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愛知県 日進市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号









平成17年  3月 定例会(第1回)



  平成17年第1回日進市議会定例会本会議[3月3日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 正木和彦      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 峯 隆之      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 朝倉弥介

         17番 和田幸雄      18番 余語充伸

         19番 鈴村修波      20番 山田芙美夫

         21番 茅野正寿      22番 福安克彦

         23番 高木弘美      25番 小池ていじ

         26番 中川増雄

1.会議に欠席した議員

         24番 武田 司

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰    助役       中川勝美

   収入役      市岡俊寛    教育長      穂積克彦

   市長公室長    松本幸治    総務部長     青山 陽

   生涯支援部長兼

            堀之内秀紀   産業環境部長   花植里美

   福祉事務所長

   都市建設部長   石原 束    教育振興部長   萩野修二

   監査委員事務局長 福和冨士男

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長   中川利美    書記       鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(代表質問)

      1 公明党      渡邊明子

      2 民政クラブ    折原由浩

      3 改革ネット    西尾克彦

      4   翔      鈴村修波

      5 政策ネットワーク“ペガサス”

                 後藤尚子

1.閉議        午後4時44分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○副議長(福安克彦) 開議に先立ち報告します。24番、武田 司議員から、本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、報告します。

 本日の会議に議長は欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。議会運営にふなれな私でございます。議員並びに当局各位におかれましては、格別の御協力をお願いいたします。

 なお、本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○副議長(福安克彦) 日程第1、一般質問・代表質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、公明党、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。

          〔15番 渡邊明子登壇〕



◆15番(渡邊明子) 福安議長に一番に御指名いただき、感謝申し上げますとともに、武田議長の御配慮に感謝申し上げます。

 7万日進市民の皆様より行政のチェック機関の一員として負託を受けた者として、同じく7万日進市民の皆様より行政執行を負託された市長に、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。

 1項目め、平成17年度予算編成について。

 1、三位一体の改革について。

 現在、国においては、財政の立て直しと地方分権の流れの中で、三位一体の改革が行われております。これにより、平成17年度は1兆7,681億円の国庫補助負担金が削減され、このうち税源移譲に結びつく補助金の廃止が1兆1,239億円、交付金化されるものが3,430億円と聞いております。税源移譲として我が市においては、昨年当初予算比で1億4,000万円増の2億4,000万円が所得譲与税として入る予定であります。要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金、地方スポーツ振興費補助金、在宅福祉事業費補助金、環境監視調査費等補助金などがありますが、ヒアリングにおいて、17年度からもこれらの事業は縮小しないで行っていかれるとのことでしたので、本日は割愛いたします。交付金化されるものについてお尋ねをいたします。

 1点目、社会福祉施設等整備費補助金が老人関係施設分として地域介護福祉空間整備等交付金として866億円、児童関係施設分として次世代育成支援対策施設整備事業費交付金167億円、国の予算が今国会で昨日衆議院を通過いたしましたが、成立すれば、日進市としてはどのような事業を予定されていますか。ハード、ソフトそれぞれについてお答えください。

 2点目、農水省、国交省、環境省が連携して、新規に汚水処理施設整備交付金490億円が下水道、農業集落排水、浄化槽に支給されます。日進市としての事業計画をお聞かせください。

 3点目、まちづくり交付金として、平成16年度創設時予算額1,330億円から600億円増額され、1,930億円予算がついております。これは道路、公園、河川等について市町村が策定する都市再生整備計画に基づいて実施されるものですが、我が市においてはどのような計画をお持ちですか、お尋ねいたします。

 2といたしまして、介護予防対策について。

 「介護保険法等の一部を改正する法律案」が2月8日に閣議決定され、今国会に提出されております。改革の中身は、将来の超高齢化社会を展望して予防重視型システムへと転換するとともに、高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて新たなサービス体系を導入するなど、未来への大きな布石となるものです。そこで、我が日進市における介護予防対策についてお尋ねいたします。

 1点目、要介護にならないための介護予防システムをどのように作り上げていかれますか。

 2点目、小規模多機能サービス拠点や夜間対応型訪問介護など、地域密着型サービスをどのように作り上げていかれますか。

 3点目、高齢者虐待防止対策はどのように推進されますか。

 4点目、高齢者優良賃貸住宅は建設されますか。

 3といたしまして、環境対策について。

 2004年3月には、長期的な視野に立って市政全般にわたる環境まちづくり施策を総合的かつ計画的に進めるための日進市環境基本計画が策定されました。また、2004年4月には、良好な環境の保全と創出に向けた環境まちづくりのための基本となる考え方と基本原則を定め、環境まちづくりを総合的で計画的に推進することを目的として、日進市環境まちづくり基本条例が策定され、2005年1月1日に施行されました。平成17年度は、いよいよ本格的な日進市が目指す将来都市像「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」の実現に向けたスタートが切られることと思います。17年度予算には環境まちづくり計画がどのように反映され、どこまで実現するのか、具体的にお聞かせください。

 1点目、多自然型河川・親水公園等の整備箇所数は現状がゼロですが、平成20年度までに1カ所、平成35年度までに10カ所となっておりますが、その実現に向けて本年はどれだけの予算を投入して、どこまで実現されますか。

 2点目、休耕田、放棄水田の面積は現在は82ヘクタールであります。平成20年度までにはこれを62ヘクタールに減少させ、平成35年度までには0ヘクタールにするという計画になっておりますが、どのような方法でこれらを実現されますか。平成17年度の実施計画をお聞かせください。

 3点目、事業所の緑化状況を推しはかる指標として、敷地面積1,000平方メートル以上の事業所の緑化率、30%以上の割合を今後設定予定となっておりますが、平成17年度は実現されますか。

 3点目といたしまして、地域コミュニティーの形成について。

 地域コミュニティーの推進事業費として6,632万1,000円計上されておりますが、具体的にどのような事業展開をなされますか。また、それによって、新しいコミュニティーは形成されますか。

 2項目め、施政方針について。

 施政方針について何点かお尋ねをさせていただきます。

 全体を通して感じられることは、非常に抽象的、観念的であり、全体のイメージが見えないということであります。そうかと思えば、小さな事業については一々具体的に述べてみえて、根幹の部分ではあいまいになっているのが非常に気になりました。市長が御自身でおっしゃってみえる「あれもこれも」という従来の考えを捨て、「あれかこれか」という選択を行っているとはとても思えないものであります。どこに重点を置き、どこを切り捨てていかれるのか、めり張りが感じられないということであります。もう少し具体的にわかりやすく説明願います。

 1点目、歳入を確保していく仕組みとは、国の補助金も大幅に削減される中、具体的な戦略を立て積極的に展開されるべきと思います。市長の御見解をお聞かせください。あわせて、収納率向上のための施策についても、具体的にお聞かせください。

 2点目、区制度改革は市長が特命をつけて取り組まれていた事業でございます。その進展について途中経過が報告されておりませんでしたが、今回の施政方針で「区長設置条例の廃止、分区の推進、連絡員の設置の検討を進めている」との御報告がありました。と同時に、「地域コミュニティー活動の推進に向けて見直しを進めていきたい」とおっしゃってみえますが、一体どういうことでしょうか。制度の問題と活動の中身の問題を並列に語られるのでは、ごちゃごちゃになってしまい、わからなくなってしまいます。私が聞きたいのは、どのような制度にしていかれるのかということであります。地域コミュニティーの形成はまちづくりの根幹をなすものであり、大変重要と考えます。分区の規模等、具体的にお聞かせください。

 3点目、総合計画にうたわれた交流・生涯学習・環境の3つのまちづくりテーマに基づく施策を展開する上での土台づくりが終わったと言われていますが、その土台とは一体何を指しておっしゃってみえるのでしょうか。

 4点目、次世代育成支援計画推進事業は、これから国を挙げて取り組まれる事業であり、地域における子育て支援対策の充実、多様な保育サービスの推進、子育て生活に配慮した働き方の改革、児童虐待への対応など、要保護児童対策等の充実、子供の健康保持と母子保健医療体制等の充実、母子家庭等自立支援対策の推進等が上げられます。イベントや「子供の権利」の普及も大変重要なことと思いますが、イベントに参加しない、あるいは参加できない子供たちの中にこそ、むしろ問題を抱えている子供がいるのではないかと思われます。悩みや問題を抱えた子供たちにスポットを当て、きめ細やかな施策の展開が望まれます。また、「子供の権利」をいかに守っていくかが重要であります。いずれにいたしましても、市町村が国に直接申請することになり、地方の力量が問われるところであります。しっかりとした計画を立て、子供の健全な成長のための環境整備に努めていただきたいと思います。市長の御決意をお聞かせください。

 5点目、防災対策について、災害対策基金が設置されたとのことですが、どれぐらいの規模を想定していますか。また、いつまでにその規模まで持っていかれるおつもりでしょうか、お答えください。

 6点目、平成17年度はどの施策に重点を置き、どの部分を削ったのか。「あれかこれか」については、昨日他会派の方々に対する答弁もありました。ミニFM開局、小学校内LAN整備に係る予算化を見送ったというのは新規事業の一時見合わせであり、歳出の削減ではありません。広報誌配達料の削減等4事業を上げられましたが、合計で4,380万円でありました。国の補助金が大幅に削減される中、新図書館建設、新設分離小学校、北部福祉会館、西部福祉会館、上納池スポーツ公園等の建設に伴い、公債費比率も上昇してまいります。それぞれの施設のランニングコストもかかってまいります。ちなみに、図書館基本計画によりますと、新図書館のランニングコストは2億6,755万円となっております。とても本年度の削減では間に合わない数字となってくるのは必然でございます。佐護市長の御見解をお聞かせください。

 3項目め、まちづくり条例について。

 都市計画及び建築指導に関する運用となる「狭義のまちづくり」の仕組みづくりにとどまらず、住民の健康福祉、教育、コミュニティーの形成など、市民生活に係る分野を包括する「広義のまちづくり」の仕組みを作っていきたいとして、平成14年度から「まちづくりの仕組み策定、条例制定事業」が開始されました。

 まちづくり条例制定についての市長特命事項には、1、第4次総合計画において都市未来像として示されている「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境都市」の実現に必要なまちづくりの仕組みを作るとともに、その実行を担保する条例案の策定を命じる。2、急激な人口増加は不測の財政圧迫を招いている。また、開発等をめぐる住民間のトラブルの発生につながっている。本市が目指す「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」にそぐわない開発、建設を排除できる仕組み、ルールを検討することとなっております。

 発展著しい我が市にとって、きちんとしたまちづくりの計画は重要であり、喫緊の事業であると考え、また人口が急増する我が市にとって、地域コミュニティーの形成は重要な課題であると考え、この事業に賛成いたしました。しかしながら、いまだに日進が目指すまちづくりがどのようなものであるのか、よくわかりません。多くの資料もいただいておりますし、日進一歩塾や検討会にも参加させていただきました。市民の皆様や職員の方々が熱心に取り組んでくださっているのは伝わってまいりますが、どのようなまちづくりを目指し、その結果、住民の暮らしがどのように変わっていくのか、イメージも実感もわいてまいりません。また、途中から「まちづくり条例」が「自治基本条例」に変わり、ますますわからなくなってしまいました。自治基本条例は日進市の憲法だとおっしゃってみえる重要な条例です。費用もどこの市町にも負けないくらい、たくさん使ってみえます。だれにでも理解できるように、わかりやすく説明してください。

 1点目、いつから自治基本条例に変わりましたか。

 2点目、まちづくり条例とは、どこがどのように変わったのですか。

 3点目、都市マスタープランの中の地区計画と地区まちづくり計画の違いは何ですか。

 4点目、今後のこの事業の進め方はどのようになさいますか。

 5点目、各分野の計画との整合性はどのように図っていかれますか。

 以上、わかりやすく説明を願います。



○副議長(福安克彦) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) それでは本日2日目、1番目の公明党、渡邊代表の御質問に対してお答えを順次させていただきたいと思います。

 最初に、大きい1番でありますが、平成17年度予算編成についてということで、その中の三位一体改革について御質問をいただいております。

 御質問のまず1点目、地域介護・福祉空間整備など交付金につきまして、この交付金は高齢者などが住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするためには、身近な生活圏域で介護・福祉サービスが利用できるよう、必要なサービス基盤というものを総合的、計画的に整備をしていった場合、交付をされるという予定であります。市町村への交付対象となりますものは、小規模な特別養護老人ホームなどの地域密着型サービス等拠点整備、介護予防拠点の整備、地域包括支援センターなどの整備というようなものが予定をされております。

 現在、本市における生活圏域と給付の状況について調査をしている段階でありまして、具体的な整備計画というものは持っておりませんが、今後、ゆめプラン策定の中でも、面的な配置構想を計画していく必要があるというふうに考えております。

 次に、次世代育成支援対策交付金につきましてでありますが、次世代育成支援対策交付金は議員が御指摘のように、国が三位一体改革の趣旨を踏まえまして、市区町村が策定する次世代育成支援のための行動計画に基づき、各種の子育て支援事業とか保育園などの施設整備等の次世代育成支援施策の推進を支援していこうというために創設をされたものであります。

 その中で、いわゆるハード交付金と言われるものにつきましては、保育所等の施設整備において、これまで国及び県から、それぞれの一定の割合で負担金として交付をされてきたものが、今度は交付金化されるというものであります。

 また、ソフト交付金で本市が来年度実施を予定しております事業といたしましては、これまで国の間接補助として県から交付をされてまいりました特別保育事業補助金等のうちで、開園時間が11時間を超える延長保育促進事業とか、あるいは保育園の運動会などの行事について地域の未就園児童との交流などを図る保育所地域活動事業、児童を養育している家庭の保護者が病気などの理由によって児童を児童擁護施設などで短期間預かる子育て支援短期利用事業、ファミリーサポートセンター事業や来年度から事業開始を予定しております病気回復期の保育園児などを一時預かりする乳幼児健康支援一時預かり事業、別名病後児保育とも言っておりますが、そういったものが対象になるということであります。

 2点目の汚水処理施設整備交付金につきましては、本市の下水道計画が市内全域を対象区域としておりますので、汚水処理施設整備交付金というものを受けていくには、計画の変更をして浄化槽区域を分けて設定する必要があるということから、従来どおり、歳入の14款2項3目の衛生費国庫補助金で合併処理浄化槽設置整備事業に対する補助金と、それから15款2項3目の衛生費県補助金の合併処理浄化槽設置整備事業に関する補助金を取得する予定にいたしております。事業に影響は出てこないというように予想いたしております。

 次に、3点目、まちづくり交付金の関係でございますが、国におきましては平成16年度にまちづくり交付金制度というものが創設をされました。この交付金の目的は、地域の歴史や文化、自然環境などの特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することによって、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図っていこうというのが目的であります。

 この交付金の特徴といたしましては、単独事業制度ではなくて総合的まちづくり制度であること、具体的な数字目標の設定が必要であり、その達成状況が重視されること、市町村の創意工夫による事業も交付対象となり得ること、事業費全体に対しておおむね40%程度の支援が得られることなどが挙げられております。

 まちづくり交付金の交付を受けるためには、市町村が所定の様式に従って都市再生整備計画というものを作成し、これに対して国の同意を得るということが必要になるために、この整備計画の作成を委託しようというものであります。

 なお、現在、国は全国の市町村にまちづくり交付金の活用を図れるよう、ケーススタディーという言い方で仮想の事例集を作成いたしております。国土交通省中部地方整備局の管内におきましては、私どもの市と静岡県の富士市、静岡市がその対象となっております。なお、本市がケーススタディーの対象となったいきさつは、愛知県の紹介によるものであります。

 本市の基本的なスタンスといたしましては、総合計画などにおいて実施をすべき計画というものを中心とした事業をケーススタディーに載せていくということができないものか、また国に対して提案をしている最中であります。ケーススタディーに盛り込むことができた場合には、積極的にまちづくり交付金として申請するべく、都市再生整備計画というものを作成していきたいというふうに考えております。ぜひ御理解をいただき、御支援もいただきたいと思います。

 なお、今回割愛をされました御質問の中で、小・中学校の要保護及び準要保護保護児童・生徒就学援助費は、児童・生徒数の伸びによる対象者増を見込み、歳出の事業費で小・中学校を合わせまして222万4,000円を増額させていただいております。

 また、在宅福祉事業の緊急通報体制等整備事業につきましては、合計で6万円を減額いたしておりますが、これは過去の実績に基づいて利用者減を見込んだものでございまして、補助金の削減によって事業の縮小などを行おうというものではございません。よろしくお願いをいたします。

 そのほか、地方スポーツ振興補助金及び環境監視調査等補助金につきましては、従前より関係補助金をいただいておりませんので、本市としての影響はないものというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の介護予防対策についてお答えをさせていただきます。

 予防重視型システムへの転換として、新予防給付及び地域支援事業が創設をされます。新予防給付につきましては、従来の要介護認定者の軽度者を対象といたしておりまして、既存の介護サービスを生活機能の維持・向上の観点から見直して提供していこうということに加えまして、筋力の向上とか栄養改善など、効果が明らかなサービスの導入というものが予定をされております。

 また、地域支援事業につきましては、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象にいたしまして、介護予防のスクリーニングを実施し、転倒予防教室とか栄養指導などの実施というものが予定をされております。

 2つの事業とも、地域包括支援センターなどにおいて、一貫性、連続性のある介護予防ケアマネジメントの実施を必要といたしておりますが、詳細な内容については今後示されていくものだというふうに考えております。平成17年度事業につきましては、従来から実施をいたしておりますコミュニティサロンとか、あるいは転倒予防教室などをさらに充実をして実施をしていくとともに、新しい制度における実施体制というものも検討してまいります。

 次に、地域密着型サービスにつきましては、認知症高齢者とかひとり暮らしの高齢者の増加などを踏まえまして、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるようにと創設されるものであります。それで、このサービスには、認知症に対応する既存のグループホーム、デイサービス、そういったものに加えまして、新たに小規模多機能型居宅介護、また夜間対応型訪問介護、小規模特養とか、あるいは特定施設が上げられておりますが、生活圏域ごとに必要整備量というものの計画を定めまして拠点を作って進めていく必要があるために、平成17年度に予定しておりますゆめプラン策定の中で、そういったものを盛り込んでいこうというふうに考えております。

 次に、高齢者虐待につきましては、在宅介護支援センターを中心に、虐待が疑われるケースに対しまして相談、あるいは支援を実施していくとともに、地域ケア会議、それからケアマネジャーとの定期的な連絡会において、各関係機関との連携を強化し、支援体制の確立に努めていきたいと考えております。国においても、平成17年度には高齢者虐待防止ネットワークの構築に向けてモデル事業を実施しておりますので、その動向も踏まえながら、地域における虐待防止のネットワークのあり方というものも検討いたしてまいります。

 なお、高齢者優良賃貸住宅の建設予定については、現在のところ、ありません。

 次に、環境対策ということで、3番目の御質問にお答えをさせていただきます。

 議員が申されます平成15年度に環境基本計画を策定し、またこの1月1日からは環境まちづくり基本条例が施行され、平成17年度より重点プロジェクトや計画に掲げた環境指標、また数値目標に向かっていろいろな事業を展開していくことになります。

 そこで、17年度予算には環境まちづくり計画がどのように反映され、どこまで実現されるのかということでありますが、議員より具体的に3つの環境指標を挙げていただきました。

 最初の多自然型河川・親水公園等の整備箇所でありますが、現在はまだそのような河川改修とか、あるいは公園の計画というものは持っておりません。しかし、多自然型河川の整備につきましては、国や県でも具体的に取り組んでおりまして、そのような改修を他市町において行っているところであります。今後は、そのような河川改修につきまして手法などを調査研究いたしまして、県河川については改修時に働きかけていきたいというふうに考えております。また、親水公園につきましても、重点プロジェクトの中の親水基準プロジェクトにおきまして、水辺の情景などの調査を行いながら、整備すべき箇所は選定していきたいと考えております。

 次の休耕田、放棄水田の件についての御質問でありますが、現在の数値が82ヘクタールになっておりますが、このほとんどが国の生産調整による休耕田でありまして、この生産調整も平成17年度からは転作率というものを一定の割合で義務づけていたものが廃止になるために、作付を行う水田が増加するというふうに思われます。そのほかのいわゆる放棄水田につきましては、今のところ具体的な方策というものはありませんが、地産地消の推進ということも考えておりまして、そういった目標に近づけるよう今後努力をしていきたいと考えております。

 最後の1,000平米以上の事業所の緑化率を30%にという御指摘でありますが、これは検討・把握指標となっておりまして、現在の事業所の緑化状況を把握していきながら、公共施設も含めまして適正な緑化が推進できるように、これは検討していかなければならないと考えております。

 以上3つの環境指標につきまして、特に平成17年度の予算に具体的に反映されているものはありませんけれども、現状の数値などから本市の環境を少しでもよくしていくために目標数値というものは設定させていただきました。数値的に見て過大な目標もあろうかと思いますが、やはりこの目標に少しでも近づいていくように努力をしていくということが計画を推進していく上で最も大事なことであると思います。当然、途中で計画の見直しが必要になることもあります。場合によっては、20年後に数値目標を達成することができない指標もあるかもしれません。しかし、それに向かって努力をするということに本計画を推進する意味というものもあろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、始まったばかりの計画でありまして、長いスパンでの計画でありますので、何とぞ御理解をいただき、御支援をいただきたいと思います。

 次に、平成17年度予算編成について、地域コミュニティー事業とか、あるいは推進事業の具体的な事業展開と新しいコミュニティーの形成についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 地域コミュニティー推進事業費といたしましては、6,632万1,000円を計上いたしております。その主な内容につきましては、人件費として区長報酬費、区の運営費用を補助する地域運営振興事業、行政から依頼する年間の配布物に対する手数料として補助をしていく行政協力事業、地域の集会施設などの建設、増改築及び備品購入費用に対しての補助をする地域集会所建設等事業及び盆踊り開催費用の一部を補助する盆踊り開催事業に関しての予算の範囲内において、当該地区に交付する経費として計上させていただいております。これらの経費は地域コミュニティーを推進していく上におきましては根幹をなしておりまして、地域の運営とあるいは活動に対しましては、積極的にこれからも支援をしていきたいというふうに考えております。

 また、今後の事業展開につきましては、行政区や自治会の運営費に対する補助金交付を事業費に対する補助金交付というふうに見直していく中で、地域で行われる事業に対しまして積極的に補助を行い、地域コミュニティーがより活性化するように推進していきたいというふうに考えております。

 次に、新しいコミュニティーの形成についての御質問でありますが、住宅開発に基づく人口増加や転入転出による流動性などから、地域のつながりというものが薄れてきておりまして、なかなか新しいコミュニティーの形成が進まないというのが現状であります。

 そういった中で、従来の地域清掃活動とか、あるいは伝統のある盆踊りなどに加えまして、地域スポーツ振興補助金による地域の触れ合いを求めた地域でのスポーツイベント、またウォークラリーなど、スポーツ・レクリエーション事業の各地区での実施も行われております。これは地域の触れ合いなど地域に根差した事業でありまして、こうした地域活動とかイベント情報などをPRするための事業など、市として推進を図っていきたいと考えております。

 今後におきましては、地域福祉、地域の環境美化、地域防災及び次世代育成など、幅広い分野を統合化いたしまして、地域の自治活動というものの活性化を図れるよう積極的な支援を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番目の1つであります歳入を確実に増やしていく具体的な取り組みということで、昨日も1つ御質問がありましたが、それらについてお答えをさせていただきます。

 地方分権化の自治体の基本というものは、自己責任、自己決定であります。特に、財政面での強い基盤づくりというものが求められておりまして、歳入面を強化する施策というものが必要になるのは当然のことでございます。しかしながら、現在及び今後の経済状況を予測していく限りでは、十分な確保材料というものが今のところ見当たらないというのが現状ではないかと思います。

 したがいまして、現況の歳入内容を精査していくことがまず第一に大切であります。後の折原議員の御答弁でも触れさせていただきますが、まずは税の徴収率の向上といいますか収入率の向上、そこも非常に大切なことであると思います。これについては、収納体制の検討を含めまして効果を上げるように強力に推し進めていきたいというふうに考えております。

 次に、適正な受益者負担の徴収であります。既に、使用料、手数料の見直しにつきましては、昨年に条例改正を終えており、受益者の方々への影響もございますが、適正な御負担をいただくよう、そういった観点から御理解をいただきたいというふうに考えております。

 また、土地区画整理地内における仮換地課税の実施時期につきましても、他市町の例も参考にしながら、課税の適切な時期についての考え方をとりまとめていきたいと考えております。

 新たな税収確保策といたしましては、商業施設の計画的誘致ということも視野に入れていきたいと思っておりますし、また本市の土地利用計画に掲げられております商業・業務地ゾーンというものを基本にいたしまして誘致も進め、個人市民税に頼りがちな本市の歳入構造に商業施設の立地に伴う税収増ということを考えていこうといたしております。

 次に、小さい2番の区制度改革について、分区にはどの程度を想定しているかという御質問がございますので、それについてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、分区につきましては、新設区設置基準要領によりまして、既に自治組織を運営し、新たに区を設置しようとする場合の基準というものを定めております。その基準につきましては、1つは区長設置条例に定める委嘱事務の執行が可能であるということ。2つ目は帰属する区の区長と協議が整っていること。3つ目が面積がおおむね25ヘクタール以上、世帯数がおおむね500世帯、人口にいたしますと1,500人ぐらい、それ以上であるということ。4つ目が集会所などの施設がもう既に存在しているということ。そういったようなことが今のところ条件となっております。

 しかしながら、この新設区設置基準要領につきましては、自治組織研究会からの提言の中で、この要領を廃止し、さらに分区が推進できるような制度へ見直していくよう御意見をいただいております。区制度の見直しとあわせて検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 分区の大きさを具体的にとの御質問でありますけれども、現に自治組織を運営し、その活動拠点となる場所があるということが重要であります。さらに、地域住民の了解が得られて、自治組織を健全に運営できる程度の世帯数も必要であるというふうに考えておりますので、そういったこともあわせながら今後検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 次に、3つ目になりますが、3つのテーマに基づく施策の展開ということで、その共通の土台は何なんだという御質問でありますが、3つのまちづくりテーマの実現のための土台づくりとなる施策事項を、私は昨年の施政方針の表明に関する御質問にお答えする形で、少々御説明をさせていただいた経過がございます。再度、お話を申し上げます。

 3つのまちづくりテーマを実現するためには、それを進めるための背景というものを確立する必要がまずあると思います。この背景づくりが土台づくりでありまして、欠かすことのできない作業だというふうに思います。

 1つ目は、市民と行政のコミュニケーションづくりでした。その第1段階は情報公開の充実であり、他市にも誇れる立派な情報公開条例というものを制定いたしました。第2の段階は広報活動の充実であり、戦略的広報を進め、新聞紙上に本市の記事が少しでも掲載されるようにということをねらい、そのようになってまいりました。また、公聴活動といたしましては、市長とのふれあいトーク、出前講座を開催いたしまして、幅広く、きめの細かな公聴活動を展開してきております。これらの施策とか、あるいは事業の充実は市民と行政との距離を確実に縮めているというふうに確信をいたしております。

 2つ目は、市民と行政の協働の場づくりでありました。つまり、政策立案・検討への市民への参加であります。策定済み及び策定中の計画などにつきましては、広く市民の皆様の参画をお願いしてきております。計画づくりなどに市民が参画するということは、計画の内容そのものにも大きな影響を与えますが、同時に参画をした市民の意識の変化というものも生み、参画意識を醸成していきます。また、市民参加を支えるサポート役として市民交流課を設置し、14年度からは数多くの市民活動団体の支援、育成に努め、市民活動室を開設してまいりました。ここには、既に多くの団体が活動を行っており、いよいよ市としてはその支援を本格化させていく時期に来ていると考えております。

 私は、こういった数々の取り組み、事業、支援を積み重ねて、いよいよ3つ目のまちづくりのテーマを進めているわけでありまして、その土台が固まってきたというふうに申し上げたのでございます。現在はその上に立てる柱の具体化、そういったものに乗り出してきているわけであります。

 次に、?番目になりますが、病後児保育事業はどこで行われますかという御質問でありますが、昨年の9月議会におきまして白井議員の御質問にお答えをさせていただいたように、本市といたしましては、市内の民間医療機関に委託をする方向で考えておりますことから、医師会を通じて御協力をいただける小児科の医療機関を募ったところ、施設面などで病後児保育室を確保するということが困難などの理由で、現在のところ、お引き受けをいただける医療機関はございません。実施場所が決まっていない状況であります。今後は小児科専門の機関にこだわることはなく、内科などで小児科も併設しているような、そういった医療機関にも個別にお願いをし、平成17年度中に開始をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、次世代育成支援計画ということでありますが、御指摘のイベントにも参加をしない、あるいは参加できない子供たちの方に、むしろ問題を抱えている子供がいるのではという御質問でありますけれども、本市といたしましてはそのような点は大変重要であるというふうに認識をいたしております。今回の計画の項目といたしましても、「要保護児童などに関する総合的な支援の仕組みづくり」として盛り込んでおります。

 御指摘の問題を抱えている子供たちの支援を進めていくためには、まず「子供の権利」の普及というものを進めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。「子供の権利」に関する施策というものは、まず第一歩を踏み出したところでありまして、今後広がりを期待しておりますが、「子供の権利」が保障される社会基盤があって初めて発生予防からアフターケアに至るきめ細かな支援ができる、そういった環境が整っていくというふうに考えております。

 子供たちの健全な成長のための環境整備への決意というものはそれではどうなんだという御質問でございますが、もちろん今までも全力で進めてきたつもりであります。今回の次世代の行動計画の中にも、盛り込むべきものはきちんと盛り込んでまいりましたが、課題となる点も多くあるということもまた認識をいたしております。今後さらにいろいろな施策を検討して、進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、5点目になりますが、災害対策基金についてお答えさせていただきます。

 災害対策基金は議案第1号ということで上程をさせていただいておりますが、条例の制定をしようとするものでありまして、初日に議案説明をさせていただいたとおり、災害発生をした場合の応急対策、復旧対策及び予防措置としての事業の使途目的で、そういったものを積み上げていくものであります。

 御質問の積立額といたしましては、平成17年度においては、とりあえず防災行政無線施設整備基金の廃止に伴いまして残金の1,924万1,000円を、そして次年度以降には財政状況を考慮し毎年積み立てることとして、おおむね5年後を目標にいたしておりまして、その基金の総額は3億円にしていきたいというふうに考えております。

 次に、先ほど御指摘をいただいたんですけれども、6点目の平成17年度はどんな施策に重点を置いて、どの部分を削ったのか、「あれかこれか」についてはという御質問をいただきました。

 具体的な例は昨日の中で挙げておりますので、必要がないというふうに御指摘をいただきましたので、それぞれのランニングコストとか、今後市長がどういうふうに考えていくのかという御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 今、どこの自治体でも非常に厳しい財政の中で、少しでも市民の負託にこたえていこう、市民の満足度を上げていこうということで、それぞれが行政改革をやったり行政評価をやったり、大変な努力をしておるところであります。したがいまして、私どもも、もちろんその例に漏れなく、これからの状況というのはそう安閑としているような状況ではないという認識をいたしておりまして、図書館の今の金額についてはきょう聞きましてわかりませんけれども、図書館に限らず、これからいろいろな施設というのは常に設計をしていく段階からランニングコストといったものを意識しながら、少しでも経費を節減していって、しかもいい施設を造っていきたいというふうに考えております。そういうことでお答えとさせていただきます。

 次に、まちづくり条例に関して御質問をいただいております。

 まず、始めの御質問でありますけれども、いつから自治基本条例に変わったのかということでありますが、14年4月にまちづくり推進課長に対しまして、まちづくり条例の制定に取り組んでほしいと、特命として私は確かに指示をいたしました。特命の内容は何度か申し上げておりますので、省略させていただきますが、この特命につきましては、まちづくり推進課において、約半月で取り組みの方向性を検討した内容をもとにいたしまして、私は関係職員とで意見を交わす中で、今必要なことはまちづくりをいわゆるハード整備に限るのではなく、もっと幅の広い意味でとらえて、ボトムアップ型によるまちづくりの実現を図るための仕組みを整えていくべきであるということになりました。そこで、特命事項を「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市の実現に必要なまちづくりの仕組みを作ること、その担保となる条例案の策定」、そしてもう一つ、「高環境生活都市の実現にそぐわない開発とか、あるいは建築を排除できる仕組み、ルールの検討」、そういった2本立てとしてまちづくり推進課におろしております。なお、平成15年度以降においても、同趣旨の特命をおろしております。

 前者の特命につきましては、具体的には「まちづくりの仕組み策定・条例制定事業」として、自治体におけるまちづくりの基本条例、つまり自治基本条例の制定に取り組み、後者につきましては「(仮称)開発等事業に関する手続条例策定事業」というような分けた取り組みになりました。

 なお、条例の仮称名として印刷物などに表現するものを「まちづくり条例」というものから「自治基本条例」に変更した時期につきましては、平成16年度に入ってからであります。これは、議会の皆様から「環境まちづくり基本条例」と紛らわしいという御指摘を受けて、その御指摘に従ったものであります。

 次に、まちづくり条例とはどこが違うかということでございますが、本市で呼称として使っておりました「まちづくり条例」といいますのは、さきに御説明を申し上げましたとおり、自治基本条例に取り組む上で、当初使っていた仮称であります。本市におきましては、現在のところ、ほかにまちづくり条例として取り組んでいるものはございません。

 次に、都市マスタープランの地区計画と地区街づくり計画の違いは何だという御質問でございますが、議員の御質問は、都市マスタープランにおける「地域別構想」と開発等事業に関する手続条例に仕組みづけております「地区街づくり計画」との違いだというふうに思いますので、それについてお答えをさせていただきます。

 都市マスタープランは大きく全体構想と地域別構想、そういったもので構成をされております。市内を7地区に分けまして、全体構想を詳細化したものであります。7地区に分けています根拠につきましては、平成6年度当時の小学校区を基本に現況市街地の状況とか、あるいは将来の人口拡大、道路・河川などに配慮をいたしまして分けたものでございます。

 また、開発等事業に関する手続条例におきまして「地区街づくり計画」というものは、住民などが発意をし、望ましい地区像というものを描き、実現していく地区のまちづくりのあり方を市の計画として位置づけていくものであります。地区の単位といたしましては、住民の顔が見える範囲として、小字や自治会、丁目単位、その程度の広さを想定いたしております。今後におきましても、都市マスタープランを改めていく上で、市民の皆様のかかわりづくりの一つといたしまして、また地域別構想のベースにもなり得るものだというふうに考えております。

 次に、今後の事業の進め方についてお答えをさせていただきます。

 昨年11月に、公募市民28名と自治基本条例の構成上一般的にかかわりがあると思われます部署の市職員11名とで自治基本条例検討会を発足いたしました。自治基本条例検討会におきましては、これまで行ってまいりましたまちづくり塾「日進一歩」やシンポジウム、勉強会、地域インタビューなどで多くの市民の皆様からいただいた「日進らしさ」の要素を取り入れながら、まちづくりの仕組みとしてどういうふうに表現していくかということを検討しておりまして、これまで5回の会合を行ってまいりました。本年度においては、条例の構成骨子と基本的な考え方というものを条例素案としてまとめていただきまして、私の方へ御提案いただくものであります。

 来年度は、5月ごろに条例素案をもとにいたしまして意見交換会を開催して、その後に条例の構成を設計するとともに、条文を作成して条例原案の案を作成してまいります。そして、これを9月ごろにパブリックコメントによって市民の皆さんに発表いたしまして意見を募集いたします。この後に、パブリックコメントを反映した条例原案を作成いたしまして、庁内法規審査会を経て議会へ上程をしていきたいというふうに現在は考えております。

 なお、来年度は、何度か御指摘がございましたが、この条例づくりの所管を政策推進課へ持ってまいります。

 次に、各分野別の計画と整合性はどのように図られているかということでございますが、自治基本条例は行政計画ではなくて、まちづくりの基本原理や行政の基本ルール、そういったものを定めた自治体の最高法規的な条例であります。つまり、自治の仕組みとか、まちづくりの基本原則といったものを具体的に規定をし、条例という形で法的根拠を持たせるものであります。計画行政との関係はその前提となる理念であり、遂行していく上でのルールを示すものであります。既存の計画につきましては、自治基本条例に定める理念とそごを生じないように、改訂等について検討をしていくことになると思います。

 以上で、「まちづくり条例」、現在呼称として使っております「自治基本条例」の関係等についての答弁を終わります。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 聞いていないことまで、まことに丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。

 3項目めのまちづくり条例についてから再質問をさせていただきます。

 最初に、自治基本条例にいつから変わったのかと聞いておるんですけれども、これは最初から自治基本条例と(仮称)開発等事業に関する手続条例に分けて取り組んできたということで御答弁ありましたが、それで間違いございませんでしょうか。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 最初から2つに分けて取り組んできたというふうには申し上げておりません。1つのことを進めていく中で、2つに分けていく方が条例としては非常にいいんではないかということで2つに分けたという答弁をさせていただきました。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) ですので、その分かれた時期を聞いておるのでございます。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 先ほど平成16年という答弁をさせていただきました。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) それでは、平成15年まではこれが生きていたということでよろしいですか。



○副議長(福安克彦) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それが生きていたということでよろしいかという御質問ですけれども、大変申しわけありません、いまひとつちょっと意味がつかめませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) と申しますのは、「まちづくりの仕組み策定・条例制定事業」に対する企画書とかコンサルの技術提案とかに、平成15年度には各数カ所の地区まちづくり計画ができ上がるというふうに書いてあるんですね。平成16年度には全体のまちづくり、地区まちづくり計画ができ上がって、16年度中に素案ができ上がるというようなふうに書かれておるのですけれども、地区まちづくり計画というものが数カ所モデル的なところにできるということで資料を求めましたところ、そのようなものはまだでき上がっていないということだったので、この分かれた時期というのを確認しております。



○副議長(福安克彦) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) その辺の細かい内容につきましては、ちょっと私、今、資料を持ってございませんので、大変恐れ入りますが、後ほどの答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 地区まちづくり計画というのは、ここの最初の「まちづくりの仕組み策定・条例制定事業」の中にうたわれておる地区まちづくり計画と、このたびの議案で上程になりました開発等事業に関する手続条例の中の地区まちづくり計画とは異なるのでしょうか。同じものなのでしょうか。



○副議長(福安克彦) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) その点につきましても、私の理解の中では基本的には同じだということですけれども、その部分につきましては開発等手続条例の方に流れとして盛り込んできたというふうに理解をしておりますが、何分その辺の過去の細かい資料を今持ち合わせておりませんので、その正しいといいますか正確な答えにつきましては、後ほどお答えをさせていただきます。

 以上です。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) これについては、そんなにもう話をしないんですけれども、ただ、「まちづくりの仕組み策定・条例制定委託事業」の契約書の中には、そのまちづくりに関する地区まちづくり計画というのもきちっと契約内容の中に含まれておりますので、後ほどよろしくお願いをいたします。

 次に、1項目めの1点目についてでございますが、確認をさせていただきます。

 地域介護福祉空間整備等交付金に対する事業計画は、平成17年度には上げないということでしたが、ゆめプランの策定の中で考えていくということでよろしかったでしょうか。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 交付金の対象となりますには、整備計画を策定するということが求められておりまして、ゆめプラン策定の中においても、やはり日常生活圏域における介護予防拠点、地域密着型サービス拠点などの面的な配置構想、そういったものを検討していくということが大切であり、同時に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 2点目の市内全域の下水道計画が終了するまでというのは相当の期間がまだ必要と思います。以前にも申し上げさせていただきましたが、その間の環境への影響等、コストの面も考えて、計画の見直しを含めて考えていかれるべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 確かに、この下水道計画というものは年次計画としては長いものでありますし、しかも全域ということでありますので、御指摘の点もわからないではないですが、日進市といたしましては、下水道事業というものは国の事業認可に基づきまして、国庫補助金を得ながら整備を推進していくという格好でないとなかなかできないということもあって、そういった方向で進めてきております。

 したがって、本市の下水道計画は昭和57年度に策定をされまして、日進町公共下水道基本計画、それに基づいて順次事業認可を受けながら、北部処理区及び梅森処理区を整備してまいりました。現在は、国及び県との協議によりまして南部処理区の第2期事業認可を受けまして、赤池町及び浅田町地区の下水道整備に鋭意努力をしているところであります。現在の下水道整備事業の認可というのが平成21年度まで計画をされております。第3期事業認可申請の折にも、少しでも多くの市民の方々が潤いとか、あるいは安らぎのある快適な環境、そういったところで生活できるように望んでおりますし、私どもも国及び県とさらなる協議を進め、整備促進に努めていきたいというふうに考えておりますので、またいろいろな御意見もお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 非常に環境の負荷の大きい事業でございます。公共下水道が引かれるまでにはまだかなりの期間がかかりますので、一部においては合併浄化槽の設置というような形で計画の変更ということも視野の中に入れていただきたいなと思います。

 次に、3点目なんですけれども、まちづくり交付金に関してですが、ケーススタディーに今載せて、国の方に伺いを立てておるということなんですけれども、ケーススタディーに載せた総合計画において実施すべき計画とは具体的には何でしょうか。平成17年度に都市再生整備計画ができ上がるということでよろしかったでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 私でお答えできますので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。

 先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、現在、まちづくり交付金を活用していきたいということで、国はケーススタディーというような言い方をされているんですけれども、まだまだ先ほどの答弁で御理解いただけないと思いますが、これもあくまでも市の事業ではございません。国の事業でありまして、私どもの市といたしましては総合計画とか、あるいは実施計画などで既に計画をされております施策とか、あるいは事業などを優先的に掲載していただけるようにということで、今、理論構築といいますか、一生懸命こちらを向いていただけるように準備をしているところであります。ケーススタディーが本市の思うところにまとまってまいりますと、庁内会議などで調整というものを経まして、まちづくり交付金の採択に向けて、平成17年度に都市再生整備計画を作成していこうということを考えております。

 議会の皆様へは、例えばケーススタディーがまとまった後などに、おおよそ土地整備計画というものにのせられる事業が見えてくるんではないかと思います。いろいろな事業がございまして、どれが採択されるかとか、どういうところまでというのが決まっておりませんので、まことに申しわけないですが、明確な答弁ができないということでお許しをいただきたいと思います。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 今、具体的にどれができるかということではなくて、総合計画において実施すべき計画を中心とした事業をケーススタディーに載せられるか、どういうものをエントリーしたのかということを今の段階で結構ですのでお聞かせを願います。



○副議長(福安克彦) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 先ほど市長が申し上げましたとおり、あくまで私どものこのケーススタディーにおける市としての考え方だけだという前提で御理解をいただきたいと思います。

 具体的には、各課にわたっております。あくまで検討の過程でありますが、大きなテーマといたしましては「人と人とのつながりと交流」というテーマをつけております。

 そんな中で、さらに区分を中区分といたしまして「遊びと学びのまちづくり」、こんなテーマの中からは図書館建設事業、市民会館の施設整備事業、のんびり村だとか、こういった各種構想をこういった交付金の中にのせていけないだろうかと、こんなことを今考えております。

 次に、「安全・安心まちづくり」というテーマにつきましては、米野木駅前の駐輪場の関係、または放置自転車対策、天白川の回廊−要するに回るということですね。回廊の事業、こういったことをたくさんの項目にわたって考えております。

 その次のテーマといたしまして、「人に優しいまちづくり」というテーマといたしましては、交通安全施設の整備事業、バリアフリー化の促進ということでございますが、こんな事業に当てはめていけないだろうかと。次には米野木駅のエレベーター、これの建設事業、ほかにもたくさんありますが、こんなようなことをこの交付金の対象事業として取り上げていけないだろうかというふうに今考えております。

 国の方の交付金の事業メニューといたしましては、まちづくり活動推進事業、地域創造支援事業、道路、公園、河川、下水道、駐車場有効利用システムといった幅広い広範にわたる事業メニューを用意しておりまして、先ほど申しました、私どもが今、主として考えておる、当てはまらないだろうかというふうに考えておる事業をこれらの国の対象としておる事業の中にはめ込んでいけるか、いけないか、こういったことを具体的に今検討させていただいております。

 ただし、まだ手探りの状況でございますので、先ほども答弁ありましたように、国の方がいろいろな独立行政法人都市再生機構を通じまして、学者の先生だとか、その他関係者をこちらに派遣をいたしまして、先ほど申し上げましたことが可能か否かというものについて、あくまで今手探りの状態で探っておるということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 今、建設部長の御答弁をお聞きいたしまして、非常に御熱心にお取り組みいただいておるということがわかりまして、安心をいたしました。先ほどの質問の中にも述べさせていただいたように、地方の力量が問われる、非常に地方から、市から直接国へというような制度でございますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。

 次に、施政方針演説の方なんですけれども、収納体制の検討を行っておるよと。あと、増収に関してなんですけれども、商業施設の計画的誘致についてというようなことで、積極的に入の方を増やしていこうという心意気というのは非常に伝わってまいりましたが、もう少し、いま一度具体的にお聞かせ願います。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 御理解いただきましてありがとうございます。

 18年度に向けて機構改革を検討していく中で、収納体制については検討していく予定にいたしております。具体的な面というのは、今これから詰めていくという段階でございます。

 あと、入の関係でということで、商業施設の計画的な誘致という件につきましては、土地利用計画に掲げております西部地区の商業・業務地計画というものを推進していくために、来年度に地元に構想の説明をさせていただく予定をいたしております。具体的な内容につきましては、今後地権者の皆さんと御相談をし、調整をしていかなければいけないということでございますので、ここで具体的にお話をする段階にはまだ達していませんので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 次に、総合計画実現のための3つのテーマの土台づくりについてでございますが、「市民と行政のコミュニケーションづくり」と「市民と行政の協働の場づくり」が土台だというように御答弁をいただきました。これらは非常に重要なことであり、政策を展開する一側面ではあると思いますが、これらが計画を実現させるための土台とは考えにくいのですが、この辺はいかがお考えでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 私どもがそれを土台だと申し上げても、渡邊議員が土台ではないと言われれば、それだけのことになってしまいますけれども、本市の総合計画で、交流、生涯支援、環境の3つのテーマを出しておりまして、この3つのテーマが総合計画において、いずれも「市民主体」という言葉をまくら言葉にいたしまして、交流、生涯支援、環境という形で使わせていただいております。

 つまり、「市民が主体になって進めていくこと」というのがこのテーマを推進していく上で欠くべからざる前提になっているわけでありまして、したがいまして総合計画書の「実現化の取り組み」の章にも記述がございますように、コミュニケーションづくり、協働の場づくり、そのまた実現が必須になってくるというようなことで、そういったものを進めていくところが私は土台づくりだというふうに理解をいたしております。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) すべてが市民参加で、市民が主体でとおっしゃられるということは、もちろん市民の皆様のお力をおかりするということは非常に大切なこととは考えますが、総合計画の実現に向けては、すべて市民の方にゆだねるということになってしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 原点に戻ってしまう話になるんですけれども、市民参加というのはこれまでも何度か述べさせてきていただいております。市民みずからの人権とか暮らしというものを守りながら、それを高めていくために、そういう方法の一つでありまして、民主主義の真価と課題の解決方法の一つであるということで、決してはそれは丸投げではなく、ともにまちづくりを進めていこうという基本理念であるというふうに私は理解いたしております。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 多分平行線になっていくとは思うんですけれども、だから、あえて私は最初の代表質問の冒頭に申し上げました。「7万市民に負託を受けて行政執行を負託された市長」でございます。総合計画の実現というのは非常に大変なことでありますけれども、もちろん市民の皆様の思いというか願いというか要望というのは非常にしっかりとくみ上げて、また今この時代的な、経済的に厳しい中で、やっぱり市民の力をかりていく協働ということは非常に大切なことであるとは思いますが、政策実現の土台ということにおいては、やっぱり執行側がきちっと主体性を持ってやっていかれることが大切ではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 今、新聞等でも非常に話題になっております堤さんでございますけれども、あの方は人の時間の半分しか睡眠をとらないというほど非常に強いリーダーシップを持ってすべてを自分で仕切ってきたということで、ああいう王国もできたわけでありますけれども、そのリーダーの力というのは非常に大切ではありますが、1人ではできない、みんなでやるところにみんなの知恵が結集できるというふうに思っております。

 したがって、行政は行政の立場で、行政の責任においてやるべきことはやる。しかし、行政だけではできない、みんなでやろう、そういう考えでありますので、その点については恐らく渡邊議員も同感していただけると思いますので、ぜひそういう御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 思いがちょっとずれてきてしまうので、もうやめますけれども、せっかく御答弁用意していただいておるので、最後の再質問をさせていただきます。

 施政方針の4点目でございます。次世代支援育成事業についてでございますが、要保護児童に対しても非常に目を向けて展開をしていただけるということですが、要保護児童に対する総合的な支援の仕組みづくりについて、もう少し具体的にお答えを願います。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) それでは、次世代育成支援計画の中の要保護児童、特に中高生を含んでおりますけれども、その方々への支援内容ということについて具体的な内容ということですが、本計画の基本目標の一つといたしまして、要保護児童に対する総合的な支援の仕組みづくりというものをうたっております。その中には、児童虐待防止とか、あるいは障害児、発達障害児などへの支援、また不登校児童への支援といったものが含まれておりまして、現状での取り組み状況とか、あるいは実施事業の目標時期なども定めて今取り組んできております。

 しかし、進めていくに当たりましては、教育とか、あるいは福祉という行政枠組みの施策で足りるものではございません。地域の皆様の御協力とか御理解を得ながら、それらに対応していきたいというふうに考えております。やはりみんなで事業を進めていきたいということでありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 最後に、まちづくり条例に戻るんですけれども、日進のまちづくりがどのようなものを目指して、そのまちづくり条例ができ上がることによって、どのように住民生活が変わってくるのかということを本当にわかりやすく説明をしていただきたいということと、契約には16年度完成ということになっておりますので、これは契約不履行になるのではないかというふうに思います。今後も場所がまた市長公室部局に変わるということですが、注視して見ていきたいと思いますし、わかりやすい説明を求めます。

 以上で終わります。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) わかりやすいように私どもは進めてきておるつもりなんですけれども、これ以上わかりやすいといいますと、難しいですよね。やっぱりこの日進に住んでよかったなと思ってもらえるようなまちづくりをしていくというのが、抽象的ではありますが、一番わかりやすいんではないかと思います。



○副議長(福安克彦) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、先ほど御質問の契約不履行ではないのかということですが、私どもコンサルタントにこの業務の一部分を請け負わせておりますが、これについては平成16年度までの契約ということになっておりまして、その契約部分についてはこの3月をもって満了することになりますので、そうした意味では決して契約不履行というふうに考えておりません。そのコンサルの業務を離れまして、これから受け持つセクションは違いますけれども、そちらの方でいよいよ具体的な条例素案に向けて策定をしていくという過程でございますので、決してそんなことはございません。

 それから、もう1点、いつから自治基本条例に変わったかという、一番最初のころにまちづくり条例について御質問をいただきました。これについて御答弁をさせていただきます。

 先ほど市長から平成16年に変わったというふうに御説明を申し上げましたが、それは呼称を変えた時期でございます。平成14年4月にまちづくり推進課長に対して、急激な人口増加が本市の財政を圧迫しているということから、優良な市街地形成や市街化の調整及び自然環境の保全など、バランスのとれたまちづくりの推進を行うために、その開発基準などに関する条例規則を早急に策定することという指示をいただいたわけでございます。

 この特命につきまして、まちづくり推進課において約半月での取り組みがありましたんですけれども、その特命事項が1の「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市の実現に必要なまちづくりの仕組みを作ることと、その担保となる条例素案の策定」と「高環境生活都市の実現にそぐわない開発、建築を排除できる仕組み、ルールの検討」の2本立てに改めたというふうにお話をさせていただきましたんですが、地区のまちづくりに取り組んでまいりましたんですが、ちょっとすみません、ちょっと自分でも要領がわからなくなっちゃいまして、ちょっとすみません、休憩をいただきたいと思います。



○副議長(福安克彦) ただいまより暫時休憩をいたします。

             午前10時55分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時10分 再開



○副議長(福安克彦) 会議を再開します。

 渡邊議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 大変御無礼をいたしました。簡潔明瞭に御答弁をさせていただきます。

 御質問のまず1点目でございました、この条例がいつ2本立てになったのかということでございますけれども、平成14年4月の下旬ごろということでお願いいたします。

 次に、まちづくりの地区計画というのが当初の契約の段階に入っていなかったということでございますけれども、現在委託しております内容には、このまちづくり地区計画というものについては契約をいたしておりませんということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(渡邊明子) これにて渡邊明子議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問につきまして、関連質問を許します。(なし)

 質問なきものと認め、以上で公明党の代表質問及び関連質問を終わります。

 次に、民政クラブ、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

          〔1番 折原由浩登壇〕



◆1番(折原由浩) ただいま議長の許可をいただきましたので、民政クラブを代表いたしまして御質問をさせていただきます。

 市長は施政方針の中で、「日進市を取り巻く社会経済環境に基づき、財政の見通しと長期的対応施策、そして行政運営と具体的行政評価について、民間活力の活用、そして総合計画の進捗を含め、施策・政策の目標指標や市民満足度の指標等で実行に移し、目標に達成することにある」と申されました。私は、その進捗状況や改善状況を逐次確認を行い、いつまでにどのレベルまで実施するのかという到達点を数値化し、市民に示し、具体的に評価検証できるシステムの構築が最重点課題であるというふうに思います。また、三位一体改革も結果といたしましては地方の要望は反映されず、将来を見据えた計画が本市としても必要であります。本市が持つ、いわゆる地域が持つ人的資源、社会的資源をどのように発掘しマネジメントするかが、自治体に課された責務と私は言えると思います。これは持続可能な発展をどうデザインし、自治体経営、いわゆる施策・政策で示していくのかということであります。

 1点目でありますが、持続可能な自治体経営について御質問をさせていただきます。

 1点目、日本の状況は人口の減少、少子化、そして高齢化、税収は減少傾向にあります。しかも借金は増加している。このような状況の中、本市として将来を見つめ、日進市のあるべき姿をどのようにデザインし、お考えなのか。そしてまた、どうされようとされているのかをお示しをいただきたいと思います。このことは従来の行政運営、いわゆる経営手法をがらっと変える必要が私はあるというふうに思うからであります。平成17年度を含め、長期的にどのような施策を展開されるのか、また市民に対し、どのような選択を示されるのかということであります。

 1つは、市民サービスをやっていく上で、増税なのか、またサービスをやめるものは何か、さらには運営経費の削減、いやいや、そんなことはない、市長としてはこんなような方法、いわゆる決定打をお持ちなら、お示しをいただきたいというふうに思います。

 2点目でありますが、市民税などの基幹市税の推移でありますが、平成5年市民1人当たり19万5,000円でありました。平成15年の決算では15万8,000円と、大幅に低下しているのが現状であります。このような状況の中、市民サービスの水準を低下させずに行政の改善、いわゆる成果があれば、お示しをいただきたいと思います。

 三位一体改革で、これから地方譲与税や国・県の支出金などがどの程度まで削減されるかということは、私もはかりかねるところでありますが、今後市民1人当たりの歳入の減少は目に見えております。市として、秘策があれば、お示しをいただきたいと思います。

 3点目でありますが、三位一体改革というのが地方分権、そして財源移譲ということを言われておりますが、その原因、主要因は国と地方の借金が770兆円と巨額になり、いわゆる国からの税配分が減額になることはもう目に見えているというふうに思います。国の税収は約50兆円であります。しかし、国の予算は80兆円であります。これは30兆円の国債、私は異常としか言えません。いわゆるプライマリーバランスは無視され、今後、縮小財政が加速されるということであるというふうに思います。この国の影響、そして国のいわゆる財政に対する反動に対し、これはもう目に見えているというふうに私は思います。日進の行政運営にどのように影響がされるのか、これに対してどう対処されるのか、お示しをいただきたいと思います。

 4点目でありますが、まずは固定経費の削減と言われますが、私はそれだけでは到底補えない。財政が持続可能な施策を市長はどのようにデザインされ、お考えなのでしょうか。

 5点目でありますが、長期的には財政の持続可能性の確保ということは、今の自治体を運営している者の責任でありますし、義務であるというふうに思います。今を見ているだけでは、私たちも含め、資質を問われるということになります。財政的には、単年度の予算編成においても、さらに長期的においても、プライマリーバランスの黒字化の堅持は、つけを次世代の子や孫たちへ先送りすることなく進めなければならないということだと私は思います。一つの財政指標の見方として、プライマリーバランスについてどうお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 6点目でありますが、多様化する行政サービスをすべて行政が行うことは行政の肥大化につながり、問われるのは税の使い方であります。地域独占型地域サービス業の市役所には競争相手はいません。市民は市役所を選ぶことができないというふうに言えると思います。このことは競争原理が働きにくい。だからこそ、市役所みずからそのための環境、それは職員の意識改革も含め、仕組みづくりが求められているということであります。市長はこの環境と仕組みづくりをどのようにされようとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 7点目でありますが、行政を、いわゆる市役所を肥大化することなくスリム化し、行政コストを下げ、効率的な小さな政府の実現であるというふうに考えます。私は市役所の仕事は企画立案業務を主な業務とし、民間ができることは民間に任せる。例えば、高浜市の例でありますが、これは地域雇用にも結びつけることができたというような状況であります。行政の担い手は市役所だけではなく、新たなパートナーづくりをし、株式会社・NPO・地域との協働事業と発展するということでありますが、行政経営に民間の経営感覚導入を進め、早急に私は小さな政府、自治体を実現すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 8点目でありますが、その手始めには施設管理協会の法人化、これを進める上で、その経営者は私は市職員ではなく、さらにOBでもなく、民間から登用し、民間の経営感覚を導入し、また従業員に関しても民間を中心として構成すべきと考えます。また、財政の堅持につきましては、これから予定されております図書館などの建設にPFIの活用を検討すべきというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。

 このことは、時の流れに身を任せるということ、いわゆる先送りせずに、市長は私の子や孫たちに何を残そうとされているのか、遺産を残すのか、借金を残すのか、その政策をお示しいただき、ぜひとも危機感が希薄にならないように、そんなことはないと思いますが、既成概念にとらわれず、がらっと変える政策についてお示しをいただきたい。

 これは国・県・市町村の三層構造、護送船団方式の中央集権は終焉を迎え、借金が膨らみ、倒産寸前の日本の状況、このことも考えるべきだというふうに思います。確かに、今までの市町村も、財政悪化にそういう意味では片棒を担いできたということが言えると思います。市長のまちづくりに対する考え、そして哲学をまたぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目でありますが、それを実行するに当たっては行政評価制度の強化ということになります。

 生産性の向上や、行政評価制度を事務事業から政策、そして施策へと私は早期に立ち上げるべきと、また強化すべきと。このことを実施するにはトップダウンで強力に進めてほしい。私にはスローテンポに見えます。何が問題なのか、本音も含め、お聞かせをいただきたいと思います。

 1点目でありますが、事務事業の評価からと言われますが、政策や施策の評価をするために指標を設定し、速やかに実施することが行政改革の私は早道と考えるからであります。行政評価制度の政策・施策への導入、指標の設定、いわゆる数値目標でありますが、いつまでにどのように導入し、結果を出し、早急な実施と定着化が求められると、そのように思います。「職員の醸成を図り」と答弁がありますが、仕事を評価することは当たり前のことです。職員の意識の醸成とは何を醸成されるのか、私はトップダウンだというふうに思います。いかがでしょうか。

 2点目でありますが、行政評価制度の実施と定着化、これは行政が株主である市民へ、政策は配当を還元するということであるというふうに思います。その配当としての指標は、市民満足度であります。具体的にまちづくりの総合的な指標として、市民の住みよさ満足度を設定したり、何度か実施したアンケート結果の中にあらわれていると思います。決して職員の満足度ではありません。具体的には、授業の楽しい子供の割合とか、長時間保育のサービスを受ける子供の数、また高齢者では地域活動に参加している割合、老後の生活に不安を感じていない市民の割合など、また、くるりんばすを含めたバス路線の延長距離などが上げられるんではないか、このように思います。環境に配慮した生活を心がけている市民の割合、リサイクル率なども満足度になるのではないか。このような指標が考えられ、その評価は事業の進捗に合わせ、アンケートなどで調査確認をし、市民へ公開をすればよいと、このように思います。

 3点目でありますが、事業評価では、推進事業計画の進捗と事業評価調書により個々の事業ごとに目的、成果などを評価して公表する。評価対象事業をさらに拡大し、各施策、実施事業をよい広く、かつ詳細に見ることで事業の重点化、統廃合などが進み、効果的、効率的な施策展開が可能になるというふうに考えます。試行したときの改善事例があれば、お示しをいただきたいと思います。

 4点目でありますが、評価はやはり市民にわかりやすく評価をし、市民満足度を中心とし、その指標に加え、施策事業に関する参考となる指標を多く設定することで、施策事業の目的、成果が明確になるというふうに私は考えます。評価公表により、私は市民や議会の反応を恐れずに、評価結果がわかったことは率直に公表して改善していけばよいと、このように考えますが、いかがでしょうか。

 さて、3点目に移ります。市民参加の課題とパブリックコメントの手続の制度化についてであります。

 市民参加は、中央から地方へ、行政から市民へという地方分権の流れの中で、地域社会の重要な政策の判断や決定に、市民の参画が真の市民自治の姿になるというふうに考えるからであります。

 1点目でありますが、市民の声をより広く施策全般に反映し、市民が行政の政策形成過程に参加をする。あるいは、市民と行政が協働で施策を推進し、市民と行政が対等な立場で協力し活動する。協働や連携など、さらに市民の自律・主体性を前提とした概念と言えます。

 明文化には、まちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例で保障する形もありますが、市民参加については、私は1つには市民への情報の提供、そして2つ目には市民からの聴取、さらに説明、3番目には参加と協議、これは市民でありますが、さらに4点目では市民の参画・協働、5点目では委任・委託、このようなことが考えられます。最後に6点目でありますが、自主事業と、私は大きく6項目の分類ができると思います。これを市民協働・参加・参画を条例化すること、いわゆる明文化し、お互いに対等の関係を明らかにし、強力に推進すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 さて、2点目でありますが、重要な条例案や基本計画の策定に対し、市民のだれでもが意見を提出することができることを条例上で保障し、行政側には市民参加手続を義務づけるものであります。パブリックコメントでありますが、このパブリックコメントの手続制度の最大の特徴は、公表した政策案への市民の意見の概要と、採否のいかんにかかわらず、それに対する市の考え方を公表することにあります。行政の政策策定に向けた説明責任を全うすることになるからであります。

 現在実施していますパブリックコメントの実施について私は明文化をし、全市民が意見を表明することができることを条例化により担保すべきであるというふうに思います。このような見地から、パブリックコメント、手続条例の制定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目でありますが、緊急課題であります防犯活動の強化についてであります。

 本市でも多くの事件が発生し、児童については保護者の不安は増大し、児童の安全確保は緊急を要するというふうに思います。自治体が市民の安全を守る、このことは重要な役割の一つであります。犯罪が発生しにくい環境を構築するためにも、県条例の「安全なまちづくり条例」に基づき、行政、市民、事業者、警察と連携し、各種の施策を展開することが必要であります。

 重点課題と目標は、子供、女性、そして高齢者、障害者などの犯罪弱者に対する支援活動と自主防犯活動の推進と考えます。実施されています施策とあわせて、提案をさせていただきたいと思います。

 1点目でありますが、犯罪の予防策といたしましては、犯罪情報ネットワーク化、さらには防犯街頭活動、防犯パトカーとの連携、安全教育、講演、そして防犯ブザーの配布などが考えられますが、いかがでしょうか。

 2点目でありますが、犯罪の抑止策としては、警察OBによる巡回、自主防犯活動組織づくりとその指導・支援、公共施設の防犯チェック、青色回転灯装備車、いわゆる防犯パトカー車両の巡回の強化、このようなことが考えられますが、いかがでしょうか。

 3点目でありますが、犯罪に強い地域づくり策といたしましては、地域防犯リーダーの養成、企業などの地域防犯活動への参加、さらには自主防犯活動組織への活動ツールの支援、また門灯の終夜点灯の奨励などが考えられます。

 具体的には、小学校区ごとに、順次、地域安全点検を民間の警備会社に委託する。また、地域の自主防犯パトロールにはジャンパー、ベスト、帽子、腕章、そして信号灯、のぼりなどの配布などが考えられます。これはかなりの抑止力が期待できるのではないか、このように思います。

 防犯弱者を公共の場、いわゆる市内で守ることは市の責務であります。警察は起きた犯罪に対処し、防犯活動を行っておりますが、市は犯罪者を生み出さないように青少年の健全育成を主に進め、防犯は警察の仕事と決めつけず、市民と市が一体となって問題点を点検し、改善を図る必要があると考えるからであります。

 4点目でありますが、防犯の施策を実施するに当たり、市民の不安を払拭するためにも、この施策の効果・成果について、市民の犯罪に対する不安感などを毎年アンケート調査などをし、この指標を評価に加える。そして、街頭防犯の削減件数を目標値とすることもできると考えます。その評価で効果確認をし、必要に応じて施策の見直し検討を行い、毎年、次年度の予算で対応する。いわゆるプラン・ドウ・チェック・アクション体制を確立し、防犯活動の強化を求めたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(福安克彦) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 非常に御質問が多岐にわたっておりまして、答弁の方も少し長くなると思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、持続可能な自治体経営についてという中の1点目でありますが、現在の日本の社会構造というものが大きな転換期を迎えております。特に、経済状況につきましては厳しい状況が続いておりまして、今後かつてのような高度成長というものは期待はできないだろう、現在の状況が今後普通の状況として続くというように考えております。

 そういった中で、国による地方分権というものが進められておりまして、自治体は従来にも増して自己決定、自己責任というもので行っていかなければならないと考えております。財源の確保も同様でありまして、現在の税制度において大幅な増収というものは期待はできないと思います。

 しかし、本市の下水道を始めとする都市基盤整備はまだまだ不十分でありますし、人口の増加に伴う固定的な経費の増加とか、あるいは教育施設の整備など、行っていかなければいけない事業は山積をいたしております。今以上、歳入の確保とか、あるいは歳出の削減というものを考えていかなければならないと思います。

 現在、秘策と呼べるような有効な方法を述べるまでには至っておりませんが、歳入の確保といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、税の徴収率を上げるとか、あるいは適正な受益者負担の徴収、区画整理地内における仮換地課税の実施とか、計画的な商業施設の誘致、そういったようなことによって税収を確保していく。また、歳出の削減といたしましては、既存のサービスを見直していくとか、あるいはNPOを始め民間への積極的なアウトソーシングを行っていって、人件費を含めた運営経費の削減、そういったようなことを可能な限り検討して実施していかなければいけないというふうに考えております。特に計画的な商業施設の誘致といいますのは、土地利用計画の商業・業務地ゾーンというものを基本的に増収につなげていきたいと考えております。

 次に、市民1人当たりの基幹市税の御質問でございますけれども、低下の理由は景気の低迷による個人所得の減少、税制改革によりまして市民税の見直し、そういったことが大きな影響をしているんではないかというふうに考えます。したがって、この金額を上げていくということは、極めて困難だと考えます。したがって、現在のサービス水準というものを維持しながら、現状の歳入でありますそういったものを提供していくために、民間の経営ノウハウの活用とか、いわゆる競争原理の導入というのは最も効果的だというふうに思います。

 さて、三位一体改革による地方分権と税源移譲につきましては、従来の都市部の自治体が町村部の自治体を支えていた構造、そういったものを抜本的に見直そうとする側面も持っております。地方分権と税源移譲がセットで行われると言われておりますが、現在の国税のうち、税源移譲と考えておりますのは所得税と法人税であります。仮に法人税が都道府県に税源移譲された場合、多くの企業が集まる都道府県にとっては大きな税源となりますが、企業が少ない都道府県にとってはほとんど税源への影響はないことになります。また、所得税の住民税への税源移譲につきましては、仮に土地の譲渡に係る所得に対する税が移譲された場合、地価の高い都市部というものは大きな税源になりますが、地価が安く、かつ土地の動きが比較的少ない農村部では大きな影響というのは出てこないと思います。つまり、三位一体改革といいますのは、従来の構造とは逆に、人の集まる都市部に税源が集中する仕組みになるということであります。

 このことから考えていきますと、都市部と町村部の中間に位置する私どもの町にとりましては、大きな反動となる可能性は低いと考えております。しかし、本市の主たる税収であります個人住民税というものは、今後も減少する可能性が高いということから、先ほど申し上げましたように、商業施設ゾーンを始めとする企業誘致というものと三位一体改革に対応した税源確保というのを図っていく必要があろうかと思います。

 さて、財源の確保のための施策と同時に、歳出の削減も行われていかなければなりません。そのためには、思い切った行政改革が必要であるという考えであります。今までのような固定費の削減をメーンとした改革だけではなくて、行政の仕組みそのものを変えていく、そういった改革を行っていく必要があるというふうに考えております。そのために、現在、行政改革推進委員会において、今後の日進市にとって必要な改革の基本方針となる、新たな行政改革大綱の策定をお願いいたしております。大綱は17年度中には策定される予定ですが、新しい大綱に基づきまして、今まで以上に積極的な改革を進めていくことが重要になってまいります。

 次に、プライマリーバランスについてでございますが、毎年度の予算編成においては、財政負担の年度間調整というものを図る上で、施設の建設とか、あるいは整備事業につきましては、市債により財源確保を行っております。こうしたことから、本市のプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支につきましては、平成15年度は黒字となっておりますが、その前後の平成13年とか平成14年度及び平成16年度、17年度においては、大規模事業による多額の借り入れを行っておりますので、赤字ということになっております。基礎的財政収支が均衡していきますと、毎年度の税収などで過去の借り入れに対する元利払いを除いた毎年度の歳出を賄っていくということになりまして、現世代の受益と負担が均衡することとなり、理想的であると考えますが、ここ数年は建設事業も多く控えているということから、平成17年度がピークで平成23年度ぐらいまでは赤字が続いていって、それ以降は回復していくというふうに予想いたしております。

 もう一つの指標の公債費比率につきましては、平成20年度ごろから、平成16年度、17年度に借り入れをする市債の元金償還分が一気に増加をしますが、そうした要因とか、今後の計画事業の借り入れを見込みましても、当面は5%から7%台の適正範囲内で推移するというふうに考えております。いずれにいたしましても、市債については、御指摘のように子や孫の世代に負担を先送りすることになりますので、これらの指標等に留意をしながら、慎重な対応をしていかなければならないというふうに考えております。

 次に、競争原理が働きにくい市役所のサービスに対する改革についてということでありますが、1990年代から英国において行われた改革というものが公共機関の独占的業務に競争原理を導入したものであります。現在、国において試行されている市場化テストも、この原理の一つであるというふうに認識をいたしております。市場化テストといいますのは、いずれは地方公共団体に導入というものが義務づけられてくる可能性があると思われますので、この制度の研究をしていくとともに、我が町にとっても迅速かつ的確な対応というものをしていかなければいけない、そういう準備を進めていかなければいけないというふうに考えております。

 さて、議員からの御指摘をいただきました「小さな政府」の実現につきましては、埼玉県の志木市長が言われております「市職員を50人」など、注目を集めているところでございますが、これからの行政は市役所のみで行うのではないというふうに考えております。市民自治とは、市民、地域、NPO、企業、行政、それぞれの役割を果たしてまちづくりを進めていくことであるというふうに理解をしておりますことから、今後は一層仕組みづくり、あるいは役割分担、そういったものを進めていくことが必要であると思います。すべてのことを行政が行うのではなく、行政が行うことによってどうしても割高になってしまうということから、的確な業務のすみ分けを行っていって、市民を始め民間とのパートナーシップによる行政運営、そういったものを進めていくことが最重要課題ではないかと思います。

 先ほども述べましたが、サービスを行政が直接行うと、どうしても割高になっていきます。そこで、現在提供しているサービスの中で、行政が直接行わなくても、民間で運営が可能なものは的確に選別をして、積極的に民間に運営をゆだねていく必要もあります。指定管理者制度というのはその最たる手法でありまして、民間が運営することによってサービス水準の向上、コスト削減が期待をされています。そのためにも、市内の施設を管理している施設管理協会には、その期待に十分こたえられる組織となるために、ほかの民間企業と対等に競争ができるような、そういった組織強化というものが必要であります。議員から御提案のありました民間から経営者を登用するということも、それは選択肢の一つとして有効な手段であると考えられますが、あらゆる面での組織強化が必要だというふうに認識をいたしております。

 また、図書館建設へのPFIの活用ということで御提案をいただいておりますが、本市といたしましてはPFI制度の研究というものがまだいまだ不十分であると思います。時間的な問題もありまして、本来はそういった手法もよかったかもわかりませんが、今のところ見合わせるというような形になっております。

 次に、将来の市民に遺産を残すのか、それとも借金を残すのかという御質問でございますが、私は現在の市民も過去の借金を背負っている部分、そういったこともあることから、いつの時代においても、ある程度の借金は背負わざるを得ないということは考えております。しかし、その量が問題でありまして、いつの時代においても均等であるということが望ましいと思いますので、しっかりとした財政計画を立てて、施策を進めていきたいというふうに考えております。

 最後に、私は議員が常々おっしゃってみえます持続可能な自治体経営というものを真っ先に考えなければならないという認識は抱いております。そのために、この経営システムを行政の中に確立させていくということは私の使命でもあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2番目の行政評価制度のさらなる推進強化という御質問でございます。

 本市におきまして、行政評価制度の導入というのが平成14年度から徐々に進めてきておりまして、本年いよいよ本格実施ということになります。2年以上の準備期間を経て実施となり、議員の御指摘のようにスローテンポと思われるかもしれませんが、本市における評価制度の目的というものは、第1に職員の意識改革としているということがあります。長年培われた意識を変えていくためには、相当な時間というものが必要であり、評価の実施を急ぎ過ぎますと、評価のための評価になってしまう可能性が高いというふうに判断したためであります。平成16年度実施をしていきます試行評価につきましては、みずから改善を進めていこうとする評価結果がたくさん見られます。このことは14年度から繰り返し行った職員の研修の成果であり、徐々にではありますが、職員の意識改革が進んできているというふうに感じております。

 さらに重要なことは、評価結果に基づく事務改善がいかに迅速に行われるかということにあります。そこで、本年の本格実施に向けて、改善を実施する期限を明確に定めて、評価が必ず改善につながっていくような評価制度の確立を進めておるところであります。このことによって、職員の意識改革がさらに進むというふうに考えております。

 さて、本年度導入をいたします行政評価制度は、事務事業レベルでの評価を行うものであります。これはさきにも述べましたが、職員の意識改革を進める上で、事務事業評価が最も有効であると判断したためであります。しかし、今後、限られた財源の中で、市民ニーズを的確に把握して行政サービスを展開していくためには、予算の集中と事業の選択が必要になります。そのためには、行政サービスを総体的に評価する政策・施策評価、これの実施が必要であると考えております。そして、政策・施策評価を実施するに当たりまして、その指標を設定する上で参考となるのが市民満足度調査であるとされております。政策・施策評価を実施している多くの自治体の中でも、市民満足度の結果を指標として使用しております。

 17年度には市民アンケート調査を実施していく予定でありますが、寺本議員にもお答えをさせていただきましたように、行政評価における評価結果などを織り込んでいくということも視野に入れながら進めていくことになります。したがって、ストレートに市民意識調査として実施することにはなりませんが、お寄せいただきました御意見を行政評価に活用できるような工夫をしていきたいと思っております。また、その内容につきましては、当然のことながら公表させていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、本年試行実施いたしました評価結果の成果についてお答えをいたします。

 試行実施においては、特に事務事業の統廃合を中心に、13の事業について17年度より改善することとして予算にも反映させております。主なものといたしましては「介護者のつどい」を「介護者リフレッシュ事業」に統合、「生きがい活動支援通所事業」を「コミュニティサロン事業」に統合、「地域スポーツ振興補助金」を「区振興事業補助金」に統合等がございます。また、このほか、事務の効率化を目的に「交通指導員」を防災安全課から学校教育課に、「エコサポート事業」を環境課から長寿支援課に、「災害見舞金」を福祉推進課から防災安全課などの所管がえを行いました。このように、評価制度においては、可能な限り迅速な改善を進めていきたいと考えております。

 次に、本年本格導入する評価は、平成16年度を対象に評価を行うものでありまして、評価結果につきましても、できる限り早い段階で議会へ報告、市民へ公表したいと考えております。繰り返しになりますが、評価制度というのは評価の結果が重要ではなくて、その結果を今後の改善にいかに迅速に生かしていくかということであります。その意味で、評価結果をできる限り早く公表して、改善を市民に約束し、また改善結果を市民に見ていただくといったサイクルを形成していくことが重要であると考えております。

 また、行政評価制度だけではなくて、人事考課制度、予算編成、文書管理、組織・機構など、関連した取り組みとなるよう、一連の流れを作っていくことが行政経営システムの構築であるというふうにも考えております。

 最後に、今議会へ評価結果を報告してまいりますが、必要な御指導、御意見をいただければ、評価制度も一層有効なものになっていくと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目の市民参加の課題、パブリックコメントの手続を制度化ということでございますが、2つございます。市民参加・参画条例やパブリックコメント条例の制定は、国と地方の関係というものが対等になった現在、地域にかかわる多くの問題を地域住民みずからが解決していくという、地域の自立というものが求められております。地域に暮らす市民、それから企業がみずからの責任と価値観を持って行政と協働をし、活力ある地域を形成し、市民と行政が互いに目標と理念を共有し、一丸となってまちづくりを実践していく、そういう時代になっております。

 自分たちの暮らすこの日進市に今何が必要で、そのための活動やサービスをだれが担うのか、市民と行政が対等な立場で話し合いを重ねながら、まちづくりを進めていくことが、市民また住民自治ではないかと思います。そのためのルールとか、あるいは基本理念を明確にするために、各地で自治基本条例とか、あるいはまちづくり基本条例の制定が進められています。当市におきましても、多くの市民を交え、自治基本条例づくりに向けて平成14年度から勉強会を重ねて、昨年の11月からは条例案の策定に向けた検討が進んでおります。

 議員御指摘いただきました幾つかの条例につきましては、今後、市民参加とか、あるいは協働のルールを明確にして、まちづくりへの参加を担保するものと思いますが、現在、市の基本理念を明確にする自治基本条例の制定に向けて検討を続けております。そういったことで、この検討の結果を見てから、必要に応じた当市のまちづくりに見合った条例とか規則、そういったものを整備検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、4項目めの緊急課題として防犯活動の強化ということで、最初に犯罪の防止等についてお答えをさせていただきます。

 本市の防犯活動強化のための予防策につきましては、犯罪を含めた防犯情報を市とか、あるいは関係機関、市民というものが共有いたしまして、ネットワーク化を図ることが大事だというふうに考えております。現在の情報伝達方法といたしましては、愛知警察署から入った犯罪情報、それをファクシミリなどを使いまして、区とか、あるいは自治会、防犯活動団体など各関係機関へ連絡をして、それらの方々を通じまして広く市民へ周知するとともに、犯罪の防止に努めているというのが現況であります。より市民の防犯意識の向上を図って対策を講ずるためには、防犯街頭活動、パトロール、安全教育並びに講演会などの開催というものを通じながら、市民意識の向上に努めていくというところであります。今後は、防犯活動のあり方についても、市民の意見を取り入れるなど、市民の目線に立った取り組みも必要と考えておりますので、愛知警察署管内の市民、また教育関係者で構成をいたします愛知まちづくり協議会、そういったところでの御意見も取り入れて参考にしていきたいと考えております。

 議員御指摘の防犯ブザーの配布につきましては、必要性というものは認識いたしておりますが、子供の身を守るために必要な措置として、まず防犯のホイッスルの配布をしていきたいと考えております。

 次に、犯罪の抑止策につきましては、このたび名鉄赤池駅の駐輪管理事務所を市営交番とする方針で、新年度予算に事業費を計上させていただきました。市営交番は新たに採用する警察官OBの方に駐在していただきまして、昨年の春に導入をいたしました市のパトロールカーに愛知県警察本部、そこから許可を得ました青色の回転灯を装着して市内各地を巡回していく。そのほか、市民全体のパトロール活動のお手伝いとか、あるいは防犯の指導、相談、そういったものを受けていく予定をいたしております。行政が交番を開設して犯罪に立ち向かう意識を示すということで、市民の機運というものを盛り上げて、自主防犯活動組織づくりにこれがつながっていけばということを期待いたしております。

 また、民間警備会社への委託による地域安全点検の実施につきましては、警備会社が巡回を行う小・中学校防犯パトロール事業と、さきに御説明をさせていただきました警察官OBによる地域パトロールの強化事業、これを実施いたしますので、地域の防犯意識の波及効果、また犯罪率の推移を見守りながら、先進事例についての調査・研究をしていきたいと考えております。

 次に、犯罪に強い地域づくり策についてでありますが、地域防犯リーダーの養成を検討いたしているところでございます。公安委員会では、ボランティア活動を行っている人の中から、中核となって指導のできる人を安全まちづくり推進指導員として委嘱をしておりますので、防犯教室とか、あるいは講習会などの講師としてお招きをいたしまして指導していただくとともに、次の防犯リーダーの養成にもそれをつなげていきたいというふうに考えております。

 また、企業などの地域防犯活動への参加につきましては、愛知地区工場防犯協会というものがございまして、そこからの要請があれば積極的に参加をして地域の一体化というものを図っていくとともに、自主防犯活動組織への帽子とか腕章とかジャンパー、ベスト、そういったものも支援したり、また門灯とか玄関灯の点灯奨励についても実施をしていきたいと考えております。

 最後に、防犯活動の評価につきましては、街頭犯罪の削減件数を目標値として設定をいたしまして、市民の皆様に理解しやすい標記にするとともに、何を考え、何を要望されているのか、そういったことを知る上でも、アンケート調査も有効な手段であるというふうに認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、施策を実施するに当たりましては、議員御提案の「管理の基本ステップでありますPDCA−まず計画を立てて、それに従って実施をし、その結果を検討して、必要に応じてその行動を修正する」、そういうサイクルを常に評価しながら、防犯活動の強化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(福安克彦) 現在、折原議員の一般質問の途中ですが、ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午前11時56分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○副議長(福安克彦) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目については、スリム化と定員管理についてでありますが、私は人口の増加に合わせて単に職員を増やしているというふうには思いませんが、定員管理についてどのような対応をされ、今後民間活力の導入とあわせて整合性をどう管理されるのか、まず1点目お示しをいただきたいと思います。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 適正な職員数について、市の考えとか、あるいは管理の方法について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 市職員の定員管理について適正化を推進していくということで、計画的な取り組みというのがもちろん不可欠でありますし、その基本になっていくのは定員の適正化管理というものであります。この計画において、具体的な数値目標というのを掲げながら、これを着実に実行していくということはもとより、状況の変化に応じて見直しを行ったり、行財政環境の変化に即した定員管理に努めていっている。御指摘の部分もそうでありますけれども。

 計画策定をしていくに当たりましては、もちろん国の指標であります定員モデルとか、あるいは類似団体の職員定数、そういったものは比較あるいは現状分析ということで使わせていただいておりますし、今後の本市の行政需要とか、あるいは財政状況を踏まえながら、大胆かつ慎重に目標設定していくということが重要であると考えております。

 見直しの手法といたしましては、事務事業の統廃合とか、あるいは縮小とか、組織とか機構の簡素合理化、あるいは御指摘も何度かございますけれども、民間委託なりIT化とか、あるいはNPO法人などとの連携、あるいは指定管理者制度、近年の行政を取り巻く状況をよく分析しながら、そういった変化に対して適応していく。そういったことで、本市といたしましては、次期計画の策定ということに対しましては今申し上げましたようなことを加味しながら、職員定数の抑制に努めていくとともに事業のスクラップ・アンド・ビルド、こういったことも徹底しながら、事務事業に応じた適正な人員配置を行っていきたいというふうに考えております。



○副議長(福安克彦) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 次に、評価制度についてでありますが、私は市民にわかりやすく実態を知ってもらうということは大変大切なことだと思います。そこで、ITを活用し、評価対象事業の拡大ですね。先ほど申し上げましたが、効率的な評価への取り組み、その中で目的体系、そして対象事業、そういう参考指標の評価データベースを作成して、いわゆる庁内LANを活用して評価する関連の一連の作業をコンピューター処理するシステムづくりをしていただきたい。そして、そのデータベース化により、ホームページで市民への情報提供、いわゆるこの仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えていますが、いかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 今、本格実施に向けて、行政評価システムの構築というのを進めてきているというお話をさせていただいております。このシステムは、評価結果をできるだけわかりやすく市民の皆さんに公開していくということも、当然視野に入れながら進めていかなきゃならないと思っておりますし、評価の結果というものはやはりホームページで公開していくというのがいい方法ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 折原議員。



◆1番(折原由浩) ぜひ公開をよろしくお願いしたいと思います。

 3点目でありますが、コスト削減策ということでありますけれども、既にいろいろなことを実施した、いわゆる行政改革の実例についてでありますが、例えば給食センターの調理員を施設管理協会へ移行して委託したわけでありますが、従来の直営で行っていたときと委託との人件費の比較ということになろうかと思いますが、この辺をまず示していただきたい。

 いわゆる既に実施したこういうようなコスト削減改善策、改善をした実例についてはこの成果、やはり市民にわかりやすく私は公表すべきだと、そういう部分に関してもですね。というふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) おっしゃるとおりでありまして、行政改革によって一定の成果が出てきたものについては、やはり公表して、その成果というものを見てもらうということはとても大切だと思います。

 今、給食センターを事例に挙げられまして、調理員の管理協会委託によってどんな成果が出たかという御質問でありますが、児童・生徒の増加に伴いまして給食数というのは年々増えてきております。その調理業務にも必要な調理員の確保をしていかなければならないし、また人件費を単純に比較をしていくというのはなかなか難しいところがございます。15年度より行政改革実施計画として取り組んでまいりました保育園給食調理業務の委託、これにおきましては市の職員から管理協会に委託、切りかえたことによって、今申し上げましたようになかなかこの比較は難しいところがございますけれども、一応1人当たり年額30万円程度の削減効果があったという結果が出ております。行政改革実施計画推進シートとしてホームページで公表を行いました。

 今後につきましても、行政評価シートの公表によって、そういった経費の削減というものが市民の皆様に確認をしていただければ、よりいいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 折原議員。



◆1番(折原由浩) ぜひ公表を順次行っていただきたいと思います。

 次に、持続可能な自治体経営の観点から、熟年の、いわゆる団塊の世代についての活用についてでありますが、生きがいづくり施策、いわゆる応援する事業、いろいろあると思います。情報誌、高齢者大学、生きがい就労事業と。シルバー人材センターの充実等、また施設管理協会法人化、高齢者の就労の受け皿事業として展開をしていただきたい。

 それから、高齢者の職業相談事業、これは希望者のあっせん紹介、相談、情報提供等、拡大することが事業として考えられると思います。例としては、何度も言うようでありますが、豊田市の農ライフ創生センターの取り組み、またヤングオールド・サポートセンター事業というのも実施されるそうでありますが、このようなことについてお考えを再度お聞きしたいと思います。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 御指摘のように、今後一層高齢化というのは進んでまいりますし、その方々が生きがいを持って退職後仕事をして、あるいは社会貢献をして、そういった場を作っていくというのはとても大切なことだというふうに思っております。本市におきましては、それらの方々が長年培われました知識とか、あるいは技術、地域のために役立てていただきたいような機会、その場を提供していくことについては力を注いでいきたいと思っております。また、そのためにシルバー人材センターとか、あるいは高齢者職業支援室の活動、そういったものも強化をしていくとともに、それらの方々が地域のコミュニティー活動にも積極的に参加していただけますよう、地域活動への支援というのも行っていく必要があるかと考えております。

 いろいろな先進事例はたくさんございます。そういった先進事例も参考にしながら、我が町になじむものを研究、検討して、さらに推し進めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 折原議員。



◆1番(折原由浩) わかりました。ぜひ進めてください。

 次に、財政評価についてでございますが、従来の財政力指数や公債費比率等の評価は私は実態と乖離があり、今回はプライマリーバランスの評価も必要であるというふうに御提案をさせていただきましたが、プライマリーバランスの今後の経年推移について、私は今後市債のピークがあるわけですけれども、プライマリーバランスとして見るとどのように予想され、再度お聞きしたいんですが、問題はないのか。こういう評価も今後入れていっていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 下水道の特別会計におきましては、毎年度の事業に合わせまして借り入れを行ってきておりますし、年々市債残高というものは増加傾向にあります。平成16年度末では61億円を見込んでおりますし、一般会計分として合わせていきますと、総額は184億円ほどになってまいります。本市といたしましては、非常に多額の借金を背負うことになっていきます。

 先ほど申し上げましたように、プライマリーバランスとか、あるいは公債費比率、そういったものも合わせながら数値化することは難しいことでありますけれども、今の下水道の特別会計にも一般会計から毎年繰り出しをしておりますし、切り離して考えるということもできません。

 こういったことから、下水道事業における市債の残高についても今後十分に配慮をし、財政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、議員御指摘の点については今後十分計算に入れていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 今お答えにありましたように、公共下水の市債というのは61億円という多額でございますので、そういった意味では従来の方法で一般会計、いわゆる普通会計で評価しますと財政力指数とか公債費比率で言うわけですが、公共下水の一般会計から多額の繰り出しをしながら、そういった中の評価としては入っていないわけですよ。ですから今後、お答えのとおりに、私はやはり財政分析の中に、特別会計である、いわゆる独立採算事業とはいえ、大きな借金を抱えているわけですから、そういう見地からもやはり含めて評価をするシステムを作らないといけないと、このように思います。私も先進事例を今調査しているところなんですが、なかなかいい事例はないというのが現状でありますけれども、ぜひ今後においてはそこの部分を評価の対象に入れるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) おっしゃるとおりだと思いますので、今後そういったことも考慮しながら、行財政の運営を進めていきたいと考えておりますので、また御指導の方をよろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) これにて折原議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。(なし)

 質問なきものと認め、以上で民政クラブの代表質問及び関連質問を終わります。

 次に、改革ネット、西尾克彦議員の登壇と発言を許します。

          〔12番 西尾克彦登壇〕



◆12番(西尾克彦) 議長のお許しをいただきましたので、改革ネットを代表いたしまして、通告に基づき、市長が述べられました施政方針の内容について数点質問させていただきます。議会活性化のためにも、質問に対する答弁は簡潔、かつわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。

 なお、私しばらくぶりの登壇でありますので、緊張しております。何か議会ルールを取り違えたような場合には、容赦なく御指導くださいますよう、議長にあらかじめお願いを申し上げます。

 本論に入ります。御承知のとおり、第162国会において、小泉総理は施政方針演説の中で、国民の安全・安心確保、経済の活性化、外交などとともに、「官から民へ」「国から地方へ」の実践と題して、郵政民営化、三位一体改革を唱えられております。国と地方の改革での三位一体は、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治の本来の姿の実現であります。そして、この改革によって達成されるべき望ましい姿として、地方の一般財源引き下げのために、地方税の充実確保を図るとともに、社会保障関係費の抑制に努め、地方財政における国庫補助負担金への依存を抑制することにより、地方の一般財源の割合を引き上げるものであります。

 また、税源移譲等による地方税の充実確保、地方歳出の徹底した見直しによる交付税総額の抑制等により、地方の一般財源に占める地方税の割合を引き上げ、地方交付税への依存を低下させることであります。さらに、効率的で小さな政府の実現として、国、地方を通じた歳出の徹底的な見直しを行うなど、財政健全化を図ることにより、プライマリーバランスを黒字化し、地方財源不足の解消を目指すものとしております。

 このように、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、いわゆる三位一体改革は国主導のもとに進められております。

 我が日進市においても、この影響を少なからず受けており、地方交付税以外は国庫補助負担金の削減及び交付金化並びに地方譲与税などであります。しかしながら、真の三位一体改革の目的である歳入歳出両面を自己決定しているとはほど遠く、過渡的であると言わざるを得ません。そんな中、真の地方分権を目指す日進市の基本方針として、市長は平成17年度の施政方針を述べられました。そこで、この中から質問をさせていただきます。

 始めに、第4次総合計画の見直しについてであります。

 この計画には、平成13年度からスタートし22年度までの市のまちづくりの基本構想が定められております。しかしながら、計画策定については、平成9年度の市民意識調査、主要指標調査からスタートし、庁内組織や公募市民を含む市民会議での検討を経て、平成12年第4回日進市議会定例会において議決されております。したがいまして、策定開始以来、既にほぼ10年近い年月が経過していることになります。

 もちろん、議会の議決を得ておりますことから、その内容については市及び市議会がともに推進すべきでありますが、この10年間における国と地方の関係は、冒頭にも申し上げましたように、大きく転換してきております。総合計画の中にも、総合計画の「実現のための取り組み」という章が設けられ、「市民と行政のパートナーシップの育成」「行財政運営の効率化」「他の行政機関との連携」という項目がありますが、現在の地方を取り巻く状況はもっと厳しくなってきており、とりわけ自己決定、自己責任という、地方分権から地方主権へと移行しつつあります。こういった情勢にかんがみて、市としてはどのような計画の見直しを考えてみえるのか、ぜひお示しいただきたいと思います。

 次に、行政改革大綱についてであります。

 施政方針において示されました新行政改革大綱における柱が、行政サービスの向上、コスト意識、組織改革及び職員意識改革、市民とのパートナーシップ、民間活力の活用等とありました。私としましても、いずれの柱も大変大切な課題であることは言うまでもないと思っております。

 特に、行政サービスの向上につきましては、今回の大綱に限らず、過去からも指摘され続けてきた課題であります。ともすれば、行政改革はコスト削減、すなわち市民へのサービスダウンにつながりかねません。やみくもにサービス向上のみを求めることは、厳しい財政状況、数多くの行政課題を抱える我が市においては慎まなければなりませんが、必要なサービスには中途半端な対応ではなく、十分な予算と制度を導入して、効果ある行政サービスの実現を目指すことが求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そのサービスをどう見きわめていくのかが、今まさに市長に求められていることだと私は思っております。

 次に、3つのまちづくりのテーマについてであります。

 現在の交流、生涯支援、環境まちづくりは、高環境生活都市の実現を掲げる本市には、特に重点的に推進すべきテーマとなっております。交流まちづくりの核となる図書館候補地も決定され、つどいの場、交流の場、情報発信の場としてのにぎわい交流館も提案されました。生涯支援まちづくりも、地域福祉計画を始め数々の部門別計画が充実され、今後はその具体的な推進に焦点が移ってきております。環境まちづくりにおいても、環境というフィルターの位置づけが重要になってまいりました。つまり、まちづくりテーマを実現するための準備は十分に整っているということであります。あとは、市長がどれでけの熱意を持って取り組まれるかということに尽きます。施政方針にも、計画のみに終わるのではないとありますが、事の成否は市長自身の姿勢、やる気にあると考えます。ぜひ、そのやる気を具体的にお話ししていただきたいと思っております。

 次に、市民満足度の視点についてであります。

 先ほど少し触れさせていただきましたが、行政サービスがどれだけ効果的に行われているかについては、サービスの受け手である市民の満足度が把握されていなくてはならないことは当然であります。この件につきましては、市民サークルの寺本議員からも市民アンケートの実施という質問と当局からの答弁がありましたが、いろいろな形での把握方法があろうかと思います。私としましては、できる限りの市民の考え方を幅広く集めていただきたいと思っております。また、多くのチャンネルを多角的に持っていただきたいとも思っております。そして、多くの声が集まった後に、これを行政としてどう施策に反映させていくかが大きなかぎとなります。

 市民の要望は多種、多様、多岐にわたります。すべての人々が満足できることを実現することはなかなか困難だと思います。そこで、実現することによる満足度の大小を一つの視点として、市民の満足度が高まる施策を第一に上げることが必要なのではないでしょうか。もちろん、それが市としての対応し切れない内容であることも考えられますが、それは広域的な連携、国・県も巻き込んだ議論に格上げしながら努力していくことで、市民の理解を得られるはずであります。ぜひ市民の視点に立った満足度の向上を進めていただきたいと思います。

 最後に、開発等事業に関する手続条例とまちづくりについてでお伺いいたします。

 今回の条例の上程に当たっては、市長からの特命事項としての位置づけを皮切りに、パブリックコメント、市民ワーク、専門家からの助言等によりまとめられたと聞いております。一昨年に議決されました日進市土地利用計画の確実な推進のためにも、こういった具体的な条例の制定が待たれていたわけであります。そこで、改めて、市長のこの条例制定にかけるまちづくりへの思いを御披露していただきたいと思っております。この条例には、行政、市民、事業者といった区分が出てまいりますが、生活者という視点においては、市民がこの条例の持つ意味を十分に理解してこそ、条例が施行される意義が出てまいります。一つ間違えますと、手続条例ではなく規制条例になりかねません。十分な説明と理解のもとに進められるべきだと考えますがゆえに、関係者への具体的な影響も含めて御説明いただければ幸いであります。

 以上5点について、改革ネット代表質問とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(福安克彦) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) それでは、改革ネットの西尾代表の御質問に対して、5点お答えをさせていただきたいと思います。

 始めに総合計画についてでありますが、御質問にありましたように、平成13年度を開始年度といたしまして、5年目に入ってまいります。計画そのものは10年計画となっておりまして、平成22年度、それが最終年ということになりますので、この間のまちづくりというものは総合計画に掲げております「高環境生活都市の実現」に向けて進めていくということであります。

 施政方針をまとめていく中で、改めて総合計画書の基本構想部分を開いてみますと、本市のたどってきたまちづくりの分析から始まりまして都市型時代への移行という時代認識、そういったものに立つこととか、あるいは人材や緑を活用いたしました内発的なまちづくりが必要であるといったような的確な分析を踏まえる中で、将来都市像、まちづくりテーマ、リーディングプロジェクト、そういったものを掲げておりまして、市議会にもお認めをいただいた立派な計画であるというように自負しております。

 そこで、基本計画部分に目を移しますと、個別の施策とか、あるいは事業の部門ごとに記述がございますが、総合計画策定以降、本市におきましては部門ごとの個別のマスタープランも数多く策定をされてまいりました。それらの計画というものは、基本的には総合計画に即した計画であるとともに、時代背景とか、あるいは社会の需要とリンクをした計画になってきております。したがいまして、総合計画に記述をされております施策とマスタープランに記述をされました施策の間に、微妙な距離や強弱が生じているとも思われます。

 また、平成17年度から本格導入をしてまいります行政評価制度における事務事業単位、そういったものとの整合性なども点検をしながら作業を進めていくつもりでありますし、また総合計画の目指すところの目的が明確に達成できるように進めていきたいというように考えております。また、今回予定をしております市民アンケートにつきましても、ホットな市民の方々の声をお聞きできるものだと期待をいたしております。したがいまして、現段階では、計画のどこを見直すといった具体的な考えは持ち合わせておりませんので、その点はよろしくお願いをいたします。

 次に、行政改革における行政サービスについてであります。

 行政改革という言葉がどうしてもコスト削減というようなことのみをイメージしやすいかもしれませんが、市といたしましてはそれだけのねらいではなく、市民の方に喜んでサービスを利用していただくことが大切であると考えております。本格実施に入っていきます行政評価を駆使しながら、御指摘の十分な予算と制度によって、効果ある行政サービスを進めていく所存でございます。

 行政評価においては、その事業の目的、内容、実績、成果、そういったものを具体的に掲げながら、その達成目標値を定めて評価を行っていきます。達成すべき目的に達しない場合には、何が足らないのか、手法が適さなかったのか、目的がぶれていたのか、そういったことを検討した後に次の年度にそれを改善し、どのような事業及び予算として反映させていくかというようなことを決定していくことになりますので、よりめり張りのきいた予算づくりが可能になるということを考え、行政サービスの中身も充実をしていきたいと考えております。

 3つのまちづくりテーマは出そろった、あとは市長のやる気次第という御指摘でございますが、私は人と組織とを駆使しながら、できるだけ早く、これらのテーマを実現していきたいと思っております。そのためにも、抜本的な組織改革にも着手をして、その組織に予算をのせることによって、より施策、事業が推進されるように努めていきたいと考えております。ぜひ御期待していただいて結構かと思います。しかし、実現に移すという際には、ぜひとも議員各位の絶大なる御協力、御理解がないとできませんので、そういったこともお願いをしながら、成果を十分に発揮させるよう努力をしてまいります。

 次に、市民の視線に立った満足度の向上についてであります。

 市民が安心、安全に暮らすことができ、本市にお住まいになる方に心地よいと感じていただけるためには、まさに行政として究極の目的なのかもしれませんが、そのためには市民の声をより多く聞く機会が必要になってまいります。先ほどお話をいたしましたように、今回は市民アンケートを予定しております。このアンケートの結果から得られます市民ニーズというものを的確につかみ、分析をしながら、満足度の高い施策とか、あるいは事業展開を可能にしていきたいというふうに考えております。

 また、行政と市民との直接的に接する場面がより増えていくことも、結果としては行政サービスを高めていくことになるというふうに考えております。接客一つにいたしましても、一歩踏み込んだ気遣いが思ったよりも行政と市民との距離を縮めていく。そういった日々の業務の中でも、お互いが理解していく場を幾らでも作っていけるというふうに考えております。

 仕事も同様であります。満足のつぼを心得たサービスの提供がとても大切でありますし、量的に多ければよいという時代は過ぎ去りました。量を増やそうというにも、もちろん元手が寂しくなってきているということも要因としてありますが、市民においても均一なサービスでは満足をしていただけないという面も出てきております。安心、安全、快適というキーワードを通しながら、量ではなく質を高める工夫というものも、市民は求めているというふうに私どもは考えておりますので、そういった意味で努力をしてまいりたいと思います。

 開発等事業に関する手続条例と市長のまちづくりに対する意気込みについてお聞きになっておられますので、お答えをさせていただきます。

 開発等事業に関する手続条例とまちづくりの考え方でありますが、この条例づくりに取り組もうとした一番の目的は、本市が目指す「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」、これを実現していくためのものでありまして、秩序ある市街地の形成とか、あるいは自然環境の保全を図っていくためのルール、または仕組み、そういったものを作っていくことが不可欠であり、しかも急務であるというふうに考えたからであります。

 本市は御承知のように急激な人口増が続いておりまして、建築や宅地開発などの事業というものがラッシュ状態にあると考えられます。そこで、開発等事業に係る法令においては、事業に対する許可要件は定められているものの、事業者が周辺環境に与える影響を住民に説明する手続とか、あるいは住民から意見表明の手続、開発等事業と地域の土地利用計画との整合性、そういったものを図る仕組みなどについては十分に規定をされておりません。開発等事業にまつわります生活環境とか、あるいは近隣関係、そういったものが問題となってトラブルとなる例は非常に多くございます。そういったことに端を発しているとも考えられます。

 ところで、これまでは、開発等事業の住民への周知とか、あるいは本市において開発等事業を行う場合に守っていただきたいルールというものは指導要綱というものがございまして、これをもとに行政指導という形で対応してまいりました。御承知のとおり、指導要綱といいますのは条例や規則のように法律を根拠にしたものではございません。行政がお願いをすることの根拠をあらわすに過ぎないものであります。もちろん、かつては指導要綱に基づく行政指導というのは一定の効果をもたらしておりましたが、平成6年に行政手続法が施行されまして、本市においても平成9年に行政手続条例というものを施行したことによりまして、行政指導の根拠を指導要綱から条例に変えていく必要が出てきたということであります。

 この条例は、開発等事業を規制、抑制を目的とするものではなくて、本市にとって、地区にとって望ましい街を作り上げていくというその道具の一つとして、開発等事業の実施に当たり、市民及び事業者、市の協働についてその仕組みづけていることとか、あるいは事業者もまちづくりの担い手の一員であるという規定をしていることをあらわしております。

 冒頭で、「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」と、そういうものを実現させていくと申し上げましたが、これを具体的に描いていますのが平成15年に策定をいたしました土地利用計画と昨年策定をいたしました環境基本計画であります。これらの計画は本市がまちづくりを進めていく大きな指針でもあります。これらを実現させていく上で、本条例の制定というものは必須であると考えます。このことを私のまちづくりに対する意気込みとして御理解いただければ、大変ありがたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(福安克彦) 西尾議員。



◆12番(西尾克彦) 再質問をさせていただきます、若干ですが。

 確かに、事業者にまちづくりの担い手の一員であることを認識していただくことは必要であると思いますが、実際に開発等事業を行う関係者等に新たな負荷がかかることには、どうも違いないように思います。現実的に無理な条例ではないのかと思っておるんですが、市長のお答えをいただきたいと思います。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 非常に厳しい見方をされておりますけれども、もちろん、これまでにおいても、丁寧な事業者はこの条例で規定しているようなことは行政から指導をしなくてもやっていただいておりましたし、地域に歓迎されるまちづくりを担う事業として実現をされています。お手間をおかけいただいたものは、その結果が市や住民に相当な利益をもたらしてくれているものと考えております。どの事業者にあっても、本市の地区の住民の皆様が歓迎できる事業として実施していただくためには、少々お手間をおかけすることになっても、今必要と考えられる手続や基準というものは条例に規定する必要があると考えております。

 なお、旧自治省が平成12年に行った調査によりますと、全国におけるこの種の条例は669の自治体で1,080の条例が制定をされていることがわかっています。また、愛知県においても、本市で調査した限りでは、三好町と岡崎市が既に同種の条例を制定しております。各種研究機関などにおかれましても、この種の条例というのは、自治体が秩序あるまちづくりを進めていくためには、効をなしているという説明をされておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(福安克彦) 西尾議員。



◆12番(西尾克彦) もう一つだけ再質問させてください。

 住民の不安といいますと、農地における土取りや山林における樹木の伐採や池などの埋め立てに関することをよく聞きますが、この条例ではそういった行為も対象とされていますが、これらの事業は互いに関連、もしくは宅地開発等とも関連していることがあります。仮にこの条例が制定されても、縦割り行政で条例を運用されていては対応にそごが生じたりするのではないか、一抹の不安が残るのですが、これも市長さん、よろしく御答弁お願いいたします。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 議員の皆様に、開発等事業に関する手続条例の施行に係る規則の素案というものを条例の補完説明資料というような格好で配付をさせていただいております。規則に規定する内容はまだまだ検討中の部分がありますが、4部9課がかかわるということをあらわさせていただいております。御指摘をいただきましたとおり、この条例を運用していく上では部署を横断した事務もしていかなければなりません。そういう意味においても、行政組織が一丸となってまちづくりを進めていくという決意が必要だというものであります。

 以上で答弁とさせていただきます。

          〔西尾克彦議員「終わります」と呼ぶ〕



○副議長(福安克彦) これにて西尾克彦議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 田中議員。



◆3番(田中紀男) 西尾議員の代表質問に関する関連質問を行います。

 まず、1番の総合計画の見直しについてですが、市長の答弁として、今回のこの総合計画について、立派な計画であるというふうに評価されておりますが、私もそういう意味においては今回改めて読み直しましたが、大変同感するところであります。

 しかしながら、市長の答弁において、基本計画部分においては同意するとしても具体的な計画段階、基本構想においては同意できるけれども計画部分においては、やはり私としては、時代背景、社会需要において微妙な距離、強弱はあるという程度の認識ではあるわけですが、私はこの点についてかなり昨日の小池議員、あるいは高木議員、あるいは本日の折原議員の質問、あるいはそれに対する市長の答弁も含めて、やはりこの5年間というのは大変大きな時代の変化のあった5年間だったと思います。そういう意味においては、十分な検討を改めて加えるべき大変重要な時期であると思います。そういう意味において、今回の見直しにおいては市民アンケートが重要な手段として取り上げられておりますが、制定の段階においては市民会議等の周到な準備をされたわけですが、この市民アンケート等以外にも、市民の声を反映する方法について、前向きな検討を十分していただきたいと思います。この点について、当局の考え方を聞かせてください。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 取り組みにおける市民参加というようなことになってこようかと思いますが、まずもって、その市民アンケートに重点を置いていきたいという考えであります。

 と申しますのも、この総合計画に基づく施策とかあるいは事業、これが上半期を終えようとしている時点におきまして、施策とか事業がどのように市民生活に影響して、市民の行政への考え方というものがどのように変化をしてきたかということをとらえていかなければならないと思います。前回の市民意識調査と比べてみますと、経年変化というものが御指摘のようにありますし、データとしてそれを確認していく必要というものもあろうかと思います。したがいまして、今回の作業の中では、直接的な形での市民参加ということまでは考えておりませんが、そういった御意見は生かしていきたいというふうに思います。

 また、取り組みの日程等につきましては、17年度の上半期には行政評価、市民アンケート、施策事業点検などを済ませまして、年内には作業を終えて、18年度予算反映していくというような事項を御報告させていただいておりますとおりやっていこうと思っております。



○副議長(福安克彦) 田中議員。



◆3番(田中紀男) なかなか中間の見直しという時点において市民参加という方法を取り入れるということについては、多分に時間的な無理もあるかと思いますが、せめて行政内部における検討においては、十分な時間をかけていただいて対応していただきたいと思います。要望です。

 次に、2番目の行政改革についてでありますが、これも答弁として、単にコスト削減のみに拘泥するものではなくて、予算をつけた制度として完備することが大切である、人と組織も十分に見直していきたいんだというような、大変前向きな答弁をいただきました。

 その中において、その問題ではなくて、私の質問したいことは、私の昨年6月の質問の中にもありました新しい行政改革のあり方として、民間の経営手法、ニューパブリックマネジメントということで問題提起させてもらっております。今回、本日の折原議員の質問の中にもありました。そういった行政改革をスピードを早めて実行していくというこの点と、もう一つは外部評価の必要性、このことについて強調したいと思います。ここについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 特に私が強調したいことは、改革の問題が大変大きな問題になっているわけですが、まず市民の側から見たときに、この行政サイドが取り上げておる行政改革の結果というものが大変注目を集めているということ、そういう意味において、全体的な改革が叫ばれている中において、まず行政サイドが、「隗より始めよ」という言葉があります。「みずから襟を正す」ということがあります。「率先垂範」という言葉があります。これらを含めて、市長の取り組む姿勢を改めて確認させてもらいたいと思います。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 先ほどの折原議員の質問の中にもございましたけれども、やはり民間ベースでいきますと、スピードというのは大変重要な条件の一つになってきているということは痛感いたしております。そういったことで、行政改革への取り組みということでありますけれども、行政改革推進委員会の構成が平成14年度の後半から公募市民を含めた体制に変わりまして、より市民の目線でいろいろな御意見や御提言をいただきながら、進めていくという形にしてまいりました。

 以来、市といたしましても精力的な改革に取り組んできておりまして、行政改革の平成15年度実施計画の実施を経て、現在は平成16年度・17年度実施計画に基づく取り組みというのを進めてきております。いずれも具体的な数値目標というものを掲げながら、推進シートを作成して、それをまたホームページにも公開をしてきております。平成17年度中には、平成18年度を開始年度といたします新行政改革大綱の策定を予定いたしております。これは現在の大綱の原形というものが平成8年度に策定をされたものであるということから、現在の社会情勢と照らし合わせてみますと、自治体を取り巻く諸問題、あるいは環境というものがなかなか反映をされていないということもありまして、そういったことを踏まえながら、見直す必要が生じているということであります。具体的には、施政方針でも申し上げましたように、行政サービスの向上、コスト意識、組織改革及び職員意識の改革、市民とのパートナーシップ、民間活力の活用などが今後の課題として上がってきているということでありまして、これらが行政改革の骨格をなしていくというふうに考えております。

 取り組みに時間がかかり過ぎては申しわけないと思いますが、改革における実施の計画については、すぐ取り組むべき事項についてはすぐ取り組んでいく、そういうふうにしていきたいし、また関係団体と協議が必要なものについては、多少時間はかかるかもわかりませんが、よく話し合いをしながら進めていきたい。

 また、今、外部評価の関係もございましたけれども、外部評価の必要性については、私どもも課題として承知をしているところでありますし、まずは内部評価、そして市民への公表という形を先行させていきながら、そういったことも考慮して、これからの分権社会にふさわしい行革大綱を策定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(福安克彦) 田中議員。



◆3番(田中紀男) 大綱の策定、大切なことだと思いますが、やはり私は先ほど申し上げましたように、この成果というものを市民が直接見ておるということ、ぜひとも目に見える形でその成果があらわれることを期待して、次の最後に移りたいと思います。

 まちづくりのテーマについて、市長のやる気が西尾議員から指摘されております。それに対して抜本的な組織改革の実行、予算を伴うものに持っていきたいという。予算と人とを配置する抜本的な機構改革を平成18年度に行うんだという、大変強い期待を示されております。これに大いに私としても期待していきたいと思います。具体的な展開につきましては、私自身のあすの一般質問において展開させてもらうことを予告させていただいて、私の関連質問を終わります。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 御答弁は要らないかと思いますが、あしたの予告編ということで、ぜひまた誠意を持ってお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(福安克彦) これにて田中紀男議員の質問を終わります。

 以上で改革ネットの代表質問及び関連質問を終わります。

 次に、翔、鈴村修波議員の登壇と発言を許します。

          〔19番 鈴村修波登壇〕



◆19番(鈴村修波) 議長のお許しをいただきましたので、会派、翔を代表いたしまして、通告に基づき、市長の述べられました施政方針について質問をいたします。

 最初に、昨年に市制施行10周年を迎えまして、現在は第4次総合計画の半ばですが、この総合計画での対比と評価をされまして、日進の将来の姿を市長自身がどのように描いてみえますか、お聞きをいたします。

 次に、2番の組織改革及び職員の意識改革について、4点にわたり順次お聞きをいたします。

 まず1番として、抜本的な組織改革を予定されているとのことですが、その中身はいかがでしょうか。

 次に、2番は時代に即応した組織編成、それと組織の再編、簡素化と機能強化が必然的となり、それに対応した組織改革であるのかを問います。

 3番、全職員にやる気を起こさせるような意識改革を実施されるのか問います。

 4番、市の職員の適正規模は検討してみえるのか、また県内の他市との比較をされているのかを問います。

 次に、3番の区制度改革についてお伺いしますが、現在の区長設置条例を廃止されるとのことですが、その時期とメリット、デメリットについて、どのように認識をされているかお聞きをいたします。

 次は4番の西地区の福祉会館の設計、基本設計についてですが、西地区福祉会館設計研究会のかわらばんの第3号の裏面で、「建設予定地はむつみ会館の隣の多目的広場です」と記されておりますが、むつみ会館を将来どのようにするかの検討もしなく、またその結論も出さずして、未決定で見切り発車をされたのは、行政として市民を巻き込んで設計研究会を開催されたのは、ほかに何か意図があるのではないかお聞きをいたします。

 次に、5番目の(仮称)にぎわい交流館の整備開設についてですが、当初、旧いちまつを購入するに際しては、市役所の隣地であるから、将来的には土地が有効利用できるから購入をしたものであります。それこそ「拘留館」、抑留する、拘留する、もうそのままではもったいないですけれども、「拘留館」になりますから、有効活用したらいかがでしょうか。

 最後になりますけれども、南部浄化センターの処理施設増設工事及び普及率の増加についてですが、この処理施設増設工事の計画及び公共下水道の普及率についてをお聞きいたします。

 以上です。



○副議長(福安克彦) 現在、鈴村修波議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時35分まで休憩します。

             午後2時21分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時35分 再開



○副議長(福安克彦) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 鈴村修波議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 答弁者、市長。



◎(佐護市長) それでは、翔の鈴村代表の代表質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初、施政方針の関係で、市の将来の姿、その中でも総合計画と対比をしての評価、日進の将来の姿を問うという御質問にお答えをいたします。

 本市の第4次総合計画も、スタートをいたしまして5年がたったというようなお話をさせていただいております。私自身の感触といたしましては、高環境生活都市の実現に向けて、いろいろな事業を順調に進めてこられたというふうに感じております。

 具体的には、総合計画に記載をされました施策・事業、これは470ぐらいあるわけでございますけれども、昨年度の簡易なチェックの中では、おおむねその半数について着手あるいは完了しているという状況であります。平成17年度におきましては、事業の進捗について再度本格的な点検等を行いまして、その総合計画の実現に向けて、より一層努力をしていきたいというように考えております。

 なお、総合計画は、私が市長に就任の翌年に議会の皆さんにお諮りをして議決をいただいた、いわば私にとりましては初めての仕事でございます。昨日来、いろいろな私の思いとか、あるいはビジョンなどについて御質問もいただきながら、お答えもさせていただいております。私といたしましては、施政方針で申し上げましたとおり、皆様と作り上げた総合計画に掲げられたまちづくりに向けて、全力で取り組んでいきたいという決意をいたしております。

 2番目の組織改革とか、あるいは職員の意識改革ということで3つほど御質問をいただいておりますが、思い起こしてみますと、私が市長に就任した翌年の平成12年4月に大きな組織改革というものを行わせていただきました。これは部の削減を伴うものでありまして、主に行政改革の一環として、簡素で効率的な組織機構を目指して行いました。

 以来、小幅な改革を実施してまいりましたが、分権の時代を迎えまして本格的な対応等をまたしていかなきゃいけないし、また市民主権の地方自治の推進とか、あるいは今はもう経営感覚というものも必要になってきておりますし、公務員制度改革、そういったものへの対応、あるいは行財政改革のさらなる推進などなど、自治体を取り巻くいろいろな事情が刻々と変化をしてきておりまして、そういったものにもきちんとした対応をしていかなければならないという状況にあります。

 それゆえに、既存の組織ではなかなかこれらの自治体運営には適さないと判断をいたしまして、従来のような組織の一部を見直すというようなものではなくて、組織全体を見直していこうという抜本改革を考えていかなければならないというふうに思います。

 そのためには、部とか課とか係の見直しはもちろんのことでありますが、仕事の中身というものも精査をいたしまして、その目的に沿った、しかも効率よくその目的が達成されるための組織のあり方とか、さらによりよい市民サービスの向上が図られるための組織改革というものをやっていかなければならないというふうに考えております。

 したがいまして、私自身といたしましては、この改革が議員がおっしゃいますように職員の意識を高揚させて、より仕事への意欲というものを増す、そういう改革になっていかなければ意味がないと考えております。既定の枠組みにとらわれない、職員が仕事をもっともっとやってみたいと思う組織への転換、そういったものをなし遂げていきたいと思っております。しかし、非常に難しい面も多々ございます。ぜひ今後、私どもが提案をさせていただきます件につきましても、いろいろなまた御指導をいただければ、大変ありがたいと思います。

 次に、施政方針の関係で(2)番になりますが、組織改革及び職員意識の改革ということで、4番目、市の職員の適正規模、こういったものについては検討しているかということでありますが、似たような質問が何度か出てはおりますが、一応県内の他市との比較ということでございますので、午前中、折原議員の答弁とちょっと重なるところもございますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。

 本市の職員定数につきましては、職員定数条例というのを定めておりまして、最大限度数というのが規定をされております。組織目的を効率的に実現していくためには、定数適正化というものを促すものではありません。そこで、この定員適正化を促す仕組みとして、地方公務員の定数抑制を目的とした定員適正化計画というものが策定をされているわけであります。

 現在、本市では、計画期間が平成13年度から17年度までの第2次定員適正化計画、これに基づきまして職員の採用とか、あるいは配置を行っております。人件費コストの財政圧迫とか、あるいは少子化の流れの中にあって、一般的には定員の削減という方向が示されているところでありますが、本市の特性というのもありますし、引き続き人口が増加していく町であり、また市民ニーズがそれに伴って多様化していく町でありますので、質、量ともに要望される行政需要に的確に対処していくためには、計画では漸増というような格好になろうかと思います。

 ちなみに、定員適正化計画においては、平成17年度の職員定数が483名であるのに対しまして、実職員数は今のところ、退職による減員分とそれから新規採用の増員分、これらを相殺いたしますと481名になる予定であります。ほぼ、計画どおりの定数で実施していると思われます。

 計画策定に当たっては、手続的には国の指標であります定員モデルとか、あるいは類似団体別の職員数との比較によって現状分析を行った上で、本市の第4次総合計画、あるいは行政改革大綱及びそれに伴う実施計画とか、あるいは財政状況なども勘案をして進めていくということになっております。また、見直しの手法といたしましては、事務事業の統廃合及び縮小、民間委託、再任用、それから臨時など代替職員の活用とか、あるいはIT化などがございますが、今後策定を進めていく次期の定員適正化計画においても、基本的な考えというものは変わらないと思います。しかし、NPO法人などとの連携とか、あるいは指定管理者制度、そういったものも関係をしてまいりますし、ここのところ行政を取り巻く状況は間違いなく変化をしてきております。日進市といたしましては、次期計画の策定に際しましては、これらの観点も加味しながら、職員定数の適正化ということを図っていくとともに、スクラップ・アンド・ビルドなど、そういったことも徹底しながら、事務事業に応じた適正人員配置をしていきたいというふうに考えております。

 次に、県内の他市との比較になりますが、先ほど申し上げましたように、定員モデルとか、あるいは類似団体の職員数というものは、人口、世帯数など、そういった指標とか、あるいは産業構造、そういったものを基準にしておりまして、あくまでもそれぞれの自治体と平均水準との差をはかるのに適してはおりますが、ほかの市との比較というのは詳しくはできないと思います。しかし、毎年1回ですか、県内の全市が情報交換をしていく場というのがございます。これによって、各市の各部門別の職員数の推移とか、さらには増減の理由ということを知ることができるようになっております。そういったようなことを踏まえながら、市職員の適正定員数といいますか、行政需要とか財政状況とか市の内部的な事情、いろいろなものを含めながら、他市の状況ももちろん参考にしながら、慎重に定めていきたいと考えております。

 その次は3点目の区制度改革ということでありますが、まず区長設置条例の廃止に関係する質問でございますけれども、こちらにつきましては初日の小池議員の代表質問でお答えさせていただきましたし、そのほかでもお答えをさせていただいておりますが、今年度末には市の方向性というのを決定して、平成17年度中に市民や区長などへ説明を行って理解を求め、その後、議会に区長設置条例の廃止とか、新しいシステムというものをお示ししていきたいというように御答弁をさせていただいております。

 続きまして、廃止をする上でのメリット、デメリットという御質問がございますので、メリットといたしましては、現在の区長設置条例といいますのは区長を区民の代表者として行政区の事務を委嘱しております。この見直しによって、区長に担っていただいた委嘱事務というものを地域に依頼し、新たに行政からの情報伝達の役割を担う行政連絡員制度というのを導入することで、区長の事務の軽減化、さらには自治組織の活性化に力を入れていきたいというふうに考えております。

 また、この条例を制定してから、人口が増加したり、市内に幾つかの団地が形成されて自治会というものが誕生するなど、地域コミュニティーの形態というのもかなり変わってきております。区長設置条例の廃止に伴う制度の見直しによりまして、自治組織の活動が活性化して、市民の安全で安心な暮らしを支えていくような機能を持つ、時代に合った組織へ変えていくということが最も大切なことではないかと考えております。

 次に、デメリットということでありますけれども、デメリットがないような改革を目指していろいろな課題がございますけれども、区長設置条例の廃止によって地域とのパイプ役といいますか、行政連絡員、そういった方の委嘱事務を区長から地域に依頼することになって、行政からの依頼の内容によっては依頼する相手先が異なるために、新たに市の統一的な見解と判断というものが必要になってくるのではないかと考えております。ただ、課題につきましては、今後市の内部で周知徹底していくことが大切ではないかというふうに考えております。

 次に、4番目になりますが、西地区の福祉会館の基本設計についてということで御答弁をさせていただきます。

 仮称ではありますけれども、西地区福祉会館は平成20年度のオープン予定であります。今年度から基本計画の策定に着手をしております。平成16年9月からは公募市民による設計研究会というのを立ち上げまして、3月には基本計画が完成をしていく予定であります。平成17年度は基本設計を策定する予定でありまして、平成18年度以降、実施設計、あるいは建設工事というスケジュールになっております。

 御質問のとおり、西地区の福祉会館を建設していくに当たりまして、むつみ会館との兼ね合いというものが当然問題になってくると思われます。また、実際に基本計画の検討を重ねております設計研究会の中でも、むつみ会館と新しい福祉会館の関係について質問などがございます。現在では、むつみ会館の機能につきましては、すべて新しい福祉会館に移すということで当該事業を進めておりますが、福祉会館完成後のむつみ会館の取り扱いにつきましては、現在のところ、まだ決定はいたしておりません。

 平成16年度は基本計画を策定いたしております。これは施設の基本的な構想をまとめるものでありまして、施設の具体的な機能が決まってくるのは平成17年度に策定予定の基本設計となります。新しい福祉会館の機能が決まれば、より具体的にむつみ会館の取り扱いについての検討ができるというふうに思われますので、今後地域の皆さんと協議をしながら、この件については進めていきたいと考えております。

 次に、5番目になりますが、にぎわい交流館の整備開設についてということであります。

 御承知のように、(仮称)にぎわい交流館というのは、本市の第4次総合計画で定めております将来都市像であります「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」の具体化をしていくリーディングプロジェクトの一つであります。「市民主体の交流のまちづくり」の実現に向けて、市民が幅広いさまざまな交流を通じて多様な活動を展開することができる、そういう拠点として建物を改修し、開設をしたいというふうに考えております。平成17年度当初予算に改修費を上程させていただいております。

 具体的には、基本的な機能としては、市民が気軽に集えるサロンとして、またボランティアグループとか市民グループ、市の補助団体などがここを拠点といたしまして、また国際交流の推進のための拠点施設として、または大学交流の推進のための拠点施設として使う、そのほか幅広く市民が利用できる公設公営の交流施設として使っていきたいというのが主眼であります。

 御承知のとおり、こうした交流拠点施設、市民活動支援施設といいますのは、既に県内には19の市で設置をされておりまして、町ではお隣の東郷町が昨年、長久手町はことしに開館を予定いたしております。

 さて、購入財産の有効利用の件でありますが、御承知のように、この土地と建物は平成14年9月、市の財産として6,000万円で購入をいたしております。この購入に当たっては、土地と建物を別々の鑑定をとっておりまして、建物に関しましては2,700万円という鑑定結果が出ております。購入した鉄骨3階建ての建物につきましては、建築基準法改正後に建築をされたものでありますので、鑑定どおりに建築物として価値を有するものであります。

 市といたしましては、現在、一部を倉庫として利用しておりますが、決して十分な活用とは言えないと思っております。多くの市民が利用できる施設として活用を検討していきたいと考えております。建物は市の中心部にありますし、市役所に隣接をしております。また、くるりんばすの起点でありますし、交通の便がよいということと、中央福祉センターが近いということもこれからいいと。さらに市民のサロンとして最適な場所、施設ではないかというふうに考えております。

 いずれにしましても、2,700万円で購入した建築物として、議員から御指摘をいただいておりますとおり、建物を早急に有効利用するということは大変大切なことであろうと存じますので、交流施設としての利用について、皆さんの御理解をいただきたいと思います。

 次が南部浄化センターの処理施設の増設工事の計画でございます。

 平成16年4月1日から供用開始をいたしておりました南部浄化センターの計画処理規模といいますのは、全体の規模といたしましては937ヘクタール、計画処理人口といたしまして5万人、計画汚水量は1日当たり最大で2万9,200立方メートルということであります。このうち、現在供用いたしております処理施設とは、計画汚水量の8分の1相当に当たります1日当たりが3,650立方メートルということでございます。

 この処理施設等は平成8年度に都市計画決定をされておりまして、平成10年度には下水道法に基づきまして第1次事業認可をされました処理区域98ヘクタールが供用開始をされることによって処理するということが可能な汚水処理施設であります。

 現在は、平成15年度に処理区域というものが330ヘクタールに拡大をされました第2期事業認可区域につきましては、整備目標年度を平成21年度と定めまして管渠等面整備を行っているところであります。これによって汚水流入量の増加に対応するために、平成17年度から3カ年、沈砂池ポンプ棟及び水処理施設というものを整備していく計画を立てて進めているところであります。

 工事の内容につきましては、平成17年度から平成18年度にかけまして土木・建築工事を、そして平成18年度から平成19年度にかけては機械・電気工事を実施していく予定にいたしております。また、平成20年度以降につきましても、面整備の進捗に合わせまして、処理施設の増設をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2番目の公共下水道の普及率ということでありますが、公共下水道の普及率は本市の場合は南部浄化センターが一部供用されたということによりまして、前年度からは7.8%増加したということになります。平成16年4月1日現在で、したがいまして42.2%の進捗率になりました。

 普及率の向上につきましては、国の第2次拡張事業認可に基づきまして、今後も積極的に面整備を推進していきたいと考えておりますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○副議長(福安克彦) 鈴村議員。



◆19番(鈴村修波) 再質問を数点いたします。

 まず最初に、総務部長にお伺いしたいんですけれども、答弁にありましたように、区長の設置条例の廃止についてですけれども、現在3月ということで年度がわりの時期ですけれども、各行政区では次期17年度の区長さん、それから副区長さんとか、自治会では名称が違いますけれども、そういう人選を現在されておりますけれども、議会で通過をすれば廃止になりますけれども、もし現状そういう作業をしてみえるんですけれども、その点については総務部長、不必要になるかもわかりませんけれども、その点についてはどのように区長会等で周知をしてみえるか伺います。



○副議長(福安克彦) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 区制度改革を進めておりますが、私どもが進めております新しい制度への説明は、先ほど市長が答弁したとおり、平成17年度中に市民等に説明を行ってまいりたいと思っております。したがいまして、平成17年度の方々、区長さんの人選にはそれぞれの地域で今までどおり進めていただきたいと思います。区長の人選につきましては、現在もそうですが、それぞれの役員はそれぞれの行政区で行っておられ、市がどうこうというものではございません。今後、区制度改革を議会にお示しいたしまして、条例の廃止等を御議決をいただいた後においても、人選についてもそれぞれの地域で行われるものと思っております。

 以上でございます。



○副議長(福安克彦) 鈴村議員。



◆19番(鈴村修波) 続きまして、むつみ会館について再質問をいたします。

 前山田市長が平成9年10月30日に赤池の周辺対策委員会との間で確認書を交わされていますが、その中で(仮称)文化福祉施設建設計画の発表をされてみえて、その内容としては建築条件、それから館内条件が具体的数字までも記されております。

 現在、西地区の福祉会館の整備事業を進めていくためにおいて、市民参加をいただいて設計研究会を開催して、数多くの意見を拝聴しておる最中ですけれども、この2つの相反するような事実をどのように認識をされてみえるのかお答えください。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 西地区の福祉会館の関係で、現在、設計研究会において数多くの貴重な御意見をいただいているところであります。御質問の中にあります平成9年10月30日に取り交わされました確認書の内容、同年9月30日に協議を行ったものであります。当時、御質問のありましたように「(仮称)文化福祉施設計画の案について」ということで、前市長が説明をいたしております。

 その中では、具体的な建設面積や施設の機能についても説明をいたしておりますが、議事録の中では「あくまでも仮のもの」という前提のもとで説明をされているというふうに聞いております。そして、説明の最後には「皆さんの御意見等を含めて設計の段階で協議をし、要望を取り入れて反映していきたい」というような内容を申し上げております。

 現在も継続して赤池周辺住民対策委員会を開催しておりまして、公募による設計研究会にて福祉会館の検討を行うことも報告をいたしております。今後も、よりよい施設の完成を目指して事業を進めていきたいと考えておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(福安克彦) 鈴村議員。



◆19番(鈴村修波) 同じむつみ会館ですけれども、再質問いたします。

 西地区福祉会館について作業が現在進んでいく中で、むつみ会館の取り扱いについてですが、佐護市長が平成13年1月23日に赤池区長さんと赤池地区周辺住民対策委員会で交わされた協定書の中に、「むつみ会館の取り扱いについては、福祉会館の建設着手後に双方で協議して決定する」と、こういう文言が記されております。それで、また12月と一緒ですけれども、そのような一部の市民だけでその取り扱いについて決定をされるのか。片や、先ほどの答弁では、「今後、地域の皆さんと協議をしてまいりたいと考えておる」との答弁でしたけれども、ここでの「地域の皆様」とは一体どなたを指してみえるか、お答えをください。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 確かに、解釈は大切なことだろうと思います。それでは、お答えをさせていただきます。

 むつみ会館の取り扱いにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでありまして、基本設計によって施設の機能が具体的に決定してから協議をしていきたいというふうに考えております。

 また、その際には、12月議会において鈴村議員から御指摘がありましたとおり、周辺の皆様というのは赤池、浅田、梅森、野方など、各区の区長を始めとする地域の方々を指しておりまして、そういった方々の幅広い御意見というものをお聞きしながら、またそれに対する配慮をしながら、協議を進めていくのが妥当ではないかというふうに思っておりますので、方向としてはそういう方向を考えております。

 以上です。



○副議長(福安克彦) 鈴村議員。



◆19番(鈴村修波) 同じように、むつみ会館について再質問いたしますが、この会館は昭和51年当時にし尿処理場の建設に際しまして交わされた協定書に基づいて、ちょうど今から30年前に建設されました。当時の人口の分布と、現在土地の開発行為が西部地区で果敢に行われて状況も大分変わってきました。それと、人口分布も大きく様変わりをしました。また、人口増加についても同様でございますけれども、また行政に対する苦情も聞かれないからといって、市民が行政に関心がないとか、行政が適当に、妥当に運営をされているのかと考えるのは早計であると私は思いますけれども、「大衆は大知」という言葉があるように、市民の皆様は案外、行政についてもいろいろなことをよく思い、いろいろと考えておられると思います。

 市民とともに喜び、市民とともに涙する、血の通った信頼をされる行政運営ができるかは、我々議員の活動が大であると私は思います。今回の(仮称)西地区福祉会館の建設用地についてですが、昨年12月の議会において、一部の特定の市民の意見だけを聞いて行う行政手法の私の質問に対して、市長の答弁で陳謝にも等しい発言がありました。その答弁の一端を述べますと、「今後とも、さらにもっと多くの皆さんの幅広い御意見をお聞きしながら、事業を進めていきたいというふうに強く感じております。今後ともまた御指摘や御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います」とのことでしたので、その上に立って一言申し上げますと、このたびの(仮称)西地区福祉会館建設地を前段で申した事柄等をいろいろと吟味された上で、その用地を変更をされる考えを持っていただきたいと考えますが、どうでしょうか。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 現在、ここまで計画が進んでいる中で、今、見直しと言われて、ここでそれは即答できるような内容ではございませんので、本日そういう御意見が鈴村代表の方からあったということでお聞きをさせていただきたいと思います。



○副議長(福安克彦) これにて鈴村修波議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 山田芙美夫議員。



◆20番(山田芙美夫) 市長の施政方針演説、公共下水道、南部浄化センターの整備工事について、鈴村修波会派代表質問の関連質問をいたします。

 代表質問には市長が答弁するということですので、始めに一言、市長の施政方針演説について私の感想を述べます。

 きのうから各会派の代表質問がありました。褒めたたえてくれる議員は残念ながらありませんでした。私もかなり長い市長の演説を聞いておりましたが、当たりさわりのない、いかにも地方公務員の優等生が作る作文でありました。そこには組織が肥大したおごりがあり、行政への情熱を感じることはできませんでした。耳ざわりのよい言葉で、市民生活の実態からかけ離れたものであり、事業が一つ一つ、これが住民へのサービス事業だと説明を受けても、実感の認知できないものでありました。恐らく一般の市民には、ほとんど市のやることには市民負担が覆いかぶさり、行政運営から行政経営などと、はやり言葉だけで、時代をわかったような気風が漂い、大変危険な状況に今日進市はあると私は感じました。

 行政運営にきらめくものこそ、市民への最大のサービスであります。市民へのサービスに相応の負担を請求して帳尻を合わせ、そのことが行政経営などと錯覚しているようでは政治ではありません。事業の相応の負担は行政が解消していくことが政(まつりごと)であります。その意味で、民間会社の発想はやめていただき、市民に喜ばれる、市民がサービスを享受できる行政運営をしていただきたい。

 私は、市長が経営手腕があるとはとても思えません。政治的運営こそが、あなたへの市民の大いなる期待像です。私のこの感想について、市長は、いや違う、もっとおれはすごいんだということでありましたら、情熱を込めて感想を述べてください。

 南部公共下水道について関連質問いたします。当初の計画では、平成16年本日ただいまごろ、もう既に供用開始がされ、その恩恵にあずかっているときであります。しかし、10年以上おくれたということでございますので、質問をいたします。

 思えば、都市計画税が本市に設立され、以来延々と私の住む南ケ丘の住民は支払いを続けてまいりました。ようやく事業実態が見えてまいりました。そこで質問いたします。各団地汚水処理事業特別会計における基金の最終取り扱いについては、どのように考えてみえるのか。

 もう1点、栄汚水処理事業特別会計における南部浄化センターへのアオーラ連絡管渠埋設工事について質問します。この埋設工事については、寄贈を受けて工事が始まったと聞いております、寄附を受けて。やっぱり、この事業費を負担しないと早くやっていただけないかどうか、その2点でございます。



○副議長(福安克彦) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、関連質問についてお答えさせていただきます。

 まず最初の団地汚水の基金の関係でございますけれども、これにつきましての最終的な処理でございますが、これにつきましては各団地汚水協議会がございますので、その協議会で十分協議させていただき、最終的にはこれは特別会計でございますので、議会の議決を経て対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、アオーラの関係でございますけれども、これにつきましては汚水量が増えたということで、今回アオーラから南部処理場の方に管を持ってまいりまして、一部オーバーした分を現在持っていくこととしております。それにつきましては、このアオーラの特別会計において基金を積み立てておりますので、その中から基金を崩しまして工事をやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 2つの関連質問はお聞きしておりまして、隠し玉で1つ質問するというお話は伺っておりましたけれども、何が出てくるのかなと思いました。今のような御質問だったわけでありますが、これが2年3年のおつき合いじゃなくて、20年以上のおつき合いだから、あれぐらいのことを言われるのかもわかりませんけれども、今の時代、経営能力、手腕とか、そういう表現じゃなくて、経営感覚を持った状況も時代の長としては必要だということは言われておりますし、述べさせていただいている言葉がどうしても山田議員の方にうまく伝わらなかったとすれば、山田議員にわかりやすい、通じるような言葉がそれは適切かもわかりませんけれども、いずれにいたしましても、山田議員がそういうような受けとめかたをされたということは、私としても真摯に受けとめて、今後、より御理解のいただけるような行財政運営を進めていきたいと思います。別に売られたけんかを買うつもりはございません。

 以上でございます。



○副議長(福安克彦) これにて山田芙美夫議員の質問を終わります。

 以上で翔の代表質問及び関連質問を終わります。

 次に、政策ネットワーク“ペガサス”、後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

          〔10番 後藤尚子登壇〕



◆10番(後藤尚子) 政策ネットワーク“ペガサス”を代表して質問させていただきます。

 手話通訳さんが入っていらっしゃるようなので、少しゆっくり目になるかと思います。

 1番、介護保険見直しに向けてです。通告書、質問用紙1から6の順序などを変更していますので、よろしくお願いいたします。

 国は、2006年度に向けて介護保険の大幅な見直しを行うように、2月8日、介護保険法の改正案を国会に提出しました。本市では2005年度、ゆめプラン見直しが行われます。制度の大きな転換期なので、実施主体としての考えを質問いたします。

 1、最初に、現在の介護保険財政について質問いたします。

 12月議会で3,700万円、3月議会で6,300万円を財政安定化基金からの借り入れをすることになっています。また、新年度予算でも同様の借り入れを9,700万円予定しています。これらの借り入れが次期の介護保険第1号被保険者の保険料にどのような影響をもたらすと予想していますか。また、給付の伸びも勘案したとき、次期の保険料はどうなるのですか、お答えください。

 2番です。今回上程されている介護保険法の改正案によれば、予防介護に力点が置かれ、予防か介護かを市の認定審査会が決定し、その後、市が運営する地域福祉事業での予防事業へと進んでいきます。その他、地域包括センターや認定調査についても、市が直接行うこととなっています。

 こうしますと、2006年度スタートに合わせて来年度、本市がしなければいけない仕事は山積しているということがわかります。また、上程されている改正案をかんがみて、本市の介護保険の全体像がどのように変化するのかということについてお答えください。

 3番です。ゆめプラン見直しの中で、どのような点を検討していくのですか。国の法改正の枠の中で、ゆめプラン全体を見直すことになると思いますが、目標やあるべき姿をお話しください。

 4番です。国の見直しの内容について、介護保険実施主体として、この矛盾点や今後迎える困難について意見を届ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 (2)番です。障がい者施策の今後の展開についてをお尋ねいたします。

 障がい者の関係も昨年10月12日、実に唐突に障害者福祉施策像、いわゆる改革のグランドデザイン案が発表され、2月10日、国会へ障害者自立支援給付法が提出されています。

 ?これによって大きく変化する内容について、市としてはどのような対応を考えているのでしょうか。特に、現在の予定から見ると、10月に精神の通院費ほか、さまざまな自己負担が大きくなります。これについて本市はどのような対応を考えているでしょうか。

 また、国は地域生活支援事業という事業に関して、市の障害者福祉計画の策定を求めています。本市に既に計画はありますが、利用料推計の見直しなど、作業があると思います。見直しをするとすれば、介護保険と同じタイトなスケジュールになると思いますが、いかが対応される予定でしょうか。

 次です。これらは国が定める制度なわけですが、ほとんどの事業の実施主体は本市にあります。本市としては、やはり介護保険と同様、本市の皆さんが困るようなことをきちんと国へ意見として届けるべきではないでしょうか。例えば、先ほどの10月から実施される医療費の本人負担の問題など、困る市民を目の当たりにするのは日進市です。地方主権となり、自治体は国の出先機関として、国と同様に当事者に冷たく接するのではなく、当事者が困るだろうことについては当事者と相談し、親身になって国に意見を届けるというのが時代に合ったやり方ではないでしょうか。昨年1月には、障がい者のホームヘルパー派遣時間の上限を国が設けようとしたとき、本市は市長の名前でいち早く国に対して意見書を出してくださったという実績もあります。

 3番、今回の制度改正が余りに唐突で急であるために、当事者も十分情報を入手できていません。障がい者に情報提供を行ったり、ともに学習をしたり、また相談、話し合いを持って、今後の動向について互いによく知り合うことが必要だと考えます。

 日進市では、障がい者のニーズや気持ちを担当課が十分に聞き取り、話し合いが持てる深い信頼関係ができています。ぜひ今回のような大きな変化があるときに、当事者の立場に立って動いてほしいと願います。また、今回の改正は必ずしもデメリットだけではなく、メリットもあるかと思います。小規模のNPOでの実施など、当事者への情報提供やそれに向けての方向づけを行ってほしいと願っています。

 2番です。災害防災計画に女性の視点をという質問をします。

 地域防災計画の見直しを行うという来年度の計画があるので質問いたします。

 1番、スマトラ沖地震・津波に関する新聞報道の中で、「女性への配慮が必要」という新聞報道がありました。「シャワーが使える場所に行くまで50分歩かないといけない」「避難所では男性の目があり、着がえはできない」などと書かれています。避難所生活などにおける災害時の女性の体やプライバシーに関する困難があることがここに報道されていました。

 地域防災計画策定時に女性を登用し、防災計画へ女性の視点を入れる必要があると思います。自主防災組織や自治会区長もリーダーが男性で、避難所の運営に携わる多くも男性であると、女性の問題は掘り起こされず、先ほどのような困難が解決されることはありません。避難所のリーダーに男性だけでなく女性も登用することや、避難所マニュアルに女性の問題を取り上げるなど取り組みが必要だと思います。また、乳幼児を抱える母親と乳幼児のケアに保健婦が回るなど、対応を防災計画の中に入れておくべきだと考えています。

 ?です。1990年、アメリカ、カリフォルニア州サンタクルーズ市の「女性に対する暴力を防ぐための委員会」から、サンタクルーズ市長及び市議会へ公式報告がされています。

 それによりますと、カリフォルニア地震の災害後、1、レイプが300%増加した。2、性的虐待やレイプの被害者に過去のトラウマがよみがえり、サポートが必要になったため、緊急電話が25%増加した。3、DVによる保護命令要請が増加した。4、児童虐待などの増加が報告されています。阪神大震災の後にも、民間の電話相談へ同様な問題で、年間2,600件の相談があったという報告もあります。

 こうした点を踏まえ、災害時の女性や子供への暴力を防ぐ施策を盛り込んでいくべきだと考えます。女性の性や身体、そして暴力に関する相談窓口を災害後早急に設置することなどが必要です。神戸市は計画の中に相談窓口の設置をうたっています。

 次に(4)番、政策立案、意思決定へ、もう一歩市民参加の前進をという質問をさせていただきます。

 1、市民参加で審議会やワークショップを行い、計画素案を作るなどの手法は定着してきました。しかし、計画を実施に移すときの実施計画や予算案には市民がかかわることはできず、結局市民は意思形成過程の参考にとどまっていると言えます。一生懸命参加した市民の皆さんからは、「市民参加はアリバイづくりだったのか」とため息が出ることもあります。

 以前、一般質問で引用した和光市は、市民参加条例の中で「10人の連署をもって政策提案できる」という条項があります。また、埼玉県志木市では、市民予算として実際に市民が予算編成を行ったり、市の編成した予算に対してつき合わせをするというシステムもあります。昨年の実績では、市民委員会が編成した予算に基づいて、8事業、1,510万円を削減しているということです。

 そのほか、通告書に書いたような市川市、そして高浜市にも、市税を市民の意思によって使っていくというシステムが作られています。本市でも、意思形成過程の参考意見から、実質的に意思決定過程に市民が参加できるシステムを作り、いま一歩の前進を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 (5)番です。広域の連携施策をという質問をいたします。

 市民から、くるりんばすなど、それぞれの市町のコミュニティバスを南北に接続できるような走らせ方をしてほしいという意見が出たり、こうしたことは議会でも質問がありました。このような広域の自治体で相談しないと実現できないような施策があります。こういうとき、だれが、どこで音頭をとって、議論のテーブルに乗せるかということが重要な課題になります。

 春日井市が所属する尾張北部広域行政圏で図書館の相互利用が実現しています。春日井、犬山、江南、小牧、岩倉、大口、扶桑の5市2町の図書館をそれぞれの自治体の市民であれば、どこでも利用できるという制度です。これはどのように実現されたのかとお尋ねすると、それぞれの自治体の企画部門が集まる尾張北部広域行政圏での発案に始まり、各図書館の実務者が相談して実現したとのことでした。

 バスの接続や図書館の相互利用だけでなく、今後、三位一体により、単独ではなくスケールメリットをねらわないと、幾つかの自治体で共同していかないと施策が実現できないことも生まれてくると思います。既に、聴覚障害者の方からは、県の委託で県の障害者協会が行っていた手話通訳者の派遣事業が各自治体での実施になるため、日進市だけでなく周辺市町も一緒に実施できないかという御相談があります。これは単独では当事者も通訳者も数が少なく、日進市だけでは現実には実施できないと考えられるからです。

 こうした広域での施策の実現をするためにも、既に稼働している尾張東部広域行政圏での話し合いを市民ニーズをとらえた実質的なものとして、形骸化させず、重要な政策立案機会とするよう、日進市からイニシアチブをとっていただきたいと思います。また、必ずしもこの広域行政圏でなく、施策によってはもっと小さな単位で、例えば旧愛知郡とか、尾三の範囲とか、また豊明までの範囲など、その施策に最もよい相手を探して、広域での施策の実施というステージを真剣に考えるべきだと思います。

 6番、臨時職員・非常勤職員の待遇についてお尋ねいたします。

 1、市長の施政方針にも、行政改革、コスト削減がうたわれ、人件費もできるだけ削る方向にあると言われています。そのために、地方公務員法22条の臨時的、補助的ではない仕事まで、臨時・非常勤職員にゆだねられています。しかし、こうして雇われている人たちには、雇用期間に限界があり、仕事に継続性がないために、積み重ねた経験が生かされず、収入や自己実現という意味で、自分の人生設計をする上にも不安定な雇用としか言えません。実際には専門性も兼ね備え、いなくてはならない人材について、臨時的、補助的として、安い賃金で、使いやすい方法で雇っているのが現状だと思います。今回、適応指導教室指導員に上がっているような非常勤特別職という待遇で考えるとか、また他の方法で、地公法22条に違反しない形で雇用の安定を、働く人が充実して働けるような方法を探っていただきたいと考えます。

 2番です。改正育児・介護休業法が成立し、4月からパートや契約、派遣など期間を定めて働く人にも、一定の条件を満たせば育児休業がとれるようになりますが、本市で働く臨時職員、非常勤職員の場合は、私はこの法律の条件に合致すると考えますが、育児休暇をとることはできるのでしょうか。

 最後、7番です。東部丘陵についてお尋ねいたします。

 東部丘陵に関しては、さきの事業者から提出された「愛知県開発指導要綱による事前協議」に関し、日進市が市民や議会のこれまでの意思を最重要と判断したことについては、大変評価できるものと考えています。

 さて、東部丘陵の今後については、公園計画を前進させるために、用地の取得ということは重要な課題です。そのためにも、用地取得の予算として基金の積み立ては必要です。本年度債務負担行為での残額については、3月補正で基金への繰り入れは行われていません。来年度でも同様に5,500万円の債務負担行為が上げられています。これについて、もし残額があるときは基金として積み立てていくべきではないでしょうか。また、市民に対して里山を保全するという意味でアピールをして、基金への寄附の呼びかけを積極的に行うべきではないかと考えます。

 以上で第1回の質問を終わります。



○副議長(福安克彦) 現在、後藤尚子議員の一般質問の途中ですが、ただいまから3時50分まで休憩します。

             午後3時32分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時50分 再開



○副議長(福安克彦) 会議を再開します。

 この際申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 後藤尚子議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 最初に、介護保険の見直しについての御質問に対してお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、介護保険特別会計の運営財源といたしまして、本年度及び新年度予算において財政安定化基金の貸付金というものを予定しているところであります。

 この償還については、次期事業計画期間であります平成18年度から平成20年度の3カ年の第1号被保険者保険料で賄うということにされておりますことから、予算計上額の貸付金償還のみでも保険料は月額500円の負担増が見込まれまして、さらに加えて保険給付費の増加が見込まれる場合は、さらにこの負担が増すものと考えられます。

 今国会におきまして、介護予防に力点を置き、給付の伸びを押さえようとする法改正が予定をされており、これに伴う給付費も勘案をした事業計画、あるいは予算措置というものが進められておりますが、当面厳しい運営が強いられるのではないかというふうに考えております。

 2点目の法改正をかんがみてということでありますが、改正案では予防重視型システムへの転換を図ることなどから、要介護状態の悪化防止に効果的な予防給付への質的な転換、また予防のための地域支援事業を展開するための総合相談から予防マネジメントまでの包括的、継続的マネジメントを行う機関としての地域包括支援センターの建設、創設など、介護給付費抑制のための介護予防事業というものを展開する必要があると考えております。

 ゆめプラン見直しでは、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられる地域ケア体制というものを確立していくために、アンケート調査に加えまして、サービス事業者、ケアマネジャーなどのヒアリングなどの実施によって多角的な調査分析をいたしまして、日進市の将来を見据えた計画を策定していきたいというように考えております。

 また、市町村整備交付金事業につきましての具体案というものは持っておりませんが、現在、市内の生活圏域と給付について調査中であります。ゆめプラン策定の中で、地域包括支援センターとか、あるいは地域支援事業のあり方といったものを考えていく必要があろかと思います。

 いずれにいたしましても、今後の国の詳細情報などを逐次入手をいたしまして、検討した上で、ゆめプランにそれを反映させていく準備に入っていきたいと考えております。

 3点目のゆめプラン見直しにつきまして、この見直しは推進協議会、市民による調査研究会及び職員の作業部会、この三者が一体となりまして、法改正案の内容にもあります地域密着のサービスの展開を図っていくという上で調査というものも実施をする、そして住みなれた地域で暮らし続けられる地域ケア体制というものも確立していくということに努めていななければならないと思いますし、サービス事業者、ケアマネジャーなどのヒアリングを実施して、それによってこれまで行ってきた介護サービスの内容というものも検証し、これを生かした事業の展開、またこれまでの給付費増の原因というものを調査して、将来のシビアな給付予想と本市の特性というものを生かした計画を策定していくことが大切だというふうに考えております。

 4点目の国への意見についてでありますが、これまでも財政調整交付金の5%交付について要望しておりますけれども、市民のための保険制度であるということ、また安定した保険制度の存続が図られるなどの観点から、必要な意見とか要望というものは続けてしていきたいと考えております。

 次に、障害者の施策の今後の展開ということで、御質問を幾つかいただいております。

 まず1点目でございますが、大きく変化する内容についてどんな対応をしていくのかという、その対応についての考えを問われております。

 さまざまな情報が国から日々届いてくるところであります。法案がまだ決定しない状況であるために、議員より御質問の更生医療費などの見直し及び法に策定が義務づけられる市町村障害福祉計画についても、基本的には国より示されたスケジュールに沿って対応していく予定であります。

 また、今回のグランドデザインの中でさまざまなメリットがありますが、特に住みなれた地域で自立した生活を行っていくための改革が進むと私は考えております。そのために、地域の限られた社会資源の活用ということがそのメリットにつながるのではないかと考えられます。

 社会資源の活用については、市内のさまざまな社会資源でありますボランティア、NPO、社会福祉法人などに対しまして、御質問にありますように、情報提供とか、あるいは方向づけ、そういったものを行うなどしながら、メリットを生かせるように今後も努力をしていきたいと考えております。

 次に、2点目の日進市としての意見とか見解を国へ届けることについてでありますが、制度改革に当たっては、改革の基本的方向性として現行の制度的な課題の解決という視点があります。支援費制度を進めていく中で、市においてもヘルパーなど国庫補助の義務経費化、また支給決定の基準の明示など課題として考えておりますし、国に対して要望してきたものが反映されたものも多くあります。今回もよりよい制度となるよう、今後も示されていく内容の状況を見きわめながら、場合によっては、御質問のように、市においての意見とか、あるいは見解というものを国に届けていくことも必要であると考えております。

 また、議員より御指摘の精神の通院費の問題でありますが、まず一元化される医療支援の中で、全体のバランスというものを考えていく必要があろうかと思います。

 続きまして、3点目の市内の当事者とともに学習や話し合うなど必要ではないかという件でございますが、そのような機会というものは机上の論理ではなくて、人に対するサービスを行う際には直接ニーズとか、あるいは気持ちというものを吸い上げていくということができるために、とても効果的でありますし、事業を実施していくためには大切な機会であります。そのようなことから、今回の制度改正につきましても、そのような立場を、またそのような場を必要と考えておりますので、できる限りの対応をしていきたいと思っております。

 次に、3項目めの1点目になります災害防災計画に女性の視点をという御質問にお答えさせていただきます。

 災害時においては、女性に関するプライバシーの問題というものは、過去の事例から幾つか報告はされております。議員御質問のとおりに、国も内閣府において阪神・淡路大震災の事例研究を行って「震災の中の女性問題」について調査いたしましたところ、家族関係のトラブル、これは震災離婚というようなこともあるわけですが、不眠、レイプ等に関して約1,700件近くの電話相談というものがあったという報告を聞いております。特に、避難所での女性のプライバシーなどの問題は、従前から指摘はされていたものの、実態的な運営に際しましては改善がなされていなかったというのが現状であるというふうに認識をいたしております。

 これらの教訓から、日進市でも、そういったことを含めて避難所運営のあり方につきましては、新聞報道にもありますように、女性への配慮というものは必ずしも十分とは言えない状況にあると考えております。そういったことから、避難所の運営におきまして、女性の問題解決のためには、女性からの視点というのが重要であると考えますし、避難所における男性と女性のニーズの違い、そういったものを過去の被災地から学んで、特に女性に対しての不都合が生じないように、避難所運営体制の整備を図っていきたいと考えております。

 具体的には、避難所の運営に当たっては、当市の避難所マニュアルによりますと、地域の住民の皆様方と合意形成を図りながら運営することとなっておりますが、この際、女性の視点から見た運営も必要であるために、運営組織の中に女性が参加するように体制を整え、女性の声が避難所運営に届きやすい状況というものを作り、実態的に機能するようにしていきたい、また避難所マニュアルを改善していきたいというように考えております。

 また、市内には女性防災クラブというものがあります。現在、防災における知識及び技術の習得を通じまして、地域の防災意識の向上、それを目指して活動していただいております。このクラブ員を対象に、避難所に避難をしている女性の立場に立った勉強会などを計画し、より一層災害時にクラブ員として、特に女性の立場に立った活動のできる体制を整えていきたいというふうに考えております。また、乳幼児のケアにつきましても、具体的な対応についても検討していきたいと考えております。

 避難所についても、プライバシーを守るためのパーティション、着がえなどのできる簡易スペースの設置などができるよう、より個人への配慮を考えた避難所運営が行えるよう、可能な限り体制というものを整えて、その整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の災害時における女性に対する暴力を防ぐための施策ということについてお答えをさせていただきます。

 議員が御指摘のとおり、災害時における被災者の精神的な苦痛というものは想像を超えるものがありまして、被災者のメンタル的なケアに対する取り組みも必要であると考えております。そのためには、被災後早急に相談窓口を開設する、そしてメンタルな部分への対応ができる体制を整えていくということは大変重要なことであると考えております。また、避難所を開設した場合は、避難所での暴力、あるいはまた虐待というものが起こらないように、十分な避難所の環境を配慮するということも大切なことであります。

 このことから、今後は避難所運営の体制というものを見直し、各避難施設には相談窓口の設置ができるよう相談スペースの確保、また精神的なケアのできる人的確保につきましては整備をさせていただきたいと考えております。

 また、自主防災組織につきましても、女性の参加の必要性を説明いたしまして、災害時の対応に組み込んでいくということができるよう啓発も行ってまいりますのと同時に、今後は避難所の運営を行う市職員に対しても研修を行うなどしていきながら、意識の向上というものを図っていきたいと考えております。

 次に、4番目になりますが、政策立案等への市民参加についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のように、審議会などへの公募枠による参加、計画づくりのワークショップ、さらにパブリックコメントの制度化など、いろいろなスタイルで市民参加という手法が定着をしてまいりました。しかしながら、政策の立案、意思形成への実質的な参加にまではまだ至っていないのが現状でございます。市民参加を考えるときに、市民がみずからの主体性によって、みずからのために自治をする、そういう社会の実現こそが真の市民参加ではないかと思います。議員が例に挙げられました各自治体の取り組みは、非常に先進的なものがございまして、興味を持って見守っているところであります。

 折しも、来年度制定予定であります自治基本条例の準備を市民参加のもとで進めておりますが、ほかの自治体の条例と同様、市民が市政運営へ参加できる権利についても議論をされることになろうと思いますので、先ほどの先進地のようなシステムについても十分に研究して、本市に適した手法にしていきたいと考えております。

 次に、広域の連携施策という御質問でございますが、広域行政につきましては、現在、瀬戸市、尾張旭市、日進市、豊明市、長久手町、東郷町の4市2町で構成をいたします尾張東部地区広域行政圏協議会というものがございまして、年に数回、持ち回りで会議を開催いたしております。

 この協議会は、広域的な連携、行政区域を越えた地域課題への対応、地方分権への対応、効率的な行政運営など、意見交換とかあるいは協議を行っていく場ということで位置づけられております。4市2町の観光地を外国人に紹介する「英文翻訳つき観光パンフレット」とか、あるいは行政情報を提供する「暮らしのガイドブック」スペイン語版など、この中で作成をするということにしてまいりました。

 しかしながら、尾張東部という南北に長い圏域においては、生活圏が広がったとはいえ、それぞれ住民の生活の方向はどうしても名古屋市の方へ向いている。名古屋市から放射状というような格好で、南北は意識としてはあるものの、なかなか生活圏としての実感がないというのも事実であります。広域行政圏としてはこのような状況でありますので、御質問もありましたように、図書館の相互利用については今後の検討課題ということで、話題には上げていきたいとは思います。

 また、くるりんばすの相互乗り入れにつきましては、県の方のいろいろな話し合いの場でも出させていただいておりますし、実際にその中でもそういったお話はさせていただいております。くるりんばすの相互乗り入れ、あるいは東郷町の「じゅんかい君」の日進駅への乗り入れ、そういったものを利用しながら、長久手町とは新たに開業した東部丘陵線・古戦場駅、そういったところを乗り継ぎながら、1市2町はできていけるというふうに考えております。現在でも、さらなる充実を図るために、2市2町担当者の連絡会議というのも検討いたしておりますので、またそういった話題も提供していきたいと考えております。

 こうした広域にわたる施策について、来年度実施をいたします市民アンケートの中で、図書館を始めとします公共施設の相互利用とか、あるいは瀬戸市、豊明までの南北を、またはそれ以外にもいろいろな御意見がいただけると思っております。そうした御意見を精査する中で、広域行政圏として取り組まなければならない施策とか、あるいは共同する相手を選択して実施した方がよい施策とか、そういったものも話し合いを議論のテーブルに乗せていきたいと考えております。

 次に、6番目になりますが、臨時・非常勤職員の待遇ということでございますが、議員御指摘のように、行政改革とか、あるいはコストの削減の視点から、人件費の削減に努力しているところでございます。臨時職員等にかわれるものにつきましては、鋭意任用しているところでございます。御承知のとおり、本市の臨時職員は雇用期間というものが6カ月以内でありまして、1回を限度として更新ができるというものであります。また、非常勤職員はレセプト点検業務員など、専門性の高い職種で雇用期間を1年以内、2回まで更新ができるようになっております。「日進市一般職の臨時職員及び非常勤職員の雇用に関する規則」というものに基づいて雇用いたしております。

 議員御指摘のように、雇用期間には期限があるものでございますが、もともと短期間雇用を原則としている地方公務員法の第22条第5項に依拠するものでありまして、長期雇用はなじまないというのが理由になっております。

 今回、条例改正をいたします適応指導教室指導員は、この指導員の上司にあたる適応指導教室長が既に条例にありまして、同じ業務を行うことから整合性を考え、現在雇用している指導員がこのたび難易度の高い臨床心理士の資格を取得したこともありまして、条例改正を行ったものであります。議員の言われるこれ以外の職種につきましては、一部認識している部分はありますので、今後検討していきたいと思います。しかしながら、今回条例化しても、あくまで常勤職員でないということから、雇用期間については一定の期限が必要になると考えております。

 そこで、安定的な雇用を図る手法の一つとして、アウトソーシング、あるいは民間団体への委託なども今後視野に入れて、現行制度以外の雇用について模索をしていく必要があるんではないかと考えております。

 次に、2番目の各種休暇の取り扱いについてでございます。

 臨時・非常勤職員の休暇といいますのは、有給休暇については労働基準法で定められた年次休暇と公民権行使、また公務災害等の療養期間休暇でありまして、それ以外は無給休暇としての労基法の第65条に規定する産前産後の期間と同法第67条の育児時間等付与するものとなっております。

 お尋ねの育児休暇でございますが、育児・介護休業法の規定の大部分は公務員に対しては適用除外となっている点、並びに地方公務員の育児休業などに関する法律においても適用除外となっておりますので、育児休業はとることはできませんのでよろしくお願いをいたします。

 次に、7番目、東部丘陵の件であります。

 東部丘陵に関する公園計画につきましては、以前からも最大地権者であります鉱業権者に協力を求めてきたところでありますが、先ほど議員が申し上げましたように、昨年12月に「愛知県開発指導要綱に基づく事前協議申出書」を受理しなかった関係で、そのような話し合いが現在は行えない状況であります。

 しかし、土地の購入につきましては、平成15年度から公園計画のAゾーンの中で、地権者から土地の売り渡しの希望があった場合には、対応ができるよう予算措置をさせていただいています。この予算措置につきましては、平成15年度は一般会計で計上させていただきましたが、16年度は土地開発公社による債務負担行為として計上いたしました。また、17年度の予算についても、同様に債務負担行為で計上させていただいております。

 用地購入の緊急性から申せば、どちらもすぐに対応することが可能ではありますが、単年度の負担を考慮し、債務負担行為で計上させていただきました。また、議員御指摘の用地購入費を一般会計で計上し、万が一購入することができなかった場合、その金額を基金に積み立てるということにつきましては、予算での節の組み替えなどで議会の御承認を得る必要がございます。そうしたことから、議会での御理解がいただけるのであれば、そのような手法も今後検討してまいりたいと考えております。

 また、市民への寄附についてのアピールにつきましては、やはり公園計画等東部丘陵を今後どのように保全あるいは整備を行っていくのかということを明確にしないと、ただ保全するというだけでは一般的にはわからないと思いますので、法的な手続などによって計画を広く公表していく中で募金をお願いしていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(福安克彦) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問させていただきます。

 最初に、3番の防災計画に女性の視点をという答弁について、今回資料を神戸の民間女性団体からいただいたのですが、そのとき、その方たちがおっしゃるには、各地の行政と交渉しても、ちょうど今回いただいたような大変前向きな話はなかなか聞けないというふうにお聞きしてこの資料をいただいてきました。今回、日進市にこのような質問をしたところ、大変積極的で前向き、女性のプライバシー、身体、そして暴力に対して守っていくのだという強い決意を示していただいたことは、本当にうれしく思いました。

 では、(2)番、障がい者施策について伺います。

 この障害者自立支援法は本当に余りに急で唐突な話だったと思います。予算策定時に作業が間に合わなかった分もあるということは私も認識します。ただ、先ほども申し上げたとおり、法の中で市の障害者福祉計画は平成18年の可能な限り早い時期に計画を作成し、平成19年にはすべての自治体で計画を始めると書いてあります。そうしますと、どうしても平成17年度中の計画の見直しや利用料の見込みについての作業は必要になると思います。

 それから、先ほどの10月から見直しになるという医療費の問題ですが、特に精神の医療費の公費負担については、障がい者が社会復帰する大前提として通院と投薬があるわけです。これに対して公費の助成がなくなるということは大変大きな負担となり、社会復帰に向けても難しい問題があることになります。こうしたものについて、補正を組んでも取り組んでいく必要があると私は考えるわけなのですが、市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。



○副議長(福安克彦) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) では、お答えさせていただきます。

 市町村障害福祉計画につきましては、第1期は平成18年10月1日から19年3月31日までのいずれかを始期、始めの期間といたしまして、平成21年3月31日までを計画期間とする暫定の計画となっております。3月1日に開催されました平成16年度市町村等障害保健福祉主管課長会議、これは県が招集した会議でございますけれども、こちらの会議の説明で国の方の示したスケジュールでは、平成17年4月に実態調査の方を実施いたしまして、7月ごろに新たなサービス、事業体系の基本骨格というのが提示されます。12月末に国の基本指針というのが示される予定であります。その後に計画策定作業に入るため、早くても来年1月以降に市町村の策定作業が始まる予定というふうに聞いております。

 そのようなことから、本市といたしましては、状況を見きわめながら準備を進めつつ、必要に応じては補正予算等を編成するなどの対応というのも考えていかなければならないと考えております。また、医療費につきましても、障害者自立支援法の動きというのを見きわめまして、今後の市の対応を検討させていただきまして、必要に応じて補正予算での対応というのも考えていかなければならないと考えております。

 以上です。



○副議長(福安克彦) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 5番について再質問します。

 私は、5番の質問を図書館の相互利用とかくるりんばすとか、一つ一つの施策についてどうこうという質問をしたのではありません。広域でやるべきことについて、やるべきことを見つけてほしいという話をしたわけでもありません。三位一体の改革の時代に合併を選ばなかった私たちの町は、逆に言えば、必要がある施策については広域での施策の実施を視野に入れておかないと、いろいろなサービスの運営が立ちいかなくなるのではないかという意味で、つまり施策立案のパラダイム転換、枠組みの転換が必要ではないかという質問をしたのですが、的を得ない答弁で大変残念に思いました。

 例えば、今、ゆったり工房の例がわかりやすいかと思います。運営費の4分の3が国県補助で、4分の1を設置者が支払うわけなのですが、設置者は普通日進が払うということが多いわけなのですが、日進、東郷、豊明、3市町からの利用者があるということで協定書を結び、その4分の1の分を按分して支払う。と同時に、利用者加算として、それぞれの町から来ている利用者の人数に合わせて各市町が加算分を払っています。こうして3つの自治体が連携するからできるという、よい例です。私は、こういうふうにいろいろな施策を好むと好まざるとにかかわらず行っていかないと、これから先ほどの障がい者等も実施主体が市になったとき、やらない町になっていってしまうのではないか、そうした心配から質問いたしました。

 こうした広域で行政を行おうとするとき、いろいろな困難があると思います。1として、どの町もそのサービスが必要と認識しているのかとか、広域で行うとしたら、だれが実施主体になるのか、または委託先があるのか、場所はどこにするのか、費用の按分はどうするのかなど、いろいろな課題が出てくると思います。ですから、広域行政圏での話し合いの場を形骸化させないで、広域パンフレットの作成などというような簡単な課題を消化するのではなく、広域での政策立案を前提として自治体間の連携の仕方のパラダイム転換、枠組みの転換が必要だと考えます。

 広域で行うことも当たり前に考え、計画実行に移すシステムを持つことが必要だという質問をさせていただきました。そのためには、首長同士の意見交換や政策立案への話し合いも必要となってくると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) そのお考えについては、私も全く同感でありまして、私どもの町だけではできない行政施策というのは確かにございます。そういうことで、それぞれ関係する市町の首長が交流する場でもそういう提言をさせていただいております。しかし、議員が申されましたように、どこが主体、どこがリーダーとしてやっていくのかとか、その件に対して私たちが望んでいる自治体が一緒になってやってくれるのか、いろいろな難しい問題というのはあります。

 しかし、後藤議員が言われましたように、現段階において合併を選ばなかったということは、そういったことも当然考えていかなければいけない部分もありますし、これからもいろいろな機会を通じながら、実際に立ちいかないといいますか、単独では大変な事業展開については提言をして、できるだけ賛同が得られるような努力もしていきたいというふうに考えております。その点については同感でございます。

 以上でございます。



○副議長(福安克彦) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ありがとうございます。

 では、先ほど3番、お礼を言っただけで再質問するのを忘れました。失礼しました。

 防災計画に女性の視点をということで、乳幼児のケアについては検討したいという答弁にとどまっておりました。私たち、昔、阪神大震災、2週間ぐらいたったときに神戸に入って、乳幼児を抱えた母親への支援を中心に西宮や神戸の避難所を回ったことがあります。白井議員と一緒に回りました。そのとき、どのお母さんたちも、こんなときだからこそ家族と一緒にいたいといって、その場を離れるということはだれも考えられない様子でした。しかし、子供が泣くので避難所の中では肩身が狭い、哺乳瓶を消毒することができないので、そのままミルクをやっているというような声も聞きました。震災があると、どうしても保健師などは高齢者のケアの方に手がとられ、乳幼児や母親へのケアには手が回らなかったというのが神戸での報告です。保健センターとの連携によって、乳幼児をかかえる母親へのケアもその中にきちんと入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 女性の視点もそうでございますし、今申されました乳幼児の関係もそうであります。なかなか私ども現況の中で判断すると、わからないところもたくさんございますので、そういうのは先進地とは言わないかもわかりませんが、そういった被災に遭われた人たちが一生懸命苦しんだ中でのいろいろな経験を私どももお聞きしながら、今度は御提案の件を含めまして、地域防災計画及び避難所運営マニュアルという中に取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(福安克彦) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) では、7番について再質問させていただきます。

 来年度の予算書の債務負担行為を見ますと、東部丘陵の土地購入費が本年度の5,500万円、来年度の5,500万円と両方が計上されています。つまり、財政的には5,500万円掛ける2回分の返済にたえると予定されているということがわかります。

 先ほどの答弁の中では、予算の組み替えなど、議会の承認が必要というふうにおっしゃいましたが、それは当たり前のことで、それはハードルとは言えません。買っていきたいと願って、それに財政が予算を認めたわけですから、その力を最大限に生かすのが担当課の仕事ではないでしょうか。ですから、ぜひ、購入のチャンスがめぐってこなかった場合、その予算については基金に積み立てていただきたいと願います。「公園計画ができるまでは」と何度も答弁がありますが、卵が先か鶏が先かという議論でもあると思います。お金をためておいて、いざというときに備えることも考慮しておかないと、以前のような失敗も起きると私は考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えいたします。

 確かに、議員申されるように、債務負担行為であっても、いわゆる5年間で買い戻しが行えるという見通しがあって計上させていただいております。もし予算が執行できなかったら、基金へ組み入れることも可能であると考えております。市としましても、予算を立てた以上、当該年度で用地を購入するよう努力することが一番であるというふうに考えておりますが、何度も申し上げているように、ある程度の具体的な計画が立たない状況の中での積立金につきましては、皆様方の御理解を得られるかわからない面がございますが、不用額として処理してしまうのも問題もあると思いますので、今後はそのような積み立てに対しましても、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(福安克彦) これにて後藤尚子議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 白井議員。



◆11番(白井えり子) 関連質問をいたします。

 住民参加の前進に関してですが、愛知県内でも高浜市が個人市民税の1%、約1,800万円をまちづくりパートナーズ基金として積み立て、NPOの設立や市民の公益活動の支援、地域内分権の推進などの事業に使うことができる条例案をこの3月議会に上げておられます。東海地方にも、いよいよ1%ルールの波が押し寄せた感があります。パーセントは特に1%に縛られる必要はありませんが、日進の市民参画は県内でもトップランナーの部類です。次のステップに上げるために、ぜひ実質的に予算にまでかむことができるところに踏み込むべき時期が来ていると考えます。

 市長自身の熱い思いはいかがか、再度お聞きをいたします。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 市民参加ということで、よく言われますのは、1969年のアメリカの社会学者でありますシェリー・アーンスタインですか、あの方の「8つのはしご」というのがありますけれども、それは最後の段階は市民による自治ということが最終の形になっているわけでありまして、私どもの市民参加というものも、段階としてはかなりのレベルまで上がってきているというふうに実感をいたしております。

 そういう中で、今申されましたように高浜とか、いろいろなところが出てきておりますが、どういう形にしていくかということは現在の段階ではまだ決めておりませんが、そういった先進地の事例で私どものところにある程度なじんでステップアップできるものがあれば、取り入れていきたいとなということであります。今後、さらに皆さんの御理解をいただきながら、職員のレベル等合わせながら進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(福安克彦) 白井議員。



◆11番(白井えり子) では、次に東部丘陵関連でお聞きをいたします。

 本日、愛知県議会におきましても、東部丘陵保全の質問が行われていると聞いております。市は11月に開発業者から提出されました土地開発行為協議申出書を、同意できないと業者に返却をしています。そして、1月の全員協議会では、「県は業者の協議申出書を受け取り、協議の段階にある」と市長より報告がありました。その後の県からの意見照会には、市として支障ありの意見書を2月に提出され、現在に至っているというふうにお聞きしております。

 このような状態であるにもかかわらず、県の担当からは「14年以降、業者とは接触もしていないし、書類も上がっていないので進んでいない」という言葉が数日前に県の関係者に対して出ていたということをお聞きしました。県の対応は一体どうなっているのでしょうか。県のこうした態度は県民の信頼をひどく裏切るものです。そこでお聞きをいたします。

 県の開発指導要綱の協議の進捗状況と今後の手続、それに要する時間、その後の保安林解除申請はいつごろ提出される予定かといった情報を県に確認する作業を市長は指示をされているのでしょうか。また、昨年の3月議会でも申し上げていますが、鉱業権申請時に国の許可に至る過程が大変不透明なままであり、今回保安林解除支障ありと市が幾ら言っても、同様の手口で許可されてしまうおそれが多分にあります。この許可に至った経緯の検証については、昨年の3月議会でも強くお願いしておきましたが、担当はどのようにその後対応されたのでしょうか。また、市長からはこの点につきましてどのような指示をされたのでしょうか、以上、お尋ねします。



○副議長(福安克彦) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 御質問が2つございました。前段の方は私が答弁させていただきまして、後の方につきましては公室長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 昨年の12月に開発事業者から愛知県へ協議のありました開発行為につきましては、市の意見を内部で調整した上で、本年2月4日に意見申出書として県へ提出したところであります。

 県の内部での進捗につきましては、担当課に情報収集を指示しておりますが、それによりますと2月23日に1回目の土地対策会議が開催をされたと聞いております。この会議は、土地に関する諸問題を総合的に検討するため、関係する部局を構成員として県の内部に設置されているものでありまして、今後は会議の中でさきに日進市が提出をした意見書について説明をする機会と、それから事業者に対する聞き取りなどの機会が設けられるというように聞いております。

 開発協議申出書に対する県内部での審議期間につきましては、事案によって異なってまいりますが、平均で3カ月、大規模なものとか、あるいは調整が困難なものにつきましては数年かかることもあるというふうに聞いておりまして、現在の段階でどれだけ時間がかかるのか未定でございます。今後、仮に県内部での調整が整って、開発行為について県が了承した場合は、森林法に基づく保安林の解除申請が県に提出されるということになります。そのようにお聞きしております。

 以上です。



○副議長(福安克彦) 続きまして、答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、鉱業権の関係についてお答えいたします。

 鉱業権の設定につきましては、最終的には平成13年2月23日に市から県に対して支障ありという意見書を提出いたしました。また、県からも同様の意見書を当時の中部通産局へ提出したと聞いております。しかし、同年8月3日に一部区域は減少しましたが、鉱業権が許可されました。

 その間の経緯につきましては、県に尋ねたところ、県にもはっきりと連絡がないということでしたが、市や県が提出した意見書の内容が鉱業権の設定を不採択するまでの意見ではないということで許可されたと聞いております。その後、施業案も認可され、その開示も求めましたが、それも拒否されました。

 市としては非常に歯がゆい状況でありましたが、鉱業法に基づいての許可や認可であるということでございますので、これ以上の追及は困難であると判断しました。また、今後、一番問題になってくると思われます保安林解除の申請につきましても、窓口である県に対しまして森林法の制度に基づいて意見を申し上げていくつもりではありますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○副議長(福安克彦) 白井議員。



◆11番(白井えり子) ただいまの市長公室長の答弁の中身についてお尋ねをいたします。

 最後に市長にお尋ねしますけれども、この鉱業権の許可に至った経緯の検証についてです。保安林解除にもこれは大変影響がありますので、許可の検証にこだわるわけですが、ただいまの答弁の中に、この許可をされました間の経緯については、県に尋ねたところ、県にもはっきりと連絡がないということでしたが、市や県が提出した意見書の内容が鉱業権の設定を不採択するまでの意見ではないということで許可されたと、市の方は聞いているというお答えでした。

 私たちがいろいろ調べたところ、日進は言うに及ばず、名古屋市民の生命、財産にかかわる災害の指摘や、本市のバイブルであり議決を経ている総合計画が踏みにじられるような状況にある指摘など、本当に重要な市や県の意見に対しまして、国からは何ら客観的な調査データも示されず、また説明責任も何も果たされていない中での許可が出ています。日進にとっては、今後100年にわたって大変なことになるこの案件です。にもかかわらず、ここであきらめてしまう職員や市長の姿勢は大変残念です。市民は粘り強く、今でもこの解明作業を続けていますし、また鉱業法の見直し、改正についても国会議員に働きかけをしています。このままでは幾ら市が次の保安林解除の申請のときに、異議あり、また支障ありと意見を上げても、同じような方法で許可がおりてしまうということが大変懸念されます。保安林解除は時間の問題になってしまいます。

 こうした中で、大変現実は厳しいですけれども、ぜひ県知事に直訴するような方法も一案かと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(福安克彦) 市長。



◎(佐護市長) 今、鉱業権の許可をされるときに、我々もいろいろな懸念する件について県へ出していきましたし、県もそれを受けて支障ありということで、国に対してもその我々の意見を尊重して、県と一体となって国へそういった要望をして、また市民団体の皆さんも行かれましたが、私どもも国へ2回ほど陳情に行っております。そういうような中で、許可をされてきました。

 しかし、我々としては別にそれであきらめてしまったというようなものではなくて、やはり我々ができることは精いっぱいやってきているつもりであります。今回も県に対して、保安林解除については鉱業権と同じように、我々が一番懸念しているものについて意見を出してまいりましたし、また我々は総合計画においても、ずっとあの東部丘陵については守っていくという一貫した考えは持っております。それは県とともにその考えで進んできて、総合計画にも位置づけをしてきたところであります。

 したがって、このままあきらめるとかそういう考えではなく、自治体としてできることは精いっぱいのことはしていきたい。知事へ直訴というお話でありましたが、知事へ直訴することによってそういうようなことが実現できるというものなら、それはそれも一つの方法かもわかりませんが、私どもとしてはでき得る限りの努力というものは続けていくつもりではございます。

 以上でございます。



○副議長(福安克彦) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 以上で政策ネットワーク“ペガサス”の代表質問及び関連質問を終わります。

 これにて代表質問を終結します。

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○副議長(福安克彦) 以上で、本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会します。

 明日は3月4日午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時44分 散会