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愛知県 日進市

平成17年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号









平成17年  3月 定例会(第1回)



  平成17年第1回日進市議会定例会本会議[2月28日(月)]

1.開会式       平成17年2月28日(月)午前9時30分

                   議長挨拶

                   市長挨拶

1.開議        午前9時34分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 正木和彦      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 峯 隆之      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 朝倉弥介

         17番 和田幸雄      18番 余語充伸

         19番 鈴村修波      20番 山田芙美夫

         21番 茅野正寿      22番 福安克彦

         23番 高木弘美      24番 武田 司

         25番 小池ていじ     26番 中川増雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰    助役       中川勝美

   収入役      市岡俊寛    教育長      穂積克彦

   市長公室長    松本幸治    総務部長     青山 陽

   生涯支援部長兼

            堀之内秀紀   産業環境部長   花植里美

   福祉事務所長

   都市建設部長   石原 束    教育振興部長   萩野修二

   監査委員事務局長 福和冨士男

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長   中川利美    書記       鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第1号 日進市災害対策基金条例の制定について

  議案第2号 日進市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

  議案第3号 日進市就学指導委員会設置条例の制定について

  議案第4号 日進市福祉会館運営協議会設置条例の制定について

  議案第5号 日進市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定について

  議案第6号 日進市開発等事業に関する手続条例の制定について

  議案第7号 日進市印鑑条例の一部を改正する条例について

  議案第8号 公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第9号 日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第10号 日進市税条例の一部を改正する条例について

  議案第11号 日進市私立幼稚園補助金条例の一部を改正する条例について

  議案第12号 日進市文化財保護条例の一部を改正する条例について

  議案第13号 日進市立保育園条例の一部を改正する条例について

  議案第14号 日進市保健センター条例の一部を改正する条例について

  議案第15号 日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第16号 日進市防災行政無線設備整備基金条例を廃止する条例について

  議案第17号 平成16年度日進市一般会計補正予算(第4号)について

  議案第18号 平成16年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第19号 平成16年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

  議案第20号 平成16年度日進市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

  議案第21号 平成16年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第22号 平成16年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第23号 平成16年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第24号 平成16年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第25号 平成16年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第26号 平成16年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第27号 平成16年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第28号 平成17年度日進市一般会計予算について

  議案第29号 平成17年度日進市国民健康保険特別会計予算について

  議案第30号 平成17年度日進市老人保健特別会計予算について

  議案第31号 平成17年度日進市介護保険特別会計予算について

  議案第32号 平成17年度日進市下水道事業特別会計予算について

  議案第33号 平成17年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計予算について

  議案第34号 平成17年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第35号 平成17年度日進市三井団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第36号 平成17年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第37号 平成17年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第38号 平成17年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について

  議案第39号 平成17年度日進市栄汚水処理事業特別会計予算について

  議案第40号 尾張市町交通災害共済組合規約の一部を改正する規約について

  議案第41号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

  議案第42号 尾張土地開発公社定款の一部を改正する定款について

  議案第43号 市道路線の認定及び廃止について

  請願第1号 食品安全行政の充実を求める国への意見書提出に関する請願書

  請願第2号 くるりんばすの高齢者無料制度の継続を求める請願書

1.議事日程

       ◯議会運営委員長報告

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 会期の決定

       ◯諸般の報告

        1.議会広報特別委員長

        2.議長

       ◯行政報告

        1.市長

  日程第3 施政方針

  日程第4 議案第1号から議案第43号までについて

       (上程・説明)

  日程第5 請願第1号及び請願第2号について

       (上程・説明・委員会付託)

1.閉議        午後2時03分 議長宣告

                開会式

             午前9時30分 開式



◎(中川事務局長) ただいまから平成17年第1回日進市議会定例会の開会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長からあいさつがあります。

          〔議長 武田 司登壇〕



○議長(武田司) おはようございます。

 平成17年第1回日進市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 寒さも幾分和らぎ、春の訪れを感じられる陽気になってまいりました。本日、議員各位並びに執行機関の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本定例会には、平成17年度一般会計予算などの各会計予算、日進市開発等事業に関する手続条例を始めとする条例の制定、条例等の一部改正など、市長より43議案が提出されております。また、請願が2件ございますので、いずれの案件につきましても精励賜りまして、慎重なる御審議、御審査を重ねられ、適切なる御議決をいただきますようお願いを申し上げます。

 なお、一般質問においては、議員各位及び答弁される理事者におかれましては、議会運営に格別なる御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



◎(中川事務局長) 次に、市長からあいさつがあります。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) おはようございます。

 平成17年第1回日進市議会定例会の開催に当たりまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げます。

 立春を過ぎまして、本来ですと、もう少し暖かくなってまいります時期ですけれども、やはり朝夕は少し冷え込む日が続いておりましたけれども、雨水も過ぎまして、一雨ごとに草木が萌え動く、そういったころになり、ようやく春の兆しというものを感じられる気がいたします。

 議員各位におかれましては、何かと御多忙な中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 本定例会に提案をさせていただきます議案は、議長からもお話がございましたが、議案第1号日進市災害対策基金条例の制定を始めとして、条例の制定、改正に関するものが15件、廃止に関するものが1件、補正予算が11件、新年度当初予算が12件、規約の改正に関するものが2件、定款の改正に関するものが1件、そのほか市道路線の認定及び廃止に関するものを含めまして、合計43件を上程させていただきます。慎重なる御審議を賜りまして御議決、御承認、御賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、私の方からのごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



◎(中川事務局長) これをもちまして、第1回定例会の開会式を終わります。

 御着席願います。

             午前9時33分 閉式

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前9時34分 開議



○議長(武田司) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は26名です。定足数に達していますので、平成17年第1回日進市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 日程に入る前に、議会運営委員長から報告を行っていただきます。

 議会運営委員会 鈴村委員長。

          〔議会運営委員会 鈴村修波委員長登壇〕



◆(議会運営委員会鈴村修波委員長) 議長の御指名がございましたので、平成17年2月21日に開催しました議会運営委員会の協議の内容と、その結果について報告いたします。

 2月21日は、委員全員と市長を始め関係者の出席を得て開催をいたしました。

 協議内容は、本日招集されました第1回市議会定例会の運営についてであります。

 始めに、市長から提案されます議案第1号から議案第43号までの説明を受け、続いて運営について協議に入りました。

 会期は、本日から3月22日までの23日間とし、3月2日、3日、4日、7日に本会議、各常任委員会は日程に従いそれぞれ付託議案等の審査をしていただき、3月22日に委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行う日程と決定しました。

 次に、議事日程につきまして報告します。

 本日の議事日程は、お手元に配付されているとおりで、日程第1から日程第5までであります。

 日程第1、会議録署名者に23番高木弘美議員、25番小池ていじ議員を議長から指名していただき、日程第2で会期の決定を行った後、議会広報特別委員長及び議長からの諸般の報告、市長から行政報告を行っていただきます。

 日程第3で、市長から施政方針、日程第4では、議案第1号から議案第43号までを一括議題とし上程、市長から提案説明を行っていただきます。

 日程第5、請願第1号及び第2号を議題とし、紹介議員より説明を求めた後、委員会付託までとします。

 3月2日は4会派からの代表質問、3月3日は5会派からの代表質問、3月4日は6名の議員から個人質問を行っていただきます。

 3月7日は、日程第1で個人質問を4名の議員から行っていただき、日程第2で議案第1号から議案第43号までについて、質疑、委員会付託とする日程と決しました。

 3月22日は、日程第1、議案第1号から議案第43号までを一括議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決、日程第2、請願第1号及び請願第2号を議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決までを行うことと決しました。

 なお、本日の施政方針を中部ケーブルネットワークが収録いたしますので、御了承をください。

 次に、陳情の取り扱いについて報告いたします。

 陳情第24号住み良い日進市をつくるための要望書は議会運営委員会に、陳情第25号要望書は総務常任委員会に送付することに決しました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(武田司) 以上で報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田司) 日程第1、会議録署名者の指名を行います。

 会議録署名者は、会議規則第81条の規定により、議長から23番高木弘美議員、25番小池ていじ議員を本定例会の会議録署名者に指名します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田司) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの23日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定しました。

 会期中の会議予定については、お手元の会期日程表のとおりですので御了承願います。

 この際、諸般の報告を行っていただきます。

 議会広報特別委員会 後藤委員長。

          〔議会広報特別委員会 後藤尚子委員長登壇〕



◆(議会広報特別委員会後藤尚子委員長) 去る1月27日に実施いたしました議会広報特別委員会の行政視察の模様について報告いたします。

 愛知県大治町において、議会だよりの編集について研修をさせていただきました。大治町議会は、これまで何度も議会広報コンクールにおいて入賞されている評価の高い議会広報を発行されています。当日は、議会広報特別委員会の皆さん5名だけでなく、議長も同席してくださり、積極的にお話をしていただけました。

 最初に、委員長から、大治町議会広報の概要について次のような説明を受けました。

 「議会広報は、住民の知る権利を保障する大切なものであり、内外からの圧力に影響されない編集体制を維持するため特別委員会を設置している。議会事務局が関与する部分は、レイアウトと写真の入手のみである。ありのままの内容を掲載するよう心がけており、発言者の氏名も公表している。「定例会のあらまし」「委員会ダイジェスト」「一般質問」「住民の方からの意見」を4本柱として、「住民の方からの意見」以外は委員が原稿を作成している。読み手を小学校高学年に設定し、わかりやすい内容になるよう心がけている。余白を多目にとって編集している。委員会報告も一般質問も、担当となった委員が閉会後1週間以内に原稿を書いており、その内容は委員に一任されている」とのことでした。また、編集用ソフトを利用して、議会事務局のパソコンで完全原稿にして印刷に出しているため、原稿の完成までの時間が短いとのことでした。

 その後、私たちからの質問に、次のように積極的に答えてくださいました。

 住民からの投稿は集まるものかとの質問については、「私も読んでいます」のコーナーの原稿は集まらないので、依頼して書いてもらっている。これをきっかけに、その人が読んでくれるという効果を期待しているとのことでした。また、表紙と裏表紙は広報の命なので、裏表紙に議会活動報告を載せるのはやめ、住民の意見を載せるようにしたとのことでした。

 次に、本市の議会だよりについて、わかりやすく具体的な御指摘をいただきました。

 余白が少ないので、多くする工夫をすべきだ。また、本市では委員会ごとに報告をまとめているが、住民、読者から見れば、実際の委員会の流れよりも審議の内容を理解できる方がよい。表紙を開いたページはその後のページを開いてもらうためのポイントになるので、大切に編集しなければいけない。記事全部を読まなくても見出しで大体の内容がわかるように、見出しを効果的に使うべきだ。質問と答弁に同じ言葉の繰り返しがあるので簡略化すべきであるなど、適切で厳しく教えていただきました。

 その後、さらに、両委員会委員で大変活発に質疑、交流を行いました。

 最後に、議長から、「市議会の広報委員会でこのように熱心で活発な視察を受けたのは初めてです」とお褒めをいただき、今後の参考にするようにと、全国コンクール入賞の議会広報紙までいただくことができました。

 その後、事務局にてパソコンによるレイアウト作業の様子を見学させていただき、視察を終了いたしました。

 大治町の関係者の皆様には大変お世話になりましたこと、この場をおかりして感謝いたします。

 以上で議会広報特別委員会の行政視察報告を終わります。



○議長(武田司) 次に、議長から報告します。

 監査委員から平成16年11月分、12月分及び平成17年1月分の例月出納検査結果の報告が本職にありましたので、報告します。

 なお、詳細資料は議会事務局に備えてありますので、閲覧願います。

 次に、議員各位よりお預かりしたスマトラ島沖地震救援金につきましては、1月26日付で日本赤十字社に送金しましたので、報告します。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、行政報告を行っていただきます。市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名をいただきましたので、さきの平成16年第4回定例会以降の行政につきまして、主な事業の概要を御報告申し上げます。

 始めに、市長公室関係でございますが、男女共同参画事業の一環として、1月22日に市民会館において、女子差別撤廃条約をテーマといたしました「一人ひとり輝いて〜日進発世界中のひまわり姫へ」の朗読を開催いたしました。

 次に、2月10日に本年度4回目の行政改革推進委員会を開催し、行政改革大綱見直しに当たっての取り組み項目について御審議をいただきました。

 次に、新図書館建設に係る設計者の選定につきましては、2月20日にプロポーザルを実施、選定委員会により厳正に審査をしました結果、株式会社岡田新一設計事務所を特定いたしました。

 続きまして、総務部関係でございますが、くるりんばすの新ルートによります運行につきましては、早期の開始を目指して取り組んでいるところでありますが、4月11日の月曜日から新しいルートによる運行をスタートしようということで、今、鋭意努力をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、後日、停留所等の詳細につきまして広報にっしんに掲載をさせていただきますとともに、バスの車内にも掲示をいたしまして市民への周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、万博3キロ圏通行規制に係る通行許可申請受付につきましては、広報にっしん1月15日号に掲載をし、1月16日から2月15日まで防災安全課で取りまとめ、愛知警察署交通課へ一括申請をいたしました。

 なお、期間中の申請件数は193件であり、許可証につきましては、万博開催時に間に合うよう愛知警察署長から交付をされます。

 次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして専決処分をいたしました案件について御報告をさせていただきます。

 これは、平成16年10月21日未明、台風23号襲来時に、米野木丸山に設置してあったくるりんばす停留所の日よけの屋根部分が風で飛ばされ、自動車修理店の看板に当たり傷つけたもので、協議の結果、修理費用9万4,500円を損害賠償金として支払ったものであります。

 今後におきましては、日常点検の強化を図り、より一層事故防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、生涯支援部関係でございますが、地域福祉計画の策定に伴って1月16日に市民フォーラムを開催し、約100名の市民の参加がありました。また、1月4日から2月4日までパブリックコメントを実施し、12名の方から60件の御意見や御提案をいただきました。これらの意見等は、計画を策定する際の参考にしていきたいと考えております。

 次に、あゆみ園の法人化に向けまして、昨年の3月に申請しておりました社会福祉法人の認可が2月2日付で、また同日に、県より法人代表へ平成16年度社会福祉施設等施設整備費国庫負担金の内示がありました。

 次に、「にっしん高齢者ゆめプラン」の関係につきましては、推進協議会及び15名の公募市民による研究会を発足し、また委託業者も決定したために、今後、アンケート調査を含め、平成18年度からの実施を目標に「ゆめプラン」を策定してまいります。

 次に、東小学校区の民間学童保育所「さくらんぼクラブ」の活動場所の移転のために、昨年の12月に旧東部デイサービスセンターの改修工事に着手をし、本年2月4日に工事を完了し、14日より利用を開始いたしております。

 次に、次世代育成支援計画の進捗状況についてでございますが、昨年の12月18日に市民フォーラムを開催いたしまして、延べ人数で約120名の参加がありました。同時にパブリックコメントを実施し、4名の方から59件の御意見をいただきました。現在、その結果をホームページにおいて公表しております。計画書につきましては、でき次第、配付をさせていただきます。

 なお、市民に対しては閲覧を予定いたしております。

 次に、地方自治法第180条第1項に基づきまして、市長において専決処分をいたしました案件について報告をさせていただきます。

 これは、保育園において保育中の園児の投石による車両損傷事故であり、12月3日に専決をいたしたものであります。事故の概要は、平成16年11月17日に、午後4時40分ごろ、折戸町にある南部保育園において、園児が戸外遊び中に園庭の石を拾ってフェンス越しに道路に投げ出したところ、通行中の車両に当たり、ボンネットの一部が損傷したもので、損害賠償額は6万5,310円でありました。

 なお、損害賠償額は、保育中の園児の行為による事故ということで、施設所有者管理賠償責任保険によりまして全額補てんをされるものであります。

 今後につきましては、これまで以上に保育士による園児への指導と行動把握を徹底することによって事故防止に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、産業環境部関係でございますが、2月13日の日曜日、午前9時から11時30分までクリーンキャンペーン事業の実施をいたしました。これは、「愛・地球博」開催に伴いまして昨年度から実施をしておりますクリーンアップ事業の一環として地域の美化活動を行ったもので、今回で3回目になります。当日は曇りで寒い中、蟹甲、折戸、藤枝、本郷、南ヶ丘の行政区、また三井団地、日生東山園、日東団地、平子台団地、橦木団地、日進団地の皆様を中心に500名余りの参加、協力をいただき、約2トンのごみが回収をされ、事故もなく成功裏に終わることができました。

 続きまして、都市建設部関係でございますが、さきの12月議会でお認めいただきました「木造住宅の耐震診断」の対象家屋所有者へのはがきによる御案内につきましては、2月1日に対象者となる約5,800名の所有者に対して御案内と申し込みを兼ねた往復はがきを発送いたしました。結果、約650棟分の診断申し込みがありました。市の耐震診断は平成14年12月からスタートをし、2カ年を経過し、これまでの受診件数は610棟でありましたので、今回のダイレクトメールは大変効果があったものとして御報告をさせていただきます。

 続きまして、教育振興部関係でございますが、新設小学校の学区について検討するため、学区検討委員会が2月24日に第3回目の会合を開き、児童の将来予測数、道路及び地域の状況等を踏まえ最終的な検討を行った結果、検討委員会としての「意見書」をまとめました。

 提出されました「意見書」につきましては、教育委員会でさらに慎重に審議をし、決定をしていく予定であります。

 次に、1月9日、市民会館におきまして平成17年成人式を開催いたしました。11月から式典の準備に取り組んだ5人の新成人により運営をされ、市内の新成人944人のうち595人の参加がありました。議会の皆様にも御出席いただきまして、ありがとうございました。

 続きまして、各組合議会について報告をさせていただきます。

 最初に、平成16年12月尾三消防組合議会定例会が12月22日に開催をされ、付議事件は、1点目が尾三消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであり、2点目が平成16年度尾三消防組合一般会計補正予算(第2号)についてであり、審議の結果、いずれも原案のとおり可決をされました。

 次に、平成16年第2回尾三衛生組合臨時議会が12月22日に開催をされ、付議事件は、1点目が尾三衛生組合施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであり、2点目が尾三衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、そして3点目が平成16年度尾三衛生組合一般会計補正予算(第2号)についてでありました。いずれも原案のとおり議決をされました。

 次に、平成16年第2回日東衛生組合議会臨時会が12月24日に開催をされ、付議事件は、平成16年度日東衛生組合一般会計補正予算(第1号)についてでありました。原案のとおり議決をされました。

 次に、平成16年第3回愛知中部水道企業団議会定例会が12月22日に開催をされ、付議事件は、平成16年度愛知中部水道企業団会計補正予算(第1号)についてであり、原案のとおり議決をされました。

 次に、平成17年第1回尾張農業共済事務組合議会定例会が2月18日に開催をされ、付議事件は、1点目が平成17年度尾張農業共済事務組合農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価について、2点目が平成17年度尾張農業共済事務組合の経費となる組合市町の負担金の総額及び組合市町の負担すべき額について、そして3点目が平成17年度尾張農業共済事務組合農業共済事業に係る特別積立金の取り崩しについて、そして4点目が平成16年度尾張農業共済事務組合農業共済事務会計補正予算(第3号)について、そして5点目が平成17年度尾張農業共済事務組合農業共済事業会計予算について、6点目が専決処分の承認について、これは平成16年度尾張農業共済事務組合農業共済事業会計補正予算(第2号)ということでありまして、以上についてでありました。

 以上6議案については、いずれも原案のとおり議決をされました。

 最後に、昨年12月から本年2月までの1件当たり1,000万円以上の工事請負契約は7件ございました。議席に配付をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 以上をもちまして行政報告とさせていただきます。



○議長(武田司) 以上で行政報告を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田司) 日程第3、施政方針を行っていただきます。市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名をいただきましたので、平成17年度予算を上程するに当たりまして、基本方針と私の所信の一端を申し上げ、あわせて主要施策・事業について御説明をさせていただきます。

 昨年は新潟県中越地震を始め、豪雨、台風による被害が多発をし、日本全国に多大な被害が及びました。暮れにはインドネシア・スマトラ沖大地震と大津波が発生をし、未曾有の災害ともなりました。改めて自然災害のもたらす被害の恐ろしさというものを痛感いたしました。

 また、阪神・淡路大震災の発生からちょうど10年が経過したことも踏まえ、小泉首相の施政方針の中に国民の安全確保が求められておりましたが、地方自治体においても同様に、住民が安全に暮らしていけるよう、できる限りの対策というものを講じていくことが求められております。

 同時に、市民が安心して暮らしていける仕組みづくりも重要であります。我が国の人口は2007年をピークに減少するとされており、我が国のかつての高度成長期を支えてきた団塊の世代も退職期を迎えることになります。これは、本市においても介護保険制度を始めとするさまざまな制度、施策、事業に多くの影響を及ぼすことが予想されますので、今後、にっしん高齢者ゆめプランの見直しなどによって、十分かつ適切な対応が必要と思われます。

 国においては、従前から言われておりますが、国から地方へ、官から民への構造改革が推進をされ、小さな政府を実現するための改革として郵政民営化が焦点となっています。また、地方分権の御旗のもとに、昨年来、三位一体改革による地方への税源移譲が行われております。17年、18年度においては、さらなる国庫補助負担金の廃止縮減などの改革が進められ、16年度に措置されました額を含めておおむね2兆4,000億円規模の税源移譲となります。本市への移譲額も算出はされておりますが、同時に個別補助金の廃止も行われるため、予定をしている事業につきましては影響が出てまいります。地方6団体においては、既にこの結果に対して多くの課題が先送りをされ、改革の趣旨達成には不十分であるとの意見を表明しており、今後も国と地方の協議会の場の継続とか補助負担金の交付金化、補助金改革の行程表も求められております。

 さきの国会開会時の経済演説によれば、「もはやバブル後ではない」という表現がされ、負の遺産の精算という守りの改革から攻めの改革へ転じていくとされております。この攻めの改革が功を奏して市場が活性化をされ、本市が真に住みよいまちとして発展していくことが求められています。

 このような全国的な動きの中で、やはり注目すべきは、3月25日に開幕いたします愛・地球博であります。この開幕に合わせて、既に会場へのアクセスとなる名古屋瀬戸道路、中部圏ハイウエーネットワークを大きく飛躍させます東海環状自動車道が相次いで開通をし、中部地区の空の玄関口である中部国際空港セントレアも開港いたしました。3月5日にはリニモ開業も控え、万全な体制で博覧会の開催を迎えることになります。

 開催地に隣接をいたします本市といたしましては、この機会をとらえて来場される皆様に精いっぱいのおもてなしをさせていただき、本市を全国へ、あるいは世界へと発信させる絶好の機会としてとらえていくつもりであります。

 さて、日進市のまちづくりは、第4次日進市総合計画の基本構想にうたわれた「高環境生活都市」の実現であります。そのために、私どもはこの総合計画の実現に向けて各種施策、事業の遂行に最大限の努力を傾注し、その目的を達成して十分な成果を上げていかなければなりません。

 そこで、総合計画に基づく平成17年から19年度にかけての第5次実施計画を策定してまいりました。この計画における投資的事業に充当することが可能な一般財源につきましては、3カ年合計でおおむね82億円と想定をいたしております。ただし、これは10月時点での算定でありますので、17年度以降の国の税源移譲が決定されたことによる算定額とは差異が生じてまいりますが、年々、義務的経費の増加によって投資的事業への充当可能額は減少傾向であることには変わりありませんから、これらの状況を踏まえて各担当部との協議を重ね、総合計画後半部分である19年度までの計画期間における事業を取りまとめてまいります。

 次に、この実施計画をベースに以下のような財政分析のもと、予算編成に入っております。

 まず、財政の豊かさを示すとされる財政力指数につきましては、平成14年度から上昇傾向にありますが、これは制度改正による影響が強く、純粋に財政の豊かさが増したとは言えません。また、歳出における経常収支比率は全国平均値がほぼ横ばいの中、毎年高い伸び率を示しており、類似団体平均に近づきつつあります。数値といたしましては全国平均を下回るものの、その伸び率は他の市町に比べて非常に高い状況にあり、楽観視できない状況であります。よって、義務的経費の占める割合が上昇する一方で、投資的経費の占める割合というものは年々減少をしております。

 一方で、国においては、「デフレ回復に向けた着実な動きが進みつつある」という観測がなされておりますこともありまして、ここ10年間ほぼ横ばいであります市税を微増ながら122億4,000万円余りと見込んでおります。また、平成17年度の国における三位一体改革の税源移譲は1兆7,000億円余りが予定をされておりますことから、本市へは所得譲与税として、昨年当初予算の比で1億4,000万円増の2億4,000万円が交付される見込みであります。しかし、実施計画に掲げた事業には国・県補助金を算定しているものが多く、三位一体改革が本市に与える影響は、補助金の交付内示額などの精査を経ないと十分に把握できない部分もあります。また、数多くの懸案事業がひしめている中から厳しい選択により事業を精査いたしましたが、なおかつ財源不足という状況に至ったことから、かつてない多額の基金の取り崩しを見込まざるを得なくなりました。

 結果といたしまして、一般会計当初予算ベースでは過去最高額の予算となってまいりましたが、内容的には大変厳しい予算編成が強いられた形となっております。よって、歳入を確実に確保していくという取り組みも必須であり、市税の収納率向上に向けての具体的な対策も急務になってきております。

 さて、こういった行財政を運営していく中で、17年度において最も中核をなす取り組みが新・行政改革大綱の策定であります。現在は、公募市民を含めた行政改革推進委員会において活発な議論が交わされているところであり、本年10月を目途に委員から答申を受ける予定であります。

 内容といたしましては、行政サービスの向上、コスト意識、組織改革及び職員意識改革、市民とのパートナーシップ、民間活力の活用を中心に、2010年度までの計画づくりを議論していただいておりますが、いずれも改革の骨格をなす課題でありますことから、大綱がスタートをいたします18年度を待たずに、できるものから進めていく、そういう積極的な姿勢をとってまいりたいと考えております。

 特に、行政サービスの向上、事業の見直し、コスト意識といった観点につきましては、いよいよ17年度から本格導入していきます行政評価制度が中心になっていきます。本年の全事業試行による結果を踏まえて、現在、評価シートの見直し、記入方法の再指導、点検等を各所属において進め、本格実施に備えているところであります。また、試行結果を本格実施を前に先取りし、同種関連事業の一部について所管がえを進め、より事務事業の効果が図られるよう改善をしているところであります。本格実施については、評価の見直しなどにより、より一層の市民サービスの向上につながるものと期待をいたしているところであります。

 また、組織改革及び職員意識改革についてでありますが、17年度の機構改革は小規模といたし、18年4月を目途に抜本的な組織改革を実施していきたいと考えています。折しも18年度は、先ほど申し上げました新・行政改革大綱がスタートをするとともに、総合計画上半期の点検が終わり下半期に入っていくことや、行政評価の本格実施により事務事業の見直し部分が明確になり、組織の改編が必要となる、そういった箇所がはっきりしてくるものと思われます。さらに、指定管理者制度も導入がされ、それと同時に予定をしていることから、改革による効果というものが非常に大きくあらわれるのではないかというふうに思っております。また、同様に、職員意識改革も強力に進めていくことにしますが、特に勤勉手当の一律支給の見直しについて具体的に研究を進め、管理職から導入を検討していきたいと考えております。

 市民とのパートナーシップ推進につきましては、市民の方々の御意見をお聞きすることの重要性と、総合計画がいよいよ中間年に入るということもあり、本市の施策に対する市民アンケートを予定いたしております。これには行政評価における結果や総合計画の進捗などに関する設問なども調整し、できる限り市民のお考えを把握できるように努めていきます。もって、今後の施策、事業等の方向性について議論をしていく大切な御意見としてお聞きをしていきたいと考えております。

 同時に、本市のまちづくりを進める上での最も基本的なルールとして位置づけることになります自治基本条例につきましては、現在、市民、職員が一体となったワークにおいて、その方向性、内容等につきまして活発な議論をいただいているところであります。本年度中にはその素案を策定し、17年度からはパブリックコメントを経て条例化を図ってまいりたいと考えております。この制定に当たっては、市全体での十分な議論が行われることが大変重要でありますので、市議会への御説明も早い段階からお願いをしたいと考えており、議員各位から積極的な御意見を十分賜りたいと考えております。私といたしましては、制定に当たっては、「気負わず、焦らず、おおらかに」という姿勢で臨み、議会、市民、行政がともに賛同できる形での制定が最も望ましいというふうに思っております。

 最後に、民間活力の活用につきましては、一昨年の地方自治法の改正に伴いまして制度化されました指定管理者制度について、本年度末には市としての基本方針を取りまとめ、18年4月からの導入に向けて条例の制定、改正及び指定管理者議決の議案を本年6月議会以降、順次、御審議いただく予定であります。「官から民へ」という流れの中で、民間の能力を活用して、より質の高いサービスをコストを抑えながら実現していくという趣旨を十分生かしながら、利用者ニーズに効果的、効率的に対応できる制度活用を考えてまいります。

 また、区制度改革につきましては、現在の区長設置条例を廃止して、地域と市の連携体制の強化策として分区の推進とか行政との連絡員の設置などの検討を進めておりますが、自治組織が住民自治の原点であることを再認識しながら、より活発で市民にとってもより有益な組織になるよう、地域コミュニティ活動の推進に向けて見直しを進めていきたいと考えています。

 平成13年度にスタートいたしました第4次日進市総合計画は、4月から開始5年目を迎えます。総合計画は、市議会において議決をされた本市のまちづくりの基本構想、基本計画であります。昨年の施政方針では、総合計画にうたわれた交流、生涯支援、環境の3つのまちづくりテーマに基づく施策を展開する上で土台づくりが終わり、その上に柱を立てていくと申し上げましたが、ことしはその柱となる事業をさらに具体化させていくことになります。

 交流まちづくりにおきましては、新図書館建設という柱が市議会での御議論、御助言をいただく中で進めることができ、昨年の12月議会において新たな建設候補地についてその関連予算の債務負担行為をお認めいただいたことから、17年度は用地取得、設計という新たな段階に入ってまいります。

 また、市民交流センターとして提案をしておりました市民活動拠点を、集いの場、交流の場、情報発信の場としての機能を発揮し、用途、利用対象も幅広くした(仮称)にぎわい交流館として整備をしていきたいと考えています。この交流館では、いわゆる市民交流のみならず、国際交流、大学交流の場としての活用も予定をしておりまして、大変重要な拠点となってまいるものと思います。

 さらに、くるりんばす運行の抜本的な見直しを行うことによって、本市の文化行政ゾーンとしての位置づけをさらに明確にしていきたいと考えます。それと同時に、西部地区においては、新たなスポーツ拠点となる上納池スポーツ公園の整備も精力的に進めてまいります。

 次に、生涯支援まちづくりにつきましては、地域福祉計画、次世代育成支援計画が間もなく策定をされるところであります。既に、いきいき健康プランにっしん21もスタートしており、高齢者ゆめプラン、障害者基本計画、生涯学習プランなどといった各種マスタープランが勢ぞろいをしていきます。言うまでもなく、計画は作ることが目的ではなく、これを実行に移して目的を達成するところにあります。

 特に、地域福祉計画は、今までの公共サービス的な福祉という観点から大きくシフトをし、地域住民などがその担い手となることが計画の柱となってまいります。したがって、この計画を実現するには一朝一夕にはまいらず、これからの福祉を支える仕組みについて、市民の皆さんの十分な御理解をいただきながら進めていくということが必要であります。そこで、モデル事業としてまちの居場所づくりを進めて、今後の事業展開の先進的な場として活用していきたいと考えております。

 また、次世代育成支援計画は、次世代の育成という観点から横断的な計画として策定をされており、具体的な事務事業、担当課名も明記してその実効性を高めており、病後児保育という新しい保育への取り組みも開始していくということにしております。

 次に、環境まちづくりについては、環境まちづくり基本条例を昨年の9月議会において御議決をいただきました。まちづくりを環境というフィルターを通して考えていくこととしており、今後、実施計画査定、予算査定におきましても、この視点を重要な位置づけとしてまいりたいというふうに考えております。

 市役所においても既に日進市公共施設環境保全のための行動計画の見直しを済ませ、事業所としての責任を果たすことの重要性を職員にも認識させるとともに、にっしん子ども環境会議の開催やエコシール制度の普及、環境に優しいくるりんばす導入なども今後進めてまいります。

 なお、これらの3つのまちづくりテーマを進めるに当たっては、そのサービスの受け手であります市民の満足度をいかに高められるかということが重要であります。そこで、特に満足度を「安全」「安心」「快適」という3つの視点からとらえることによって、サービスの提供者側としてのスタンスを見詰め直していきたいと考えております。

 これからの社会においては、単に公的サービスが量的に満足されることよりも、そのサービスの質的な満足度がどこまで市民ニーズにこたえているかということが重要になってきます。提供されるサービスが、「安全に、安心して、心地よく受けられる」ことの方が、量的な拡大よりも必要ではないかと思うのです。したがって、「あれもこれも」という従来からの考えを捨て、「あれかこれか」という選択を行いながら市政を進めていくことが大切だというように感じております。

 それでは、17年度の主要施策・事業を総合計画の体系ごとに説明をさせていただきます。

 まず、「健康で幸せあふれる暮らしを築く」、この点についてであります。

 地域福祉計画がスタートをするために、計画を推進していく人材を育成するための講座を開催するとともに、支え合いの地域づくりのために地域福祉活動専門員を社会福祉協議会から派遣できるよう準備をしていきます。また、モデル事業として、「集い・憩い、語られるまちの居場所づくり」、これも実施をします。

 あゆみ園は、基本計画に基づき、小規模作業所から授産施設へとステップアップすることになりますが、施設の整備・運営を行う社会福祉法人に対し、建設費の補助を行います。

 16年度は、公募市民の御協力によりまして、北地区福祉会館の基本計画、基本設計を策定してきましたので、引き続き詳細設計を行い、19年度の開設を目指し建設に着手をします。また、西地区の福祉会館につきましても、基本設計を策定していきます。

 3年ごとのローリングにより見直しをすることになっているにっしん高齢者ゆめプランにつきましては、アンケートにより、高齢者福祉や介護保険事業に対する市民ニーズを調査・分析して見直してまいります。

 児童福祉関係では、次世代育成支援計画推進事業といたしまして、中・高生を中心にイベントの企画をお願いし、「子どもの権利」の普及を進めていきます。

 施設面では、現保育園用地の借地期間満了に伴い、日進竹の山南部特定土地区画整理事業地内に17年、18年度の2カ年で北部保育園の新園舎を整備します。また、病気回復期で保育園などに通園できない児童を一時的に預かる病後児保育事業を実施します。

 赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、温かなぬくもりのある中で優しく語り合う時間が必要です。そのため、市民ボランティアを募り、ブックスタート事業を開始します。

 次に、「心あふれ、ふれあいのある暮らしを育む」、これにつきましてであります。

 私立幼稚園授業料減免補助金に関しましては、市内の私立幼稚園の設置者に限定していた補助金交付を、市内在住の幼児が通園する市外幼稚園の設置者にも交付できるように条例改正をします。

 本市の将来を担っていく児童・生徒が安全で快適に授業を受けることができるよう、小学校施設では東小学校南館の校舎耐震補強工事、南小学校のプール改修工事を行います。中学校施設では、日進中学校の体育館の建てかえ、日進東中学校の駐輪場整備工事を行います。また、全小・中学校普通教室への扇風機設置も行います。

 懸案になっています西小学校分離新設校につきましては、日進高峰土地区画整理事業の進捗に合わせて用地の取得と校舎の設計を行います。

 今後の児童・生徒数の推移を把握し、計画的な学校施設整備を行うため、学校施設整備マスタープランを見直します。

 民間警備会社に小・中学校を巡回警備させて、学校内への不審者の侵入を防ぎ、児童・生徒の安全を確保してまいります。

 ゆとりある教育を実践するために、小学校低学年に少人数指導教員を配置するほか、小・中学校に特殊学級補助教員、学校図書館補助員、用務員などを配置します。

 総合学習や体験学習などの学校行事の一環として、児童・生徒の愛知万博見学のための交通費を補助します。

 適応指導教室につきましては、現在、総合運動公園の管理棟を間借りして実施していますが、プール期間中は使用できないため、新たに専用施設を同公園内に建設します。

 将来、教職につきたいと考えている大学生の協力を得て、不登校傾向や軽度発達遅滞などの児童・生徒に対しまして教育支援を行う学生サポーターを配置いたします。

 次に、生涯学習事業においては、ものづくり理科教室、なんでも楽しみ隊などの青少年育成事業や人材バンク事業の充実などを行う一方で、生涯学習施設の整備充実を進め、より市民が学習しやすい環境づくりに努めます。

 文化財施設などで、ミニディスクプレーヤーを使ったテープガイダンス、そういった事業も開始します。これにより、史跡、名所の説明を聞きながらウオーキングや散策ができるようになります。

 市民が待ち望んでおります新図書館につきましては、用地購入、造成工事、設計を行います。

 「にぎわいづくり」プロジェクトの一環として、市役所東側の旧いちまつを(仮称)にぎわい交流館として整備、開設します。この施設は、市民活動、国際交流、大学交流などの拠点となるもので、幅広い市民が気軽に利用できる交流施設として運用していきます。

 ポスト万博事業として、市内大学の協力によりまして、音楽や民族衣装などをテーマとした異文化理解のためのイベントを開催して国際交流を推進します。

 男女共同参画では、平成13年3月に策定をいたしました男女共同参画プランの見直しを行い、条例制定作業に着手します。

 次に、「自然と調和し、心地よい暮らしの場を整える」についてであります。

 市役所のトイレのバリアフリー化と、築25年が経過した老朽化している庁舎の給排水設備、ガス管改修工事を実施します。

 公共下水道の整備計画に基づくエリア拡大に伴い、汚水の流入量が増加するために、北部浄化センターの処理施設増設設計、南部浄化センターの処理施設増設工事を実施するとともに、管渠の埋設工事を行い、普及率の増加を図ります。

 次に、平成8年度に策定をいたしました住宅マスタープランを、主に宅地開発に係る計画を反映させ見直します。

 環境対策では、15年度に策定をいたしました環境基本計画に掲げた重点プロジェクトを、市民・市民団体・事業者などとのパートナーシップにより推進します。

 15年度から実施をしておりますにっしん子ども環境会議では、ワークショップとフィールドワークを通して子供の視線で環境について考え、その解決策を最終年度として提言します。

 買い物袋を持参、レジ袋や包装などを断った買い物客に、多目的に活用できるエコシールを交付するエコシール制度を推進します。

 市内から排出されるごみ及び資源を適正に排出するための分別収集計画を見直します。

 公共施設に設置をされております簡易焼却炉のうち、16年度に未実施の火床面積が0.5平方メートル以上の焼却炉につきましては、解体・撤去を行います。

 より環境に優しいエコカーの導入を進めるために、市民の天然ガスなど自動車購入に対して助成をします。また、公用車につきましても、環境に優しい天然ガス自動車、ハイブリッドカーなどを計画的に導入していきます。

 上納池スポーツ公園に400ワット風力発電と110ワットの太陽光発電のパネルを設置して、日進のエコシンボルとして省エネ啓発を進めます。

 防災対策では、地域の防災力を高めるために、引き続き自主防災組織の設立、支援を積極的に進めてまいります。

 万一の災害時に必要な食料や仮設トイレなどを市内防災拠点に分散して配置をし、災害の発生に備えるとともに、防災計画及びハザードマップの作成、電話による雨量情報案内を行います。また、災害が発生した場合にも復旧・復興活動がスムーズに行えるよう、災害対策基金を設置します。

 昭和56年5月31日以前に建築をされた木造住宅の耐震化を促進するために、今年度に引き続きまして無料耐震診断と耐震改修費補助事業を実施いたします。

 防犯対策では、増加をする街頭犯罪等に対応するために、地域における防犯活動を積極的に支援するとともに、防犯の拠点として市営交番を赤池駅の近くに設置をし、地域のパトロールの強化を図ってまいります。

 次に、「快適な暮らしをつくる」についてであります。

 市民から親しまれておりますくるりんばすにつきましては、現行の5コースから7コースに増やし、朝夕1便ずつ増便することで、より市民生活に密着したコミュニティバスを目指します。また、環境に優しく、障害者や高齢者の方々にも配慮をしたバスを2台導入し、次年度以降、計画的に導入をしていきます。

 都市計画道路「南山の手線」は、赤池箕ノ手地区及び橦木団地と日進米野木駅前特定土地区画整理事業地との間の整備を行い、本市の東西軸としての機能を高めていきます。

 そのほか、主要な道路関連事業といたしましては、赤池南北線、東名側道南線、黒笹三本木線などの整備の促進、老朽化した昭和橋の補強工事を実施し、通過交通の安全を図ります。

 また、行政区から提出をされております道路・排水路などの改修・整備要望につきましては、地元の意見を尊重しつつ適切に対応していきます。

 公園緑地関係につきましては、平成6年度に策定をいたしました緑の基本計画を第4次総合計画、環境基本計画と整合を図りながら見直してまいります。

 西部地域のスポーツの拠点として挙げられております上納池スポーツ公園の整備を進め、体育館建設、テニスコート、駐車場及びエントランスを整備してまいります。

 「いきいき暮らしづくり」プロジェクトを具体化するために、農業公園構想の基礎調査を実施いたします。

 都市形成の根幹であるまちづくりにつきましては、基本コンセプトを「人間サイズのまちづくり」として、生活者の視点に立ったまちづくりを進めます。平成6年度に策定をいたしました都市マスタープランにつきましては、今の時代に求められる「持続、成熟する都市像」に照らして研究を進めておりますが、その布石として、開発等事業に関する手続条例には、都市マスタープランづくりへの市民の皆様のかかわりづくりを仕組みづけていきたいと考えております。

 土地区画整理事業は、竹の山南部、米野木駅前、高峰地区の早期事業完了に向けての市補助金、公共施設管理者負担金、国・県補助市負担金の支出及び南山の手線の電線共同溝事業に対する負担などのできる限りの支援を行っていくとともに、新規の土地区画整理事業立ち上げに対する支援も行ってまいります。

 次に、「豊かな暮らしを支える」についてであります。

 農業振興では、ため池保全及び農業用水の確保を目的として、県営事業として行う芋地池改修及び五色園の三ツ池中池改修に対して負担金を支出いたします。また、ため池改修に関連して下流部の用水路改修や排水路の改修を行います。

 愛知用水の安定供給と水利用の高度化を図るために、独立行政法人水資源機構が行います愛知用水二期事業に対しましては負担金を支出いたします。

 商業振興では、16年度に実施をいたしましたアンケート調査結果をもとに、地域の活性化や買い物支援を目指す「まち市場」事業を進めます。

 3月25日に開幕をいたします愛・地球博では、会場での公式行事や日進発のさまざまな支援事業を実施します。7月16日のおまつり広場での「日進の日」では、飛騨市など豪雪地域の協力を得て100トンもの雪を会場に運び込み、お客様に「ひんやりした雪」をプレゼントいたします。また、日進の地酒「杲流」を「雪見茶屋」で振る舞い、販売もいたします。そのほかにも、一市町村一国フレンドシップ事業、おもてなしボランティア事業などを実施してまいります。

 最後に、「実現化のための取り組み」についてであります。

 まず、市のホームページ上でさまざまなキーワードを入力することによって議会会議録の必要な部分が簡単に検索できるように、会議録検索システムを導入いたします。

 さまざまな施策を立案するための基礎資料を収集するために、5年に一度の国勢調査を実施いたします。

 15年度、16年度に試行してまいりました行政評価を本格実施し、職員の意識改革、事務事業の見直し、説明責任の実現を図っていきます。また、新たな行政需要に的確に対応するために、平成18年度からの新・行政改革大綱を策定し、行財政改革を積極的に推進します。

 市民がどのような施策に満足をし、今後どのような施策を望んでいるのか、行政経営の参考とするための市民意識調査も実施いたします。

 自治基本条例につきましては、本年度中に素案づくりを進め、パブリックコメントの実施、シンポジウムの開催などによって市民意識の高揚を図りつつ、条例を制定いたします。

 今まで述べてきました事業を正確に効率的に実施していくためには、業務のIT化が必要であります。グループウエアの導入、セキュリティー対策の強化、文書管理システムの導入、電子入札の準備など、積極的にIT化を図ってまいります。

 施設管理協会の法人化につきましては、出資金、負担金を支出することによって、法人設立事務が円滑に行われるよう支援をさせていただきます。

 以上、17年度の主要施策・事業を御説明申し上げましたが、総合計画半ばに差しかかった今、その実現のためには必須となる事業を選択させていただきたいと考えております。その上で、市民生活を安全、安心、快適という視点ではかりつつ、いただいた貴重な税金によって諸事業の実施に最善の努力を傾け、目標に向かって力強く推進してまいりたいと決意をいたしております。

 ぜひとも私ども17年度予算にかける強い意気込みを御理解いただき、今後の事業推進に議員各位の絶大なる御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(武田司) 以上で施政方針を終わります。

 ただいまから10時55分まで休憩します。

             午前10時37分 休憩

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             午前10時55分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 日程第4、議案第1号から議案第43号までを一括議題とします。

 各議案は、お手元に配付したとおりです。

 各議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名をいただきましたので、上程をさせていただきます議案第1号から議案第43号までの諸議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず始めに、議案第1号日進市災害対策基金条例の制定について御説明申し上げます。

 この条例は、大規模地震や風水害等の災害が発生した場合に、早期に被災者支援を行い、民生の安定を図るため、国や県によらない市独自の判断で応急対策並びに復興活動が円滑にできるようにし、それらの活動費に充てるために基金を積み立てようとするものであります。

 また、災害発生時の応急対策、復興活動のみならず、災害が発生した場合に被害を最小限に食いとめるための事前予防対策として、地域の防災力を向上させることが必要であるために、市と市民が一体となって推進する災害に強いまちづくりに係る事業の経費に充てることもできることといたしました。

 施行時期につきましては、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第2号日進市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、平成16年11月10日に地方自治法及び地方自治法施行令が改正をされたことに伴いまして条例を制定しようとするものであります。

 内容は、物品を借り入れる契約で商慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの、またその契約に伴う物品の保守に関するもの、役務提供を受ける契約で、その業務の性質上、機器の設置を伴うものを長期継続契約を締結することができる契約と定めるものでありまして、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第3号日進市就学指導委員会設置条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、日進市就学指導委員会が地方自治法第202条の3に規定をいたしております附属機関であるために、委員会の設置について規定するとともに、業務内容、委員会構成と定数、委員の任期など必要な事項を定めるものであり、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第4号日進市福祉会館運営協議会設置条例の制定についてであります。

 この条例は、福祉会館の運営に関する事項を協議する日進市福祉会館運営協議会が地方自治法第202条の3に規定する附属機関であるために、協議会の設置に必要な事項を定めるものであり、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第5号日進市予防接種健康被害調査委員会設置条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、予防接種に関する事項を協議する日進市予防接種健康被害調査委員会が地方自治法第202条の3に規定する附属機関であるために、委員会の設置について必要事項を定めるものであり、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第6号日進市開発等事業に関する手続条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、秩序ある土地利用及び良好な住環境の保全並びに安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成を図るために、まちづくりに関し、市民等、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、開発等事業に関する手続、そのほか必要な事項を定めることによって、市民等、事業者及び市の協働による住みよいまちづくりを計画的に推進するために制定するものであります。

 主な内容といたしましては、第1章で本条例の目的、定義及び市民等、事業者、市の責務を定めており、第2章では、開発等事業を実施するに当たって、市民、事業者、市の協働による住みよいまちづくりを実現するための手続を定めております。第3章では、開発等事業に関する設置基準及び技術基準など、都市計画法第33条第3項に基づき公園、集会場、道路の基準、同第4項に基づき建築物の敷地面積の最低限を定めています。第4章では、市民が主体となって地区のまちづくりを計画していく仕組みを定めております。第5章では、紛争調整、つまり相談、あっせん、調停でありますが、それの仕組みを定めております。第6章では、条例の目的を達成するために、諮問機関として街づくり審議会を設置することを定めております。第7章の雑則、第8章の罰則を含め、全体で62条立てとさせていただいております。

 なお、施行の期日につきましては、平成17年10月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第7号日進市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、性同一障害者の性別の特例に関する法律の制定を考慮して、印鑑登録原票の登録事項及び印鑑登録証明書の記載事項から男女の別を削るとともに、印鑑の偽造を防止するために、印鑑登録手帳から印影を削るに当たりまして、条例の一部を改正しようとするものであります。

 なお、この条例は平成17年6月1日から施行しようといたしております。

 次に、議案第8号公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、「地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による地方公営企業労働関係法の改正に伴いまして、条例本文中の引用文の改正が必要となり、公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正するものであります。

 なお、施行時期につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第9号日進市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、条例または規則等で規定をされている委員会、委員及び附属機関等について、地方自治法との整合性を図るために、別表に「防災会議委員」「民生委員推薦会委員」を追加し、「在宅介護支援センター運営協議会委員」「高齢者地域ケア委員」「学校体育施設スポーツ開放運営委員会委員」「青少年育成運動地域推進委員」「各種委員会委員」を削除するものであります。また、新たに条例制定される附属機関等の委員として、日進市開発等事業に関する手続き条例に規定されている「開発等事業紛争調停委員」及び「街づくり審議会委員」の報酬を日額1万円、「街づくりに関する専門委員」の報酬を日額7,000円に定めるものであります。また、日進市就学指導委員会設置条例に規定をされております「就学指導委員会委員」の報酬を日額7,000円、適応指導業務の強化を図るための「適応指導教室指導員」の報酬を年額16万5,000円に定めるに当たりまして、条例の一部を改正しようとするものであり、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第10号日進市税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、新たに鉱泉浴場が設置をされたことによって、地方税法に定める入湯税の課税を行う必要が生じたために、入湯税の納税義務者、税率、徴収方法などに関する規定を設けるものであります。

 なお、税率は入場者1人につき50円とし、12歳未満の者などについては免除するものであります。

 また、信託業法の改正によって、外国の会社が国内で支店を開設し信託業を営むことができることとなったために、外国法人に対する規定を加えたこと及び不動産登記法の改正によって、これまでの土地登記簿、建物登記簿の名称を登記簿と統一されるなどの法改正によって税条例の一部を改正するものであります。

 なお、入湯税につきましては、平成19年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第11号日進市私立幼稚園補助金条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、幼児教育の一層の普及と充実を図るために、日進市内の私立幼稚園設置者に限定をしておりました授業料減免補助金を、日進市在住の幼児が通園する市外幼稚園の設置者にも交付できるように対象範囲を拡大することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであり、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第12号日進市文化財保護条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公共団体の事務を規定する根拠条文が繰り下がるため、条例中の引用条項を改正するために条例の一部改正をしようとするものであります。

 なお、施行の期日は平成17年4月1日からとするものであります。

 次に、議案第13号日進市立保育園条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、保育園の運営に関する事項を協議する日進市保育園運営協議会が地方自治法第202条の3に規定をする附属機関であるために、同協議会の設置を規定するとともに、市立保育園の児童の定員を実情に適した適正な定員にするために、日進市保育園条例の別表を改めるものであります。

 定員の変更につきましては、三本木保育園を60人から65人に、北新田保育園を90人から95人にそれぞれ変更するものであります。

 なお、施行の時期につきましては、平成17年4月1日からとするものであります。

 次に、議案第14号日進市保健センター条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、保健センターの運営に関する事項を協議する日進市保健センター運営協議会が地方自治法第202条の3に規定する附属機関であるために、運営協議会の設置について必要な事項を規定するものであります。

 なお、施行の期日につきましては、平成17年4月1日からとするものであります。

 次に、議案第15号日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴いまして、条例の第11条第1項の中で第4項を第6項に改めるため、条例の一部を改正するものでありまして、公布の日から施行しようとするものであります。

 次は、議案第16号日進市防災行政無線設備整備基金条例を廃止する条例についてであります。

 この条例は、新総合通信ネットワーク無線整備並びにデジタル地域防災無線の整備がすべて完了し、条例に基づく基金積み立ての目的を終了いたしましたので、廃止をしようとするものであります。

 なお、この条例の施行時期は、公布の日から施行しようとするものであります。

 続きまして、補正予算の関係でありますが、始めに議案第17号平成16年度一般会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ5億4,723万8,000円を減額いたしまして、予算の総額を200億6,578万9,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表の歳入歳出補正予算の主な箇所について御説明をさせていただきます。

 まず、歳入の方でございますが、2款地方譲与税の1項所得譲与税で1,500万円の増額、同款2項自動車重量譲与税で2,500万円の増額、同款3項地方道路譲与税は1,500万円の減額となります。

 6款地方消費税交付金で6,000万円の増額、12款負担金で老人保護対象者の増員による老人保護措置費などで56万2,000円の増額、13款の1項使用料の生涯学習施設使用料で50万円の減額、同款2項手数料の365日あったか食事サービス手数料で262万円の減額、資源ごみ収集袋販売手数料で2,400万円の減額となります。

 14款国庫支出金は6,387万8,000円の減額となります。減額の主な理由につきましては、民生費の児童手当分で4,250万7,000円の減額、生活保護扶助料で1,500万円の減額、入所者の減少による施設支援費補助金で1億1,474万5,000円の減額、利用者の減少による居宅生活支援費補助事業で1,000万3,000円の減額になるものであります。また、増額分といたしましては、民生費の身体障害者施設訓練等支援費などで1,493万3,000円の増額、知的障害者施設訓練等支援費などで4,981万2,000円の増額、土木費の上納池スポーツ公園に係る都市公園事業で5,500万円の増額となっております。

 15款県支出金は4,051万5,000円の減額となります。主な減額の理由といたしましては、民生費の居宅支援費補助事業で499万2,000円、福祉給付金で1,791万5,000円、総務費の参議院議員通常選挙費で675万5,000円の減額によるものであります。

 16款の財産収入は4,752万9,000円の増額となります。主な増額の理由といたしましては、不動産売払収入で4,588万円の増額となっております。

 次に、18款の繰入金は4,455万7,000円の減額でございます。公共施設整備基金は繰入額といたしまして8,700万円の減額をし、16年度の繰入額をゼロとするものであります。また、増額分といたしましては、介護保険特別会計繰入金の過年度精算分で2,320万3,000円の増額、防災行政無線設備整備基金繰入金で1,924万円が増額となります。

 20款の諸収入では1,236万4,000円の減額となります。主な減額の理由といたしましては、学校給食費が台風の影響によりまして中止となりました。そういったことで、学校給食費徴集金が900万円の減額となるものであります。

 21款の市債は4億9,240万円の減額となっておりますが、主な理由といたしましては、地方一般財源の不足に対処するための特例債であります。臨時財政対策債につきましては、当初予算で財源確保のために5億円を計上しておりましたが、財源確保のめどが立ったために全額を減額するものであります。

 次に、歳出でございますが、各款の主なものについて御説明を申し上げます。

 1款議会費が133万7,000円の減額となります。減額の主な理由といたしましては旅費でございまして、特別旅費で126万7,000円を減額するものであります。

 2款総務費につきましては4,338万5,000円の減額となっておりますが、その主なものといたしましては、1項総務管理費の財産管理費の車両運行管理委託料が入札残などで520万円、人事管理費の社会保険料等事業所負担金で680万円、雇人費で660万円、情報化推進事業の情報セキュリティ対策委託料などで549万4,000円、賦課徴収費の還付金及び還付加算金で800万円の減額でございます。また、増額分といたしましては、財産管理費の財政調整基金積立金で3,032万5,000円を増額するものであります。

 3款の民生費につきましては2億3,598万3,000円の減額となります。減額の主なものといたしましては、1項の社会福祉費の障害者在宅福祉事業に係る居宅生活支援で1,500万円、障害者施設福祉事業の施設訓練等支援費で1億円、施設整備費補助事業の障害者福祉施設整備費補助金で1,200万円の減額であります。また、在宅福祉推進事業の365日あったか食事サービス事業委託料で721万5,000円、介護保険特別会計繰出金で2,205万2,000円、福祉給付金が対象者などの減少で4,000万円、2項児童福祉費の児童手当で4,300万円、3項生活保護費の生活保護扶助費で2,000万円減額となっております。また、増額分といたしましては、福祉医療費の老人保健特別会計繰出金で8,897万円、国民健康保険基盤安定繰出金が729万7,000円の増額となっております。

 4款衛生費は3,286万円の減額となります。減額の主なものは、1項保健衛生費の成人健康診査診断事業に係る委託料で1,060万円、2項清掃費の日東衛生組合負担金で405万6,000円、分別収集事業の資源ごみ収集袋販売手数料で450万円が減額となります。

 5款農林水産業費では1,314万5,000円の減額でございます。主なものといたしましては、1項農業費の農業振興費に係る生産調整推進対策補助金で217万9,000円、芋地池ため池工事関連の用排水路整備工事で800万円を減額するものであります。

 7款土木費は9,315万6,000円を減額するものであります。主なものといたしましては、2項道路橋梁費の街路樹維持管理委託料が入札残で1,100万円、道路整備事業の道路及び排水路用地購入費で1,290万円、3項河川費の土地購入費で1,405万1,000円、4項の都市計画費の区画整理組合補助金で1,000万円、下水道費の下水道事業特別会計繰出金で1億1,391万8,000円減額となります。また、増額分でございますが、4項都市計画費の上納池スポーツ公園のテニスコート整備等委託料で1億200万円を増額するものであります。

 8款消防費は3,888万5,000円を減額するものでございますが、1項消防費のデジタル地域防災無線施設整備工事の入札残によるものであります。

 9款の教育費は8,469万2,000円の減額でございます。主なものといたしましては、1項教育振興費の教育振興補助事業に係る私立幼稚園就園奨励費補助金で539万8,000円、3項中学校費の校内LANコンピュータ借上料で525万円、中学校整備事業の日進中学校体育館等の設計監理委託料で1,138万円、日進西中学校プール改修工事などで873万3,000円、5項保健体育費の学校給食費に係る賄い材料費で900万円の減額となります。

 11款の公債費は、借入金の一部を借りかえたことによりまして342万3,000円を減額するものであります。

 次に、6ページに戻ります。第2表の繰越明許費でございますが、2款総務費の図書館建設事業で実施設計等委託料、地質調査委託料及び造成設計委託料の8,200万円を、また7款土木費2項で県道整備事業に係る名古屋瀬戸道路関連の用地取得費などの後払い金1,856万6,000円を、4項公園整備事業で上納池スポーツ公園整備委託料の1億2,000万円をそれぞれ繰り越しするものであります。

 第3表債務負担行為補正の変更につきましては、各事業において土地購入費及び補償費の見込み額により、それぞれ減額をさせていただくものであります。

 また、(仮称)北地区福祉会館用地取得事業及び市道黒笹三本木線用地取得事業につきましては、今年度の事業実施の見込みが立たないため廃止をさせていただくものであります。

 続きまして、第4表地方債補正でございますが、変更と廃止するものがございます。変更分につきましては、愛知高速交通株式会社貸付事業で、総事業費が確定したことによりまして起債の限度額を変更するものであります。また、上納池スポーツ公園整備事業につきましては、起債の充当率の変更により限度額を変更しようとするものです。

 なお、臨時財政対策債につきましては、財源確保のめどが立ったために全額を減額し、廃止するものでございます。

 次に、議案第18号から第27号までは特別会計でありますが、まず議案第18号平成16年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれから6,148万2,000円を減額し、予算総額を49億3,841万8,000円にしようとするもので、歳入の主なものにつきましては、2款の国庫支出金が5,433万9,000円、3款療養給付費等交付金で4,000万円を減額し、5款共同事業交付金で2,923万5,000円、7款一般会計繰入金で249万7,000円を増額するものであります。

 また、歳出の主なものにつきましては、2款保険給付費を5,801万1,000円減額しようとするものであります。

 次に、議案第19号平成16年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,720万2,000円を追加して、予算の総額を43億8,912万7,000円にしようとするものであります。

 歳入につきましては、1款の支払基金交付金を3,138万7,000円減額、2款の国庫支出金を457万2,000円、3款県支出金を89万3,000円、5款の繰入金を8,897万円、6款の諸収入を415万4,000円をそれぞれ増額しようとするものであります。

 歳出につきましては、1款の総務費を79万8,000円減額し、2款の医療諸費を6,800万円増額しようとするものであります。

 次に、議案第20号平成16年度日進市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれに2,201万7,000円を追加いたしまして、予算総額をそれぞれ21億6,499万9,000円にしようとするものであります。

 歳入につきましては、1款保険料を1,660万9,000円、3款支払基金交付金を950万1,000円、7款繰入金のうち一般会計繰入金2,205万2,000円をそれぞれ減額をし、4款の県支出金の財政安定基金支出金を6,300万3,000円、7款の繰入金の基金繰入金を717万6,000円、それぞれ増額しようとするものであります。

 歳出の主なものは、7款諸支出金といたしまして、一般会計繰出金を2,320万3,000円増額しようとするものであります。

 次に、議案第21号平成16年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2億7,518万3,000円を追加し、予算の総額を23億5,340万7,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でありますが、1款の分担金及び負担金で公共下水道事業費負担金2,699万3,000円、2款の使用料及び手数料で下水道使用料3,464万2,000円、3款の国庫支出金で特定資金公共投資事業債補助金3億1,727万円、7款の市債で1,230万円を追加いたします。

 また、4款の繰入金で一般会計繰入金1億1,391万8,000円、6款の諸収入で消費税還付金210万4,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、3款公債費で1目元金3億1,727万円、2目利子964万円を追加いたします。また、1款総務費の1目一般管理費で70万円、2款事業費の1目維持管理費で4,402万7,000円、2目公共下水道事業費で700万円を減額いたします。

 次に、議案第22号平成16年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれから55万7,000円を減額し、予算の総額を654万8,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でありますが、3款の繰入金、1目一般会計繰入金で55万7,000円を減額いたします。

 次に、歳出にいたしましては、1款総務費、1目一般管理費の施設維持管理事業で55万7,000円を減額いたします。

 次に、議案第23号平成16年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれから156万5,000円を減額し、予算の総額を1,956万8,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で156万5,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費の施設維持管理事業で156万5,000円を減額いたします。

 次に、議案第24号平成16年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれから52万9,000円を減額し、予算総額を832万3,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で52万9,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費の施設維持管理事業で52万9,000円を減額いたします。

 次に、議案第25号平成16年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれから100万2,000円を減額し、予算総額を764万1,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でありますが、3款の繰入金、1目基金繰入金で100万2,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費の施設維持管理事業で100万2,000円を減額いたします。

 次に、議案第26号平成16年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ86万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を6,079万7,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でございますが、1款下水事業収入、1目負担金で840万円を追加し、3款繰入金、1目基金繰入金で753万7,000円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費のうち一般管理事務費で90万5,000円、施設維持管理事業で548万4,000円を減額し、2款の諸支出金の基金で725万2,000円を追加をいたします。

 次に、議案第27号平成16年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれから383万円を減額し、予算総額を1億1,774万6,000円にしようとするものであります。

 補正の主なものといたしましては、まず歳入でありますが、3款繰入金、1目基金繰入金で383万円を減額いたします。

 次に、歳出につきましては、1款総務費、1目一般管理費のうち一般管理事務費29万5,000円、施設維持管理事業で353万5,000円を減額いたします。

 続きまして、新年度当初予算関係であります。

 始めに、議案第28号平成17年度日進市一般会計予算について御説明を申し上げます。

 平成17年度一般会計の予算額は232億7,000万円で、対前年度比較で19億8,500万円、率にいたしますと9.3%の増加となりました。

 これは、(仮称)北地区福祉会館整備事業、北部保育園移転整備事業、愛知用水二期事業負担金、新設小学校用地取得事業、日進中学校体育館整備事業、図書館建設事業での用地取得・造成工事費等により歳入・歳出が増額となり、一般会計の予算規模が増加した要因となっております。

 我が国の経済状況は、一部に弱い動きが見られ、回復が緩やかになっておりますが、企業収益が改善するなどで雇用環境が持ち直す動きもございます。こうした状況下で、市民税については個人市民税が地方税制改正等によって、また法人市民税については市内の事業所数の増加や企業収益の改善を反映して増収が見込まれることから、対前年度4.1%の伸びを見込んでおります。固定資産税についても、新築家屋の増加分などによって1.3%の伸びを見込み、市税全体では対前年度で2.7%増の122億4,484万6,000円、歳入の構成比でいきますと52.6%となりました。

 また、三位一体改革関連で、国庫補助負担金の一般財源化による税源移譲分として、所得譲与税が対前年度で140%増の2億4,000万円を計上いたしました。

 平成17年度当初予算編成に当たっては、限られた財源で効果的・効率的な事業を展開し、経費全般の節減を図るとともに、財政調整基金から4億円を、公共施設整備基金から6億3,500万円の取り崩しを行うほか、市債発行につきましては対前年度で11.5%増に当たる37億1,160万円を計上するなど財源確保に努め、第4次日進市総合計画におけるまちづくりの実現に向けて、市民が安心して暮らせるための行政サービスの向上の確保を図りながら、都市基盤整備を始め、福祉、環境、災害対策、教育等の各施策、事業推進のための積極的な予算編成を行いました。

 17年度は、総合計画にうたわれている交流、生涯支援、環境の3つのまちづくりのテーマに基づく施策をさらに具体化した予算になっております。

 それでは、お配りしました予算書によって御説明を申し上げます。

 始めに、歳入でございますが、32ページをごらんいただきたいと存じます。

 最初に、第1款市税は全体で、先ほど申し上げましたとおり、122億4,484万6,000円となって、対前年比では3億1,620万2,000円、率では2.7%の増となります。この中で、個人市民税は対前年度では1億4,418万1,000円増額の51億3,232万円、また法人市民税でも9,874万3,000円増額の10億7,393万2,000円となり、市民税全体では対前年度で4.1%増の62億625万2,000円となりました。

 固定資産税につきましては52億3,214万9,000円となり、額で6,591万9,000円、率にいたしますと1.3%の増加となりました。軽自動車税は販売台数の伸びを見込み、前年度対比では10.4%の増加、市たばこ税と特別土地保有税は同額、また都市計画税は102万9,000円、率では0.2%の増加となりました。

 続きまして、34ページ、2款地方譲与税は1億5,000万円の増額で4億8,000万円となりましたが、これは先ほど触れましたように、三位一体改革の関連で税源移譲がされるもので、第1項所得譲与税が1億4,000万円増額となっております。内訳といたしましては、1項の所得譲与税が2億4,000万円、2項自動車重量譲与税が1億8,000万円、3項の地方道路譲与税が6,000万円でございます。

 次に、36ページ、3款利子割交付金は6,000万円減額の7,000万円でございます。

 4款の配当割交付金につきましては5,000万円を、また5款の株式等譲渡所得割交付金につきましては1,200万円を計上いたしております。

 続きまして、38ページになります。6款の地方消費税交付金は、6,000万円の増額の6億2,000万円。

 7款ゴルフ場利用税交付金が、16年度と同額の200万円。

 8款自動車取得税交付金は、1,000万円増額の2億3,000万円でございます。

 9款の地方特例交付金は、2,000万円増額の5億7,000万円。

 10款の地方交付税は、16年度と同額の8,000万円となっております。

 次に、40ページをお開きいただきたいと思います。11款の交通安全対策特別交付金ですが、132万5,000円の増額、1,494万5,000円でございます。

 12款分担金及び負担金は、保育所運営費負担金と児童クラブ運営費及び健康診断費の増額分などで3,590万4,000円、率にいたしますと10.5%増の3億7,841万9,000円でございます。

 13款の使用料及び手数料は、学校体育施設使用料、スポーツ施設使用料の増額分などで252万5,000円、率にいたしますと0.9%増の2億9,636万8,000円でございます。

 次に、44ページをおめくりいただきたいと思います。14款の国庫支出金でございますが、10億1,086万円でございます。17年分といたしましては、北部保育園移転整備事業による保育所施設整備費、南山の手線街路整備事業及び上納池スポーツ公園整備事業で土木費国庫補助金、東小学校耐震補強工事及び日進中学校体育館の学校整備事業で教育費国庫補助金があります。16年度にデジタル地域防災無線整備工事が完了したことに伴いまして、消防防災施設等整備費補助金がなくなったことや、17年度は三位一体改革の関連で国庫補助負担金の一般財源化による減額分により、14款の全体としては462万2,000円、率にいたしますと0.5%の減少となっております。

 次に、50ページをおめくりいただきたいと思います。15款の県支出金でございますが、6億6,446万8,000円でございます。17年度分といたしましては、愛・地球博地域連携プロジェクト事業の商工費補助金、地方特定道路整備事業の都市計画費補助金、国勢調査の統計調査委託金などがございますが、16年度に緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金が終了しましたことや、国庫補助負担金の一般財源化の影響によって、減額分と老人医療費、福祉給付金等対象者の減少というものが見込まれたことから、15款全体といたしましては4,943万4,000円、率にいたしますと6.9%の減少となっております。

 次に、56ページ、16款の財産収入でございます。943万1,000円で272万3,000円の増額となりましたが、これは公共施設整備基金利子を有利な方法で運用するものであります。

 次に、58ページにまいります。18款の繰入金は18億5,533万4,000円で、10億7,713万8,000円、率にいたしますと138.4%という大幅な増額となっております。増額の主な理由といたしましては、財政調整基金、公共施設整備基金、愛知用水二期事業基金、図書館建設整備基金などの基金繰入金の増額などによるものであります。

 次に、60ページになります。19款の繰越金でありますが、16年度の決算繰越金といたしましては、あらかじめ当初予算に計上させていただくよう、前年度当初と同額の3億円を計上させていただいております。

 20款の諸収入は6億6,972万5,000円で、3,343万8,000円、率にいたしますと5.3%の増加となっております。増額の理由といたしましては、児童・生徒数の増加による学校給食費徴集金などの増額と、市町村振興協会基金交付金の追加によるものであります。

 68ページになります。21款の市債は37億1,160万円で、3億8,280万円、率にいたしますと11.5%の増加になりました。主なものといたしましては、上納池スポーツ公園整備事業分で1億1,790万円、新設小学校用地取得事業分で18億円、日進中学校体育館建設事業分で2億4,210万円、図書館建設事業分で4億5,700万円、臨時財政対策債で7億円となっております。

 それでは、歳出の方に入らせていただきます。

 予算説明書の各款の増減の主な内容及び主要事業について御説明をさせていただきます。

 予算書の方でいきますと70ページになります。1款の議会費は2億7,515万6,000円で、前年対比、当初予算との比較になりますが、額にいたしますと880万2,000円、率にいたしますと3.3%の増加でございます。増額分につきましては、主に人件費関係によるものでございますが、17年度は会議録検索システムを導入する予定となっており、これに係る委託料と借上料が追加となっております。

 次に、72ページ、2款の総務費でございます。24億3,611万1,000円で、額では890万3,000円、率では0.4%の増加でございます。主なものといたしましては、1項1目、契約事業の電子入札システム参加負担金で259万2,000円、同項5目、施設管理協会の法人化に伴う負担金及び出資金で1,300万円、公用車を天然ガス車両等の低公害車に買いかえを行う公用車購入費で1,155万円、庁舎管理事業のトイレバリアフリー化と庁舎老朽化による改修工事で3,149万8,000円を計上いたしております。同項6目、自治基本条例制定事業のシンポジウム開催委託料などで53万8,000円、同項7目の公共交通対策事業でバス購入費の4,000万円は、くるりんばすのコース増設によりバス2台の購入を予定いたしております。市営交番設置事業につきましては、1項9目、防犯活動費の被服購入費で16万2,000円と、11目で指導員1名分の雇人費などで291万6,000円を計上いたしております。同項15目、市民交流事業では(仮称)にぎわい交流館プロジェクトの一環として、設計監理委託料及び改修工事分で2,820万円を計上いたしております。

 2款のその他新規事業といたしましては、1項15目、ポスト万博事業の国際交流推進事業で66万円、男女共同参画推進事業の男女共同参画推進プラン見直し事業委託料で200万円、5項2目、国勢調査に係る調査員などの人件費分で3,276万円を計上いたしております。

 次に、116ページになります。3款の民生費であります。56億5,177万4,000円で、3億3,976万2,000円、率にいたしますと6.4%の増加となりました。増額の主な理由といたしましては、1項1目で(仮称)北地区福祉会館建設工事、2項3目の北部保育園移転整備事業分の計上などによるものであります。

 3款の主な事業といたしましては、1項1目で、(仮称)北地区福祉会館及び(仮称)西地区福祉会館の実施設計など委託料で2,397万円、(仮称)北地区福祉会館建設工事で1億2,000万円、ホームヘルプサービス事業などの居宅生活支援費で5,414万円、あゆみ園に係る施設整備補助金が1,912万3,000円、同項2目の「ゆめプラン」の見直しに係る委託料で315万円、2項1目で「子どもの居場所プロジェクト」の実現を図るための次世代育成支援計画推進事業委託料で126万円、すくすく園整備事業計画策定委託料で50万円、同項2目の母子福祉事業の高等技能教育訓練給付金で123万6,000円を計上いたしております。同項4目で病後児保育事業の乳幼児健康支援一時預かり事業委託金で397万7,000円を計上いたしております。

 144ページをごらんいただきたいと思います。4款衛生費は20億4,927万5,000円で、1億613万1,000円、率にいたしますと5.5%の増加となっております。増額の主な理由といたしましては、1項2目の成人健康診査事業で健康診査委託料及びがん検診委託料の増額や、同項5目の公共施設焼却炉廃棄委託料、2項2目のじんかい収集業務委託料などの増額によるものです。

 4款の主な事業といたしましては、1項4目で新規事業といたしまして、絵本を通じて親子の触れ合いを推進するブックスタート事業を開始いたしております。事業費といたしまして、本の代金等で98万4,000円を計上いたします。同項5目で天然ガス自動車の購入に対し助成金で75万円、日進市環境基本計画を実行するための「にっしんアジェンダ21推進事業」で377万6,000円を計上いたしております。

 その他事業といたしましては、マイバックなどエコ活動を推進するエコシール制度推進事業で213万円を計上いたしております。

 次に、160ページをごらんいただきたいと思います。5款の農林水産業費では7億6,572万8,000円で、5億6,651万6,000円、率にいたしますと284.4%という大幅な増額となっております。主な増額の理由といたしましては、1項3目で新規事業といたしまして、農業公園の建設を視野に入れた計画の基礎調査で農業公園基礎調査委託料で100万円、同項4目で用排水路整備事業といたしまして、浅田町と藤島町地区排水路の測量設計委託料及び整備工事で2,027万7,000円、浅田町芋地池地区老朽ため池改修工事関連で、用排水路整備工事及び整備事業負担金を合わせますと1,560万円、五色園三ツ池中池の整備事業負担金で874万5,000円、1項5目の愛知用水二期事業の整備工事に対する負担金などで5億7,358万9,000円となっております。

 次に、170ページをごらんいただきたいと思います。6款の商工費になります。2億7,666万2,000円で、3,201万9,000円、率では13.1%の増額となっております。主なものといたしましては、1項2目で16年度実施いたしましたアンケート調査の結果に基づきまして、地域の活性化や消費者の買い物支援などを目指した地域消費活性化事業の委託料で105万円、1項3目の万博支援事業で、3月25日に「愛・地球博」が開幕をし、6カ月の開催期間中、会場での公式行事やさまざまな支援事業を実施いたします。7月16日のあいち・おまつり広場「日進の日」では、飛騨市などの協力を得て100トンの雪を会場へ運び、お客様にプレゼントをしてまいります。また、日進初の地酒「杲流」を振る舞い、販売もいたします。そして、「一市町村一国フレンドシップ事業」では、「パラオ共和国」「バングラデシュ人民共和国」のナショナルデー公式催事に参加するとともに、訪れる同国民に市内でホームステイをするなど交流事業などを予定しておりまして、これらの万博支援事業費で2,239万8,000円を計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、176ページをお願いいたします。7款の土木費になります。35億3,752万9,000円で、対前年比では6,702万2,000円、率にいたしますと1.9%の減少となっております。

 7款の主な事業といたしましては、2項3目の道路整備事業費において6億3,849万3,000円の事業費と、用地取得事業といたしまして2億4,500万円の債務負担行為を計上し、市道の折戸高松線を始め赤池南北線や東名測道南線などの用地買収、道路整備の促進を図ります。また、3項1目及び2目では、良好な住環境維持のための排水整備事業として、排水路の整備事業関連経費としまして1億6,869万円、4項1目では、マスタープラン見直し業務委託料で200万円、まちづくり交付金計画作成事業の都市再生整備計画書作成事業委託料で600万円、民間木造住宅耐震診断事業の耐震診断委託料及び改修費補助金で2,640万円、同項2目では、街路整備事業費として南山の手線、小田赤池線整備事業などの事業費で3億2,451万8,000円と、用地取得事業といたしまして4,500万円の債務負担を計上して、街路整備の促進に努めてまいります。同項の3目で米野木区画整理事業における電線の一部地中化による電線共同溝事業負担金は3,740万円、また4項5目、「緑の基本計画」の中間見直しの基本計画策定委託料で210万円、公園整備事業の上納池スポーツ公園整備事業委託料で2億4,900万円を計上いたしております。

 次に、194ページをお願いいたします。8款の消防費であります。8億8,662万2,000円で、1億6,235万2,000円、率にいたしますと15.5%、対前年比減少となっておりましたが、これは前年度が災害対策費のデジタル地域防災無線施設整備事業によって増額となっておりましたことが要因であります。

 8款の主な事業といたしましては、1項4目、災害対策事業の地域防災計画修正業務委託料、これで495万6,000円、ハザードマップの作成委託料の259万1,000円、自主防災組織の設立・支援事業の自主防災組織設立交付金及び防災備品で1,246万9,000円、また災害が発生した場合に備え、災害対策基金積立金で1,924万1,000円を計上いたしております。

 次に、200ページをお願いいたします。9款の教育費になります。62億7,227万7,000円で、26億861万5,000円、率では71.2%の大幅な増加となっております。主な増額の理由といたしましては、東小学校校舎耐震補強事業を含む小学校施設整備事業、新設小学校建設事業に伴う用地購入費、日進中学校体育館建設事業を含む中学校施設整備事業、また図書館建設事業を17年度機構改革とあわせて行います。2款総務費から9款教育費に変更したことなどでございます。

 9款の主な事業といたしましては、1項2目で事務局の学校施設整備マスタープランで126万円、学校の安全管理の充実を図るために、小・中学校防犯パトロール委託料で300万円、教育振興補助事業で新たに対象を拡大しました私立幼稚園事業減免補助金が1,998万円、同項3目の教育振興費の不登校傾向にある児童・生徒を学生が支援する学校教育支援学生サポーター配置事業で120万円、適応指導教室建設事業の工事費で4,100万5,000円、2項2目の小学校教育振興に要する経費の愛知万博見学用交通費等助成金で256万7,000円、同項3目学校建設費の新設小学校建設事業で20億4,467万4,000円を計上いたしております。3項1目中学校施設整備事業では、日進中学校体育館の建てかえや日進東中学校駐輪場の整備などで5億5,055万5,000円、同項2目の教育振興費では、小学校と同様に愛知万博見学用交通費等補助金で110万円を計上いたしております。4項1目生涯学習事業の社会教育講座を始め、提案型講座、人材バンク講座など、各種講座の講師謝礼で418万8,000円、同項4目、郷土民俗芸能補助事業の民俗芸能20周年事業委託料で20万円、同項6目、岩崎城歴史記念館管理運営事業の文化財施設テープガイダンス作成委託料で42万円、同項7目、中央公民館施設整備事業の空調・給排水設備改修工事で2,100万円、5項4目、総合運動公園管理運営事業の流水プール底面改修工事が1,098万3,000円を予定いたしております。

 248ページをお願いいたします。11款の公債費は10億9,857万3,000円で、14億357万9,000円、率にいたしますと56.1%の対前年大幅減額となりましたが、これは前年度が減税補てん債の借りかえの一括償還分によって増額となっていたことが要因となっております。

 12款の諸支出金は528万7,000円で、額が272万3,000円、率では106.2%、大幅な増額となっておりますが、これは基金利子を有利な方法で運用することで増額となるものであります。

 続きまして、252ページをおめくりいただきたいと思います。これは特別職の人件費が増額となっておりますが、主な理由といたしましては、そのほかの特別職で国勢調査員と指導員で630名を計上したことなどで3,339万7,000円の増額となっております。また、一般職では1億458万1,000円の増額となっておりますが、普通昇級及び新陳代謝等による増加でございます。

 次に、予算書の前に戻っていただきます。

 9ページであります。9ページの第2表の継続費でございますが、(仮称)北地区福祉会館整備事業及び北部保育園移転整備事業につきましては、平成17年度、18年度の2カ年事業として継続費を設定させていただくものであります。よろしくお願いいたします。

 10ページでございますが、第3表債務負担行為でございますが、(仮称)北地区福祉会館用地取得事業を始め6事業を尾張土地開発公社による土地取得事業として、同公社への債務保証もあわせまして6億1,000万円を計上させていただきました。

 次に、11ページの第4表地方債につきましては、歳入の21款市債の方で説明をさせていただいたとおり、37億1,160万円を予定いたしております。

 以上で平成17年度一般会計当初予算の説明を終わらせていただきます。



○議長(武田司) ただいま提案説明の途中ですが、1時30分まで休憩いたします。

             午後0時00分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、各議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 午前中に引き続きまして、議長の御指名いただきましたので、議案第29号から御説明を申し上げます。

 議案第29号平成17年度日進市国民健康保険特別会計予算についてでございます。

 予算書では265ページからになります。予算の総額は49億3,648万7,000円であり、前年度対比でいきますと1億4,639万2,000円、率では3.1%の増加となっております。

 歳入予算額の主なものといたしましては、1款の国民健康保険税は加入者増を見込みまして1.6%増の19億9,130万5,000円、2款の国庫支出金は医療費増加などを見込み3.8%増の12億9,567万5,000円、3款の療養給付費等交付金は退職者の医療費増加などを見込みまして2.7%増の10億6,972万9,000円、6款共同事業交付金は高額療養費の増加を見込みまして50%増の9,000万円となっております。

 また、歳出の主なものにつきましては、2款の保険給付費が7.8%増の32億1,320万9,000円、3款老人保健拠出金が老人保健法の改正によりまして11.9%減の12億5,890万4,000円、4款介護納付金が対象者数及び納付単価の増加を見込みまして31.8%増の3億1,548万円となっております。

 次に、議案第30号平成17年度日進市老人保健特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書では299ページになります。予算の総額は40億4,723万2,000円でありまして、対前年度比較では8,976万7,000円、2.2%の減少になっております。

 歳入予算額の主なものといたしましては、公費負担割合の変更に伴う1款支払基金交付金は7.7%減の24億4,900万2,000円、2款国庫支出金は8.5%増の10億742万8,000円、3款県支出金は8.2%増の2億5,100万1,000円を見込んでおります。

 また、歳出予算額の主なものにつきましては、平成17年10月の老人保健法改正に伴う受給者数の減少による影響で、2款医療費が医療給付費の減額見込みによる2.3%減の39億1,800万円となっております。

 次に、議案第31号平成17年度日進市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書でいきますと319ページからとなっております。予算の総額は22億9,667万6,000円であり、対前年度比較では5億2,374万3,000円、29.5%の増加となっております。

 歳入の主なものといたしましては、1款保険料は被保険者増を見込み3.2%増の4億748万円、2款の国庫支出金は35.5%増の4億7,315万5,000円、3款支払基金交付金は36.4%増の7億1,084万2,000円、4款の県支出金では介護給付費負担金を36.4%増の2億7,767万3,000円、財政安定化基金貸付金を9,692万3,000円、7款の繰入金は一般会計繰入金を8.7%増の3億2,959万3,000円とするものでございます。

 歳出の主なものといたしましては、1款総務費は電算システムの変更などで51.7%増の5,195万1,000円、2款保険給付費は給付費の増加見込みから29.2%増の22億3,573万1,000円とし、4款保健福祉事業費は3.3%増の671万5,000円とするものであります。

 次に、議案第32号平成17年度日進市下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書でいきますと349ページからとなります。予算の総額は18億5,042万7,000円であり、対前年度で1億2,895万3,000円の減額、率では6.5%の減少になっております。

 主な内容でございますが、歳入では2款の使用料及び手数料で2億6,940万6,000円、3款の国庫支出金で、汚水管渠埋設工事及び南部・北部浄化センター建設工事に係る補助金で3億5,644万円、4款の繰入金で、一般会計繰入金が7億8,906万6,000円、7款の市債で3億6,650万円であります。

 歳出では、1款の総務費で9,388万2,000円、2款の事業費のうち北部浄化センター管理運営費として2億3,920万4,000円、南部浄化センター管理運営費として8,808万7,000円、公共下水道事業費で、下水道管渠整備事業、南部浄化センター整備事業及び北部浄化センター整備事業として10億5,804万円であります。また、3款の公課費のうち市債償還金で元金、利子合わせまして3億71万3,000円であります。

 次に、議案第33号平成17年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計予算についてでございます。

 予算書では381ページからとなります。予算総額は498万8,000円であり、対前年度では69万円の減額、12.2%の減少になっております。

 主な内容といたしましては、歳入では2款の使用料及び手数料で265万6,000円、3款の繰入金で一般会計繰入金が232万8,000円であります。

 歳出は、1款の総務費のうち一般管理費で相野山処理場の施設維持管理費などで488万7,000円となっています。

 次に、議案第34号平成17年度日進市南ヶ丘汚水処理事業特別会計予算について御説明をいたします。

 予算書でいきますと397ページからとなります。予算の総額は2,883万7,000円であり、対前年度では951万9,000円の増額、49.3%の増加となっております。

 主な内容といたしましては、まず歳入では1款の下水事業収入で1,660万4,000円、3款の繰入金で基金からの繰り入れとして1,219万円であります。

 歳出の方は、1款の総務費のうち一般管理費で処理場の施設維持管理費等で2,843万5,000円であります。

 次に、議案第35号平成17年度日進市三井団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書では413ページからとなります。予算の総額は1,184万5,000円、対前年度比較をいたしますと712万円の増額、150.7%の増加となっております。

 主な内容といたしましては、歳入では1款の下水事業収入で466万6,000円、3款の繰入金で基金から繰り入れとして717万5,000円であります。

 歳出は、1款の総務費のうち一般管理費で処理場の施設維持管理費などで1,174万3,000円であります。

 次に、議案第36号平成17年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書では429ページからとなります。予算総額は1,252万4,000円であり、対前年度で490万6,000円の増額、64.4%の増加となっております。

 主な内容といたしましては、歳入では1款の下水事業収入で681万5,000円、3款の繰入金で基金から繰り入れが570万5,000円であります。

 歳出につきましては、1款の総務費のうち一般管理費で処理場の施設維持管理費などで1,242万2,000円であります。

 次に、議案第37号平成17年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計予算について御説明をいたします。

 予算書では445ページからとなります。予算の総額は746万円であり、対前年度では49万5,000円の減額、6.2%の減少になっております。

 主な内容といたしましては、歳入では1款の下水事業収入で571万9,000円、3款の繰入金で基金からの繰り入れとして173万7,000円であります。

 歳出では、1款の総務費のうち一般管理費で処理場の施設維持管理費などで735万8,000円でございます。

 次に、議案第38号平成17年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計予算について御説明をいたします。

 予算書では461ページからとなります。予算の総額が4,298万6,000円であり、対前年度では569万2,000円の減額、11.7%の減少になっております。

 主な内容といたしましては、歳入では1款の下水事業収入で4,198万1,000円であります。

 歳出では、1款の総務費のうちの一般管理費で汚水処理場の施設維持管理費などで3,352万3,000円、2款の諸支出金のうち基金積立金で746万3,000円でございます。

 次に、議案第39号平成17年度栄汚水処理事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書では477ページになります。予算の総額は7,983万3,000円であり、対前年比較は2,799万1,000円の減額で26%の減少になっております。

 主な内容といたしましては、歳入では1款の下水事業収入で6,100万4,000円、3款の繰入金で基金から繰り入れといたしましては1,598万7,000円でございます。

 歳出では、1款の総務費のうち一般管理費で処理場の施設維持管理費などで6,944万5,000円、2款の諸支出金のうち基金積立金で838万8,000円であります。

 続きまして、議案第40号尾張市町交通災害共済組合規約の一部を改正する規約について御説明を申し上げます。

 この規約は、交通災害共済組合を構成している一部の市町において収入役を置かない条例が制定されたこと、並びに構成市町のうち木曽川町が一宮市と、祖父江町及び平和町が稲沢市と合併することになったために、組合議会の議員定数などに変更が生じたために改正をするものであります。

 なお、この規約の施行時期は、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第41号愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について御説明いたします。

 この規約は、愛知県市町村職員退職手当組合から、木曽川町、祖父江町、平和町、佐屋町、立田村、八開村、佐織町、藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町、海部西部広域事務組合、東加茂模範造林組合及びあすけ地域消防組合を脱退させること並びに同組合に愛西市を加入させることに伴い、組合議会の議員定数を17から14に、また別表の名称及び区域が変更され、地方公共団体並びに当該議員の選挙区を改めることに伴い、関係の規約の一部を改正するものであり、平成17年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第42号尾張土地開発公社定款の一部を改正する定款について御説明を申し上げます。

 この定款は、尾張土地開発公社設立団体の市町村合併に伴い、この定款の一部を改正するものであります。

 改正の内容につきましては、公社の設立団体のうち、西春日井郡西枇杷島町、西春日井郡清洲町及び西春日井郡新川町を削り、清須市を加え、事務所の所在地を愛知県西春日井郡清洲町大字西田中字白山88番地から愛知県清須市西田中字白山88番地に変更し、役員の理事数を12名から10名とし、公社の基本財産の額を3,600万円から3,000万円とするものであります。

 施行の期日は、平成17年7月7日から施行しようとするものであります。

 最後に、議案第43号市道路線の認定及び廃止について御説明を申し上げます。

 その内容といたしましては、県道名古屋瀬戸道路の整備に伴い廃止を6路線行うとともに、新たな認定を6路線行うものであります。竹の山南部特定土地区画整理事業及び黒砂雲土地改良事業に伴うものとして廃止を7路線を行うとともに、新たな認定を10路線行うものであります。また、都市計画法に基づく開発行為によるものとして、市に移管を受けた道路の認定が5路線、地域の道路網整備のために1路線の認定を行おうとするものであります。合計で廃止が13路線、認定が22路線であります。

 以上をもちまして、議案第1号から議案第43号までの提案説明とさせていただきます。

 よろしく御審議を賜り、御議決、御承認をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(武田司) 以上で提案説明を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田司) 日程第5、請願第1号及び請願第2号を一括議題とします。

 各請願書は、お手元に配付したとおりです。

 お諮りします。

 ただいま議題となっています各請願について、紹介議員から説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、各請願の紹介議員から説明を受けることに決しました。

 最初に、請願第1号を説明願います。折原由浩議員。

          〔1番 折原由浩登壇〕



◆1番(折原由浩) 議長の許可をいただきましたので、請願第1号食品安全行政の充実を求める国へ意見書の提出を求める請願について、紹介議員として趣旨説明をさせていただきます。

 2001年9月の日本におけるBSEの発生以来、我が国の食品安全行政及び食品事業者に対する消費者の信頼は失われ、その後も無認可添加物、無登録農薬など、生産者や食糧事業者の不祥事が続いているところであります。行政や事業者に対する消費者の不信は高まるばかりであります。

 2002年4月「BSE問題調査検討委員会」の報告後、国は「食品安全基本法」を2003年5月に成立させたところであります。同年7月に「食品安全委員会」をスタートさせましたが、この中で「消費者の権利が盛り込まれることなく」、いわゆる消費者である国民、そして市民の意見を私は担保しなければいけない、このように思います。

 評価機関であります食品安全委員会は、内閣府に設置され、安全管理をつかさどるいわゆる農林水産省、そして厚生労働省と分離され、大きな第一歩と言えますが、リスク評価に消費者の参画の仕組みが明確にされていないのが現状であります。

 さて、欧州の状況を見ますと、食品安全に対する姿勢、イギリスの例を申し上げますと、イギリスのFSAの例では、本部、そして地方、さらに関連の衛生サービス職員の総数は2,000人を超えているところであります。そして、年間予算は日本円に直しますと251億円であります。食品安全に対し、イギリスにおいてはこのように重要視しているところであります。日本の現状を言いますと、職員が約200名、そして予算は20億円であり、十分とは言いがたい現状であります。

 食品の安全は、毎日の生命を維持するために欠くことのできないものであります。BSEや輸入野菜の残留農薬、国内の無登録農薬の使用等の問題に対し歯どめをかけ、この請願は消費者が行政や事業者に政策の実施時の情報の開示を求める権利が盛り込まれていないことや、さらにリスク管理が実現するのか、また利害関係者間でのいわゆる双方での討議、討論が担保されるのか、さらには政策形成過程に消費者の声が反映されることを求めております。

 食は命の源であります。食べ物を安全で、そして安心して安定的に供給されるよう、食品安全行政の充実を求める市民の願いをお酌み取りいただき、国への意見書を提出いただきますようお願いをしたいところであります。

 この請願は、3項目7点の請願を求めております。

 まず始めに、食品安全行政に関する事項といたしましては、食品安全委員会の審議に市民の意見を反映させること。そのため、消費者の申し出制度を新設し、措置請求権を保障していただきたい、こういうことであります。

 2点目に、生産段階での安全性確保と環境に負荷を与えない「有機農業」「有機畜産」推進のため、法制度の確立や直接支払いなどの奨励制度を作ることであります。

 3点目には、安全性の評価に当たっては「予防原則」の立場に立って、予想される結果が重大な場合は、科学的根拠が不十分であっても規制を行うことであります。

 次の事項でありますが、食品安全委員会に関する事項であります。

 1点目で、食品安全委員会の自主独立を確保し、そのために必要な予算を確保していただきたいということであります。

 2点目は、食品安全委員会委員の選出に当たっては、それぞれの関係団体などからの推薦リストをもとに選出し、選考基準・選考過程の透明性を確保していただきたいということであります。

 そして、最後の3項目めでありますが、輸入農産物の安全性の確保に関する事項であります。

 その1点目では、輸入農産物の安全性を確保するため、輸入検疫や表示制度の充実を図っていただきたい。

 そして、2点目では、違反事例については国や自治体が積極的に広報し、消費者に情報を提供することであります。

 以上の請願につきましては、議員の皆様に、食の安全確保は、国民の生命を維持するため最重要施策だと思いますので、ぜひとも格別の御高配を賜り、慎重かつ真摯な御審査を賜り、御賛同いただき、採択をここに切にお願い申し上げまして趣旨説明といたします。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、請願第2号を説明願います。片岡志保議員。

          〔4番 片岡志保登壇〕



◆4番(片岡志保) 議長の許可がありましたので、請願第2号くるりんばすの高齢者無料制度の継続を求める請願書につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。

 これまでに市民の皆さんから、提出時の1,501筆のほかに、追加で97筆、合わせて1,598筆の署名が寄せられています。特に、買い物や病院にくるりんばすを使ってみえる方の「人間として自立をして生きることに、くるりんばすが必要」との要望は強いものを感じます。

 くるりんばすは運行開始以来、交通弱者を中心に市民のあらゆる層に利用され、支持されている大変重要な施策です。その利用者の多くは、65歳以上の高齢者の方たちです。

 高齢者の方の利用が多い理由の一つには、料金が無料であることが挙げられます。無料であるからこそ親しまれ、気軽に利用されていると考えられます。そして、同時に、高齢者の方たちは特にくるりんばすを必要とするから使っているということです。

 高齢になると何らかの障害を持つ方がほとんどで、歩行やバランス維持など、移動における障害が最も多いという報告もあります。移動における障害があったとしても、出かけたい、移動したい、こう思うのは生きる上で当然のことです。くるりんばすを使うことで、家族に負担をかけることなく、精神的にも物理的にも自立して移動することが可能になります。

 そして、くるりんばすの料金が無料であるからこそ、毎日の生活の幅が広がっていきます。活動分野が広がり、選択肢を自分で決定することによって、より自立した質の高い生活を送ることができます。だれにとっても、移動の障害を取り除くということは、自立と個人の尊厳につながっていると言えます。

 一方で、将来の人口推計では、日本の若者は今までよりも多くの高齢者を養わなければならないということは明らかです。高齢になればなるほど移動に障害が出てくる、そのときに高齢者の方が自立した生活を送ることは、本人にとって有益なだけでなく、家族の疲労も軽減され、そして社会参加の促進、消費行動の促進、そして介護予防につながり、ますます高齢化が進む将来においては社会全体の利益になります。

 しかし、市は目先の負担の適正を強調し、高齢者の料金を有料にしようとしています。議会としては、12月議会において、この重要性をかんがみ、くるりんばすの有料化の内容、方法、基準などについてパブリックコメントを十分勘案し、慎重な取り扱いを要望することを決議いたしました。

 そして、市は、障害者と子供については市民の意見を取り入れて、引き続き無料としました。ところが、高齢者については、パブリックコメントの結果に反して有料化を取り入れました。これでパブリックコメントを十分勘案し、料金について慎重な取り扱いをしたと言えるのでしょうか。

 また、昨年の9月議会で田中議員の質問に対し、市は「一律料金制の導入になった場合の低所得者への個別のフォローについては、専門的見地から福祉部局での検討も視野に入れながら、今後検討していきたい」と答弁してみえます。にもかかわらず、今回、所得の低い方への配慮が何らされていないまま65歳以上の方の一律料金制の導入に踏み切ろうとしていることは、弱者切り捨てと言わざるを得ません。

 そもそも、くるりんばすは高齢者を始めとする交通弱者の利便を図ることが目的とされてきました。一番利用頻度の高い高齢者の方が有料化されれば、これまでのように気軽に乗ることができなくなるでしょう。本来、対象とされる人が乗ることができなくなるようでは、この施策は本末転倒です。それよりも、くるりんばすを利用していない人たちにどうやって利用してもらうか、経費削減はどうするか、知恵を出し合って考えていくことが今、必要とされているのではないでしょうか。高齢者の料金を有料にして移動に対する新たな障害を作るのではなく、だれもが利用しやすいくるりんばすにすることでよりたくさんの人に乗ってもらうことの方が、市にとって有益だと考えます。

 先日、市共催の地域福祉を考えるシンポジウムで、渡辺哲雄さんの講演を聞きました。講演を聞かれた方もみえるかと思いますが、私はこの中で、少し忘れかけていたこんな言葉が印象に残りました。「困っている人が困らなくもいいような社会が、自分にとって住みよい社会になる」、こういう当たり前の基本の考え方です。

 くるりんばすの高齢者無料制度を続けてほしい、この署名には高齢者の方はもとより、「私たちはまだ車に乗れるから」「高齢者の方は体が不自由になって大変だから」と、特に若い方たちがたくさん署名に協力をしてくれました。「困っている人が困らなくてもいいような社会が、自分にとって住みよい社会になる」、このノーマライゼーションの理念が、まさにここにあることを感じています。

 最後に、今は本当に世知辛い世の中ですが、この署名と請願には物理的なバリアフリーと同時に心のバリアフリーの大切さ、市民の皆さんからのこういった優しい思いが込められていることを説明に加えさせていただきます。

 つきましては、慎重なる御審議をいただいて、65歳以上の高齢者のくるりんばす料金は現行どおり無料制度を継続することを求めているこの請願にぜひ賛同していただきますことをお願いいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。



○議長(武田司) 以上で各請願の説明を終わります。

 次に、各請願の委員会付託を行います。

 請願第1号は建設経済常任委員会に、請願第2号は総務常任委員会に付託します。付託を受けた各常任委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、請願の審査をお願いします。

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○議長(武田司) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る3月2日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後2時03分 散会