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愛知県 日進市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月07日−04号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−04号









平成16年 12月 定例会(第4回)



  平成16年第4回日進市議会定例会本会議[12月7日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 正木和彦      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         14番 小屋登美子     15番 渡邊明子

         16番 朝倉弥介      17番 和田幸雄

         18番 余語充伸      19番 鈴村修波

         20番 山田芙美夫     21番 茅野正寿

         22番 福安克彦      23番 高木弘美

         24番 武田 司      25番 小池ていじ

         26番 中川増雄

1.会議に欠席した議員

         13番 峯 隆之

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰    助役       中川勝美

   収入役      市岡俊寛    教育長      穂積克彦

   市長公室長    松本幸治    総務部長     青山 陽

   生涯支援部長兼

            堀之内秀紀   産業環境部長   花植里美

   福祉事務所長

   都市建設部長   石原 束    教育振興部長   萩野修二

   市長公室次長兼          総務部次長兼

            谷津優二             伊藤一正

   職員課長             総務課長

   生涯支援部次長兼         産業環境部次長兼

            中村鎮雄             市川幸生

   市民窓口課長           産業振興課長

   都市建設部次長兼         教育振興部次長兼

            成田一春             須賀雄治

   下水道課長            給食センター所長

   教育振興部次長兼

            山田雄志

   スポーツ課長

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長   中川利美    書記       鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第90号 日進市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

  議案第91号 日進市都市公園条例の一部を改正する条例について

  議案第92号 日進市分収造林事業基金条例を廃止する条例について

  議案第93号 平成16年度日進市一般会計補正予算(第3号)について

  議案第94号 平成16年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第95号 平成16年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第96号 平成16年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第97号 平成16年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第98号 平成16年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第99号 平成16年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第100号 平成16年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第101号 尾張土地開発公社定款の一部を改正する定款について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 後藤尚子

      2 村瀬志げ子

      3 朝倉弥介

      4 白井えり子

  日程第2 議案第90号から議案第101号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後4時50分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(武田司) 開議に先立ち報告します。13番、峯 隆之議員より、本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(武田司) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

     〔10番 後藤尚子登壇〕



◆10番(後藤尚子) 一般質問をいたします。

 9月議会で市民会館を始めとする公共施設の手数料や使用料の改定が行われました。その後、市民の皆様から質問や意見をたくさんいただきました。そういうときに、料金改定のもとにあるのは、日進市の行政改革であるということや、その算出の方法について説明をしました。すると大抵の方はそういう説明を聞けば納得できると理解を示してくださいます。そして、その後に異口同音に出るのは「ほかの行政改革はどうなっているの」「市民は負担増を受け入れるけれども、役所の方はどうなの」「痛み分けはみんなでするんだよね」という言葉です。

 平成15年決算では、税収は減、三位一体等の影響で、今後財政が厳しくなることは明らかであるので、市民もこの点については理解を示してくださり、単に料金が高くなるという1点だけで反対されるものではないということを実感しました。この間、市民の皆様から寄せられた意見をもとに行革について質問いたします。

 ?行政改革実施計画の進捗状況はいかがでしょうか。

 ?平成17年度の予算に反映できるものは金額にするとどのくらいになりますか。直接市民に影響すること、職員に影響すること、事務事業の簡素化、組織運営の精査の結果、生み出されたことの別で示してください。

 ?また、行政改革はもともと財政の健全化も含め、市民サービスを向上させるためということが第一義です。行革のために調整を行う各課はその意識が十分持てたでしょうか。次年度への課題なども含め、お答えください。

 ?次に、個別な課題について質問します。

 本年行革シートにある課題の中から、私が特に緊急だと考えた3つを質問いたします。

 1、特殊勤務手当の廃止は、平成13年の大綱策定の時期からの課題ですが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。実施計画では17年度実施となっていますが、実行できるのでしょうか。

 2、職員が補助金団体の仕事をすることについては、自治法違反(職務専念義務違反)の判決も出ています。また補助金検討委員会や監査委員会からも職員が行うべきではないという意見が出ています。一刻も早く自主運営化すべきですが、進捗状況はいかがでしょうか。

 3、文書ファイリングについて。これは平成11年情報公開条例施行のときからファイリングシステムを構築するということであったのに、今日まで未完成のまま放置してあることに驚きます。組織として見過ごすことができないと考えますが、現在の進捗状況、そして17年度実施というのは実行できるのでしょうか。

 ?です。今後市民に直接影響が出る事柄については、事前の具体的な説明やパブリックコメントなどの実施が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 ?については削除させていただきます。

 ?7番、三役、議員の旅費について質問します。

 6月の答弁では見直しの予定はないということでした。ここで、この点を再度質問する理由の一つは、三役、議員というのは財政が厳しいから行革による市民の負担増を決定し、その実行を行う中心的な役割を担う立場であるので、みずからの身の回りについては厳しく点検すべきだと考えるからです。

 そして、2つ目は、旅費は実費弁償なので、経常的に残金が出るのであれば、それはその定額の設定が高いと判断できると私は考えます。ことしの議会の4つの委員会の視察に関しての内訳報告を日当の考え方に基づいて、その半額程度を昼食費としてみると3,000円程度、またはそれ以上の残金が出ます。実費弁償なのに残金が出るという現実を見て、その金額の設定が高過ぎないと言えるのでしょうか。

 (2)高校入試についてです。

 ?平成16年度から実施された絶対評価による高校入試への影響について、具体的な取り組みについて質問します。

 6月議会の答弁では、「合否の状況を確認するとともに、問題の内容などについても適切であったかどうかをあらゆる角度から確認し、必要に応じてさまざまな働きかけをしていくようにします。また、市内の中学校では、平成16年度入試の結果を分析するとともに、より多くの情報を収集し、17年度の実施に向けて資料を作成しています。また希望する高校が生徒一人一人の学力や個性に合っているのかどうかをじっくりと相談するなどして、生徒、保護者の不安を解消しながら、進路指導をしていくようにしております」という答弁でしたが、実際にはどのように働きかけが行われているでしょうか。

 親や子供の間では塾には情報があるが学校にはないということが言われます。実際模試など母集団の大きなデータは塾が持っているという現実がある中で、中学校での指導は難しい点があると思います。具体的に絶対評価による影響について、どのような対応をしていただきましたか。受験に臨む生徒、保護者は、ことし春のダブル不合格の増加の事実については明らかに不安を持っています。

 ?です。本年度、県教委は愛知県公立学校入学者選抜実施要綱の中の病気、事故及び障害にかかる特別措置に1項目を追加しました。つまり「障害のある入学志願者について、出身中学校から提出された申請書に基づき、愛知県教育委員会高等学校教育課長と協議の上、学力検査及び面接等において受験上配慮することができる」という1項目がつけ加えられたのです。

 この改訂は、軽度発達障害児とその親にとっては大きな朗報でした。例えば軽度発達障害児は新しい環境になれることが難しいため、受験会場の張りつめた雰囲気の中では心のバランスがとれず、試験に集中できないことがあります。そこで、今回の措置によって、別室受験などができるようになれば受験も可能ということになります。

 この改正について、実際にはどのような運用がされるのか、県教委と情報交換をしていただいていますか。どのような場合に別室、個室で受験ができるのか、また付き添いはできるのか、教官の指示がすぐ理解できない生徒もあり、そうしたときには説明としてのガイドをつけることができるのかなど、ケース・バイ・ケースということで一概には言えないと思いますが、県教委や高校側の扉をあけていくのは受験する中学、市教委の側にあると思います。当事者とその保護者は障害が補完される受験体制を強く望んでいます。

 また、その情報が当事者に届かないと意味がありません。中学3年生だけでなく、関係する中1、2、または小学校の保護者にも情報提供が必要であると考えます。というのは軽度発達障害親の会など実際にお話を聞いてみますと、健常児よりずっと早い段階、例えば小学校高学年ぐらいで中学、高校進学について悩み、心配を抱えていらっしゃることがわかります。障害があっても社会で自立できるよう、その子に合った進学を考える意味でも、この情報を早く提供していただきたいと願っております。

 ?特殊学級、適応指導教室の生徒への高校入試に関する情報提供についてです。

 特殊学級の生徒に高校入試に関する情報が届かないということがありました。またハートフレンド(適応指導教室)の生徒にも学校のお知らせがきちんと届かないということもありました。こうしたことは、学校、教育委員会、保護者、生徒の信頼関係を損なうだけでなく、情報がおくれるためにチャンスを逃したり、適切な判断のための十分な情報がないために判断を誤ったりすることも起きかねません。きちんと情報提供が行われるためのシステムがないと子供も保護者も不安です。例えば学校、各学級から適応指導教室への文書の交換箱を作ってもらうなどの工夫は不可欠だと考えます。

 ?です。9月議会の文教民生委員会での指摘事項についてはいかがでしょうか。私学助成の周知、それから公立高校辞退制度の周知についてはどのように行われているでしょうか。

 既に中学校での進学説明会が行われています。公立高校辞退について、中学ではどのような立場で説明をしていただいているでしょうか。

 3番です。市共催事業について。

 市民との協働について、市民の側から見ると、行政とどのような連携がとれるかによって、それぞれの活動の成果や経費、宣伝効果に大きな影響が生じることがあります。その意味で、市が共催事業を行うとき、相手の選定、決定は透明で公正でなくてはならないと考えます。

 そこで質問です。

 ?市と民間の団体などの共催事業が行われるときの基準は何でしょうか。

 ?またその手続はどのように行われますか。

 ?共催事業となるとどのような得点がありますか。

 ?市民から見て、共催のあり方に不公平感があるような事業はありませんか。

 (4)男女共同参画の推進について質問します。

 女性の管理職登用について、多くの自治体では、園長は本市と同じ課長補佐なのですが、課長補佐からを管理職をするために、女性の管理職登用率は本市より高くなるところがたくさんあります。保育士として長年の経験を積み、多くの児童が健全に発達するよう保育に専念し、また多くの保育士を管理、監督している園長が定年まで勤めても課長補佐までしか昇格することなく、全員が管理職にもならないという職制は、保育士がこれまでもっぱらに女性の職場であったためではないかと考えます。園長は、管理職に相当すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 (5)個人情報の保護について。

 個人情報保護条例改正後の職員研修の実施について具体的にお尋ねいたします。

 今回は、上程されているこの条例は職員に罰則規定が盛り込まれています。職員研修はどのように行う予定でしょうか。また、業務委託している民間業者や外郭団体にその内容や運用について適切に詳細に周知、指導する必要がありますが、この点についても具体的に計画を伺います。

 ?です。現在、所得証明を本人、または配偶者が取得するときには、押印のみで本人確認はいたしません。そのため他人に自分の個人情報が流出するのではないかという不安を抱かれる市民もあります。どんなときも市が保有する個人情報が簡単に第三者に流出しない方法を講じることが必要です。そのために証明書申請時には本人確認を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 これで第1回の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、1項目めの行政改革についてお答えいたします。

 始めに、平成16年度行政改革実施計画の進捗状況及び17年度予算への反映についてお答えいたします。

 御存じのように、平成16年度行政改革実施計画として37項目ございますが、議員より質問いただきましたように明確に分類することはできませんが、おおむね次のように整理されます。

 直接市民に影響が出ることは、受益者負担の適正化の項目を中心に10項目、職員に影響することは、特殊勤務手当の見直しを始め5項目、事務事業の簡素化、組織運営の精査といたしましては、事務事業の統廃合や公共施設の管理の項目を中心に16項目、市民サービスの向上といたしましては、ダイヤルインの導入を始め6項目となります。

 全体の進捗状況としましては、平成16年度中に実施されたもの及び実施のめどがたっているものが人事交流の促進を始め5項目、17年度から実施、一部実施することが決まったものが保健福祉関係類似事業の統合を始め18項目、17年度から実施できるよう調整を進めているものが文書管理体制の整備を始め8項目、実施のめどが立っていないものが補助団体の自主運営化を始め6項目という状況であります。

 それでは、各分類ごとの進捗状況を説明させていただきますが、17年度の当初予算への具体的な反映状況に関しましては、関係各課へは予算の反映をするよう指示をしておりますが、現在予算策定を行っている段階であることから、集計はできておりませんので、行政改革実施計画策定時における影響見込み額について、代表的な例を一、二説明させていただきます。

 まず、直接市民に影響が出ることにつきましては、平成17年度から受益者負担の見直しを行うことにより、現在の利用状況から算出しますと2,000万円程度の歳入増が見込まれます。また、全納報奨金の見直しにより、3,000万円程度の歳出の削減が見込まれております。

 次に、職員に影響することにつきましては、職員互助会への交付金の見直しにより、平成17年度から300万円程度の削減が見込まれます。他の項目につきましては、既に実施しているものや平成18年度実施に向けて準備を進めているものでございますが、直接予算等に影響するものはございません。

 次に、事務事業の簡素化・組織運営の精査につきましては、事務事業の統廃合から施設の管理体制の見直しまで多岐にわたった項目となっておりますが、一部の取り組み項目を除き、平成17年度までには実施できる見通しとなっています。予算に直接反映されるようなものはほとんどございませんが、実施により業務の効率化が進み、時間外勤務手当等、人件費の削減につながるものと考えております。

 最後に、市民サービス向上につきましては、市民への情報提供という視点での文書管理体制の整備、くるりんばすの運行見直し、ダイヤルインの導入など、平成17年度よりほとんどの項目が実施される予定であり、必要な予算も計上される予定となっております。

 続きまして、行政改革は市民サービスの向上のためという第一義の目的であるが、この点について努力はいかにされてきたかの御質問についてお答えいたします。

 御指摘いただきましたとおり、行政改革は直接市民サービスの向上につながるものは少ないと思いますが、市民の皆様からいただいた税金を始め、限りある財源をできる限り効率的に、かつ市民にとって有効的に使っていくかという視点に基づいた事業展開がなされるように、必要な見直しを行っていくことが最大の目的であると考えております。

 行政改革により生み出された財源が新たな市民ニーズに対応したサービス提供に必要な財源となっていくことが市民サービスの向上になるものと考えておりますことから、むだをなくすような取り組みを積極的に進めてきました。しかし、長年続いているサービスについては、その非効率さにも気づかずに過ぎてきたものが多くあり、なお一層の取り組みの強化が必要と考えております。

 このことから現在行政改革推進委員会において、これからの時代に向けた新しい行政改革大綱の策定を進めております。この大綱では従来の大綱とは異なり、明確な取り組み目標を数値で定め、市として達成状況を的確に把握できるようにする予定であります。さらに行政評価制度を導入することにより、従来気づかなかった事務のむだを把握し、さらに効率的な事業展開が図られるよう、個々の職員、組織全体の意識改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4番目の個別的な内容について、まず特殊勤務手当の廃止関係でございますけれども、国からも特殊勤務手当の見直しを言われており、本市の行政改革の1項目にも挙げられている特殊勤務手当のうちの保育士手当と保健衛生技術手当でありますが、これらの手当は昭和61年4月以前とそれ以後の採用で、手当の月額が8,000円と2,500円に分かれて、保育士と保健師に支給されており、公平性に欠く点に問題があります。

 この是正を図るため、これまで何度も職員組合である職員連帯会議と交渉を継続し、合意に努力しているところであります。しかしながら、なかなか進展を見ることができず、現在まだ合意には至っておりません。今後ともこの見直しに向けて、職員組合と粘り強く交渉していきたいと考えております。

 続きまして、補助団体の自主運営化についてでございますが、補助団体を所管する各課から職員の職務に専念する義務と補助団体の事務に携わることの違法性を団体に対して説明し、自主的な運営に向け、協議を行っているところです。しかし、長年市が運営に深くかかわってきたことから、団体側に運営のノウハウや経験が乏しいこともあり、自主運営に向けての道筋を示していくことから始めることから必要と思われます。

 現在、まず市としましては、団体の活動場所の確保が第一優先事項と考え、今後設置を予定しております市民交流センターの中に、その活動場所を確保していくことから進めようと考えておりますとともに、自主運営を進めることが今後の団体活動にとって、よりよい結果を生むことになることを説明するなど、協議を進めていきたいと考えています。

 なお、日進市社会福祉協議会が所管する補助団体につきましても、本市同様に自主的な運営が進められるよう努めていると聞いております。

 続きまして、文書ファイリングについてでございますが、平成12年度に総務課と当時の企画課で試行を行いましたが、その後その手法において、大量のキャビネットを導入しなければならないものであり、財政的にもかなり負担がかかるなどの理由から、全庁的には導入せず、現在に至っております。

 また、その後LGWANを始めとする電子文書への対応も必要となり、紙文書と電子文書をトータル的に管理できる体制を構築していこうと考えております。

 ファイリングにつきましては、行革の重要な項目となっておりますので、計画よりもおくれてしまってはおりますが、本年度と来年度前半にかけて管理体制を策定していこうと考えております。例えば現有のロッカーや書棚を最大限生かした手法によりファイリングができるようにするなど、まず本年度におきまして文書分類等のガイドラインを定め、来年度には具体的な分類や保管方法等を定めていく予定であります。

 これらの作業については、コンサルティング業務として発注いたしますが、職員みずからが使いやすいものとしなければなりませんので、作業の各過程でコンサルティング業者と職員とで意見を交換しながら作り上げていかなければなりません。

 また、17年度にはIT推進でグループウェアを導入予定でありますので、それにあわせて電子的な文書ファイリングシステムを導入していきたいと考えておりますところから、その導入時までに文書分類基準等を定めて、システムにも反映させていきたいと考えております。

 システム導入は年度の途中になる予定でありますので、本格運用は平成18年度からとし、17年度中には試行を行い、修正すべき点は修正するなどの作業を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、今後市民に直接市民に直接影響のある事柄について、具体的な説明とパブリックコメントは必ず必要であると考えることについてでございますけれども、パブリックコメント実施要綱では、その第1条で「市の意思決定時における公正の確保と透明性を高めることを図り、もって市民の市政への参加を進め、開かれた市政の推進に資することを目的とする」と、目的が定義されています。

 課税手数料など一部には対象外となるものもありますが、実施要綱の第3条第2項では、「前項の規定にかかわらずパブリックコメントの趣旨にかんがみ、この要綱に定める手続を行うことが適当と判断したときは、該当手続を行うことができる」と規定しております。パブリックコメントの実施には、別に定めたパブリックコメント制度実施事務指針の第4条第1項で設置されている部長職で構成する部会で、パブリックコメントを行うかどうかを決定していきます。その際には、先ほどの実施要綱第3条第2項の規定を十分考慮していきたいと考えております。

 また、部会では年次計画を立案し、担当部局の考えのみではなく、市全体で取り組んでいこうとしているものであります。いずれにいたしましても市民にお伝えすべき情報につきましては、できる限り公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、7番目、三役、議員の旅費についてでございますけれども、本年6月議会の一般質問で同様な御質問を受け、旅費は公務のために旅行する者に対して金銭給付するもので、条例に基づいて支給しており、額についての見直しは今のところ予定がない旨を答弁いたしたところでございます。

 今回、議会の4委員会の視察を見て、実際に3,000円前後の旅費が残ったことについて、どう思うかということでありますが、三役の旅費につきましては国・県の区分に応じて行っており、額につきましては、他市とほぼ同様の額でありまして、他市との均衡ということも考え合わせ、今のところは現行のままでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3項目めの市共催事業についてお答えいたします。

 市がイベントなどの事業を行う際には、市が単独に行う場合や他の団体などと協力をしながら行う場合が考えられます。市は事業を実施して目的を達成するために最善の努力を行っており、他の団体と共催を行った方が目的を達成するために効率的であると考えれば、共催も一つの方法ではないでしょうか。そのための手続や基準については特に定めておりませんが、事業を実施する上で有効であるとの判断が基準となると考えております。

 共催事業となれば市の行う事業であり、議員御指摘をいただいておりますとおり、市民会館など、公の施設の利用料が無料となります。公平感につきましては、今のところそういった内容の苦情は受けておりません。しかし、事業を行う上でのパートナーとなる共催相手の選定には透明であるとともに、事業実施の確実性や公平性などを考慮する必要があると認識しています。

 今後も市民団体など、他の団体との関係は増えてくると思われますが、団体や市民の皆様からいただける御意見や御提案を参考に事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 2項目めの高校入試について、まず第1点、16年度の実施の絶対評価による影響、あるいはそれに対する取り組み、指導等ということでお答えをさせていただきます。

 絶対評価によります評定割合は、学校により差があることは先回も申し上げたとおりであります。県教委は入試に多少の影響ありととらえているようでありますが、絶対評価の考え方からいってどうこうするという考えは現在持っていないようであります。

 当日のテスト結果と絶対評価による内申点との合計得点とする選抜方法については、来年の入試でもことしと同様に行われます。市内の生徒には学校によって、前年に比べ合否に多少の影響があったことも事実であります。入試の問題内容につきましては、記述式の問題等考えさせる問題が増えましたが、学習指導要領の内容を逸脱した問題はなく、適切であったとの回答を現場の中学校から聞いております。また、県教委にも出題内容について問い合わせをしましたが、同様の回答であります。

 そこで、平成17年度入試に向けて各中学校では16年度の結果を踏まえ、評定と各学校で行っております実力テスト等の相関関係を導き出し、合否の判定材料となる資料を作成し、市の進路指導主事会や愛知郡・日進市で行っております進路指導主事会で各校の資料を持ち寄り、検討をしているところであります。

 保護者や生徒全体へは6月と11月の進路説明会で生徒、保護者全員に望ましい進路選択、高校入試についての説明を行い、個人に対しましては進路希望調査をもとに学期ごとに懇談会を持つとともに、教育相談の期間を設定いたしまして、希望する学校が本人の学力とか、個性に合っているかなどを担任と話し合いをしているところであります。また、必要に応じて随時相談も行っております。

 このような相談を実施するに当たりましては、各学校ごとに進路委員会を何度も開き、担任だけの考えではなく、進路指導主事を中心に学校全体で慎重に対処するように努めておるところであります。

 また、評価・評定につきましては、各学校の教科部会を中心として、評価基準について年度当初定期テストの前後、学期末などに検討をし、より客観的で信頼できる評価となるように検討、作成をしているところであります。確かに塾でのデータの量にはかなわない面もありますが、生徒一人一人の理解という点では学校の教師がまさっていると私は思っております。

 また、各中学校においては合否にかかわることだけでなく、将来設計といったことを大切にして、1年生の段階から計画的な進路指導を行っております。このあたりが合否結果だけを重視する塾での指導との大きな違いであると思います。

 2番目の実施要綱の変更点につきましてですが、このことにつきましては、11月26日の中日新聞にも取り上げられているところでありますが、これまでにも障害に応じた対応はありましたが、今年度の要綱ではそれが明記をされました。市教委ではそれ以前に県教委に各高等学校の対応について確認をしております。主な内容としましては、中学校長の申請によって扱いを検討する。高校によって多少の差はあるが、軽度発達障害のある生徒も範疇にあるということでありました。

 以上のようなことから、別室・個室での受験につきましては、申請した後認められていくことになります。入学してからのことにつきましては、高校によって対応に違いが出ることもあります。この点につきましては、中・校連絡会などにおいて、各高等学校により差が出ることのないよう適切な対応をしていただけるよう働きかけをしていきたいと思っております。

 また、この変更点につきましては、保護者へ周知徹底するように各中学校に対して直接指導するとともに、市の就学指導の専門委員会の席におきまして、各学校の専門委員に説明をし、徹底を図ってまいりました。

 さらに、議員がおっしゃるように障害のある生徒につきましては、早い段階で進学や将来設計について考えていく必要があると私も思っております。特殊学級を持つ2中学校において進路説明会に3年生だけでなく、1年生、2年生にも案内を配付し、保護者が参加できるようにしておりますが、まだまだ不十分な点もあるようであります。連携を密にしまして、今後もさまざまな障害のある生徒がより望ましい進路選択ができるように働きかけをしていきたいと思っております。

 3番目の特殊学級適応指導教室の生徒への情報提供ということでありますが、各中学校に確認をいたしました。特殊学級の生徒、適応指導教室に通っている生徒にも高校入試に関する情報は他の制度同様に届けているということでしたが、おくれたことは確かにあったようであります。また、教師の物言いなどで誤解を招いたこともあったと聞いております。

 特殊学級の生徒や適応指導教室に通っている生徒、保護者と連携を密にとることは欠かせないことであります。この点につきましては、十分に気をつけていくよう、市教委からも指導をしていきたいと思っております。学校・保護者・生徒・市教委がしっかりとコミュニケーションをとることが何より大切であり、必要である考えております。市教委がさまざまな働きかけを行い、コミュニケーションを密にとることで信頼関係を築いていきたいと考えております。

 4つ目に、9月議会の文教民生委員会での指摘事項であります。

 各中学校の進路説明会におきまして、私学助成及び公立高校の入学辞退について説明を行ってもらったものと把握しております。

 受験校につきましては、生徒の希望・学力・適正などを踏まえ、生徒・保護者・教師で十分に話し合った上で決定をしていきます。したがいまして、入学を辞退するということは望ましい受験校選択ができなかったということにもつながるわけであります。さらに入学する意思のない学校を試しに受けてみるといったことは純粋に入学を希望している他の生徒たちにも大きな迷惑をかけることになります。そのようなことから、学校側は始めから辞退を考えた受検はしない方がよいといった話をしているのではないかというふうに思います。保護者の方にその辺の真意が伝わっていないような気がしますので、この点につきましても市教委の方から各中学校にはお願いをしておきました。

 以上であります。



○議長(武田司) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項4の男女共同参画の推進についての本市の女性管理職の登用率が低いのは、園長が管理職でないからではという御質問についてお答えさせていただきます。

 女性管理職の登用率について申し上げますと、管理職のとらえ方によって大きく異なります。他市のほとんどが課長補佐級以上を管理職として位置づけております。しかしながら、本市の場合、管理職は課長級主幹以上で、課長補佐は管理職に位置づけておりません。

 お尋ねの園長は、本市においては課長補佐に相当する職として位置づけているところから、女性管理職の登用率は他市と比較して低い数字となっているものと考えられます。

 そこで、女性管理職の登用率を上げるには、本市も他市と同じように園長を含めたすべての課長補佐以上を管理職に位置づけることも一つの方法でございますが、私どもといたしましては、これとは別に先ほど議員が言われましたように、現行制度の中で園長は保育園の業務全般を管理し、保育士を指揮、監督することとなっていることから、園長を課長級主幹に位置づける方向で考えられないかというふうに思っております。

 今後、他市の例も検討しながら、職員組合との調整や関係規定等の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、5項目めの個人情報保護についての最初に1点目、個人情報保護条例の改正後の運用についてお答えさせていただきます。

 今議会に上程させていただいております個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、現行条例の規定をもとに、国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に準拠した内容を取り入れようとするものであります。

 この改正により、本市における個人情報の適正な取り扱いの確保を図り、個人の権利、利益の侵害の防止について、より実効性のある制度となることが期待されるところであります。しかしながら条例だけを整備いたしましても、新しい制度を運用していくという立場にある市職員がその内容について把握していない状態では無意味なものになってしまいます。

 また、職員が個人情報の取り扱いに関し、不正な行為が行われた場合の罰則を設けておりますが、罰則が適用されるようなことがないようにすることが重要であると認識をしております。

 このことは外郭団体につきましても同様に言えることであり、現行条例第24条にも外郭団体の義務が規定されているところであります。

 また、委託業者につきましては、民間事業者をも対象とした個人情報の保護に関する法律が平成17年4月1日から施行されることから、個人情報保護に対する意識は高まっているものと思いますが、本市の制度につきましても理解をしていただく必要があります。その具体的な周知方法につきましては、議会の議決が得られましたら、議員御指摘の内容も踏まえ、罰則規定を含めた改正案の内容についての解説書を作成し、職員への研修及び関係所管部局による外郭団体及び委託業者への周知、指導を努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の所得証明の本人確認についてお答えさせていただきます。

 所得証明は、証明を発行する際、その使用用途によって発行する証明の記載内容が異なるため、職員がその都度使用用途や目的などを直接確認を行った上発行するので、特段身分証明書の提示を受けなくても虚偽の申請はしにくい状況であります。

 したがいまして、このような窓口体制の中で、相手方の使用用途などが不審な際には身分照会などを行う場合もございます。所得証明を申請される方は年金受給申請や扶養認定のため、所得がないことの証明、いわゆる非課税証明の申請が最も多いのが現状であります。

 この証明の発行を求める方は、高齢の方の比率も高いので、画一的に身分を証明するものを提示するようにした場合、運転免許証などの身分証明を持参していない市民に対して発行できなくなり、サービスの著しい低下となる場合もありますので、その点も考慮して対応すべきかと考えております。もちろん御指摘いただきますとおり、個人情報保護の観点は重要な事項であり、常にこのことは私ども職員が認識した上で、窓口対応を行っておりますので、その旨を御理解賜りたいと存じます。

 改めて申し上げるまでもございませんが、虚偽の申請をし、証明を不当に取得すれば、当然法律上の違反行為であり、他人の証明を偽って取得したという事実であれば、私文書偽造という罪になると思われます。

 また、今議会上程しております個人情報保護条例一部改正においても、罰則規定の中でこのような不正のなりすましに対し、第29条で、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる規定となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、現時点における所得証明発行事務は現行とさせていただくことといたしますが、個人情報の厳格な保護は将来にわたっても重要な事務であり、サービス低下にならない本人確認について、先進市の例など常に確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問します。

 最後の今の総務部長の答弁からお願いいたします。

 先進を調べてということでしたので、先進を調べてみました。実施している自治体では、特に要綱まで定めているというところは、私が数件聞いたところではありませんでした。窓口のルールの中でやっているということでした。

 その中では、例えば名寄せ帳の請求などで、委任状の偽造という事件もやはり起きているということがあります。どうやって行っているかというと、基本的には本人確認の免許証などの提示を求めるわけなんですが、先ほど部長の答弁にもありましたように、高齢の方がせっかく取りにこられて何も持っていないのでは余りに気の毒ではないかという話があるわけなのですが、そういうときは生年月日とか、それから家族構成などを本人しか知り得ないような情報、また使用目的などを聞くことによって補完するという方法をとっているというところがほとんどでした。

 そういう意味で、自分の情報がむやみに流れるのではないかという不安を抱いておられる市民、そして、取りに来たときに不便をおかけするのではないかという不安、この両方をあわせた形ということで、この程度のやり方というのはすぐにでもできるのではないかと思っています。

 6月議会で、条例改正で印鑑登録の申請のときに本人確認を行うという条例改正をした後に、本市の市民窓口課では、お聞きしましたところ特に混乱はないということですし、この所得証明の本人確認をしている三好町でも何らトラブルは起きていないというふうにお聞きしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 現在においても、直接申請を受けた際に、疑問が生じた場合は身分証明書の提示や生年月日、その他該当者しかわからないような内容を確認する場合もございますが、すべてに行っているわけでございませんので、議員御指摘のとおり個人情報の重要な事項を考えますと、今後確認等、検討してまいりたいと思いますが、御指摘にあった先進市の例などを参考に、まずは情報を収集し、簡単にできるものであればやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ですから、簡単にできるわけですよね。持っている人には提示を求める。そしてそうでない場合は他の情報で行うということで、きょうにでもできると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 窓口提示ということでございますので、簡単にできるということでございます。そういうことであればやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ありがとうございます。

 市民との共催事業について、答弁の中では市民からの苦情はないということでしたが、私たちのところにはボランティア活動や市民活動をしている人たちから相当苦情が入っています。それで、以前部長、課長に具体的にお尋ねして、対応していただくようにお話ししたことがありますが、いまだ変更がないので、そういう認識がないのかというふうに思っております。といいますのは、市民交流課と市内にあります新聞社の支社との共同事業というのが大変多いのですが、この内容や、それから回数についてお知らせください。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、その事業についてお答えいたします。

 平成15年度は8回開催いたしました。内容につきましては、2003ヒューマンカーニバル、それからメッセージTシャツを作ろう、おいしい七夕飾りを作ろう、それからみんなでハッピーハロウィンパーティー、それからサンタと遊ぼうクリスマスの夕べ、新春書き初め大会、ハートでチョコっと愛のメッセージ、桜の季節に向けてお菓子作りと、そんなような内容での事業名で、共催事業を行いました。

 8回行ったわけですけれども、そのうち6回は広報に開催前のPRをしました。そして、2回はホームページのみで開催の前のPRをしました。それから、開催後においては、その結果をすべてホームページに掲載しております。そのうちの7回につきましては、広報にも掲載をいたしました。そんな状況でございます。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 市民にとっては、例えば催しをするときのポスター張り一つが大変な仕事です。市の後援があればいろんなところに張っていただけるのですが、そうでなければなかなかポスター張りも大変、そういうふうにして、いろんな活動しておられる方から見ると、特定な民間の機関といつも市が共催を行っているというのは大変不自然に感じられております。

 その点について、この事業、今部長がおっしゃったような事業というのは、市民交流課の事務事業の中にあるのか、そして、そうしたことについての精査は担当部課ではどのように行われたのかお答えください。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) このような事業が広報担当のところで適切かどうかは、精査しなければいけないと思っておりますけれども、この事業自体に対しては、特に市民の参加も結構ありますし、いい事業だとは思っております。ですから、この事業の申し出があったということについて、こちらから断る理由はない、共催は適切だと考えておりまして、共催は行っております。

 ただ、同じところに集中しているところは不自然かもしれませんけれども、ほかのところからの申し出は今のところ受けておりませんので、こういう格好になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 市民が市と共催するというのは基本的にはすごく高いハードルがあります。先日もゆったり工房さんが市、それから社協と共催で、精神障害にかかわる勉強会を実施されたのにお邪魔したんですが、そのときやってここまでこぎつけられた。この三者が一緒にやれたのは本当に前進するためによいことであったというふうに喜んでおられたのが印象的でした。

 市が共催するというのは、きちんと基準があって、この事業ならできるということでやっていくべきですし、こうした市民参加があるとはいえ、普通の市民団体でできる活動をあえて市が共催していくというのは大変不自然な気がするのですが、もちろん会場の減免、そして職員の休日の出勤、いろんなことがあると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) そのような点につきましては、先ほども申しましたように、共催事業については透明でなければならないと考えておりますので、今後よく検討していきたいと考えております。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) では透明性の確保についてはよろしくお願いいたします。

 行革について質問いたします。

 特殊勤務手当について、その定義についてお尋ねするわけなんですが、その定義をお聞かせください。そして、保育士や保健師に支払われているものはその定義に合致しているものかどうか。そして、現在保育士、そして保健師の方が市役所へ異動してデスクワークになっておられる方もあるわけなんですが、そういう方にも支払われているのかどうかお尋ねいたします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 特殊勤務手当につきましては、市の条例にもありますけれども、特殊勤務手当に関する条例の第2条に規定されておりまして、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他特殊な勤務で、給与上、特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する手当であるということになっております。

 保育士に対する保育士手当は、保育士の資格を有する職員が保育士として業務に従事したときに支給する手当であります。また、保健師に対する保健衛生手当につきましては、保健師、看護師の資格を有する職員が保健衛生業務に従事したときに支給するものでありまして、先ほど答弁しました定義に関する勤務に見合うものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、保健センター等のそういう施設から外れてデスクワークをするところについても支払われるものかということでございますけれども、デスクワークと言われてもその資格を生かした業務についていただいております。例えば保健師でいいますと、児童課とか、それから福祉推進課とか、長寿支援課に配属されておりますけれども、そういうところにおきましては、その保健師としての活動も入っております。福祉推進課では精神保健に関する相談などもやっていただいておりますし、介護保険の認定にかかる仕事もやっていただいております。そういうふうで、その手当は支給しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 保健師、保育士の特殊技能について支払っているのでしょうか。特殊勤務手当の定義は先ほど公室長がおっしゃったように、著しく危険、不快、不健康、困難な勤務その他特殊な勤務ということで、その専門性について払っているのではなくて、危険、不快ということについて払うのが特殊勤務手当だというふうに考えたときに、専門性について払うという、今答弁に聞こえたのですが、いかがでしょうか。それでもやはり特殊勤務手当は妥当なのでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 専門性も入ると、そう解釈をしております。

 それから、保育士に関しましては、保育士として業務に従事したときというふうに条例にはなっておりますので、保育士の資格のある者については、すべて支払っております。

 それから、保健師に関しましては、保健衛生業務に従事したときに支給するものとなっておりまして、先ほどそれは説明しましたような解釈で支払っております。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 辞書などを見ますと、この定義の中で例として高所作業とか、伝染病にかかわる作業に従事した場合というような、いかにも不快、不健康、危険ということについて出ておると思うんですが、日進市ではそうした保健師、保育士の専門的業務に関して、そういうものだというふうに判断されるというふうに受け取りました。

 そうしますと、この行革シート29番にある特殊勤務手当の見直しというのは、2,500円と8,000円のその差の是正だけであって、これをやめていくつもりはないということになるわけですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今のところは全廃という考えは持っておりません。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) この行革の最初のときに申し上げたんですが、市民にも財政が厳しくなる、だから利用料を上げるんだという説明をされ、当局もされておりますし、私もそういうふうにお願いしております。ですから、やはり私たちの身の回りのことというのは、特に厳しくきちんと点検していくべきだというふうに考えます。

 これから、くるりんばすも高齢者からも料金をいただくようになってくるようになってくるわけで、では市役所はどうなのか、議員や市長はどうなのかというふうに聞かれたときに、きちんと厳しく点検をしている。それは身銭を切ってまでというか、マイナスを出してまでとか、例えば財政が大変厳しいところは給与の10%カットというような本当に厳しいことをしているところもありますが、そこまで言っているのではなくて、これは適切かどうかという、そこを点検していただきたいということをお願いしています。

 6月議会で退職報償金の1号俸アップということに関して、議会ではできるだけ早い時期というお話をいただいたわけなんですが、結局組合との交渉の中で4月1日実施ということになったというふうに聞いております。どうしても身内に甘いのではないか、行革をやる際、まず自分たちの身からただしていくべきではないかというふうに考えます。

 そこで、私たちも含めた日当宿泊費なんですが、実際余っているんですが、これ実費弁償という考え方からいくと、設定が高いというふうに言えるのではないでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) これは先ほど申しましたように、近隣市町と比較しましても同等でございますので、実際そういうふうに余った場合もあるかと思いますけれども、現在はそれは定額を支給するということになっておりますので、返す必要はないということになっておりますので、そういう現象が起きていると思いますけれども、実際安いというのがずっと安くできるというあれがありますれば、それはまた精査するべきことかもしれませんけれども、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 行革のとき、市民会館等の利用料のとき、近隣市町の比較ではなくて、行革のラインとして出していくんだというお話を聞いて、私はそういうふうに市民に説明してきました。今の答弁で近隣との均衡というのは非常に矛盾があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 近隣といいますと、構成しております組合とか、そういうところもありますので、直ちにというふうにはいかないと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 直ちにではなくても結構ですので、ぜひ組合にも影響が出せれば、それは日進の功績だというふうに考えます。



○議長(武田司) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

 ただいまから10時45分まで休憩します。

             午前10時29分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時45分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 村瀬志げ子議員の登壇と発言を許します。

     〔6番 村瀬志げ子登壇〕



◆6番(村瀬志げ子) 一般質問を行います。

 担当部長の積極的な答弁を求めます。

 第1の質問、第5次実施計画、いわゆる来年度から19年度までの計画ですが、その財政予測について、2点お尋ねいたします。

 最初に、毎年実施計画書の配付が遅くて、その都度早く出すようにということを指摘してまいりました。ことしは早々と配付していただいたことを感謝申し上げます。質問に多少苦慮いたしております。

 では、最初の質問に入ります。

 政府・与党は26日、国と地方の地方税財政の「三位一体改革」の全体像を決定いたしました。国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金を2005年、2006年度で2兆8,380億円の廃止、縮減と地方交付税削減の方向を明確にいたしました。

 決定されたこの全体像について、愛知県知事は国民健康保険は唐突に県負担の導入が示され、極めて遺憾だとの評価コメントを始め、大半の知事が不満や批判を表明し、11人の方は落第点をつけたと、朝日新聞は報道いたしました。

 削減が一番大きいのは、義務教育費国庫負担金8,500億円です。次は地方提出の削減リストにはなかった国民健康保険の7,000億円、生活保護の国庫負担金削減は2006年度の削減実施が明確にされ、現在の75%から最大50%、5,700億円もの大幅な引き下げが明記されております。まさに国の責任の放棄というべきものであります。

 そこで、質問の第1点目、このように軍事費やむだの多い公共事業を聖域としながら、もっぱら教育や福祉、暮らしと地方財政を直撃する三位一体改革が日進市の財政に及ぼす影響について、どのように分析され、検討しているのかお願いいたします。

 第2点目は、この第5次実施計画の中、また、昨日の正木議員の質問に対して、この3年間で日進市は箱物をたくさん造る計画がのっています。

 そこで、1つは新設小学校、新しい図書館、北地区と西地区の福祉会館、北部保育園、それぞれの総事業費と、それらの財源について明らかにしてください。

 第2の質問です。

 来年度予算編成について、今いろいろと部内ではヒアリングがされておると思いますので、質問したいと思います。

 第1は、学校教育についてであります。

 新設小学校の学区はどのようになったのでしょうか。また学校規模、そして学校用地の買収面積及び学校周辺の歩道を始めとしての環境整備について伺います。

 また、少人数学級はことしから1年生だけが35人学級になりました。来年度はこの持ち上がっていく2年生になったら、どのようになっていくでしょうか。小学校少人数学級の拡大についての2点を伺いたいと思います。

 第2は、新図書館についてであります。

 建設に当たっての建築計画の基本的な考え方をお聞かせください。

 また、開館に向けての職員体制と採用計画はどのようにしていくのかについて伺います。

 第3の公共料金についてであります。

 見直しの対象項目については、全員協議会で発表がありましたので、省略いたします。

 そこで、公共料金の条例、規則の設置について質問いたします。

 市が市民の皆さんからいただく公共料金については、条例で定められているもの、条例化されずに規則になるもの、要綱など、まさにいろいろであります。憲法の第83条、第84条には財政民主主義、租税法定主義の考え方が載っております。租税法定主義については、新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とするとあります。この法律で定めない限り、国民に租税を賦課することはできないとする規定であります。これを地方自治体に当てはめれば、条例に当たると思います。

 自治体において、条例こそが市民から選ばれた議員の議会の議決を得て制定される法規だからであります。規則も条例に準ずるものですが、これは市長が単独で決めることができます。議会の議決を得なくてもできるものです。ましてや要綱などは決まっているのか決まっていないのかわからないような、そういう状況で利用料金になります。ですから、今回いろいろな公共料金の見直しがされておりますけれども、これが議会の議決を要しない、いわゆる予算で出てくるだけということになってしまいますので、私は皆さんからいただく公共料金については基本的には条例化をしていく、そして議会の議決を得てから市民の皆さんにお願いをする、この方がいいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 第4の緊急地域雇用創出特別交付金事業であります。ことしは市内巡回バスの案内業務を始め、小学校の図書館など、9事業が行われております。この交付金は100%国から来ますが、ことしで国はなくすという動きもあります。どれも必要な事業ばかりだと思いますが、来年度はもし国の交付金がゼロになった場合、日進市はどのようにされていくのか伺いたいと思います。

 第5には、職員の体制についてであります。

 来年度は機構改革の計画はあるでしょうか。機構改革の発表はこれまた毎年予算を過ぎてからということもありますので、今から伺っておきます。機構改革は考えて見えるのかどうか。

 また、職員の採用について、再任用とか任期つき職員の拡大、そして非常勤職員の採用については、来年度どのような形でされていくのかについて質問し、第1回の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質問に対する答弁者、最初に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、最初の御質問であります第5次実施計画の財政予測についてお答えいたします。

 まず、三位一体の改革につきましては、去る11月26日に政府・与党による平成17年度以降の全体像が示されました。17年、18年度の国から地方への補助金削減額は約2兆8,380億円、地方への税源移譲額は平成16年分の6,560億円を含め、約2兆4,160億円となりました。具体的な内容についてはいまだ明確になっておらず、先送りされた部分も多いことから、市が受ける影響分についてはまだ不明な部分が多くございます。こうしたことから、第5次実施計画の財源予測においての三位一体改革関連分については、制度改正の内容が明らかになっている平成16年度分のみを試算に見込んでおります。

 御質問の三位一体の改革による本市の影響額といたしましては、平成16年度は国からの補助金等が公立保育所運営費など約8,600万円の減額、それに伴う県からの補助金が約3,500万円の減額と見込んでおります。

 一方、税源移譲される部分につきましては、平成16年度当初予算に所得譲与税を1億円計上しており、差し引き約2,000万円の減収となる見込みです。このほかで公共事業関係の補助金や奨励的補助金等の削減も予定されておりますことから、さらに影響額が増大する可能性もありますので、今後も影響額の把握に努めてまいります。

 平成17年度以降の動向につきまして、先送りされていることも多く、詳細は不明ですが、焦点となっている国民健康保険は国の予算で約7,000億円程度の削減となっておりますが、そのまま県に税源移譲するとされており、市への影響はそれほどないと考えられます。

 次に、義務教育費については、平成17、18年度の2年間で、8,500億円程度の削減となっておりますが、中学校教員の給与分である可能性が高く、中学校教員の給与は県で予算措置されているため、そうなった場合、市への影響はないと考えております。

 公共事業については、大半が補助金に近い交付金か事業の廃止、縮減によるスリム化が行われる見込みでありますが、詳細は決定されておりません。また、生活保護、児童扶養手当につきましては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して、平成17年度の秋までに結論を得ることになっており、公立学校等の施設整備につきましても結論が先送りされておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第5次実施計画における投資的経費充当可能額についてお答えいたします。

 本議会の開会日に第5次実施計画を配付させていただきました。この計画は、第4次日進市総合計画に掲げる将来都市像「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」の実現を目指し、基本計画に掲げる各種施策を計画的に推進していくため、向こう3カ年に着手、実施する投資的事業及び新規事業等を記載したものです。

 この計画における財政予測では、平成17年度から19年度までの3年間で、総額約168億4,000万円の投資的事業を実施し、それに充当できる一般財源は約82億5,000万円と想定しています。

 それでは、個別の施設整備で想定する3カ年の事業費と、それに充当している一般財源の額を述べさせていただきますと、新設小学校の建設費が34億3,000万円、一般財源は8億7,000万円で、残りは国庫補助金と起債を予定しています。

 次に、図書館が37億5,000万円、一般財源が3億3,000万円で、残りは起債と基金の取り崩しでございます。福祉会館が北地区と西地区を合わせて10億3,000万円、一般財源は4億3,000万円で、残りは県補助金と起債を予定しています。北部保育園が8億1,000万円、一般財源は4億4,000万円で、残りは国・県補助金と起債です。この4つの大きな事業での合計でございますが、事業費で90億2,000万円で、一般財源では20億7,000万円で、あとは国・県補助金、起債等であります。

 これらの事業につきましては、あくまでも行政内部での見積もり額であり、実際の事業費につきましては、さらなる精査を行った上で予算の段階で議員の皆様の審議をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。

 また、用地費につきましては、土地開発公社からの買い戻し分を含んでおりますが、新設小学校に関して、本議会、現在の議会に提出いたしました用地費補正分につきましては、反映しておりません。したがいまして、用地費補正分が可決されますと、新設小学校の建設費は来年に10億円まいりますので、44億3,000万円ということになりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、新図書館の計画についてでございますけれども、基本計画、事業費、職員体制についてお答えいたします。

 新図書館の計画は、市民参加により策定されました図書館基本計画等を尊重して、日進市にふさわしい図書館としたいと考えておりますので、これからも御助言、御支援をよろしくお願いいたします。

 また、本年6月には検討委員会から日進市新図書館建築計画書原案が市長に報告され、市役所内部でこの原案に対して、財政面、機能面からの検討を加えて、市の建設計画書として原案を市民の皆様にお示しをしている状況であります。なお、正式に決定したときには、議会にも提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 これらの計画書にもありますように、市民のすべての皆様に図書館サービスが行き届くようにしたいと考えております。特に日進の将来を担う子供たちには十二分なサービスができるよう、学校図書館等と十分に連携をとっていきたいと思っています。

 また、今後決まります設計者とも十分な検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、図書館は成長する機関とも言われております。市民の皆様の御協力と支えにより、日進市の図書館としてふさわしい図書館を造っていきたいと考えております。図書館は行くとほっとする、元気が出る、そんな言葉が出てきます図書館になっていきたいと思っております。ますますの御助言をお願い申し上げます。

 さて、事業費に関しまして申し上げます。まだ、建築等の設計ができていない状況ですので、具体的な数字を申し上げるわけにもいきませんが、設計の段階から建物コスト、ランニングコスト削減を設計者とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 特にランニングコストは、今後永年に続くものでありますので、早く設計者を決定し、ローコストで建物が維持できるよう、十分にシミュレーションを行い、ローコストで維持できる手法を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 図書館の職員体制についてでございますが、基本計画によりますと、人口8万5,000人の折、27人と算定しております。現在、新図書館の規模・開館日・夜間開館の時間等も検討中の段階であり、具体的な職員数を挙げることができませんので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。

 しかし、図書館業務の機械化、コア業務以外の委託化、アルバイトの雇用等を検討し、適正な正規職員を配置したいと考えております。例を挙げますと、市民の方の読書相談、調査のお手伝いをすること、図書館資料の選書等は大切なコア業務でありますが、貸し出し業務については、自動貸し出し機などの導入の検討、選定した図書へのバーコードラベル、分類ラベル等の装備作業等は業務委託等を考える必要があると考えております。なお、自動貸し出し機を導入したからといって、カウンターによる貸し出しをなくすつもりはありませんので、よろしくお願いいたします。

 また、設計のゾーニングのよしあしにより職員のむだな配置が必要な図書館もあります。優秀な設計者を選び出すとともに、少ない人数で運営できるゾーニング計画や先進図書館の事例を十分に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、図書館の運用を行う正規職員には、なるべく司書資格を持つ職員を充てたいと考えておりますが、当面新規の図書館職員の募集は行わず、図書館サービスに意欲のある市職員の配置を考えております。幸いなことに市内の大学で司書講習が行われておりますので、意欲のある職員には司書講習を受講させるなどして、司書資格者を多くしたいと考えております。また、図書館内部での研修等も充実して、図書館職員の資質の向上を図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、さまざまな市民の社会参加が実現し、成熟した社会へ向かいつつあるのが今日の状況であると言われております。市民の皆様には自己の考えと自己の責任で活動することがますます求められてきます。こうした活動には、豊富で自由な公平な資料と情報を提供する図書館は欠かせないと考えておりますので、これからも御支援、御指導をよろしくお願いいたします。

 続きまして、2の5番目の職員体制についての機構改革の計画でございますが、平成17年度の機構改革については、現在各担当部長と組織改変等について意見調整を進めているところであります。現時点では確定的なことを申し上げる段階ではありませんが、部の改変等を行う大規模の改革は想定しておりません。

 今後、内部調整を進めまして、昨年同様に3月議会における全員協議会の場では発表させていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2の質問でございますが、再任用、任期付職員、非常勤職員についてでございますが、まず再任用制度は地方公務員法の改正に伴い、平成13年度から実施しているところであります。対象者としましては、定年退職者のうち再任用を希望する者で、勤務成績が良好な者を対象に選考し、任用しているところであります。

 勤務条件等につきましては、現在のところ勤務時間は週32時間、任用機関は1年更新で最大2年、処遇面についてはほぼ職員に準じた取り扱いとなっております。現在、再任用職員は7名で、来年度以降も再任用制度は実施していく考えであります。

 次に、任期付職員の採用については、地方公務員の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用等に関する法律、地方公務員の育児休業に関する法律の3種類があり、本市の場合は地方公務員の育児休業等に関する法律の規定に基づく任期付職員で、職員が申請する育児休業期間が1年以上の場合の代替として、子が最長3歳になるまでの期間内で任用することができる職員です。任期付職員の処遇については、ほぼ職員と同じであります。現在は事務職のみで実施しておりますが、今後につきましては、現在の実施状況や保育士等専門職に対するニーズを見極めた上で、今後専門職にも拡大していきたいと考えております。

 次に、臨時職員と非常勤についてでありますが、日進市一般職の臨時職員及び非常勤職員の雇用に関する規則に基づき雇用しているものであります。

 まず、臨時職員については、地方公務員法第22条に規定する臨時的任用職員で、新たな事務事業の発生、職員の急な欠員等緊急の場合に、6カ月更新で1年を超えない期間で任用することができる職員です。また、非常勤職員については、一般事務以外の職務で、継続的に雇用する必要性がある専門性のある職務、例えば司書、レセプト点検業務員、保育士、補助教員などがあり、原則雇用期間は1年以内となっておりますが、1年を超えない範囲内で2回まで、最大3年以内の期間としているところであります。

 処遇については、有給休暇等については、臨時職員と非常勤とは若干の違いがあるものの、労働基準法の規定に基づき付与されています。また、健康診断等同等の取り扱いをしているところであります。来年度も本年度同様、臨時的に採用する職員の採用については実施していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、2点目の1、学校教育の関係でございます。

 新設小学校の学区と学校規模及び学校周辺の整備計画についてお答えさせていただきます。

 学区につきましては、現在学区検討委員会が発足し、一般公募を含む19名の委員に検討をいただいております。

 第1回目の委員会は10月22日に開催されまして、去る11月24日には第2回目の委員会が行われました。2回目の委員会では、委員がそれぞれ4つの班に分かれて、活発な議論の後、各班の検討結果が発表されました。結果、各班の案は互いに近い案でありましたので、最終調整につきましては、第3回に持ち越されたものの、今年度中には意見書としてまとめていただけるものと考えております。

 次に、学校規模についてでございますが、これから決まる学区の中の児童数とその将来の伸びに関する予測結果にもよりますが、おおむね各学年3クラスを標準とし、これにやや余力を持たせるため、18クラスプラスアルファの施設規模で当初は開校したいと考えております。これは母体校であります西小学校と分離する新設校は、児童数につきましても6対4ぐらいになる方が適当であるとの判断によるものでございます。

 続いて、学校周辺の整備計画についてでありますが、敷地形状につきましては、一つのブロック全体が学校敷地となるのが理想ではあります。しかしながら、私どもも区画整理組合にお願いをいたしまして、用地を捻出していただいていることもありまして、これ以上組合に御無理を言うわけにもまいりませんでした。取得できた用地の中で工夫をいたしまして、そして、隣接の敷地に対しましても互いの影響に配慮いたしまして、校舎を配置するなどの建設計画を立案していきたいと考えております。

 また、敷地南側の歩道整備につきましては、通学路という面で答弁をさせていただきます。通学路につきましては、学校関係者と協議をし、与えられた条件の中で、最も安全であると判断をした経路を指定しておりますので、極力、歩道のある方向から通学させるなど、通学路計画を策定していきたいと考えております。

 次に、学校教育の2、少人数学級の拡大についてお答えいたします。

 本年度小学1年生を35人以下の学級にしたことは、子供たちにとっても教師の行き届いた指導の実施におきましても、大変よい結果を得ることができました。しかし、県から学級担任を配当されたわけではありませんので、これまで少人数指導に当たっていた先生を担任に充てました。その結果、少人数指導において十分な指導がなされないのではと、市で少人数指導教員を採用いたしまして、この場をしのいでまいりました。

 また、来年度の1年生においては、今年度同様、南小学校、香久山小学校、梨の木小学校の3校が少人数指定校に当たります。そのため2年生において同様に行いますと、南小学校におきましては、既に教室がありませんし、香久山小学校では2年生と5年生がもう1クラスずつ増え、2学級の増ということになり、38学級になってしまいます。これに対応するために、今ある部屋を改装したり、目的外使用をしなければなりません。そのため行き届いた教育を行う上での支障となってまいります。担任の先生の確保、及び教室の改装の両面から、来年度の2年生まで少人数学級を拡大して実施するのは難しいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、公共料金についての2点目の条例規則の設置をについてお答えさせていただきます。

 現在、本市における公共料金につきましては、条例に規定をしているもの、規則に規定をしているもの、要綱などにより規定をしているもの、また決裁により定めているものがございます。議員の御指摘では、憲法の租税、法定主義により、すべて条例での規定でのお話でございます。

 市民からある目的で金銭を徴収するということは、市民にその納付義務を課することになります。しかし、そのすべてを条例に規定をしなければならないものではありません。例えば各種受講料につきましては、一般的にその講座の内容により料金額に変動の可能性があり、条例規則に料金を規定することになじまないものであるから、決裁で処理しているものございます。

 また、保育料の徴収につきましては、児童福祉法の規定により、市町村長において定め、徴収し得るものと考えられるため、別段条例に根拠を設けず、規則において定めているところでございます。

 このようにその金額や徴収方法について、市長判断にゆだねられている事項と考えるものにつきましては、今後も規則等で整理してまいります。しかしながら、現在要綱など処理しているものにつきましては、市民への周知という観点から、条例規則化することが適当なものにつきましては、改善を図ってまいりたいと考えており、現在も健康診断費用については規則化の準備を進めているところであります。

 なお、今後につきましても、法令改正等の動きに注意し、適正な規定方法に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4番目の御質問の緊急雇用創出特別交付金助成対象事業の継続についてお答えさせていただきます。

 緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、厳しい雇用情勢に対する目的で緊急かつ臨時的な雇用を創出するために、本市では平成11年度途中から平成16年度まで県補助金により実施しております。平成15年度までの決算額に16年度実施する予算額を加え約9,700万円の実績を上げております。当補助金の充当事業における今年度予算額と来年度担当課からの予算要求額を比較しますと、平成16年度は9事業、2,194万3,000円の事業費に対しまして、17年度は8事業、2,037万2,000円の要求となっております。グリーン購入マップ事業の事業廃止などにより、現時点では約157万円の減額となっています。

 しかし、平成16年度では2,018万4,000円の県補助金を見込んでおりますが、来年度以降は補助金制度の廃止に伴い、継続して事業を行うことは、すべて一般財源による財源措置は必要となります。事業が定着していたこともあり、なかなか事業の見直しは難しい面もありますので、予算化に当たってはいま一度事業内容、必要性等を精査をした上、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 第1の質問の第5次実施計画についての財政予測の中で、確認を含めながらお願いしたいと思います。

 まず最初に、2点目の各施設の今事業費をお聞きしました。そうしたら、そのときに一般財源を言われましたが、国や県の補助金を期待されているわけですが、今、それこそ三位一体改革によって国の借金分を国民へということで、減らしてくるという方向の中で、補助金を期待するということはとても甘いのではないかと思いますけれども、この国の補助金というのは例えば新設小学校では幾ら、新図書館では幾ら、そのように節ごとに、国・県の補助金を幾ら予定をしているのかについて具体的な数字をお願いします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 小・中学校施設につきましては、先ほど言われましたように、補助金の削減がされ、17年度以降の削減の見通しがされているというようなことも聞いております。小・中学校の施設では平成17年度で1億3,100万円の計画上の補助金の予定をしております。それから、平成18年度では2億6,420万円ほど、このうち新設小学校分として2億142万円ほど予定しております。そして、平成19年度としては3億8,030万円ほどの、そのうち新設小学校分として3億4,030万円ほどを今計画上は予定をしております。この分等につきまして削減の可能性は予測されますので、今後十分な動向を見守っていきたいと思っております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 今、私が言いました新設小学校とか図書館とか、具体的な箱物の名前を言いましたので、それぞれが3年間で国と県の補助金を期待するとおっしゃっているものですから、その期待する額は総額で幾らかということで、今は新設小学校だけ言われましたが、ほかのところは国や県の補助金というのは全然見込んでいないということに理解してよろしいでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、図書館は特に補助金はございませんが、福祉会館では北部の方では4,000万円ほど予定をしております。これは県の方でございます。それから、西部の方ではこれも4,000万円ほどの予定でございます。北部の保育園では、国が8,000万円ほど、県が3,800万円ほどを見込んでおります。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 見込んだ以上、必ずとるように努力をしてください。

 次に、来年度予算編成について具体的にお尋ねします。

 まず、1点目の学校教育の新設小学校のことですが、いわゆる不正形な用地の問題についてです。

 今答弁によりますと、いわゆる1ブロックではなくて、その中の一つ、東南角のところの1,580平米が今度の学校用地としては予定をされていないわけです。そのことについて、今の答弁ですと、これ以上区画整理組合には無理は言えないということでした。ただでもらう用地ではないと思うんですが、この場所について学校用地は1ブロックの方が望ましいというのだったら、単独の買収ということは考えていないのかどうかについてお願いします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 望ましいわけですが、先ほど答弁いたしましたように、2万200平方メートルの用地の確保はできておりますので、いたし方ないんではないかなと、こういうふうに思っております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) これから学校の校舎とか体育館とかプールを造る場合、やはり一団の土地ですと、すごくやりやすいという言い方はちょっとあれですけれども、配置図という点ではすごくいいと思うんですが、本当に一番角のところが用地ではないということになれば、そこを除いて配置をしていかなければならないという点では、梨の木小学校のときに苦労したように、大変配置に困るのではないかと思うんですけれども、その点について、今お金がなくて買わないというようなことでなかったと思うんですけれども、2万平方メートルあれば大丈夫なんだということだけで、この用地を取得しようとしないのでしょうか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 2万平方メートルあれば大丈夫という、そういう意味ではないですけれども、配置計画につきましては、今後ともその用地によりまして、いろいろな配置を考えてまいりたいと思います。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 確かに2万平方メートル、今の現在の計画しか買えない場合は、その中で配置をするというのが当然だと思います。昨日の下地議員の質問のときにもありましたように、本当に将来のことを考えれば、今せっかく造るのであったら、きちんとした方がいいのではないかということの提案もされておりますけれども、教育委員会としてはあくまで2万平方メートルあればいいと、そういうことでの判断でしょうか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 2万平方メートルで考えていきたいと思っております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では財政当局の方にお聞きします。

 新図書館の用地について、9月議会の私の質問に対する市長答弁では、どのぐらいの用地を見込んでいるかという質問に対して、1万平方メートルぐらいを見込んでいると、そういうふうに言われました。しかし、今回債務負担行為として、一般会計補正予算に出てきた用地の面積は1万2,000平方メートルであります。やはり3カ月で20%も増えて、これはヒアリング等で聞きましたら、やはり一団の用地がいいということで、道路から道路までといえば1万2,000平方メートルあったということのようでありますけれども、なぜ学校のときにはそのことを考えていないのかについて、この図書館の用地と学校用地との兼ね合いについて、財政当局といいますか、市長部局の中で教育委員会とはどのように論議をされたのか、意思形成過程の報告をお願いします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) トータル的にはその協議というか、面積についてのお話は特にどこまでということは協議しておりません。教育委員会の考えを尊重しております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 非常に重要なことだと思うんです。学校用地を今から買うときに面積について、ただ教育委員会を尊重するということで、いわゆる不正形な用地を買っていくということについて、論議をしていないということは、とても残念ですけれども、ある一方考えれば、まだそこが詰めていないというふうに受けとめまして、ぜひこの一団の用地をどうするのか。買っていくのか、買わないのかについて、再度検討していただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) うちの方では特に先ほど言いましたように、教育委員会の意見を尊重するということですので、教育委員会の方でお願いしたいと思います。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それは最初に申しましたように一団の1ブロックの土地であれば、それにはこしたことないわけでございますので、購入していけれるものでは購入していきたいと思いますが、先ほどから公室長も申しておりますように、財政上の問題もあるわけですので、その辺よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 教育長にお尋ねします。

 今ですね、振興部長は一団の土地が望ましいと、買っていただけるものなら買ってほしいと言われましたけれども、教育委員会としてはきのうもきょうもいろいろ議員の方からこういう提案も、不正形な土地について今から造るのだったら、きちんとすべきではないかという提案をしているわけですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

 財政部局は教育委員会の意見を尊重するとおっしゃいました。ですから、教育委員会部局がここが欲しいということになれば、それは尊重してくださることを今お約束されているわけですので、どうされるんでしょうか。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) 大変私だけの判断で今申し上げていいのかどうか、ちょっと迷うところでありますが、確かに振興部長申し上げましたように、きちっとした形のところの方が造りやすいことは、これはもう事実であります。しかし、少し変形した土地でも使い方によってはおもしろい学校ができるんではないかなということは私は思っております。

 それともう一つは、今あそこにある部分については、議員も御存じのとおりだと思いますが、今あるものを移動させるというんですか、そういうようなことにかかる経費とか、いろんなことを考えまして、我慢するしかないなというのが私の気持ちであります。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 我慢も必要なときもありますけれども、きちんと主張すべきは将来の学校のため、子供たちのため、また狭い土地で今工夫をして家を造るということはテレビなどでもよく放映していますけれども、やはり学校というのは本当にフェンス一つとっても一団であれば、四角で済むものをL字型のところを造らなければいけないし、今の西小学校を見ればわかるように、道路からその間に物が建つということは、どんなことを後々に残すかということははっきりしていると思うんですね。

 今こそやはり教育委員会は一度ですね、教育長の個人ということはいかがなものかと思いますけれども、教育委員会として、あの土地についてどうするかということを議員の提案として論議していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) 論議をさせていただきたいと思います。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) ぜひ教育委員会で、子供たちのこと、そして日進市の未来を考えて論議をしていただきたいと思います。

 そして、財政部局につきましては、どうも財政上ではないようですので、教育委員会の結論をぜひ尊重されて買っていただきたい。このことをお約束していただきたいと思います。

 次に、歩道の整備についてお願いします。

 今計画していらっしゃる学校用地の南側、私の住んでおります竹の山住宅との間には6メートルの道路であります。歩道がありません。今度学校ができるところに歩道がない。子供たちは歩道があるところを通学してもらうんだということで、今から造るところを歩道なしで造るということについてどうでしょうか。具体的には南側の子供たちがではどこを通っていくのかということになると、とても遠回りをしていかなければいけないようになっています。この歩道の設置にはぜひ昨日の建設部長の答弁で、今度区画整理組合地内の道路を広げました。それは地区内の小学校や保育園及び地区の利便性を考慮して歩道を広げた。そのために道路が広くなったんだと。そして、児童や園児等の一層の安全を確保する、そのために行ったんだと言われました。それであるならば、区画整理地内だけそれをやって、そして学校に隣接するのが区画整理地ではないからといって、歩道なしの道路はいかがなものかと思いますが、この歩道の設置について、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 議員御指摘のように、道路の安全性というものは十分に考慮するということに私どもも異論はございません。御指摘の路線につきましては、現在6メートルの幅員を有しておらない部分がほとんどの道路でございまして、本土地区画整理事業によりまして、これを最低6メートル以上というふうに幅員を出していく予定でございます。

 そういった中、現在組合の事業も進捗しておる。こういった状況をにらみながら、また当然のことながら、組合から用地を改めて出していただくということになりますと、組合側の御意向もお伺いをしなければならんと。まして今回学校用地を既に御存じのように2万200平米の用地を出しております。ここの用地をさらに詰めまして、奥行きが短い敷地という格好で歩道を捻出いたしますと、今後の学校の建設、あるいは運営上支障があるのかないのか、こういった議論もしなければなりません。

 また、用地を購入ということになりますと、もちろんそれにかかる費用の問題、それからここの小学校の先ほどから議論をしております南東角のところのあたりにつきましては、個人所有のアパートもございます。こういったアパートの移転補償の問題、それから小田赤池線にジョイントする歩道ということになれば、区画整理組合の事業の計画上、小田赤池線の隣接するところについては、集合保留地ということで、既に事業計画もなされております。

 こういった観点から、非常に難しい状況、そういった形で小田赤池線までのジョイントについて考えてみますと、厳しいといいますか、こういう条件であろうなというふうに考えておりますし、また、その安全性という面におきましては、もう一度公安委員会なり、あるいはその他関係する機関等とよく協議をさせていただいて、交通規制、例えば仮に一方通行であるとか、その他の交通規制をもって誘導できないかというふうにも考えておりますので、そういった意味で検討させていただきたい、かように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 6メートルに隣接するのはほとんどが学校用地であります。ですから、学校をセットバックすれば歩道は設置が可能でありますし、先ほど何遍も言います東南角のところを市が買収すれば、これも学校用地になりますので、あとたくさん歩道を単独で買収して造るというところはそんなに面積はないと思います。ぜひこれから造る学校の周りに歩道がない道路があるというようなことは、やはり残念なことでありますので、よく論議をされて、ぜひ歩道を造っていただきたいと思います。

 では、次に少人数学級について伺います。

 来年度については担当する教員が確保できない。そして、教室が足らない、だから2年生には拡大しないというふうに今おっしゃられました。先日の中日新聞にいつも市長が言われます犬山市の教育長の記事が載っておりました。今、国において義務教育費が問題になっているけれども、そこに欠けているのは義務教育がどうあるべきか、いわゆる義務教育の哲学がないんじゃないかということを指摘しました。そして、犬山市の哲学は明確であると。それは少人数みずから学ぶ力をはぐくむこと、この力は、実現は学びの授業、それは少人数学級である、このように断言されています。そして、多額の市税を投入している犬山の市長には義務教育の哲学が明確にある、このように載っておりましたが、市長は今の担任をする先生がいない、教室が足らない、だから拡大をしない。このことを聞かれて、市長が考えている義務教育の哲学についてお願いします。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 突然の御指名をいただきまして、考え方というのを今うまく御披露できるかどうかわかりませんが、やはり考え方としては同じような考え方を持っておりますし、これから育っていく子供たちというのがいかに健全に育っていくかということは、日本の将来にとっても大切なことである。したがって、教育、あるいは子育てに大きな力を注いでいこうという気持ちは持っております。

 少人数学級ということになりますと、教育長が答弁したような状況でございますけれども、考え方としては、特別教室を外へ出して、プレハブか何かで外へ出してやっていこうとすれば、可能性としてはあろうかと思います。いずれにしても教育委員会とよく相談もさせていただきたいと思います。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 市長の哲学を突然に聞いたということでは申しわけありません。ですけれども、ふだんから持っていらっしゃれば、犬山の市長と考え方は同じであるそうですので、ぜひ何としてでも少人数学級の方へ進んでいただきたいと思います。

 また、香久山が38クラスになるということで、やはりこれはとても過大校になると思うんです。この際、北部の方にやはりもう一つの新しい学校が必要になってきたということはもう歴然とした事実であります。これをすぐにやろうというと、今度来年度学校のマスタープランの見直しがされるというふうに実施計画にものっておりますが、この中で北部の地区についての新しい小学校、そして西中学校のマンモス化に対して、ぜひ検討していただきたいと思いますが、教育委員会の回答をお願いします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 北部の方に学校が当然必要になってくるのではないかというようなことで、何度も申しております17年度には学校施設の整備、マスタープランを見直すということになっております。そういう中でも当然として考えていかなければならないと感じております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、ぜひマスタープランの見直しのときには、北といいますか、北西部における小学校と、それから西中学校のこれからの予想についてもきちんと見直しをされることを期待をいたします。

 次に、図書館の問題に入ります。

 新図書館の建築計画報告書というのが今ホームページにも出ておりますが、ほとんどそれに具体的に内容、例えば総延べ床面積とか、蔵書計画とか、運営計画が通年開館するんだとか、職員は25名を充てるんだということが載っておるんですけれども、この報告書を日進市の基本計画にどこまで取り入れられるのでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 予算等の制約もございますが、なるべく多くその基本計画のとおりにいきたいと考えております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、私は職員の配置についてを質問します。

 この基本計画をなるべく取り入れるのであれば、ここでは正職員が25名という数字が出てまいります。現在は日進市の図書館、正職員が8名です。あとは11名が臨時の方です。20年オープンするということで、先ほどの答弁ですと、今、一般職の人に司書資格を持ってもらって、意欲を持っている人を異動させるというようなことをおっしゃいましたけれども、25名のうち、オープン時には何名までそこへ異動をして、図書館の職員として、この計画を報告書を尊重されて、配置をされる計画ですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) まだなるべく司書を多くということで、職員の中から司書を育てていきたいということは考えておりますけれども、実際に何名正職員を持っていけるかということの具体的な計算はしておりません。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 私はこの問題、何度も取り上げました。そのときに、まだ今計画はしていないとか、計算していないとかということでずっと逃げられているわけですけれども、もうそろそろこの報告書を尊重するというのであれば、25名に対して、市はこれはできないから20名とか、そういう数字を言うべきだと思います。

 時間がありませんので、この続きは3月議会でやらせていただきます。



○議長(武田司) これにて村瀬志げ子議員の質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

             午前11時45分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 朝倉弥介議員の登壇と発言を許します。

     〔16番 朝倉弥介登壇〕



◆16番(朝倉弥介) 議長のお許しがございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、質問事項の第1点目、くるりんばすについてであります。

 私は、本年第1回の定例会(3月議会)において、私に寄せられました市民の方々からの要望を要約し、(イ)小型低床バスの購入、(ロ)双方向循環運転も視野に入れた運行コースの見直し、(ハ)東部丘陵線リニモの長久手古戦場駅への乗り入れという3点を事業化してほしい旨を申し上げました。その折、(ハ)の長久手古戦場駅の乗り入れにつきましては、万博に間に合うよう準備するとの答弁があり、(イ)小型低床バスの購入及び(ロ)の運行コースの見直しの2点については、市内循環バス検討委員会の方で十分な検討がなされるものと思うとの答弁であった思います。

 その後、4月16日に同委員会から中間報告書が、そして去る11月5日には同委員会から市長あてに提言があったとのことであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、先日の田中議員の質問と重複することをお許しください。ここでは同委員会が提言をされた骨子についてお教えいただくとともに、担当部局としてお考えの見直し案や具体的な計画についてお尋ねをいたします。

 次に、第2点目の図書館及び西小学校分離新設校の建設についてであります。

 まずは、候補地選定及び取得の状況について、それぞれお伺いするとともに、建物の設計や建設の手法についてのお考えもそれぞれについてお尋ねをいたします。

 引き続きまして、第3点目の愛・地球博に関連しての質問でありますが、?万博期間中の本市くるりんばすの特別な運行計画はありますか。

 ?小・中学生の万博見学に関する計画は具体的に進んでいますか。

 ?万博開催期間中の交通事故を始めとする安全対策は何かお考えでしょうか。

 また、本市を通過する方々への案内標示や町並みの美化に努める計画等はおありでしょうか。お尋ねをいたします。

 最後に、第4点目といたしまして、学校改革の必要性についてお尋ねいたします。

 新聞紙上を毎日のようににぎわしている三位一体改革に伴う義務教育費の国庫補助の削減による危惧がいろいろと叫ばれております。地域間の格差が出たり、予算不足による教育の質の低下などが取りざたされています。私は義務教育についても、いわば地方分権で各市町での裁量が大幅に許される時代になるものと考えております。この問題の是非論はあろうかと思いますけれども、近隣市町等の2例についてお伺いいたします。

 私自身も平成15年第3回定例会9月議会でお尋ねをいたしましたし、他の議員からも質問がありました2学期制の検討についてであります。本年4月から実施の犬山市や豊田市などの状況は把握済みでしょうか。簡潔にお答えください。

 また、2006年度から瀬戸市が導入を決定した隣接学校選択制について、検討の余地はありませんか、お尋ねをいたします。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの朝倉弥介議員の質問に対する答弁者、最初に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、1項目めのくるりんばすについて、最初に1点目の検討委員会の提言内容の骨子についてお答えさせていただきます。

 11月5日に市長にいただきました提言内容につきましては、7コース案、高齢者や障害者の利用に配慮したノンステップバスや環境への影響にも配慮した車種の選定、また市民の利便性の充実を図る施策や利用者増を図る施策として、朝夕の増便の実施、乗り継ぎ無料化の実施であります。

 また、これらの施策については、事業費や一般利用者のほか、高齢者やそのほかの利用者からの利用料金を徴収した場合などの市負担額、料金収入などを推計し、他市町村と比べても市負担額が多過ぎない水準を維持することが必要であるとの提言をいただきました。

 そのほか市民要望の多い逆回りは、地域の交通事情などで、できる限り公共交通空白地域の解消に重点を置いたルートでは、ダイヤの定時制を図ることが困難として、引き続き検討する課題となりました。

 また、地下鉄、名鉄バスが1枚のカードで利用できるカードシステムの導入については、名古屋鉄道との運行契約が必要となるため、運行コストと利便性を考慮し検討するよう提言をいただいたところであります。

 次に、提言を受けての本市の見直し案についてでございますが、提言を尊重し、現在の5コースを7コースに増設し、現在乗り入れのされていない地域や団地へ乗り入れをするとともに、新たに米野木駅や東部丘陵線の長久手古戦場駅、東名古屋病院への乗り入れも行います。

 また、全ルートとも朝夕各1便ずつの増便を行うとともに、バスの購入に当たっては、小型で、環境に配慮したノンステップバスを導入させていただきます。

 また、利用料金につきましては、より市民の生活交通としての足の確保を図る観点から、より利便性の充実を図る施策を実現していくためには、市財政への負担が大きく、今後も継続的に運行させていただくには、現行の料金体系を見直していく必要があると考え、受益者負担の考え方による公共料金の統一的な算定基準、並びに負担割合の明確化により、運賃収入比率の割合が25%程度となるよう高齢者等からも料金をいただきたいと考えております。

 また、利便向上を図る取り組みとして、他のコースに乗りかえをする場合は無料券の発行も考えているところでございます。

 これらの見直し案につきましては、幅広く市民に周知させていただき、御意見をいただくため、12月1日号の広報に掲載させていただいているところでございます。

 今後もより多くの市民に御利用いただくためにも、今回の見直し案を市民に御理解いただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、2項目めの図書館及び新設学校の建設についてのうち、図書館についてお答えさせていただきます。

 1点目の候補地選定と取得状況についてでございますけれども、用地交渉の状況につきましては、地権者の皆様方に事業の説明ということで、御自宅へ伺うなどいたしまして、市役所内部の動きなどを主体にお話をしているところでございます。

 また、今後のことといたしまして、議会に今回の補正予算をお認めいただきますと、収用事業の申請や農業振興地域の解除の問題など、いろいろな申請と並行して具体的なお話をさせていただくことになりますので、よろしく御理解賜りたいというようにお願いをしているところでございます。

 用地者の意向という点では、例えば代替地のことなど、個々の事情は少なからずございますが、幸いなことに図書館建設事業そのものにつきましては、各地権者の方とも理解を示していただいておりまして、今後は取得に向けて用地交渉を重ねてまいり、各種の手続が整い次第、用地取得予定としております。17年度の中ごろには契約に至りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、地元につきましては、つい先日の11月29日にも蟹甲区の役員会にお伺いしまして、事業についての御理解と御協力をしてきたところでございます。

 今回の補正をお認めいただきましたら、地元の一般市民の皆様を対象に事業の説明会を開催する予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の設計や建築の手法についてでございます。

 議員御指摘のように、岩崎台・香久山福祉会館のようなワークショップを考えているかという点でございますが、新図書館建設における市民参加の手法といたしましては、私どもは設計者と館長候補者と有識者による検討委員会の三者による検討により進めてまいりたいと考えております。これは既に田中議員にも答弁申し上げた内容と若干重複いたしますが、私どもは市民参加そのものは当然取れ入れていくべきことと考えておりますが、ワークショップもあくまでもこうした市民参加手法の一つの手段であると認識しています。

 目的はあくまでもよい施設を皆様に喜んで、親しみ利用していただける施設を造ることであります。今回の設計や工事につきましては、さきに申し上げました手法により検討を加えるとともに、折を見て一般市民の皆様に、設計の中間報告やアンケート、パブリックコメントなどをいたしまして、設計に反映していきたいと考えております。

 また、これも大変重要なことだと存じますが、今後工事の契約という段階で議会に工事契約の御承認をいただかなければなりません。こうしたことから、設計につきましても議員各位の深い御理解と事業に対する御協力を賜らなければなりませんので、そうした意味で議会への情報提供という点でも遺憾のないように努めてまいりたいと考えている次第でございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、2点目の西小学校分離新設校の建設について、1点目、候補地選定及び取得の状況についてお答えいたします。

 西小学校の分離新設校の用地取得につきましては、日進高峰土地区画整理地内に予定をいたしておりまして、現在区画整理組合において学校用地を確保する件を含む事業計画の変更案を県へ申請中と聞いております。仮換地指定の時期を待って用地交渉に入る予定をしておりまして、来年度秋ごろまでに事業についての御理解を得ながら、何とか全区域取得したいと考えております。

 2点目の建物の設計や建設の手法についてでございます。

 建物の設計段階や建設段階にどのような手段で、どのような関係の方に意見を聞いて、計画に反映していくかとの御質問であったかと思います。

 小学校に関しましては、使用する主体は朝から夕方までその学舎で過ごす1年生から6年生までの生徒であります。

 したがいまして、今年度、基本構想策定では、子供の目線で好きな場所や休み時間に過ごす場所などについて、西小学校と梨の木小学校の5年、6年生を対象にアンケート調査を行いました。現実的な要望や奇抜な案など参考になる案をいただいております。また、親子での参加者を募り、新設小デザインワークショップも開催いたしまして、地図や模型作りを通して、親子で楽しく考えてもらう中から、新しい発見や発想が生まれるのではと考え、実施をしております。

 さらに、学校の管理をお願いしている教職員の目から見た要望や地域の役員さんの意見も伺う機会を早々に設ける予定でおります。

 このような身近な関係者の夢であったり、現実的な指摘であったりする要望を一通りまとめ、基本設計に反映させながら、市民全体の皆様から御意見をさらにいただくなど、できるだけ多くの案を反映できるように設計の中で生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の愛・地球博に関連しまして、2点目、小・中学校の万博見学に関する計画は進んでおりますかの件でお答えいたします。

 愛知万博の見学につきましては、愛知県全体の約98%の小・中学校が愛知万博の見学を予定していると聞いております。日進市におきましても、全小・中学校が校外学習や総合学習として愛知万博の見学を予定いたしております。

 また、愛知県教育委員会が中心となり、12月には冬休み期間の3日間に各学校から2名ずつ1日500人規模で事前会場視察を行うとのことでございます。さらに来年3月にも内覧会の開催を予定おります。また、ホームページの中で、小・中学生向けの案内を行い、事前学習に役立てることができるようにする計画もあります。

 小・中学生の万博入場料につきましては、小・中学生の学校団体割引入場券800円分を愛知県が負担するとの発表がありました。日進市といたしましては、学校から万博会場までの観光バスの借上料の半額を補助する予定で調整を図っているところでございます。

 万博期間中は、観光バスの借上料は通常料金より高額に設定されておりますが、できるだけ保護者負担を減らし、多くの児童生徒に万博の見学をさせたいと考えております。子供たちに通常ではできない貴重な体験を通して、世界の文化や環境に対する興味や関心を持たせることができればと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、3点目の愛・地球博に関する御質問の第1、万博開催中のくるりんばすの運行計画についてでありますが、くるりんばすの運行目的は多くの市民の生活交通の足の確保を図るため、運行させていただいておりますものでございます。

 この生活交通の足の確保を図る観点から、より一層充実を求める声が多くの市民より寄せられてまいりましたので、先ほど総務部長よりお答えさせていただきましたように、提言をいただき、新ルートも含め、市の素案を発表させていただいているところでございます。

 したがいまして、この新ルート案を含む今後のくるりんばすの運行計画も日常の市民の生活交通の確保を最優先に考え、その目的により運行させていただくものでありますので、くるりんばすによる万博会場へのアクセスの計画はございませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、3点目の第3、万博期間中の安全対策についてをお答えさせていただきます。

 愛知万博開催に伴い、愛知県警察では道路の混雑や住民生活への影響を極力緩和するための交通安全対策として、会場周辺へのマイカー乗り入れや違法駐車を抑制し、地域住民の平穏な生活環境を確保するため、万博会場からおよそ3キロメートルの範囲内で幹線道路以外の生活道路を対象に交通規制を行います。

 また、防犯対策についてでございますが、期間中は大勢の来場者が見込まれます。治安の悪化も懸念されますので、愛知警察署、行政区、自治会、町内会や防犯活動団体との連携をとり、犯罪に対する被害を防止するため、街頭パトロールや市民への防犯啓発活動を積極的に展開をし、犯罪の防止に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、本市を通過される方々への案内標示につきましては、県道といった幹線を中心に博覧会協会におきまして、万博会場や駐車場への案内標示板等により来場者へ誘導をかけることとなりますが、市といたしましても、歩行者や自転車等の通行に支障がない中で、案内誘導や雰囲気作りを目的とした万博ののぼり旗を分岐点などに設置できればというふうに考えております。

 なお、町並みの美化につきましては、歩行者や自転車、あるいは活動市民の安全上、沿線道路での取り組みは予定はしておりませんが、市内を車で通過し、来場される方々のほとんどが利用されます「ながくて南駐車場」におきましては、市民ボランティア350人の手作りによりますハンギングバスケットを飾り、愛知県一美しい万博駐車場で、来場者の皆さんを温かく迎える事業を実施する計画でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 4番目の学校改革の必要性についてお答えをさせていただきます。

 教育改革に対する考え方につきましては、寺本議員に答弁したとおりであります。

 まず、1項目めの2学期制の検討と2学期制を実施している自治体の状況についてお話をさせていただきます。

 先進地区の様子であります。豊田市、それから犬山市では今年度から実施をしております。まだ1年経過しておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないというようなことも聞いております。「学習の連続性や完結性が確保でき、落ち着いた雰囲気で授業ができたということ」、それから「1回の式の省略で、10時間程度の授業時間が生み出せた」「2学期制と同時に行事等の見直しを行ったために、30から40時間程度の授業時間が生み出せた」、また「夏休みに目的意識を持って取り組ませやすい」、あるいは「保護者との面談時間が増えて、コミュニケーションがとれ信頼関係が増した」等のメリットがあるということであります。

 一方、デメリットとしましては、「保護者会の時間は確保したものの、暑い教室での面談であった」とか、「長期休業中の学習を途切れないようにするために、何日か出校日を設ける必要があり、登下校等で苦労した」また「これまでの慣例である行事への参加等で教職員の負担が増えた」などが挙げられております。

 どちらの地区も2学期制を実施するねらいをカリキュラムの再編の一環として取り組んで、時間の確保を行う一手段だということを強調して見えます。夏休みを2日減らし、二、三学期の間に休みをまた2日とるなどしておられますが、私の考えるところでは、夏の暑さ対策についてはどうなっているのかなと、このあたりもお聞きしておるところですが、はっきりしたコメントはありませんでした。

 日進市でもカリキュラムの検討をしておりますので、その面で今後もこういった先進校の意見を参考に考えていきたいと思っております。

 二学期制が必要かどうかも現在検討はしておりますが、今の段階では早急に導入することに学校現場を始め、反対の意見が多数を占めていることも事実であります。引き続き検討はしていきますが、さきの議会でも答弁させていただきましたように、学習時間の確保のためには3学期制であっても、工夫次第で大差ないようにできるということであります。実際に小学校では、今まで学期の中で実施しておりました野外教育活動を夏休みに移すなど工夫をしております。

 一方、中学校では、定期テストを2回にすることにより、生徒に少しでも多くのチャンスを与えるという面での反対もありました。豊明市の中学校で今年度3学期制のままで、評価のみを2学期制として実施しているところもあります。これもどういった成果が出るかについては見守っていきたいと思っておりますし、いい面があれば取り入れていきたいと思っております。今後も近隣の市町と連携をとり、研究は続けていきたいと考えております。

 2番目に隣接学校選択制についてであります。

 これにつきましては、現在日進市では小・中学校とも御存じのとおり通学区域を定めております。市内の小学校では1,200人超の児童がおります香久山小学校から、260人ほどの相野山小学校まで、御存じのとおりであります。

 香久山小学校を例にとりますと、香久山と岩崎台のみで1,200人からの児童が就学しておりますので、他の地区からの就学については、学校規模からも不可能であります。

 他方、相野山小学校につきましては、北新町及び五色園並びに岩藤町の一部が通学区域になっております。この地域につきましては、260人の児童のみでありますので、施設的には十分に他地区からの就学も可能であります。

 しかし、他地区から相野山小学校へ通学するとなると、保護者が送迎すれば問題はありませんけれども、徒歩による通学となると歩道整備のない県道を歩いたり、人の往来のない農道を歩く必要もあり、交通安全上や防犯上の問題が生じてまいります。

 そういったことで、本市での隣接学校選択制等につきましては、香久山小学校等児童生徒の多い学校が児童生徒の減少期となるのを待ってしか実施しようにもできないのではないかと、そんなふうに考えておるところであります。学区検討委員会で、このことにつきましても、差し迫ってからではなく、少しでも早い段階で検討すべき事項と教育委員会では認識をしております。

 近隣の状況でありますが、再来年度だったと思いますが、瀬戸市が実施をしていくという状況をつかんでおります。お聞きしてみましたところ、まずはどこの学校にするか迷っている子供が多いと、先生の配置人数が決められないという問題、あるいは中学校におきましては、学校選択の判断を学校が荒れているかどうかで判断する傾向があるため、もし問題行動等が起こった場合は、生徒数が激減する可能性があるのではないかというような心配もしているということを聞きます。また、通学の方法がやはり課題であるようであります。そういうことで、この実施に当たりましては、通学方法の決定と安全確保については保護者の責任とする。自転車通学は認めないこと等をうたっていくということであります。

 日進市としましては、各学校事情も考え、当面は計画・実施はしない予定でありますが、瀬戸市の状況や他の実施地区の状況を調査、研究はしていきたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 再質問をさせていただきます。

 まず始めに、くるりんばすの関係でございますけれども、先ほどの答弁にございましたように、新たに2コースを増やしたということと、人に優しいノンステップバスを2台購入するということでございましたけれども、その予算化はいつされるのか、導入の時期はいつごろを目標にしているのか。

 それから、残りの5コースについてのバスについては、今後どのように考えていかれるのかをまずお尋ねしたいと思います。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) くるりんばすの再質問についてお答えさせていただきます。

 バスの導入についてでございますが、低床バスで、環境に配慮した車両を実施計画に基づき、市で購入してまいりたいと思います。来年度におきまして2台分の予算を計上し、導入時期につきましては予算をお認めいただければ、来年度の早い時期にバスの購入契約についての議案を提出させていただきたいと思います。その後、お認めいただき発注させていただくことになります。来年中には導入できるものと考えております。

 また、ほかのコースのバス導入につきましては、年次計画のもと予算の範囲内において順次購入をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) やはりくるりんばすでございますが、古戦場駅への乗り入れについて、いろいろマスコミ情報としては錯綜しているようでございますが、乗り入れについての長久手町との協議については本当に大丈夫なのか。また具体的に乗り入れる場所についてはどこになるのか、あるいはその乗り入れの時期については、いつごろになるのか、まずはお尋ねをしたいと思います。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) くるりんばすの長久手町古戦場駅の乗り入れについてでございますが、乗り入れにつきましては、古戦場駅北側の駅前広場を予定しておりますが、万博開催時期と重なるため、市の北部の道路の渋滞が懸念されております。くるりんばすにつきましては、他の公共公益施設の利用など市民の生活の交通の確保、いわゆる定時制の確保につきましても、渋滞により困難が予想されます。万博の開催期間については、長久手古戦場駅の南の山越交差点付近に臨時のバス停留所を設置し、運行することも視野に入れながら、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、長久手町との協議の件でございますが、駅前広場へ乗り入れることにつきましては、既に協議は進んでおりまして、現在協議中でございますが、御承諾いただけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 東部丘陵線のリニモは3月6日からと伺っておりますが、本市のくるりんばすの見直し運行の時期につきましては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 見直しルートの実施時期でございますが、今回の見直しする市の素案では、利用料金体系の見直しも含まれております。本市の行財政改革の一環で、他の公共料金の見直しを実施するのが平成17年が4月1日となっております。その4月1日のできるだけ早い時期に、この見直し案が変更できるよう準備していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) ただいまの4月1日以降できるだけ早くということでございますが、努力はいただけるとは思うんですけれども、できるだけ早くという日本語はしごくあいまいなものですから、4月中にやる意欲でもって臨むのか、できるだけ早くなんだけれども、梅雨どきになってしまったとか、そのあたりの御予定はもし支障なけれはお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) できるだけ早くということでございますので、4月の初旬を設定して準備していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) この見直し案についての運行経費というのが本年は8,000万円強だったと思いますけれども、来年度についてはどのくらいに膨れ上がるのか。

 それから、先ほど御答弁いただきました人に優しい小型バスでございますが、2台購入予定額の概算見積もり等は既に把握済みでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 運行の経費についてのお尋ねでございます。5ルートから7ルートとなる場合は、当然予算の方も膨れ上がるということでございまして、現在市の方で試算している額は約1億3,700万円弱となる予想でございます。なお、高齢者を無料にした現行の体系での市の運賃収入の試算は1,000万円を引きますので、ただいまの1億3,700万円から1,000万円引いた1億2,700万円が実質上の経費となろうかと思います。

 そこで、市の見直し案では1億2,700万円となるということで、1,000万円を逆算いたしますと、市の負担が約9割を超える状況となるわけでございます。今回高齢者や軽度の障害者からも料金をいただくこととしますと、その場合は運賃収入は3,300万円となりますので、市の負担金といたしましては、1億円強という試算をしております。

 それから、2台の購入予定でございますが、既に導入されている自治体やバスのメーカーによる情報収集をしておりまして、1台約2,000万円ということで、2台で約4,000万円を予定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 続きまして、2項目めの関係に入ります。

 西小学校の分離新設校の建設につきましては、昨日の下地議員、それから先ほど午前中の村瀬議員、いろいろるる質疑がございました。それで、私ダブることは避けますが、まず1点目としまして、やはり私自身最近三度見させていただいた関係で、気になりますのは、かなりののり部分を含む用地だというふうに拝見をしました。恐らく南側の6メートル道路からの高さで申しますと、6メートル前後は敷地の高さが高い位置にあるだろうと。

 それから、村瀬議員御指摘の東南方向の一角、買えないところというところについても、この学校用地と同じグラウンドレベルだろうというふうに推測をしております。したがって、私個人としても何とか一角が買えたらなという思いでおります。これは努力してもできることとできないことがございますので、私個人としては、ぜひとも先ほどの御答弁にございましたように、仮換地指定の時期を待って、来年度秋ごろまでには全区域取得したいと考えていますという答弁に一生懸命邁進していただきたいということで、それのみを申し上げたいと思います。

 それから、設計及び建築の関係でございますけれども、これも昨日下地議員が具体的に御指摘をされておりました。市民参画のあり方については私の思いはありますが、アンケートをとられたり、ワークショップ形式による意見の集約ということは大事なことだと思っておりますけれども、何分にも学校施設というのは、ある意味では専門家集団が英知を絞って作り上げる部分もあろうかと思いますので、市民の意見の集約は大事だと思いますけれども、その意見をどの段階で、どの程度ウエートを置いて盛り込むのかによりまして、その功罪ということが分かれてくるところだと私は考えております。

 したがって、いいものを造っていただきたいということで、先ほどの御答弁の中の2点目でございましたけれども、一番日々関与しておられる教職員の方々の意見というのも大事だろうというふうに思いますので、その辺をぜひとも重きを置いていただきたいなということでございますが、このあたりについての当局のお考えはいかがでございましょうか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) ありがとうございます。時期ですとか、教職員からの御意見を聞くかということだと思いますが、先ほども答弁いたしましたけれども、教職員の関係は今全校の主に校務主任になろうかと思いますが、そういう学校の先生方に寄っていただいて、いろいろな御意見も聞いておきたいと思っております。

 また、時期につきましてはそういうことで、今、ほかのアンケート、意見を集約する中で進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 次に、図書館の関係でございます。

 まず、先ほど御答弁をいただきまして、現在候補地選定及びそれの次の段階に入っておられるという報告だったと思います。

 それで、答弁の中で、具体的な場所が答弁の中身としては入っていなかったというふうに私聞いておりますので、私は当たり前のごとく中央福祉センターの東であって、NTTの日進電話交換所の横であるというふうに認識をしておりますが、この認識に間違いございませんか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) そのとおりでございます。中央福祉センターの東に面したところでございまして、NTTの横から後ろ、裏、ずっと堤防のところまでということで決めております。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 全員協議会でもあの資料をいただいておるわけですので、今のとおりだと思います。そういたしますと、私の聞き間違いでなければ名古屋大学の福和先生の以前の御指摘によりますと、液状化等の危惧もあるのではないかと。ちょうどあそこは天白川の上流部が曲がっておますので、大昔にたどり着きますと、川だった可能性もあるやもしれません。そのあたりの調査はどの程度されておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今御指摘の液状化の問題でございますけれども、福和教授のお話につきましては、そのことを耳にした時点で、すぐに福和教授に私どもの方から電話で確認をしております。そのときには天白川沿いが液状化の危険があるという話はしていないということでありましたし、設計をきちんとすれば対応できるということでありました。

 また、本市の防災マップによりましても、この地域は東南海地震の連動時における液状化危険度の表においても、他の日進市内のほとんどの地域と同じように液状化の可能性はきわめて低いとされておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、御指摘の地盤調査の件ですけれども、既に中央福祉センターとあゆみ園予定地でのボーリング調査の資料がございます。それらから判断いたしますと、地下10メートル程度の箇所には砂れき層で建築に適当な地盤があるという報告がありますので、よろしくお願いいたします。

 また、当然ではございますけれども、今回設計に至る段階におきましては、新図書館の事業といたしましてもボーリング調査、地質調査を行ってまいるつもりでございます。また排水計画につきましては、ただいま市役所内部で関係課と協議しておりますし、当該計画地の中でも一時的な調整池の機能を果たすような施設も設けたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 新図書館の関係で、もう1点だけお伺いしたいと思います。

 以前、笠寺山を検討候補に上げられたときに、蟹甲地区との地元の交渉の中で、排水路の整備を本市としては約束をしておるのではないかというふうに私は認識をしております。そのあたりの約束事について、どういうふうな段取りになっておりましょうやお伺いします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 東京海上グラウンドの際に地元とお約束をした点でございますけれども、これは私ども市長、助役以下、建設課担当者も同席の上で、地元役員会で実施計画としてお示ししました。その事柄につきましては、場所が変わったといえどもこちらの事業の、図書館予定地が変わったといたしましても、約束した事業につきましては、今後順次実行していく考えでございます。つい最近も内部の会議で、この各改修の案については推進していく旨を確認しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 図書館について、最後に確認だけさせていただきます。

 液状化の心配も設計等の対処でクリアができそうであるし、地元対策にも万全を期しておられるというふうに今伺ったつもりでおります。したがって、そのあたりの問題点はクリアしつつ、あと議会の議決さえあれば、この地区でもって精力的に図書館を早期に実現するような方向でいくという御覚悟かどうかをお伺いしたいと思います。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) その覚悟でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) ありがとうございました。

 次に、小・中学生の児童生徒の万博への参加についてであります。

 私自身、3月議会でも当局の御配慮をお願い申し上げた立場でございます。先ほどの答弁によりますと、小・中学校については、全部の学校が参加できるような形で進めつつあるという教育振興部長のお答えでございました。大変子供たちにとってはありがたいことだと感謝を申し上げます。しかしながら、私自身二十歳過ぎのときでございますが、大阪万博での経験を申しますと、せいぜい三、四カ所のパビリオンを見学できたぐらいというのが実感でございました。

 したがって、千載一遇の隣町でのチャンスであるだけに、クラス単位であるとか、あるいは学校の部活のグループであるとか、あるいは地域の子ども会単位であるとか、そういった小中学生、児童生徒がさらにもう一回のチャンスを与えていただけると、さらにうれしいなという思いがございますけれども、担当部局におかれましては、来年度予算のヒアリング等も済んでおられるように聞いております。

 したがって、あとは佐護市長におすがるしかないなということですが、限度を持って私は考えております。もう一回のチャンスということと、小・中学生の団体入場券の800円相当を例えば子ども会であっても小学生は1,500円要ると思いますが、800円本市が補助しますと、700円で行けると。中学生の個人的な団体であれば、例えば2,500円ですから、引くことの800円と、このあたりの御配慮が、考える余地があるのかないのかお伺いしたいなということで、振ってしまいましたが、よろしくお願いします。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 今まで部長の方からもお答えをさせていただきましたけれども、もう一度私にということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 朝倉議員が大阪万博のとき20代だというふうに言われましたけれども、私も多分20代だったような気がするんですけれども、実はアメリカとロシア館は3時間、5時間という非常に長い時間でしたので、見ることはできませんでした。多少心残りはございましたけれども、今回はどういう格好になるかわかりません。どこの館が人気が出るかわかりませんが、それはやはり全部見られた方がいいとは思います。

 今回のバスの借り上げの費用の半額補助ということにつきましては、小・中学生が家庭などの都合によって、個人的に入場する機会がない場合も予想がされるんではないかというようなことから、御指摘のように隣町で開催されるというせっかくの機会でございますので、学校教育活動の一環としても非常に多くの児童生徒が貴重な体験をして、世界の文化、あるいは歴史、環境などへの理解というものも深め、一つの交流のきっかけにもなればというような思いはございます。

 そういったことから、公費によるバス費用の補助というものを計画させていただきました。したがいまして、この補助をさらに拡大するということについては、今の段階では考えておりません。また、近隣市町においても学校からの参観に対しての補助はやはり1回というような予定をしておりますし、市長会の中でもそのような話でございましたので、機会は何度でも与える方がいい、しかし限度もあるというふうに申されましたが、現在の時点では日進市としてはそういう決断をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 現段階ではということで御答弁いただきました。

 ちょっと私、ここで3月議会で私自身がこの席でお願いしたときの答弁の一部を拾わせていただきます。産業環境部長の方としては、小・中学生の児童や生徒を対象に体験学習の一環としてならば支援するなどの考えはありますよと、こういうふうな抽象的なお答えだったと思うんです。それから、教育長については、まだ具体的にどうするかというようなことは考えていませんけれども、その際一つ心配になるのが入場料、いわゆる財政的な面でありますということで、この財政的な面をおもんぱかってはっきりした答弁はなかったと思います。

 今、市長がおっしゃったようにバスの半額を持ちますと、入場料の小・中学生団体割引800円を負担しますと。したがって、それ以上際限なくと、私は際限はあると言っておるんですが、際限なく負担することはちょっと現段階ではというお言葉でしたが、この時点、3月の議会の時点では800円の小・中学生の児童生徒の入場料は有料前提だったと思うんです。その後県の方が800円については、学校行事であるがゆえに、県の教育委員会が負担をするよという方針を打ち出され、マスコミにも発表されたと思います。したがいまして、3月のときのお考えが基本的におありだとするならば、800円はもうかった理屈であります。

 したがって、私はもう一度だけと、こうお願いしておるわけでございますので、それも1,500円の小学生をただにせいと、2,500円もそうしてほしいというふうな意味ではございませんので、現段階ではとおっしゃいましたが、ぜひとももう一度ぐらいのチャンスを与えていただけたらなと。つまり学校行事以外で行きたいという団体もおありだと思います。そのあたりの御配慮を3月議会での産業環境部長及び教育長の答弁を踏まえて、何とか再度市長の太っ腹でお考えをいただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか、市長。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) そういったようなことで、バスの借り上げ費用の方を持たせていただくということにしたというように私は聞いております。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) そうですね、具体的な約束はいただいておりませんので、市長さんがおっしゃるのが理論的でしょうね。一応要望ということで、また一晩寝てお考えいただけたら、日進全域の児童生徒が喜ぶことでございますので、これが遠くでやるんでしたら、私もここまでくどく申し上げませんが、ほんの目の前で行われる万博でございますので。アメリカ館、ロシア館、当時は月の石ということで有名でした。私も並びかけて断念をした一人でございます。その辺の気持ちを子供たちには二度と味わわせたくないという思いでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 万博期間中のくるりんばすの特別な運行計画についてはないですよと、考えておりませんということでございましたが、12月3日の渡邊議員が質問された件と全く私は同じ趣旨で考えておりました。しかしながら、くるりんばすを利用されて、万博会場へ行きたいという思いの本市市民はあまたいらっしゃるんではないかなという気が私はしております。したがって、その方々の期待を裏切らないように、今後ともいろんな情報を集めていただきたいと思いますし、東部丘陵線の運行事業者である愛知高速交通株式会社の本市は出資者の一人でありますので、何とかその辺はうまくいくように、今後とも交渉をしていただきたいというふうに思っておりますが、株式の出資者としての取り組みということについて、何とか交渉を精力的にやっていただくことのお約束をこの場でいただきたいと思いますが、担当部局におかれましてはいかがでございましょう。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) ただいま議員おっしゃられましたように、出資者の一人というか、出資者の団体の一つでありますので、市民がリニモに乗れないというような状況は避けたいと思います。ただ現状といたしましては、なかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、そういうふうで頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 朝倉議員。



◆16番(朝倉弥介) 万博に関連するわけですが、万博についてのいろんな情報は全く錯綜としております部分もありますし、流動的でまだ不確定な要素も多々あろうかと思います。したがって、担当部局でもいろいろ苦慮している部分があろうかと思いますけれども、私、安全対策の中で最も危惧しておりますのは、先ほど部長の方で答弁をいただきましたけれども、交通渋滞というのが予想外の事態もあり得るんではなかろうかなというふうに思います。したがって、小・中学生が交通渋滞を避けんがために、なれない道に入ってきた流入車両等によって交通事故が起きてしまうというふうなことを大変苦慮しております。そのあたりのことについての対策がおありでしたら、お考えいただきたいと思います。通学路に入ってくる車の対策でございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えいたします。

 議員言われるとおり児童生徒を守ることは、私ども行政、いわゆる大人の務めであることは十分認識しております。

 特に、万博に来られた市外の道路の不案内の方々が万博による幹線道路の渋滞を避け、市内の生活道路へ進入され、事故が発生することが懸念されます。その対策といたしましては、まずは自分自身でみずから命を守っていただくというためには、当然行政当局としても担当部局が情報を収集いたしまして、教育委員会や児童課を通じまして、幼児、児童生徒や保護者の皆様方に十分に注意を払うということの周知徹底をしていきたいというふうに考えております。

 また次に、外来者に生活道路への進入を控えていただくような、いわゆる生活道路には子供飛び出し注意、あるいは通学路あり注意などの看板を設置いたしまして、また万博会場や指定駐車場への車の誘導するような誘導的な看板を設置してまいりたいというふうに考えております。

 現在は、このような対策状況でございますが、開幕をしてみないとわからない状況もございますので、わかり次第、適切な対処することで御理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) これにて朝倉弥介議員の質問を終わります。

 ただいまから2時45分まで休憩します。

             午後2時29分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時45分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 白井えり子議員の登壇と発言を許します。

     〔11番 白井えり子登壇〕



◆11番(白井えり子) 今議会のラストバッターです。

 2000年に地方分権一括法が成立・施行されて4年がたちます。今こそ地方の自立、地方の主体性が問われていますが、この間何が変わったのか、一向に見えないと市民の方からしばしば問われます。市行政はどうか、議会は何が変わったのか、改めて問いかけ、新たな方向に向かって努力していかなければならないと考えます。

 先月、自治体経営において、さまざまな先進的な取り組みをしている志木市の穂坂市長とお話する機会がありました。穂坂市長は「首長や議員は選挙で決まるが有権者から100%すべての政策判断を任されたと考えるのはおごりだ」とよく言われます。ここに自治のヒントがあるように思います。常に住民ニーズを的確に把握し、住民の声を地道に聞いていく姿勢が必要ではないでしょうか。

 こうした観点を踏まえ、7項目の質問をします。

 まず、第1項目めとして、子どもの居場所づくりについて3点伺います。

 以前、10代の居場所づくりについてお聞きしましたので、今回は小学生対象についてです。この児童の放課後対策について、これまでは保護者が働いている児童、小学校1年生から3年生に関する放課後留守家庭対策という視点で施策や事業が展開されてきました。しかし、今日親が働いていなくても対象となる1年生から6年生の全児童対象の放課後児童対策が必要になってきています。悲しい事件が続く中で、こうした社会的要請に日進市内の1年生から3年生2,615人、4年生から6年生2,410人、合わせて5,025人の放課後を市としてどのように対応するのでしょうか。市としてどのセクションが対応し、どのセクションが総合調整をし、どのように予算編成を含め、具体的な事務事業を行っていくかに向かっているのでしょうか、市の対応報告をお聞きします。

 次に、現実的な問題として、梨の木小学校及び分離新設校の放課後児童対策をどのように進めるのかをお聞きします。

 梨の木小学校の放課後児童対策、梨の木くらぶについては、3年間の試行期間を経て、今後の方向性について具体的検討がなされていると聞いています。先月の11月25日に保護者に対して行われた説明会はいかがだったでしょうか。当日配付された資料においては、全児童対象の学校開放事業と留守家庭対象の児童クラブという2本建てで対応するとのことです。この方針についてどのような説明がなされ、どのような質問や意見が出され、そして、それに対してどのように対応されたのでしょうか、説明をお願いいたします。

 また、児童数1,207人の香久山小学校区においては、児童クラブも学童保育所も受け入れ人数が限界に達しています。こうした状況に対応するため、学校を使った全児童放課後対応の必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以前の答弁では、梨の木小学校以外の学校でも用意ができ次第、学校施設を活用した放課後児童対策を拡大していく、また一元化を検討するとのことでした。分離新設校の建築、運営計画にも及んできます。また現在まとめの段階に入っていると思われます次世代支援計画にも大きな影響を与えます。分離新設校を含む各学校の放課後児童対策について、具体的な対応方針をお尋ねします。

 3点目は、子どもの居場所づくり事業である国の「地域子ども教室推進事業」についてお尋ねをします。

 文部科学省は、平成16年から18年の3年間において全児童対象の子どもの居場所づくり「地域子ども教育推進事業」を行っています。愛知県下でも22の自治体が進んでこの事業に取り組んでいます。県も市町村対象の説明会を3回も行ったり、インターネットで情報案内しているところですが、市民の皆さんもこれに期待し、市の取り組みを熱望しています。

 本市では子供がどんどん増えています。この子供たちが健やかに育つよう、本市もこの施策事業に取り組むべきではないでしょうか。この地域子ども教室は学校などの空き教室や公民館などを利用して、週1回以上の活動をするもので、主催はNPO等で可能です。週休2日制対応の土曜クラブなども対象になりますが、教育委員会はこの情報をどのようにとらえ、教育委員会内部や、また児童福祉担当セクションとどんな話し合いがされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。

 また、今年度事業化が進められています「まちの縁側づくり」などの施策にも大いに関係をします。地域のお年寄りやさまざまな世代が交流する中で、昔遊びの伝達や囲碁や物作りなどをすることを子どもの居場所づくりとして重要です。これについてどのように考えているのか、あわせて答弁をお願いいたします。

 質問の第2項目めは健康づくりです。今日、子供から高齢の方々まで健康で生き生き暮らせるまちづくりは、人間尊重の視点から最も重要な課題であり、行政運営の視点からは、介護保険財政や老人医療費などの行政保健医療コストの問題がどの自治体も重要な課題です。さらに、今後いわゆる団塊の世代の高齢化を考えると、市民の健康寿命をいかに長くするかということと、いかに安定的に保健医療コストの問題をクリアするかということが問われています。

 そこで2点お聞きします。

 1点目は「健康日本21・いきいき健康プランにっしん21」の展開です。せっかく市民、職員が参加して策定した計画について、その推進体制及び具体的進捗状況はどうなっているのか説明をお願いいたします。

 2点目は、市民の健康をチェックするさまざまな健診事業とその自己負担のあり方の問題です。市民サービスに関する手数料等費用負担については、行政改革の流れの中でマトリックスに照らし合わせて検討されているところですが、人間ドック、住民健診、がん検診についても市民の費用負担など見直しが行われ、過日広報で一部が発表されました。しかし、こうした健診は生活習慣病などの早期発見、早期治療につながり、健康寿命の延長に貢献することは間違いありません。過日の朝日新聞のアンケートでも72%が健康診断を受け、そのうち92%が定期的な健診が必要と回答しています。

 こうした健診のメリットを分析・評価することなく、単に計算式だけで有料・金額設定する姿勢はいかがなものでしょうか。市民の健康づくりへの動機づけの機会を減退させるような施策を条例にかかわらない事項だからといって議会や市民の意見を求めることなく、いきなり広報で発表するという行政当局の市民サービスに関する見識を疑わざるを得ません。

 健診事業は直接市民生活にかかわるものだけに関心も負担感も大きいものがあります。このことについて、どのように住民に示し、理解をいただくよう努力をしたか。広報やホームページに掲載したからこれで済みというのでは、どこを向いて仕事をしているのかわかりません。答弁をお願いいたします。

 また、景気低迷が長引く中、新たな変更で受診率が下がるのではないかと危惧するところですが、この点はいかがでしょうか。

 次に、質問の3項目め、景観法の施行についてお尋ねをします。

 以前から景観の形成について行政当局に対しては、景観条例の制定を指摘してきました。景観というのは人によってさまざま認識があり、時代や地域によって変わってくるという問題があって、景観条例や法的に拘束力のない指導要綱ではその成果をなかなか担保できない、確保できないもどかしさがあります。国土交通省の調査では、全国の市町で制定する景観条例の数は524、20年前の8倍と増加してきています。これは無秩序な開発、建築がこれまで地域住民が培ってきたまちづくりへの努力を無にしてはいけないという社会情勢の変化に対応した施策のあらわれだと評価しているところです。

 さらに今日、こうした住居や商業の環境の保全という観点だけでなく、形成された環境がさらに利益を生み出すという景観利益という考え方も生まれてきています。

 先日私も現場を見てきましたが、東京国立市では長年市民が作り上げてきた並木と家並みの地域に地上18階の巨大なマンションが建設され、眺望権や景観権よりもさらに踏み込んだ景観利益をめぐって、現在司法の場で争われています。けさの朝日新聞の論説にも、この景観法があれば計画の段階で関係者が話し合い、解決が図れたかもしれないと載っていました。

 景観施策について、保全から積極的利益を評価しようとする動きの中、この12月景観法が施行されます。従来法的に景観を確保するには都市計画法の地区計画化、建築基準法の建築協定で対応するしか方策はなかったのですが、景観法の施行により景観地区、景観計画の導入、また市町村長による開発、建設物件の適否の審査などが行われることになりました。

 現在、日進は建築ラッシュという状況を呈しています。より多くの方が日進に住まわれることは歓迎すべきことですが、これまでの地域の市民のまちづくりへの努力や円満な近隣環境を無にするような開発、建設は妥当ではなく、景観法に基づく市の適切な対応を求める市民の期待は大変大きいものがあります。

 そこで3点お尋ねします。

 まず当局は、景観利益という考え方について、どのように受けとめているのか認識のほどを伺います。

 また、この景観法を受けて、市として整備することは何か。地区計画や建築協定以外のいわば第3の地域作りシステムですので、積極的に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、今後の都市建設部における各種の条例、規則、要綱などにおいて、景観法の施行に関係し、見直しなどが必要なものが多いと考えますが、これに対しどのように対応するのかをあわせてお聞きします。

 次に、CO2削減対策について伺います。

 1997年に採択されました京都議定書は先進国のCO2などの温室効果ガスについて、1990年比の一定量を2008年から12年の5年間で削減しようというものであったことは記憶に新しいところです。条約が発効されますと、日本に課せられた6%削減にどう取り組むかが大きな課題になってきます。最も多く温室効果ガスを発生させる源である産業部門については、企業間の対応の乱れや業種間の特性、国際競争力の維持など、さまざまな課題を抱えつつ、かなりの努力がなされていると聞いていますが、民生部門の努力不足は否めず、1990年比で20%以上の増加を示しており、今後これに対する適切な対応が迫られることは必至です。2008年まであと3年しかありません。1990年比6%の削減に向け、国はもとより地方公共団体においてもさまざまな取り組みを開始しています。

 さきの新聞報道のように、愛知県は愛知万博を機に企業に対してマニフェスト方式の導入や防止活動推進員、対策モニターの設置、そして県民の日常生活レベルでCO2発生のもとである化石燃料の使用削減の具体的なアクションプログラムを示しています。日進は温暖化問題は国の問題として、手をこまねいていていいのでしょうか。

 そこでお尋ねをします。

 市内のCO2など、温室効果ガス削減に向けて、企業や市民の生活レベルでの電気、ガスの使用の削減や自動車の利用対策、ごみ焼却量の削減など、化石燃料の削減に向け、日進として日進らしい取り組みを進めるべきではないでしょうか。

 また、市民一人一人に地球温暖化防止の意識の徹底を図り、家庭での協力を仰ぐべきではないでしょうか。環境基本計画との関連も含め、答弁をお願いいたします。

 さらに、率先垂範の役割を持つ市役所及び市職員のこの問題への取り組み状況はいかがでしょうか。また、今後についての対応をお尋ねします。

 次に、5項目めですが、自然災害の防止について、河川管理についてお尋ねをします。

 この間のマスコミ報道の中で、私が注意深く読んだ記事があります。それは9月末、国土交通省が国と都道府県の管理する河川、つまり1級河川と2級河川の堤防、約5万2,000キロメートルについて緊急点検をし、コンクリートの破損や土砂の流出など、問題箇所が計975カ所見つかったという記事です。その中で特に目を引いたのが問題箇所975カ所のうち、900カ所が2級河川にあったということです。私たちの日進のまちの真ん中を流れます天白川は2級河川です。この夏から秋の天白川の状況はどのような状況だったのか、管理者である愛知県はいつどのように問題箇所を調査し、その結果はどうだったのか、日進の行政当局が把握しています状況をお示しください。

 また、この調査について、日進はどのように県と連携協力をしたのか、今後天白川を守り育てるために県にどのような要請をされるのかをお聞きします。

 次に、同じく災害防止の観点から応急対策、特に防災拠点の備蓄についてお聞きします。

 ことしはまれに見る自然災害の多い年でした。同時に行政における危機管理体制の質が問われた年でもあったと思います。緊急時の情報収集や支援情報の伝達、備蓄品の不足、救急救出の対策のあり方など、応急対策面でも多くの課題が残ったと思います。

 こうした中、行政当局にあっては台風23号に際し、帰宅困難者に対する対応や中越地震に対しての救援物資の配送や応援スタッフの派遣、またその後の報告会の開催を通じての今後の対策のあり方の検討の実施など、評価できる部分も多かったと思います。

 さて、このたびの中越地震で応急物資の不足の問題が改めて問題になったことを忘れてはなりません。防災拠点に食料、日用生活物品が不足し、避難された方々の生活が困難をきわめたという事実は私たちに多くの教訓を与えてくれました。

 そこでお尋ねをします。今回の事例からも防災拠点の備蓄品について、各地域にコンパクトに整備しておくシステム作りが必要ではないでしょうか。地震は予期されざる災害をもたらします。中越地震でも明らかなように、1本の道路、1本の橋の破損が住民の孤立化を生みます。また防災拠点や避難所に県立高校が指定されています。施設の管理者が日進市でなく、別の団体の場合、その密接な連携や意思一致が必要と考えますが、県立高校には現在どのようなものが備蓄され、管理されているのか。そして今後愛知県とはどのように具体的に連携していくのか、その方針についてもお答えください。

 最後に、市場化テストの方式の導入について伺います。

 現在、地方分権の推進と財政の安定に向けて、行政の効率化、スリム化が求められています。行政のむだの排除や職員の削減、行政評価や指定管理者制度の導入など、民間サービスの連携のもと、さまざまな取り組みが行われております。お隣の東郷町の小学校建設はPFI方式で行われると聞いています。このPFI方式は民間資本を活用した社会資本整備については、ハード整備段階での資金調達の必要がないというメリットがありますが、これを一歩進めた市場化テストの取り組みが注目されています。PFI方式は施設の整備、運営の民間委託が前提であり、法律で管理主体が国や自治体の場合は法的に難しく、このため業務は箱物の整備や運営などに限定されるという限界があります。

 これに対して、市場化テスト方式は、障害となる法律を自動的に改正できる規定を盛り込んだ新法を制定して、対象業務の範囲を一気に拡大し、いわゆる箱物だけではなく、社会保険料や地方税の徴収事務など、ソフト面にも対応でき、入札に官も民と同じ条件で参加するというものです。この導入により行政の事務事業の効率化が進められるだけでなく、公務員の業務改善意識を刺激し、むだをなくす効果が期待できるというものです。

 国のスケジュールでは2006年度実施ということで、2004年、2005年はモデル事業として実施するとのことです。この11月の第1回の公募締め切りには70を越す事業者から100以上の提案があったと聞いています。今後自治体でかなり取り組まれるものと考えられます。既に志木市など一部の自治体はこの方式の取り入れの是非について、積極的に研究をしていると伺っています。日進での対応方針はいかがか。また、あわせて行政の効率化、スリム化について、どのような実践、検討がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、最初に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) お答えします。

 1点目の子どもの居場所づくりについてお答えいたします。

 放課後の全児童対象の対応策について、梨の木小学校の「梨の木くらぶ」が1年生から6年生までの登録者を対象に、平成14年度から3年間の試行として、児童クラブの役割を一部補完した形で無料で行ってきましたが、児童クラブとの事業内容の差が不公平感を生んでいることや、自由に利用できるシステムであるため、当日何人来室するかわからないため、利用人数が多い日は指導員の人数が不足するなど課題の多い事業でありました。

 3年間の検討期間を経て、平成17年度からは梨の木小学校内に児童クラブを設置することと、全児童を対象として自主的な遊び場の提供することを目的に、新たな放課後開放事業を実施することとなりました。全児童対象ではありますが、当面は場所の提供という形で事業を進める予定です。

 今後については、次世代支援策の行動計画の内容に照らし、関係各課と協議をしながら、児童の居場所づくりとして、どのような形態の事業が望ましいのか、利用実態とあわせて検討をしていきたいと考えております。

 次に、梨の木小、分離新設校の放課後児童対策はどうしていくのかについてでございます。

 地域開放事業、放課後開放事業、児童クラブなど、梨の木小学校での実践事例を参考に分離新設校へも同様な制度として反映していきたいと考えてはおりますが、地域の特性や求められるものが必ずしも同じではないかもしれませんので、地域の市民意見を尊重し、使いやすい施設レイアウトなど、よく見極めながら整備をしていきたいと考えております。

 11月25日に梨の木小学校にて開催いたしました保護者説明会では、約30名の保護者の方々が御参加いただきました。保護者への説明内容は、11月22日に議会全員協議会にて配付させていただいた資料と同じものを配付いたしまして、説明内容もほぼ同じであります。当日にいただいた意見の多くは、有料化による負担が重いこと、児童館のような簡易な管理方法では不十分であること、指導者が宿題を見てくれないことへの不満など、現在の梨の木くらぶ以上のことを望む声が多くありました。

 参加にかかる負担を求めることについては、市全体の制度についての見直しによるものであることや、ほかの施設との均衡を図ることが必要であることを説明いたしました。また、より手厚く児童と接することを望む保護者のために、児童クラブを設置することで、2つの制度の中から保護者が選択できることしたことなどを説明し、理解を求めました。

 次に、地域子ども教室推進事業についてお答えいたします。

 地域子ども教室推進事業は、地域の大人の教育力を結集して、子供たちの放課後や週末におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等を支援する目的の事業であります。

 教育委員会といたしましては、これまでほぼ同様の目的で家庭教育推進、青少年健全育成の観点からさまざまな事業に取り組んでまいりました。また、地域子ども教室推進事業と同様に文部科学省からの委託事業の中で「地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業」と「家庭教育支援総合推進事業」を受託をするとともに、平成16年度から新たに児童を対象とした「ものづくり理科教室」と「何でも体験してみ隊」をそれぞれ月1回程度開催しているところであります。

 御提案のありました「地域子ども教室推進事業」の採択条件といたしまして、実施主体が実行委員会等でありまして、子ども居場所づくりコーディネーターの配置、週1回以上の教室の実施及び平成17年度からは週末チャレンジ教室の実施も加わっております。

 今年度においては、これら条件を満たすことが困難であることや別の事業を受託していたことから、地域子ども教室推進事業の申請を見送りましたが、来年度から開始する新たな梨の木小学校の放課後開放事業が該当するかどうかを検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、子どもの居場所という施策における各課の連携につきましては、各課が受け持つ個々の関連事業を調整するだけでなく、「子どもの居場所づくり」が次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会形成の重要な施策ととらえ、長期的な視点や方向性を行政施策の中に位置づける必要があると考えます。

 先ほども述べましたが、現在生涯支援部を中心に策定を進めている「次世代育成支援行動計画」の中で、施策体系をまとめることが重要であり、子どもの居場所づくりプラン策定も提案されておりますので、教育委員会として、この計画策定に積極的に連携を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、2項目めの健康づくりについての1点目、「健康日本21」日進市プランの推進体制についてお答えいたします。

 「いきいき健康プランにっしん21」では、健康寿命を延伸させることを主な目的に、9つの分野に分けて市民の皆さんの健康に対する目標数値を設定しております。

 今年度の推進状況といたしましては、プランをより円滑に推進するために6月25日に既存の「いきいき健康プランにっしん21策定委員会」を「いきいき健康プランにっしん21推進委員会」として立ち上げ直しました。また、市民代表及び専門分野の担当者、並びに市役所関係部署で構成するメンバーによりネットワーク研究会・職員研究会というものを行っております。

 推進委員会の主な内容につきましては、今後の推進体制にということで、平成20年度である5年後に実施する中間評価の見直し期間までの計画の推進について協議いたしました。また、ネットワーク研究会と職員研究会の合同ワーキングでは、具体的な推進の方策について議論し、プランで掲げた目標を達成するための目標達成シート作成、周期調査、これはプランの推進によって目標数値がどのように変化しているのか把握するための定期アンケートでございますけれども、その要旨の作成、プランを市民の皆さんにより知っていただくためのイメージキャラクター案の検討を行いました。

 11月14日の健康福祉フェスティバル時におきましては、約500人の市民の方にプランの説明を行いながら、周期調査を実施いたしました。また、イメージキャラクターに市民の皆さんから愛称をつけていただくよう愛称募集も行いました。

 今後もネットワーク研究会・職員研究会のワーキング作業を通し、目標数値を達成するために市の健康事業の追加見直しや民間関係期間等に対しての健康事業の推進依頼等、推進委員会による専門家の意見を交えながら、目標数値の向上を目指して、市民の健康を向上させるための事業展開・事業の推進・見直しを行っていく予定としております。

 次に、2点目の人間ドック、住民健診についてお答えいたします。

 まず、ただ単に計算式だけで考えればよいのかとの御質問でございますが、人間ドック、住民健診の費用負担の考え方につきましては、市の行政改革の一環としての使用料・手数料等公共料金の見直しの指針・方針に従い、受益者である受診者の方々にも、応分の費用負担をお願いするという考え方から負担額を算定しております。

 しかし、人間ドックなどの健診は、生活習慣病の早期発見、早期治療のつながる重要な健診であり、また市が策定している「いきいき健康プランにっしん21」の中でも生活習慣病予防は重点項目として位置づけられていることから、市民の健康管理と急激な負担増を考慮し、人間ドックや住民健診につきましては、基準となる負担割合を直接適用せず、それ以下に下げることにより、少しでも受診者の負担軽減になるよう配慮しております。

 次に、条例以外いきなりの発表となる。どのように住民に示し、理解されるよう努力したかにつきましては、これまでは広報の行財政改革の特集の中で掲載してまいりましたが、今後は広報やホームページへの掲載を始め、保健センターでの健診時や地域に出向いて行う健康教育、健康相談の機会を利用して市民に周知し、御理解を深めるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、さきにお答えいたしましたように、今回の手数料の見直しにおきまして、特に配慮した点やその他、40歳以上の節目受診者は半額になる点、新規に歯周疾患健診を実施することなど、負担増といったものは避けられませんが、本市としても健診内容を見直すことにより、受診者の御理解を得られるように最大限努力しておりますことを説明してまいりたいと考えております。

 保健センターでは、市民の健康推進のための施策の一つとして、人間ドックや住民健診等種々の健診を行っておりますが、受診者数は年々増加しております。したがって、健診対象者に対する受診割合も平成15年度におきましては63.3%と、県平均の54.9%を上回る実績を得ております。

 御質問の平成17年度以降受診者の自己負担額が生じることにより、受診率が下がるおそれがあるが、どう対応するのかにつきましては、40歳以上の5歳階級別の節目年齢者には自己負担を半額とし、より受診しやすくすることにより、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 なお、自己負担額を既に徴収している他市からは、徴収したことによる受診率の低下は見られなかった。むしろ有料にしたことにより、市民の健診に対する関心を高めたのではなかったかとも聞いております。今後も健康寿命のさらなる延伸のために、国が示している健康な65歳を作ることであった従来の目標に加えまして、活動的な85歳を目標に健康づくりを推進していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、景観法施行に関しての御質問にお答えをさせていただきます。

 始めに、「景観利益」をどのように受けとめているのかについてお答えをさせていただきます。

 まず、景観というもののとらえ方でございますけれども、建物や街並み、道路、木々の緑や人々の暮らしなど、日ごろ目にしている「まちの様子」つまり、「風景」と呼んでいる目に見えるものに音や光、香りなど感じるものも含むものであるというふうに考えております。

 景観づくりは、まちのすべてにかかわることから、良好な景観づくりは住み心地のよい快適で潤いのあるまちづくりであるとも言えます。景観づくりによって質の高いまちができますと、まちに対する人々の愛着や誇りがはぐくまれ、地域社会が活性化し、例えば観光地や商店街の集客が増えるといった効果もございます。また、美しい景観は、土地の経済的な価値を高めることにも貢献をいたします。このようなことを景観利益として受けとめておるところでございます。

 次に、本市として整備することは何かという御質問でございますが、冒頭に景観利益についてお答えさせていただきましたとおり、景観づくりはまちの魅力を高め、まちの活性化を促し、市民の皆様にまちへの愛着と誇りをもたらしてくれることから、さきの議会においてお認めいただきました環境まちづくり基本条例に基づく環境基本計画におきましても景観利益につながるさまざまな方針や施策を掲げているところでございます。

 しかしながら、申すまでもなく景観づくりは行政のみでできるものではなく、自分たちのまちは自分たちで作る、こういった市民の皆様の主体的な意思の結実と行政との協働による実現に向けての行動がどうしても必要でございます。

 こうした点を踏まえ、現在当該環境まちづくり基本条例の部門別条例として、制定に向けて準備中でございます(仮称)開発等事業に関する手続条例におきまして、地域住民の総意に基づく地区のまちづくり協定の策定、締結のシステムづくりにつき、そのあり方を議論しているところでございます。

 景観づくりにつきましても、地区のまちづくり協定の中で対応していくことが必要との認識に立って、地域住民の皆様と連携し、必要な支援、指導を通して景観法の趣旨が生かされるまちづくりを進めてまいりたいと、かように存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 なお、都市建設部関係条例などにおいて、景観法の施行に関して見直すべき事項等につきましては、今後十分吟味、検討を行い、必要な対応をしてまいりたいと存じますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 次に、河川管理についての御質問でございます。

 今年度、国土交通省の行いました緊急調査につきましては、愛知県の尾張建設事務所維持管理課と工事担当がその管理河川を対象に、本年の8月に実施をいたしております。内容といたしましては、U堤部、いわゆる河床が底内地より高いところを主なものとして、目視により行うとともに、平成12年度の東海豪雨以降に調査を実施した箇所を点検する方法で行ったというふうに聞いております。

 そのうちこれまでに改修、あるいは補修を行った箇所については、調査対象としていないということでございます。したがいまして、日進市内の2級河川につきましては、12年度に問題点の見つかった箇所はすべて改修済みということであり、U堤部もないことから、今年度の調査対象というものには入っていないということであります。ちなみに天白川1カ所、岩崎川7カ所、繁盛川1カ所が改修済みだということでございます。

 また、本年度の調査実施以降の豪雨により、天白側において護岸の洗掘が1件ありましたが、既に工事を発注いたしておるということでございました。しかしながら、この工事完了箇所以外の場所につきましても、愛知県水防計画書にも載っておりますが、市内で数カ所堤防強度が不足しておるということが予想されていることがございます。今後監視が必要とする箇所でもございます。愛知県におきましては、定期的な河川パトロールを行っており、本市におきましても台風等による非常配備時の監視活動を行うなど、常に連携をとりながら、毎年度の水防計画に反映をしていきたいというふうに考えております。

 幸いにも市内では東海豪雨以降、大きな被害はありませんでしたが、天白川を始め、これら河川の流域は近年の急激な市街化の進捗によりまして、治水機能が低下いたしております。こうしたことからも、市民の安全な生活を確保することが急務であるという認識に立ちまして、毎年愛知県天白川整備促進期成同盟会などを通じ、改修の要望をいたすとともに、機会あるごとに県の担当部局に対しましても要望いたしておるというところでございます。

 また、土地利用を含めた総合的な治水対策を講ずることにより、水害を防止し、または軽減することを目的として、愛知県により設置をされました「天白川水系河川整備計画検討ワーキンググループ」にも、私ども担当の職員が積極的に参加をさせていただきまして、当該河川の整備に向けしまして、調査・検討を進めておるところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、諮問事項4のCO2削減対策について、日進市の取り組み状況と今後の方向性はいかがか、環境基本計画との関係も含め答弁をについてお答えをいたします。

 本市の現況といたしましては、議員御指摘の状況のもと、次のような活動をしております。例えば環境基本計画の中に「エコ生活プロジェクト」という行動計画がございます。その中で「モデル世帯での省エネを実践する」ということをうたっており、昨年度から愛知県と連携をとりまして、地球温暖化対策モニターの参加呼びかけを行い、省エネナビの設置を約30件の方にお願いをしております。

 また、今年度に入りまして、愛知県地球温暖化防止活動センターの方から「愛知県地球温暖化防止活動推進委員」の募集があったため、本市といたしましても、市民に呼びかけ、現在県内85名のうち4名の方が委員として委嘱されて活動を始めておられます。

 それとともに環境省が「地球温暖化対策地域協議会」の設置を推進をしておりますが、組織をするには100名程度の参加が必要で、現在県内では名古屋市内に専門家で組織する協議会が1つあるだけと伺っております。そのような状況であることから、現在、愛知県地球温暖化防止活動センターと情報交換を重ねるとともに、先進地の状況を調査するなど、検討しているのが現況でございます。

 また、環境課では、既に補助金制度を設け、推進をしております太陽光発電設備に加え、風力発電、低公害車に対する補助制度についても実施に向けて検討中でございます。

 それとともに尾三衛生組合での焼却量を減らすことにつながるごみの減量施策の一つといたしまして、年明けの平成17年の1月からいわゆるレジ袋、包装紙等の削減、グリーン購入の推進を図るため「エコシール制度」を開始いたします。こうした施策を順次進めていくことによりまして、市民の意識を高めていきたいと考えております。御支援、御協力をお願いしたいと思います。

 続きまして、職員の意識及び取り組み状況はどうかについてお答えをさせていただきます。

 本市、市役所としての取り組み状況といたしましては、平成12年度に「日進市役所環境保全のための行動計画」を策定し、その中で「省エネルギー・省資源対策指針」を設け、全職員を対象にCO2削減対策に取り組んでいるところでございます。

 その内容といたしましては、省エネルギー対策と省資源対策の2つの項目で運用をしており、省エネルギー対策といたしましては、冷暖房の調整といったソフト事業の施設の設置や改修時の省エネ対策といったハード改善をうたっております。

 また、省資源対策としましては、事業実施にかかるごみの再資源化、グリーン購入といったソフト事業が中心となっております。

 そうした中、光熱費にかかるCO2排出量につきましては、平成11年度分から平成16年度までに10%削減を目標とし行動計画を進めておりますが、現実は小・中学校を除いた公共施設のCO2排出の数値でございますか、平成11年度が3,045トン、平成15年度が3,860トンと増えているのが状況でございまして、市といたしましても排出削減に至っていない状況でございます。この理由といたしましては、岩崎台、香久山福祉会館などの施設の増加やOA機器の増加、各課の事業の増加による業務時間の増加など、複合した要因によるものと判断をしております。

 しかしながら、こうした状況を勘案しながらも、日進市全体で削減を図っていく必要がございますので、現在今年度で5年目を迎えます環境行動計画の見直し作業を進めているとともに、推進委員、プロジェクト委員を中心に各部署で説明会を開くなど、施策の徹底推進を図っております。

 なお、今後の予定といたしましては、国際基準のISOは費用面等で見送ってまいりましたが、近年国内で比較的安価な制度といたしまして、推進しやすいエコステージといったような基準もできておりますので、こちらの方の取り組みも視野に入れながら、職員の意識改革に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、6項目めの防災対策についてお答えさせていただきます。

 災害が発生した場合には、道路の破損や橋梁の倒壊により各避難施設に必要な備蓄品を運搬することができなくなる場合も想定されます。そのため本市では備蓄している防災倉庫のほかに公共施設や学校、地域公民館の43カ所の市指定避難施設に対して非常食、毛布、仮設トイレなど、生活に必要な備蓄品を配備し、迅速に被災者支援ができるよう備蓄品の分散化計画を策定し、順次配備を進めているところであります。本年度の配備状況といたしましては、各地域の公民館施設や集会所19施設に対して、非常食、毛布、仮設トイレの配備をさせていただいたところであります。

 御指摘の高等学校配備につきましては、現在県立高校が日進高校、日進西高校の2施設、また私立高校として中部大学第一高校の1施設が避難施設に指定させていただいております。県立高校の配備につきましては、県施設のため基本的には愛知県が主体となって配備することとなっておりますが、各自治体内での個別の指定避難場所での配備対応は関係市町村の自主判断で行えるとの愛知県の見解から、県立高校の2施設につきましては、本市の分散化計画により順次配備をさせていただくこととしております。

 また、中部第一高校につきましても、本市の東部地区の重要な防災拠点のため、学校の御理解をいただき、配備をさせていただきたいと考えております。また現在、本市ではデジタル無線整備計画ヲ進めており、県立、私立の3学校につきましても無線の配備をさせていただく予定でありますが、各学校におかれましては、特に防災面において認識も高く、配備に関しましても大変御協力をいただいているところであります。

 今後も愛知県や各学校の御理解、御協力をいただきながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、市場化テストの導入についてお答えいたします。

 政府の規制改革・民間開放の方針のもと、国においては「市場化テスト」の調査、研究を今年度中に行い、平成17年度の試行導入を経て、18年度から全面的に導入する予定と聞いております。地方公共団体への導入につきましては、時期等未定でございますが、国の導入により課題の整備が行われた後には、地方への波及が予測されることから、私どもも国の動向を注意しているところであります。

 今後は、国の導入例を参考として日進市としての可能性について、調査、研究してまいりたいと考えています。

 次に、行政のスリム化のために実践、検討していることは何かという御質問でございますが、規制改革、民間開放という観点から整備されている制度としましては、平成11年度から導入されたPFI制度、平成14年度に導入された構造改革特区、昨年度からの指定管理者制度などがございます。この中でも特に指定管理者制度につきましては、平成18年9月には現在施設管理協会に管理を委託している施設は指定管理者を置くのか、市直営にするのか選択しなければならないことから、早急の対応が求められており、今年度中にその指針を作成することとしています。

 また、行政改革などにより業務の民間委託も積極的に行っており、学校給食の調理、保育園給食の調理、公用車の運行管理、宿直業務などが外郭団体を含む民間に委託されています。

 いずれにしましても規制改革・民間開放という流れの中で「官から民へ」・「民でできることは民で」の合言葉のもと、民間の創意工夫や効率性、ニーズ把握能力は、今後の行政運営に不可欠でありますので、これらの制度を有効に活用しながら、市民サービスの向上、コストの削減に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 再質問を数点いたします。

 生涯支援部長と教育振興部長にお願いをいたします。

 まず、生涯支援部長ですが、住民健診やがん検診の負担金が上がるということに対して、そのかわりにさらに住民の健診への動機づけとなるように、例えば近年男性から要望の大変多い前立腺がんの検診などを加えることができないかお尋ねします。

 教育振興部長につきまして、子どもの居場所づくりのの中の地域子ども教室推進事業は17年度実施に向けて前向きに取り組むということでよろしいでしょうか、確認させていただきます。

 それから、17年からの梨の木の取り組みについてですけれども、3年間の取り組みでデメリットをお聞きしましたが、メリットは何でしたでしょうか。また、この3年間課題を解決をするためにどのようなことを教育委員会として努力をされてきたかお聞きします。

 また、梨の木くらぶが無料であったことが課題になっておりますが、なぜこれが無料であったのか。私は学校教育法6条で、学校施設利用だったからということだと理解しておりましたが、今回児童クラブ使用料を取るということで、この辺はどのように整理をされるのか。

 まず、以上お願いします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、前立腺がんの検診の導入の関係でございますけれども、前立腺がんにおきましては、高齢者に多いがんというふうに言われております。

 本市におきましては、平成8年度より65歳すこやか健診で、また平成14年度より70歳ことぶき健診の中でも取り入れております。平成17年度からはこの65歳、70歳の年齢に加えまして、新たに50歳以上の5歳階級別節目年齢者の男性に個別の基本検診と同時に実施するという予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 地域子ども教室推進事業を前向きに取り組むかのことでございます。

 先ほど御説明申し上げましたように、梨の木小学校の放課後開放事業を始め、児童対象の講座など、文部科学省の委託事業、採択条件に適合するか否かについても県へも出向き、関係部局とともに前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、メリットはという件だと思います。14年度から3年間試行期間として実施をしてまいりました。放課後開放事業は子供たちの自主性、社会性をはぐくむ場、子供たち同士が触れ合える場を提供し、遊びを通して、異学年交流を図ることを目的に実施してまいりました。運営につきましては、参加者が1年から6年までの登録された児童で、参加が自由なため、利用者が1日に100人を超えることもあります。施設内の事故、けがに最善の注意を払って運営をしてまいりました。事業の内容が児童の預かり、見守りが主でありましたが、一定の評価は得られていたと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 今、答弁漏れで梨の木くらぶの無料、それから今後について、どのように費用のところを整理していくかということについては答弁漏れでしたので、それは後でお願いいたします。

 再質問、さらに教育振興部長に続けてお願いいたします。

 先回、11月25日の説明会の関係でお尋ねします。

 まず、この方法についての質問ですけれども、6月に登録の親500名以上の方にアンケートをとられました。しかし、その結果公表は一切されずいきなり11月25日に2つの、つまり栄クラブと学校開放事業、この2つをこれからいたしますということが示されました。本来、親たちにアンケートをとって、そこに意見も書かせているわけですから、この時点でどこかで公表して、意見聴取をしてからやっていくべきではなかったか。特に子供の放課後で、今こうした社会情勢の中で親たちが放課後どのように子供たちが過ごすかということについては、大変心配をしている時代の中です。こうした中で、いきなり示すのではなく、もう一度それを返すところを作るべきだったと思いますが、この点についていかがだったでしょうか。まずこの方法について1つですね。

 それから、2つ目で……



○議長(武田司) 質問を速やかに終わってください。



◆11番(白井えり子) では、先ほどのは答弁漏れですので、それはお願いします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 梨の木くらぶがなぜ無料で行ったのかということだと思いますが、名古屋市のトワイライトスクールが試行中でございまして、無料で実施されていることを参考にしたもので、梨の木くらぶは3年間の試行として実施してきたこともあり、参加費は無料としてきたものであります。

 今後の放課後開放事業の関係につきましては、無料で行っていく予定をしております。

 学校教育法で、学校施設利用だったから費用は取れなかったのか、今回は使用料はとのような御質問かと思います。学校教育法第6条によりますと、公立の小学校の義務教育については授業料を徴収することはできないとなっておりますが、同法の85条によれば学校教育上、支障のない限り学校の施設を社会教育、その他公共のために利用させることができるとされております。

 今回の児童クラブにつきましては、後者の公共施設の利用に当たると考えております。他市におきましては、市が直営で児童クラブを学校内で実施運営されているところがありまして、参加者から実費負担金をいただいて運営していると聞いておりますので、学校内施設利用についての負担金の徴収はできるものと考えております。

 以上です。

     〔白井えり子議員「答弁漏れです」と呼ぶ〕



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) すみません。アンケートの結果が返されることなく決められたことが一方的にというような御質問だと思います。

 アンケートの結果、一定額を負担しても子供を預けたいという55名の回答がありました。そのうち1年生から3年生までが50名でありました。また、夏休みなど長期休みのみ利用を希望する対象者は29名でございました。この数字は本年度の利用実態を裏づける結果となりました。11月25日の保護者への説明会の折にはそういった内容についても説明をさせていただきました。

 今回の決定に当たりましては、梨の木くらぶの形式か、児童クラブの形式か、どちらかを選ぶことがポイントでありまして、どちらの事業にもメリット、デメリットがあろうかと思います。この3年間の試行期間中に保護者から寄せられた御意見でも両事業への賛否は両論でありました。また、児童課、政策推進課と協議いたしまして、おおむねまとまったあたりで次世代支援計画策定部会で市民の方々の御意見を聞く機会があり、2事業の内容を説明させていただきましたところ、多くの方の賛同があり、確信を深めたことでもございました。

 いずれにいたしましても、今回決定した事業内容が現時点では最善と判断したものであります。今後においても順次見直しは必要であろうかと考えております。



○議長(武田司) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 本日の会議は、議事の都合上、時間延長します。

 ただいまから4時まで休憩します。

             午後3時45分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時00分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 日程第2、議案第90号から議案第101号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第90号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 議案第90号につきまして、4点質問いたします。

 まず、1点目が利用目的の明示を項目に入れるべきではなかったかということです。この項目がありませんが、個人情報を取得するときに利用目的を明示する義務とその例外規定を規定する必要がないかどうかお尋ねします。

 2点目が電子計算組織結合の制限です。市のホームページに掲載するときを例外事項に加える必要はないでしょうか。近隣ではこれを入れておられるところもあります。

 3点目は開示の実施ですが、速やかにという表現がありますが、これについては具体的に期間を規定する必要はないでしょうか。

 また、4点目の条例改正に伴って、規則の方でも変更されたところはあるのかないのかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(武田司) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、お答えさせていただきます。

 まず1点目の個人情報を収集する際の利用目的の明示の必要性についてでございますが、通常は個人情報を収集する際の調査票などから、外形的に事務の目的が明らかであることから、収集段階において、利用目的を明示することまでも義務づける必要はないとの判断でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の電子計算組織との結合を制限しているのは、電子計算組織を利用して個人情報を処理する場合であり、市のホームページに掲載することは処理に該当せず、市が一方的に情報を公開するための情報の置き場と考えられることから、特に例外規定として明記しなかったものでございます。

 次に、3点目の開示実施期限の条例への規定でございますが、開示の実施につきましては、開示決定通知書に記載する日時及び場所で行うこととしておりますが、これについては開示の決定のように実施機関内部のみで行われるものではなく、開示請求者の都合についても踏まえなければならないものであることから、特に期間を設定していないものであります。

 また、その期間につきましては、請求者は早い時期での開示を望んでいると思われるため、できる限り早期の開示に努めるものでございます。

 次に、4点目の個人情報保護条例施行規則につきましては、この改正条例案につきまして議会の議決がいただけましたら、改正の検討していかなければなりませんが、その改正内容につきましては、今回新たに設定しました利用停止請求権にかかる様式の整備などが必要になると思われます。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) では再質問で、確認ですけれども、この条例の実施機関とありますが、当然議会も入っているかということと、罰則については議員も対象ということで考えてよろしいんでしょうか、お願いいたします。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、お答えいたします。

 今回の改正にはございませんが、条例第2条の実施機関に議会が含まれていることから、議会の議員の皆様方にも適用があるというふうに解釈をしております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第90号について、1番、委託業者と同時に指定管理者について盛り込まなかったのはなぜでしょうか。

 2番、目的を改正して利用停止権についてを、利用停止を請求する権利をうたわなかったのはなぜでしょうか。既に開示や訂正をする権利についてはうたってあるわけなんですが、それはなぜでしょうか。

 以上です。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、お答えいたします。

 委託業者と同時に指定管理者について盛り込まなかったのはについてでございますが、指定管理者制度は平成15年の地方自治法改正時に創設されたものでございます。現在日進市においては、検討中であり、まだ導入していないものであることから、盛り込んでいないものであります。

 次に、2点目の目的を改正して、利用停止を請求する権利をうたわなかったのはなぜかでございますが、今回の改正は現行の個人情報保護条例の目的や趣旨を変更するものではないということから、目的規定については改正をしておりません。なお、現行の目的規定の中に「本市の機関が保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する権利を明らかにする云々」と規定されているため、その等の中に含まれているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) そうしますと、今後指定管理者によって公の施設が管理されるようになったときには、さらに条例改正をされるということでしょうか。

 それから、2番の方ですけれども、開示や訂正という概念と、利用停止を請求する権利の概念というのは、違ったものなのですが、特に今回改正内容のところにもそれが2番として明記してあるのですが、議論の中でやはりこれは等で含まれるという議論だったのでしょうか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 指定管理者制度の指定をした場合につきましては、個人情報の取り扱いが当然組織で行われることが予想されます。取り扱い方法など見極めた上で条例改正が必要となった場合には改正すべきものと考えております。

 次に、2点目の利用停止権の関係でございますが、この目的に先ほど答弁しましたとおり、実効性は変わらないものでありますので、最少の字句の改正としたということで、等に含まれるという解釈でございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 議案質疑をさせていただきます。

 第90号についてですけれども、第2条の個人情報を実施機関の職員が職務上作成、または取得したものと指定したのはなぜですか。

 そして、第8条の2項と第9条の2項で共通したものでありますけれども、現在の1号から5号の規定があります。これで支障になったことがあればお聞きいたします。それぞれお答えください。

 8条の2項について、6号は2項目質問をさせていただきますけれども、指導・交渉・相談とはどのような状況設定、または内容を指しますか。交渉等の等とは具体的に何を指しますか。

 そして、7号について3点でありますけれども、ほかの実施機関、国、独立行政法人等のほかの地方公共団体、地方独立行政法人から直接収集した事例とされた事例をお聞きいたします。収集することがやむを得ない場合とはどんなときですか。

 3点目に、権利を侵害するおそれがないと認めるのはだれでしょうか。

 そして、第9条2項の5号、提供が求められた法令等に定める掌握事務は何ですか。

 また、今後考えられるものは何でしょうか。6号については提供することについて、相当の理由の基準を示していただきたいと思います。

 7号について、26号統計法についてのことが触れてありますけれども、この統計とは何がほかに考えられますか、お示しください。

 そして、8号については、明らかに利益になるとの基準をお聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 90号について多くの質問をいただきました。できるだけ簡潔に要領よくお答えしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1点目の個人情報を実施機関の職員が職務上作成し、取得したものとの規定したのはなぜですかについてでございますが、今回の改正において、個人情報の不適正な取り扱いがなされた場合の罰則規定を設けておりますが、その罰則が適用される際、その取り扱いの対象となる個人情報の定義をより厳密にする必要があるからでございますのでお願いいたします。

 次に、8条第2項について、現在の規定で支障になったことについてでございますが、現在の規定において具体的に大きな支障になったことはございません。しかし、市民が利用停止請求権などを行使するに当たって、その要件となる実施機関による個人情報の不適正な取り扱いの範囲を明確にすることが必要であるからと考えられるため、それぞれ例外規定を明文化したものでございます。

 次に、指導・交渉・相談はどのような状況設定を指すのかについてでございますが、指導・相談につきましては、生活指導、生活相談において家族から児童生徒の個人情報を取得する場合が考えられます。交渉については、各種交渉に際し、直接の相手方以外から収集する場合が考えられます。

 次に、交渉等の等とは具体的に何を指すのかでございますが、等に該当するものにつきましては、具体的には個人の評価に関する事項が当たると思います。評価に関する情報は本人から取得するのみでは客観性が認められないものと考えられるため、本人以外からの収集はやむを得ないものと考えられます。

 次に、他の実施機関、国などから収集した事例及び収集された事例のお尋ねでございます。他の実施機関から収集につきましては、成人式実施事務や選挙人名簿作成事務があります。また、他の官庁からの収集につきましては、個人の市県民税の賦課に関しまして、税務署との間に確定申告等の資料提供の例がございます。

 次に、収集することがやむを得ない場合とはどんなときかという御質問でございますが、社会通念上に見て合理的な理由があるときであり、個々の事案につき個別、具体的に検討するものと考えております。

 次に、権利を侵害するおそれがないと認めるのはだれかという御質問でございます。8条第2項に規定があるとおり実施機関でございます。

 次に、提供が求められた法令等に定める所掌事務とは何か。また、今後考えられるものとは何かでございますが、地方税法に定める固定資産税賦課事務において、土地等の所有者が死亡した場合の相続人の照会をする場合があります。今後につきましては、どういったものが考えられるか、具体的には申し上げられませんが、市の各課が重複して個人情報の収集を行うことによる収集先の個人の負担の軽減が図られるようなものが該当するのではないかと思われます。

 次に、提供することについて相当な理由、明らかに利益になる基準でございます。どちらにつきましても、数値的に基準が定められるものではなく、またすべての事案について条例に具体的に基準を定められるものではありません。個別の事案に応じて具体的に「相当な理由」「明らかな利益」に該当するかは判断することとなりますので、基準はお示しすることはできません。この改正によりまして、実施機関の恣意的な解釈を認めているものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、第26条第3項以外の統計とは何が考えられるかでございますが、統計につきましては、第26条第3項に規定するもので、すべてでございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 再質問させていただきます。

 1点のみさせていただきますけれども、最後の統計の質問でありますけれども、26条3項に規定する部分すべてという答弁がありました。では、上げてあります9条2項の7号ですね、もっぱら統計の政策のときの目的のときだということなんですけれども、この条項は何で必要になるのでしょうか。理由をお聞きいたします。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 第26条第3項により適用除外としているのは統計法などの規定により集められた個人情報であり、第9条第2項第7号の規定の趣旨は、他の事務により集められた個人情報を統計の作成のために提供する場合などを利用及び提携の制限の例外とするものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議長の許可がありましたので、議案第90号日進市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。

 項目がたくさんありますが、よろしくお願いいたします。

 まず始めに、第13条の開示の請求についてお聞きいたします。

 (1)市民は実施機関の保有している自己情報について開示請求をすることができますが、改正前の第三者と改正後の市・国・独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外のものではどのように何が違うのでしょうか。

 (2)実施機関の保有している情報で、個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談などに関する情報とはどのような情報でしょうか。また、本人が自己情報の開示を求めているにもかかわらず、情報開示をしないことができる本人の正当な利益を害すると認められるときとはどのようなときでしょうか。

 (3)市の機関と国・独立行政法人等他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部、または相互間の審議、検討、協議に関する個人情報とは具体的にどういうものですか。また、これらの個人情報が特定のものに不利益を及ぼすおそれがあると認められるときとは、例えば特定のものとはだれを指すのか、そのものにどのようにして不利益を及ぼすのか、具体的にお答えください。

 (4)アの市の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務に関する情報で、監査、検査、取り締まりなどの自己情報は、本人が開示請求をしても正確な事実の把握を困難にするおそれがあるという、おそれの段階で開示をしないことができるということでしょうか。だれが何を基準とするのか、具体的に例を示してください。

 また、アからオのようなことがこれまでにあったのでしょうか。

 2、第13条の2、個人情報の存否に関する情報についてお聞きいたします。

 自己情報の存否について、開示請求が拒否できる具体的な例をお示しください。

 3、第15条の2、開示決定等の期限の特例についてお聞きいたします。

 (1)開示決定等の等とは何でしょうか。

 (2)開示の決定は通常14日間のところ、やむを得ない理由のあるときは45日を限度として、延長することができるとしていますが、今回さらに加えて開示決定等の期限の特例を設けた理由は何でしょうか。また、現在開示決定にかかる平均日数は何日ですか。

 (3)実施機関は開示請求にかかる自己情報のうち、相当の部分につき当該期間内に開示決定等をすれば足りるとありますが、相当な部分とはどの部分を指すのでしょうか。

 (4)残りの自己情報について開示決定等をする期限はいつから起算して、いつを限度にしておりますか。

 4、第17条、訂正請求についてお聞きいたします。

 (1)改正前は実施機関の収集目的の範囲を超えた場合、または第8条1項と2項の規定に違反して、自己の情報の収集等をしていると認めたときに自己情報の削除を実施機関に対して請求することができましたが、改正後の訂正請求をすることのできる基準はどのようになりますか。

 5、第19条の2、訂正決定等の期限の特例についてお聞きいたします。

 (1)改めて特例を設けたのはなぜでしょうか。

 (2)市民が実施機関が保有している自己情報に誤りがあると認め、訂正請求をした場合に長期間を要すると認めるときは期限の特例を設け、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りるとしていますが、相当の期間内とは何日でしょうか。

 6、第19条の3、利用停止請求権についてお聞きいたします。

 (1)新たに利用停止請求権を設けたのはなぜでしょうか。削除と利用の停止と消去と提供の停止とは具体的に個人情報の取り扱いがどのように違うのでしょうか。

 (2)実施機関の保有する自己情報が適法に取得されたものではないときでも、利用停止の請求ができないという、他の法令等の規定による特別な手続とは一体何でしょうか。

 7、第19条の5、個人情報の利用停止義務についてお聞きいたします。

 (1)機関の保有する個人情報の利用の停止について、当該実施機関における個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で自己情報の利用を停止するとありますが、その必要な限度とはどのようなものでしょうか。利用を停止した情報はその後どうなるのでしょうか。

 8、第23条の2、事業者等への支援についてお聞きいたします。

 (1)個人情報の適正な取り扱いを確保するための事業者や市民に対する必要な措置とはどのようなものでしょうか、お願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) たくさん御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。

 それでは、最初に、不開示情報第三者から国等を除いた理由についてお答えさせていただきます。

 現在は、不開示情報として第三者に関する情報が含まれている場合に請求者以外のすべての者を対象としておりましたが、国や他の地方公共団体に関する情報については、国等の性格から現在の第三者の範疇から除外して、国等に関する情報が含まれている場合にも開示をしていこうとするものでございます。

 次に、不開示情報、評価、診断、選考等とは、また本人の正当な利益を害すると認められるとはでございますが、「評価」とは功績等の個人の能力、学業成績等についての評価に関する情報、「診断」とは個人の疾病や健康状態についての診察に関する情報、「判定」とは個人の知識、資格、技術等についての審査に関する情報、「選考」とは個人の知識や能力に基づき表彰者の選定を行うことなどに関する情報、「指導」とは学力、技術等の向上に関することや生活状態の改善の指導に関する情報、「相談」とは個人の生活等に関して照会を受け、それに対処する方法についての回答に関する情報をいうものであります。この号には生活保護記録や内申書や指導要録などが該当するものと考えられます。

 また、本人の正当な利益を害すると認められるときとは、開示をすることにより、本人に悪影響を及ぼす場合をいうことになりますが、それぞれのケースに応じ、個別具体的に判断するものと考えております。

 次に、不開示情報、審議、検討、協議とは、また特定のものに不利益を及ぼすおそれがある場合とはでございますが、「審議、検討、協議」とは法令に基づき、また任意に行える協議等で、外部からの干渉など、影響を受けることにより、意思決定の中立性が損なわれる場合があるものをいいます。

 叙勲等の表彰候補者の推薦に関する事項が該当すると考えられ、検討中の情報を開示することにより、対象から漏れたものに対して不利益を及ぼす場合が考えられます。

 次に、不開示情報「おそれがある」の段階で開示しないということか。だれが何を基準とするのか具体的にでございますが、「おそれ」の段階で開示しないことができるものでございます。ただし、「おそれ」という文言を使っていることにより、そのことが実施機関に広範な裁量を与えるという趣旨ではなく、「おそれ」について客観的に判断するものであります。また、これを判断するのは実施機関でありますが、何を基準にするかにつきましては、それぞれ事案につき個別に判断するものでございます。

 日進市におきましては、第13条第2項第6号に列記するアからオのようなことはこれまでに該当がありませんでしたので、今後このようなものに該当するような事案がございましたら、判例や他市町の個人情報審査会の答申などを参考に判断してまいりたいと考えております。また、判断に迷うような部分につきましては、個人情報保護審査会の意見を聞くことを妨げるものではございません。

 次に、個人情報の存否に関する情報の具体例という御質問でございますが、褒章関係の候補者名簿、抜き打ち検査にかかわる情報などが考えられると思います。

 次に、開示決定の「等」とはでございますが、「等」とは一部開示決定、不開示決定を指すものであります。

 次に、開示決定等の期限の特例を設けた理由、開示決定にかかる平均日数でございますが、一つの開示請求にかかる個人情報は著しく大量であるため、また多数の開示請求が同時期に集中したため、最長45日以内にそのすべての開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれある場合があるためでございます。

 また、開示決定にかかる平均日数につきましては、今年度を含めた過去3年間において、開示請求実績がございません。平均日数は算出できませんが、情報公開請求に照らし合わせれば、通常の決定期間は14日以内に決定がされるものと思っております。

 次に、開示期限の特例「相当の部分」とはでございますが、「相当の部分」につきましては、通常の事務の遂行に支障を来すことなく、45日以内に開示決定等をし得る部分であって、開示請求者の要求をある程度満たすまとまりのあるものを言います。

 次に、開示決定期限の特例でございますが、「残りの開示決定をする期限」の限度、「残りの自己情報について開示決定等をする期限」につきましては、具体的に何日という限度はありません。開示請求にかかる個人情報の量や通常の決定期間内に処理できる個人情報の量などを勘案し、実施機関が通常の事務遂行に支障を来さない範囲で、個々の事案ごとに個別に判断されるものと考えております。

 次に、改正前の削除請求権はどうなったかの御質問でございます。改正前の削除請求権につきましては、第19条の3に規定してあります利用停止請求権の中で整理しているものでございます。

 次に、訂正決定の期限の特例を設けた理由でございます。訂正請求にかかる個人情報は著しく大量である場合、また訂正請求にかかる個人情報の検索に著しく日時を要する場合であって、訂正決定等を短期間に処理することにより、通常の事務の遂行が著しく停滞するおそれがある場合であります。

 次に、訂正決定期限特例「相当の期間」とはでございますが、開示請求の期限の特例と同様、訂正請求にかかる個人情報の量や通常の決定期間内に処理できる個人情報の量を勘案し、実施機関が通常の事務の遂行に支障を来さない範囲で、個々の事例ごとに個別に判断するものでございます。

 次に、利用停止請求権を設けた理由「利用の停止」「消去」「提供の停止」の具体的な取り扱いの御質問でございます。

 現行条例におきましては、削除請求権を認めておりますが、利用及び提供の制限規定に違反して個人情報を目的外で利用、または提供されている場合の請求権がなかっため、利用及び提供の制限規定の実効性を担保するとともに、個人情報への本人関与をより強化するために設けたものでございます。

 また、現行の「削除」につきましては、改正案の「消去」で整理されるもので、記録媒体から消し去ること、「利用の停止」とは当該情報を消去することはせず、使用をすることを中止するもの、「提供の停止」とは外部へ提供を中止するものでございます。

 次に、利用停止請求権「他の法令等の規定による特別な手続」とはでございますが、「他の法令等の規定による特別な手続」につきましては、行政機関に関する個人情報の保護に関する法律と同じような規定を設けたものでございますが、これにつきましては、特に具体的な法令があるというものではなく、確認的な意味での規定でございます。法につきましても同様の意味合いで規定をしているものでございます。

 次に、個人情報の利用停止義務「必要な限度で」利用を停止する意味でございますが、「必要な限度で」とは、例えば目的外利用を理由として、本人から個人情報の「消去」を請求された場合に、適正な取り扱いを確保する観点からは、当該目的外利用を「停止」すればよく、当該個人情報のすべてを「消去」する必要がないというものでございます。この場合、仮に消去してしまうと、本来の目的内での利用もできなくなってしまうからでございます。「消去」であれば、当該個人情報を記録媒体から消し去ることになり、「利用の停止」であれば実施機関において情報は保有するものの、その情報の使用は中止することになります。

 次に、事業者等への支援でございますが、個人情報の適切な取り扱いを確保するために、苦情の申し出先の情報提供などが考えられます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 今回は、17条の訂正請求のところの削除請求権を第19条の3に規定する利用停止請求権に改めたというところが一番の改善点だというふうに聞いておりますので、19条の3の利用停止請求権について再質問させていただきます。

 第7条の思想、信条にかかる個人情報、あるいは基本的人権を侵害するおそれのある個人情報の収集をしてはならないという規定に反して自己情報が収集されたときでも、具体的な法令ではなく、確認的な意味の規定のみによって利用停止請求権も本人が請求できないということのお答えだったと思うんですが、これでよろしいでしょうか。

 それと、ここで言う確認的な意味の規定というのは具体的にどのようなことでしょうか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 御指摘のとおり、今回の改正は国の法律に基づくと申しますか、国の法律の例に従って、今回新たに利用停止請求権を設けるものでございまして、それにより字句の整理をしたものでございます。

 ただいまありました確認的な意味につきましては、具体例は特にございませんが、問題になった折にはこの条項の活用をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第90号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第91号及び議案第92号の各議案について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第91号及び議案第92号の各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第93号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) ?人件費一般職員に関する補正が複数出ています。これについてですが、予算上の人数と実際の配置人数の違いによって補正されていますが、これは12月以前に行うことはできないのでしょうか。

 ?です。2−1−16、区振興費850万円の減額の理由は何ですか。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、最初に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 例年職員の人件費を12月に補正している主な理由といたしましては、人事院勧告に基づく予算額の変動及び今後の見込み額がある程度確定できることなどによるところでありまして、特に人事院勧告につきましては、毎年8月に行われまして、本市といたしましても勧告内容を尊重し、国との均衡を図っているところでありまして、12月議会に関係条例等の改正案を上程し、あわせて補正予算も上程しているところであります。

 今後につきましても、緊急な場合を除いては主に12月補正での対応とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、区振興費850万円の減額についてお答えさせていただきます。

 当初北新区において、公民館の新築を計画しておられましたが、地元北新区から今年度は計画を見送りたいとの申し出がありましたので、補助金1,000万円を減額するものであります。

 また、浅田区、折戸区、藤枝区、南ヶ丘区、五色園区、香久山区等の公民館及び集会所の修繕や備品購入の申し出がありましたので、補助金150万円を増額し、差し引き850万円を減額補正させていただこうとするものでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 本年の場合、人勧での変動が大きく影響することはないでしょうが、4月に実際の配置人数が決まったときに、6月の補正でしないのは、それは慣例によるものですか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今回は、当初からある程度人勧ではないということも予想はされたかもしれませんけれども、安全をというか、確実性を持たせるために、8月の人勧を見て、12月補正でということで対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 次に、山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 議案第93号について、質疑させていただきます。

 3−1−1、施設整備事業でありますけれども、北地区福祉会館、それから西地区福祉会館、岩崎台・香久山福祉会館、あゆみ園、それぞれの減額理由をお聞きいたします。

 3−1−4、福祉施設運営事務費でありますけれども、バス運行管理委託料の54%減の理由は何でしょうか。

 それから、3−5−2、体育施設管理運営費についてでありますけれども、折戸テニスコート撤去後の活用の仕方をお聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、最初に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 3款1項1目施設整備事業につきましては、(仮称)北地区福祉会館基本設計委託料で450万円、西地区福祉会館で100万円の補正減をお願いしております。

 当初予算は、岩崎台・香久山福祉会館の実績をベースとして計上いたしましたが、(仮称)北地区福祉会館及び(仮称)西地区福祉会館整備事業では、ワークショップの回数を見直すなど、設計研究会の運営を効率的にしたこと、また北地区福祉会館につきましては、用地測量を次年度とする予定でおりますので、補正減をさせていただくものです。

 次に、17節の公有財産購入費の岩崎台・香久山福祉会館の用地購入費につきましては、尾張土地開発公社からの買い戻しの後期支払い分が確定したため、利率変動分の補正減を、あゆみ園用地購入費につきましては、公社との契約が3月末日となり、予算編成の時期には土地の購入費や金利が未確定であり、安全性を見込んだ予算を計上させていただいておりましたため、実際の契約額と予算との差額について補正減をお願いするものであります。

 次に、福祉施設運営事務費のバス運行管理委託料の減額につきましてでございますけれども、この事業につきましては福祉会館までの送迎用のバス運行の委託でございます。

 バス運行管理委託につきましては、毎年指名競争入札で業者を決定しております。平成16年度は481万9,000円の予定価格に対しまして、最低入札価格は237万6,000円と大きく差がありました。今回300万円を補正減いたしますのは、この入札の残額が主な理由でございます。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 9−5−2の体育施設管理運営費、折戸テニスコートの撤去後の活用について御答弁させていただきます。

 折戸テニスコートにつきましては、廃止に伴い、補正予算をいただき、フェンスなどの部分的な撤去を早々に実施するものでございます。また、撤去後の活用につきましては、その土地に合った有効利用を引き続き検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 再質問させていただきます。

 3−1−4のバス運行委託料についてでありますけれども、ことしとあと去年、15年度に契約されたバス運行委託料をお聞きいたします。

 それから、見積もりの項目をお聞きいたします。見積もりの項目が変更されたのかもお聞きいたします。

 それから、去年とことしで運転手の方は同じだと思いますけれども、このサービスが低下しないという保証は何かありますでしょうか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) まず平成15年度と16年度の契約の額でございますが、平成15年度は438万4,800円でございます。平成16年度は249万4,800円です。

 それと見積もりの項目の変更かというのは、きっと入札に付した契約の内容がということだと思いますけれども、15年度と16年度で契約内容というのは変わっておりません。

 あと、運転手のサービスについては、市の方といたしましては、契約内容、仕様に基づいて入札し、業者を決定しておりますので、この金額によりまして、サービスというか契約内容というのは市の方で完全に確認する必要がありますし、低下するとは考えておりません。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第93号についてお聞きをいたします。

 1、正規職員の人件費について、約4,200万円の減額の理由は何でしょうか。

 2、2−1−7、くるりんばすについて、現在パブリックコメントを求め、先日もアンケートなどをされていましたが、バス停の新設などの要望があった場合に、どれだけ取り入れることができるのでしょうか。また、今回のパブリックコメントを受けて最終決定はいつになるでしょうか。

 3、新図書館建設用地取得事業についてお聞きいたします。

 (1)用地について経過を含め、決定理由や面積、単価、地権者数など具体的に説明をしてください。

 また、これまでは1万平方メートルを必要面積としていたのに対し、今回1万2,000平方メートルなのはなぜでしょうか。

 (2)については、田中議員と朝倉議員の一般質問の中でお答えがありましたが、1点だけお聞きいたします。

 懸案事項の中に、コストを低く抑えなければならないということがありました。今回のこの債務負担行為の計上は、他の候補地と比較された結果だと思いますが、比較した場所とコストがわかればそれぞれ教えてください。

 (3)平成17年度中の債務負担行為としたのはなぜでしょうか。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、最初に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、一般職の給与の約4,200万円の補正減の主な利用といたしましてですが、育児休業給等の取得に伴う調整額2,400万円、それから中途退職者分の調整額600万円、それから休職者分の調整額等で約1,200万円で、合計4,200万円の補正減を行うものであります。よろしくお願いいたします。

 それから、新図書館の用地の関係の経過説明でございますけれども、まず用地選定につきましては、3月議会において否決となって以来、議会並びに市民の皆様にいろいろな貴重な御意見をちょうだいいたしまして、その中でも保守系の会派の議員さん、公明党さんより懇談会の要請を賜りまして、いろいろ忌憚のない御意見を聞かせていただいたところでございます。

 こうした懇談の席は他の会派の議員さんとも開かせていただく中で、多くのチャンネルを通じてお互いの意見を通じ合う必要性を改めて認識させていただくことができました。

 決定理由といたしましては、平地であり、市のほぼ中心であり、規模も基本計画にある1万平方メートルに近いこと、またアクセスも東西南北いずれからも比較的容易であること、それから市役所や中央福祉センターや農協、郵便局なども平坦な道のりで行ける点がございました。また、14年度に行われました用地の検討委員会では5票の得票を得ていることもございました。

 決定理由は以上の理由でございますが、他のところとの比較しましては、主には庁舎の西側のところも検討いたしましたけれども、総体的にはBゾーンが優位であり、Bゾーンにおいて決定しまして、この段階で議会の皆様にもお話しし、その後Bゾーンの中で面積をどのようにとるかを検討しまして、今回のような決定をさせていただきまして提出させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 1万平米と1万2,402平米との違いということでございますけれども、これは基本計画によるところの1万平米はあくまでも目安としたものでございまして、実際の用地とした場合は若干の増減はあり得るのではないかと考えております。また、この土地は農業振興地域にも指定されておりますから、一団の土地として農振除外を考えないと県の許可が難しいということもございますので、一団の土地として、このような面積になったということで御理解いただきたいと思います。

 それから、あとコストの比較と言われましたけれども、コストにつきましては単価の面でしか現在土地の価格の算定はしておりません。造成につきましては、コストを今後さらに抑えていくということで、造成の仕方については考えていきたいと思います。

 それから、あと債務負担行為の点でございますけれども、予算として今回議会にお認めいただくことによりまして、今後県に対する収用の事業の申請とか、農用地区の解除の申請が可能となります。また、用地交渉に当たっても、今回の地権者は地元個人の方々が対象となっておりますことから、あらかじめ議会に承認をいただきたいという点がございます。

 それから、現在の予定では買収可能時期が平成17年度中ごろと考えておりますことから、17年度の予算をあらかじめ拘束する意味において債務負担行為という手法をとらさせていただくものでございます。御案内のとおり地方自治体の予算は単年度主義でございますので、このような方法によって来年度予算を獲得するという形で、関係省庁にもそういう証拠書類として提出しなければならないということから、御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、くるりんばすについてお答えさせていただきます。

 パブリックコメントの意見募集期間に市民より提出されました御意見は、運行実施をさせていただく市の案を策定する際の参考にさせていただくものでございます。バス停の設置につきましては、検討委員会で定めました見直しの基本方針や改善目標による300メートル圏内の設置をコンセプトに合致しているかなどを判断基準として、検討してまいりたいと考えております。

 また、最終決定についてでございますが、お聞きしました市民の意見を参考に精査、検討をさせていただき、来年1月末には決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第93号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第94号から議案第101号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第94号から議案第101号までの各議案に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第90号から議案第101号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(武田司) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。

 来る12月21日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時50分 散会