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愛知県 日進市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−04号









平成17年  3月 定例会(第1回)



  平成17年第1回日進市議会定例会本会議[3月4日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 正木和彦      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 峯 隆之      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 朝倉弥介

         17番 和田幸雄      18番 余語充伸

         19番 鈴村修波      20番 山田芙美夫

         21番 茅野正寿      22番 福安克彦

         23番 高木弘美      24番 武田 司

         25番 小池ていじ     26番 中川増雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰    助役       中川勝美

   収入役      市岡俊寛    教育長      穂積克彦

   市長公室長    松本幸治    総務部長     青山 陽

   生涯支援部長兼

            堀之内秀紀   産業環境部長   花植里美

   福祉事務所長

   都市建設部長   石原 束    教育振興部長   萩野修二

                    市長公室次長兼

   監査委員事務局長 福和冨士男            谷津優二

                    職員課長

   総務部次長兼           生涯支援部次長兼

            伊藤一正             中村鎮雄

   総務課長             市民窓口課長

   産業環境部次長兼         都市建設部次長兼

            市川幸生             成田一春

   産業振興課長           下水道課長

   教育振興部次長兼         教育振興部次長兼

            須賀雄治             山田雄志

   給食センター所長         スポーツ課長

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長   中川利美    書記       鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 朝倉弥介

      2 田中紀男

      3 小屋登美子

      4 下地康夫

      5 正木和彦

      6 片岡志保

1.閉議        午後4時55分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(武田司) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(武田司) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、朝倉弥介議員の登壇と発言を許します。

          〔16番 朝倉弥介登壇〕



◆16番(朝倉弥介) 議長のお許しがございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問のテーマについては、年末年始にいろいろと私なりに考えてまいりました。私としては大変珍しいことで、2月14日朝一番に一般質問個人としては最初に通告書を提出いたしました。ところが、大変残念なことに、その日の午後3時ごろに大阪府寝屋川市の市立中央小学校で事件が起きてしまいました。

 報道によりますと、死亡された鴨崎満明先生という方は、だれからも慕われた熱血漢で、思いやりのあるすばらしい先生で、人一倍教育にも熱心であったとのこと。遠隔地にいる元教え子たちがぞくぞくとこの先生宅へ弔問に訪れるテレビの画面を見て私は熱いものを感じました。児童に危害が及ばなかったことだけが……、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、質問の第1項目めは、まさに安心で安全な子供たちの環境整備についてであり、第1点目は通学路の整備、子ども110番の家についてであります。

 まずは、この1年間に行った通学路の整備状況をお教えください。

 また、子ども110番の家表示については、私自身が昨年3月議会で改善策を促し、前向きに検討するとの答弁をいただいておりますので、検討の状況をお教えください。

 第2点目の通学途上(登下校)の安全確保については、教育行政に携わる方々は大変苦慮されておられることかと存じます。学校の内外を問わず、その安全神話は遠い昔の話となったわけであります。本市内でも昨秋の西小学校や本年1月10日の北小学校におけるウサギの殺傷や昨年12月14日の香久山学区内の不審者の出没など歓迎されざる事案があったわけですが、PTAはもとより、各地域との連携という観点からどのように対処されてきたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第3点目の校内でのいじめや児童虐待などは突出した事案はないとは思いますが、この一両年の実態をお教えください。

 それでは、質問の第2項目、行政改革大綱に基づく受益者負担についてであります。

 端的にお伺いいたします。公共料金等にかかわる受益者負担の見直しについては、市民の理解を得るためにどのような努力をされましたか。また、市民の声はどのように反映されましたでしょうか。

 さらに、個別的な質問ですが、くるりんばすの乗車料金はどうですか。

 次に、今後新設される予定の公共施設、例えば北地区及び西地区の福祉会館の利用料金や今議会に提案されようとしているにぎわい交流館なるものの利用料金などはどのように考えておられるのでしょうか。具体的な金額をお伺いするつもりは毛頭ありません。基本的な考え方やその根拠についてお尋ねをいたします。

 次に、質問の第3項目、愛・地球博−その対策や市民への支援策についてであります。

 第1点目の交通対策や参加する市民の交通手段の確保については以前にもお尋ねをしております。本市内においても2月中旬ごろから万博用駐車場の案内表示が取りつけられたようですが、まずは交通対策全般についてお教えください。

 また、市民の方々が万博会場へ行く交通手段について何とかしてほしいという声が多々あることは周知のとおりであります。昨年12月議会の折もくるりんばすを会場へ乗り入れることについてお尋ねをいたしましたが、目的が違うからとの理由で計画はないとの答弁でした。一昨日の高木議員の代表質問に対する答弁の中でも、運行の目的が異なり、定時性の確保が前提であるためその担保ができないのでくるりんばすは考えていないとのことでした。再考の余地は全くないのでしょうか。

 次に、第2点目の子供たちの参加支援についてであります。

 やはり昨年の3月議会で取り上げさせていただき、産業環境部長や教育長の前向きな答弁があり、その後、小・中学生の遠足や社会見学など学校行事については一部支援が実現いたしました。しかしながら、大変失礼な言い方にはなりますが、人のふんどしで相撲をとるの例えのごとしであります。12月議会でも子供たちの万博見学にワンスモアを申し上げたところ、小・中学校のバス代の半額を負担することは考えておりますが、それ以上のことは今の段階では考えていないとの市長みずからの答弁でございました。

 平成17年度予算書では366万7,000円なりのバス代補助が見込まれていますが、約7,500人の小・中学生への支援策としては十分と言えるのですか。次代を担う子供たちにさらなる御配慮をお願いするものであります。

 最後に、質問の第4項目、公共用地取得時の調査についてであります。

 用地選定に先駆けての地歴調査、地質調査、近隣対策等調査や市場価格等調査はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、北地区福祉会館用地や新図書館建設用地の調査状況や検討の段階についてお教えください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの朝倉弥介議員の質問に対する答弁者、最初に教育長。



◎(穂積教育長) それでは、第1点目の安心で安全な子供たちの環境整備についてということで、まず1項目めの通学路の整備と子ども110番の家についてお答えをさせていただきます。

 通学路の整備に関しましては、市内の各区長さん、小・中学校のPTA会長さん、また、小・中学校長などから毎年通学路の整備要望が教育委員会へ提出されております。教育委員会で取りまとめをした後に、通学路の整備要望については道路担当部署である建設の方へ、また、防犯等の要望であれば防犯担当部署である防災安全課へ要望を提出いたしております。各担当部署においては、危険度、緊急性、予算等から順次整備を進めていただいておるところであります。

 参考までに、平成15年度中に教育委員会へ提出されました通学路への整備などの要望につきましては167件の要望が提出をされました。要望者につきましては、先ほど申し上げました各区長さん、各小・中学校PTA会長さん、各小・中学校長及び日進市の民生委員児童委員連絡協議会福祉部会の皆さんでございました。

 要望の内容の主なものといたしましては、交通指導員の配置要望、それから道路の拡幅、または歩道等の整備要望、児童・生徒への注意喚起の要望、あるいは信号の設置要望、ガードレールの設置、移設の要望などございました。これら167件の要望のうちに要望どおり通学路等の整備が行われたもの及び今後行う予定のもの、並びに通学路の変更により必要がなくなったものが84件ありました。また、一部要望どおり行えたもの、または今後一部行う予定のものが13件ありまして、予算の都合により行えなかったもの及び法律の関係によりまして行うことができなかったものが70件ほどございます。全体の要望のうち約半分の要望につきましては整備等が行われており、今後についても引き続き通学路整備の要望案件を担当部署で行っていく予定であります。

 続きまして、子ども110番の家の件でありますが、昨年3月議会で答弁をさせていただきましたとおり、今月中に市内576軒にお願いをしておりますが、その子ども110番の家の皆様に往復はがきを使用しまして、1年間のうちに児童・生徒がお世話になった件数やら、またその内容、それぞれの御意見、子ども110番の表示看板の設置状況等について伺う予定をしているところであります。

 続いて、第2点目の通学途上の安全確保について、学校内を含めた学校管理下における児童・生徒の安全確保という視点からお答えをさせていただきます。

 お話のありましたように、今年度、西小学校と北小学校でウサギが殺傷されるという事件が起きましたが、事件が報告された後、直ちに教育委員会の職員が各小学校に赴き状況を確認するとともに、各小・中学校の飼育小屋の管理、施錠の強化をしてまいりました。もちろん警察にも届けを出し、警察の方で調査等をしておっていただくところであります。また、保育園等にも同様の依頼をしております。

 不審者対策としましては、寝屋川市の事件以前に、すべての小・中学校において不審者対策マニュアルなどをもとに刺股を使った訓練や研修等を行ってきましたが、今後、不審者対策マニュアルの見直しとともに、寝屋川事件などさまざまな状況を想定した訓練、研修をさらに行うようにしていきたいと考えているところであります。実際にこのような事件に遭遇すると教師にも迷いが生じてしまうこともあるかもしれませんが、相手は凶器を持って子供や教師を傷つけようとして侵入してくるわけでありますので、相手にダメージを与えるくらいの気持ちがないと常軌を逸した犯人から身を守ることはできません。学校の安全は本気で守るといった気概を教師が持てるように対応していきたいと思っております。さらに、教育委員会では平成17年度から警備会社が学校巡回を行う小・中学校防犯パトロール事業も実施をいたします。

 また、通学途上の事件ではありませんが、香久山地区の連れ去り未遂事件が起きた後には、臨時校長会を開き対策について検討してまいりました。また、各小・中学校、保育園を始め地域へも連絡をし、教師や保護者がパトロールなどを行ってきております。現在でも計画的にPTAでパトロールをしている学校もあります。

 教育委員会から呼びかけ、来年度から「歩く110番」のような事業の実施をしたいと考えておりましたところ、市のPTA連絡協議会より、「日進市パトロールボランティアの巡回による市内の防犯意識を高める取り組み」についての提案があり、教育委員会といたしましては、市のPTA連絡協議会が、あるいは市の防災安全課と連携を図りまして地域の安全に取り組む準備をしているところであります。また、愛知警察署に協力を依頼し連れ去り防止教室を行った小学校もあります。来年度中に、たびたび答弁にもありましたように、防災安全課と連携し、市内全児童・生徒にホイッスルを配布することも考えておるところであります。

 第3点目の校内のいじめについてでありますが、全小・中学校合わせて昨年度は4件、今年度はこれまでに9件のいじめが報告をされております。実際にはこれ以外にも把握できていないものがあるとは思われますが、議員のお話にもありましたように特に突出した事案は現在のところ報告されておりません。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、安心で安全な子供たちの環境整備についての児童虐待についてお答えいたします。

 新聞、テレビなどにおきまして児童虐待のニュースが続き、全国的に相談件数も増加しております。こうした社会状況から、平成16年10月1日に「改正児童虐待防止法」が施行されております。

 この一両年の実態はどのようになっていますかとの御質問ですが、通報実態につきましては、幸い当市においては突出した事案はございませんが、4つの分類に分けますと、平成15年度は身体的8件、心理的11件、性的ゼロ、ネグレクト5件、平成16年度は身体的11件、心理的15件、性的ゼロ、ネグレクト7件となっております。ただし、平成16年度につきましては平成17年1月までの件数となっております。

 対応の現状といたしましては、日進市児童虐待防止協議会というものを設置いたしております。その下部組織といたしまして、保健・教育関係部署による虐待防止ネットワークを組織し、定期的な情報交換を行っております。市民や各関係機関から虐待の可能性のある通報があり緊急に対応しなければならない案件につきましては、直ちに中央児童・障害者相談センターの指導のもとに関係機関等を招集し、連絡を蜜にすることで悲しい事件に発展しないように努めております。

 各事例につきましては、各事例ごとに関係者によるケース検討会で対応しております。

 今後におきましても、当市において悲しい事件が起きることがないよう、より一層関係機関との連携を図りながら、行政と市民が協働して支援を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2項目めの行政改革大綱に基づく受益者負担の御質問について、1点目のくるりんばすの乗車料金と2点目の今後新設する公共施設の利用料金につきまして、あわせて御答弁申し上げます。

 公共料金の見直しにつきましては、平成13年3月の日進市の行政改革大綱における指摘事項となっております。受益者負担のあり方を検討する中で、使用料、手数料を始めとする公共料金全体について見直しを行い、事務事業の簡素効率化を図るとともに、特定の行政サービスの受益者である利用者の方々にも応分の負担をお願いするものでございます。

 市民の皆様の理解を得るためにどのような努力をしたかとの御質問でございますが、受益者負担割合をサービスの内容に基づき区分をいたしました選択的サービス、市場的サービスにつきましては負担割合が高く、基礎的サービス、公共的サービスについては負担割合が低くなるよう設定する、また、同種の使用料、手数料等のバランスを図る、さらに、平日と土曜日・日曜日の料金の統一を行う、改定の上限率を現行の料金の2倍までとするなど、市民の皆様に御理解をいただけるよう進めてまいりました。

 また、市民への周知といたしましては、受益者負担の考え方や料金改定の内容を広報や施設の窓口で新料金のお知らせをするなど、市民の皆様に御理解をいただけるようお願いをしておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、市民の声をどのように反映したのかとの御質問でございますが、今回の公共料金の見直しに当たりましては、特に外部委員等による研究会等の設置は行いませんでしたが、公共料金の算定基準、受益者負担割合等基本的な考え方につきましては、関係部局と協議を重ね、また、本市の行政評価制度アドバイザーから数回にわたり指導、助言をいただき、方針案の策定を行ってまいりました。直接市民の皆様の御意見は反映しておりませんが、前段で申し述べたとおり、市民の皆様に御理解を得るための最善の配慮を期したと思いますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、くるりんばすの乗車料金についてお答えさせていただきます。

 くるりんばすにつきましては、市民公募も含めた市内巡回バス検討委員会におきまして議論をいただき、その提言をもとに市の素案として発表させていただきました。また、この素案をもとに幅広く市民の意見を聞く必要があるとの判断から、パブリックコメントを実施して、最終的には一部のルート、バス停、料金制度などの改定をさせていただいたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 議員御指摘の料金制度につきましては、財政負担の試算状況や検討委員会からの提言、また、本市の行政改革で定められた公共料金の統一的な算定基準、並びに負担割合の明確化に基づく受益者負担の基本的なルールにより、全体の受益者負担割合を一定の水準になるよう利用料金をいただく有料者の範囲を拡大させていただきました。しかし、議会から、くるりんばすの有料化について、パブリックコメントを十分勘案し慎重な取り扱いを要望する決議、また、パブリックコメントにおいても料金制度についての御意見をいただきましたので、慎重に検討いたしました結果、市の方針である受益者負担の原則に基づく負担割合についての考え方は変更せず、基本的には高齢者の方からも利用料金をいただくこととさせていただきました。しかし、利用実態といたしましては高齢者の利用が大変多く、利用回数が多い高齢者については負担が大きいことから、新たに福祉的な施策が必要と判断いたしまして、高齢者に限って1カ月当たり1,000円の有料パスの導入を図ることといたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、今後新設されます北地区及び西地区の福祉会館の利用料金についてお答えさせていただきます。建設を予定しております北及び西地区福祉会館の利用料金につきましては、現時点では考えておりませんのでよろしくお願いいたします。

 次に、にぎわい交流館の利用料金についての考え方でありますが、にぎわい交流館の会議室は、現在の市民活動室もそうでありますが、非営利、かつ広域的なボランティア活動の拠点としての施設であることから、その目的に沿った利用をする場合は、原則的には各福祉会館、福祉情報センター、エコドーム会議室と同様無料と考えております。ただし、一部団体専用事務室などにつきましては、スペースを共用ではなく専用的に使用することから有料にすることも検討しておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、愛知万博への御質問にお答えいたします。

 まず、駐車場等の案内表示についてでありますが、博覧会協会によりまして各幹線道路に案内サインや駐車場の空き情報の掲示板が設置されております。また、携帯電話等や万博公式FMで道路の混雑状況や駐車場の満車状況をリアルタイムで確認することができます。

 なお、生活道路への進入防止の立て看板を市として、ながくて南駐車場付近に設置し、近隣住民への迷惑や子供たちの安全に配慮をしております。しかしながら、こうした対策は事前の予測がつかないこともありますので、開幕後の万博へ向かうマイカーの動向には十二分に注視してまいります。

 次に、くるりんばすの会場乗り入れについてお答えいたします。

 御承知のとおり、くるりんばすの目的におきましては、市民の日常生活の交通確保を最優先としております。そこで万博への乗り入れにつきましては通常運行への影響が大きいということから、不可能としております。

 なお、4月の改変に向けましてリニモ長久手古戦場駅付近にバス停が予定されておりますが、ここから万博会場へのアクセスにつきましては、混雑状況等開幕後のリニモの運行状況を見て御判断いただくことになろうかと思いますので、御理解御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、子供たちの参加支援につきましては、新年度予算でバス代の半額補助が教育委員会に計上されておりますが、近隣の市町が半額補助あるいは補助がされていないという状況下の中で、日進市のみがそれ以上の負担をすることはバランスを欠くとの判断もございまして、半額補助で実施したとのことでございます。

 なお、今回こうした児童・生徒が学校での参加機会を得ることによりまして、愛知万博の話が子供たちから家庭で話され、御家族と一緒に再度出かける機会となることも本事業の波及効果と期待しております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、公共用地の先行取得時の調査についてお答えいたします。

 用地選定に先駆けての調査は、市が購入する使用目的で異なります。道路や水路等においては、計画時に全体的な調査を行い、個々の問題については工事の段階で解決していきます。

 公共施設を建設するための用地については、その立地条件に合った土地の買収になりますので、該当土地の各調査は必要となってきます。

 近隣対策についての調査は、その施設の性質において近隣から受ける影響、また、反対に近隣に与える影響は重要であり、その必要性に応じて調査をしており、今後もそのように対応していきます。

 地質調査についても、同様にその施設の建設に対応できるかどうかの判断が必要であるため建設する施設に応じた調査を行っています。また、既に参考になるデータがある場合はその活用もしております。今後も同様に行っていく考えです。

 地歴調査については、登記簿謄本や職員の記憶等で確認する程度で、特に調査まではしていません。しかしながら、宅地など造成が済んでいるようなところについては、工場の跡地や廃棄物の埋め立てなどで土壌が汚染されている危険もありますので、このような場合には当然土壌の調査もしなければなりません。実際には地歴調査でその必要性が判断されます。そのため今後はこのような土地については地歴調査が必要と考えております。

 市場価格調査につきましては、買収時におきまして原則として不動産鑑定評価を取ることにしており、それに基づいて購入しておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、新図書館についての関係でございますけれども、現在の進捗状況といたしましてはこの用地についての収用事業認定、農業振興地域の解除等の事前相談を県と行っており、一方、用地者の皆様には用地の予算が債務負担として議会でお認めをいただいたことや今後の用地取得までの時期的なことの説明、さらに、用地の確定のための測量調査への協力依頼及びボーリング調査の協力依頼などにお伺いしているところでございます。

 設計の関係につきましては、プロポーザルにより設計業者を選定する事務も設計業者の相手の特定が完了したところでございます。

 お尋ねの地質調査につきましては、ただいまのところ、こうした事業の進捗の中で地権者の御理解を得ながらボーリング調査に着手する予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、周辺の道路や排水路の改修計画については、まず、中央福祉センターとの間に南北に通る中島1号線につきましては、新あゆみ園予定地あたりから天白川堤防までの勾配の改善を、また、この道路に沿って流れる排水路につきましては、暗渠化などを図りながら道路の拡幅をそれぞれ検討しているところでございます。

 次に、蟹甲区内の道路、排水路の改修についてですが、笠寺山のグラウンドを候補地として進めている中で、地元より御要望いただきました点については、本年度既に栄本郷線の歩道整備及び県道名古屋豊田線の側溝改修などの設計に着手したところであり、毎年順次改修をしていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、(仮称)北地区福祉会館建設用地の調査状況や検討の段階についてお答えいたします。

 北地区福祉会館は、平成14年度にオープンした岩崎台・香久山福祉会館に続いて整備をするものであり、岩崎台・香久山福祉会館と同様に市民参加の手法で事業を進めております。平成19年度のオープンというのを現在のところ予定しております。

 平成16年5月から、公募による市民とともに基本計画、基本設計を策定しており、今後は実施設計、本体工事と進める予定でございます。その福祉会館建設用地につきましては、岩崎町大塚地内で選定を行った上で、現在地権者と交渉を行っている段階であり、おおむねの地権者の方からは事業についての御理解を得ておりますので、今後用地売却の内諾を得た後、愛知県から当該事業の事業認定をいただきまして契約締結というような方向に進めてまいりたいと考えております。

 建設用地の選定に当たりましては、北地区の中心に位置し、平坦かつ土地の形状が良好であること、施設の建設面積が十分に確保できること等を条件としております。

 また、9月議会でも御質問のありました岩崎町大塚地内の液状化問題につきましては、建設予定地のボーリング調査を実施し、地盤の地質構成などを調査いたしております。その結果につきましては、当該土地に施設を建築する際の支持層などに問題はなく、土地の液状化の可能性も非常に低いという結果が出ておりますので、液状化対策に係る費用につきましても必要がないと現在のところ考えております。

 今年度は基本計画から基本設計までを策定する予定として事業を進めており、設計研究会にて地域の皆様と検討を重ね、基本設計の策定が最終段階に入っております。先ほども申し上げましたが、来年度には実施設計、本体工事に着手する予定であり、地域の皆様のためによりよい施設の完成を目指して当該事業を進めていく所存でありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) それでは、時間の許す限り再質問をさせていただきます。

 まずは、1番最後の部分の生涯支援部長にお答えいただいたところでございますが、北地区の福祉会館につきましては昨年の9月議会で液状化の危惧について申し上げたところでございますが、ただいまの答弁で一応私も安堵はいたしましたけれども、念のために次の2点についてお尋ねをしたいと思います。

 ボーリング調査の結果を愛知県が示した調査報告書との因果関係でわかりやすく説明をいただきたいというのが第1点です。

 それから、液状化対策にかかわる費用は必要ないという断言を部長はされました。このことについては当然のことながら専門家の見解を得ていると理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

 その2点、お願いいたします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、ボーリング調査の結果の関係でございますが、愛知県が示しました東海・東南海地震に係るハザードマップにおきまして、確かに岩崎町大塚地内というものが液状化現象の起きやすい地域としてレッドゾーンの表示がございます。愛知県が行いました調査は、岩崎橋交差点付近で3カ所のボーリング調査を行ったものであり、その地点におきましては液状化現象の危険が高い地層があるという結果が出ておると聞いております。

 (仮称)北地区福祉会館の建設候補地におきましては、平成16年10月にボーリング調査を実施いたしました。敷地内で3カ所、各地点におきまして18メートルの調査を行いまして、当該土地の支持層につきましては、鉄筋コンクリート造り2階建てと想定した場合、約2メートルから2.5メートルぐらいのところに支持層が出てまいりました。今回の結果からは愛知県の行いました調査地点とはかなり地層の構成が異なっているものと考えております。

 次に、2点目の専門家の見解を得ているかというような関係でございますけれども、今回の調査に関しましては専門業者に委託して調査結果を出しております。その中では、結論といたしまして、液状化の判定を行う必要がある土層はなく、液状化の可能性は非常に低いというものが出ております。また設計業者からも液状化対策に係る費用は必要がないということも伝えられておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) ありがとうございました。

 それでは、公用地取得の調査の関係でございますが、地歴調査については今後必要だということを公室長が認めておられます。むしろ近隣や地域での聞き取り調査だとか、殊に地域での古老、有識者などからの聴取がなかったこと自体が不思議でなりません。でもこれから前向きにということですから、結構なことだと思います。

 それで、昨年の12月議会で私がちょっと地元に対する約束ごとについてお尋ねをした折に、順次行うという答弁があり、先ほどの答弁の中でも本年度既に設計に着手したところであり、毎年順次改修をしていくと。蟹甲地区の排水問題でございますが、そういう答弁でございましたが、市長みずから出馬をされて地元との約束というのは1年近くたつと思いますので、今年度の予算書の中で具体的にどのようにお考えなさっているのか、どのように具現化される予定なのかをわかる範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(武田司) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 ただいま議員さんの御質問の中で今年度の予算ということで私お聞きをしましたんですが、17年度の予算ということでよろしゅうございましょうか。

          〔朝倉弥介議員「はい」と呼ぶ〕



◎(石原都市建設部長) (続)すみません。

 先ほど市長公室長の方から御答弁をさせていただきましたように順次進めていく。とりわけ本年度におきまして栄本郷線、旧瀬戸大府線でございますけれども、これにまつわります改修その他を考えております。特に次年度におきましては予算的な項目といたしまして歳出の7款2項2目の交通安全維持管理事業、この中に盛り込んである部分、そして道路関係でございますけれども、7款2項3目の道路整備事業、排水関係でございますが、7款3項2目の河川排水路整備事業ということで、予算が包括的、他の行政区と一括で予算計上してございますので、費目としては個別には上がっておりませんが、この中で措置しているということでございまして、先ほどの御答弁のとおり、順番に改修していきたい、かように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) ありがとうございました。

 それでは、一番最初の部分で、学校の安心・安全な部分でございますが、やはり17年度の予算書には民間交番の307万8,000円とか、警備会社への委託のパトロール事業とか予算が載っておりますけれども、これだけでいいのかなという素朴な疑問がございます。学校の防犯についてはマスコミ各社が大々的に取り上げておられまして、先ほど刺股の話も出ましたが、刺股による先生方の訓練であるとか、机やいすでのバリケードとかいろいろなことが言われております。しかしながら、過日の新聞の中でちょっと当を得ているなと思ったのは、教師が子供と向き合うだけで手いっぱいであるというふうな現場の意見もありますので、このあたりのことを踏まえて、予算については町の交番が1人の配置でいいのか、委託についても1人でいいのか、そのあたりはぜひとも再考いただきたいなと思っております。これもまた委員会の方の所轄になると思います。質問ではありません。

 それでは、行政改革大綱に基づく受益者負担のことについてお尋ねをさせていただきます。

 公共料金の見直しについての市民の理解を得るための努力はという質問をしたわけですが、努力はいろいろしているよということでございます。恐らく昨年2月1日号に始まっての、「進め、行財政改革」ということでマトリックスを提示したりいろいろな記事を市民の方に流されました。そういう努力の評価は私もしておりますけれども、公共料金の改定を9月議会で可決をさせていただいたわけでございますけれども、市民の意見は反映しておりませんということをはっきりと先ほどの答弁でおっしゃいました。これは何ゆえでしょうか。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問に御答弁申し上げます。

 市民の意見をどのように反映したのかという御質問で、公共料金のマトリックスを設定する段階においては市民の意見というものではなく、先ほども御答弁申し上げましたとおり、内部及び行政評価アドバイザーの指導を受けまして決めておりますが、受益者負担、それから、考え方につきましては、9月議会の方で市民の代表である議会に御説明をし、それを通して市民の方々に御理解をいただこうというふうなことは思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 端的にお伺いします。市民の意見を反映していないということは、いわゆるパブリックコメントはしていないということですね。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 今申し上げましたとおり、受益者負担のマトリックスによる負担割合についてはパブリックコメントは行っておりません。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) パブリックコメントはしてないということでございます。そうしましたら、本市が8月に発表されました本市のパブリックコメント制度についてお伺いをいたします。このパブリックコメント制度の対象になる事業、あるいは案件、それから、対象外となるものの案件、事業、お答えください。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 先ほどから質問されてございますように、パブリックコメントの実施要綱では、市税の賦課、徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例を除くとはされております。パブリックコメントの手続からはこのように除かれておりますが、幅広く市民に影響が出るものでありまして、広く影響が出るということを考えますと、その基本的な考え方などは説明、周知をしていくべきであると考えております。そのような点において今回も広報等で使用料の基本的な説明はさせていただいたという経緯でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) そうしますと、公共料金というのは対象に入るのでしょうか、入らないのでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) ここでは原則的には税とか分担金、使用料及び手数料の条例といっております。公共料金というのが入るのか、入らないかということにつきましては、全般的にはここには、この考えからいくとパブリックコメント自体からは除かれるのではないかと、うちの今の要綱では除かれるのではないかと考えておりますけれども、先ほど言いましたように周知はしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 朝倉委員。



◆16番(朝倉弥介) そうしますと、くるりんばすの料金に触れさせていただきたいと思います。

 くるりんばすの料金につきましては、去る11月22日の全協で、わざわざ赤い印字でもって「見直し最終案」というのを我々議員全員に提示をされました。その後、12月1日号の広報であまねく意見を聞こうということでやられたわけでございますが、この意見聴取をとらえて、去る1月24日の全員協議会で、いわゆる改正案といいましょうか、修正案というものが提示をされました。ここにおいての報告はパブリックコメントという表現でございますが、これはやはり本市が8月に市民にあまねく知らしめたパブリックコメント制度にのっとるものでしょうか、お答えください。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 私どもパブリックコメントという要綱を定めて、ただいま市長公室長が申し上げましたその制度を確立したものにのっとった制度はございますが、このくるりんばすにつきましてはその制度にのっとったパブリックコメントではございません。しかしながら、今回のくるりんばすの改定につきましては大幅な見直しであります。過去から多くの市民要望も受けております。それから、検討委員会の中でもそういったものを議論させていただいております。このことにつきまして、市民に意見をいただくということでパブリックコメントに合わせた形のものを市民に示させていただきました。

 なお、このくるりんばすにつきましては、前回の12月議会でも多くの議員から質問を受けているとおり、料金に限って行ったものではございません。市の考えているバスルート、そのほか料金以外のことも多く市民に示して、その中に料金のことも周知をした中で料金の御意見もいただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) どうも説明がよくわかりません。昨年のこれ12月3日の議会の折に、この場所で田中議員の一般質問に答えて、先ほど部長がちらっとおっしゃいました。パブリックコメントの実施要綱を定めているけれども、くるりんばすはその対象ではございませんとはっきり明言をもって答弁をされております。しかし、それにもかかわらず、1月24日の先ほど申し上げた全員協議会においては、私どもに対してわざわざパブリックコメントの集計結果、内容報告、改正内容、新ルート見直し市案ということで提示があります。この辺の整合性は全く問題ないんですか、お尋ねします。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問に御答弁させていただきます。

 何度も申し上げているとおり、本市の定めるパブリックコメント要綱にのっとったものではございませんが、この要綱の趣旨、考え方を重んじ、パブリックコメント形式をとった市民からの意見をいただきましたので、そういうことで1月末の全員協議会でそういったものの御意見等を紹介したというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) お伺いして答弁をいただけばいただくほど疑問がわきます。ではここにありますが、1月24日の全員協議会での資料、これはきちっとした集計ですよね、これは一体何なのですか。パブリックコメントというお題目がついておりますよ。ましてや、私が強調したいのは、先ほども触れました。11月22日の全協では、わざわざ赤字で「見直し最終案」という表示が、日進市巡回バスの右隣に印字してありました。1月24日のこのパブリックコメントではないパブリックコメントの報告のときの資料においては「見直し市案」となっております。最終案が最終なのか、パブリックコメントでもないパブリックコメントの意見を聞いて作り上げた修正案が最終案なのか、見直し市案が最終案なのか、はっきり答弁ください。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問に御答弁させていただきます。

 見直し最終案、見直し市案とか、今、議員の持っておられるものを私の手元にございませんので、ちょっとその辺はわかりませんが、11月22日でしたか、12月議会の始まる前にくるりんばすについての提言を受けまして、本市の見直しの素案というものを出させていただきました。この素案に基づいて議会にも御説明申し上げ、その素案をもって市民にお示しし、パブリックコメント形式で市民から意見をいただきまして、1月の全員協議会でそれを踏まえた最終案として議会に御説明申し上げたというふうに御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 時間も刻々と迫ってきますので、本当に残念ですが、ちょっと私は別の観点から申し上げたいと思います。

 折原議員が今議会でパブリックコメント制度というのを条例化することを求めたいという御意見がありました。私も基本的には賛成する立場でございます。しかしながら、パブリックコメント制度を昨年8月1日の広報で、パブリックコメント制度が始まるとわざわざ市民にあまねく周知をしたこの制度を打ち出しておきながら、半年もたたないあたりに、パブリックコメント制度にのっとったのか、ただ意見を聞いただけよというのか、その割には集計結果がきっちりと反映されているじゃないですか。違いますか、私が間違いでなければですね、この市民の意見は貴重だと思います。12月1日の広報で12月14日まで募集をされたと聞いております。

 特に25件の料金に対する御意見の中で、現状でお願いしますと、値上げ等は一切困るよという御意見は13件あったという集計のようです。12月1日に1件、12月13日に2件、最終日の12月14日に10件の現行の料金でお願いをしたいという市民の重い声があったように資料をいただいております。しかしながら、12月の議会での議員提案は尊重いたします。しかし、これを非と言っているわけではありません。勘案して慎重に取り計らってちょうだいというのが議員の皆さんの多数意見であったと私は記憶をしておるわけでございます。

 この13件の意見を聞いた結果、修正案については、当初11月22日の「最終案」と表示して私ども議員に説明のあった全協では、24.4%の受益者負担率を予定しながら、結果、1月24日の全協での修正に基づきますと17.0%の受益者負担ということにぐっと落ちるわけでございます。何のために昨年2月から始まって、進め行財政改革といってマトリックスを使って、そのマトリックスの中にもくるりんばすは2度にわたって25%の左の下の欄にございました。なぜ13人の意見でこのように大幅に変わるんでしょうか。ちなみに、差額は毎年1,018万1,000円の入りの不足になると思われます。このあたりの見解は、これは部長に聞いてもらちが明かんと思います。市長、基本的なお考えはいかがですか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) それでは、お答えをさせていただきます。

 11月22日に、私どもは検討委員会、並びに我々と調整を図りながら行政としての最終の原案を出させていただきました。そして12月3日にはくるりんばすは対象ではないという田中議員にお答えをさせていただいたことやらいろいろございますけれども、広報でさらに我々の原案を周知をさせていただきました。そして12月議会の決議をいただきまして、パブリックコメントか、パブリックコメント形式か、今ややこしい表現になっておりますけれども、そういった皆さんの御意見を聞いていく中でいろいろなものが出てまいりましたし、また、それを尊重するようにと、慎重に対応するようにという議会の皆さんの御意見というものを重視いたしまして、我々としては最終案を出させていただいたわけですが、一番大切なのはやはり市民の皆さんでありまして、市民の皆様の御意見とそれを代表される議会の皆様の御意見をいただいて、我々は原案はこれですと、これで突っぱねていくというのはいかにも冷たい行政だというふうに私は感じました。したがって、そういった皆さんの決議、御意見、そういったものを大切にしながら、再度行政として対応していこうというのがその修正案というような格好になりました。

 朝倉議員の言われることは非常によくわかりますし、それまでの経緯もよく理解をいたしております。しかし、私たちが置いていってはいけないのは市民だと思います。そういった意味で、朝倉議員が筋道を立てて行政に対して御叱責いただいておられますことはよく理解できますので、ぜひそういった今までの流れの説明をさせていただきましたことを御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) きょうの市長は特に歯切れが悪いですね。私はやはりパブリックコメント制度というのを、あれだけ市民を使って市民に敷衍(ふえん)させた。しかし、その制度をみずからぽしゃってしまうというふうなことになるわけです。先ほど公室長が答弁されましたけれども、パブリックコメント制度の対象にも私は限度があるというのが持論でございます。公共料金、使用料、手数料であるとか、あるいは特に税金についてパブリックコメント制度を取り入れたら一体どうなりますでしょうか。私はそれほど腹黒い人間ではありませんが、市長にあえて意地の悪い質問をさせていただきます。都市計画税をゼロにしてくださいという意見が都市計画税を払っておられる市民の例えば半数の方から御意見がきたときに、市長、どう対処されますか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) その件につきましては、私は1期のときに出させていただきました。しかし、議会の皆さんの御議決がいただけなかったということで取り下げております。そういうようにやはり私はリーダーとしていろいろなものを打っていきますが、それは皆さんからお認めをいただけなければできないということでありまして、今回はそういった皆さんの御意見、議会と市民と両方の御意見を大切にしながら訂正をさせていただきましたということでございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 大変申しわけありません。ですから、もう一度戻りますと、パブリックコメント制度になじむ部分となじまない部分がある。多分、12月議会の最終日までは総務部長もパブリックコメントということは言ってないんですね。あらゆる資料を私なりに調べましたが、市民の意見は聞くけれども、パブリックコメント制度を適用ということは一切言ってないんです。12月の最終日の議員提案の議決を踏まえて、1月24日の全協で始めてパブリックコメント制度に基づいた集計ということになってきました。このあたりは今後ぶれないような姿勢でぜひとも邁進いただきたい。これは本市の歳入の部分の根幹をなす部分であります。この議会でも山田 茂議員の質問に対して、2,600万円ぐらいの増額を見込んでいるという答弁があったと思います。大変なことだと思います。それはパブコメはしなかった。市民の意見は先ほど明快に反映しておりませんということでございます。

 それでは、市長、高木弘美議員の代表質問において、万博は心待ちにしておりますと、自然の英知にふさわしい万博になることを確信しております、できる限りの支援をしたいというお答えがありました。私が子供たちの支援をワンモアチャンスと言っておりますけれども、なかなか通じておりません。去年の3月議会、昨年の12月議会、お願いをしてまいりました。現段階では考えておりませんということですが、バス代の半額補助は三百数十万円でございます。例えばあれもこれもではなくて、これかあれかということでございますから……。



○議長(武田司) 質問は速やかに終わってください。



◆16番(朝倉弥介) 千載一遇のチャンスに対してどうお考えでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 私が答弁をすればそれですべて終わってしまうわけですけれども、しかし、組織というものがございまして、組織決定をして、先ほど部長が答弁をさせていただいたような結論を導いておりますので、そういった組織決定したものをこの場で一蹴してしまうということは非常に難しいと思いますが、そういった熱い思いを持って、先ほどの公共料金の問題、そして子供たちの問題について、朝倉議員が私どもに対してきちんと指導いただいたということで、これからもそういったことを重視しながら行政を進めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(武田司) これにて朝倉弥介議員の質問を終わります。

 ただいまから10時50分まで休憩します。

             午前10時32分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時50分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 田中紀男議員の登壇と発言を許します。

          〔3番 田中紀男登壇〕



◆3番(田中紀男) 議長の御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。

 私の質問項目は通告にありますように、まず始めに、第4次10カ年計画の見直し、これがどの程度の見直しになるのか、どのような取り組みをするのか、それに対する市民の参加の方法、取り組み日程が第1でございます。

 第2に、行政改革の取り組みの現状についてがありまして、細目として、取り組みの現状、問題点、今後の課題ということになっておりますが、ここまでの質問につきましては昨日の改革ネット代表、西尾議員の代表質問における答弁において明確になった部分がありますし、また、私の関連質問でも確認済みでありますので、私の質問項目、この第1、第2につきましては省略して、質問第3から入らせていただきたいと思います。

 今回の大きなタイトルといたしまして、平成17年度の市政の課題についてでございます。

 これにつきまして、これまで取り組まれてきました市民の参加、参画から、いよいよ本格的に市民との協働、コラボレート、パートナーシップの構築へ時代が移っていく、そんな予感を私はしております。

 まず始めに、私の認識としては、物事を始めるに当たって、時代の認識、これが極めて大切な意味を持っていると思います。この点につきまして、昨日あるいは一昨日の各代表の質問において同じ問題が触れられておりまして、一応の認識として現代が大きな転換期にあるんだという位置づけが市長の答弁も含めてされたところであります。私も、世界的にも、国内の問題においても全くそのとおりであると思います。パラダイムの転換だというような指摘もございました。私の認識としてはあえて一言自分なりの認識をつけ加えるとすれば、まさに明治維新に次ぐ第二次対戦の敗戦、これに匹敵する第3の転換期という認識を一般的にございますが、私はまさにそれらを含めたパラダイムの転換とする位置づけが大事であると考えております。

 そういう認識のもとに、日進市における状態はどうかといいますと、まさに第1の質問で触れたかった10カ年計画の見直し、あるいは市長の2期目の2年目が終わるこの時期にあるということ、あるいは行政改革の仕上げであるということ、それを踏まえた上で区長制度の見直し、あるいは自治基本条例の制定、さらには議会の改革の取り組みといったような問題も取り組まれている。まさに改革の真っただ中、転換期、過渡期にあるということを私は認識しております。

 この中において現在までを振り返ってみますと、これまでの市政運営が市民の参加の、あるいは参画の手法の取り入れということがメーンに進められてきたと思っております。そういう意味におきまして、その評価として私は大変大きな成果があったと高く評価するものであります。しかしながら、同時にまだまだ整理されておらない未解決の問題、未整理、手つかずの問題点も多く残されていると思っております。それらの問題について触れていきたいと思います。

 そこに挙げておりますように11の項目がございます。自治組織研究における区長制度の見直しから始まりまして11項目あります。この問題について、一昨日、昨日の代表質問の中にも個々の問題について触れられたところでありますが、私としてはそれらの先輩方の質問とは角度を変えて、この問題について質問したいと思います。

 まず一つは、縦割り組織の弊害、行政内部においてこれだけの11項目が検討されながら、横の連絡がどのように行われてきたのか。1つの部の中においてもそれが十分な連携を持たずに、その課において、これは国の政策に基づいてやらざるを得なかったという答弁がございましたが、そういう事情はあるにしても、それぞれの課の内部において取り組まれた問題であり、横の課との連絡がとれておらない。ましてや部をまたがる問題について、室をまたがる問題については十分な連携がされているとは言えない状態であるだろうと思います。

 その中において縦割り組織の弊害はないか。横の連絡がもっととれないものなのか。そこにむだはなかったか。なぜ連絡しなかったのか。そういった内部の連絡、その効率性の問題について問題があるというふうに私は認識しております。

 それと同時に、これらの計画、これらの条例を見てみますと、それぞれの条例の持っている性格にといいますか、取り組みの内容においてかなりのばらつきがあるような感じがします。具体的にいいますと、地方自治の問題において、地域との関係において、思い切り突っ込んだ部分が見える条例があるかと思えば、本来そうであるべき問題について行政内部にとどまっておって、十分地域まで踏み込んでおらないような問題もあるというような感じを持っている部分があります。

 それを具体的に申し上げますと、例えば自治組織研究、総務課における問題において区長制度の廃止があるわけですが、この中に連絡員制度というものがございます。これらが既存の組織との関係においてどのような意味を持つのか、その辺が今後行政内部における検討課題として大きな意味を持っているだろうと思います。しかもその問題提起に対して行政内部の検討が私の感じとしてはかなり時間がかかっている。そこにはいろいろな問題があり、調整に手間取っているんだなという感じを持ちます。地域と行政との関係においてこれがどのような意味を持つのか、どうあるべきなのかということについて、この自治組織研究の条例の中に問題があるのではないかと思います。

 それから、2番目の自主防災組織の問題につきまして、これを今積極的に地域に呼びかけて準備を進めておるわけですけれども、この中の問題としては、逆に地域にある個々の問題について十分にそれを生かし切っているかどうか。地域との関係が十分に活用されているかどうなのか。

 具体的に申し上げますと、区には既存の消防団があるわけですけれども、これを自主防災組織にどのようにからめていくのか。これがさらに旧来の区と新しくできた自治会があるわけですけれども、新しくできた自治会との関係においてはこの既存の消防団をどのような関係として位置づけていくのか。その辺がまだ未解決であるような感じがいたします。それとこの消防団に対する指揮系統の問題といたしましても、これが従来の区長を通しての指揮系統として確立されているのか、あるいは管理組織としての市長、並びにその周りの方からの、行政からの直接の指揮になるのか、その辺等の問題も含めて不十分な点があるんではないかと思います。

 また、自治基本条例の問題につきましては、地方の憲法だと言われておるわけですが、これらの問題におきましてはかなり広範な地域との関係についての議論がまさに進められている状態である、作業中であるという状況にあると思います。

 それから、逆に5番目の生涯学習計画の問題を見ますと、この問題につきましては、私はむしろかなり積極的に地域に入り込んだ高齢者から幼稚園児に至るまでの学習を進めるということについて行政のかなり緻密な連携が必要だろうと思いますが、この点については、私の認識としては生涯学習センタープラザができ、あるいはそこにおけるカリキュラムが組まれた後は、さあ、どうぞ利用してくださいというところに終わっているような感じがして、もう一歩、地域と密接な関係を構築していくということが必要ではないかと思います。その中における小学校、中学校との連携であるとか、あるいは既存の公民館との連携であるとか、あるいはさらに進めれば、市長が掲げておられるまちの縁側構想との関連においてもこれを明確に位置づけるという作業が今後残された問題として残っているのではないかと思います。

 また、特に私として注目したいのは、6番目の地域福祉計画の問題であります。ここにおいては、この前シンポジウムに参加させていただいたわけですが、その発表の内容を見ますと既存の自治会との関係においてかなり突っ込んだ提案がされております。そこにおける集会所の管理運営の問題であるとか、あるいは地域における民生委員との関係、これらについてもこのシンポジウムにおいては報告されたものとしてかなりそこまでも内容として踏み込んだものであるという、そういう感じをしております。

 これらのほかにも7番から11番まである、あるいはそれ以外にも時期的な問題を外しますとこういったような条例あるいは計画が軒並みあるわけですけれども、これらの、私に言わせれば、わかりやすく言えば、地域との関係においてでこぼこがあるという、この辺の問題を行政としてどのようにとらえるのか。行政対地域という問題において、よりすっきりとした形をとる必要があるのではないか。その辺の内部における検討状況についてお伺いしたいという、一つは縦割り組織の弊害であるむだを省く、その整合性の問題と、もう一つは、行政対地域という関係における行政サービスの問題として、この問題を提起しておきたいと思います。

 そういうところにおきまして、私は具体的な提案をしたいと考えております。

 1つは、先ほど申しました時代の要請によって、市民の参加、参画の時代から、市民との協働、パートナーシップの構築、あるいはコラボレートという言葉の方が私は的確かと思いますが、いずれにしても、地域と行政とが一体となって市政を進めていくという、そういうことが大事であろうと思います。そういう中において、私としては縦割り組織の弊害を横割り組織、それを具体的にプロジェクトチームという問題を提起しておりますけれども、できることならば、さらにそれを一歩進めた組織機構としてこれを設置するという、そういうことについてのお考えをお聞きしたいと思います。人と組織、それと予算をつけるということが先日の西尾議員の代表質問の中にもありましたが、ぜひともこれを横割り組織として、地域と面と面とが対峙できる、そういう関係にしていただきたいということを提案したいと思います。

 具体的にその点について申し上げますと、機構の改革、これが18年度において大幅な、抜本的な改革をされているということであるわけですが、私としてはこれを部として、あるいは室として確立するということを提案したいと思います。機構としてこれを予算と人を配置したものとする。それと同時に、その中に地域担当、コミュニティー担当者制度、こういったものを導入していただけないものか、いただくべきではないかということを提案したいと思います。さらにこれを組織として確立するためにはしっかりとした制度の中に組み込み、評価制度、こういったものも整備するということを提案したいと思います。

 それと、これはソフトの面についてですが、ハードの面について、そのスペースを、私としては(仮称)市民プラザという名称のもとに、市民に対して面と面で対応できる、そういう関係を構築していただいたらどうなのかということを考えております。具体的には、1階における現在の行政サービスは市民対個人の対応において大変私は好評を得ていると思います。評価を得ているものだと考えております。それと現在2階にある市民交流課においては、テーマ型の団体との対応という意味において一定の成果を果たしていると思います。私はこれらの経験を踏まえて、2階に地域団体、自治会、あるいは区等に対する、地域に対する行政の対応の場面として、このスペースを、仮称ですけれども、市民プラザとして設置するということを提案して、第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(武田司) ただいまの田中紀男議員の質問に対する答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、お答えいたします。

 御質問の中にありましたように、総合計画の見直しと行政改革の取り組みの現状につきましては省略させていただきます。

 大きな3番目の(1)条例、計画制定への市民参加の取り組みと内容についてでございますけれども、ただいま田中議員の方からは自治組織研究を始めとする本市の条例、計画への取り組みについて、総合的な視点からの御意見や個々の条例、計画に対する課題、問題点等についての御指摘をいただきました。御指摘いただきました内容につきましては、いずれも計画あるいは条例制定等において大変重要なポイントであると認識しております。特に行政内部における非効率性、市民に向けての不親切、たらい回しといったことにつきましては真摯に改善に向けて取り組むべきものと考えております。

 行政内部の横断的連携をどう図っていくかという点については、縦割り組織の中では必ず生じてくる課題であります。そこで市としては各種計画策定段階においては、市民参加に職員参加を加えた形でのワークを開催したり、関係部局以外の職員も取り込むことにより、より多くの職員が計画へ関与できるようにしています。また、策定後は計画の進捗状況を所管課へ報告するよう義務づけるなどしている事例もございます。つまりいかに関係部局以外の職員の意識を高めていくかということが大変重要になってまいります。

 さらに、議員御指摘のように、昨今策定しております計画は従来の計画に比べて、特定の課が主体となって進めていくというよりも、関係する課がスクラムを組んで取り組まないと目的が達せられない内容にもなってきております。さらに横断的な計画が充実していくことにより、各所管における事業をこれらの計画と整合させていくことも必要になってきております。所管同士のより一層の連携、協力関係作りも必要になってきています。また、同様に、市民との関係においても計画がより横断的な性格を持ってきたことから、市民に対して複数の所管が対応していくケースも出てまいりました。そういう意味ではサービスを受ける市民にとってわかりやすい対応を目指し、良好な連携を構築していくことが第一に求められてきているのだと思っています。

 今後は、ただいま申し上げました計画、条例の策定、推進における諸問題や議員に御指摘いただいた事項も十分踏まえて具体的な対応に生かしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(3)の質問につきましては機構改革についての御提案と受けとめさせていただきます。

 機構改革につきましては、既に鈴村議員への御答弁の中で申し上げましたように、分権、市民主権、経営感覚、公務員制度改革、行政改革等々、自治体を取り巻く諸事情の変化を受け、組織全体を見直すという抜本的な改革を行ってまいりたいと思います。

 御提案いただいた縦割り組織から横割り組織への見直しにつきましては、行政の仕事の中身を、行政評価という手法で総点検していく中で検討させていただきたいと考えています。また、縦割り組織における弊害をどう補完するかという答えがプロジェクトチームであったわけですが、本市においても過去から数多くのプロジェクトチームが組織され、数々の行政課題に対処してきた経緯があります。そのチームの果たした役割は少なくなかったと思っています。ただ、今後必要とされるプロジェクトチーム像としては、単に人の集まりだけではなく、予算と権限を付与することがそのチーム能力をより多く引き出せるのではないかと思っており、今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4)の質問におきましては、機構改革に伴う具体的な担当部署の設置の御提案と受けとめさせていただきます。

 地域コミュニティーのあり方については、自治組織研究会からの提言に基づき、庁内の区制度研究委員会検討部会において検討を重ねてまいっております。議員がおっしゃられる縦割り組織の長所を生かして地域との面的な接点を持つことや、複合的な内容をもネットできる部署、地域担当員制度の導入といったことにつきましては、今後の地域コミュニティー推進を組織機構の中にどのように位置づけ発展させていくかという観点において検討、研究させていただきたいと思います。

 なお、御提案の10月からの試験的実施については、組織検討に要する時間や市全体の組織改革とのバランスを考慮しますと難しいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 田中議員。



◆3番(田中紀男) 再質問をさせていただきたいと思います。

 私の提案に対して、具体的な問題はこれからの問題、当然のことながらだと思いますが、問題点としては前向きに受けとめていただいたものというふうに認識しております。18年度に向けての機構改革の中に取り入れていただくことをぜひともお願いしたいと思います。

 まず、再質問として、もう少し具体的に私の提案を説明させてもらいたいと思いますが、2階のコーナーを、私としては、現在の真ん中に通路を置いてカウンターをはさんでの対面形式ではなくて、もっと行政が表に出てきて、地域の問題というのは必ずしも1つの問題ではない。環境の問題があり、道路の問題、建設の問題があり、福祉の問題があり等々の問題が恐らく自治会長、副会長、あるいは会計、書記、これらの方たちが代表となって問題を持ち込んでこられる。それらの問題に対して、行政サイドとしては横の連絡を持った対応をしていく。しかも、それらの問題については3階、4階には縦割りの、これは決してすべてを横割りにしろと言っているのではなしに、国対県、県対市という、そういう縦割りの中において維持しなければならない機構は当然あるとは思いますが、それとを1つに、1つにというか、2階で出てきた問題については3階、4階と即つなげる、そういうことができるまず2階を確立する。そこには先ほど申しました市民交流課があるという、市民交流課の機能もそこに持ち込んでくるという、そういう形での市民との面で対応できる。しかもそこにはできる限り時間があれば、課長も部長も、三役も、あるいは市長も出向いて市民の意見を直接聞くという、そういう制度を作っていただきたい。

 それと同時に、もう一つ提案しているコミュニティー担当員制度の問題というのは、これは時間があれば、できる限り地域に出向いて、地域の状況を実際自分の目で確かめてみる。しかも区長制度の見直しの中において制度が見直されてくれば、そこにおける担当者というものが決められてくるわけですが、その方たちと直接会う機会を設けることができる。しかもこの連絡員制度というのは必ずしも9時から5時まで常駐するわけではない。この連絡員が行く時間帯を、一定の日にちの一定の時間に区切ってそこに駐在してもらう。それがそこでの話が終われば、地域に実際歩いて目で確かめるという、そういうような生きた連絡の情報の収集、あるいは伝達ができる、そういう関係になるのではないかと思います。この制度というものをぜひとも市長、イメージしていただいて、できれば、市民プラザに部課長あるいは三役、市長も出向いていただいて、そこで直接意見を徴収するという、そういうような場面として描いていただきたいということ。

 それと最後に、昨日予告しましたけれども、市長が決断と実行の決意を表明されたわけですが、それをこの制度を実現するという意思にあらわしていただきたいということ。

 それから、最後に、昨日の質問の中に政治的決断を果たすべきであって、経済的判断、経済的手腕というのはあなたに言う必要はないんだと言われておりましたけれども、私は決してそうではないと思います。政治的決断と同時に、政治的決断、判断、これを経営手腕を十分発揮していただいて、現在に直面する問題を解決し、市民の要望を反映した市政を実現し、この難局をぜひとも行政、議会、市民が一体となって切り開いていくという、そういうことのために私の意見が取り上げられることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(武田司) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 非常に広範にわたっておりまして答弁が難しい部分もございますけれども、自治組織の検討の関係、そしてそれに付随いたします、ほかにも出ておりましたけれども、消防団の取り扱いの関係、指揮系統の問題、それと今大きく取り組んでおります自治基本条例の問題、あるいはまた生涯学習のあり方、地域福祉計画、それらを含めていきまして、やはり組織改革といいますか、平成18年度に行おうとしている組織改革に対して、もっともっと縦割りではなく、横の連携がとれるような組織再編をというようなお話、あるいはそういった中でもっともっと地域の声を聴取していくということでコミュニティー担当者の配置、また、2階の、僕は最初はにぎわい交流館かと思っていたんですけれども、庁舎の中の2階だというふうに途中から理解させていただいたんですが、市民プラザですか、そういったものを作ることによって、我々もそこへ出ていきながら、より身近に市民の声を聞いていくというような提案、いろいろと御提案をいただきました。それぞれ我々も今後の改革の中で進めていかなければいけないし、また、制定をしていかなければいけない内容がたくさん盛り込まれておりますので、そういったことを踏まえながら、より市民に近い行政というものを目指し、行政を進めていきたい。

 なかなか経営手腕は要らないとか何とかいろいろ言われましたけれども、やはり今の時代というものを見つめていきますと自治体経営ということも大きな柱になっておりますので、微力ではございますが、経営ということもきちんと念頭に置きながら、政治的な時々に応じる判断をして、市長になって6年目という感じでなくて、就任のときに申し上げましたが、2期目の2年目ということで精いっぱい努力をしていきたいと思っておりますので、また、これからもいろいろな御提案をいただきながら、議会と行政、市民が一体となった日進のまちづくりを進めていきたいと念願し、また、そういうふうに決意をさせていただいて答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(武田司) これにて田中紀男議員の質問を終わります。

 次に、小屋登美子議員の登壇と発言を許します。

          〔14番 小屋登美子登壇〕



◆14番(小屋登美子) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 1、成人式について。

 人生の大きな節目である成人式、成人まで育ててきた親にとっても、20年間成長著しかった本人にとっても感慨深い人生の一つの節目であります。本市では、ことしも華やかな衣装に包まれ、また、きりりとしたスーツ姿の新成人の皆さんをお祝いする成人式が1月9日にとり行われました。テレビ報道などでは荒れる成人式がニュースとして取り上げられておりますが、日進市ではスムーズに行われ、参加者は久しぶりに同級生に会ったり恩師に会ったりして、満足な1日ではなかったかと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 ?成人式を挙行するに当たり、どのような思いと意義づけで行っていますか。

 ?成人式開催の手順はどのようにしておりますか。

 ?成人式の本年の対象者、参加者、欠席者は何人でしたか。欠席者についてはどのように考えていますか。

 ?ことしの記念品は何でしたか。例年はどのようですか。

 2番、いきいき健康プラン21を実効性のあるものに。

 ?日本国民の平均寿命は年々伸びていて、今や世界一の長寿国となっております。反面、生活習慣病が増加の一途をたどり、死因の6割、医療費の3割を占めるなど放置できない状況になっています。事態を重く見た厚生省は、生活習慣の見直しや生活環境の改善などを通して病気を予防する一次予防に重点を置き、国の健康増進法を根拠とした「健康日本21」をスタートさせました。これに基づいて、本市でも平成15年度に「いきいき健康プランにっしん21」が策定され、市民の健康増進に大いに役立つように実行していただきたいと期待しているところです。

 さて、プランに対して平成16年度は何をどのように進められたのでしょうか。そして平成17年度はどのようにしていかれるのか、お聞かせください。

 ?本市においては、住民健診のうち人間ドックや集団の基本健診とがん検診で1人当たり約2万円から2万5,000円、また、個別の基本健診とがん検診で1人当たり約4万5,000円の費用を投入していると認識しております。

 保健センターなどでの集団検診の結果においては、9割以上の受診者に血圧、尿検査、体重などの項目で何らかの指導が必要との結果が出ていると伺っておりますが、個別に医療機関で受診した人の結果についてはどのようになっておりますか。検診の結果が保健指導とその後の健康の自己管理に必ずしもつながっていないように思いますが、いかがでしょうか。

 ?健康センターにおいては、狭い中でやりくりしながらたくさんの事業を行ってくださっております。各種健康教室や講座も実施されておりますが、健診の結果とその後の指導の内容が各健康増進事業に継承されているのか、連携にもう少し工夫が必要ではないかと考えています。現状と当局のお考えをお願いいたします。

 大きな3番目、AED(自動体外式除細動器)の設置についてお伺いいたします。

 AEDとは、例えば急性心筋梗塞などを発症し、心臓の筋肉が不規則に細かく震え、心臓のポンプ機能が失われた状態になったとき、心臓に強い電気ショックを与えて規則正しいリズムを取り戻させるための医療機器のことです。

 日本においては、年間約5万人が心臓病による突然死で亡くなっています。心臓死のほとんどは心室細動が原因と言われております。心室細動とは、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送り出すことができなくなるため、数分間続くと死に至る危険な不整脈のことです。発症から1分間経過するごとに10%ずつ救命率が低下すると言われており、少なくとも5分以内にできるだけ早く除細動が大切です。除細動とは、心室細動を電気ショックをかけることにより取り除く処置のことです。

 報告では、救急救命士による心臓突然死の救命率は3%で、なぜこんなに低いかといいますと、病人が倒れてから連絡、そして救命隊が現場に到着して除細動を行うまでに合わせて10分以上の時間がかかってしまうからです。我が国では、従来、AEDを含めた除細動器の使用は医師及び医師の指示のもとでの看護士、救急救命士、航空機の乗務員だけに認めていました。しかし、厚生労働省は昨年2004年7月、一般の市民が緊急時にAEDを使用しても医師法違反には当たらないと明記し、使用制限を緩和いたしました。

 先月、香久山自主防災会では、尾三消防署の担当で、日進第1号のAED使用を含めた救命講習会が開催されました。私も参加いたしました。大変丁寧なわかりやすい講習会で、非常に軽量で小型のAEDの使用も教わりました。参加者からは日進のどこに設置されているのかという質問がありました。愛知県では平成17年度に県の公共施設には設置するとお聞きしております。万博会場にも100台以上が設置予定とか、長久手町も12台購入予定とか、また、瀬戸市、尾張旭市、多治見市などでも公共施設の一部に設置されております。

 そこで、以下お尋ねいたします。

 ?救命講習会は現在どのように行われていますか。講習会の開催目標などは決めて実施されているのでしょうか。

 ?平成16年7月の法律の使用制限緩和に伴う対応はどのように考えていますか。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、最初に教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、成人式について答弁をさせていただきます。

 まず、思いと意義づけにつきましては、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする新成人を祝うとともに、次代を担う青年たちを励まし、希望を持ってもらおうとする観点から開催をしております。

 開催の手順につきましては、年度当初に広報紙などで新成人の代表を公募いたしまして、9月ごろから新成人代表との打ち合わせ会を5回程度開催いたしまして、式典の進行や役割分担、記念品の選定などについて協議をいたします。この協議を通じて新成人代表に成人式の意義を伝え、また、新成人の希望を伺いながら式典内容を決定していきます。

 次に、欠席者についてでございますが、平成17年成人式におきましては、参加者が595人、欠席者が349人で、参加率は約63%、前年の参加率が59%でありまして、近年出席者は増加傾向にはあります。

 欠席の理由につきましては、本市の特徴として、大学が多いことや人口が増加していることによりまして各市町村から転入された新成人が多いという事情があると思われます。

 ちなみに、平成17年成人式対象者944人中、市内中学校卒業者は657人、比率では約70%でありました。残りの30%ほどの方は他市町村からの転入者あるいは下宿の大学生と推測されます。この方々は成人式を機会に里帰りされているとも思われます。また、やむを得ない事情により欠席された方もおられたと思います。

 最後に、記念品についてでございますが、平成17年は小学校区単位で撮影した集合写真と中学校3年生時の担任の先生方を収録したCD−ROMでございました。過去の記念品といたしましてはタオル、ボールペン、ポケットカメラなどがございました。

 先ほどお答えしたように、記念品は新成人の希望に沿ったものをとの考えで、新成人代表の方々の御意見を尊重し決めております。平成17年の記念品は中学時代にお世話になった先生の写真を見て今後の励みにしたい、また、集合写真を大人としての自覚をした成人式のよき思い出として残し、振り返るためにという新成人代表の思いが込められたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、2項目めの「いきいき健康プランにっしん21」を実効性のあるものにについてお答えいたします。

 まず、1点目のプランに対して平成16年度は何をしたのか、平成17年度からはどのようにしていくのかについてでございますが、「いきいき健康プランにっしん21」では、健康寿命を延伸させることを主な目的に、健康を9つの分野に分けて健康に関連した目標数値を設定いたしております。

 平成16年度の推進状況といたしましては、プランをより円滑に推進するために、前年度の策定委員会を推進委員会として立ち上げ直し、平成20年度におけるプラン中間評価見直し期間までの推進について協議いたしております。そして推進委員会の下部組織である市民代表、専門分野の担当者、市役所関係部署で構成するネットワーク研究会と職員研究会の合同ワーキングでは、プランに掲げました目標数値を達成するために必要な事業についての一覧表を作成し、事業と目標数値を具体的に関連させる事業推進シートを作成いたしました。また、事業推進シート作成の過程で、既存事業の枠組みの中ではプランの目標数値を達成するための取り組みが不足していると思われるものにつきましては、アイデアシートといたしまして事業案の作成も行っております。そのほかプランをより多くの市民の皆さんに知っていただくため、健康プランにふさわしいイメージやキーワードなどを具体的に検討し、イメージキャラクターの作成を行っております。また、プランでは広報紙、インターネット、保健センターで行われる各種教室等の機会をとらえ、啓発を行ってまいりました。

 11月に行われました「にっしん市民まつり(健康・福祉フェスティバル)」では、プラン自体の存在や内容について大勢の市民の皆さんに理解を深めていただく絶好の機会として、各分野の推進内容を積極的に取り入れ、健康寿命の延伸を目指した知識の普及を行ってまいりました。そして目標数値の効果をはかるために行います周期調査のアンケートでは、健康・福祉フェスティバル来場者のうち約500人の方々、このほかにも市内小・中学校、高等学校、保育園保護者、事業所、さらにインターネットを活用したアンケートで市民の皆さんの健康状態の把握も行ってまいりました。

 平成17年度では、今年度に作成しました事業推進シートやアイデアシートを利用して、推進委員会による専門家の意見を交えつつ、効率的に目標数値を達成するための健康事業の追加・見直しや民間関係機関等に対しての事業展開の後押しなどを図っていくこととしております。

 今後とも蓄積されたデータを既存の保健統計などとともに分析し、市民の皆さんの数値目標を確認するとともに、プランを幅広く普及啓発できるようにしてまいりたいと考えております。

 その一例として、平成17年度より保健センター事業一覧を掲載する冊子「保健センターガイド」にもイメージキャラクターやプランをわかりやすく掲載し、健康推進事業などにも結びつけた形での啓発やプランの認知度を高めていきたいとも考えております。

 次に、2点目の集団・個別基本健診の結果分析はどのようにしているかについてお答えいたします。

 保健センターの実施する健診におきましては、昨年度は若い人も含めて9,000人余りの方に健診を受けていただいております。これらの健診の結果は、結核予防や老人保健の基本健康審査の事業内容として毎年、県、国に報告する一方、保健センターでは健診の結果に基づき、疾病の予防や生活習慣病の改善のために行っている健康教室につなげております。今年度は6月の住民健診受診者の結果から、対象者に結果郵送時に案内を同封いたしまして各教室を実施いたしております。

 なお、医療機関での個別健康審査受診者に対しましては、医療機関に健診結果に基づいた指導までをお願いしておりまして、現在保健センターでは直接指導というものはいたしておりません。

 また、健診の結果が保健指導とその後の自己管理に必ずしもつながっていないのではという御指摘に対しまして、これは私どもも課題と認識しております。この点につきましては、今後従来とは違う形の保健指導の展開といったものも検討してまいりたいと考えております。

 さらに、今まで以上に、健診結果のデータから栄養や保健指導等の生活改善の必要性を認識していない、また、認識している人に問題意識を喚起し、自分の体を自分で管理できるよう、意識と行動を変え、習慣づけるような働きかけを今後も続けてまいりたいと考えております。

 3点目の各健康教室や健康講座が健康増進事業に継承されているのかとの御質問でございますが、保健センターといたしましても、「健康日本21日進市計画」の目標に向かって事業を展開しております。しかし、単年度に生活習慣病予防のための教育や啓発事業を網羅することは困難であり、健診結果等から健康課題の高いものを優先して取り組んでいるのが現状でございます。

 その現状といたしまして、今年度は6月の住民健診受診者の結果から、対象者に結果郵送時に案内を同封し、8月に高脂血症教室を5日間開催し、延べ260人の方が参加されました。教室の内容といたしましては、第1日目は、疾病の基本的な理解をしていただくために参加者全員に医師による講義を受けていただきました。その後、2日目は主に栄養指導を、3日目は運動指導を行っております。9月から10月にかけましては糖尿病教室を3回実施し、延べ48人の参加者がございました。教室の内容は高脂血症教室とほぼ同じ内容でございますが、仲間作りや学習効果を上げるためにグループワークを取り入れております。また、個人を対象にした高脂血症個別健康教育を9月から毎月一、二回、半年間かけて実施しており、今年度は12名の方が参加されております。これは厚生労働省より科学的に有効性が示されたプログラムに基づいた指導マニュアルが示されておりまして、その手法に従って行われておるものでございます。そのほかにも骨粗鬆検診時にはその場で結果を踏まえた指導も行っております。

 健康増進法にも、国民の責務といたしまして「国民はみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない」とありますように、市民に健康に対する関心を高め、毎日の日常生活の中に自身の、また家族の健康作りの習慣を取り入れるような健康指導を今後とも関係機関や市民のボランティアグループ等とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3項目めのAED(自動体外式除細動器)についてお答えさせていただきます。

 1点目の救命講習会についてでございますが、このAEDはコンピューターを利用した医療機器で、患者の心電図を自動解析し、電気ショックが必要な場合に限って、音声指示により作動する機器であります。従来は医師法によりAEDの使用は医師に限定しておりましたが、平成15年9月に国の構造改革特別区域推進本部の決定として、このほど、医師等を探す努力をしても見つからないなど速やかな対応をとることが困難であること、使用者が対象者の意識、呼吸がないことを確認していること、使用者がAED使用に必要な講習を受けていること、使用されているAEDが医療用具として薬事法上の承認を得ていることなどの4条件を満たす場合は、AEDを使用しても医師法違反にならないという方針が示されました。

 また、平成16年7月の検討会の報告によりますと、一般市民が救急現場でAEDを使用して救命を行うことについては何の制約もかからず、善意で行う緊急避難措置となり、講習を受けなければ使用してはいけないということではないとの法解釈についての見解が示されたところでございます。しかしながら、実際の使用に当たっては感電などの二次的な災害となる可能性があるため、消防機関では、正しいAEDの使用方法とその効果について正しい知識を持ってもらうため講習会の制度を設け、修了証を交付して、受講者の自信と意識高揚を目指しているところでございます。

 この講習会による救命講習会の受講者の目標値といたしましては、救命の術を知る人が多ければ多いほど救命率を向上させることができることから、尾三消防本部では管内人口の5分の1、約3万3,000人が救命講習受講者となるよう目標を掲げ取り組んでいるところでございます。また、本市といたしましても、尾三消防署の協力を得ながら講習会の場を設けるなど、啓発活動も含め積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の使用制限緩和に伴う対応についてでございますが、AEDの使用についての法解釈の拡大に伴い、一般市民の使用が認められたことに伴い、近隣市町におきましてもAEDの配置が行われております。

 AED設置について、総務省消防庁が、1点目として、5年間に1度AEDを使用する可能性がある場所、2点目として、救急通報から救命隊が5分以内に除細動が行えない場所、3点目として、駅、学校など多数の人が出入りする場所などに設置するよう指針を示しておりますので、本市といたしましてもこの指針に基づき市内公共施設の設置について今後検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、AEDの使用が一般市民にも認められたことで、1人でも多くの尊い命が救えるものと考えておりますので、尾三消防本部関係部局と連携し取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 再質問を数点させていただきます。

 まず、成人式についてお尋ねいたします。

 成人者への案内状の中に、「当日参加することができない方には記念品を差し上げますので1月14日までに取りに来てください」と書いてありました。ほかの市町では1月末までというところが多いんですけれども、本市の場合は1月9日に行って、1月14日という5日の間に取りに来いという案内状でございましたけれども、これはどうしてでしょうか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 記念品につきましては、欠席された場合に1月14日までに窓口に来てくださいと御案内をした理由につきましてでございますが、記念品の発注数をなるべく早く確定する必要があったからでございます。以前については記念品が写真ではなくて、品物の年もございました。後で余った記念品を返品して実数で精算をしていた関係もございまして、今年と同様、式典開催の翌週までを期限とさせていただいておりました。

 以上です。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 次にお尋ねします。

 当日の成人式の対象者が944名、参加者は595名、欠席者が349名という御答弁でした。この欠席者の中で記念品だけを平日の昼間わざわざ取りに来なければならない期間設定だったんですけれども、その昼間の平日、わざわざ記念品だけでもと思って受け取りに来た方は何人いらっしゃいましたか。その内訳を教えてください。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 記念品だけを受け取りに来場された方は55人でございました。そのうち記念品を希望された方が25人、希望されなかった方が30人ございました。

 以上です。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) では、ちょっとここで市長さんに突然ですが、お尋ねしますが、市長が成人式壇上で新成人の方に某デパートの包装紙に包んだ記念品を代表授与なされましたけれども、中身は何だったのか、御存じでしたか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 申しわけありませんが、中身は私は確認いたしておりません。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 中身を御存じなかったからお渡しできたんだと思いますが、空っぽだったんです。何も入ってなくて、箱に某デパートの包装紙で包んだ、本当ににせの形だけの記念品授与だったんですね。当日、先ほど部長がおっしゃいました記念品は何だったかと言いますとこれだったんです。この中に本来の記念品は集合写真と、それから中学校3年生当時の先生の現在の状況をCD−ROMにしたものをお渡しされますので当日は物がございませんでした。そして記念品だけをと思ってわざわざ取りに来た方で日進の中学校を卒業者でない方は、お友達もだれも先生も知らない人が写っている写真なんか要りませんので、記念品だけをいただいて帰ったんです。それが30名という先ほどの御答弁なんですけれども、30人はこの記念品だけをわざわざ昼間時間を使って取りに来たわけです。

 この中に何が入っていたかといいますと、当日の式次第ですね、それから選挙に行ってくださいねという選挙の啓発パンフレット、それから、20歳からは国民年金を払ってくださいよというパンフレット、10周年の日進の広報、それから、はたちの献血をお願いしますね、これだけが記念品だったんですけれども、これは記念品というのでしょうか。わざわざ昼間取りに来て、これだけをもらっていって、皆さんどう思われますか。これが記念品をあげるから取りに来いというこの日進の今年度の実態だったわけです。

 これは非常に私は問題だと思いましたし、この中に日進市長さんのお言葉がございまして、この中には、「慈悲の実践こそが大切だ。人間はだれもが人として尊重され自分らしく生きたいと願っています。社会はみんなで作りみんなで支え合っていくものです。他人のことを思いやり、助け合って心豊かに生きていく、これが人間としての英知であり、教養だと思います」、このようにおっしゃっております。それから、また、「新たな日本を築いていくためには、世代を超えておおらかな心と自然を取り戻さなければなりません。皆さんに大いなる期待を寄せるとともに、幸多からんこと」云々とあります。だから、年金を払ってちょうだいね、選挙へ行ってちょうだいよという大いなる期待を寄せられたんだというふうに思うんですけれども、心豊かにとか、他人のことを思いやってとか、これはどの記念品で感じるんだろうかと私は思いました。

 他人を思いやるということは、一人を大切にと、陰の人を大切にする、自分と違う立場の人を考えていくというようなことだと思います。この人生の大きな節目の成人式に出席はできなかったけれども、せめて記念品だけをいただきたい、それを記念にしたいという思いで平日の昼間5時までに取りに見えた方がいたのに、でも30人はこれだけをもらって帰ったという、非常にショックだったというふうに思います。やはり出席できなかった方をも含めて、どのように祝ってあげるのか。その祝いの気持ちのあらわし方、また、励ましの気持ちのあらわし方、これがささやかでも記念品という形になってあらわれるんではないかというふうに思います。

 昨日ですね、市長が、教育の中で一番大事なここだけはというのは何ですかという高木代表の質問に対して答えられたのが、人間性とか、それから、人としてやさしさを忘れないこととか持つことだというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれは非常に残念だったなというふうに思います。当日人生の節目である成人式に来られなかった理由としては、先ほど部長もおっしゃいましたように、万やむなきさまざまな理由があったと思うんです。全部が全部里帰りをしていたとか、そういうことではやはりないと思います。そういう陰の人にどう光を当てていくかという温かいまなざしこそが大事なんじゃないか。これが市長とか行政の方々の青年に対する哲学といいますか、そういうのがあるかないかのあらわれではないかと。一生に一度で、30名がこれをもらって帰った。愚弄している記念品とは言いませんけれども、非常にやはり残念な記念品だったというふうに私は思いました。

 それで、当日参加した方々は記念写真と、それからほかのROMをいただかれるということで、これは当人たちにとってはよい記念品ではなかったかと思いますけれども、いまだもって届いてないんですね、この記念品が。きのうの時点でもまだ本人に届いておりませんで、大学等にほかのところに通っている人は春休みで帰ってきました。だけれども、アルバイトの関係で二、三日したらもう帰りました。「記念写真は」と言いましたけれども、「まだきていない」ということで、「家族で話し合うも何もございませんでした」というお話もお聞きいたしました。

 ちなみに、尾張旭市では、やはり集合写真を撮っているところがあるんですけれども、ここは写真を撮って、1時間半ばかりパーティーをやっている間に現像をして帰りに持たせているんですね。そうしますと郵送料も職員の手間も省けて大変によいというふうに思っていますし、帰ってから家族で会話も弾むということになりますが、日進市は今後どのようにされるのか、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(武田司) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 御無礼します。当日欠席し、後日窓口にお越しいただいた方には記念品の内容を説明し、御希望の方には当日出席の方と同様に記念品を送付させていただくことといたしましたが、記念品を辞退される方もございました。御指摘のとおり写真ということもありまして、市内の小・中学校の卒業生でない方や当日欠席をされた方にとっては記念品としての意味が希薄な品となったことは否めません。気配りが不足していた点についておわびを申し上げたいと思います。

 来年の成人式におきましては、新成人代表の希望を尊重したいとは思いますが、今年度の反省点も十分に考慮して、市外から転入された方や当日欠席された方にとっても成人を迎えた記念として記憶にとどめていただけるような、新成人代表と意見交換をするとともに、ただいま御紹介いただきました尾張旭市などの事例も参考にさせていただきまして改善してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。どうもすみませんでした。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 新成人の企画の方々は当日どのように盛り上げていこうか、成功させるかということを考えて今年もよくやっていただいたと思っております。あとは行政の方が成人式そのものが受け手である市民にどう納得してもらえるのかという創造性を働かせて考えていただきたいというふうに思います。

 次に、「いきいきプランにっしん21」について数点お尋ねいたします。

 平成17年度には、いきいきプランができたことに対して、事業推進シートやアイデアシートを利用して、健康事業の追加・見直しとか民間機関への後押しを図っていくというふうに先ほど御答弁いただきましたが、アイデアシートとか事業推進シートって具体的にどういうふうにしていくことなのか、お答えください。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたしたいと思います。

 まず、事業推進シートでは、既に本市で事業を行っているものがプランの目標数値向上に生かせるだろうという事業を洗い出したものでございます。一例といたしまして、地域ふれあい健康教室などでは、事業本来の目的のほかに、目標数値向上に関しては肥満者の減少、やせ過ぎ者の減少といったような効果も期待できます。推進シートでは、このような事業を行う課に対しまして、本来の事業目的のほかに、プランの目標数値向上のためにかかわっている部分があるということを知らしめ、意識していただくことにより全市的に取り組んでいこうというものでございます。

 また、アイデアシートにつきましてでございますが、プランでは目標数値を向上させていかなければならないが、本市の事業としては存在していない、または民間関係機関に御協力をお願いすることで目標数値の向上が可能となるのではないかということで考えたシートでございます。一例といたしまして、栄養成分表示を参考にしている人の割合の増加という目標項目に対しまして、数値を向上させるためには、市内飲食店でカロリー、栄養成分表示をしていただくといいのではないか、また、表示をしていただいている飲食店には健康優良店マークなどを発行してはどうだろうと、そういったアイデアがまとめてあるシートでございます。

 平成17年度では事業推進シート、アイデアシート双方を活用いたしまして、ネットワーク研究会、職員研究会等の共同ワーキング作業を通じまして、より効果的に市民の健康作りの推進といったものを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 次に、厚生省は子宮がん検診を平成17年度より20歳からとするというふうに言っておりますけれども、プランの中にも子宮がん検診受診者の割合を28.1から30.4%にするというふうにありますが、どのように啓発をされていかれますか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えします。

 厚生労働省は、若年層に子宮頸部がんのリスクが上昇傾向にあるということで、昨年春に二十代からがん検診を行う指針を出しております。

 本市におきましても、平成17年度より受診を実施してまいりますが、検診機関の周知につきましては、市の広報やホームページ、さらに一部個別紙等でお知らせしていく予定としております。また、若年層の場合、子宮がんは活発な性活動との関連も深いと言われておりますため、その危険因子についても保健センターの方で行っている各種事業の中で啓発といったものを図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 20歳からということですので、成人式のときにもこの記念品の中に子宮がんのチラシを入れていただければと思います。

 次ですが、個別健診で受診した人のデータですけれども、これは医療機関任せにしていたら、市民全体の健康状況は把握できないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 個別健診で実施しました医療機関からのデータに関しましては、保健センターに結果の報告というものが行われておりまして、保健センターの方でも結果などの分析はしております。特に健診の結果、疾病と診断されるような場合につきましては、保健・栄養指導の場面におきましても医療機関の受診、もしくは相談というのを勧奨することが多いため、個別健診の場合、直接主治医から指導を受けるメリットというのは大きいものがあると考えております。しかしながら、予防的手段で健康が守れるといったような領域に関しましては、今後何らかの関与が必要と考えております。今後検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) あと二、三、ちょっとお願いします。

 平成17年度より健診の受診料も値上げされます。人間ドックの受診者の中で国保加入者は基本料金が今までどおり無料ですけれども、国保以外の方は基本料金が300円から900円のアップだと私は認識しております。また、集団健診で基本健診とがん検診の両方を受診する場合、女性の場合ですね、子宮がんとか乳がんまで入れて1,700円程度のアップかな、また、個別で医療機関で基本健診とがん検診の両方を受診する女性の場合は3,500円から4,200円という大変大きいアップ率というふうに思っております。もともと自分の健康というのは自分自身で管理するのは当たり前とはいうものの、市で行う早期発見、早期予防という、こういう考え方で行う健診の金額の幅がこんなにあるのは受診率に影響を及ぼさないのだろうかというふうに懸念いたします。

 一昨日の市長の答弁の中で、受診料を値上げするに伴って、40、50、60歳という10年ごとの節目健診から、40、45、50、55というふうに5歳単位の節目健診にしていって、健診料も半額にするというふうにございましたけれども、これは市行政サイドのサービス拡大ということで大変評価できると思うんですけれども、実際負担増で、健診を受ける市民にとっては、去年よりことし高くなっちゃったんだけれども、何かサービスはほかに変化があるのかしらというふうに思われる方もあるかと思いますが、この辺いかがでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 議員御案内のとおり、女性が人間ドックを受診した場合は、検査項目に含まれる胃がん、大腸がん検診が900円、子宮がん検診が300円ということで計1,200円のアップとなります。同等の内容を他の健診で受診する場合、集団では1,500円アップということで大きな差はないと考えております。ただ、個別健診では3,200円のアップと差がございますが、個別の場合ですと、医療機関で直接医師からの指導が受けられる、そういうメリットもあるとは考えております。

 また、健診費用の負担増というものは避けられませんが、5歳階級の節目健診の料金を半額にする、あるいは新規の健診などを創出するということなどで健診内容というものを見直し、より一層充実させるというようなことを広く皆さん方に御理解いただくようにいたしまして、受診率の低下といったものをなるべくさせないように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 最後にもう一つだけ質問させてください。

 健康教室についてですけれども、現在各種健康教室を行ってくださっているんですが、先ほどの御答弁のようにお勉強ばかりなんですね。1日や2日、3日間ぐらいで、知識としては理解できるんだけれども、なかなか生活習慣を変えることは難しいというのが現状だと思います。幾ら教室に通っても、二、三日で終わってしまって、あと続かないというのが現状かなというふうに思っております。

 尾張旭市の方では、健診の結果、問題のある人を対象にウェートコントロール教室を開催しております。20人ぐらいのグループで、毎週1回、全11回とか12回のコースなんですが、医師、栄養士、運動療法士、保健師さんの指導を受けながら、毎週体重などデータをみんなにわかるようにグラフにして一人一人の目標に向かって頑張るそうです。データにされて張り出されるものですから、自分だけどんどん体重が増えていったりするとこれはいけないということで自分に叱咤激励をして頑張っているそうなんですけれども、1人では挫折するところでも、メンバーに励まされて、最終の3カ月後には体重の減量の目標を達成したとか、体脂肪が落ちたとか、高脂血症の数値が下がったというふうに結果が出ているというふうにお聞きをしております。そして3カ月終わりますと、また1年後にもう1度集まってもらって、生活習慣とか数値が継続できているかどうか、フォロー講座をされているというふうにお伺いをいたしました。また、終わったら、せっかく運動することを体で覚えたのでということで、自然にOBのグループが結成をされて続けていかれると……。



○議長(武田司) 質問を速やかに終わってください。



◆14番(小屋登美子) 日進では同じような講座内容をやられておりますが、もう一工夫されたらどうかということとスポーツ課と連携をされたらどうかということについてお伺いいたします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 保健センターでは健康作りのために各種健康教室といったものを開催しておりますけれども、御指摘にございましたように集団を対象にした長期にわたる教室というものは行っておりません。健康作りには長期的なかかわりがあるほど効果が得られることは皆さん御存じのとおりでございますが、限られた空間、人材での中、保健センターだけでは対応ができるものではなく、他の施設の借用や地域住民の協力といったものが不可欠なものになっております。現在は保健センターでの健康教室を終了した方たちが、その後も継続した実践ができるような場として住民主催の地域ボランティアグループが主催する運動教室等につなげております。

 今後も、市民に効果的に、そして継続的した保健指導ができるような形の保健指導のあり方といったものは考えていきたいと考えております。

 また、保健センターが開催する健康教室の運動指導の会場としては、スポーツセンターというのは利用する機会というのは多くなっておりますが、教室運営のための連携といったものはまだそこまでには至っていないという現状がございます。今後は教室のあり方を検討していく中でスポーツ課との連携というのも図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) これにて小屋登美子議員の質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

             午後0時07分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 下地康夫議員の登壇と発言を許します。

          〔2番 下地康夫登壇〕



◆2番(下地康夫) 議長の御指名がございましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 昨日、一昨日の格調の高い代表質問に、また、本日の前半の熱い質問に埋没しかねませんが、ささやかな一般質問を試みたいと思います。

 1項目め、特殊勤務手当、その他諸手当の見直しについてお聞きします。

 今では国と地方自治体の借金は770兆円と、国内総生産(GDP)のほぼ1.5倍になります。これに財投債などを加えますと日本は1,000兆円を超える借金を抱えていることになります。この途方もない財政赤字を毎年少しずつ返済したと仮定しまして、新年度の国の税収44兆円の中から仮に4兆円ずつを返済したとしまして、利息の計算なしに実に250年かかる計算になります。我々の家計に置きかえてみますと、地方の借金や財投債なども加えると実に440万円の収入に対して1億円の借金ということになります。既に破産状態であると言ってもいい状態であります。国債も暴落せずに何とか済んでいるのは、約1,400兆円の個人金融資産で吸収できているからだと思われ、国は国民の懐を当てにしている状態だと思われます。

 2004年度は、厚生年金保険料の引き上げ、配偶者特別控除所得税分の部分廃止、さらに、ことしの2005年度からは老年者控除廃止、住宅ローン減税の縮小を始め各種保険料の引き上げ等々、2005年度末には所得税控除の見直し、環境税検討、市税の見直し等々検討され、2006年度には所得税分の定率減税の半減、2007年度には定率減税の全廃と、また、小泉総理退陣後はいよいよ消費税の引き上げになる可能性が大であります。

 国が頼りにしている国民の懐の個人金融資産はもう何年も金利が限りなくゼロに近い状態が続いております。国会答弁にもありましたが、過去10年間で一般家庭が受け取れるはずの利息は、1993年の金利で換算しますと10年間で実に154兆円になるとのこと、実質的に増税で、実にすごい数字であります。国民の怒りも限界に至っている状態です。国民一人一人の懐に切り込むだけに、行政や政治家にも痛みの共有が求められます。

 財政再建に最も必要なことは、小さな政府、小さな自治体にすること、自治体の仕事を簡素化し、一層組織のスリム化に努めることが求められます。国と地方を合わせて約40兆円にも上る賃金が公務員に支払われています。総額の抑制は避けては通れません。むだな支出や不正支出など歳出削減を徹底しない限り、増税等に対する国民、市民の理解は得られないだろうと思われます。現行のいびつな疲労した制度にメスを入れるなど、本格的な財政再建に各自治体が取り組まなければなりません。

 それらの状況を踏まえながらお聞きします。

 1点目、都道府県と政令指定都市を対象にした国家公務員にはない特殊勤務手当の2003年度実態調査で、本来の業務として給与に含まれており、実質的に二重取りとなっていると見られる特殊勤務手当が延べ210種類で、支払われている金額が152億円に上っていました。今回は都道府県と政令市を対象にしたものだが、全市町村を含めると不明朗な手当が相当膨らむのは確実であります。厳しい財政状況もあって、最近は国、地方自治体とも時代の趨勢に合わないと大幅に見直しに乗り出す自治体もあるが、取り組みにはかなりの温度差が感じられ、総務省では各市町村分の点検や指導を求めていますが、日進市においては7種類あるすべての特殊勤務手当の洗い出しはしたのか。状況はどのような状態か。どのような取り組み方をされているのか。また、今後においてはどのようなお考えか。ここはやはり7種ある特殊勤務手当は著しく不快や危険、または困難な業務とは思えません。本来業務の範囲内と思いますが、思い切って7種すべてなくすことも考えてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目、調整手当についてお聞きします。

 調整手当は、国家公務員は対象地域を決めて支給しています。首都圏、近畿圏、東海3県では名古屋市などが対象地域となっています。地方自治体も国家公務員に準じて職員に調整手当を支給しています。国の対象地域外の自治体も支給をしているのが実情ですが、各地で批判の声も上がっています。廃止をしている自治体も増えてきていますが、日進市ではどのようなお考えでしょうか。

 3点目、互助会公費負担は日進においても掛金を上回っているようだが、公務員の給料が低かった時代ならいざ知らず、現在では時代に合わないと思いますが、どのようなお考えか、お答え願います。

 2項目め、防災についてお聞きします。

 大地震が起きますと、家屋の倒壊より、むしろ家具の転倒による下敷きや割れて飛び散ったガラスによる被害が甚大だとも言われています。耐震補強は多額の費用が必要となり、なかなか浸透していないのが現実であります。家具の転倒やガラスの飛散はどこの家庭にも起こり得ます。小牧市では、4月から地震による家具の転倒やガラスの飛散を防止する器具設置を市民に促すために、家具の固定器具のほかガラス飛散フィルムなど1世帯当たり1万円の上限で購入価格の80%まで補助するとありますが、日進市においても全世帯を対象に早急に補助制度を取り入れたらと思いますが、どのようにお考えか、検討願えますでしょうか、お伺いします。

 3項目め、防犯についてお聞きします。

 2003年、愛知県内の空き巣やひったくりなどの街頭犯罪が県内警察署のワーストを記録していました。愛知署が昨年発足した愛知エリアアタック隊の活躍と地域住民のパトロール隊などとの連携活動の影響などで、当初3年間で2割削減の数値目標を大幅に上回り、1年で達成しました。ちなみに、昨年度の県内全体の住宅対象侵入犯は、1月から11月までの増減率でいいますとマイナス17.4%に対しまして、日進市においてはマイナス40.9%と大幅な減少率でありました。私の知る限りでも住民によるパトロール隊が幾つか発足しております。

 日進で始まった防犯ポスターをモデルに名古屋市などの地域にも広がりを見せております。防犯の先進市日進と言われるように頑張っていただきたい。引き続き行政側もパトロールを強化し、また、広報などを通じ市民に対し啓発活動も根気よくしていただきたいものです。また、愛知署とも密に連携を図りさらなる努力をお願いしたいものであります。今後の日進市の対応をお伺いします。

 防犯ブザー、ベルの配布は、昨日の折原議員の質問で、ホイッスルの配布をするとのことでしたので割愛いたします。

 5項目め、入札についてお聞きします。

 平成16年6月議会において、過去5年間の落札率は平均しますと95%から96%と答弁されています。全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県の公共工事で発表した数字によると、95%以上の工事の割合が最も高かったのが島根県の97.4%とトップで、最も低いのが宮城県の1.5%であると発表していますが、その数字は一般競争入札の下限額の違いはあるものの、かなりの温度差があります。やる気になればかなりの改善がなされると思われるが、日進市を全国都道府県に当てはめますとトップクラスということになりますが、この数字、どのように思われますでしょうか、見解を伺いたい。

 6項目め、学校用地の候補地のあり方について質問いたします。

 候補地を選定するに当たり、最初は幾つも列挙するのはよしとしましても、いよいよ候補地を絞り込むに当たり最終的に第1、第2と候補地を残すときには、どの候補地も最低限、政策的には建設できることが条件だと思いますが、昨年12月において私の質問でいろいろな諸状況の中、学校用地としては最初から学校を建設するに無理な場所であり、体裁を整えるだけのダミーであったのか、2,600名余りの署名をもって請願書を提出した市民にどのような説明をされるのかとの質問に、かみ合わない答弁をいただきましたが、住民は納得しておりません。改めてお聞きします。しっかりと納得のできる答弁を期待しております。

 1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、1点目の特殊勤務手当、その他諸手当等の見直し等についてお答えいたします。

 最初に、特殊勤務手当に関する御質問についてでありますが、本市における特殊勤務手当の種類は、議員の御指摘のとおり、徴収手当、防疫手当、用地等交渉手当、特殊現場作業手当、保育士手当、保健衛生技術手当、福祉手当の7種類があります。国からも、特殊勤務手当の内容を見直し及び適正化を行うよう各自治体に対し通知がされているところであります。

 本市の場合、現在、行政改革の1項目にも挙げられている保育士職手当と保健衛生技術手当について、昭和61年3月31日以前とそれ以降の採用で手当の月額が8,000円と2,500円に分けて支給されているものを、平成17年4月から一律2,500円に統一することが職員団体とも合意ができており、将来的には廃止することも視野に入れて交渉しているところでございます。

 その他の特殊勤務手当については直ちに問題があるものとは考えておりませんが、手当の種類、支給対象者、支給額及び支給方法等、時代に適したものであるかどうか、今後調査分析をし、見直し等の必要性があれば、職員団体とも協議をしながら検討していかなければならないと考えております。

 次に、調整手当の廃止についての考え方はとの御質問ですが、国においては民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員等に支給されており、愛知県内では名古屋市と岡崎市がその対象地域となっております。また、平成16年の人事院勧告において、地域における公務員給与の見直しとして民間賃金の低い地域における官民格差を考慮した俸給水準の引き下げとそれに伴って調整手当を(仮称)地域手当等に再編する方向性が提示されたところではありますが、公務員制度改革の内容と同様に、まだ具体的に決定がなされたものではありません。また、平成17年1月27日、名古屋地裁での愛知県が調整手当を一律支給しているのは違法との訴訟に対する判決で、「調整手当の本来の性格に沿うか疑問がないわけではないが、県の裁量権を乱用・逸脱するものとは言いがたい。また、調整手当を廃止すると民間給与との差を埋めるため、給料本体の引き上げを余儀なくされて退職金などの支給が増え、県の負担はかえって重くなりかねない。よって、違法な公金支出とは言えない」と結論づけております。しかしながら、今日の社会情勢等を考えた場合、公務員制度改革等の推移や国、他市町の状況等も含め、今後考えていかなければならない課題と認識しております。

 最後に、互助会公費負担が掛金を上回っているのでは、また、互助会への公費負担は現在では時代に合わないのではないかという御質問でございますが、互助会に対する負担割合の見直しについては、職員で組織された互助会検討委員会より、平成16年1月27日に、市助成金の負担の率については「現行1000分の7を、平成17年から1000分の5に引き下げ、市負担率と会員掛金率の割合を同率とすることが望ましい」との答申を受け、平成17年度から同率とする準備を進めているところではありますが、地方公務員法第42条に職員に対する福利厚生制度に関する規定もあり、現時点では公費負担を廃止するという考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、5点目、市施設、学校用地の候補地のあり方についてお答えいたします。

 公共用地の建設に際して、その建設用地の候補地を選定するのは担当部局の役割となっており、御指摘の新設小学校用地の候補につきましても教育委員会にて選定されております。今回、候補地として選定されたのは5カ所で、さまざまな角度から検討した結果であると聞いておりますので、学校を建設できないような場所は含まれていないと理解しております。

 第2候補地であった赤池下郷には福祉会館を建設することが決まっていたのでダミーではなかったのかということでございますが、新設小学校と西地区福祉会館は、いずれも平成20年に開校、開館を目指しており、候補地の選定についてもほぼ同時に進行しております。仮に教育委員会と生涯支援部が同じ場所への建設希望があった場合は、関係者とも協議の上いずれかの施設を別の場所へ建設するよう調整することになりますので、決してダミーである候補地だったとは理解しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 今回の用地選定については市民の方々にいろいろ御心配をかけました。また、たまたま2つの部署が同じところを候補地として上げておりましたが、互いに相手の情報を持っていなかったことを反省すべき点であります。用地交渉というデリケートな問題もありますが、内部での情報は共有すべきでありますので、今後は適切な時期に内部での情報を交換できる体制を考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に、2項目めの防災についてお答えさせていただきます。

 東海・東南海・南海地震による甚大な被害が発生すると予測される中、家屋の倒壊や家具の転倒による被害については危惧をしているところでございます。

 本市といたしましては、家具類の転倒を防止することにより、その被害を少しでも軽減する取り組みが大変重要であると考えております。災害要援護者と言われる老人世帯、障害者の方々に対しまして平成16年度から無料で家具転倒防止金具の支給・取りつけを行っております。また、地震の衝撃や台風の風圧による割れたガラスの破片は凶器に変わります。災害時に大きな効果を発揮するガラス飛散防止フィルムにつきましては、自主防災組織での会議や防災教室、地域での各種催事の際啓発に力を注いでいるところであります。

 議員御指摘の全世帯への補助につきましては、既に導入をしている自治体もあることは認識しておりますので、その先進事例を参考に、本市におきまして補助制度の導入につきましては現在のところは考えておりませんが、調査研究はしてまいりたいと考えております。

 次に、3項目めの防犯についてお答えさせていただきます。

 愛知県内の犯罪は、発生件数が10年前の2倍以上となり、その内容も凶悪化、低年齢化するなど、治安の悪化が大変心配されている状況でございます。愛知署管内におきましても同じような傾向でありました。そんなことから昨年1月、署内の各課から12人を割いて愛知エリアアタック隊を編成し、日進市では犯罪が多発する西学区を中心に住宅街の巡回やコンビニエンスストアなどの立ち寄りを重ねたほか、地域で紙芝居などを使った防犯講習を催し、地域住民によるパトロール活動も支援した結果、平成16年の街頭犯罪発生件数は議員御指摘のとおり3,682件となり、前年比24.4%減、住宅侵入等につきましては579件となり、前年比40.9%の減でございました。

 本市の防犯事業につきましては、第1点目といたしまして、警察署との連絡体制の強化、犯罪が発生した場合、速やかに関係機関を始め地元区長さんなどに対して犯罪情報の提供、第2点に、小・中学校の通学路や過去に犯罪が発生した場所を中心に暗がり診断調査などを実施し、その結果をもとに防犯灯の設置、第3に、地域住民による防犯パトロール活動などに対して帽子や腕章といった資材・用具等の貸与、第4点に、警察署、愛知レディース4、日進少年防犯推進員との連携並びに地域住民の御協力のもとに防犯教室、講習会、地域パトロール及び各種催事の際の啓発活動などを継続して実施しております。また、学校や関係団体との連携をとりながら、危険箇所の把握、防犯マップなどの作成など子供たちの防犯啓発の充実を行っております。今後もPTAなど学校関係者等の協力も得ながら、地域の皆様方の理解を求め、枠を超えた組織作りも考えていきたいと思っております。第5点といたしまして、市内を12地区に分割し、月1回の地域防犯パトロールを実施しております。登下校時に合わせたパトロールを行ったり、子供が犯罪被害に遭ったところのパトロールを強化したりするなど、パトロールの実施に当たっては子供の視点を取り入れ工夫をしております。また、警察車両を思わせるデザインの巡回車への防犯青色回転灯の装着工事をこの3月中に行いまして、青色回転灯を点灯させ、防犯パトロールを実施する計画でございます。

 最後に、市営交番の設置であります。

 この事業は、赤池駅北約100メートルにあります駐輪場管理事務所に新年度から開設いたしまして地域の防犯拠点として活用してまいりたいと考えております。市営交番には、警察署OBを配置し、防犯パトロールや市民の防犯指導、防犯相談などを行い、これを契機に地域の防犯意識が盛り上がり、自主防災組織の設立へとつながり、市全体へ波及することを願うものでございます。

 また、この市営交番が市民の皆様に親しまれるよう、交番の名称の募集を広報に掲載し、広く市民の皆様にお知らせしていこうというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、4点目の入札について、落札率等についてお答えさせていただきます。

 本市の平成15年度における500万円以上の工事入札件数は73件で、平均落札率は97.2%であり、そのうち入札落札率が95%以上の工事件数は54件となっており、その割合は74%となっております。

 これを議員御指摘の平成16年8月28日付の朝日新聞朝刊に掲載されました全国市民オンブズマン連絡会議が独自に集計した、原則として予定価格が1億円以上の工事で落札率95%以上の割合の都道府県別ランキングに当てはめますと23位となります。また、平成16年度分で、平成17年1月末現在の500万円以上の工事入札件数は77件で、平均率は94.9%であり、そのうち入札落札率が95%以上の工事件数は60件となっており、その割合は77.9%となり、これを先ほどのランキングに当てはめますと16位となります。

 本市の場合は、500万円以上の工事を対象としたもので、単純に数字だけでは比較することはできませんが、ランキングの中間よりやや上に位置することになりますので、よろしくお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、入札事務の執行に当たりましては今後とも法律の趣旨にのっとり適正に運用してまいりますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 再質問いたします。

 まず、1項目めについて、特殊勤務手当については、保健衛生技師手当と保育士職手当は資格手当の様相が強いと思われ、また、支給方法が月額になっているもので、支給方法の妥当性がないと思われます。その他特殊勤務手当にしてもやはり妥当性があるとは思えません。早急な検討が必要に思われます。このことについては答弁は要りません。

 次、調整手当を廃止すると民間給与との差を埋めるため給料本体の引き上げになり、負担がかえって多くなりかねないとありますが、論点が違います。総量をどのように抑えるかであって、移しかえる話ではないのです。民間給与との差を埋めるためと言われますが、財務省は東京都を除くすべての都道府県の地方公務員の平均給与がその地域の民間企業のサラリーマンよりも高くなっていると調査結果をまとめていますが、このことについてはどのように考えますか。やはり給与全体の見直しの必要な時代に入っていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 先ほどの答弁で引用させていただいた名古屋地裁での件でございますけれども、あくまでもこれは一つの参考事例として述べさせていただいたものでございまして、議員御指摘のとおり全国的に給与体系全体の見直しが必要な時代に入ってきております。先ほども答弁させていただきましたとおり、現時点では公務員制度改革等の推移や国、他の団体の状況も含めまして、今後は考えていかなければならない課題と認識しておりますので、どうかよろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) では、互助会公費負担についてですが、平成17年度から1対1の割合の同率とする準備を進めているとのことですが、都道府県でいいますと割合が1以上になっているのは6県であります。低い県では0.14という県もありますが、そのことについてはどのように思われますか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今回は平成17年度から市負担と会員掛率の割合を同率にするという、ここまでの改革でありまして、現時点ではこれ以上の改革は予定はしておりませんけれども、議員御指摘のように各県レベルの状況、また、他市町村の状況を参考にしながら、今後社会情勢の変化に沿った検討も行っていかなければならないと感じておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 次、防災についてお聞きします。

 耐震診断事業が平成17年度に完了しますが、その後の事業として、全世帯対象に家具転倒防止などの補助は考えられませんでしょうか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 家具転倒防止事業の御質問でございますが、現在、防災については多くの事業を推進しております。御指摘のとおり、耐震診断調査につきましては17年度に終了ということになっておりますが、そういったこともあります。財政面もございますので、提案の件も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 次に、入札についてお聞きします。

 入札の際の予定価格はすべて公表されているのか、その状況をお聞かせください。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) それでは、お答えさせていただきます。

 市が発注する工事、委託業務及び物品等につきましては、入札を行う案件につきましては事前に予定価格を公表いたしております。

 以上です。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 予定価格を公表する理由、メリットなどはどのようなものでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 工事等の入札から契約に至る情報の公表を行うことにより、透明性及び公平性を確保し、もって適正な入札を執行することを目的としております。

 以上です。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 談合防止も目的の1つだと思いますが、過去5年間の落札率は平均95%となっているが、余り効果があられわれているようには思えませんが、どのように思われますか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 先ほども答弁させていただきましたが、予定価格に対する平均入札落札率がおおむね95%となっておりますが、設計金額に対する落札価格でありますと平均で4%から5%低い数字となりますので、このことからいたしましても高い発注額であるというふうには考えておりません。

 また、議員御指摘のとおり、予定価格の公表は透明性を高めることにより談合防止にはなりますが、現在では落札率の低下には直接つながっていないことは承知いたしております。しかしながら、予定価格の公表は、競争入札に参加している業者のみならず、市の行っている落札事務を市民に公表いたしまして、将来においても参加業者の公正な競争意識の醸成になるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 予定価格の公表の際に最低価格の腹づもりがあると思いますが、どれくらいでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 工事の最低制限価格につきましては予定価格の3分の2に定めております。予定価格とともに公表しており、最低制限価格を下回る場合は失格となりますので、よろしくお願いいたします。

 また、業務委託等につきましては、最低制限価格を設けておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 去年、愛知県で電子入札のシステム作りに関する指名競争入札で、予定価格の1,420万円が48万円と、実に3.4%の価格で落札されていますが、県では建設事業などでは最低価格が大きく下回った場合、事業を実施できるかどうか調査する制度がありますが、日進市ではどのような状況か。受注した会社はソフトを新たに作るのではなく、一部を時間借りできるので、この価格で責任を持つ仕事ができると何らかの理由を述べていますが、去年、西小学校分離新設校基本計画委託業務の入札において,予定価格237万8,250円に対しまして90万円と、38%で落札されましたが、その最低価格の理由など審査されましたでしょうか。その結果、それでもやれると思われたのなら、今後この種の予定価格の見積もりを考え直さなくてはいけないと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 新設分離校の機能把握、あるいはコンセプト作りを行う基本計画委託業務を8社指名業者選定をいたしまして、指名競争入札を平成16年7月22日に行ったものでございまして、事前に予定価格を公表し、結果として90万円で落札し、94万5,000円で契約をいたしたものでございます。委託業務の遂行に支障ないものと考えておりますが、議員御指摘の事業を実施できるかどうかを調査する制度につきましては、他市町の状況等を調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 今はっきり聞こえなかったんですけれども、低価格の理由など審査検証などは、検討はされたのですか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) この業者の指名につきましては指名審査会におきまして十分審査し、対応できる業者について指名いたしておりますので、この価格においてもこの会社なら十分できるというふうに判断いたしております。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) この後基本設計、本設計と続きますが、どのような入札になるのでしょうか。入り口の部分だけ競争入札で、後はプロポーザルなどの随契もあり得るのでしょうか。後の金額の方が高くなるだけに慎重な対応が求められますが、市民にきちっと説明できるようにお願いいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 分離新設校基本計画委託業務で作成された資料を活用して、平成17年度に基本設計、実施設計等の委託業務を予定しております。この業務に関し十分な履行能力を有すると認めるものを選定することが重要と考えております。技術提案書の提出を求めることにより技術的に最適なものを特定することができるプロポーザル方式も設計業務委託等の発注方法の一つと考えております。また、プロポーザル方式で発注する場合は、選定された各業者の技術提案書を評価基準に基づき当該業務を技術的に最適なものを特定するものでありますので、その審査過程を含めて市民の方々に情報公開をするなど努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) これは今後はプロポーザル方式を用いると理解してよろしいのでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 事業によってはプロポーザル方式がいいものと、それから、それに適さないものもございますので、その事業によって考えていきたいというふうに思っています。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) その際に疑われるような設計業者選びはないと思いますが、慎重な対応をお願いします。

 お聞きしますけれども、過去に基本計画において指名競争入札で行われた例はありますでしょうか。あれば落札率など教えてください。



○議長(武田司) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 今までもほとんどは指名競争入札でやっておりますけれども、プロポーザル方式に最近するようにもなってきております。

 以上です。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 今の答弁で正しいかどうか、後で検証してみますけれども。

 分離新設校の建物の工事金額は20億円以上です。その基本計画の設計料が90万円、片や福祉会館は建物の工事金額が4億円前後であります。それで130万円の契約ではバランスが悪すぎますが、また、北の福祉会館では基本計画プラス基本設計と合わせてプロポで、西の福祉会館では基本計画単独でのプロポの契約になっていますが、市全体の統一性が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 分離新設校基本設計委託業務は指名競争入札の結果94万5,000円で契約し、(仮称)西地区の福祉会館調査研究基本計画策定委託業務はプロポーザル方式で技術提案書を特定し、129万9,900円で随意契約といたしましたが、方式の違いによっての結果と認識いたしております。

 以上です。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) これ、答弁になっておりません。担当部局の違いなどでバランスが余りにも悪く、市全体の統一性が必要ではとの質問をしているのですけれども、日本語が通じませんでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 先ほども申し上げましたようにそれぞれの事業に適した仕方でやっているということでございまして、今までも統一はしておりませんでしたので、今後は統一できるかどうか、よく研究はしてまいりたいと思います。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 名古屋市においては、新年度から入札制度が担当部局は業者と接触が多いため業者と当局者の癒着が問題にされ、公正な入札契約事務を行うのに適していないとの指摘があり、入札制度の見直しをするために新たな部局を設置し一元的に行う方針を決めましたが、日進市においても担当部局でそれぞれ一貫性のない入札やプロポーザルの随契が行われております。また、入札審査会なるもの、秘密会議で議事録のない状態で、状態がよくわかりません。やはりここは新部局を創設し、公平でわかりやすい入札制度を立ち上げるべきだと思いますが、いかがお考えか、お尋ねします。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 本市においては、公正な入札、契約及び検査事務を行うために総務課の契約検査係において入札から検査まで行っておりますが、委託業者等につきましては業務内容によりプロポーザル方式で技術提案書をもって特定することも重要となってきておりますので、業務内容に精通している事業担当課において主体的に進めているのが現状でございます。

 議員御指摘のように一部の委託業務等につきましては連携不足の面もありましたので、今後につきましてはより公正な制度となるように、先進市の調査研究も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) これも答弁漏れです。現在、助役を中心にした入札審査会なるものの実態を教えてください。担当部局間だけでこれだけ統一性のない状態では一体何を審査しているのでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 指名審査委員会につきましては業者選定ということで行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 下地議員。



◆2番(下地康夫) それでは、最後に、知事会を含め地方6団体は地方分権、地方自治を勝ち取るためにまさに戦っているときであります。時代が変わろうとしているときに、議会、行政、市民が三位一体となって変わらなければ地方分権、地方自治は成立しません。特に行政はお役所仕事と言われないように、今回は質問においてもわかりますが、入札、随意契約事務にしても、用地選定問題にしても、また、防犯において教育行政と防災防犯課においても縦割り的で政策的にすり合わせが何らなされていないように思われます。議員も含め特に行政は柔軟に大胆に自己改革をしなければならない時代だということを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(武田司) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 次に、正木和彦議員の登壇と発言を許します。

          〔9番 正木和彦登壇〕



◆9番(正木和彦) 議長のお許しがございましたので、質問させていただきます。

 市長にまず最初に御質問させていただきます。

 最近の新聞等を見ますと毎日のように市町村合併の記事を見ます。一方、国においては県単位の合併とも言える道州制の議論もされているようです。こういった動向は各自治体における財政危機を乗り越えるための動きであり、反対する人も少ないように感じます。一方、本市に目を向けますと、以前、議会において当面合併しないとの答弁がありました。本市の財政状況は現在さまざまな財政指標から見ても比較的健全な状況であるとは思いますが、まだまだ都市基盤整備が必要な状況であり、また、国における三位一体改革、地方分権など決して楽観できない状況であると思われます。

 市長は、このような状況の中でどのようなまちづくりを進めていくおつもりなのか。また、予想される市民サービスへの影響についてどのように対処されていくおつもりなのか。何らかの手だてが必要と思われますが、具体的に何かあれば、その方策を含めて市長のお考えをお答え願います。

 次に、まちづくりの視点から、市長の政治スタンスについてお伺いいたします。

 多発するもろもろの犯罪への対応についてお尋ねいたします。

 このところ新聞、テレビでは連日のように子供をねらった犯罪が多発しております。事件が起きるたびに新たな防犯対策がとられているようであります。しかし、どれだけ対策をとっても100%完璧な対策はないであろうと思われます。

 そこで、犯罪への対策ということについて、どうすれば犯罪のないまちを作れるのかというまちづくりの視点で考える必要があろうかと思います。そのことについて市長の見解をお聞かせください。

 続きまして、市長公室長にお伺いいたします。

 時間外勤務についてであります。

 時間外勤務について、これまで何回も質問させていただきました。それは人件費の削減ということばかりでなく、職員の健康管理上の問題を抱えているからであります。本庁舎の残業実績についてはこれまで何回も取り上げさせていただきましたのでここでは省きまして、今回は主に残業とその処理のマニュアルとの整合性について取り上げさせていただきます。

 まず、その前に、平成16年度の職員の超過勤務に対する対策案と実施状況について説明してください。そして2つ目として、保育園の残業の実態について聞かせていただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいま正木和彦議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時35分まで休憩します。

             午後2時17分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時35分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 正木和彦議員の質問に対する答弁を行っていただきます。最初に市長。



◎(佐護市長) それでは、正木議員の1点目の分権社会に向けての取り組みということで答弁をさせていただきます。

 現在、地方自治体の置かれております社会環境というものは、経済状況とかあるいは三位一体改革の影響を受けまして年々厳しい状況になってきております。特に三位一体改革によりまして国から地方への支出というものが大幅に削減されておりまして、多くの自治体が財政危機を迎えておりますし、ずっとこの3日間もそういった三位一体改革にかかわるような御質問もいただいております。全国で行われております市町村合併、これも議員が御指摘のようにこういった財政危機をいかにして乗り切っていこうかということで一生懸命頑張っているわけであります。

 さて、日進市におきましても、現在のところ三位一体改革による影響というものはそれほど大きいものではないという予想をお話しさせていただいておりました。しかし、新図書館の建設とか、あるいは新設小学校の建設、そして長年にわたって継続していかなければなりません公共下水道の整備、そしてまだまだおくれている都市基盤の整備、そういった大きな事業が控えております。今後こういった事業を遂行していくためにはかなり多くの投資的経費というものが必要でありますし、今は少し財政状況がよそよりはいいというものの、決して楽観しておれるような状況ではございません。したがいまして、こうした状況を踏まえながら、財政運営とかあるいは行政運営というものを考えていかなければならないということから、比較的健全な財政運営を保っているうちに、できる限り改革というものを行いながら、将来日進市として持続可能な行財政運営体制というものを構築していくことがとても重要であるというふうに考えております。

 これからの日進市のまちづくりといいますのは、行政だけでは到底できるものではございませんし、現在行っている行政サービスすべてを維持していくということも行政ではとても困難な状況だと思われます。そのためには、現在行政が行っていますサービスを抜本的に見直していくことも必要でありますし、市民でできることは市民で、また、地域でできることは地域に任せて、地域でできない部分を行政が補っていくといったような発想の転換も必要でありますし、また、市民中心の地域自治というものを実現していくということがとても必要であると認識をいたしております。そして市民、地域がそういった活動が活発に行えるように市民活動とかあるいはNPO活動というものを育てて、また推進していくような支援、そういったことを今後積極的に行っていかなければならないというように考えております。

 したがいまして、これらの市民、地域、NPOの活動というものを中心に、その周りを行政サービスが補う、また、時にはお互いに補完をし合う、そのような形で日進市のまちづくりを進めていくということができる体制を作り上げていくというのが今の日進市に課せられた課題であるというように認識をいたしております。

 現在見直しを行っております行政改革大綱、本年度本格実施をいたします行政評価制度、これはその体制を作り上げていくための重要な指針でありますし、またツールであるというように考えております。今後も皆さんの御意見とかあるいは御指導をいただきながら、なお一層そういった取り組みが推進できていけるよう行政としても精いっぱいの努力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、市長の政治スタンスの中の2つ目であります多発するもろもろの犯罪、そういったものに対応するまちづくりはどういう視点でやっていくかという御質問でございますが、近年子供をねらった犯罪というのが多発しております。その発生の件数というのが年々増加をしているとともに、内容というものが非常に凶悪化しているというのが一つの特徴ではないかと思います。また、学校においても子供が被害者になるという事件も相次いでおります。

 このような中にありまして、被害に遭った地域だけではなく、全国各地で警察を始め保護者や教育関係者など地域ぐるみで子供を犯罪から守るためのさまざまな工夫とか、あるいは対策、取り組み、そういったことを行っているようであります。

 日進市といたしましても、防犯対策については全市的に取り組むということを強めてきております。また、市内の小学校におきましては、各教師が緊急時に吹くための笛、ホイッスル、それを携帯するほか、玄関に来訪者があった場合、その存在を知らせるチャイムシステムの設置とか、あるいは職員室への刺股の設置、この間も刺股というのがなかなかわからなくて御説明をさせていただいたことがございましたけれども、そういったものを設置する、あるいは昇降口へのビデオカメラの設置など学校ごとにさまざまな対策をとってきております。

 事件が起こるたびに子供を守るための対策というのがとられており、それは確かに必要な対策ではございますが、議員が御指摘をされておりますように、どれだけ対策をとっても100%という完璧なものはございません。聞くところによりますと、刃物で傷つけられてもけがをしない特殊な生地を使った子供向けの防護服というものが関心を集めておりまして、メーカー側がその反響の大きさに素直には喜べないと戸惑ったという話を聞いております。また、子供を守るための全地球測位システム、そういう情報システムがありますが、そういったサービスの利用をするということも広まってきていると聞いておりますし、子供を犯罪から守ろうという動きというものはあらゆる手法を考えながら取り組まれてきております。

 このような中にあって、日進市が目指しておりますまちづくりというものがどのような姿かということでありますが、我々の視点といたしましては、犯罪への対応ということについては考えてみれば、犯罪対策を行いつつも、犯罪の対策だけに終わらせるのではなく、根本から犯罪をなくしていく、そういう取り組みが根本的には必要ではないかというふうに考えております。市民が生き生きと地域活動に取り組めるまちづくりを進めていく上で、犯罪の起きないまちづくりへの取り組みというのがとても大切であるという認識は十分持っております。そのような取り組みが学校教育、あるいは家庭教育、それらを含めた地域の教育力の役割というものが非常に大きいと思われます。

 昨年度、全国の小・中・高生を対象にいたしました調査によりますと、「死んだ人が生き返ることがある」と考える子供が何と5人に1人はいるということが判明いたしました。この結果を見て、死の意識の低さというものが最近の子供による事件とか、あるいは問題行動につながっているのではないかという指摘もあります。死というものを正しく学べる機会というものもまた積極的に持つ必要があると思いますし、死から遠ざかっている子供たちに学校の協力を得ながら、命の教育というものも意識的、積極的に行うことが求められているのではないかと考えます。

 しかし、最近の社会不安を背景として、フリーターとかあるいはニートの増加など、若い世代が社会参加をしにくい状況があることも犯罪を誘発させる要因になっているというふうにも予測されておりまして、学校教育だけでは限界がありまして、そういったもっと幅の広い活動、教育が必要ではないかということを感じております。

 現在、小学校区ごとに組織をされております家庭教育推進委員会、これが地域ぐるみで子育てを行おうと各委員会ごとに親子が一緒に企画、参加しての地域ふれあいの会というのを始めました。さまざまな取り組みを展開しております。そのほかにも地域の方の自主的な取り組みというものも含めて親子の触れ合いを強める取り組みというものが盛んになってきております。このような取り組みをさらに広げて、地域の方々が子供を通して互いに交流し、地域のコミュニティーを強固にするということによって犯罪の起きないまちづくりの実現が可能ではないかというふうに考えておりますので、今後一層皆さんと連携をしながらそういった啓発とか活動を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、時間外勤務についてお答えいたします。

 議員からは、職員の労務管理について過去一貫した御質問をいただき、特に時間外勤務の健康管理には重要な課題であると御指摘を受け、市としましてもさまざまな対策を実施してまいりました。

 まず、議員御質問のこれまでの時間外勤務手当の縮減対策といたしましては、去年9月議会でも御答弁させていただきましたが、1点目といたしまして、時間外勤務は所属長が命ずるものであり、時間外勤務命令簿により、職員から業務内容、予定勤務時間の説明を受け、事前承認するとともに、翌日には事後報告を受けることで所属長が職員の時間外勤務を正確に把握し、あわせて健康管理にも注意を払うよう指導、2点目といたしまして、週休日等に時間外勤務をした場合、職員の健康管理及び時間外勤務の縮減を図るため、原則として週休日の振りかえや代休取得の奨励、3点目といたしまして、時間外勤務が与える職員の健康面に対する負担を軽減するため、毎週水曜日をノー残業デイとして16年2月から実施、4点目といたしまして、時間外勤務の縮減が進まない所属に対しては所属長ヒアリングを行い、原因の検証や対処の方法等を協議し、場合によっては緊急的な措置として単純業務への臨時職員等の活用、5番目といたしまして、課内で限られた職員に負担がかかっている課に対しては、所属長に対して仕事の適正配分や係を超えてのフォロー等の指導をするなどの対策をとってまいりました。

 なお、16年10月には「時間外勤務及び週休日の管理指導の徹底について」という文書を助役名で各所属長あてに通知し、さらなる周知徹底を図ったところであります。

 これらの効果といたしまして、14年度から16年度、各4月から12月の全体の時間外勤務実績が、14年度2万9,100時間、15年度2万8,000時間、16年度2万7,000時間と、毎年約1,000時間減少、率でいうと4%弱の減少となっております。微減ではありますが、今までの対策がある一定の効果をもたらしたものと考えております。

 しかしながら、その年々によっては新規事業の立ち上げ、数年ごとにある各種計画の見直し、また、選挙などの年にはトータルで見た時間外勤務実績が増加する年もあるとは思いますが、定例的な業務についてのさらなる縮減を図るとともに、今後につきましても職員の健康管理並びに人件費の削減という点からも今まで実施してきた縮減対策等を継続的に行っていくほか、時間外の1人当たりの上限の設定に向けた職員団体との話し合いを行っていく必要もあると考えております。

 次に、保育園関係の時間外勤務等の実態でありますが、平成16年4月から12月までの時間外勤務実績は、10園トータルで1,293時間で、職員1人当たりで見た場合、月平均1時間程度の時間外勤務となっております。保育は、早番、通常、遅番等の勤務時間のローテーションに基づく、保育という定例的な仕事であり、基本的には時間外勤務は少ないものと思います。当然に時間外をつけるべき勤務については園長に申し出承認される、または、園長から命ぜられるなどにより時間外勤務として適正に執行されているものと考えております。

 今後につきましても、再認識の意味で園長会等の機会をとらえて、時間外勤務を含めた労務管理についての説明等をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、市長にお願いいたします。

 私は、先日、愛知県主催の地方分権シンポジウムに参加してまいりました。神田愛知県知事を始め、諸井地方制度調査会会長、昇名城大教授、後名大教授、マリ・クリスティーヌ、愛知万博広報プロジューサーほか2名の方々が出席されていました。地方分権や道州制をめぐる議論を聞いてきましたが、結論的には神田知事は道州制に賛成されていました。他の学識経験者も総じていずれは道州制が敷かれるのではないかといった認識で一致されていたように私は思いました。

 今や国の借金は700兆円を超えるのではと言われている今日にあって、三位一体改革、市町村合併、道州制といった大きな波の影響は避けて通れない時代を迎えようとしているわけです。こうした改革の波は何をもたらすのか。当然のごとく効率ばかりが求められがちになり、その結果としてこれまでのきめ細かい住民サービスの低下が心配されるわけです。言いかえれば、自治体とそこにある住民との距離が遠くなり、地域の実情に疎くなるわけです。

 改めて市長にお聞きいたします。

 こうした自治体と住民とのすき間がますます大きくなる中で、このすき間を埋めるのは市民団体やNPO活動と行政とが協働することに求めなければならないと思います。また、その会議においてもそのような発言を聞いてまいりました。

 ちなみに、愛知県下には現在653のNPO団体があり、そのうち福祉型のNPOは240団体あると聞いております。神田愛知県知事もこのNPOとの協働に力を入れておられますが、一方の日進市はNPOとの協働はたくさんとは言えません。この日進にNPOをどういうふうに育てるのか、そのネットワーク作り、場所作りなど盛りだくさんの課題があります。市長の決意のほどをお聞かせください。



○議長(武田司) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) それでは、まず始めに、正木議員の御質問をお聞かせいただき、私もまた愛知県の主催いたします地方分権シンポジウムに参加をさせていただきましてそういった内容をお聞きするにつけて、議員が時代の認識とか、あるいはまた市民自治、市民の立場に立ったNPOの支援育成、そういったことに御理解をいただいている、その深さに大変敬服いたしました。市民へのサービスの向上のために、こうして具体的、かつ先進的な御意見をいただけるということは大変すばらしいことであると存じます。

 さて、御質問でございますが、自治体がNPOの支援を行う大きな理由の一つに、議員が御指摘をいただきましたように、自治体財政というものがますます厳しくなっていく中で、行政の手が届かない公共サービスの担い手としてNPOの力を借りていく、NPOの活動というものが不可欠であり、その育成支援は緊急な課題であるというふうに感じております。それが行政の財政状況が厳しくなり、活動の範囲が狭くなっていく中で協働することによってお互いが補完し合っていいまちづくりができるというふうに考えております。

 さて、日進市に住所を置きますNPO法人といいますのは、3月1日現在9法人が活動いたしております。また、御承知のように本市においては法人格を有しない団体は数多く活動いたしております。

 御質問の協働についてでありますが、既にこうしたNPOとの委託契約、事業協力、活動支援などについてはさまざまな形で協働を試みているところであります。しかし、議員が御指摘のようにまだまだそういった協働して行っているものというのはたくさんございません。本市といたしましては、今後一層NPOとの信頼関係というものを築いていくとともに、具体的なNPOとの協働というものを推進すべく各課に徹底いたしているところであります。

 NPOをどうやって育てていくのかという御質問でございますが、支援育成にはさまざまな方法があると考えております。育成にはまず必要なことは場所作りであります。このたび予算計上させていただいております(仮称)にぎわい交流館は、まさにその中心核をなすものでございます。また、こうした活動場所において情報の受発信サービス、相談・助言サービスなどを行っていきたいと考えております。あわせて、先ほどもお話をさせていただきましたが、NPOの育成とかあるいは支援のためにもこれまで行政が行っていたものを厳しく見直して、NPOへの事業委託を積極的に進めていくということが大変大切であるというふうに言われております。

 いずれにいたしましても、議員のお話にもございますように、今、公益的なサービスを提供するボランティアグループとか、あるいはNPOを育成していくということは今後市民サービスの向上にとっても、また行政運営にとっても不可欠であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 市長にもう一つお聞きいたします。

 愛知県は、昨年、「あいち協働のルールブック」に調印しました。これは県とNPOが全く対等な団体として協働していく、NPOが決して県や行政機関の下請ではなく、独自の尊重される活動であることを認め合う、他県に先駆けた画期的な調印でありました。

 本市も、多くのボランティアやNPO団体と、対等、平等な関係を作り上げることが重要な課題であります。これらの考え方や精神は、先ごろパブリックコメントを募集していた地域福祉計画の中にも織り込まれていると聞いています。そこで、本市は県のような市とNPO団体との協働のルールブック作りをする予定がおありになるのかどうか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 協働のルールブック作りの予定についてお答えをさせていただきます。

 御承知のように、国は平成12年のNPO法を施行し、これを受けまして全国の自治体というものが活動拠点の開設などさまざまなNPOの育成支援事業というものを積極的に進めてきております。

 御質問にございましたように、愛知県においては知事の積極的な姿勢のもと、昨年でありますが、全国に先駆けてNPOとの協働のルールブックをNPOとともに作り、既に500を超える団体と調印を済ませております。県はこのルールの中で、NPOは行政機関の下請ではなく、同じ公共公益を担うものであると議員が御指摘のようなことを申しております。

 本市も、多くのボランティア、NPOと対等、平等な関係を作り上げることが最も大切であるというふうに考えておりますし、これまでにも増してNPOとの信頼関係というものを築いていかなければならないと考えております。

 具体的なネットワーク作りについてではありますが、昨年12月3日、NPOや市民グループの有志の声かけによりまして、市内の43団体が参加する「日進市民グループゆるやかネットワーク」(日進市NPO協働促進連絡協議会)というものが生まれました。この協議会は、それぞれの活動をしていた福祉、環境、人権などさまざまな市民グループがジャンルを超えて参加しており、行政と対等な協働関係の構築と市との協働のルールブック作りというのを目指し設立をされたものであります。こうした動きは県との密接な連絡調整をもって進められたものでありまして、県下では始めてであるというように聞いております。この初回の会合には、愛知県の職員が愛知県のルールブックの説明に来場されておりました。今後の予定といたしましては、協議会が作成していくルールブック作りに行政として積極的に参加をさせていただいて、愛知県と同様に調印をさせていただきたいと考えております。

 私といたしましては、こうした市民の皆様の大きな機運の盛り上がりというものは大切にしたいし、大変うれしく思っております。県の動きとともに、市民活動をされる皆様やそのサービスを受ける多くの市民の皆様の思いというものをきちんと受けとめるとともに、議員が御指摘をされましたその熱い思いというものをより深く受けとめまして的確に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) どうもありがとうございます。

 それでは、市長公室長に再質問させていただきます。

 先ほど御回答にありましたように、平成16年10月、助役が各所属長あてに時間外勤務の管理指導の徹底ということで通達というか、そういったものを出されて、年4%、時間にして1,000時間の効果があったというような御報告をいただきました。非常に大きな効果があったわけですけれども。

 それでは、きょうちょっとお聞きしたい本題に入らせていただきます。

 時間外勤務の申請と処理方法のマニュアルをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、時間外勤務についてのマニュアル、処理方法などにお答えいたしたいと思います。

 職員が時間外勤務を行う場合については、所属長の勤務命令を受ける必要があります。具体的には、時間外勤務を必要とする職員本人が事前に時間外勤務命令簿に処理すべき業務内容及び日時を記載して所属長に報告の上承認印を受けます。次に、所属長は翌日時間外勤務を命じた職員がその業務内容や従事した時間について、時間外勤務命令簿により確認をし、確認印を押印します。こうして行われた時間外勤務は、各所属長において月締めで職員ごとに時間数の集計を行い、時間外勤務時間数報告書を作成し、毎月1日にタイムカードや時間外勤務命令簿とともに職員課へ提出します。提出された書類は職員課にて内容を確認の上、当月の給料日に時間外勤務手当として支給しております。これが一連の事務の流れでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 私の手元には職員個人の勤務命令簿がございます。一見して、今お伺いしたマニュアルどおりに処理されております。しかし、もう少し時間をかけてよく見てみますとちょっとわからないことがたくさん出てきましたので、その一つ一つをお伺いいたします。

 まず最初に、所属長の確認印というのを見ました。そこには日付印が入っておりません。私は日付印があった方がよいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 説明の段階では、所属長が翌日にそれを確認することになっておりますので、それはすべて翌日に確認されたものと解釈いたします。所属長が出張とかそういうときはありますけれども、通常は翌日に確認されたというふうに判断しております。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 続きまして、この確認印だけで書類の処理は終わっております。そこには上司のコメントも入っておりません。割と空白欄がございますので、こういったコメントも入っているのもあってもよいかなと思っております。

 ところで、ここの残業処理はこれで終わっておるんですけれども、職員課への報告は今おっしゃったように1カ月分まとめて送られているということですけれども、これはいかがなものかと私は思います。と申しますのは、1カ月分まとめて各課から職員課へ送られてきて、職員課で何がこれ管理ができておるのかなという疑問を持ちます。例えば一般企業では通常、翌日の午後には人事課へ送られてきます。そして人事課において前日の勤務の実態を管理しておるわけです。1カ月分まとめて送られてきて、何日か前のものがわかるのかなと私は思うんですけれども、一体こういう書類をどのように利用されているのかなというふうな疑問を持ちましたので、お答え願います。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 事務的な流れでは職員の勤務体制の管理につきましては所属長が全責任を負うことになっておりまして、所属長が管理することになっております。ですから、1カ月単位でまとめて職員課の方にそれを報告するということになっておりまして、職員課ではその全体のデータはそこでいろいろなデータ分析はするんですけれども、仕事一つ一つについての管理につきましては原則所属長としておりますので、このような体制をとっております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) くどいようですけれども、もう一度お伺いします。

 所属長の方、あるいはその課において残業は管理されておると。職員課はどうなんですか、1カ月分まとめてこられたやつをどういうふうに管理するんですか。今の御説明では私はちょっとわかりかねますけれども、見方によれば、私は各課において悪いようにとれば、だあだあでやらせておると。これはちょっと失礼な言い方ですが、この表を見る限りそういうふうな解釈も成り立つわけです。だあだあという言葉は私今使ったんですけれども、この間初めてこちらで覚えさせていただきまして、日進市の言葉だということをお聞きしまして、本当にこれから使っていきたいなと思っております。どうですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 職員課は今毎日の管理はしてないんですけれども、月ごとにまとめて見ておりまして、職員で特定な職員の勤務時間数が多い人、それから、特定な係とか、そういうところで多いところ、そういうところにつきましては担当課長といろいろな相談にのったりなんかはそのデータでやっております。また、最終的に職員配置の場合とか職員要望の場合にも、係の方からそういう要望もありますし、そういう要望がありますときにはそういうデータと突き合わせまして、そういう確認をしながら人事配置にも応用しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) もう一つお聞きいたします。

 この一覧表を見ますと、タイムカードをそのまま写して、そのカードのとおり、それは当たり前のことですけれども、カードのとおりの時間数が残業時間として書いてあります。たまには2時間の命令に対し3時間やったんだとか、そういったものが見えてもよさそうなんですが、1カ月分まとめてきたやつが、これはみんなきちっとそのとおり記載されておるんですけれども、そういう例外というのはないでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 一応タイムカードで管理をさせていただいておりますので、そういう結果になったと思いますけれども、タイムカードより短いというのはそれはあり得ることかもしれませんけれども、勤務が終われば速やかに退庁するように指導しておりますので、その辺のところは合っているかと思いますけれども、たまたま全部が合っていたのが議員の手元にいったのかもしれませんけれども、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) ちょっと言葉じりをとらえるようで何ですけれども、タイムカードが主体でなくて、所属の長の命令でもって残業をされているわけです。だから、その辺を何かタイムカード主体みたいにおっしゃったように今聞きましたですけれども、どうなんですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 時間の管理はそういうふうにして、確認のあれはそうしておりますけれども、もちろん所属長に届けた時間内で終わっているか、終わってないかも所属長が見る、指導する一つの要素になりますので、それも重要なことと認識しております。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) それでは、次に移らせていただきます。

 保育園の保育士の残業時間についてお伺いいたします。

 私の手元にその残業の資料を取り寄せまして精査いたしました。取り寄せたある園の勤務実態表と、そしてもう一つ、日進市の全園の年間の残業総時間数がここに書いてあります。驚きますことに、全部の保育士さんの残業の平均時間は平成15年は1人平均月に1時間、全く本当に1時間といってもいいくらいです。そして平成16年は月1.2時間でした。これ、先ほどのここの本庁舎とは全く別の世界を見ているようです。

 そこでお伺いいたします。勤務実態表を見ると見事にどの保育士さんも1カ月に1時間ずつの時間外を取っていらっしゃいますが、これはこれ以外に残業はされてないでしょうか。ちょっとこの表を見て不思議に思ってお聞きさせていただきます。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 先ほども申しましたように保育士の勤務については早番とか、通常とか、遅番というのがありまして、保育に対応した時間で勤務していただいております。そこでいろいろな行事とかそういうことがあったときには時間外が出るのだろうと思いますけれども、通常はそこでおさまっているのではないかというふうに考えております。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) なかなか弁解がましくおっしゃるもので、またなおかつちょっと質問させていただきます。

 そのようにローテーションというんですか、組んでやれば毎月1時間の残業で済むわけですかね。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 割と定型的な業務でして、そこで臨時職員なども入れてやっておりますのでそのような結果だとは判断しておりますけれども、もし実態が時間外勤務をされておって、時間外勤務命令簿に載ってないというようなことがありましたら、先ほど申しましたように今後そういう労務管理について園長に対してそういう指導をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 私はそのお言葉を最初に本当にいただきたかったです。私もこの1時間というのを見て本当にびっくりして、念のため休日に保育園へ行ってまいりました。そしたらやはり2人の方がちゃんと一生懸命出勤されてやっておられたので、一体どっちが本当かなというような感じを受けました。私にはそのときにこれはまさにサービス残業としか思えませんでしたが、いかがなものでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) そのような事実があったということでございますけれども、実態はちょっとその辺のところ確認はしておりませんけれども、先ほども申しましたようにそういうことで本来の勤務であるならば、時間外が当然つきますので、園長などに労務管理について指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) ぜひ前向きな処理をお願いしたいんですけれども、この職員の健康管理と残業に対する適正な手当を支給するということは管理職の重要な役割ではないかなと思っております。本当に保育士さんが子供のために一生懸命やっておられるということ、それによって残業そのものが放っておいてもやっておられるというような姿を見ると非常にやはりこれは適正な処理かなというような感じを受けます。ぜひそういったことのないようにお願いしたいと思います。

 そこで助役にお伺いいたします。

 本庁の職員の残業も、保育園の保育士さんの残業も、私にとって見るからに形式的な処理の仕方であって、余りにも実態とはかけ離れたものかと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) ただいま議員がおっしゃったような状況であれば、それは十分今後改正すべきことだというふうに思っております。その辺については十分調査しまして、今後そんなことのないようにしていきたいというふうに思います。

 それから、一応庁内の職員につきましては、日曜日、土曜日に出ましたときにはその日の代休を取るように指導しておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) もう少し時間がございますので、ちょっと念のためお伺いいたしますけれども、保育士さんの方、保育園の方ではタイムカードというのは、これ、ないんでしょうか、どうですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 保育士の方につきましては、タイムカードでの管理はしておりません。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 片一方の本庁舎の方ではタイムカードどおりきちっと残業の処理をされております。片や保育士さんの方はタイムカードなしに、月に1時間申請をされております。これはやはり統一した、あるいはそれに理にかなった処理をしていただかないと、何か伺っているうちに一体本当にこれは正しいのかなと、サービス残業ではないが、何かあるというような感じを受けるわけです。ぜひとも実態を解明していただいて、いい方向に改善されますようお願いいたします。助役、いかがですか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) そのように対処したいというふうに思っています。



○議長(武田司) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 以上で終わらせていただきます。



○議長(武田司) これにて正木和彦議員の質問を終わります。

 次に、片岡志保議員の登壇と発言を許します。

          〔4番 片岡志保登壇〕



◆4番(片岡志保) 議長のお許しがありましたので、通告に従い質問させていただきます。

 1項目め、くるりんばすを日進市の誇りにすることを提案いたします。

 日進市の独自性を生かして市内巡りに利用してもらったり、現行の料金制度を守って利便性を高め、より多くの市民に生活の足として利用してもらうことで日進市の誇りにできるのはないかと提案をし、その実現のために質問をいたします。

 1点目、見直し案の具体的な運用についてお聞きいたします。乗りかえ無料券、有料パスの発行方法・使用方法はどのようにしていくのでしょうか。これらは運行経費や運行時間に影響を与えるでしょうか。

 要介護認定者とそうでない高齢者の方の区別の方法はどのようにされるのでしょうか。

 利用者の見込みはどのように試算されていますか。利用者見込みの数の指標としたものも教えてください。

 利用の促進や経費削減など今後の市の努力の方針をお聞きいたします。

 くるりんばすは、市民生活に密着した施策であり、市民の周知が重要かと思いますが、周知方法や期間はいかがでしょうか。

 次に、名鉄への委託料金の内訳をお聞きいたします。見直しの前と後では委託料に約5,180万円の差が出ますが、この差の内容がわかるように説明してください。そして利用料が予算に反映されるよう、契約内容を改正することを提案しますが、いかがでしょうか。

 3点目、クロスセクターベネフィットの観点からお聞きいたします。聞きなれない言葉かもしれませんが、クロスセクターベネフィットとは、ヨーロッパで使われ始めた言葉で、「ある部門でとられた(しばしば出費を伴うかもしれない)行動が、他部門に利益をもたらす(しばしば節約となる)」という意味です。公共交通を例にすると、公共交通に対する支出が医療費や社会保障費の削減などにつながり、クロスセクターベネフィットが生じるということになります。

 日本の政府もこれと同じような内容のものを紹介しています。今、国会に提出されている介護保険法では予防が重視されていますが、これを根拠づけるために、政府はある大学教授の論文を参考資料としました。その論文にも、それ自体が介護予防を直接の目的とはしていないが、十分な効果が期待されるものとして、高齢者に対する公共交通料金の助成は閉じこもりの予防に大きな貢献をしていることを紹介しています。

 このように公共交通料金の助成、くるりんばすは介護予防の基本になると考えますが、いかがでしょうか。

 4点目です。2月16日に京都議定書が発行され、ますますCO2の削減に取り組むことが求められています。よりたくさんの市民にくるりんばすを利用してもらうことができれば、マイカーを減らすことにつながり、環境まちづくりに有効だと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目です。自治体の役割は民間事業者ではできない市民の生存権の実現、つまり最低限度の生活の保障にあります。くるりんばすは生活を支える交通権の保障の一つだと考えますが、いかがでしょうか。

 高齢者の有料化の理由に、市は受益者負担の適正化ということを強調していますが、市民は既に受益者として税負担を強いられています。その上に所得に関係なく一律に有料化を押し進めるということを市はどう考えるでしょうか。サービスを利用する人が費用を負担するということは、乗客数が減れば利用料が高くなるということになるのでしょうか。

 昨日の質問や答弁の中でもニューパブリックマネジメント、日本語では行政経営のことが何度か出てきました。その行政経営の手法である指定管理者制度についてお聞きいたします。

 1点目、指定管理者制度に関する市の基本的な考えをお聞きいたします。

 1番の目的はどのようなことでしょうか。現在、施設維持経費は合計幾らで、幾らの削減を目標としているのでしょうか。現在の利用者、住民から見た問題点はどのように考えるのかという点もあわせてお答えください。

 2点目、施設管理協会の法人化後は、ほかの民間事業者と競争させて市の指定を受けさせるのでしょうか。市の指定が受けられなかった場合、雇用問題が発生しますが、市はどのように対処するのでしょうか。

 3点目、2006年9月までのスケジュールはどうなっているでしょうか。対象施設を市直営で残すのか、指定管理者制度を取り入れるのか、判断が迫られますが、このような基準について教えてください。特にこれまで個別法優先とされてきた公民館や図書館、学校や保育園などについて市の考えはどうでしょうか。

 地方自治法第244条の「普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」という規定自体は変わっていないのですから、個々の施設に応じて、この理念、目的を遵守することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 4点目、自治体は指定管理者をどのようにチェックしていくのでしょうか。情報公開、個人情報の保護、住民参加、議会のチェックなども確保することを提案しますが、いかがでしょうか。

 3項目め、学校施設整備マスタープランの見直しについてお聞きをいたします。

 大規模校の解消をどう考えるのか、少人数学級の実施を拡大するのか。通告要旨とは少し順番を入れかえて質問させていただきます。

 始めに、学校の適正規模についてです。

 小・中学校の適正規模は学級数がおおむね12学級から18学級であることとされています。本市の場合、来年度の予想は、西小学校で30学級、香久山小学校では今年度よりさらに増えて38学級、西中学校では23学級となり、国の示す規模よりもとても大きな学校になっています。小学校、中学校の適正規模はどのくらいと考えるのか、その理由についても教えてください。

 香久山小学校は、今年度の学校基本調査の結果、とうとう愛知県で一番のマンモス小学校になってしまいました。市は、児童・生徒数の多いことによる弊害としてどのようなことがあるとお考えでしょうか。また、その対処方法はどのようにされているでしょうか。

 昨年6月議会の折に、「区画整理の人口増加によって北小学校の教室数が不足することも考えられる」と言われました。区画整理による人口増加は何年ごろから、どのくらい影響すると予測されているでしょうか。

 今年度より小学校1年生で35人学級が始まり、県の予算措置が思うようにいかない中で当局の御努力には評価をいたします。長久手町では少人数学級を2年生まで拡大することが決定されましたが、本市では35人学級の実施に対し、どのような評価をされているのでしょうか。

 教育委員会の中の議論で、「市費で雇った職員が担任になることが可能であれば、あとは施設面での教室の確保ができれば余り問題も生じないと思う」という発言がありました。そこで、今後市費の職員が担任になることや、県が少人数学級の拡大をするということも想定して、少人数学級に対応でき、大規模校の解消につながるようなマスタープランの策定を提案いたします。

 見直しの理由と何をどう見直すのか、少人数学級の拡大、大規模校の解消を計画の基本的な方向とするのか、お伺いいたします。スケジュールと計画の期間もあわせてお聞きいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) 現在片岡志保議員の一般質問の途中ですが、ただいまから3時45分まで休憩します。

             午後3時27分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時45分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 片岡志保議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、1項目めのくるりんばすにつきまして、たくさん質問をいただいております。順次答弁させていただきます。

 まず1点目の乗り継ぎ無料券、高齢者有料パスの発行・使用方法についてお答えさせていただきます。

 まず、乗り継ぎ無料券は、他のコースに乗り継ぎしなくては目的の公共公益施設などに行けない場合の利用者の負担を軽減することにより、施設利用の地域間格差を是正するために実施するものでございます。その発行方法は、バスを降りる際に乗り継ぎ券を運転手から受領し、異なるコースのバスの乗車券とするものであります。

 なお、1日限りの有効とし、また、乗り継ぎ券でのさらに乗り継ぎ券の発行はいたしません。

 一方、高齢者有料パスは、65歳以上の高齢者に対し1カ月の定期券を発行させていただきたいと考えております。発行方法は市役所の待機中の運転手から購入していただくこととしております。

 なお、乗り継ぎ無料券や有料化によっての定時制の影響につきましては、発行事務の簡素化を図るとともに、料金制度などの改正についても市民周知をしてまいりますので、定時性についての影響はほとんどないものと考えております。

 次に、運行経費への影響についてでございますが、今回改正させていただく新運行に係る乗り継ぎ無料券や有料パスの導入に係る直接的な経費といたしましては、印刷にかかる費用といたしまして約60万円ほどを見込んでおります。

 次に、要介護者とそうでない高齢者の方の区分方法につきましては、現在と同様、利用者の身体的負担の軽減やパス発行による事務費を削減のために無料パスの発行はいたしません。本人の御申告によりまして免除させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 利用者の想定利用数の試算につきましては、市内巡回バス検討委員会で御検討いただきました。その内容につきましては、現行コースの年間利用者数を各バス停半径300メートル圏内の利用可能人口で割り、利用可能者が年間を通して5.975回利用していることから、見直しによるルートの拡大でバス停圏人口が試算では6万3,898人とし、年間利用回数で掛けた人口に、2便増便分を加味し、40万6,776人と推計しております。

 また、収入見込み額についてでございますが、高齢者等を有料にさせていただいた場合は約3,360万円の運賃収入の見込みを試算しておりますが、市の最終方針としてお示しをしております高齢者の有料パスの導入を図った場合には約2,350万円の運賃収入見込みとなり、この差額分の約1,000万円程度が福祉的な施策による運賃収入の減額になるものと考えております。この運賃収入につきましては、先ほど御説明いたしました増便を加味した推計、また、利用者実態調査に基づいて試算をいたしたものでございます。利便性が高まり、もっと多くの方に利用していただけることを希望しております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、利用促進や経費節減など今後の方針についてでございますが、広告収入や入札制度の導入など同検討委員会から御提言をいただいておりますので、今後検討し、経費節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、周知期間についてでございますが、新運行によるスタートは4月11日を予定しておりますので、その周知といたしましては、広報、また社内広告などにより広く市民に周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の見直しによる運行経費の内訳についてお答えさせていただきます。

 現在、平成16年度の運行委託業者との契約をしている運賃収入を除く運行経費は、5コース9便で8,593万8,000円であります。今回、平成17年度の見直しで7コース11便にした場合の試算額は1億3,777万1,000円としており、予算案として御審議いただくものでございます。

 この差の5,183万円の内訳は、1日のくるりんばすの現行5コース9便による総運行時間が現在の45時間に対し、7コース11便で77時間となります。約1.7倍に増加いたします。運行事業者の経費として、運転手の人件費、燃料等油代等、小型二両増加分の車両減価償却費、自動車諸税、保険料及び運行諸経費等が増額になるものでございます。しかし、これはあくまで試算であり、今後は運行事業者と協議していく予定でございます。

 契約内容の変更について御提案がございました。現在、本市では事業の円滑な運営や安全面から、多くの市町村が採用しております路線バス事業者により運行を委託しております。

 他の手法で実施ができないかとの御質問でございますが、本市の市内巡回バスルートにおきましては既存の路線バスとの競合する路線が多い上、市が事業者になる場合の安全運転管理者の選任など、運行管理面など、今後検討していく課題も多く、この点につきましては引き続き調査研究してまいりたいと考えております。したがいまして、当分の間は現行の運行事業者による運行委託で行ってまいりたいと考えております。

 なお、平成17年度当初予算に計上させていただいている運行負担金には、新運行に必要なバス7台分の減価償却費等が含まれており、予算には別に2台の小型バス購入費を計上させていただいております。当初予算において予算等をお認めいただければ、2台分のバスに係る減価償却費等が必要なくなるため、契約変更をさせていただきたいと考えております。

 次に、3点目のくるりんばすが高齢者介護予防に効果的であると考えるが、どうかとの御質問でございます。くるりんばすの運行は、高齢者を始めとする多くの市民が公共公益施設の利便が向上し、社会参加の機会を持つことを期待して運行しております。また、今回の見直しでより多くの方が御利用いただくようにと考えております。高齢者の方には1カ月定期券を発行することにより、さらに多くの方が利用していただけると思っております。高齢者の健康増進にも貢献することができ、老人福祉の向上につながるものと確信しております。

 次に、4点目のくるりんばすを利用してもらうことで自動車を減らし環境保全に有効であるかどうかという御質問でございます。昨年策定いたしました環境基本計画では、自動車はその便利さから自動車保有率も年々増加しつつあり、大気環境保全やエネルギー資源保全の観点や交通事故の抑制による安心、安全な生活環境の面から自動車に依存度を少なくした社会の実現を目指すとし、くるりんばす関係では、くるりんばすなど公共交通機関としての機能的な連絡、くるりんばすの朝夕の地下鉄駅などへの乗り入れの検討が今後必要な調査研究項目として上げられており、東部丘陵アクセス、朝夕の増便など今回の見直しに反映されており、こういったことが環境対策の一助になるものと思っております。

 次に、5点目のくるりんばすを運行することは交通権の保障の一つではないかとの御質問でございますが、交通権とは、国民の交通する権利であり、日本国憲法第22条、第25条、第13条など関連する人権を集合した新しい権利として交通権学会が提唱されていると聞いております。今後関係機関の間で議論されるものと思っております。

 だれもが、いつでも、どこからでも、どこへでも、安心、安全、平等、快適に移動できる権利として、交通権はすべての人が利用しやすい交通バリアフリーの実現、環境にやさしい交通、安全で快適な交通、地域の生活交通確保など交通に係る総合的な施策によって実現できるものと考えます。そうした社会の実現のためには私どもが実施しております巡回バスの運行のみならず、鉄道や路線バスなどの連携やその公交通の需要を高めるハードやソフトなど諸施策、また、バリアフリーの推進等、市全体において人にやさしいまちづくりも必要と考えております。このことから、現在本市でも推進しております環境や人にやさしいまちづくりやくるりんばすの運行もその一助になるものと考えております。

 次に、受益者負担の適正化についてでございます。

 現在、くるりんばすの費用の多くはもちろん市民の税金で賄われております。市民は既に受益者として税負担を強いられているということでございますが、市民の中にはバスを利用されない方もお見えです。今回、多くの市民が利用できるよう見直しをいたす予定です。それでも市民のすべての方が利用されるとは限りません。利用していただく方に一定の御負担をいただくことこそ、納税者意識、感覚から税の公平性があるものと考えております。

 今回の料金制度の改正は、高齢者の方からも利用いただくこととさせていただきますが、この施策につきましては検討委員会からの提言をいただきました。利便向上を図るためには、運行経費の増加を伴うため、他のコミュニティーバスを運行している自治体と比べても多すぎない水準を維持することと提言をいただきました。また、市民意識調査から、多くの市民から利用者からの負担を求める声もありました。また、現在100円の利用料金をいただいておりますが、利用料金そのものの金額100円は広く市民に定着しており、100円の料金設定は既に福祉的要素の高い金額であり、また、ワンコインという金額での取り扱いやすさでもあると考えております。

 なお、本市では受益者負担の割合の明確化として、利用するサービス全体においてどの程度負担をしていただくかを統一的な観点から整理をさせていただきました。くるりんばすとしては最も受益者負担の低い割合25%となっておりますが、先ほど来御説明をさせていただいておりますように、くるりんばすの料金100円の根拠につきましては端数のないワンコイン、100円という取り扱いやすさ、多くの自治体が行っているコミュニティーバスの例、また、市民意識調査や検討委員会からの提言など、受益者負担の割合のみでないことを申し添えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、受益者負担とするならば、利用客が減れば利用料は高くなるのではとの御質問でございますが、市としましてはより多く御利用いただけるよう努力するとともに、経費節減に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 続きまして、2番の指定管理者制度についてお答えいたします。

 地方自治法の改正により、平成15年9月2日から公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。指定管理者制度の目的につきましては、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることにあります。

 今年度は行政改革に係る実施計画として、公共施設の管理運営方法の見直しに取り組んでおり、現在、指定管理者制度導入についての指針を策定中であります。

 実施計画の中では、平成18年度から随時各施設に指定管理者制度を導入し、現在の施設管理維持経費の2割を削減することを目標に上げています。そこで仮に改正前の地方自治法に基づき管理委託制度を採用している市民会館、総合運動公園、スポーツセンター、中央福祉センター、休日急病診療所、高齢者生きがい活動センターの6つの施設について指定管理者制度を導入したと仮定して目標額の試算してみますと、職員人件費を含めた維持管理費から使用料などを差し引いた経費約3億6,000万円の2割、約7,200万円が目標額となります。しかしながら、この金額は概算経費に行政改革に上げた目標値2割を単純に掛けたものであるため、実際の経費算出に当たってはさらに内容の精査が必要であると考えていますので、よろしくお願いします。

 次に、指定管理者による管理に当たっての利用者側からの問題点でありますが、主なものとしては平等な利用の確保、運営に当たって取得した個人情報の管理、建物や管理運営上、瑕疵により生じた損害に対する責任の所在等があるかとは思いますが、これらにつきましては今後制定または改正を予定している各条例及び指定管理者との協定の中で明確にしていく予定です。

 次に、施設管理協会の法人化後は民間事業者と競争することになるのかとの御質問でありますが、現在、管理協会が受託管理している市民会館、総合運動公園、スポーツセンターについて、仮に指定管理者制度を導入するという方針が出れば、原則的には他の民間業者なども指定管理者に応募することが可能になります。そしてこの場合、管理協会を継承する新会社を含めて複数の者からの応募申請があれば、指定管理者の指定について他の業者や団体と競うことになります。

 また、雇用問題についてでありますが、これまで管理協会が市の公共施設の管理運営を事業の柱にしてきた実情を考えれば、指定管理者に指定されなかった場合の影響は大きいと言わざるを得ず、ほかに職場を確保しない限り余剰人員が生じ、事業、組織の縮小という事態に直面することになります。この職員の処遇問題は一義的には法人において対応すべきものと考えておりますが、市としてもできる範囲で何らかのバックアップをする必要はあると思っております。

 しかし、今は何よりもまず、協会が他の事業者と競合しても、指定管理者としての指定を受けることができる組織になるよう支援していくことに力を傾注してまいりたいと考えております。もちろんただ単に会社組織に変えればいいというのではなく、厳しい競争原理にさらされるわけでありますから、当然、管理協会自身が積極的に経営改善に取り組まなければならないことは言うまでもありません。すなわちこれまで培ってきた管理協会の実績と専門能力に民間の発想と経営ノウハウを取り入れることで、同じ人、物、金、さらにはこれまでより少ない人、物、金というインプットであっても、サービス水準や処理できる事務量などのアウトプットに大きな格差を生み出すことができる会社となるよう、管理協会の努力に期待し、また市としても指導していきたいと思っております。

 続きまして、導入までのスケジュールでございますが、17年6月議会に指定管理者の指定手続に関する条例を提案させていただいた後、9月議会でそれぞれの施設の設置及び管理に関する条例の改正を提案させていただく予定です。その後、指定管理者の候補を選定し、指定の議決を12月議会でお諮りいただいて、平成18年4月から指定管理者制度の導入を目指していきます。施設によって指定管理者を採用するのかどうか、非営利団体なのか、営利団体なのかという基準につきましては、指定管理者が管理することによって利用者へのサービスが向上できるのか、コストの削減が可能なのか、施設と同様のサービスを提供する民間業者が存在するのか、地域に密着した施設なのか、高度な中立性や厳格な個人情報の管理を求められているのか等総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 個別施設に関する市の考え方はどうかということにつきましては、まず小・中学校は法律で管理主体が限定されていますので指定管理者の採用ができないとされていますが、公民館、図書館、保育園については、現行法の中で指定管理者の採用が可能であると判断しています。

 なお、議員がおっしゃるとおり、指定管理者を採用する、しないにかかわらず、公の施設としての役割や位置づけが変わるわけではございませんので、今後においても公の施設としての適正な管理運営に努めてまいります。

 次に、指定管理者による管理運営のチェックでございますが、地方自治法の規定により指定管理者は年度ごとにその管理する施設の業務について、普通地方公共団体へ事業報告書を提出する義務があります。また、普通地方公共団体の長または委員会は必要に応じ指定管理者に業務または経理の状況について報告を求め、実地について調査し、必要な指示が出せることになっており、場合によっては指定の取り消し、業務の停止を命ずることができるとしています。しかしながら、議員の御質問にごさいましたように、情報公開、個人情報の保護、住民参加、議会のチェックなどについては規定がございませんので、今後他市町の動向などを踏まえながら、条例化なり協定書に盛り込むなど検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、質問事項3の学校施設整備マスタープランの見直しについてお答えさせていただきます。

 学校の適正規模につきましては、考え方がいろいろありますが、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条に規定があるように、おおむね12学級から18学級までが適当であると書かれております。しかし、少人数学級の実施などからこの数字は変わってくるものと思います。各学年のクラス数はいろいろな経験から偶数学級が効果的であります。ただし、2学級では少な過ぎますので、4学級は欲しいところであります。それゆえ、小学校では学年4学級の24学級程度が効率的な学校運営がしやすいと考えております。

 この考え方でいきますと、日進市においては、西小、南小、香久山小、梨の木小の4校が24学級を超えております。西小学校につきましては平成20年をめどに解消されますが、他校についてはこれからも児童数が増加傾向にあります。その解消のため分離独立校を建設することが最善ではありますが、市の現状からすると簡単にできないことは御理解いただけると思います。

 大規模校の問題として、まず上げられることは特別教室などの活用の問題であります。コンピューター教室や体育館、運動場といった施設設備の利用回数が減ることであります。次に、すべての教員が全校児童・生徒を理解することが難しいということが挙げられます。これらの問題についても大変ですが、教職員の工夫で解決していかなければならないかと思います。

 本年、1年生で35人学級を実施した成果は、当初のねらいどおり、幼稚園、保育園と小学校とのなだらかな接続、初等教育初期のよりきめ細かな教育の推進が図られたと思っております。1年生35人学級の導入はまずは成功であったととらえております。

 また、これからの教育においてきめ細かな指導を行っていく上で、少人数学級や少人数での指導は重要な要素であるととらえております。文科省では確かな指導の状況を把握する手段として、教員1人当たりが指導する児童・生徒数が適正かどうかを重視して調整などを行っております。このことを考えていきますと、学級数の増加に伴う施設の整備はもちろん必要ですが、指導に当たる教職員の数の確保が急務であります。それゆえ、現状では例えば香久山小へは市より8名の職員を配置し当面の状況への対応を図っております。日進市といたしましてはこの取り組みで今後も進んでいくつもりであります。

 次に、学校施設整備マスタープランの作成につきましては、平成12年に作成いたしました見直し報告書の内容が平成22年までの児童・生徒数の将来推計を把握したものであり、作成後5年を経過しており、各小・中学校区内において宅地開発などにより今後も人口が増加することが予想される地区、分離新設が計画されております西小学校区の児童・生徒に対応した新設校の規模の検討、北小学校区の竹の山土地区画整理事業による児童増への対応方法の検討、東小学校区の米野木土地区画整理事業による児童・生徒などの増加に対応する基本的な資料を作り、将来の施設整備の方針等を検討する上での基礎資料とするものでございます。

 主な見直し内容といたしましては、人口増加に伴う各学校の児童数、生徒数、学級数の将来推計として、社会状況の変化、人口の動向などにつき、平成18年から平成27年までの推計を行う計画であります。児童・生徒の地域別の増加傾向を基礎資料といたしまして、学区の検討や35人学級を意識した将来学級数の把握による大規模校の解消など教育環境整備のための検討資料として活用する予定であります。

 策定までのスケジュールにつきましては、平成17年度の委託事業として1年で作成する計画であります。

 以上です。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質問をさせていただきます。

 くるりんばすの有料化についていろいろと言われましたけれども、検討委員会の提言書の中に確かにそういったことが書かれてあるんですけれども、私、傍聴をしていたときにですね、検討委員では予算全体がわからないのに料金のことまでも議案に加えるのはおかしいのではないか、これは政治的な判断に基づくことが多いんじゃないか、こういう意見もありました。しかし、市長から検討することを要望されているので検討しますということで内容が進められていたように思います。

 それで、この100円ということなんですけれども、ワンコインの使いやすさということを言っておられましたが、それならば1円でも10円でもいいはずです。統一された算定基準に基づいて計算をしたけれども、ワンコインの使いやすさから100円にしたというようなことを言っておりましたが、もともとの受益者負担の割合の計算の方法ですね、あれに基づいた計算をした場合、どういった金額になりますか、教えてください。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) ワンコインの使いやすさ、それから他市町での導入状況とか、検討委員会の提言等を踏まえたものと、それから、私どもは受益者負担の適正化による、9月議会でもお示しさせていただきました75%から25%ですね、4段階に分けた考え方に基づいて示させていただきました。くるりんばすにつきましては、そのうちで先ほども申し上げましたとおり、一番受益者負担の割合の低い25%ということで計算をさせていただきましたが、その計算式の内容につきましては検討委員会の方でも計算をしていただきまして、その際には25%を若干切る金額、24.……、ちょっと細かい数字はわかりませんが、24.何%、約25%というふうに現行のくるりんばすがなっているということで、ほぼ受益者負担の適正ではないかというふうな判断をしておりました。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 政策的に公共料金は統一的な方式により算定しますということで受益者負担のことをされております。くるりんばすはこの項目の中に入っていますので、きちんとした計算方法があるはずです。それをお示しください。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) ただいま手元にその計算式のものはございませんが、くるりんばすの運行に際する経費を利用者数で除したものがおおむね25%ということになっております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 暫時休憩を求めて、きちんとした数字をいただきたいと思います。



○議長(武田司) この際申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

 暫時休憩します。

             午後4時18分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時35分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、片岡志保議員の一般質問の答弁を行っていただきます。総務部長。



◎(青山総務部長) 大変貴重な時間を御迷惑をおかけしております。

 それでは、再質問に答弁させていただきます。

 先ほど来答弁をいたしております数字ですが、運賃収入見込み額3,368万1,000円を運行経費1億3,777万1,000円で割りました金額、24.4%でございます。

 なお、有料パス導入によりましてこの割合が約17%になる見込みを持っております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) くるりんばすの料金もきちんとマトリックス上に示されていますので、こういった料金算定で設けるものだと市民の皆さんも思われているのではないかと思います。これは、取り入れたときに説明責任を果たしたいためにこういった算定基準を設けるということを言われましたけれども、この算定の中には減価償却費は除く、それから、通常は利用率を勘案しますが、本市においては利用率は市の責務であると考え、利用率100%として算出するとありますけれども、今、総務部長が言われた料金の算定方法は減価償却費が除かれているか、そして利用料100%で計算されているか、お聞かせください。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) まず、1点目の減価償却費でございますが、この件につきましては、運行経費の中に、バス事業者のバスの経費の中に含まれているものと思っております。

 以上でございます。

          〔片岡志保議員「100%利用されているか」と呼ぶ〕



◎(青山総務部長) (続)失礼いたしました。利用率につきましては、現行の利用率、利用状況ですね、それを勘案して運賃収入見込み額を算出しております。

 以上であります。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) つまり減価償却分もこの算定方法の中には含まれており、100%の利用率ではなく、現状の利用率で計算されているということで、一定の算定基準の根拠を設けて、統一的な基準を設けたといっても、やはり自治体の運営にはこのような手法がそもそもふさわしくないということがわかりました。

 それで、今の試算の人数の中に収入減によって利用を減らすという人は人数のうちに想定されていましたでしょうか。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 早口で御質問されたものですから、ちょっと聞き取れませんでした。すみません。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 今の試算の中に、四十万六千何がしという人の人数が利用する人数だということでをお答えがあったんですけれども、この中には100円の有料化によって利用回数を減らすという方の利用の見込み減というものは想定されていますか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 現行の利用者数に、先ほど来申し上げております増便分、それから朝夕一つの増便ですね、利用台数分を見込んで計算はしております。

 なお、先ほど来申し上げております数値につきましては、検討委員会でまとめられた数値をもとに私どももかなり精査した数値ということで答弁をさせていただいているものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) つまり有料化によって、私は100円になったから乗るのをやめるわという方の数は全く想定に入れられてないということで、この収入、運賃増の額が計算されているわけですね。先ほどの答弁の中であったように、乗り継ぎの無料券だとか有料パスの導入によって印刷代が60万円増すと、そしてまた職員の事務の仕事が増えます。それから、運転手さんが発行したりだとか、要介護認定者を判断したりだとか精神的な負担も増えます。そして何よりも市民に対して利用に対して障害を作って利用を複雑にさせる、こういうように思いますけれども、これで効率的な行財政改革というふうに言えるのか。果たして日進市の純増というんですか、この有料化したことによる運賃収入の増というのは一体幾らなのか、教えてください。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 利用する方が少なくなるんではないかという御心配をされておりますが、朝夕増便、及び2コース追加によりバス停圏人口も増えまして利用率が増加をされるという、今以上に利用されるということは私ども望んでおりまして、利用される方が100円を徴収するから少なくなるというふうには考えておりません。

 それから、バスの運転手さんの手間とか、それから、私どもの職員の方、そういった仕事が増えるということでございますが、私どもとしては市民サービスの向上につながればと思ってやっております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) では例を挙げてお聞きいたします。毎日お買い物に行くひとり暮らしの方が、年金だけで生活をして、そのときにくるりんばすを利用してみえる、そういった方が今まで無料で毎日使えたものが100円かかるようになった。1月でも1,000円です。年間で1万2,000円の負担増になるわけですけれども、この方も利用回数を減らさないとお思いですか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) では、再質問にお答えいたします。

 市民一人一人の方の行動が私どもではその1人がどうされるかということはわかりませんが、市民全体についてくるりんばすの利用が増えるものと予想しております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) やはりそういう人たちのことも考えた制度であってほしいと思いますけれども、先ほど紹介した介護予防に関する論文で、クロスセクターベネフィットの観点ですけれども、ほかの公共交通料金の助成が介護予防につながるということを紹介しますと、例えば「仙台市では、70歳以上の方に敬老パスを発行しており、市のバスと地下鉄は無料で利用できる。そうすると醤油一本切らしても町に行く。そしていろいろな風景を見て触れ合って帰ってくる。それが閉じこもりの予防に大きな貢献をしている。また、バスに乗っていると最高のバランストレーニングになる。建物を建てて機械を使ってバランストレーニングをするよりもバスに乗っている方が楽しい。そうした幅を広げることも必要である」、これが政府の介護予防に関する資料として提出されていることを言っておきます。

 それから、次に、本当に自治体の役割である交通権も含めた住民の福祉の増進がこの見直しで図られるのかという点からお聞きいたします。

 市民の中にはバスを利用されない方もお見えですという発言がありましたけれども、これはどういうことを言いたいのでしょうか。



○議長(武田司) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) バスを利用されない方についての受益者負担の考え方でございますが、先ほど来申し上げているとおり、もともとくるりんばすにつきましては交通弱者の方の地域間格差をなくする、公共公益施設に自由に行っていただこうという精神で始まったものと理解をしております。この改正によりましてより促進されるものと考えております。それから、全体的な市の負担額につきましても、市の限りある財源の中で多くの方に乗っていただこうということで受益者負担という考え方も考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 自治体はやはり民間ではできないところをやるわけですけれども、ある市民の方がこういうことを言われました。「私たちは日進市のくるりんばすにもう7,000万円もの税金を使っているのに、まだこれ以上利用料を高くしなくてはいけないの」、こういう感覚の方もみえました。こういう市民の方がいることも報告しておきます。

 そして行政が目的に沿った利用をしているものは無料とするということは朝倉議員の答弁の中で言われたと思いますけれども、くるりんばすはバスを必要とする市民が使っているものです。こういったあたかもほかの市民が使わないから、利用料金を払いなさいということを発言するということは、行政自身が立場の弱い市民や税金を納めることのできない市民を市民に批判させるということを助長させているように思います。本来、住民の権利は生活をすることによって自然に発生するものです。社会を構成しているから発生するのであって、お金を支払うから権利が発生するというものではありません。行政みずからが無料でしかサービスを利用できない市民を追い詰めることになりますが、この点について考えをお聞かせください。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) よくわかりませんが、市民サービスないし、市民の方々が負担する考え方についてのことだと思いますが、もちろん一律的な税負担というものは税金によって決められた税率、応能応益によって払われることは承知しております。特定の利用者と申しますか、特定の方がその方たちだけが使われるいろいろなもの、くるりんばすもそうでありますが、くるりんばすにつきましては使われる方と使われない方がおります。そういった使われる方につきましての一定の応分の負担というものはあるべきだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 自治体のやっていることで、必ず全市民が利用するというものは何があるのか、お聞きしたいところなんですけれども、そのようなものがありましたら教えていただきたいですし、やはり自治体のやる本質ですよね、自治体がなぜ自治体運営をするか。やはり自治体は運営であって行政経営ではないように思うんですけれども、この手法、受益者負担という考えは、サービスを利用する人がそれに見合う対価を支払うというニューパブリックマネジメント、行政経営の基本の考えなんですけれども、先ほども言ったように、私たち住民というのは権利は生活をするということによって発生するものなんですね。自治体はその生活によって発生する権利を保障する、最低限度の生活、生存権を実現するということに役割があります。そして今、部長さんもおっしゃっていただいたように交通権、移動というのはやはり今の社会の中で生きていく上で大変重要な権利になってきます。この権利を保障するというのが自治体の役割であるというふうに思いますけれども、少しは理解していただけたかなと思うんですけれども、こういった視点から改めて、先ほどのような発言をされたことについて、どう思いますか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 受益者負担の考え方は何度も言っておりますが、くるりんばすにつきましては最低の25%ということで、裏を返せば75%は市が負担をしている、利用者の方に負担しているということでございますので、市はそういうところに税金を使っていくものと理解しております。しかしながら、専有的に使われる受益者の方にはその一部分ということで25%程度の負担をお願いするものであります。

 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 繰り返しますけれども、その100円という根拠はないということですよね、先ほどの質問で。統一した算定基準では当てはまらないわけですし、そもそもそこには減価償却費等含まれていまして、100%の利用率でも計算されていないということは、この計算方法でやればもっと安くなるはずです。

 そして最後に、市長に政策的なことなのでお伺いしたいんですけれども、老人福祉法では、「老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」として権利が保障されています。先ほどの小屋議員も引用されたように、市長はやはり人間性を大事にしたい、人として尊厳をもって生きることが大事だというふうにおっしゃっておられました。この観点から、このくるりんばすのことについてどう考えるのかということを一つ。

 それから、行政経営の手法を取り入れられているわけですけれども、この行政経営の手法はイギリスにおいてサッチャー元首相が取り入れたわけですが、改革が進んだ結果、イギリスでは市民サービスが向上したのでしょうか、教えてください。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 前段で申されたことはそのとおりだと思います。しかし、それとくるりんばすの受益者負担とのつながりというのは私には理解できません。すべてが無料であることが敬愛をするという話にはならないと思いますし、やはりこれから30代、40代の将来年金もわからなくなってくる人たちに対して、我々の年代以上の人たちが少しでも負担を軽くしてやりたいという、私はそういう気持ちもあると思います。たとえ100円払ってでも、若い人たちにツケを残したくないプライマリーバランスの話もありました。そういったことを考えて、1年間検討委員会の皆様に抜本的な御検討をいただきました。そしてそれを今度は行政としてきちんと精査をしながら、我々としての立場というのも鮮明にしながら、一つのまとめたものを最終原案ということで、11月22日でしたか、全員協議会へ出させていただきました。そして皆さんの御意見をいただきながら、広報でもお知らせをしながら、パブリック形式か何とかという話もございましたが、そういった中で最終的に結論づけたものが現在のものでありまして、ワンコインはあちらこちら事例もたくさんございます。今それが24%なのか17%なのかという問題では私はないと思います。

 以上をもちまして、私どもが最終的に出した結論でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) もう一つ答えてないです。



○議長(武田司) 行政経営が答弁漏れです。市長。



◎(佐護市長) まことに申しわけございませんが、イギリスのサッチャー元首相のその件については、私も通告を受ければしっかりと勉強して御答弁ができたわけですが、わかりませんので、答弁は避けさせていただきます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) イギリスのサッチャー政権によって進められた改革ですけれども、イギリスが専門の神戸大学の助教授の話によりますとこうです。「90年代のイギリスでは、サッチャー改革の進んだ結果、貧富の格差が拡大します。強制競争入札の結果、民間企業が入り、いわゆる安かろう、悪かろうというサービスがどんどん出てきます。サービスが粗悪になり、住宅の老朽化に適切なメンテナンスがされず、地域が荒廃し、失業者が町にあふれ、犯罪率も高くなる。そして社会の中で普通の一般市民の生活から排除された人たちがたくさん出てくるのです」、こういうふうに大学の助教授が言っておられます。この後、イギリスではいろいろな手法が取り入れられていくわけなんですけれども、この歴史の事実をきちんと認識していただきたいと思います。

 そして同じイギリスで行われている観点なんですけれども、クロスセクターベネフィットの観点です。先ほどきちんと負担をしていくことが後々の若者の負担を軽減するというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、このクロスセクターベネフィットの観点は、「ある部門でとられた(しばしば出費を伴うかもしれない)行動が、他部門に利益をもたらす(しばしば節約となる)」という意味です。私は以前も述べさせていただいたんですけれども、やはり高齢化率が増えれば若者の負担が確かに増えます。そのときに高齢者が元気でいることが、介護予防だとか……。



○議長(武田司) 質問を速やかに終わってください。



◆4番(片岡志保) 医療費の抑制につながると思いますので、市長はこの観点を忘れずに政策を進めていただきたいということを要望して、終わります。



○議長(武田司) これにて片岡志保議員の質問を終わります。

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○議長(武田司) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 来る3月7日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時55分 散会