、地区街づくり協定は建築物に限らず、その地区の面的計画を規定できるルールで、地区住民の提案される地区街づくり計画案が、地区街づくり協定の締結を市と交わすことによりまして、協定が市の施策となり、地区のルールが条例によるものとして担保されるといったところであります。

 次に、事業者にとってメリットは何かというお尋ねでございます。

 条例案におきましては、開発等手続の実施に当たり、市民及び事業者、市の協働を仕組みづけ、事業者も街づくりの担い手の一員というふうにあらわしております。地域の実情に見合うよう丁寧に事業を計画して実施していただくことは、地区の住民の皆様にも喜ばれるということだけではなく、それが宅地や住居建築であれば、それに転入されてくる方も気持ちよく暮らしが始められることになり、地区のコミュニティーに功績を果たしていただけるものというふうに考えております。

 また、条例の制定によって、どの事業者にあっても一定の手続をしていただくことになりますので、事業者間の不公平感も解消できると考えますし、地区住民の信頼を得ることで安心して事業が進められるものと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ?について再質問させていただきます。

 33条、34条関係ですけれども、街づくり協定の締結に至るまでには、相当厳しい住民の賛同を経る必要があるわけなんですが、34条の2では、その協定の締結について、「市長が適当であると認めるときは」ということになるわけなんですが、これだけ厳しい住民の賛同、考え方の目を通っても、まだ適当でないということがあるのでしょうか。それはどういうときにそういう判断をされるのでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 地区街づくりの提案につきましては、市長は街づくり審議会の意見を聞き、当該提案が市の施策に対し適当であると認めるときは、これに基づき地区街づくり計画として策定することとしております。市の施策とは、土地利用に関する計画として、土地利用計画、総合計画、都市マスタープラン、環境まちづくり基本計画、これらに基づく事業者等を指しますので、これらの計画等と整合が図られていることが大切な点であるというふうに考えております。

 なお、地区住民の皆様が地区街づくり計画案を考えていく上で、後でしまったということのないよう、市の施策等につきまして適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第6号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第7号から議案第9号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第7号から議案第9号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第10号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 議案第10号について質疑を行います。

 日進市税条例の一部を改正する条例についてでありますけれども、この中の入湯税についてであります。本議会でも財源確保が重要だということが何度も当局からも強調されております。しかし、この入湯税を見てますと、標準課税の150円ではなく50円、そして施行日まで2年間の期間を置くということであります。県内の17市町村が入湯税を徴収しておって、その17市町村すべてが150円の入湯税を設置しています。うち、4つの自治体が宿泊を完備して、日帰りもあるということで、日帰りが入湯税50円というふうに設置されています。日進市の今度対象になる温泉施設、入湯税の対象になる施設も24時間営業でありますけれども……



○議長(武田司) 山田議員に申し上げます。議案質疑を行ってください。



◆5番(山田茂) 議案質疑を行います。

 税率決定に至る経過と根拠をお示しください。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、議案第10号税条例の改正、入湯税についてお答えさせていただきます。

 まず始めに、税率決定に至る経過と根拠でございますが、平成16年10月7日付で日進市内で初めて温泉法の規定に基づく利用申請が愛知県知事に提出され、その許可が同年10月7日におりたことにより、入湯税課税客体が生じました。

 税条例では、入湯税に対する条項が定められておりませんので、この条項を新たに加えるため、調査を開始しました。県内の状況並びにほかの県や入湯税を取り巻く状況などを調査を進めました。また、課税客体となる丸商物産株式会社とも、課税に向けた話し合いを進めてまいりました。

 税率につきましては、標準税率は1人1日150円とされておりますが、もともと入湯税は温泉地の宿泊者を対象とし、その宿泊者に対して、その地域の観光・消防・衛生環境のために供する目的として設置されている税でございます。県内の状況を調査した結果、昨今、県や第三セクターなどにより温泉を新たに発掘し、それを利用した温泉施設が各所に建設され、利用されております。そのような施設では、ほとんど日帰りの単なる入浴施設で、課税においても、入湯料金が低額になるなどの理由から課税を行っていない市町と、本則どおり課税をしている市町がございます。

 そこで、本市における課税ですが、現在入湯税の課税を行っていない名古屋市や、本年1月から一部条例改正をし、ほとんどの施設で課税免除となる豊田市の状況や、日帰り入湯に対して税率を別に定めている蟹江町や刈谷市など、事例など調査をいたしております。

 県外の状況においても、日帰りを本則どおり課税することを行わない市町の例も多くあるなど考慮をいたしまして、協議を重ねた結果、今回1人50円という税率をしております。そういうことでこういった税率になっております。

 施行日についても通告がございますので、施行日まで2年期間を置くということにつきましても、課税対象となる相手方と協議を行う中で、東海健康センターさんが新たに建設された施設ではなく、今回の温泉発掘の真意を伺いますと、現状経営がなかなか苦しい中、その改善のため、温泉という付加価値を加えてリニューアルしたということでございます。

 入湯税は外税でありますので、それをさらに徴収するということを入場者に周知する期間並びに経営が安定する一定期間など考慮いたしました。このことにつきましても、民間で新たに温泉を発掘した施設ができたことに伴い、入湯税の条例を改正した大府市の条例においても、2年以上の課税猶予をした事例もございます。そういったことで、内部におきまして十分検討した結果、平成19年4月1日より施行することとし、本条例改正を提案させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 経営を配慮したという答弁でありましたけれども、その経営を配慮するに至っての資料とその検討内容がありましたら、紹介いただきたいと思います。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 経営を配慮したということで2年間の猶予を置くことといたしたものでございます。経営を配慮した資料というお尋ねですが、現在手元にはございません。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第10号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第11号から議案第16号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第11号から議案第16号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第17号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 補正予算について4点質問いたします。細かい数字等は委員会の答弁で結構でありますので、私が質問することだけにお答えください。

 まず1点目は、障害者施設福祉事業1億円の補正減があります。この多額の補正減がなぜ3月議会になったのかについてお願いいたします。

 2番目には、365日あったか食事サービス721万5,000円の補正減があります。この補正減の主たる理由についてお願いいたします。

 3番目に、福祉給付金の支給事業4,000万円もあります。このことにつきましても、その理由と補正が3月にずれ込んでしまっている理由についてお願いいたします。

 次に、4番目、中学校の施設整備事業のうち管理委託料の補正減1,138万円について、4点にわたって質問します。

 第1点目は、予定価格は1,279万5,000円でした。この算出根拠と業務内容についてお願いします。

 2点目は、落札価格が317万円と予定価格の約4分の1です。これでは教育委員会が期待する設計は大丈夫でしょうか、お願いします。

 次に、落札業者の株式会社玉井設計は、日進市内での実施設計についての実績がありましたら、教えてください。

 4番目に、入札日は平成16年7月22日でした。その補正減が3月補正になったことについての理由及び契約年月日を教えてください。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、最初に1点目の障害者施設福祉事業についてお答えいたします。

 障害者施設福祉事業の補正減につきましては、施設支援費の額につきまして、主に当初見込みと実績見込みの人数の差によるものの補正でございます。

 内容といたしましては、身体障害者施設分として当初1名増員の見込みをしておりましたものの、増員がなく、また名古屋市リハビリテーションセンターへ2名の入所を見込んでいたものが、入所ではなく通所となったこと。また、知的障害者施設分といたしましては、レジデンス日進へ20名の入所を見込んでいたものが8名となったこと、その他1名の増加に対しまして2名の減少があり、計13名の減少となったということです。また、通所施設につきましても、1名の増加に対し5名の減少があり、計4名の減少となったということで、これらの結果、当初1億8,533万3,000円の予算を計上しておりましたけれども、今後の異動等による変動も考慮いたしましても1億円減額させていただくものです。

 また、3月になったという点でございますが、入所等や通所等、予算がないから待ってくれというような説明というのはちょっと難しい面もございます。しかしながら、特に入所関係の誤差というのは金銭的にも多額となりますので、今後は年度途中で見直しというのも行っていきたいと考えております。

 次に、2点目の365日あったか給食サービス事業の補正減の関係でございますけれども、当初予算では5万508食の食数を見込んでおりましたが、3万9,420食、22%減と見込んで、その差額分を補正減するものでございます。

 平成16年度につきましては、平成15年度と同額の予算計上といたしましたけれども、特に利用回数の多い方の入院、施設入所などが多くありました。かわって、新規の利用者の方は他のサービスとの組み合わせから始まるケースが多いことから、食数といたしまして減少したというような状況にあることから、補正減させてもらうものでございます。

 次に、福祉給付金の補正減についてでございますけれども、当初予算では1億842万8,000円というのを計上させていただいておりました。当初予算では1月当たりの給付金額を約900万円ほど見込んでおります。しかし、スタートしてみますと、給付金額が見込みほど伸びずに、また流感とか感冒とか多くなる時期におきましても給付金額というものが伸びなかったことから、今回は大幅な補正減をさせていただくものでございます。今後は今回のような過大な予算積算とならないように、適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。

 また、3月になった理由は、先ほど申し上げましたように流感とか感冒などで伸びる時期というのがございますので、ちょっとその様子の方を見させていただいておりました。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、補正減について、9−3−1の中学校施設整備事業のうちの設計管理委託料の関係でございます。

 今年度につきましては、市内の3つの中学校の校内LAN工事と日進西中学校のプールの改修工事を行っております。その工事管理と、それから来年度の工事対応として日進中学校の体育館実施設計の委託を行いました。全体として設計1本、管理2本の委託料についての執行残を補正減するものでございますが、主な理由は日進中学校の体育館設計の入札残でございます。

 基本計画、基本設計の状況はということでございます。これにつきましては、基本設計は特に行いませんでした。それで、平成14年度に基本設計を現在の委託業者とは別の業者でございますが、行いました。その際の委託費は187万9,500円でございました。

 次に、予定価格の算出根拠と思いますが、この委託費につきましては、県が定める委託料率をもとに適正な設計価格を設定したと考えております。

 ちなみに、発注時の想定工事費は、体育館の建設工事、グラウンド補修工事及び旧体育館の解体工事を含めて約4億円と見込んでおりました。実施の設計費は1,218万6,000円となりました。しかしながら、入札の結果、317万円で落札がされたものでございます。

 次に、300万円でちゃんと設計ができるのかということだと思いますが、落札した業者の利益率を下げたためと思いますが、業務の内容につきましては十分に監督いたしまして、過不足なく日進中学校にふさわしい体育館の設計図書を作成いたしております。

 次に、受注した設計事務所の実績ですが、本市での過去10年の受注は本件体育館実施設計を含め5件行っております。最近では、平成15年度に南小学校の校門や舗装工事の設計を、12年度には南部保育園の改修工事に伴う設計業務、平成10年度には日進中学校のプールろ過設備にかかわる設計業務、平成9年度には総合運動公園内の弓道場の建設工事にかかわる設計業務を委託いたしております。

 補正がおくれたというか、この体育館の実施設計についての契約年月日は7月28日に契約しております。しかしながら、先ほど申しました西中学校のプールの改修工事は12月15日からの契約として、冬場の期間にするということで行っておりますので、補正減がおくれましたことをおわび申し上げます。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第17号について質問いたします。

 まず最初に、6ページの繰越明許費のそれぞれの理由を上げてください。

 2です。2−4−1、参議院選挙費、参議院行われたのは随分前ですが、3月補正減の理由は何ですか。

 3番です。7−2−1、道路維持管理委託料、予算額3,500万円から1,100万円の減額と大変割合が多いのですが、その理由は何ですか。

 4です。7−4−5、上納池スポーツ公園整備委託料1億200万円の内容を教えてください。

 5、8−1−4、デジタル防災無線施設整備工事、予算額が1億9,638万円から減額が3,888万円と大変割合が大きいのですが、その理由は。

 それから6番です。73ページ、債務負担行為中、東部丘陵環境保全型公園用地取得事業の補正減がされていないのはなぜですか。

 以上です。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、まず1点目の繰越明許についてお答えさせていただきます。

 地方自治法第213条1項に基づき、平成16年度中に支出の終わらない見込みのものにつきまして翌年度に繰り越して使用するもので、今議案中3事業の繰り越しを提案させていただいております。

 まず、2款総務費1項総務管理費の図書館建設事業の8,200万円ですが、新図書館建設に係る設計業務等委託に関するもので、平成16年12月議会において用地取得に関する債務負担行為をお認めいただきましたので、早期完成を目指し、平成16年度中に契約いたしますが、業務遂行に1年近く要することから、繰越明許を計上するものでございます。

 次に、7款土木費2項道路橋梁費、県道整備関連事業の1,856万6,000円でございますが、県道名古屋瀬戸道路の用地取得及び物件補償に伴う後払い金分でございます。支払いが登記後、あるいは建物の取り壊し後の平成17年度となりますので、繰越明許を計上するものでございます。

 最後に、7款土木費4項都市計画費、公園整備事業の1億2,000万円につきましては、上納池スポーツ公園を平成15年度から5カ年計画で整備を図っておりますが、一日も早い供用を目指し、平成16年度国の補正予算による追加要望をしたところ、国の内定があったため、平成16年度3月補正で事業費の追加計上をさせていただくとともに、あわせて繰越明許を計上させていただくものでございます。

 次に、2点目の参議院選挙の3月に補正減した理由についてでございますが、愛知県から参議院通常選挙執行経費の最終交付決定通知が平成17年1月4日に送付されてきたことに伴い、執行経費の額が確定したために3月に歳入歳出それぞれ補正減額をさせていただくものでございます。

 次に、5点目のデジタル防災無線施設整備工事の減額理由についてでございますが、当初予算において整備に必要な設計金額として1億9,638万5,700円を計上させていただきましたが、入札を行ったところ、1億5,750万円で契約をさせていただきましたので、入札執行残として3,888万5,000円の減額をさせていただくものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、3点目、道路維持管理委託料の減額の割合が大きいというお尋ねでございます。

 主な理由といたしましては街路樹の管理委託料、これを設計をいたしましたところ、15年度と比較いたしまして人件費が下がっておるということと、一番大きな理由といたしましては入札による請負残ということが理由でございます。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、4点目、上納池スポーツ公園の整備委託料1億2,000万円の内容について御説明申し上げます。

 事業内容としましては、テニスコートの3面と防球ネット及び夜間照明施設等の設備でございます。事業費につきましては、テニスコート等の整備費として1億2,000万円繰越明許をさせていただきますが、当初予算で計上してありました上納池のため池整備などの入札残等の執行残があり、予算調整をさせていただきまして、今回の補正額として1億2,000万円を計上させていただきました。

 次に、6点目でございますが、東部丘陵環境保全型公園の用地取得につきましては、公園計画Aゾーン内の土地所有者から用地の買い取りの申し出があり、今年度じゅうに取得するために手続をとっていたため、補正減はいたしませんでした。

 以上であります。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ?について図書館建設事業ということで、その後の土地の進捗状況はいかがですか。

 それから、上納池スポーツ公園の件ですが、国の補助金がおりてきたということで、この後、そうすると前倒しということになるのでしょうか。スケジュールについてお答えください。

 それから、デジタル防災無線については、契約日から随分時間がたっていますが、今回の補正になった理由はどのようなことでしょうか。

 それから、?ですが、そうしますと今年度じゅうにさらに取得する見込みがあるわけでしょうか。

 以上です。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の繰越明許の図書館につきましては、後ほど市長公室長の方よりお答えさせていただきます。

 5点目のデジタル無線の関係でございますが、この工事は防災拠点46カ所に無線を配備させていただく大規模な工事のため、工事施工を進めていく上におきまして突発的な事案を含め変更契約も考えられるため、補正の減額をしてはおりませんでしたが、今回工事の進捗も順調に進みまして、当初契約設計の内容において工事が完了するめどが立ったため、減額の補正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、今後のスケジュールでありますが、国庫補助金の削減等が進む中で補助金確保については不確定な状況でありますが、豊田川東エリアの多目的広場及び周辺整備を平成17年度中に完成したいと。それから、平成18年度には上納池周辺の公園整備を完了させ、事業を1年繰り上げて、平成19年度にはできれば全面供用開始を図れるよう努力していきたいというふうに考えております。

 それから、今年度じゅうに取得できるかの件でありますけれども、地権者の御要望もあり、補正予算作成時には用地の立ち会い等を進めておりましたが、その後、境界立ち会いで隣地境界の確定に時間を要しておりまして、現在のところ手続がおくれている状況ではございますが、何とか今年度じゅうに取得に向けて努力してまいりたいという予定でございます。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、図書館用地の進捗状況についてでございますが、現在のところ、用地者の皆様方には建設事業の説明や用地測量、ボーリング調査の案内などでお話に伺っております。また、県に対しましては土地収用手続などの事前相談などを行っているところでございます。

 今後、議会において関連予算をお認めいただきまして、今申し上げましたような用地測量、ボーリング調査を行うとともに、年度中ごろでの用地取得を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 議案第17号について質問をいたします。

 1個目の歳入についてでありますけれども、13−2−3資源ごみ収集袋手数料、販売手数料ですけれども、これの予算が80%の減と大きいですけれども、これの理由をお聞きいたします。

 あと、デジタル防災無線の設備工事については、先ほどの質疑と重なりますので割愛いたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、資源ごみ収集袋販売手数料について、予算の80%減の理由はについてお答えさせていただきます。

 資源ごみ収集袋販売手数料につきましては、昨年度平成15年10月から実施いたしました容器包装プラスチックの回収時に使用していただく資源袋の販売手数料でございますが、平成16年度の予算の編成時には販売枚数の実績がなかったため、予測の数値として300万枚の販売を見込みまして、1枚当たり10円のため、3,000万円の予算計上を行いました。

 しかしながら、実情として月平均5万枚弱の販売状況でございましたので、年度末までに年間で60万枚の販売と見込み、収入額を600万円とし、差額の2,400万円を補正減するものでございます。結果といたしまして、数量の見込みが課題であったということでございます。

 しかし、これまで隔週の収集であったものを来年から毎週収集にするため、販売量の増加が見込まれますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 大幅な見込み違いということで、年度始めにかなり予想がされたというふうに思われますけれども、これだけの予算を残しておいた理由をお聞きいたします。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) もっと早い時期に補正減をすればというような御質問だと思いますが、市民への周知に伴う後半の伸び等も予想されておりましたので、ある程度確定した数字で補正するため今回になりましたので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第17号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第18号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第18号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第19号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第19号です。一般会計より8,897万円の繰入金が必要というふうになっておりますので、その理由について、またその額が翌年度に精算されるということでありますが、過去貸したお金がきちんと全額精算されて戻ってきたのかについてお願いします。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、一般会計より8,897万円の繰入金が必要になった理由についてお答えいたします。

 老人保健特別会計予算につきましては、支払基金、国・県・市の財源措置にて運営されております。今回の補正予算の主な理由につきましては、老人保健対象者の医療費の不足が見込まれることから計上させていただいております。歳入関係につきましては、支払基金は医療費の実績等から3,138万7,000円の減額、国庫負担金は457万2,000円、県負担金は89万3,000円の追加予定となっております。不足額を市の財源措置で賄うことになるため、8,897万円の繰入金が必要となるということでございます。

 なお、老人保健特別会計予算の決算につきましては、支払基金、国・県ともに翌年度精算となっておりまして、不足額等につきましては翌年度に歳入予定となっておりますので、全額精算されるということでございます。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 翌年度に全額ということでありますので、平成14年度、平成15年度、平成16年度で一般会計から繰り入れた額は幾らで精算額は幾ら、それが全額だったかどうか検証したいと思いますのでお願いします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えします。決算ベースでお答えします。

 平成14年度ですけれども、一般会計からの繰入額が3億8,338万円、平成15年度、平成14年度の特別会計からの繰出金が1億5,817万5,808円、平成15年度の一般会計からの繰入額が4億1,506万9,000円、平成15年度の特別会計からの繰出金が1億8,455万4,281円です。

 以上です。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第19号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第20号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第20号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第21号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第21号について質問いたします。

 2−1−1、南部浄化センター脱水汚泥運搬処分委託料は、予算額1,522万円から1,309万円の減額と大変大きな割合となっておりますが、その理由をお知らせください。

 3−1−1、公債費、特定資金公共投資事業債償還元金3億1,727万円を説明してください。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の南部浄化センター汚水汚泥運搬処分委託料の減額でございます。

 この脱水汚泥運搬処分委託料につきましては、当初予算において約800トンの汚泥を処分委託する計画で1,522万5,000円を予算計上いたしましたけれども、施設の稼働した時期が大変おくれたということで、汚泥の脱水量が当初予算で予測しておったよりも大幅に少なくなったというものでございまして、今回1,309万8,000円を減額させていだだこうというものでございます。

 それから、2点目の公債費の関係の御質問でございます。

 この償還金は、「日本電信電話株式会社(NTT)の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に基づく無利子貸付金の償還をするものでございます。これは平成13年度の国の第2次補正予算成立によりまして、平成14年度計画事業の一部を前倒しをいたしまして、平成13年度の繰り越し事業として措置されたものです。

 この事業債の当初償還予定は、貸付期間が5年、うち据え置き2年、返済期間については3年というもので、今年度から計画に基づき償還する計画でありましたが、急遽、国の方針の変更によりまして、平成16年度に一括償還ということに方針が変更されたためであります。当初予算の1億5,863万円と今回の補正予算3億1,727万円を合わせて、4億7,590万円を一括償還しようというものでございます。

 なお、この事業債の償還に当たりましては、償還金額と同額の国庫支出金が特定資金公共投資事業債補助金として国より交付される予定でありまして、市費の負担はありませんということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第21号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第22号から議案第27号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第22号から議案第27号までの各議案に対する質疑を終結します。

 議案質疑の途中ですが、ただいまから5時15分まで休憩します。

             午後4時57分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後5時15分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 議案第28号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、渡邊明子議員の発言を許します。



◆15番(渡邊明子) 議案第28号について質疑をさせていただきます。

 6款1項3目観光費、万博支援事業の中には雪に係る費用が入っておりますでしょうか。また、それは幾らでしょうか。

 7款2項3目道路整備事業費において、県支出金300万円はどの事業に対して出されるものですか。

 7款4項1目都市計画総務費、都市計画総務事務費のうち、都市計画基礎調査委託料42万円、都市計画図書等作成委託料105万円、用途地域見直し等委託料220万5,000円、都市計画基本図修正業務委託料1,800万円、マスタープラン見直し業務委託料200万円、都市再生整備計画書作成業務委託料600万円、まちづくり勉強会委託料100万円、それぞれについて委託先がもしお決まりでしたらお教えください。もし、委託先がまだ未定でしたら、業者選定の方針、入札方法、事業内容についてお答えください。

 7款4項5目公園費、東部丘陵環境保全型公園用地購入費1,060万6,000円は、どこをどれだけ買うのですか。都市公園決定はなさらないのでしょうか。

 7款4項5目、同じく公園費、東部丘陵保全基金は本年度も頭出しの1,000円だけでありました。平成17年度も同じく頭出しの1,000円しかないのはなぜでしょうか。

 以上、お答えください。



○議長(武田司) ただいまの渡邊明子議員の質疑に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは雪の費用は入っているかにお答えをいたします。

 万博の支援事業の中で7月16日に開催予定の「日進市の日」におきまして、雪を約100トン、会場の「あいち・おまつり広場」へ運び込む計画でございます。この雪の保存やいわゆる輸送費、それから雪山設営費として約350万円を予定しております。内訳でございますが、雪の保存の関係で約200万円、これは断熱材や作業費でございます。それから、輸送と設営でございますが、150万円、これはトラック、重機代でございます。

 続きまして、東部丘陵環境保全型公園用地購入費について御説明申し上げます。

 この金額は、平成16年度に環境保全型公園のAゾーン内で用地を購入しましたが、購入に当たっては県の土地開発公社に代行取得をしていただきました関係で、平成17年度の買い戻し分として計上をしたものでございます。

 なお、本用地は面積は1,132平方メートル、金額につきましては2,264万円でございます。また、買い戻しは一応5年で行う予定でございます。

 次に、都市計画決定についてでありますが、本市としましても都市公園として都市計画決定を行い、公園整備を図ってまいりたいということで計画を立ててはおりますが、計画地内が御承知のようにほとんど鉱業業者の所有地であり、これまでも計画の説明を行い、協力を求めておりますけれども、なかなか理解がいただけないと、そういう事情でございます。そのような手続が行えないという状況でございます。しかし、公園計画のAゾーン内の用地の提供者があれば積極的に購入していきたいと、それから手続等を行えるようにも今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、東部丘陵の保全の基金についてでございますが、基金につきましては御承知のように平成14年12月に日進市東部丘陵保全基金条例が制定されたことに伴いまして設置いたしました。本基金は、市民や市民団体等からの寄附金並びに担当課の窓口に設置してあります募金箱に募金をされた金額を毎年度末に基金に繰り入れるため、当初予算では頭出しの1,000円となっております。

 以上であります。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、県支出金の300万円の御質問でございます。

 これにつきましては、現在進めております赤池南北線整備事業の工事費に対し、県が補助をいたします認定工事費600万円の2分の1で、300万円というものをいただくという予定で計上させていただいております。ちなみに、16年度の同工事費についても、同額の補助をいただいておるということでございます。

 次に、7−4−1の都市計画基礎調査委託業務ほかということのお尋ねでございます。

 いずれの事業につきましても、継続事業でもなく、また今年度にプロポーザル等を実施しているものではありません。したがいまして、委託先については未定であります。

 また、業者選定につきましては、指名登録業者の中から実績等を調査した上で、指名業者選定審査委員会に諮り、決定してまいりたいと、かように考えております。

 次に、各事業の内容と契約方法ということでございますが、まず最初に都市計画基礎調査委託業務、これは都市計画法第6条に基づき調査するものでありまして、平成17年度におきましては災害防止の法規制等、建築協定・緑化協定の調査、地区計画等の策定状況の調査であります。契約方法につきましては、指名競争入札ということを予定いたしております。

 次に、都市計画図書等作成委託料、これにつきましては生産緑地地区の年度内の変更についての縦覧図書というものを作成していく予定であります。契約方法につきましては、指名競争入札というものを予定しております。

 次に、用途地域の見直し委託業務、これにつきましては高峰地区土地区画整理地内の用途地域を変更するための手続に必要な図書を作成するということでございます。これにつきましても、契約方法は指名競争入札というものを予定いたしております。

 次に、都市計画基本図修正委託業務であります。これは航空撮影をもとに都市計画基本図を修正するものでありまして、契約方法は指名競争入札を予定いたしております。

 次に、マスタープラン見直し委託業務でありますが、現マスタープランは平成22年までを計画期間というふうにいたしております。10年余を過ぎ、時期の見直しの準備に取りかかるという予定でございまして、現在のマスタープランを分析し、策定作業、手法を検討するものです。これにつきましては、プロポーザルによる契約というものを予定いたしております。

 次に、住宅マスタープランの見直しであります。現マスタープランは平成17年度で計画期間が終了するために、現況調査及び市民アンケート等で改めて策定見直しというものを行っていきたいということであります。契約方法は指名競争入札を予定いたしております。

 次に、都市再生整備計画書作成委託業務であります。まちづくり交付金を申請する上で、必要な計画書を作成しようとするものでありまして、契約方法につきましては指名競争入札を予定いたしております。

 次に、最後7点目でございますけれども、まちづくり勉強会委託業務、これにつきましては区画整理を予定する地区の内外の住民の皆さんが当該地区のあり方について勉強を行い、まちづくりの構想を立てていこうというものに役立てていこうというものであります。契約方法につきましては指名競争入札というものを予定いたしております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 3点ほど再質問をさせていただきます。

 7款2項3目の赤池南北線整備事業は2億4,214万6,000円となっておりますが、300万円の県補助金以外はすべて市費で行われるということでよろしかったでしょうか。

 7款4項1目まちづくり勉強会委託料は、平成17年度はどこの課の予算になりますでしょうか。

 それから、7款4項5目東部丘陵保全基金は、現在幾らになっておりますでしょうか。



○議長(武田司) 最初に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) まず、県支出金の300万円の関係でございますが、県の通補と呼ばれる補助でございまして、これ以外の補助金というものはありません。

 それから、次の御質問、まちづくり勉強会の所管課でありますが、まちづくり推進課で行っていくということで予定をいたしております。

 以上です。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 基金の額でございますが、平成16年12月末現在で88万2,604円であります。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第28号について順次質問いたします。

 1つは、総務省は転出入届の虚偽提出を防ぐために、本人確認を徹底する旨を要領を改正して10月から実施するというふうに報道されておりますが、市の対応はどのように考えているのかについてお願いいたします。

 2点目は、介護サービス利用者負担軽減事業について説明をしてください。

 3点目は、愛知県は新年度より遺児手当の支給期間を5年間に縮小するという、そういう制度の改正を発表されました。市の対応はどのようにされるでしょうか。

 4点目は、地域福祉活動専門員についてお尋ねいたします。この方たちの人数と雇用条件について、また1人当たりの担当区域、また担当人数はどのように考えてみえるのかについてお願いいたします。

 5点目の「まちの居場所づくり」のモデル事業の説明をお願いいたします。

 6点目、あゆみ園の施設整備事業補助金の算出根拠と今後の補助についての見込みをお願いいたします。

 7点目、新2年生で1年生のときのクラス人数より増える学校、また学級はありますか。また、その対応についてお願いいたします。

 8点目、小・中学校指導補助非常勤職員等配置事業についてお尋ねいたします。いろいろな方を今度雇用するわけでありますけれども、その方たちの配置する人数と雇用条件について、特に賃金などで変わったところがありましたら、教えてください。

 9点目に、小・中学校の耐震補強工事について、年次計画の細かいことはまた委員会でもよろしいんですが、最終年度はいつまでに、今まだ12残っていると思いますけれども、それの耐震補強工事は何年度までに行う計画をもって来年度2校を計画しているのかについてお願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、まず1点目の転出入届についてお答えいたします。

 現在、本市におきまして、転出入及び転居等の異動届につきましては、申請者が異動本人及び同一世帯の者であっても、運転免許証等で本人確認をしております。また、運転免許証等写真のある公的機関の発行した身分証明書をお持ちでない方には、保険証等で確認しております。異動者本人及び同一世帯の者、または父母が届け出に来庁できないときは、第三者が届け出に見えますが、異動者本人の委任状が必要でありますし、届出人の本人確認を実施しております。

 御質問にありますように、総務省は10月より改正するとしております。要領の改正通知といったものも本市の方に届いておりますので、現在のところも本人確認をしておりますけれども、今後、より厳格に運営をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の介護サービス利用者負担軽減事業についてお答えいたします。

 当初予算におきましては、法施行前の訪問介護利用者に対する利用者負担軽減分として120万9,600円、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する利用者負担軽減分といたしまして80万6,400円、社会福祉法人等による利用者負担額軽減分として31万5,000円を計上させていただいております。

 なお、これらの制度につきましては、まだ現在方向性というのが確定していないものもありますため、16年度予算と同様の計上というふうにさせていただいております。

 次に、3点目の県の遺児手当に対する市の対応についてお答えいたします。

 議員お尋ねのように、母子家庭や父子家庭の生活の安定と児童の健全育成のための手当、愛知県遺児手当制度が見直されることになりました。これまで、愛知県は対象児童が18歳に達する年度末まで1人に対し4,500円を支給しております。改正案では、平成15年4月1日を支給開始日といたしまして、4年目に減額され、6年目に支給停止となります。実際の2分の1減額開始時期につきましては4年目である平成18年4月1日からとなりまして、6年目となる平成20年4月1日からは支給停止となります。

 本市におきましては、県の遺児手当とは別に、支給要件のあるひとり親家庭へ日進市遺児手当といたしまして1人3,500円を支給しております。現在のところは、特に見直しの予定といったものは考えておりませんけれども、今回の県の遺児手当制度改正の趣旨のとおり、市といたしましても母子家庭等の就労支援など自立支援事業の拡充に向けて検討をする必要があると思っております。今後、他市町の対応状況等を見きわめながら、効率的な支援、または支給方法といったものを検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の地域福祉活動専門員につきまして、人数と雇用条件につきましてお答えいたします。

 地域福祉活動専門員につきましては、平成17年度じゅうに日進市社会福祉協議会の職員として1名置く予定にしております。雇用条件につきましては、今後、社会福祉協議会の方において検討される予定でございます。

 1人当たりの担当区域と担当人数はということでございまして、平成17年度予算計上分は1名であるということでございますので、当面市内全域というものを担当していただこうと考えております。

 次に、5点目の「まちの居場所づくり」モデル事業の説明の関係でございますけれども、現在策定中の日進市地域福祉計画では、地域福祉の活動の輪を広げることを目的に、「集い・憩い・語らえるまちの居場所づくり」を市民主導による地域福祉活動として掲げております。

 「まちの居場所づくり」は、子供も高齢者も障害のある方も、その地域に暮らすさまざまな人々が気軽に立ち寄り、出会い、語らえる場所であります。そこは、かつてあった「縁側」のような集える場所を言い、「まちの縁側モデル」として平成17年度に運営をスタートいたします。場所につきましては、赤池町西組地内の空き家を借り上げまして、その地域の方々に運営を委託するものであります。「まちの居場所づくり」モデル事業は、今後の本事業の展開に向け、実施することにより、「まちの縁側」の具体的イメージの提供や、このような場所が地域の福祉力にどう効果をあらわすのかなど、今後の事業展開の参考にすることを目的として実施するものでございます。

 次に、6点目のあゆみ園施設整備事業補助金の算出根拠と今後の補助についてお答えいたします。

 算出根拠につきましては、日進市障害者福祉施設整備費補助金交付要綱に基づきまして、国の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の国庫補助基本額のうち、県補助額と同額を補助するものでございます。つまり国2分の1、県4分の1、市4分の1といった補助になっております。

 また、今後の補助につきましては、平成17年度をもって施設整備は完了する予定でありまして、平成18年度より他の社会福祉法人施設と同様に支援費において運営を行っていく予定でございますので、運営費につきまして市単独の補助は予定しておりません。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、7点目、新2年生で1年生のクラスの人数より増える学級はあるかどうかでございます。

 平成16年度は南小学校、香久山小学校、梨の木小学校がそれぞれ1年生児の35人学級の研究指定を受けておりました。平成17年度につきましては、この3校の学校につきまして、2年生に進級しますと学級数が減り、1学級の児童数は増加することになります。

 1学級当たりの児童数を今年3月1日現在の児童数により算出しましたところ、南小学校では1クラス31名が39名に、香久山小学校では1クラス32名が37名に、また梨の木小学校では1クラス31名が38名になると予測しております。1年生のクラスより増えた学級につきましては、各学校ごとに配置している低学年学級指導補助非常勤職員を学級や学年の状況を見ながら適切に配置していくことで対応をしていきます。市の教育委員会では、平成16年度と同様、平成17年度も低学年学級指導補助非常勤職員を1・2年生の学級数に応じて、1名から4名を全小学校に配置していきます。

 次に、8点目の小・中学校指導補助非常勤職員等配置事業について、補助教員、特殊学級補助教員、少人数指導教員、学校図書館補助員、用務員等を配置する人数と雇用条件について御説明します。

 平成17年度の小・中学校指導補助非常勤職員等につきましては、それぞれの配置人数でございますが、小学校低学年補助教員が17名、特殊学級補助教員が4名、少人数指導教員が5名、学校図書館補助員が小・中合わせて10名、中学校への学習指導補助教員1名となっております。

 そのほか、日本語指導と介助の臨時職員を若干名配置いたしております。また、用務員につきましては正規の用務員を臨時職員に順次切りかえており、その関係で今年度に引き続き4名の用務員を臨時職員として雇用する予定でございます。

 雇用条件につきましては、小学校低学年補助教員、特殊学級補助教員、少人数指導教員等の教員免許取得が条件となっております方につきましては、非常勤職員として雇用いたしますが、賃金につきましては16年度には時間給1,564円でありましたが、来年度は教員が不足している状況や近隣市町の賃金状況を考慮し、時間給2,000円とさせていただく予定であります。月額賃金につきましては、年間の雇用予定時間により異なりますが、小学校低学年補助教員の場合、1日6時間、1週間5日、年間1,200時間勤務で月額15万6,400円でありましたものが、平成17年度は月額20万円ということになります。

 学校図書館補助員につきましても、来年度から非常勤職員として雇用する予定でありますが、時間給は780円で月額6万5,000円となります。日本語指導と介助の臨時職員につきましては時間給1,350円、用務員の時間給は790円となっております。

 次に、9点目の小・中学校の耐震補強工事の年次計画を問うということでございます。

 まず、平成17年度は日進中学校の体育館の建てかえと東小学校の南館の耐震補強工事に取り組みます。続きまして、平成18年度は相野山小学校の管理教室棟と日進西中学校の中館の耐震補強工事を、さらに平成19年度は北小学校の北館、南館の2棟、西小学校の北館及び日進西中学校の体育館を予定いたしております。このほか小学校の校舎、体育館が残り7棟と中学校の校舎が2棟残りますが、今のところ整備順序は決まっておりません。しかしながら、この残りにつきましても、12月でお答えいたしましたように、おおよそ五、六年ということで小・中学校の補強工事を完了させたいと考えております。ということで、平成17・18・19年までは実施計画に載ってきておりますが、平成20・21年までには完了させたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 1点だけ再質問させていただきます。

 今の小・中学校の非常勤職員の関係ですけれども、今、賃金はわかりました。

 連続して雇用される場合の方たちの期末手当を始め諸手当は、どのように支給をされる予定なのか。また、年次有給休暇を始めとした休暇の付与については、どのように考えてみえるのかお願いします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 雇用が継続する非常勤職員の諸手当の支給と休暇の付与についてお答えします。

 雇用が継続する非常勤職員の手当につきましては、今年度につきましては距離に応じて通勤費を月額で支払っておりますが、来年度も同様の予定でございます。金額につきましては、2キロ未満が月額1,000円、2キロ以上6キロ未満は月額2,000円、6キロ以上10キロ未満は月額3,500円、10キロ以上の場合は月額5,000円となっております。

 また、休暇の付与につきましては、初年度につきましては年間5日間、2年目には11日間、3年目は12日間を付与することとなっております。

 これらの諸手当、休暇につきましては、低学年補助非常勤職員を始めとする補助教員のほか、学校図書館補助非常勤職員も含め、同じ条件となっております。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第28号平成17年度日進市一般会計予算についてお聞きいたします。

 (1)緊急地域雇用特別基金事業について。

 2005年度より事業への補助が全額打ち切りになりましたが、2004年度の対象事業の市内巡回バス案内事業やエコサポート事業などの予算措置はどのようになりましたでしょうか。

 (2)4−1−5、上納池スポーツ公園公園発電システム設置事業についてです。

 目的とその効果はどのようなものでしょうか。事業内容の具体的説明もお願いいたします。

 (3)5−1−3、農業公園建設基礎調査事業。

 事業内容の具体的説明をお願いいたします。環境基本計画の農業公園プロジェクトの内容に沿って示してください。総合計画の中の(仮称)であいの森公園整備事業はどのようになっていますでしょうか。

 (4)6−1−2、地域消費活性化事業についてです。

 主要事業として今年度も予算計上されていますが、2004年度のアンケート結果の内容をどのように生かすのか、地域の活性化や買い物支援を目指した事業とはどのようなものか、具体的に説明をお願いいたします。また、完了までのスケジュールはどのようになっているでしょうか。

 (5)7款道路・街路整備事業からお聞きいたします。

 次の道路の完了目標年月はそれぞれいつでしょうか。折戸高松線、赤池南北線、東名側道南線、黒笹三本木線、南山の手線、小田赤池線。

 (6)7−4−1、まちづくり交付金計画書作成事業についてお聞きいたします。

 オーダーメード型まちづくり支援制度とはどのようなものでしょうか。既存の補助金ではできなった総合的なまちづくり計画をするということですが、どのような計画でしょうか。都市の再生整備によってどのような効果があるのか、事業内容の具体的な説明をお願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えいたします。

 緊急雇用創出特別基金事業の対象事業における今年度と来年度の予算額を比較しますと、平成16年度は9事業2,194万3,000円の事業費に対しまして、平成17年度は8事業1,974万2,000円となっております。平成17年度はグリーン購入マップ事業が終了したことなどにより、全体で約220万円の減額となっております。その他、平成16年度事業として実施しておりました市内巡回バス案内事業やエコサポート事業など、平成17年度からの補助金の廃止に伴いまして、一般財源による財源措置となりますが、事業を精査の上、予算計上をしております。

 次に、上納池スポーツ公園発電システム設置事業について目的とその効果は、事業内容の具体的説明をでございますが、この事業につきましては去る2月16日、京都議定書が発効いたしまして、市民の関心も高まりつつあります地球温暖化防止のためのCO2 削減、また新エネルギーとしても期待されている風力発電システムにつきまして、まず平成17年度に環境課が主管課となりまして、水と緑の課、スポーツ課と連携をとりながら、現在整備中の上納池スポーツ公園に小型規模の風力発電設備をモデル的に設置し、市民への啓発を図り、平成18年度以降、補助金制度を設けて普及を図ろうとするものでございます。

 予定としておりますものの概要といたしましては、高さが6メートル程度で太陽光パネルと併用とし、羽根は大型施設向きのプロペラ式ではなく、小型施設向きの垂直軸でいわゆる横軸式のものを予定しております。その特徴といたしましては、騒音が少なく、また3メートルから5メートル程度の風があれば発電ができるものであり、都市部での設置に適したタイプでございます。

 その定格出力は、風力が400ワット、太陽光パネルが110ワットで、バッテリーに蓄電をし、支柱に照明灯をつけ、公園の街灯として利用するものでございます。

 現在、家庭向けの製品は横回転方式を中心に商品化されており、補助金制度を設けた折には、シンボルとしての啓発効果を期待しております。

 次に、農業公園建設基礎調査事業につきまして御説明申し上げます。

 本事業は、第4次日進市総合計画に掲げられております「いきいき暮らしづくり」プロジェクトの推進を図るため、どのような公園を整備するのか、その場所、規模及び施設等の内容について、あくまで基礎的な調査を行う事業でございます。

 次に、環境基本計画の農業公園プロジェクトとの関係でありますが、本プロジェクトは緑というテーマの中の一環として具体的に進めるために取り組んでいるものでありますが、現在は市民が主体となって体験農園の整備やイベント等を行っております。今回の基礎調査事業の段階では、直接的にはかかわっておりませんが、今後計画等が具体化していく中で、プロジェクトとの整合も図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、(仮称)であいの森公園整備事業でありますが、これも第4次総合計画の中の公園緑地の施策の中に掲げてございます。本公園は、都市計画道路日進中央線、(仮称)野方三ツ池公園線が天白川で交差するその下部に計画をしておりますが、現在まだ具体的に計画は進められていない状況でございます。今回の農業公園の基礎調査とこの「であいの森整備公園」とは直接的には関係があるものではございません。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、地域活性化事業についてでございます。

 平成16年12月に、五色園団地と三ヶ峯団地自治会に御協力をいただきまして、地域消費活性化事業としてアンケート調査を実施いたしました。アンケートの内容といたしましては、この地域内にお住まいの方々に日々の買い物をどういった手段でされてみえるのか、またどういったことにお困りになっているのかという内容のいわゆる顧客満足度調査といいますか、CS調査でございます。現在、アンケートの解析中でありますが、平成17年度の地域消費活性化事業につきましては、この解析結果に基づいて具体的な施策の検討、計画を考えていきたいと思っております。

 議員の御質問にある具体的な地域活性化策及び買い物支援を目指した事業は何かということではありますが、アンケート結果をもとに実態に即した事業を進めたいというふうに考えておりますが、あえて例を挙げるとするならば、アンケート調査表にもお答えをいただいた移動販売の情報をまとめたマップを作成し配布したり、団地内にある空き地を所有者の協力を得て、できれば定期的に月に何度か、移動スーパー的な事業の開設のいわゆる橋渡しというのができればなというふうに今考えております。平成17年度事業は試行的、いわゆる試み的にこのような事業を実施できればというふうに考えております。いずれにいたしましても、こうした事業の担い手としましては、当然商業の視点、観点から民間手法となるような計画を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、道路・街路整備事業という事業の完成目標年月ということでお答えをさせていただきます。

 まず、折戸高松線につきましては、本年度で用地買収が終了し、現在、建物移転を行っており、この移転が終了後、平成17年度で残りの約50メートルを整備するという予定でございます。

 次に、赤池南北線につきましては、平成16年度で用地買収が終了し、平成16年度と平成17年度で工事を行い、平成17年度末に供用開始という運びにしたいというふうに考えております。

 次に、東名側道南線につきましては、市道岩藤・五色園線から県道岩作・諸輪線までの区間で一部未買収用地がございますが、支障のない限りにおいて暫定供用してまいりたいと、かように思っております。

 また、平成17年度より未買収部分の交渉及び阿良池工区、これは平池橋から豊精密工業西あたりまでですが、これを20年度までの予定で事業を進めてまいりたいと、かように思っております。

 次に、黒笹三本木線につきましては、平成17年度に用地買収及び各種申請書類の作成委託を行い、平成18年度及び平成19年度で工事を施工したい、かように考えております。

 次に、南山の手線でございますが、赤池箕ノ手地区につきましては、平成17年度において用地買収及び東郷町堺までの約360メートルの工事を行い、供用開始する予定であります。

 また、米野木地区につきましては、米野木駅前特定土地区画整理組合の外側に位置しますところの約70メートル、これにつきましては平成17年度で整備をしていくという予定でございます。

 なお、米野木駅前特定土地区画整理地内の南山の手線につきましては、平成18年度で供用開始をしていくという現在予定であります。

 次に、小田赤池線につきましては、平成16年度末で県道名古屋岡崎線から市道赤池白土線まで供用開始する予定であります。また、その先の153号線までの間につきましては、現在区画整理の話が出ておりますので、その状況を見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、まちづくり交付金の作成事業という御質問でございます。

 まちづくり交付金制度とは、国が決めた補助メニューから市町村が選択するような補助制度ではなく、市町村が地域に合ったまちづくりを作成し、それに対して国が支援するという自治体の自主性、裁量性ということが大幅に広がった制度であります。「オーダーメード型まちづくり」というキャッチフレーズは、国がこの交付金の特徴を表現しているというものであります。

 さて、既存の補助金ではできなかった総合的なまちづくり計画につきまして御説明をいたします。

 従来の補助金の制度は、整備を行う個別の施設、あるいは事業ごとの補助であり、いわば縦割りの補助制度でありましたが、まちづくり交付金では個別の施設ごとに支援を行うものではなく、対象となるエリア内のさまざまな事業に対して、一括して支援を受けることができるというものであります。

 また、国が定める緩やかな補助メニュー枠のほかにも、市町村からの提案事業も支援の対象となっており、その内容もハード事業のみならず、ソフト事業も対象となってまいります。さらには、NPO等への補助事業に対しても間接補助が可能となっております。

 また、制度の運用面においては、手続上の制約がこれまでの補助事業と比較して大幅に緩和されており、交付金をどの事業にどれだけ充当するといったことは、市町村が自由に選択をすることができ、また当初の目的が達成できるのであれば、事業間、事業と事業の間における流用も原則自由というふうになってまいります。また、交付期間中の年ごとの事業費の国・地方の負担割合についても、事業の進捗状況に合わせて調整できるということになっていることから、目まぐるしく変動する社会情勢に臨機応変に対応できる制度でありますので、より柔軟で効果の高い計画づくりが可能となります。

 次に、都市再生整備によってどのような効果があるのかという点につきまして説明をさせていただきます。

 まちづくり交付金を活用することにより、次のような効果が期待できるものと考えております。

 まず第1点目でございますけれども、従来の縦割りではなく、他分野の連携したまちづくりを行うことができる。

 2点目、さまざまな事業が連携することによりまして、それぞれの事業同士が有機的に結びつき、お互いの相乗効果、波及効果といったものが期待できるという点であります。

 3点目でございます。従来の補助金制度とは異なったアプローチでまちづくりを考えるため、新たな切り口、視点、アイデアを生かしたまちづくりが可能となってまいります。

 4点目、エリア内の事業の計画策定、または実行・管理運営するに当たり、各事業の所管課同士の連携が必須となることから、庁内組織の連携を高めることにつながり、各課の業務の見直しの契機にもなることも期待できます。

 5点目、事業費全体に対しておおむね40%程度の支援が得られるため、財政的にも実効性を高めることができるというふうに考えております。

 最後に、事業内容の具体的説明ということでありますが、まちづくり交付金計画書に掲載していく事業につきましては、総合計画、実施計画等で既に計画をされている施策・事業等を優先的に取り上げていくことを方針として、今後の庁内会議等で調整を図り、国土交通省と協議してまいりたいというふうに考えております。

 本議会での渡邊議員さんの代表質問でもお答えをさせていただきましたが、国が進めておりますまちづくり交付金活用のためのケーススタディーにおきまして、本市がモデルの一つになっております。具体的な交付金の対象事業の発表につきましては、このケーススタディーがまとまり、まちづくり交付金計画書に掲載できる見込みが立ったころというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質問させていただきます。

 まず、(3)の農業公園の建設についてお聞きいたします。

 水と緑の課の環境基本計画の農業公園プロジェクトと産業振興課のこの農業公園の建設については、同じような事業を同じ部の中で課をまたがって行われているように思いますけれども、事前に計画の調整などはされましたでしょうか。

 それから、(4)のまち市場についてお聞きいたします。

 完了までのスケジュールはどのようになっているでしょうか。平成17年度の事業は試み的ということですが、事業自体はいつ完了予定になるでしょうか。

 (6)についてお聞きいたします。

 もう少し具体的にお願いいたします。本市のどの地域をどのようにすることをケーススタディーしているのでしょうか。対象となるその総合計画の中の事業などがわかれば、教えてください。

 また、そのケーススタディーの国の出してくる案がまとまるのは、いつのことでしょうか。

 事業費全体に対して国の方からおおむね40%程度の支援が得られるということでしたけれども、市として、全体の予算規模をどのように考えてみえるでしょうか、お願いいたします。



○議長(武田司) 最初に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 農業公園の建設調査等の関係でございますが、私どもの方の水と緑の課、それから産業振興課と今回の答弁の作成に当たりましても調整をしておりますし、今後事業の進捗につきましても、十分に連携をとりまして事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、消費生活の活性化事業の点でございますが、完了までのスケジュールでございますけれども、先ほど答弁させていただきました17年度に試行的にでき得る事業の結果等を踏まえまして、最終的なスケジュール等もそのあたりで決定していきたいというふうに考えております。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、具体的な地域はという再質問でございますけれども、現在私どもが都市再生機構等と検討いたしておりますのは、この市役所周辺、そして市役所周辺から見た南部、東部、こういった地域を今想定しております。

 また、この地域設定をできる広さの制限につきましては、国土交通省の説明によりますと10平方キロメートルということ、それの未満ということでございますが、他市町の事例の多くが1平方キロ、100ヘクタール以下が多いようでありまして、これらのエリアのあり方につきましては、本年3月末日のケーススタディーの結果を待って判断してまいりたいと、かように思っております。

 それから、平成17年度のいつごろにこういった事業のめどが立つのかというお尋ねであったと思いますけれども、このケーススタディーの結果をもとに、新年度に入りましたら県を通じまして国土交通省等と協議をしてまいります。平成17年度の前半あたりで大体のめどがついてくるのではないかというふうに、現段階では思っております。何分にも私どもも初めての事業でございますので、若干その辺の違いがあるかもわかりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、総合計画の具体的なメニューだということでございますけれども、たくさん今私ども事業、こういったものができるのではないかということで提案しておりますのが全部で30件の事業を考えております。その中身としては、先ほども答弁させていただきましたように、本市から国に対して提案をしていく事業、それから市の基幹事業としてもう既に位置づけられているもの、それからそれに絡む関連事業ということでございまして、図書館の建設だとか市民会館の施設整備、それから米野木駅前の区画整理の駐輪場の整備、こういったようなことをるる30点余り、30項目にわたって現在やっております。先ほど申し上げましたように、今後これらの事業が本当にこの制度に乗っかってやっていけるのかどうかということにつきましては、改めてそういった協議が整った、あるいは協議のめどが立った時点で、議会の皆様方にはお示しをしていきたいと、かように思っております。

 それから、40%の補助ということであるが、市の規模はというような御質問であったと思います。これにつきましても、本年3月末のケーススタディーの結果を見て判断してまいりたいというふうに思っておりまして、平成18年度から5年間における事業がこのまちづくり交付金の対象というふうになってまいりますので、総合計画及び実施計画で予定している事業のうちのまちづくり交付金の対象とすることで財政的に効果が高いというふうに思われるものを多く取り入れてまいりたいというふうに考えておりまして、現在その打ち合わせに入っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第28号について質問いたします。

 1番、公債費、債務負担行為の返済予定額の推移をどのように予測して予算を立てられましたでしょうか。

 2です。債務負担行為の現在残高、平成17年度予算時はどれだけでしょうか。また、それは全国類似団体との比較ではどのような様子でしょうか。

 3番です。経常収支比率の上昇の理由について、その分母分子についてそれぞれ、代表質問でもありましたが、もう少し分母分子両方について詳しくお願いいたします。それから、予算策定時の配慮はどのようなことでしたでしょうか。

 ?については、代表質問でありましたので、カットいたします。

 5です。2−1−6、自治基本条例関係で所管がえとなりますが、現在のワークショップ等へのかかわりや引き継ぎなどはどういうふうになっているでしょうか。

 6です。2−1−16、区振興事業補助金、スポーツ振興事業補助金の区への支給方法はどのようにしているでしょうか。

 7です。5−2−1、松くい虫防除駆除事業は随分大きく減額になっておりますが、丘陵地の松枯れ等の対応ができるでしょうか。

 8番は片岡議員と同じなので、カットいたします。

 9番です。7−2−2、交通安全施設設置及び補修工事1,105万円増額の理由、それから万博開催後の市内生活道路への車の流入の緊急対応に関する必要はどの程度予算化されているでしょうか。

 10番、8−1−4、デジタル防災無線の日常訓練についての予算化はどうなっていますか。

 11です。2−1−5、施設管理協会の法人後の見通しとスケジュールについてはどのようになっているでしょうか。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に1点目の公債費や債務負担行為の返済予定についての御質問でございます。昨年12月に策定いたしました第5次実施計画に基づき試算いたしましたものでお答えさせていただきます。

 公債費と債務負担行為に係る返済予定額は、平成16年度は減税補てん債の借りかえを含め約33億円、減税補てん債の借りかえ分を除くと実質約17億円となっております。

 まず、公債費につきましては、今後5年間で年間約10億6,000万円から約13億8,000万円へと推移する見込みです。これは平成16年度、平成17年度に借りかえを行います市債の元利償還が、元金の償還が始まるためでございます。また、土地開発公社の返済につきましては、年度により格差がございますが、毎年約4億5,000万円から9億円、起債と公社分を合わせますと年間約18億2,000万円から20億4,000万円の返済が必要となってまいります。公債費比率の今後の5年間の見込みでは5%台から7%台で、比較的良好な数値で推移していくものと考えておりますが、この数値にあわれない公社返済額も毎年多額を要することから、今後も十分な配慮を行い、健全な財政運営に留意してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の債務負担行為現在残高はどれだけになるか、また全国類似団体との比較はどのようなという御質問でございます。

 平成17年度予算におきまして債務負担行為を計上しております事業を含めまして、17年度以降の支出予定額につきましては34事業、40億5,699万円でございます。また、平成14年度末現在の平成15年度以降支出予定の債務負担行為額を全国類似団体と比較しますと、全国類似団体の債務負担行為額46億8,927万円に対しまして、本市の債務負担行為額は17億5,865万円で、約37.5%程度となっております。

 次に、3点目の経常収支比率が上昇の理由と予算策定時の配慮は何かとの御質問でございます。

 経常収支比率につきましては、平成14年度以降上昇しており、平成15年度末で77%と初めて75%を超え、徐々に財政の硬直化が進んでいると言えます。

 経常収支比率が上昇した主な理由は、歳入において地方税や利子割交付金の減少に加え、臨時財政対策債を借り入れなかったことなどにより、経常一般財源が減少したこと、歳出で児童の医療費助成の充実などによる扶助費の増加や、賃金、委託料などの増加による物件費の増加が主な要因と考えられます。

 平成17年度の予算策定時の配慮につきましては、財源が厳しい中、市税確保や歳出の削減に引き続き努めており、行政改革による見直し、事務効率の見直し並びに賃金などの見直しなどにより、経常経費の削減に努めておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、6点目の区振興事業補助金、地域スポーツ振興事業補助金の支給方法についてでございます。

 支給方法につきましては、各区から補助申請後の支給となりますので、区振興事業補助金の中で地域の運営や行政協力に対する補助については、年度の当初にお支払いをし、それ以外の地域集会所の増改築や備品にかかる費用や盆踊りの開催事業に対する補助及び地域スポーツの振興事業に対する補助については、事業の完了後、実績報告書を御提出いただき、その補助額が確定してからお支払いをしております。

 また、支払い方法につきましては、原則は各区の会計口座へ振り込みとなっておりますが、盆踊り開催事業補助金につきましては、慣例により現金でお渡ししております。

 続きまして、10点目のデジタル無線の日常訓練の予算化についてでございますが、デジタル無線の訓練として予算は計上はしておりませんが、デジタル無線の配備後は地域住民の皆様が有事に備え、日常的にいつでも使用できるよう統一的なマニュアルの策定を行い、周知をさせていただくとともに、区、自治会、自主防災組織の防災訓練や市の総合防災訓練時において、デジタル無線による情報伝達訓練を実施してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、5点目の自治基本条例の関係で、所管がえとなるが、ワークショップ等へのかかわりと引き継ぎに関してどうなっているかとの御質問にお答えいたします。

 自治基本条例制定に関しましては、16年度末まではまちづくり推進課においてその素案を策定し、17年度からは政策推進課へ引き継がれます。行政内部におきましては既に所管がえに伴う引き継ぎ事務を開始しておりますが、今後も綿密な打ち合わせを行っていく予定です。また、昨年11月に発足した自治基本条例検討会にも、発足当初から政策推進課職員2名もメンバーとして参加しておりまして、検討会のメンバーとのコミュニケーションづくりも行っているところでございます。

 なお、検討会に参加の皆様に対しましては、去る2月6日開催の検討会において、所管が変わる旨の御説明を申し上げており、4月当初からの事務に停滞を起こさないようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、11点目の施設管理協会の法人化のスケジュールと法人化後の見通しについてでございますが、施設管理協会の法人化のスケジュールにつきましては、正式には管理協会、そして会社設立の支援業務を委託するコンサルタントと相談することになりますが、4月から5月にかけましては、まず発起人準備会を開き、会社の称号、事業目的、発行株式数、本店所在地、発起人など、会社の基本事項を決める準備に入ります。また、同時に会社の規模や業務内容も検討していくことになります。

 続いて6月には会社設立準備会を発足させ、発起人の選定を皮切りに定款の作成及び認証、株式払い込み、取締役及び監査役の選任などの手続を経て、9月までには登記申請と諸官庁への届け出を終えるという段取りになろうかと思います。その間、組織規則、就業規則や社員給与規程など、会社の諸規程を検討し作成してまいりますが、会社設立の時期は10月初旬までにと考えております。

 次に、法人化後の見通しであります。新会社には、協会職員の雇用確保と安定した市民サービスの提供を継続するために、これまで管理協会が受託管理してきた市民会館、スポーツセンター、総合運動公園に指定管理者制度が導入されれば、当然これに応募し、指定管理者の指定を目指すことになります。そして、これまでに蓄積した管理運営のノウハウと人材を生かせる施設、例えば来年に供用開始が予定されている(仮称)上納池体育館についても、指定管理者制度が導入されれば、積極的に指定管理者の申請をしていただきたいと考えております。また、新設図書館や生涯学習プラザなどについても、強い関心を持っていただけるものと期待しているものでございます。

 市が出資する第三セクターの会社といえども、会社である以上、今後は公益性とコスト感覚の均衡を十分考慮しながら、事業の選択をしていくことになります。それゆえ、新会社の業務拡大については、将来を見据えた経営戦略なり経営計画に基づいて、会社自身が判断すべきものと考えますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、御質問の7点目、松くい虫駆除事業、大幅な減額だが、丘陵地の松枯れ等に対応できるかについてお答えします。

 松くい虫駆除は被害木の伐倒駆除と薬剤散布を実施してきました。被害木伐倒駆除は市所有の保安林を中心として実施しておりますが、私有地は道路へ倒木のおそれがある場合など緊急の場合を除き、所有者で対応していただくことを原則にしておりますので、松くい虫の被害がひどい山林を所有されている方には、今後とも連絡をさせていただくことになります。

 薬剤散布は、虫などの生態系に影響を及ぼすのでは、また公園などに近接した地区では人体への健康被害があるのではとの声がありましたので、予算の上程は中止いたしました。

 市の事業として伐倒できる場所は限定され、長年事業を継続してきたことにより、対象木も少なくなってきましたので、予算を減額し、上程させていただく次第であります。

 以上でございます。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、交通安全施設設置の補修工事1,105万円の増額の理由と、万博開催後の市内生活道路への車の流入緊急対策ということの御質問でございますが、まず増額につきましては、主に市道栄・本郷線の市民会館前付近から蟹甲交差点までの歩道改良整備工事を予定いたしておりまして、これに伴う費用が増えたという理解をしております。

 それから、万博に関連した費用につきましては、平成17年度予算においても、7−2−1の道路維持費及び7−2−2の交通安全施設費において、駐車場への誘導及び路上駐車等を禁止する啓発看板、またセーフティーコーン等の購入及びその設置費で約200万円程度予算計上をさせていただいております。

 以上です。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問いたします。

 ?です。盆踊り開催事業補助金ですけれども、のし袋に入れて市長が持っていかれる、以前交際費から出ていたと思いますが、その経緯も含めて、ほかの補助金が振り込みになっているところ、これだけが現金支給となっているのはどうしてでしょうか。これを見直す必要はないですか。

 それから、10番です。デジタル防災無線ですが、予算計上はないということでした。デジタル防災無線設備保守点検委託料214万円というのが計上してありますが、この委託の中で保守点検とあわせて日常訓練を委託するということはできないでしょうか。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、6点目の地域振興事業補助金でございますが、盆踊り開催事業補助金が現金給付ということでございます。この理由につきましては、盆踊りの開催が天候に左右されると申しますか、天候の関係で当日の実施が確認ということで現金給付となっておりました。議員御指摘のとおり、この支給方法につきましては、ほかの補助金が振り込みでございますので、そういったことも含めまして、支払い方法について今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、10点目のデジタル無線の関係でございますが、214万円の計上でございますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、今後有事に備え、市民、地域がいつでも使えるように啓発訓練を行ってまいりますが、保守点検の中に訓練を盛り込むことができないかの点につきましては、委託内容を今後よく調整して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 議案質疑の途中でありますが、ただいまから6時40分まで休憩いたします。

             午後6時24分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後6時40分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き議案第28号の質疑を行っていただきます。

 白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 議案第28号について、6点についてお尋ねします。

 先ほど村瀬議員の議案質疑に重なる部分を省きましたが、違う視点のところを少しお尋ねします。

 1点目の「まちの縁側モデル」についてですが、運営経費はどのように考えておられるでしょうか。それから、運営をされる方々とは具体的にどんな打ち合わせを今していらっしゃるでしょうか。

 それから、2点目の地域福祉活動専門員の関係ですが、仕事の内容、それから資格はどのような種類でしょうか。また、福祉員とはどう違うのか、お答えをお願いいたします。

 それから、次の3点目、3−1−1ですが、北地区福祉会館の建設におきましては、今までの計画等については市民参加でされてきておりますが、実際の建築や外構等、どのように市民参加を盛り込んでいかれるのでしょうか。それから、また運営方式についてはどのような議論がされているのでしょうか。

 4点目ですが、9−3−1、日進中学校体育館の新築に当たり、防災拠点としてどのような配慮、工夫をされているのか、具体的に説明をお願いいたします。また、この件に当たりましては、障害者団体等のヒアリングやチェックはどのようにされているでしょうか、お願いいたします。

 続きまして、8−1−4ですが、防災用品整備事業1,342万円の具体的内容と今後と方針をお聞きしますが、どこにどのように置かれるのか、そしてまたどのように市民に公表し、また高校3校についても置くことができるのでしょうか。

 それから、最後の2−1−5ですが、施設管理協会法人化事業の事業費の算定根拠をお尋ねします。株式会社化でも、高浜のように5,000万円の出資金のところもありますが、1,300万円にされた算出根拠をお尋ねします。それから、何年間支援されますでしょうか。それから、三セクということですが、赤字になった場合の市の補てんはあるのでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、まず最初に「まちの縁側モデル事業」につきまして、平成17年度は100万円委託料で予算計上しております。その運営経費の内容につきましては、モデル事業に係る光熱水費と建物の維持管理費及び運営の委託費等を計上したものでございます。

 また、運営につきましては、その地域の方々に運営を委託するという予定をしております。その内容につきまして、現在も少しずつではありますが、進めております。今後につきましても、これら地元の方たちと運営につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の地域福祉活動専門員の仕事の内容、資格、福祉員との違いにつきましてでございますが、まず地域福祉活動専門員の職務内容につきましては、市内における民間社会福祉活動の推進の方策について調査、企画及び連絡調整を行うとともに、広報、指導その他の実践活動の推進に従事していただきます。一言で言いますと、地域福祉のコーディネーターということになります。

 なお、資格につきましては、福祉活動専門員の任用に当たりまして、やはり住民の暮らしや福祉施策につきまして、そういった知識というものが求められることがありますので、社会福祉主事の資格が必要と考えております。

 また、地域福祉活動専門員と福祉員の違いにつきまして、地域福祉活動専門員は先ほど申し上げましたように地域福祉活動のコーディネーターであります。地域福祉計画の中での福祉員につきましては、小地域の地域福祉を中心的に行っていく方を指す名称として使っております。

 福祉員の活動内容や選出方法、身分等は今後調査検討して、その地域の実情や主体性といったものを尊重した形で作ってまいりたいと考えております。

 3点目の北地区の福祉会館の関係についてお答えいたします。

 北地区福祉会館は今年度で基本設計を策定いたしまして、来年度は実施設計、外構設計、本体工事の当初予算というのを計上させていただいております。そのうち、外構設計、実施設計につきましては、これまでどおりワークショップ方式などの手法で進めてまいります。

 また、建築時の市民参加につきましては、安全性を十分に考慮する必要もありますので、施工者が決定した後、協議をしてまいりたいとも考えております。

 続きまして、運営に関しましてでございますけれども、16年5月から設計研究会におきまして基本計画、基本設計を検討しておりますが、その中で指定管理者制度など現在の公共施設を取り巻く状況といったものも説明しております。現在のところ、北地区につきましては主に設計についての検討を行っておりますけれども、今後は施設の運営に係る市民参加の必要性や仕組みなどにつきまして議論してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 9−3−1の関係、日進中学校体育館の改築設計に当たりまして、防災拠点としての配慮、工夫した点についてでございますが、まず通常は暖房器具設置のため、ガスの元栓を体育館内部へ設置しておりますが、今回は外部にも設置し、非常時に炊き出し等ができるように配慮いたしました。

 また、体育館の内部には、災害情報やお知らせが災害対策本部などから随時送受信できるように、情報端末接続のための配線と接続口を設置いたしました。これは体育の授業や部活動にも校内LAN回線の一部として活用ができます。

 さらに、体が不自由な方でも利用しやすいように、スロープや多目的トイレの設置、たくさん収納できる器具庫を設置するなど、普段は学校の生徒や来客、開放事業の利用者のためのものでありますが、災害時には転用できるような施設内容となっております。

 なお、障害者団体との協議は特にはしてございませんが、考えられる対策は行っていると思っております。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、5点目の防災用品整備事業についてでございますが、平成16年度から行っております防災用品の分散化計画により、平成17年度は避難所25カ所、学校10校へ仮設トイレの新規配備、各避難所へ約1,000枚の毛布、約1万食の非常食の追加配布を予定しております。お尋ねの高校へは17年度は予定をしておりません。今後も防災用品の分散化に努めてまいりたいと考えております。また、市民へのPRにつきましても、広報、それから防災ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、施設管理協会法人化の事業費の算定の根拠でございますけれども、施設管理協会の法人化の事業費では1,300万円の予算が組んであります。出資金が1,000万円と負担金が300万円であります。出資金の1,000万円は一般的な株式会社の設立に必要な最低資本金額であります。また、負担金300万円につきましては、会社設立に係る直接的な経費として、定款の認証、株式の払い込み、代表者の印鑑証明及び資格証明等の手数料が8万9,000円、登録免許税と定款認証時の印紙代で19万円、会社印等の印鑑作成ほか諸雑費が14万円であります。

 また、このほかに経営コンサルタント料として230万円、登記事務委託料として15万円を見込みました。コンサルについては、定款、会社の諸規程の作成にとどまらず、会社の組織設計や資金計画の立案に関する支援を内容とし、監査法人などの専門家の力をかりようとするものでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 1点だけ再質問を行います。

 施設管理協会の出資金の関係ですけれども、現在、1円株式会社という確認株式会社ですが、現行法では5年間でこれも1,000万円の増資が結局はいるわけですが、今かかっております現在の国会で商法の改正が審議中です。これは最低資本金の規制をなくすという法案で、1,000万円に積み増す必要がなくなると、この法案が通ればなくなるというものですが、例えば時期がずれることによって、こうしたことが実際使えるようになれば、この1,000万円というまた根拠が崩れてしまうわけですが、こうした情報はどのように収集されて議論をされているのでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 予算編成時には1,000万円最低ということで、一応先ほどの1円の資本金でもできますけれども、5年後には1,000万円にしなければならないという規定もありました。今後、商法の改正の成り行きを見守りながら、管理協会が法人化する一番適切な方法で、そういうことも適用できるかどかを検討していきたいと考えます。



○議長(武田司) 次に、山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 議案第28号平成17年度一般会計予算予算について質問をいたします。

 歳入の法人市民税についてお聞きしておりますけれども、これは代表質問の片岡議員の関連質問で、真剣に検討していないということがよくわかりましたので、割愛いたします。

 次に、ペイオフについてでありますけれども、2款1項4目のペイオフ検討委員会講師謝礼についてお聞きいたします。平成17年1月からペイオフが全面解禁され、公金である市予算もペイオフの対象となります。ペイオフ解禁がされた後に15万円で何をされるのか、また来年度4月1日からの対策についてお聞きをいたします。

 (2)の市職員について、諸手当の見直しの結果が?と、?が職員互助会と職員弔慰金に対しての公費負担の見直し結果、?が退職時における職員の待遇について、(2)の3点をお聞きいたします。

 (3)2−1−6、市民アンケート実施事業、アンケートの制作、分析を160万円で委託した場合と職員で実施した場合のコストと効果をそれぞれお聞きいたします。

 (4)2−1−7、くるりんばすについて6点をお聞きいたします。

 1億2,000万円が計上されている、これの積算根拠と委託内容についてお聞きいたします。すみません、6点じゃなくて2点ですけれども、この1点にまとめてお聞きいたします。

 2−1−15、にぎわい交流館、これを6点お聞きいたします。

 1、再度、旧いちまつに決定した経緯をお聞きいたします。

 そして、2として3,300万円の積算根拠、設計図など具体的に内容をお示しください。

 3で、赤池のテナントは検討されましたでしょうか、その結果をお聞きいたします。

 4として、受益者負担は取り入れるのでしょうか。

 5、旧いちまつは25年ほど経過した建物でありますが、2,520万円を投じて改修されて、何年まで使用する予定でしょうか。

 6、土地利用計画に基づく土地利用はどのように検討されたのか、この6点についてお聞きをいたします。

 8−1−4、ハザードマップ委託料についてでありますけれども、マップの完成期日はいつでしょうか。また、市民の声を取り込むようなことをされているでしょうか。

 以上、お聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) 歳出の方の4点目でございます、くるりんばすについてお答えさせていただきます。

 一般質問の中で答弁も申し上げました1億2,000万円の算出根拠についてでございますが、新年度に予定をしております新ルートに係る運行負担として1億3,777万1,000円を、また利用料金としての収入見込みとして約2,350万円を予定しておりますので、実質的な負担金として差し引き1億2,000万円を計上させていただいているものでございます。

 次に、委託内容につきましては、これも一般質問の中でお答えさせていただきましたが、新運行にかかわる運行委託は名鉄バスにお願いし、運行をさせていただく予定で調整を進めておりますが、内容としましては、今回改定による7ルート、11便の運行に係る必要な経費を予定しておりまして、その人件費、バスの車両の減価償却費、燃料等が含まれているものでございます。

 次に、6点目のハザードマップの作成についてお答えさせていただきます。

 ハザードマップの完成時期についてでございますが、台風や集中豪雨の災害が発生した場合、その災害による被害想定を市民に幅広く周知させていただくために策定を行い、全戸配布をさせていただきたいと考えております。マップの策定には調査も必要であるため、配布時期につきましては平成17年度末を予定しております。また、マップ策定に当たりましては、市民からの御意見もいただきたいと思っておりますので、自主防災組織や防災ボランティアの方々にも参加をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、収入役。



◎(市岡収入役) 御質問のペイオフ対策についてお答えいたします。

 本年4月からペイオフが全面解禁されます。公金につきましても、ペイオフの対象となるわけでございます。そこで、本市では、公金の安全を第一に考えてペイオフに対する検討を行ってまいりました。そして、次のような対策をとってまいることといたしました。

 まず、1点目としまして、普通預金をペイオフに対して全額保護される決済用普通預金に移行すること。

 2点目としまして、定期預金は債権と債務−これは市の借入金でございますが−との相殺枠を利用すること。

 3点目としまして安全な債券、これは国債、地方債、政府保障債の運用比率でございますけれども、この債券の比率を高めること。

 そして、4点目に金融情報や金融機関の経営状況の把握と職員の金融に対する知識と金融機関の経営状況の分析能力を養成するため、職員研修を行うこと。

 5点目としまして、金融機関の保険事故に対する公金保全のための緊急対応マニュアルを策定すること。

 以上が本市のペイオフに対するものでございまして、対策は以上でございます。

 また、2款1項4目8節の報償費の15万円の予算につきましては、職員研修のための金融専門家によります研修の講師派遣の折の謝礼を計上させていただいております。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、職員についての諸手当の見直し結果ですけれども、諸手当の見直しについては行政改革の1項目にも挙げられています。特殊勤務手当中、保育士手当と保健衛生技術士手当について、昭和61年3月31日以前とそれ以降の採用で手当の額が8,000円と2,500円に分けて支給されているものを、平成17年4月から一律2,500円に統一する見直しが当初予算に盛り込まれてございますので、よろしくお願いします。

 それから、2点目の職員互助会・職員弔慰金に対しての公費負担の見直しの結果でございますけれども、職員互助会に対する公費負担割合の見直しにつきましては、職員で組織された職員互助会検討委員会より、平成16年1月27日に、「市助成金の負担率については、現行1000分の7を平成17年度から1000分の5に引き下げ、市負担率及び会員掛け率の割合を同率とすることが望ましい」という答申を受けまして、市といたしましても平成17年度負担金率は職員掛け率と同様に1000分の5で計上させていただいております。

 次に、職員弔慰金につきましては、町の時代から福利厚生の一環として、職員死亡に対する弔意を目的とする全国市長会の団体定期保険に公費負担で加入しているところでありましたが、昨年末から新聞報道等で公費負担が問題視されている中、早急に検討した結果、平成17年度からは廃止と決定しました。

 続きまして、3点目の退職時における職員の待遇についてでございますけれども、退職時特別昇給については国が昨年5月から廃止し、県内各市町でも既に廃止、または廃止に向けて検討されているところと聞いておりますが、本市においては平成17年4月1日から廃止する予定で、関係規則等の改正を行い、準備を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの市民アンケートについてお答えいたします。

 このたび、160万円を予算計上させていただいておりますけれども、内容といたしましては、大まかではありますが、当局で作成したアンケートの項目の検証、回収されたアンケートの集計及び分析、報告書の作成などを考えておりまして、項目数や分析量が多岐にわたると思いますので、160万円という額は妥当額ではないかと考えております。

 そして、その分析に当たりましては、専門的な見地からの分析が必要でありますし、それなりのノウハウを有していることが絶対の条件と考えております。こうしたノウハウや専門的見地からの分析により導き出された結果というものには、それ相当の価値があるものと考えております。これを職員が実施した場合には、専門的な分析のノウハウも持ち合わせていないため、委託した場合よりも多くの労力を要するのではないかと考えられます。

 したがって、先ほど申しましたとおり、アンケート結果の分析には高度な分析ノウハウや能力が必要と考えておりますことから、コストも含めた総合的な観点から委託して実施するという判断をしたものであります。当然、市といたしましても、業者にすべてを任せるものではなく、絶えず情報交換や打ち合わせを行いながら、市として主体性を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、にぎわい交流館についてお答えさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、再度旧いちまつに決定した経緯ですけれども、市民交流センターでいただいたいろいろな御意見を参考といたしまして、運営形態、利用機能も変更して、新しく、にぎわい交流館としてこの施設を決定したものでございます。

 この建物を選定した理由は多くありますが、最も大きな理由は既に約2,700万円という価値がある建物を購入しており、それを一刻も早く活用することです。また、こうした市民の交流施設を開設する場所が、現在、他に考えられる場所がないこともあります。

 このほかにも、理由といたしましては、市のほぼ中心に位置し、市民サービスの向上として最適であること、くるりんばすの起点であり、市民交通手段を考えたとき適切であること、市役所に隣接していて市役所と市民グループ、補助団体などとの連携に最適であること、くるりんばすの待合としても、市役所利用者の休憩所としても最適であること、中央福祉センターにも近く、ボランティアの皆さんとの連携にも最適であること、一昨年までの市民交流センター準備会の議論の中でもここが適切であるという御意見をいただいていること、同規模の施設を再度建設すれば、改修費の何倍も予算が必要になることなどがございます。

 また、今回の提案は、市民活動の拠点施設としてだけではなく、広く市民のサロンとして、また国際交流、大学交流、そのほかさまざまな交流の拠点として開設を考えておりますので、市民活動拠点であることにも増して、この建物は最適であると考えております。

 続きまして、2点目の3,300万円の根拠でございますが、設計管理費などで300万円、改修費2,520万円、備品230万円、臨時職員の賃金で240万円、そのほか光熱費などでございます。

 設計については、計上させていただいている予算によって行うものでありまして、私どもとしては利用希望はもちろんございますが、実際には鉄筋構造であり、専門家による調査と設計を実施する中で、壁などを変更改修して、市民の皆様が使いやすいような施設に改修していきたいと考えております。

 続きまして、3番目の赤池の空きテナントは検討されたのかということですけれども、にぎわい交流館としては地域的に偏りがあること、駐車場がないことがあり、当初から現在の建物と比較して優位性が低いということで、これ以上の検討はしておりません。

 それから、4番目の受益者負担は取り入れるのかということでございますけれども、市民サロン、会議室などについては基本的に無料と考えております。にぎわい交流館は市民が気軽に利用できる施設であること、また一般の文化施設とは異なり、広く一般市民に公益的なサービスを提供する事業を行う市民ボランティアグループの拠点であることから、現在の市民活動室、各福祉会館、中央福祉センター、エコドームの活動室、福祉情報センターなどと同様に、基本的には無料と考えております。ただし、月単位で占有して利用する団体専用事務室、ガス、水道を利用する調理室については、一部経費をいただくことも検討しております。

 何年まで利用するかという御質問ですが、当面何年という予定はありません。施設もまだ十分に利用できるものであると考えておりますし、面積的にも適切な広さであると考えております。

 ただし、将来利用者が多くなり、ニーズに対応が厳しくなった場合は、そのとき検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、6点目で土地利用計画に基づく土地利用はどのように検討したのかでございますけれども、日進市土地利用計画における蟹甲地区の位置づけは、この地区に公益施設が集中していることから、既存ストックを生かしたまちづくりを展開して、にぎわい、憩いの場の創出を行い、現在の土地利用を生かしながら、本市の顔となるにぎわい・ふれあいコアの形成を図るとされております。したがいまして、にぎわい交流館はこの地区に大変適した施設と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 再質問させていただきます。

 職員についての2の互助会なんですけれども、これを1人当たりの金額を1000分の7の場合と1000分の5の場合の比較をすると、その差額と1人当たりの金額は幾らになるかということと、くるりんばすについて、運賃収入があると思いますけれども、その運賃収入が予算書のどこに反映されているかお聞きいたします。

 それから、にぎわい交流館ですけれども、ランニングコスト、これが見積もられていれば教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、互助会の市負担金の件でございますけれども、1000分の7のままでいった場合には年間1人当たり2万6,613円、1000分の5に引き下げた場合では年額1人当たり1万9,010円となります。差額につきましては7,603円となりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、にぎわい交流館のランニングコストでございますけれども、光熱水費とか運営管理に対する人件費などがございますけれども、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、くるりんばすにつきまして再質問をいただきました。

 予算書におきまして、運賃収入は予算上、掲げてございません。先ほども答弁したとおり、利用料金の収入見込み額として2,355万円を予定しておりますので、差し引き額として委託契約予定金額1億2,000万円を予算書に計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第28号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第29号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 29号につきまして3点質問いたします。

 まず1点目は、平成17年度における1人当たり、それから1世帯当たりの保険税額は前年と比較してどのようになるのかお尋ねします。

 それから、2点目は、それと連動するわけですけれども、一般被保険者、退職者被保険者別に、1人当たりの本人負担額を除く医療費は幾らとされて予算計上されたのか教えてください。

 3点目は、高額医療費の受領委任制度はいつから実施されるのか。また、対象医療機関には限定があるのかどうかについてお願いします。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、国民健康保険特別会計予算の関係についてお答えいたします。

 まず1点目の御質問、1人当たりと1世帯当たりの保険税額につきまして、当初予算歳入49億3,648万7,000円のうち、国民健康保険税は一般医療現年分1人当たり調定額8万4,200円、1世帯当たり調定額17万472円、退職医療現年分1人当たり調定額9万4,500円、1世帯当たり調定額19万658円、一般介護現年分1人当たり調定額1万8,300円、1世帯当たり調定額2万5,509円、退職介護現年分1人当たり調定額1万4,300円、1世帯当たり調定額1万9,688円でございます。一般被保険者数を500人、退職被保険者数を100人増で算定いたしまして、医療分予算額は18億1,634万1,000円でございます。

 次に、2点目の御質問の1人当たり医療費につきましては、2款保険給付費のうち、被保険者の自己負担分を除いた金額で申しますと、一般療養給付費は1人当たり2,100円増の12万5,836円、退職療養給付費は前期高齢者の増加に伴いまして、1人当たり1万8,100円増の25万4,114円を見込み、予算額は32億1,320万9,000円でございます。

 3点目の御質問の高額医療費の受領委任制度の実施につきましては、9月議会の御質問に答弁させていただいておりますが、医療機関の協力が大前提で、事務の煩雑さについて調整が必要なため、今後実施要綱等を作成いたしまして、平成17年10月から実施してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第29号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第30号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第30号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第31号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第31号につきまして質問いたします。

 第1点目は、第1号被保険者の方で、税制の改正や年金所得の計算方法の変更などで、平成17年度保険料に影響のある方はおみえになるでしょうか、お願いします。

 2番目に、第1号被保険者の方の所得階層別の人数を1から5までそれぞれ伺います。

 3番目に、要介護、要支援認定者の方は何人と見込まれて計上されているでしょうか。また、その方は対象者の何%かお尋ねします。

 4番目に居宅介護サービス、それから施設介護サービスの限度額に対する利用料、今、全国的には4割から5割というふうに言われていますが、日進市はその給付を何割と見込んで予算計上されたのかお尋ねします。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、まず1点目の老年者控除廃止などの税制の改正等で介護保険料に影響する第1号被保険者についてお答えいたします。

 この影響につきましては、配偶者特別控除が平成17年度課税分から変更されたこと、また平成18年度課税分から老年者控除の廃止、公的年金収入から求められる雑所得に係る公的年金等控除の所得算出計算の変更が予定されております。この場合、本人・世帯の市民税課税・非課税、あるいは基準所得金額による段階設定に影響してくることとなります。

 配偶者特別控除の変更は平成17年度の保険料から、老年者控除の廃止等及び保険料の設定段階の見直しによるものは平成18年度の保険料から影響することとなります。例えば、被保険者が市民税非課税から課税に変わった場合には、第2、第3段階から第4段階へ、また所得金額により第4段階から第5段階へ変わることも考えられます。

 次に、2点目の所得段階別第1号被保険者数につきましては、平成17年度予算積算上は、平成17年1月時の1万634人に対しまして、約3.5%増の1万1,003人と見込んでおります。第1段階が18名、第2段階が2,165名、第3段階が4,310名、第4段階が1,792名、第5段階が2,718名、計1万1,003人ということとしております。

 次に、3点目の要支援・要介護認定者数につきましては、平成17年度は1,551名と見込んでおります。平成16年度と比較いたしまして、168名、12.1%増としております。内訳といたしましては、要支援が217名、要介護1が586名、要介護2が212名、要介護3が190名、要介護4が203名、要介護5が143名、合計1,551名としております。

 4点目の居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費につきまして、居宅介護サービス給付費11億2,535万3,000円は、前年度当初予算と比較いたしまして3億2,432万8,000円、率にして約40%の増加としております。これは平成15年度決算額が平成16年度当初予算額を上回るほどの伸びを示しており、平成16年度の補正後の予算額と比較した場合には1億4,443万2,000円、率にして14.7%増の予算計上としております。

 これは、在宅サービスの状況といたしまして、通所介護、福祉用具対応、特養のショートステイ、グループホームなどのサービス費が伸びており、また支給限度額に対します比率は55%ほどとなっております。

 次に、施設介護サービス給付費につきましては10億2,562万1,000円、これは前年度当初予算と比較いたしまして1億7,439万6,000円、率にして約20%の増加となっております。これは介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム分のサービス費が平成15年度開設分を含めて多く伸びが見込まれるためでございまして、平成16年度の補正後の予算と比較いたしますと9,323万8,000円、率にして10%増の予算計上とさせていただいております。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 再質問、1点だけいたします。

 一番最初に制度改正等によって非課税世帯から課税世帯になるというところで、そういう方もみえるであろうということを今言われましたので、今2番目の質問の中で1万1,003人という第1号被保険者の中で、そういう段階が上がっていってしまう、収入が増えたわけじゃないのに制度改正によって保険料が上がるという世帯は何世帯ぐらいというか、何人見込まれていますでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 現在のところ、手元にその決算書がございません。委員会の方で御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第31号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第32号から議案第43号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第32号から議案第43号までの各議案に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第43号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(武田司) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。

 来る3月22日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後7時21分 散会