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愛知県 日進市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月07日−04号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−04号









平成16年  9月 定例会(第3回)



  平成16年第3回日進市議会定例会本会議[9月7日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 正木和彦      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 峯 隆之      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 朝倉弥介

         17番 和田幸雄      18番 余語充伸

         19番 鈴村修波      20番 山田芙美夫

         21番 茅野正寿      23番 高木弘美

         24番 武田 司      25番 小池ていじ

         26番 中川増雄

1.会議に欠席した議員

         22番 福安克彦

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰    助役       中川勝美

   収入役      市岡俊寛    教育長      穂積克彦

   市長公室長    松本幸治    総務部長     青山 陽

   生涯支援部長兼

            堀之内秀紀   産業環境部長   花植里美

   福祉事務所長

   都市建設部長   石原 束    教育振興部長   萩野修二

                    市長公室次長兼

   監査委員事務局長 福和冨士男            谷津優二

                    職員課長

   総務部次長兼           生涯支援部次長兼

            伊藤一正             中村鎮雄

   総務課長             市民窓口課長

   産業環境部次長兼         都市建設部次長兼

            市川幸生             成田一春

   産業振興課長           下水道課長

   教育振興部次長兼         教育振興部次長兼

            須賀雄治             山田雄志

   給食センター所長         スポーツ課長

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長   中川利美    書記       鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第50号 平成15年度日進市一般会計歳入歳出決算の認定について

  議案第51号 平成15年度日進市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第52号 平成15年度日進市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第53号 平成15年度日進市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第54号 平成15年度日進市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第55号 平成15年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第56号 平成15年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第57号 平成15年度日進市三井団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第58号 平成15年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第59号 平成15年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第60号 平成15年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第61号 平成15年度日進市栄汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第62号 日進市環境まちづくり基本条例の制定について

  議案第63号 名古屋都市計画日進米野木駅前地区計画に係る建築物の制限に関する条例の制定について

  議案第64号 日進市税条例の一部を改正する条例について

  議案第65号 日進市福祉会館条例の一部を改正する条例について

  議案第66号 日進市ふれあい工房条例の一部を改正する条例について

  議案第67号 日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

  議案第68号 岩崎城歴史記念館条例の一部を改正する条例について

  議案第69号 日進市勤労福祉会館条例の一部を改正する条例について

  議案第70号 日進市中央公民館条例の一部を改正する条例について

  議案第71号 日進市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第72号 日進市都市公園条例の一部を改正する条例について

  議案第73号 日進市スポーツセンター条例の一部を改正する条例について

  議案第74号 日進市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について

  議案第75号 日進市東部デイサービスセンター条例を廃止する条例について

  議案第76号 平成16年度日進市一般会計補正予算(第2号)について

  議案第77号 平成16年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

  議案第78号 平成16年度日進市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

  議案第79号 平成16年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

  議案第80号 平成16年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第81号 平成16年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第82号 平成16年度日進市南ヶ丘団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第83号 平成16年度日進市三井団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第84号 平成16年度日進市三ヶ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第85号 平成16年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第86号 平成16年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第87号 平成16年度日進市栄汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 小屋登美子

      2 渡邊明子

      3 峯 隆之

  日程第2 議案第50号から議案第87号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後5時30分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(武田司) 開議に先立ち報告します。22番、福安克彦議員より、本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田司) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、小屋登美子議員の登壇と発言を許します。

     〔14番 小屋登美子登壇〕



◆14番(小屋登美子) 議長のお許しがありましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 第1項目め、大雨対策についてでございます。

 先日の台風による福井・新潟・四国の被害状況を見て、そして、きょうまさに北上してくる台風に対しても、市民の皆様の大きな関心の一つは、本市の大雨対策は大丈夫だろうかということであります。

 総合計画には次のようにあります。「河川や池沼は、雨水などの放流先として重要な役割を担うとともに、重要な水と緑の自然空間として住民に潤いと安らぎを与える場となっています。本市の河川・水路などは、農業基盤整備や住宅地開発に伴ってその改修が進んでいますが、都市化の進展は宅地開発に伴う農地の減少や道路舗装による保水・遊水機能の低下を招き、水害の危険度を増大させています。今後は、河川、排水路の整備促進を図るとともに、古くから治水・利水として重要な機能を担っているため池についても、その整備改修を図っていきます」とあります。

 雨水対策の観点から、ため池と排水路計画について質問します。

 まず、ため池について、災害時の安全性確保の観点からはどのように認識しておられるかお聞かせください。ため池台帳は整理されているのでしょうか。日進市内にはため池が幾つあって、本市所有のものと民間所有のものとは幾つでしょうか。

 次に、排水路についてお尋ねします。

 本市は、東海豪雨のときもそうであったように、大雨が降ると道路と排水路の見分けがつかないように冠水して、非常に危険な箇所が多くありますので、総合計画にも排水路の整備促進が掲げられています。既に、排水路台帳整備委託料が14年度に約720万円、15年度に約760万円、そして16年度予算で1,000万円の予算が執行、計上されていますが、現在どこまで台帳整備がされていて、今後いつまでに、どのように台帳整備がされていく予定なのかについてお聞かせください。

 第2項目め、災害時の避難についてでありますが、既に数名の議員の皆様の質問と重なりますので省略していただいて結構ですが、なぜ、避難所指定は万全か、避難時の連絡体制はとの質問をしたかったかといいますと、1つは、さきの新潟県三条市の災害を聞いて、「日進市はどのような具体的な方法で避難時の連絡が来るのだろうか」と思ったからであります。これは余語議員の質問にもあったように、もっと具体的に検討していただくとのことでしたので、よろしくお願いします。

 2つめは、過日、8月7日(土)に株山中央公園において、香久山地区のふれあい盆踊り大会が関係者の皆様の御努力と御協力により盛大に開催されました。しかしながら、盆踊り大会も盛り上がってきて、さあ、これからという7時半過ぎ、ぽつぽつと降ってきた雨は急に風とともにどしゃ降りとなりました。公園内はみるみる雨水がたまり、1時間ほどで私のひざ下までたまり、ため池のようになりました。気象台の発表では、このときの時間雨量は10ミリ程度の少ないものでした。株山中央公園は避難所指定にこそされていませんが、状況によってはテントを張ったりして避難所になるかもしれません。にもかかわらず、「時間雨量10ミリ程度の雨で、ひざ下までたまる公園の排水はどうなっているのか」と、市民の皆様の口々に疑問の声が上がりました。

 ところが、職員によって「株山中央公園は貯留機能を持たせてある」という人もいるし、「いや、貯留機能なんて持たせていない」という人もいて、公園に対する認識はまちまちでした。結局、公園は水と緑の課が管理されていて、貯留機能を持たせているわけではなく、単に公園を作ってから今日まで15年間、排水路の掃除をしたことがないので「土砂がたまっている」とのことで、掃除をしていただくことになりました。

 東海豪雨のときは、避難所へ行くのに道路が冠水して通れないということもあったわけです。防災マップ作りは総務部・防災安全課、公園管理は産業振興部・水と緑の課、排水路は建設部という縦割りの行政側から見た防災マップではなく、実際マップに沿って行動したとき、本当に市民の生命を守れるマップとして役に立つのかどうかが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、自主防災組織に対しては、避難の連絡・誘導、地域デジタル防災無線の活用、災害弱者への支援など、地域防災のかなめとして大変重要であると位置づけて組織作りに力を入れておられますが、現状と今後についてお伺いいたします。

 第3項目め、英語教育についてお尋ねします。

 中学、高校、大学で10年間も英語を勉強したのに、ほとんど英会話ができない。自分の勉強不足はひとまず棚に上げて言うならば、日本の英語教育は改革の必要ありと実感します。文科省は、こんな日本の英語教育を改革するために、「使える英語」を目指す施策を展開しています。

 経済・社会のグローバル化が急速に進む21世紀の国際社会で、子供たちが伸び伸びと活躍し、生き抜いていくためには、国際的共通語である英語のコミュニケーション能力が不可欠であります。アジアでも、英語を母国語として話すネイティブよりも、ノンネイティブ同士の英語のコミュニケーションが増え、特に中国や韓国が英語教育に力を入れているそうです。

 英語を軸にした本格的なバイリンガル(2カ国語)社会の到来は目前に迫っています。日本は英語教育の改革をスピードアップさせなくてはいけないということで、文科省は昨年3月に「英語が使える日本人」の育成のための行動計画を策定し、小学校から歌やゲームを通して英語を学ぶ「英語活動」を推進しています。目標として、「中学、高校を卒業する時点で英語でコミュニケーションができる。大学卒業の時点では、仕事で必要あるときは英語が使えるようにする」としています。

 教育は国家や経済のためにあるのではなく、未来に生きる子供たちの幸福のために、どうすれば充実した人生を歩む力をつけさせることができるのか、これが教育の目的であると思います。

 英語教育も経済を担う人材育成という観点だけではなく、英語によるコミュニケーション能力は国際社会における人間交流のパスポートとも言えます。日進発の世界市民の育成という視点で取り組んでいきたいものです。

 そこで、昨年、平成15年9月議会で折原議員の教育改革特区についての質問に対して、教育長の答弁では、「日進市において、教育改革特区としては、小学校での英語教育の充実などが対象になっていくのではないかと思っています」と述べておられることからも、本市が英語教育の重要性、必要性を積極的に認識されていることがわかります。

 総合計画でも、義務教育の課程における主要な施策の中で、国際理解教育の推進が上げられており、中でも中学生海外派遣事業の充実と小学生の英語教育の導入が記されています。現に、中学生海外派遣事業は平成14年度491万円、15年度612万円、16年度642万円の予算が投入されていることからも、力を入れておられるのがわかります。

 そこで、小・中学校における英語教育の現状について、特に小学校は、いつから、どのように実施されているのか、いま一度教えていただきたいと思います。そして、現在の小・中学校での英語教育の問題点、課題についてもお示しいただければと思います。

 以上について、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、雨水対策について、ため池について御答弁させていただきます。

 市内には46カ所のため池が存在していますが、そのほとんどが地元の所有であり、市有は2カ所という状況でございます。これらのため池は稲の育成中、降雨だけで足りない用水を補う必要性から、過去より築造され、その機能を果たしてきました。

 しかし、平成12年9月11日から12日にかけて発生した東海豪雨では、市内を流れる天白川も史上最高の水位を観測し、伊勢湾台風以来の甚大な被害が発生しました。その後の河川改修工事とあわせ、河川に集中的に流れ出る雨水の量を減らす方策も重要になっております。

 ため池の機能は、開発地域に見られるような雨水調整池とは本質的に位置づけを少し異にすることから、大きな期待はできませんが、雨水を一時的に貯留するという流出抑制効果がある程度期待できますので、市としまして大部分が民有地ではありますが、ため池の所有者より協力をいただいて、今までに老朽ため池整備事業として20カ所を改修してきました。現在は芋地池、五色園三ツ池中池、上納池の3カ所を予定しています。

 また、平成6年の異常渇水時に見られたように、ため池は受益地に対する用水水源の役割を依然として有しており、緊急時の水源としてその役割が再確認されました。あわせて周囲の状況に応じた整備に努めることにより、水辺を人々が憩える潤いのある水辺空間や、水辺の自然環境を保全したり、火災時の防火水利の役割など防災機能もあわせ持つなど、多面的な機能を有しております。

 現在所有するため池台帳は昭和51年度に作成したもので、30年近くの年月が経過し、地形や池の構造など変わってきている状況ですので、台帳の更新をするなど、保全や整備は積極的に実施してまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 雨水対策における排水路計画についてということでありますが、市内における宅地化の進展・拡大により、その流域が保有していた土地の保水湧水機能が低下し、下流域へ雨水の流出量が増加し、低地に浸水被害を引き起こす状態となっているのも事実でございます。

 このような状況に対処するため、現在、市内全域について、平成5年度に作成した排水路台帳の更新作業を平成14年度から順次行っているところであります。14年度調査はこの準備段階として、旧台帳をもとに基礎資料を作成し、15年度より現地調査を行っております。

 その主な内容といたしましては、市内を8地域に分け、側溝・排水路等について詳細な調査を行い、規格・断面、流水方向等を調査するものであります。この調査により、排水等の未整備・断面不足等の箇所を把握することができ、これを今後の排水計画における基礎資料として活用していきたいと思っております。

 なお、現在の進捗状況でございますが、市西部地区の2地区が今年度までに整備されます。この見直しが完成するのが平成22年の予定となっておりますが、急速な宅地化の進展・拡大に対応するためには早期の完了が急務となっております。この点につきましては、関係部局とも協議しながら進めていきたいと考えております。

 市内各所においては、下水道・排水施設の整備が一層望まれているところでありますが、単に排水施設を通して下流河川等へ雨水を排除するだけでなく、雨水流出量の抑制を目的とした排水施設の整備、調整池の確保やため池の改良の推進など、貯留・浸透を行い、雨水流出量の抑制にも努めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) 次に、自主防災組織の現状と今後についてお答えさせていただきます。

 本市は、平成16年度に日進市自主防災組織設置要綱を策定し、既存組織や新設組織に対して交付金や防災資機材の支給を行うとともに、地域が自立して活動できるよう積極的に指導・支援をさせていただいております。

 平成15年度は五色園と香久山地区の2組織でありましたが、設立支援に関する記事を広報やホームページに掲載するとともに、各地域に出向き活動内容を説明する等の啓発に努めた結果、今年度、岩崎台に5組織、岩崎町御岳団地に1組織の6組織が新設され、現在、本市には8地区の自主防災組織が設立されました。

 それらの組織は地域特性を生かしながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」の意識を持ち、防災訓練、イベント、マップ作りを実施し、地域住民の意識啓発を行っております。

 本市の方針といたしましては、未結成地区に対しまして地域防災思想の啓発普及等を図りながら、今後、全市内で50組織程度の自主防災組織の設立を目指しております。

 また、各自主防災組織相互の連絡協調並びに市と地域自主防災組織間の連携をさらに充実させるため、市と自主防災組織の構成員で形成する協議会の設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 協議会設立後は、この組織形態を最大限に活用し、災害情報を迅速、的確に伝え、いち早く避難できるような連絡体制を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 いずれにいたしましても、災害を最小限に食いとめるための要因の一つに迅速・正確な情報伝達は必要不可欠であり、自主防災組織の担う役割は極めて重要でありますので、今後も自主防災組織に対する支援策を継続し、組織の普及に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 英語教育についてお答えをしたいと思います。

 平成14年における学習指導要領の改定において、外国語を使って行うコミュニケーション能力の育成を目的として、中学校では外国語が必修科目となりました。

 また、小学校では、「総合的な学習の時間」の中で、国際理解教育の一環として英語の学習を取り入れています。平成15年に、文部科学省は「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定し、その中で「英語は母語の異なる人々の間をつなぐ国際共通語として最も中心的な役割を果たしており、子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠である」としています。

 日進市では、コミュニケーション能力育成を図るために、早くからネイティブ講師をAETとして活用しています。中学校は平成4年から、小学校は平成12年から導入しております。現在は中学校に各1名、小学校に3名採用して英語教育に取り組んでいます。

 その成果は、各地で開催される中学生英語弁論大会に出場して、すばらしい成績をおさめていることからもうかがえます。つい最近では、愛岐中学生弁論大会(中日新聞後援)では、日進市の中学生が最優秀を2年連続獲得しています。

 また、日進市では、昨年度から中学生海外派遣を6名増の24名としてオーストラリアに派遣し、現地の生徒やホームステイ先の家族との交流を図るとともに、英語への興味関心を高めております。「習うよりなれよ」と言いますが、正しい英語能力の習得を大切に考え、中学校での英語教育はなされております。

 今後は、小学生の英語教育をどう進めていくか、時間数の確保と教員の指導力養成などを含め、学校現場と検討をしていかねばと考えております。さらには、今話題になっているイマージョンスクール(教育特区、英語だけで生活していく)の導入などについても、参考にしていきたいというふうに思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 再質問をさせていただきます。

 まず、排水路計画についてですが、排水路の8区域はどのように分けられ、西部の2地区とはどこになりますでしょうか。また、何年度にどの地区の整備台帳を作成していくのかお聞きします。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 8地区の分け方でありますが、おおよそ天白川を境に南北の地区に分け、かつそれぞれを4地区に分けています。また、西部の2地区でありますが、南地区の赤池地区より東側、瀬戸大府線までを2分割した地区であります。

 次に、何年度にどの地区の台帳を整備するかということでありますが、開発が進むと想定される赤池・浅田・藤塚地区から調査を進めておりますので、今後、順次南部地域の東側の調査を行い、次に北側へ移り、梅森地区より順次東側へと調査を進めていく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 市長にお尋ねをいたします。

 台帳整備の完了予定は22年で、あと6年ほどかかるということでしたが、費用は年間1,000万円ですので、6年分6,000万円という額になります。災害に対する整備は急務と考えますので、6年と言わず、早期に作成することはできないものでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) その予算の一極型といいますか、ほかにもそういった必要な事業が控えていますので、それらとのバランスを考慮しなければならないとは思います。しかし、台帳整備の必要性につきましては十分認識しておりますので、他事業との優先度を比較、検討の上、できる限り速やかに整備に努めていきたいと考えております。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきましたので、6年と言わず、一、二年で作成いただけることを期待しています。

 次に、自主防災組織について伺いたいと思います。現在の7組織に対し、50組織程度必要と考えてみえるようですが、いつまでに立ち上げられる予定でしょうか。市民にお任せにしているだけではなかなか進まないように思いますので、ある程度は行政主導で早期に立ち上げる必要があるのではないでしょうか。また、その立ち上げる期限というものも決めてやっていかれた方がいいように思いますが、どうでしょうか。



○議長(武田司) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 行政も支援、協力してまいりますが、期限ということでは今すぐにでも、できるだけ早く立ち上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) わかりました。市民の方の中には、個別に呼んでくれたら行けるのにとおっしゃっている方もみえますので、広報の仕方なども工夫してほしいと思います。

 次に、英語教育についてなんですが、3年生から総合学習の時間に英語を学んでいます。小学校には3名のAETが配属され、1人が2つの小学校を受け持って、1クラス当たり1年で14時間、1カ月に約1時間ということで、「習うよりなれろ」という意味では少な過ぎる時間です。中学校は各学校に1名のAETが配属され、1週間に1回となっています。小学校の1カ月で1時間は少ないと思いますので、子供たちが英語に接する機会を増やす点で、小学校で考えていることはありますでしょうか。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 朝等の時間を使い、英語の歌のテープを流すなど、教員が工夫できる余地があろうかと思います。また、豊明市で行われた研究会を参考にしていきたいなと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 小学校の先生は英語教師でもなく、もちろん児童英語など未知の分野です。AETの先生が1カ月に1回ということからすると、日常的に接する担任の先生が教えてくだされば一番いいのですが、名古屋市では小学校の先生が夏休みに児童英語の研修を受けているそうですが、日進ではいかがでしょうか。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) 今のところは、行ってはおりません。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 文科省は平成17年度に、「小学校英語活動指導力向上事業」を実施します。英語教育に積極的な市町を対象に、小学校における英語活動の一層の充実を図るため、講師派遣、教材の開発、指導方法の工夫改善、教員の英語力アップ等を支援するものです。このモデル事業に応募するお考えはいかがでしょうか。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) 私自身は参加してほしいと考えておりますが、今後、学校現場と相談していきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(武田司) 小屋議員。



◆14番(小屋登美子) 小学校における英語活動の一層の充実を図るため、ぜひ「小学校英語活動指導力向上事業」に応募されますようお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) これにて小屋登美子議員の質問を終わります。

 次に、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。

     〔15番 渡邊明子登壇〕



◆15番(渡邊明子) 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 一昨日来、地震が断続的に起こっております。また、大型台風18号も接近しております。

 それにつきましても、避難場の確保、救援物資の搬入のためにも、行政は重要であります。道路建設は多大な費用がかかり、地権者を始め、地域の皆様の同意、協力を得ることも難事業であり、一朝一夕にはできないものでありますが、市民の生命と財産を守ることが行政の最大の使命であり、奮闘を期待いたします。

 本年1月、会派の行政視察で高知市へ行ってまいりました折、基盤整備のおくれにより台風による甚大な被害があったことがきっかけで、大きく政策転換を図られたと聞きました。安心、安全な暮らしと真に豊かな暮らしのできる都市を目指す第4次総合計画の早期実現を願って、一般質問させていただきます。

 1、日進市第4次総合計画について。

 この夏は各種セミナー、研修会、会派視察、委員会視察等に参加させていただき、先進市や専門家の方から、さまざまな教えをいただきました。おかげさまで、今まで疑問に思っていたことや、もやもやしていたことが少しはっきりとしてまいりました。

 いわく、「パートナーシップとは共同・協働ということであるが、パート(部分)を分けることが大切であり、市が行うべきことと民間に任せること、市民にお願いするべきところをはっきりとさせることが大切である。『この部分は市が責任を持ってやります、この部分は市民の方が責任を持ってやってください』というように、お互いの責任分野を明確にしていくことが重要である」と。

 また、大和市と志木市へ会派視察に参りました折、自治基本条例の作成には幾らの委託料がかかりましたかとお尋ねしたところ、大和市では、「自分たちでやりました。ただ、最後に上位法との整合性についての確認を外部にお願いしました」とのことでありました。志木市においては、大変驚かれて、「条例作成を委託に出すのですか、それでは逆にお尋ねいたしますが、御市の職員は何をしていらっしゃるのですか」と聞き返されて、返事に窮してしまいました。

 誤解のないように申し添えますが、条例制定に当たって市民の皆様や専門家の方に意見を求める、市民の意識啓発を行ったり、気運を盛り上げることは大切なことと考えております。しかし、1本の条例を作るのに毎年毎年、何百万円、何千万円とコンサルタント会社に委託料を払って丸投げするのはいかがなものかと申し上げたいのであります。

 また、ある議会の大先輩から教えを請う機会がありました。その方は「市長を始め市の職員は行政の玄人(プロフェッショナル)である。市民とその代表である議員は行政という立場では素人(アマチュア)である。プロは素人に行政のことを理解と納得ができるように説明する責任がある。また、我々議員は市民の皆様のさまざまな要望を酌み取り、それが実現できるように行政側に働きかけいく。これに対して行政側は予算がないとか難しいとか言われるかもしれないが、そこを実現できるように工夫し、努力していくのがプロの仕事である。実現不可能なことは、なぜ実現ができないのか、素人がよく理解し、納得ができるように説明する責任がある。また、行政にとって最大の目的は総合計画の実現である。その実現に向けて条例や規則等の制定があり、実施計画等の各種計画がある」とおっしゃられました。

 そこで、日進市第4次総合計画についてお尋ねをいたします。

 「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境都市」、安心・安全な暮らしと真に豊かな暮らしのできる都市を目指して、2001年に日進市第4次総合計画、2010年までの目標が示されました。

 イ、2001年から今日まで、その目標に対してどれだけ実現できたのか、その進捗状況、ロ、2010年までの実現目標、ハ、2005年度の実施予定をそれぞれ具体的に、できれば数値を上げてお答えください。

 ?森林の整備について。

 第4次総合計画には、「本市の東部に位置する丘陵地域について、その保全計画となる東部丘陵構想を策定します。また、東部丘陵を含め市内の貴重な緑について、その保全、保護、育成に努めるとともに、その一部については人と自然のふれあいの場となるよう、緑の活性化(里山づくり)を図っていきます」として、東部丘陵の保全、緑の保全、保護、育成とありますが、それぞれについて、イ、ロ、ハをお答えください。

 ?緑地の確保について。

 2003年3月29日のまちづくりイベント「未来予想図」で紹介された本市の行政計画の体系で、第4次総合計画の下に土地利用計画、環境計画等がぶら下がり、その土地利用計画の下に森林整備計画、緑の基本計画、都市マスタープランがぶら下がっておりました。

 そこで、緑の基本計画の中からお尋ねをいたします。

 緑地の確保目標、都市公園等の施設として整備すべき緑地の目標、緑化の目標とございますが、それぞれについて、イ、ロ、ハをお答えください。

 ?幹線道路整備について。

 総合計画には、「通過交通や市内移動といった交通の目的や性格をとらえた幹線道路の整備を推進する」とありますが、イ、2001年から今日まで新たに都市計画決定された道路はありますか。また、既に都市計画決定されていた道路の進捗状況は。ハ、2005年度の実施予定はどのようですか。

 ?生活道路整備について。

 総合計画の政策大綱に、「幅員の狭い生活道路についても歩行者を重視した整備を進め、歩行者優先のまちづくりを推進していきます」とあります。また、総合計画の基本計画の生活道路のところで、「地域住民が安全で安心で快適な利用ができる生活道路の整備を計画的に推進する」とありますが、イ、ロ、ハについて、できるだけ具体的にお示しください。

 ?交通安全施策について。

 交通安全施設の整備として、歩道の設置、安全さく等の交通安全管理施設の設置及び維持管理の実施、道路改良の推進、安全施設の充実、歩道設置のための道路の拡張の検討などを上げてみえますが、これらについて、イ、ロ、ハをできるだけ具体的にお答えください。

 ?下水道について。

 我が市の公共下水道は、2001年現在で供用開始面積が358ヘクタール、普及率で31%となっておりましたが、全市的な下水道計画と普及率について、イ、ロ、ハをお答えください。

 2、公共料金について。

 このたび、公共料金の見直しの提案がなされました。行政改革、受益者負担ということについては一定の理解をするものでありますが、市民活動に多大な影響を及ぼすものであり、市民の皆様に理解できる形で行っていただきたいと思います。また、減免額が市民会館で平成14年度1,099万7,300円、平成15年度1,219万9,300円、スポーツセンターで平成14年度303万3,580円、平成15年度372万7,230円と、大変多額になっております。しかも、このことは一般市民の方にはわかりにくくなっております。透明性、公平性は保たれているのでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 ?減免対象となる事業、団体は、またその基準はどのようになっていますか。

 ?平日と土日祝日、午前・午後・夜間と料金に格差をつけていたものが今回は一律料金となっております。なぜ格差をつけていたのですか。なぜ一律にしたのですか。

 ?福祉会館については、なぜ相野山福祉会館と岩崎台・香久山福祉会館のみ有料にしたのですか。

 ?18歳未満の児童と60歳以上の老人以外に、減免対象となるのはどのような方ですか。

 ?利用団体の中に18歳以上60歳未満の方が混在した場合、料金はどのようになりますか。

 ?すべての利用者から一たん料金を取って、その後、協力金、補助金等の形で戻すという形にすれば透明性が確保されると思いますが、そのようなお考えはありませんか。

 3、木祖村との友好交流については、ヒアリングの折、現時点において特に事業は考えていない、助成金も拡大する意思がないとお聞きしました。まことに残念ではありますが、今回は取り下げさせていただきます。

 以上です。



○議長(武田司) 現在、渡邊明子議員の一般質問の途中でありますが、ただいまから10時35分まで休憩します。

             午前10時17分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時35分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) ?森林の整備についての1番目、東部丘陵の保全についてお答えいたします。

 東部丘陵の保全につきましては、日進市総合計画で掲げてあります3つのリーディングプロジェクトの一つとして、「憩いと創造の森づくり」プロジェクトが計画されております。

 それに基づきまして、単に緑の保全を図るだけでなく、人と人、人と自然が触れ合える場作りを目的としまして、環境保全型公園の計画を立てております。

 その事業につきまして、まず2001年度から今日までの進捗状況でございますが、2001年度に東部丘陵地の保全調査を行い、地表地質踏査、表流水量調査を実施しております。次の2002年度には、日進市全域の自然環境調査を行い、希少動植物の生息状況を調査いたしました。また、その結果に基づきまして、東部丘陵環境保全型公園の基本設計を実施、約147ヘクタールの計画区域に対して、AゾーンからDゾーンまでの優先順位を定めました。また、2003年度には、計画地の西側約33ヘクタールを拡大しまして、基本設計を実施いたしました。

 また、この計画地の最大地権者である鉱物の採掘業者に対しまして、公園整備の理解と協力を求めるため、昨年の9月から協議を行っております。

 次の2010年度までの実現目標でございますが、現在計画しております環境保全型公園の整備につきましては、関係地権者の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次の2005年度の実施予定でございますが、今年度、公園区域の決定を行いたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる最大地権者である採掘業者との協議を行い、協力をさらに求めていきたいというふうに考えております。

 次の緑の保全、保護、育成についてでございますが、総合計画に上げてあります施策の内容順にお答えをいたします。

 まず、「保安林」「地域森林計画」の対象民有林の位置づけの検討でございますが、森林法の規定により、適切な森林整備を推進することを目的に、民有林が存在するすべての市町村は市町村森林整備計画、都道府県は地域森林計画を5年ごとに10年間の計画を立てることが定められており、本市、日進市は平成13年に第4次総合計画を踏まえ策定をしております。この中で、保安林や地域対象民有林の位置づけである区域変更については、総合計画の理念と同様になっており、次回の策定時においても変更する予定はございません。

 次に、「平成日進の森」における育林事業の推進についてでございますが、自治体友好提携を結んでおります木祖村内に、平成5年に林野庁長野営林局との間にいわゆる分収造林契約を締結しまして、平成日進の森が誕生しております。平成5年から平成10年にかけ、9万5,400本のヒノキを植樹し、翌年より施肥、枝打ち、間伐作業を継続的に進めております。また、市民参加の育樹祭事業も含め、緑の働きやその整備の必要性を理解していただくよう事業を継続してきております。

 次に、松くい虫対策でございますが、猛威を奮った松くい虫も一たんおさまったように見受けられますが、本市ではまだ衰えを見せておりません。そのため、松くい虫対策としまして、防除薬剤の地上散布、被害木の伐倒事業を継続して実施しております。また、市有地以外の山林につきましては、引き続き正常な管理をしていただくよう、所有者に対しましてお願いをしております。

 次の環境アセスメント制度の運用でございますが、いわゆる無秩序な開発による自然破壊の防止でございますが、市の事業で環境アセスメント制度が適用となる規模の大きい道路、ダム、鉄道、空港、それから発電所など、13の種類の事業は今のところございません。しかし、開発事業による環境への悪影響を防止するために、環境アセスメント法の対象となる事業が定められておりますので、その運用につきましては適正に行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、緑の基金の創設でございますが、全市を対象とする緑の基金は今のところございませんが、東部丘陵保全を目的とした基金の積み立てという日進市東部丘陵保全基金条例は、御承知のように平成14年12月に設置しております。

 次に、緑化活動の展開についてでありますが、公共施設花いっぱい事業として、市内5カ所のポケットパークや赤池駅前ロータリーに花を植える事業を展開しており、菖蒲園も管理をしております。また、産業まつり当初より、緑化木の配布事業を継続して実施しております。今後とも、道路用地残地などを利用、活用しまして、事業の拡大を計画していきたいというふうに考えております。

 最後に、自然体験教室の開催等による自然と触れ合う機会の提供についてでありますが、野生キノコを採取しながらキノコの見分け方を学習する講習会や、畜産親子ふれあい事業として乳搾り、それからバター作り、子牛受乳体験、酪農体験、牛乳試飲等の事業を継続して実施しております。また、茶摘み体験も行っておりましたが、委託先の都合によりまして不可能となりましたので、新たな事業を検討する必要があろうかと思います。

 以上が森林整備についてでございます。

 次に、公共施設の緑化運動の展開についてでございますが、2001年度から今日までの進捗状況でございますが、まず、街路樹の里親制度の関係でございますが、「花と緑にあふれる道路づくり事業」といたしまして、歩道の植栽帯を市民に開放しまして、自主的に管理していただく事業を2000年度より展開しております。今日までの進捗状況といたしましては、現在6団体で13カ所の植栽帯の管理を行っていただいております。また、公園愛護会制度につきましては、1999年度より展開し、2001年度に19団体の組織であったものが現在は38団体の組織に立ち上がり、各公園で愛護活動を展開していただいております。

 次に、2010年度までの実現目標でございますが、具体的な数値は申せませんが、そのような自主的に立ち上がってくる団体の増加を目指し、今後もさらに愛護活動等のPRを進め、拡大を図っていきたいというふうに思っております。また、現在活動している団体と密接に連携をとりながら、良好な関係を維持しつつ、さらなる活動の継続を進めていくことも考えていきたいと思っております。

 次に、2005年度の実施予定でございますが、愛護会につきましては広報等により5団体の募集を行う予定でございます。また、「花と緑にあふれる道路づくり事業」につきましては、同じく広報等によるPRを行っていきたいと考えております。

 次に、緑の確保についての第1番目、緑地の確保についてお答えいたします。

 緑地の確保につきましては、2001年度から今日までの進捗状況としましては、日進市全体の緑地で1,711.4ヘクタールで49%であったものが今日の状況は1,640.7ヘクタールで47%と、面積で70.7ヘクタール、2%の減少となっております。減少の原因としましては、赤池モチロや竹の山南部特定土地区画整理事業が主なものですが、市街地におけるミニ開発等も原因の一端となっておると思っております。

 次に、2010年度までの実現目標でございますが、緑の基本計画では目標値1,496ヘクタールとなっておりますが、既に計画されている区画整理事業につきましては目標値に組み入れられております。しかし、今後、東部丘陵で事業展開がされれば、その面積分は目標値が下回るものと考えられます。

 次に、2005年度の実施予定ですが、当面東部丘陵の採掘事業の動向で左右されるため、先ほど申し上げました東部丘陵保全事業での対応をしていきたいというふうに考えております。

 次に、都市公園等の施設整備について、2001年度から今日までの進捗状況でございますが、都市公園等は1人当たり26.5平方メートルであったものが現在1人当たり21.4平米と、5.1平米ほど減少しております。減少の原因といたしましては、人口は順調に伸びているものの土地区画整理事業の進捗が進まず、赤池モチロ、竹の山南部特定、それから米野木特定土地区画整理事業等から捻出される公園、緑地等の整備が終了していないため、減少しているものであると考えております。

 次に、2010年度までの実現目標でございますが、土地区画整理事業や現在進めています上納池スポーツ公園の整備等を進めることにより、目標値の1人当たり32.3平方メートルを確保していきたいというふうに考えております。

 次に、2005年度の実施予定ですが、上納池スポーツ公園を引き続き整備を進めながら、一日も早い供用開始を目指していきたいと思っております。

 次に、緑の目標についてですが、2001年度から今日までの進捗状況でありますが、毎年、公共施設等緑化事業により公共施設等に緑化木の植栽を進めておりますが、近年、犯罪等の増加により、公園周辺住民より公園内の樹木が繁茂することによる危険性の申し出が増加し、公園内の樹木を枝打ちしたり、場合によっては安全確保のために伐採を行う樹木も増加しております。そのため、公園内への植栽については、安全確保を図りながら、限られたスペースで植栽を進めることから、なかなか進捗しないのが現状でございます。

 しかし、中部電力より昨年度はモミジの木を30本寄附いただき、公園愛護会の手で植栽を行わせていただきました。今年度につきましても、引き続き八重桜150本と低木500本を寄贈していただくことが決まっており、愛知用水日東支線上部の緑道整備を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、2010年度までの実現目標でございますが、現在進めている公共施設等緑化事業を引き続き進めていきたいと考えております。

 次に、2005年度の実施予定ですが、公共施設等緑化事業と今年度進めています緑道整備を引き続き進めていきたいと考えております。

 大変長くなりましたが、以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、幹線道路整備についてお答えをさせていただきます。

 まず、2001年から今日までに都市計画決定された道路はありますかということでございますが、これについてはございません。

 次に、既決定の都市計画道路の進捗状況でありますが、区画整理地内を除き、現在整備中の路線といたしましては、南山の手線及び小田赤池線の2路線ということになっております。

 南山の手線につきましては、都市計画決定延長4,390メートルに対しまして、整備済み延長約3,440メートル、整備率といたしまして約78%となっております。

 また、小田赤池線につきましては、都市計画決定延長890メートルに対して、整備済み延長約440メートル、整備率といたしましては約50%ということになっております。

 今後の予定といたしまして、南山の手線については、米野木区画整理地内を除き、平成17年度完了を目途に事業を進めております。小田赤池線につきましても、高峰区画整理との関連もございますが、今年度中の赤池白土線までの完了を目指し、事業を進めております。また、既決定の都市計画道路の整備といたしましては、この先5年ほどで、一部を除き、ほぼ完了する予定となっております。

 また、2010年までに都市計画決定をする路線についてでございますけれども、市決定として(仮称)野方三ツ池公園線、(仮称)赤池北部線の2路線を都市計画決定予定路線と考えておりますが、過去、この2路線について説明会等を開催した経緯がありますが、いまだ計画決定には至っておりません。しかしながら、都市計画を進めていく上での重要な路線であることは認識しておりますので、今後も諸状況をかんがみて都市計画決定を考えてまいりたいと思います。

 次に、生活道路整備について。

 市道の中でも、生活道路は通勤、通学、買い物等に利用され、市民の日常生活に最も身近な道路であります。また、水道管などのライフラインの収容区間であるとともに、災害時の避難路や都市景観を形成するなど、さまざまな機能を有しているところでございます。

 本市の認定道路延長が約367キロでありますが、宅地化の進展や自動車交通量の増加などに伴い、幅員が十分でない、いわゆる狭小道路も多く、防災面、環境面からも整備を進めていく必要があると考えております。現在では、各自治区等を通じて路線単位で要望のある場合は土地の寄附、あるいは買収等をお願いして整備を実施する方法をとっておりますが、中には難色を示す場合もございます。整備が進まないケースも多々あります。

 当然のことながら、この整備方法をよしとして考えるのではなく、できる限りの改善を図り、市としてこのような生活道路の整備をどのようにして行っていくことが最善の策かをさらに研究するとともに、優先度、緊急度といったことを考慮しながら、条件の整ったところから改善を図っていきたいと考えております。

 交通安全施策についてでございます。

 交通安全施策の整備といたしまして、梨の木小学校の新設に伴う学区の見直しにより、通学路等の変更を受け、歩道及び歩道橋を設置した藤枝諸輪線を始め、通学路及び幹線道路を主なものとして、2001年以降10路線、延長として約3キロメートルの歩道整備を進めてまいりました。また、今年度以降も、市役所、図書館、中央福祉センターなどの公共施設が集まり、また日進中学校の通学路となっている旧の瀬戸大府東海線であった市道栄・本郷線の歩道整備を始め、各学校区の通学路を主なものとして交通安全施設の整備を進めていく予定であります。

 また、その他生活道路における交通安全施策につきましても一層の努力をしてまいりたいと考えておりますが、とりわけ面的整備が完了している地区などにつきましては、新たに用地買収をして整備することは難しいと思われますので、既存の道路内で対応できる区画線の引き直し、あるいは交通規制等で対応していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、2点目の公共料金につきまして、市民会館、それからスポーツセンターについて一括して答弁をさせていただきます。

 始めに、市民会館使用料の減免対象となる事業、団体、またその基準につきまして御説明をいたします。

 事業、団体といたしましては、社会教育課が所管いたします高齢者教室並びに市民向け講座及び各課所管による中学生海外派遣の研修ですとか戦没者追悼式、新規採用職員研修などであり、また文化協会が主催する各連盟展などでございます。

 続きまして、スポーツセンター使用料減免対象となる事業、団体といたしましては、スポーツ課が所管する講座並びに各課における主要事業などであり、また体育協会並びにレクリエーション協会主催の各種大会であります。その基準につきましては、教育委員会所管の施設は統一しておりまして、市が主催または共催する事業及び市内小・中学校の教育活動並びに教職員の教育推進活動で、各担当課長からの申請によるものでございます。

 2点目、平日と土日祝日、午前・午後・夜間と料金に格差をつけていたのですが、今回は一律料金となっております。なぜ格差をつけたのですかとの御質問ですが、施設のオープン時には、文化施設と健康増進施設の活用と市民交流の場として、より市民の皆様が親交を深めていただけるよう平日などの利用促進を考慮して料金格差をつけておりましたが、昨今では平日利用も定着してまいりました。

 今回の見直しに当たっては、経常的にかかる維持管理費に対しての一定の負担割合をお願いするという基本的な考えをもとに料金改定を行っております。平日と土日祝日、また午前・午後・夜間では、かかるコストに大差はないことや、料金設定をシンプルにし、市民の皆様にわかりやすいような料金体系といたしました。また、土日や夜間しか使えない人にも、平日や日中の利用者と公平に同一料金で利用していただくことを可能とし、土日・夜間利用者の負担軽減も図っております。

 6点目でありました、すべての利用者から一たん料金を取って、その後、協力金、補助金等の形で戻した方がより適正な運用ができるのではないかと思われますが、そのようなお考えはありませんかにつきましては、行政上、事務が煩雑化し、手続上さまざまな問題が生じますので、現状のまま進めさせていただきたいと思っております。しかし、支援団体などにおきましては、協議の関係上、時間もかかりますが、議員御指摘の方法等、さらなる検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、2項目めの公共料金についての3点目、なぜ相野山福祉会館と岩崎台・香久山福祉会館のみ有料にしたのですかについてお答えいたします。

 本市では、高齢者が憩いの場として楽しめる施設と、児童が家庭や学校以外で健全に過ごせる施設、また地域のコミュニティーの核となる施設として福祉会館を整備してまいりました。

 昭和49年に日進市福祉会館の整備を始め、昭和53年、むつみ会館、昭和55年、東部福祉会館、昭和58年、南部福祉会館までは福祉会館を高齢者及び児童の施設という形で整備してまいりました。

 平成11年度に整備いたしました相野山福祉会館、平成15年度に整備いたしました岩崎台・香久山福祉会館からは、他の4つの福祉会館の機能に加えて地域コミュニティーの場を提供できる施設も併設して建設いたしまして、高齢者、児童だけではなく、各世代間の交流や住民活動の場として、より多くの市民の方に御利用いただいております。

 今回の日進市福祉会館条例の一部を改正する条例は、従来の4館につきましては18歳未満の児童及び60歳以上の老人の利用者に限定されるため、今までどおり無料で御利用いただきますが、相野山福祉会館、岩崎台・香久山福祉会館には従来の4館にはない施設利用、地域コミュニティーの場を提供していることから、一般利用に関しましては利用者が18歳以上60歳未満の方々に維持管理費の一部を負担していただくものでございます。

 次に、4点目の18歳未満の児童と60歳以上の老人以外に減免が対象となるのはどのような方ですかにつきまして、相野山福祉会館、岩崎台・香久山福祉会館の各施設は、老人福祉法第15条5項に基づく老人福祉センター、児童福祉法第40条に基づく児童館という性格を持っているため、老人福祉団体と児童福祉団体が本来の目的となる活動をする場合は無料とする考えであります。

 そのほかに、本市が行う事業と本市と共催、本市が後援するというような事業につきましても、施設利用する場合は減免となります。

 5点目の御質問の利用団体の中に18歳以上60歳未満の方が混在した場合、料金はどのようになるかとの御質問につきまして、さきに答弁させていただきましたように、団体利用につきましては、その団体の活動目的により減免対象となるかを判断させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 総合計画に関連します私の答弁の中で、下水道事業についてという部分が答弁が漏れておりましたので、大変恐縮でございますが、お願い申し上げたいと思います。

 公共下水道事業は、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全等を図るため、第4次総合計画に基づき、都市計画法並びに下水道法により国の事業認可を受け、公共下水道の整備促進に鋭意努力いたしております。

 基本計画の見直しにつきましては、人口増加、生活様式の多様化による変化及び国の下水道に関する計画変更等の要因によりまして、下水道計画の見直しを国・県の指導により実施いたしているところであります。最近では、平成13年度に実施をいたしまして、平成21年度までの7カ年の事業計画を策定し、事業を進めております。

 下水道普及率につきましては、平成16年4月1日現在、42.2%、供用開始面積は545.29ヘクタールでございます。

 次に、実施目標でありますが、国の事業認可による計画では、2009年度、平成21年度には、現在各汚水処理事業として行っております三井団地汚水処理区、南ヶ丘団地汚水処理区及び栄汚水処理区が事業計画エリアに編入されることにかんがみまして、普及率を60%台レベルにすることを目標に進めてまいりたいと考えております。

 また、平成17年度、面的整備実施予定につきましては、赤池町モチロ、浅田町上ノ山、藤塚3丁目の各一部において面整備を計画しており、さらなる普及率向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。大変失礼いたしました。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 再質問をさせていただきます。

 まず、2項目めの公共料金についてから再質問をさせていただきます。

 減免対象になる事業ということで福祉関連とか等々ありましたけれども、きのうも混在した場合ということで御質問があったかと思うんですけれども、例えばグループでカラオケ愛好会、同好会を作った場合、これは高齢者の生きがい、やりがい、健康増進のための福祉関連だというふうに判断なさる場合と、趣味だということで判断なさる場合があると思うんですが、また主催、共催に対して何らかの基準というのはあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(武田司) 答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 まず、グループのカラオケ同好会の関係でございますが、60歳以上のお年寄りの方がグループを作っておるということであるならば、年齢ということで無料ということになります。

 ただ、若い方がカラオケ同好会というようなことで利用されるという場合は、有料という考え方になると思います。

 両方が混在している場合につきましては、先ほど言いましたように、カラオケ同好会の活動目的が児童福祉なのか老人福祉なのかという、そういう活動内容によって判断させていただきます。趣味的な同好会であるならば該当いたしませんので、有料化した施設を独占的に利用される場合は有料ということになります。

 それと、主催、共催の関係でございますけれども、主催の場合は無料でございまして、共催の場合は、行政みずからが必要として行動することによって、行政にメリットのある事務事業ということでございますので、共催するかどうかの判断は所管する部署がいたしますけれども、共催になれば無料ということでございまして、後援の場合につきましては、本市には「日進市後援名義使用許可に関する内規」というものがございますので、こちらに基づきまして申請し、許可基準というのが中にございますので、それに合致すれば許可が出るということで、無料になるということでございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 1個ずついきます。カラオケ同好会の件なんですけれども、趣味的なグループでその中に60歳以上の高齢者がいるというグループの中において、老人福祉法に基づく福祉会館が高齢者の方からお金を取るということは可能なんでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 混在の場合、非常に難しいですけれども、今のところはやはり団体、グループにつきましても、例えば団体であるならば、その団体の規約・目的で判断させていただきますし、先ほども答弁いたしましたけれども、混在の場合でも60歳未満の方が見えて、それが例えば老人福祉施設へ行って、カラオケというか歌なんかを提供するというような、そういう目的を持っているならよろしいんですけれども、単なる自分たちの趣味的なものであるならば、有料ということになると思っております。

 以上です。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 主催、共催、まだちょっとよくわからないんですけれども、一応65歳以上であっても趣味的な方からはお金を取る、60歳以上でもお金を取るという、混在した場合ですね、取るということでよろしかったですか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 全員が60歳以上なら問題ありません。ただ、混在した場合で、その活動の目的が趣味的といいますか、自分らのための活動である、老人福祉を目的とした活動でない場合は有料ということになります。

 以上です。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) あと、主催、共催、後援の関係ですけれども、「各担当課長の申請による」ということになっておるんですが、具体的な事例はちょっと控えさせていただきますが、これがなぜ市との共催になるのかな、これがなぜ後援になるところとならないところとあったりして、非常に市民の方からはわかりにくいというようなこともあるので、ぜひ内規とか基準というのをきちっと明文化されたものを作っていただきたいと思いますが、そのようなお考えはありませんか。



○議長(武田司) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) そのような明文化されたものは特に現在ありませんが、そのような形で考えていきたいと思います。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 次に、1項目めの第4次総合計画の方をお尋ねしたいと思います。

 1点目の緑の保全、森林の整備についてでありますが、最大地権者である採掘業者の協力が得られるよう、どのような努力をなさっていらっしゃいますか。また、どのようなことを考えていらっしゃいますか。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 採掘業者には、今回の答弁でもお話しさせていただきましたけれども、基本設計に基づき、内容については説明をいたしております。しかし、採掘業者も事業を行う目的で用地を取得しておりますので、当初は協力が得られるような状況ではございませんでしたが、最近では一応東部丘陵地内にあります湿地等の保全についての協力などの考えもお聞きしておりますので、今後におきましても、Aゾーンを中心としまして、引き続き話し合いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 緑の基金についてでございますが、現在は東部丘陵の保全基金というのがございますが、全市を対象とする緑の基金は今のところないというような御答弁でしたが、今後この基金を創設するというお考えはございますか。



○議長(武田司) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 現在のところ、検討するというところまで至っておりません。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 緑地の確保についてでございますが、非常に担当が御苦労なさって数値を上げていただきました。これは緑の基本計画の方に載っておりました数字から照らし合わせても整合性があるものでございますが、具体的に数字を上げてみたら、減少という方向でいっておるのでございます。先ほど森林の整備についてでもそうですけれども、緑の保全、保護、育成を推進していく、緑を確保していく、また緑地を増やしていく、公園面積を増やしていくというような、総合計画の中にはございますけれども、実際問題、具体的に計画を立てて推進をなさっているというふうなところがなかなか難しいことではございますが、今後きちっとした計画をお立てになって、緑の保護、保全、育成を行っていかれる御予定はありますか。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) ただいま御指摘いただきました点につきまして、十分、上位計画から私どもの計画を精査させていただきまして、少しでも保護できるように努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 次に、幹線道路についてでありますが、都市計画決定がされた道路というのは2001年から今日までは1本もないというような御答弁でございました。2010年まで、市民、地権者の理解が得られなければ、新たな都市計画決定をする道路もないということで、現在、計画決定がなされております市の道路に関しまして、南山の手線は米野木区画整理地内を除いて平成17年度完了、小田赤池線はこの先5年でほぼ完了するということでございますが、ということは幹線道路に関しては、都市計画決定がなされた道路に関してはほとんど仕事がなくなるというような状況なんですが、今後どのように展開をなさっていかれますか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、都市計画決定を新たに行っていく上には、当然のことながら多くの皆さんの御理解もいただかなければいけないことでございますし、またそれを決定していくためのいろいろな状況、準備というものがございまして、現在のところ、具体的にここの路線を決定していくということは決定には至っておりませんけれども、現在の既決定の都市計画道路が整備された暁にはということでございますが、私どもの今の考え方といたしましては、都市計画道路を整備していくと、新たにまたできるものについては決定してこの整備を進めていくということについては、また必要に応じてやっていきたいと思っておりますが、とりわけ学校の通学路だとか、地域の皆さんの生活道に密着した事業、こちらの方に比重を少し傾けていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、私どもとしてはそちらの方に少し力を入れてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 具体的なお話でないと、なかなか私たち理解ができないものですから、都市計画決定をされた道路ということで、市の道路ではないんですけれども、日進中央線なんですが、白山交差点についてお伺いをいたします。

 この交差点は変則五差路になっておりまして、供用開始されたときに、大勢の市民の方や通過される近隣市町の方から苦情や問い合わせや要望が相次ぎました。当時の担当は、日進中央線完成のときには直角にクロスする交差点になると図面まで見せて説明をし、それまでの応急措置として案内看板等を設置していただきました。現在、日進中央線の完成はいつになるともしれない現状であります。今後のこの交差点に対する対策をお聞かせください。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 白山交差点の今後の対策はという御質問でございますけれども、瀬戸大府線のバイパス完成時に白山交差点に交わる瀬戸大府線の旧道を閉じる計画というものがございました。これは地元、あるいは沿線住民の皆様方からも強い要望がございまして、現状の交差点という形になってございます。

 これにつきましては、日進中央線の整備とあわせて改良する予定でありまして、この日進中央線の早期実現に向け、要望等を県にしてまいりたいという考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 幹線道路対策というのはまちづくりの根幹をなすものでありますが、以前は都市計画課で行っておりましたが、現在はまちづくり推進課でよろしかったでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 幹線道路対策の担当ということでございますけれども、都市計画道路につきましては計画から都市計画決定までの手続はまちづくり推進課、また事業の実施につきましては建設課が担当となって進めているのが現在の体制でございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 最後の質問とさせていただきたいと思いますが、生活道路についてでございますが、市民参加ということが今盛んに言われております。市民の意思が市の行政に反映されることは極めて重要であると考えます。一つの具体例として浅田高上線、野方橋から香久山中央道に抜ける道なんですけれども、大変狭小な道であり、車のすれ違いも困難な道路でございます。

 市民の皆様は、幅員を拡げて歩道を設置してほしい、あるいは一方通行にしてガードレールを設置してほしい、あるいは規制をかけて車両を通行どめにしてほしい、また今のままでよいというような、さまざまな御意見がございますが、このような市民の意見の民意というのをどのように酌み取って、一つの政策に収れんさせて、政策決定をして、実現をさせていくというふうになるのでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 浅田高上線についてでございますけれども、この当該路線につきましては、議員御指摘のように幅員が狭くて車のすれ違いもままならないということから、拡幅等の改良要望が上がっている路線であります。このこともあり、過去には側溝のふたかけ工事を計画いたしましたが、隣接用地者の方々の理解が得られずに、現在、現状のままということになってございます。

 そこで、どのように民意をという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、区長さんを始め、できる限り多くの市民の皆様の御意見をお聞きすることや、とりわけ地権者の皆様の御理解が必要であると考えておりますし、それらを総合的に勘案しながら、これらの民意決定というものをしてまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(武田司) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 次に、峯 隆之議員の登壇と発言を許します。

     〔13番 峯 隆之登壇〕



◆13番(峯隆之) 議長のお許しがありましたので、質問をさせていただきます。

 1番目に、日進の花火大会についであります。

 夏の風物詩である日進の花火大会が今年行われなかったことは、非常に残念でたまりません。毎年開催されてきた日進花火大会は、一番楽しみにしていたイベントであります。このことは多くの市民の方々も同じ思いであると思いますし、非常に残念なことと多く耳にいたします。

 日進の花火大会に合わせて外に出ていた家族は帰郷し、若者たちは地元の学校を卒業した友達と再会する楽しい場所となり、職場の仲間、友人との親交の場となっていました。

 メモリアル花火のメッセージを見てもわかるように、花火に対する市民の特別な思いがあると思います。夢、祈り、願いなど、申込者のさまざまな思いが書かれていました。人の心の中にある温かな優しさがメッセージに託されていました。その役割の大きさが伝わってまいりました。

 主催者側の企画段階から後始末まで、さまざまな問題、御苦労が多大のものだったと思われます。メモリアル花火の募金、交通規制のための準備、当日の安全確保、ごみの片づけなど、その他大変なことはたくさんあったのだと思います。昨年まで商工会の皆さんの中心的な働きの中で行われてきましたが、何が困難な問題となって開催ができなかったのでしょうか。市長さんに開催する気持ちがおありならば、道は開かれるのではないでしょうか。

 市の行政の中で、市民参加型で進められている活動が目立って増えております。市民グループ、市民団体、一般市民からボランティアを募集して、市民参加型の花火大会を行うのも一つの方法だと私は思います。花火大会のあるふるさと日進、心のいやしの場になると思いますが、いかがでしょうか。

 2番目であります。国庫補助金についてであります。

 日進にもいろいろな補助金が来ているのでありますが、特に国庫補助金の獲得には常に前向きな努力をされていると思います。そこでお尋ねをいたします。

 本年度、次年度、予定の国庫補助金の対象の中で、特に建設業に関するその事業名と補助金額を総務部、生涯支援部、都市建設部ごとにお示しをいただきたく質問させていただきます。また、防災関係でもお聞かせください。

 日進も本格的な少子・高齢化社会を迎えるに当たり、市民の多様なニーズにこたえるとともに、時代の変化に対応し、将来にわたり安定したまちづくりを構築することが求められています。国は、新障害者プランの中で、障害者在宅サービスの充実と住まいや活動の場の整備の重要性を上げています。この際、新設あゆみ園の今までの経過と今後の予定についてお伺いをいたします。

 あゆみ園は20数名の方が通園し、作業を行っていますが、プレハブの簡易な施設は手狭であり、増改築を繰り返しながら使用している状況と聞いております。そのため、少しでも新たな施設の開所を望むものでありますが、現事業を進められている新設あゆみ園について、今までの経緯と進捗状況についてあわせてお伺いをいたします。

 国の三位一体の改革により、国の補助金、交付金は削減されていき、今後はより一層厳しくなっていくと思います。しかし、あゆみ園に限らず、現在計画中の事業においても、将来を見据えた上で、必要な事業についても国庫補助金をうまく利用していくことが現段階として重要と考えますが、いかがでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの峯 隆之議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、日進花火大会について御答弁させていただきます。

 まず、御質問の花火大会が昨年度最後となりました理由につきまして御説明申し上げます。

 議員御案内のとおり、瀬戸大府東海線の全面開通をしますと、いわゆる交通量が飛躍的に増えることから、かねてから、昨年以前、三、四年前から、全面開通の場合には花火大会を中止する旨、愛知署の方より勧告を受けておりました。

 そして、全面開通が昨年度実現し、利便性の高まりとともに交通量も飛躍的に増えてまいり、間近で花火を打ち上げたり通行規制をすることには、渋滞や交通安全対策上の、また、あるいは来場者の安全確保等々の対応が事実限界となってきておりました。

 そこで、愛知署からの指導を願う中、会場の移転先や開催方法の検討を主催者であります商工会と鋭意進めてまいりましたが、降灰等による来場者や住宅への安全確保、加えて道路や鉄塔の有無、観覧場所の確保といったさまざまな諸条件が合致する適地はなく、結果、これらの調査検討がいわゆる不調に終わりまして、まことに残念でありますが、昨年度終了を迎えるということになった次第であります。

 そこで、開催できない理由でございますが、予算、安全の面、準備等々上げられるかと思いますが、基本的には安全、つまり安全確保ができるという開催場所がないということがもっともな理由ではないかと思っております。

 以上申し上げましたとおり、納涼花火大会は昨年度が最後となりましたが、来場者を初め近隣の皆様、ドライバーへの影響、そして何より市民の安全確保を最優先した結果として、市といたしましても受けとめざるを得ないというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2項目めの国庫補助対象事業についてお答えをさせていただきます。

 三位一体改革につきましては、議員御指摘のとおり、平成16年度から18年度におきまして4兆円程度の国庫補助金が廃止・縮減され、これに伴う税源移譲が先送りなど、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、自治体の予算編成に重大な支障を及ぼしております。また、税源移譲につきましては、平成18年度までにおおむね3兆円規模を目指すことが明記されておりますが、改革の全体像はことしの秋以降に明確になると聞いております。

 市といたしましては、こうした厳しい財政状況の中、補助金等の財源確保に向けまして努力をしているところでございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 それでは、最初に総務部事業であります防災関連の国庫補助金についてお答えさせていただきます。

 東海地震、東南海・南海地震の再来が叫ばれている中、本市におきましても、防災力を向上させるためにさまざまな取り組みを行っているところであります。特に、ハード面の整備につきましては財政負担を要することから、国庫補助金や県費補助金を有効に活用し、整備を進めているところであります。

 平成16年度は、市内の防災拠点や災害現場との情報収集・連絡を目的といたしました「地域デジタル無線整備」に係る国庫補助金が5,496万2,000円であります。また、平成17年度は、現在、南海・東南海地震に備え、地震対策推進計画を策定しております。東海地震より被害が大きいとされている東南海・南海地震に対処するためにさまざまな整備計画を策定する中、緊急に整備を図る必要があるものについては、国庫補助金をいただきながら、逐次整備を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 続きまして、生涯支援部に関する国庫補助事業についてお答えいたします。

 まず、平成16年度の事業につきましては、知的障害者通所授産施設(仮称)あゆみ園の整備事業で、平成16年度に924万9,000円、平成17年度に3,699万8,000円の2カ年事業、老人福祉施設(仮称)ケアハウスあかいけ寿老苑の整備事業で、平成17年度に1億4,874万6,000円、平成18年度に3,718万7,000円を予定しております。いずれも法人が直接国庫補助金の方を収入いたしますので、本市の一般会計には含まれません。

 また、北部保育園移転整備事業の国庫補助金が平成17年度に7,990万円、(仮称)北地区福祉会館整備事業のうち、児童センター分として平成17年度に1,054万1,000円、平成18年度に2,459万6,000円があります。

 次に、新設あゆみ園の今までの経過と今後の予定についてお答えいたします。

 まず、平成11年3月に障害者基本計画を策定し、あゆみ園の建設が位置づけられました。平成12年11月から平成14年3月にかけて基本計画を策定し、民設民営の経営及び運営体制の方針が示されました。これを受けまして、平成14年6月に「親の会」を中心として法人設立準備会が設立されております。同年9月から平成15年3月にかけまして基本設計を策定し、用地購入も完了しております。今後の予定は、実施設計の方を早急に行いまして、平成17年1月から18年3月にかけて建設を行いまして、18年4月に開所する予定でございます。

 議員御指摘のとおり、国庫補助金につきましては、うまく利用するということが本市の財政状況を考えると重要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 続きまして、都市建設部関連の国庫補助事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、私どもまちづくり推進課の所管であります公共住宅等関連事業、推進事業といたしまして耐震診断事業を行っております。これにつきましては、平成16年度、17年度ともに診断目標400棟ということでございまして、1,200万円の対象事業費とさせていただきたいと思っております。

 なお、このうちの国庫補助金につきましては、補助率2分の1でございますので、600万円でございます。

 それから、建設課所管になります南山の手線の整備事業でございます。平成16年度には道路改良、排水改良等の工事を行うことといたしまして、1億1,000万円の対象事業費ということにしておりまして、国の補助金といたしましては6,050万円を予定いたしております。

 また、同事業の平成17年度予定といたしまして、道路改良、排水路改良と、同じ改良でございますが、総額で6,800万円、補助率が10分の5.5で、55%ということでございまして、3,740万円を予定いたしております。

 それから、区画整理事業の関係でございますが、竹の山南部土地区画整理事業におきましては、平成16年度の事業でございます。道路築造、その他造成工事に伴います対象金額といたしまして、総額1億1,000万円を対象といたしておりまして、補助率2分の1の5,500万円を予定いたしております。

 それから、同組合の17年度でございますけれども、植栽工事、建物移転、道路築造、こういった事業を対象といたしておりまして、総額で4,100万円、同じく2分の1の補助率でございますので、2,050万円を国庫補助金として予定しております。

 次に、区画整理事業の米野木駅前でございますが、16年度におきまして補助採択の見込みでございまして、道路築造、調整池の築造といった対象工事に対しまして8,000万円を予定いたしております。補助率につきましては、これも国の補助は2分の1ということで4,000万円を予定しております。

 同じく、同組合の17年度の予定でございますが、整地費、建物移転費、道路築造などでございまして、総額7億円を希望してまいりたいと思っておりまして、同じく2分の1の補助率であります3億5,000万円、これを予定したいと思っております。

 もう1カ所でございます。下水道課でございますが、公共下水道事業費国庫補助金、これにつきまして、平成16年度でございますが、管渠工事、南部処理場建設といった対象事業に対しまして、総額4億7,082万円という事業費でございますが、国の補助率は2分の1でございますので、2億3,541万円を予定いたしております。

 なお、同事業の17年度の予定でございますが、これも同じく管渠工事、南部処理場建設と続いた工事でございますけれども、総額で4億8,502万円を予定いたしておりまして、2分の1の補助率であります2億4,251万円を予定したいと考えております。

 建設部におきましては以上でございます。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 再質問させていただきます。

 「あゆみ園の補助金、一般会計を通さずに」ということを再質問するつもりだったんですけれども、お答えがありましたので割愛しますけれども、このあゆみ園についてでございますが、市長にお尋ねをいたします。

 この事業に国の補助金の内示があったということを聞いたわけです。その経緯について私が聞いたところによりますと、日進の自民党支部の幹部の方が国会へ陳情に行かれ、自由民主党の国会議員に陳情をされたそうでございます。国会議員いわく、「このような授産施設は一日も早くつくらなければいけない」ということで、非常に理解を示されたそうです。また、「この陳情は市長さんのお願いですか」という質問もあったそうです。このような陳情はもっと早く来るべきだと、土地も用意されているようだという話の中で、時期的に陳情が遅いのではないかという話をされたそうです。

 そういう時期的にちょっと遅れた中で補助金が内示されたということでありますが、間違いございませんか。それから、国会議員が名古屋へちょうどお見えになられたときに、お礼を言いに市長さんは行かれたというふうにお聞きをしたわけですけれども、そういう事実があったのかということをお聞きしたいと思います。そして、今後こういうふうな陳情をしていかれるのか、されるとすれば、そのお考えと、どのような手続で陳情されるのか、お尋ねをいたします。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) お尋ねのあゆみ園の内示については、国より5月14日、6月15日、6月25日、7月23日、8月27日と、6回にわたりまして各市町村に向けて公表されました。現時点では、まだ正式な内示はいただいておりません。しかしながら、前向きに検討していただいている状況というふうに伺っております。この件で関係をされました皆様に対しては、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいと思います。

 今までの社会福祉施設整備の国庫補助につきましては、愛知県が各市町村の申請段階である程度精査をして、必要性が認められた事業については県の当初予算に上げられるのと同時に、国庫補助というものも確定をするものでございました。本市のあゆみ園の建設につきましても、その必要性というものを担当部局や県会議員等に強く要望をし、平成16年度の当初予算に計上されております。

 しかしながら、昨今の三位一体改革の影響を受けまして、県の予算が通ったにもかかわらず、初めて国庫補助の内示において厳しい状況となり、国庫補助がつかない危機感というものを感じました。愛知県といたしましても初めての状況であり、県の担当部局が厚生労働省まで状況確認に行ったというふうに聞いております。そのようなことから、市においても、急遽、国に強く要望するためにさまざまな関係者にお願いをし、結果として皆さんにいろいろと御心配をおかけしましたことを心からおわびを申し上げたいと思います。

 また、三位一体改革など、現在の国の状況を踏まえ、もう少し早く国に対して要望すべきものであるというふうには反省いたしております。今後は、将来も見越しながら、現在の段階での最善の方法というものを考え、国庫補助についても重要性を再認識し、必要なものについては確実に獲得できるように、国会議員の皆さんを含め、国・県に対し、今以上に積極的に要望していきたいというふうに思っております。今後とも、そういった面で御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 再質問させていただきます。

 米野木駅前の土地区画整理事業のことについてでございますが、この事業計画に下水道の整備が計画されていないということを聞いております。俗っぽい言い方をすれば、今の時代、下水管が布設されていない市街化整備事業というのは、ちょっと首をかしげるのではないかなというふうに私は思うわけであります。今度これが舗装されて区画整理が完成した後、舗装もされた状態の中で下水管を埋設するというときには、舗装をはがし、道路を掘り返し、下水管を布設することになると思います。舗装工事がむだになるだけじゃないというふうに私は思います。

 それと、3月議会で質問させていただいたわけですが、この整理地の背骨とも言うべき道路、岩藤諸輪線が区画整理地内で北へスムーズな交通体系にならず、クランク状態の道路になりそうであります。この道路は岩藤を通り、さらに北進すれば長久手に至る、北のエントランスゾーンに続く重要な道路でもあると思います。国庫補助金の働きをあわせて、お考えをお聞かせください。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、御質問の1点目になります下水道管を先行して埋設してはどうかという御質問でございますけれども、米野木駅前特定土地区画整理事業の区域につきましては、本年度より供用開始いたしました南部処理区の計画区域になっております。現在、この処理区については、赤池・浅田区において下水道管渠埋設工事の整備を行っているところでございます。

 南部処理区の全体計画によりますと、将来的には米野木駅前特定土地区画整理事業区域も下水道の処理区域として整備していくことになっておりますが、平成21年度までの下水道の整備計画では、この地域はまだ入っておりません。

 このような状況の中、米野木駅前特定土地区画整理区域内に下水道管渠を先行して埋設することにつきましては、南部処理区の整備区域への編入の時期も現段階では相当先になるというふうに考えられることから、現況では事業にかかる経費、あるいは埋設管の老朽化等を考えると、いかがなものかなというふうに思っております。

 なお、折戸東部土地区画整理事業で行った区域の処理場建設による手法も視野に入れて検討する必要があると考えますが、建設費用、処理場建設用地の確保等を考えると、現在の土地区画整理事業の計画では大きな費用負担となり、大変厳しい状況であると考えます。

 しかし、議員御指摘の事柄につきましては、まちづくりを図る上で一つの大きな事柄でございますので、今後、組合とよく協議をしてまいりたいと、かように思っております。

 次に、岩作諸輪線の御質問でございます。現道の岩作諸輪線の機能は、区画整理事業によりまして、県知事決定の日進三好線というふうに機能がつけ変わってまいります。この日進三好線についての先線、北進の関係でございますが、これにつきましては、組合、本市より愛知県に対し、区画整理事業の進捗に合わせて、現在整備をお願いしているところであります。また、その状況でありますが、愛知県においては、道路計画や事業手法について検討に着手していただいておりまして、現在のところ県の方の整備に期待をいたしているところでございます。

 なお、今後とも引き続き愛知県、組合、本市と調整を図りながら、区画整理事業に合わせた整備ができますよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、国庫補助金への働きということでございますが、竹の山、米野木、両方とも大変国庫補助金の占める比重と申しますか、役割というのが大きゅうございますので、今後とも積極的に県、場合によっては国に対しまして要望、陳情してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 続きまして、花火大会について再質問をさせていただきます。

 産業環境部長の答弁ですと、要約すると、やれないということをお聞きしたわけですけれども、やれない理由を羅列しても、市民の希望や楽しみに背を向けることになるというふうに思います。

 そこでお尋ねをいたします。今までの花火大会がだめなのか、どういう花火大会であったらいいのか、それともすべての花火大会は市ではやらんというふうにお考えなのか、ひとつ聞かせていただきたいなということでございます。

 それから、私が思うのは、第4次総合計画に「ふれあい交流はまちづくりの基本」とされておりますが、この花火をやめて、これにかわる何をお考えなのか、調査検討されたような気もしますが、それについては御苦労様ですというわけですけれども、結果的にやるという方向でお考えじゃないと、これは努力ということがどこまでやられたのかわからないなと。確かに安全な場所とか、いろいろあると思います。場所を変えてでも、やっていただける方向で考えをしてほしいなと思います。

 長久手、三好は例年どおり花火大会をやられたわけでございますね。それから、東郷町は第1回ということで、名を銘打ってやられました。そういう点で、3町さんの花火についてで何か参考になることをお聞きになられたかどうか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 納涼花火大会がどのような花火ならよいのかとの御質問でございますけれども、私どもが承っておりますのは、瀬戸大府東海線といった幹線道路において打ち上げ花火をすることは、来場者並びに通行車両の安全確保ができないということから、交通規制を含めまして許可がいただけないというふうに認識しております。そういうことだと思います。

 なお、調査検討させていただいたのは、主に愛知池周辺及び野方町周辺におきましても、地理的条件、民家や鉄塔といった構造物の有無、それから交通規制にかかわる進入路の状況、それから観覧場所の確保、来場者の安全の確保等々について、現地等につきましても踏査をさせていただき、関係の管理者との協議をいたしました結果、適地としての諸条件を満たすことができないということで、昨年来、今の現況での規模の花火というのは非常に難しいのではないかというふうに解釈しております。

 次に、長久手、三好、東郷町における現状でございますが、長久手町は御承知かと思いますが、役場の北西の農地で5号玉以下で約2,000発、三好町さんは三好池で5号玉以下で約1,200発、保田ヶ池で3号玉以下で1,000発、東郷町は和合工業団地北西で3号玉で約1,600発と伺っております。

 そこで、本市の花火大会の参考になることは何かというような御質問でございますが、花火の大きさだとか規模が小さいといったようなこともございますが、やはりいずれの町においても、地理的な条件と幹線道路の離隔が図られているという会場を確保しているということに尽きるかと思います。したがいまして、本市の場合、これまでどおりの場所では、花火の規模や大きさを落としたとしても、瀬戸大府東海線の交通規制や本線を桟敷とした利用ができない限り、開催については非常に難しいのではないかというふうに考えております。こうしたことから、現時点においては、本市の中においては適地が現状としてはないのではないかなと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 今、部長さんがいろいろ苦しく答弁されておるわけですが、どうも市長さんがやる気がないんじゃないかなということを部長さんは勝手に解釈しておられるのか、本当なのか、そういう点で歯切れの悪い答弁があるんではないかなというふうに思いますので、市長さんのこの花火に対するお考えもお聞かせいただきたいなというふうに思っておるわけです。

 私、尾張旭市に行ってきたわけです。尾張旭は日進と同じように道路等がまた万博関連の工事があるということで、できなくなったということで、やらないということについては日進と同じ状態だったわけですけれども、同僚議員と実際に当日、見に行ったわけですね。そうすると、そこでは、今、先ほど部長言われたように5号玉とか3号玉とか、そういう日進がやられておった8号玉とかああいうやつじゃなくて、小さいやつでということで考えたのかどうかわかりませんけれども、レーザー花火大会ということで行われたわけです。

 これは花火大会だけじゃなくて、午前中から、11時ごろから太鼓の演奏から始まって、万博クイズ、ソウランイエロー、盆踊り、そして最後9時から30分間、レーザー花火大会ということが行われたわけですね。これは実行委員会形式でやられたということでございます。私は尾張旭の市長さんともお会いして話したわけですけれども、市長さんはこれが市民交流の原点だというふうなことを、花火だけじゃなくて、そういう実行委員会形式等を組まれて花火大会が行われたと。

 それで、日進では道路が観客席であったわけですけれども、尾張旭は城山公園を中心として、レーザー花火だけでいいますと、盆踊りの野球場で行われたわけですね。野球場で盆踊りもやって、その盆踊りが終った後、野球場のグラウンドの3分の1ぐらいを使って、非常に少ない花火だったんですけれども、レーザー光線とあわせてやって、非常にいい花火大会があったなということを感じました。日進も市民団体や市民グループで実行委員会を作るということもいいんじゃないかなと。特に市行政に音頭をとっていただいて、市民のふれあう夏祭り大会を願うものであります。

 それと、ちょっとつけ加えて言いますと、私、同僚議員と9月1日、東郷町の商工会、それから三好町の観光課へ勉強に行ってまいりました。9月2日は長久手町の商工会、それから尾張旭の事務局を訪ねまして勉強させていただきました。昼からは愛知警察署、それから日進商工会もお訪ねをして意見を聞いてきたわけでございます。去年までやっていただいておった知立の花火屋さんにもお訪ねをしたという中で、いろいろな話を聞いたわけですけれども、身の丈に合った花火大会を考えるということが実現への第一歩ではないかなというふうに感じました。

 そういういろいろな話を聞いている中でやったところの話を聞くと、やはり花火大会をやる町は元気がいいなと、元気のいい町は花火をやっているなという感じがいたしました。ホットなパワーを出して、市民が集い、市民の楽しむ場所をつくるのも行政の仕事というふうに思いますが、再度市長さんのお考えを聞かせていただきたいなというふうに思います。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 非常に熱心に各所へ調査に行かれ、いろいろな御意見をお聞きになってみえたということで、ありがとうございました。またお聞かせいただきたいと思います。

 お話をずっと聞いておりますと、市長がやりたくないから、行政がやる気がないから、花火大会をやらないというようなことも言われたようなんですけれども、そうじゃなくて、話せば非常にこれは長い話でありまして、簡単に要約したのが先ほどの産業環境部長の話であります。

 数年前から、瀬戸大府が開通もう明らかになってきた段階から、何度も何度も、もう花火大会は今回で最後ですよというふうに愛知署からも勧告を受けました。前商工会長と私どもと何度も何度も愛知署へもお願いし、何とかことしはやらせてくださいと。それでは、今回はどういうふうにやるかという交通の規制とか、あるいは交通の流れとか、そういったことも我々も精いっぱい考えて努力をするから、次期適地を探してくださいというようなお話も受け、先ほど申し上げましたように野方地区、ここもいろいろな調査をさせていただきました。

 しかし、峯議員も言われるように、やはり日進にとっては最大のイベントであるということを考えますと、観客の動員数が少なくては最大のイベントにならないわけですよね。大勢の、7万人、最後7万人という数字もありましたけれども、5万から7万人の人が集まって、しかも安全を確保して、そして、できる場所というのは、そうないわけですね。

 それで、野方も断念しました。愛知池も考えました。しかし、愛知池では水資源の関係から、今、水資源機構になっておりますけれども、こういうところでやはり花火をすると、それだけの人が集まった場合に、やはり水源の汚染ということも考えられるということも言われ、断念しました。また、東郷町の方からも合同でやろうじゃないかというお話を受けまして、やはり両方とも水資源機構の方、当時の水資源公団に再度、お願いに行きましたが、それもだめでございました。

 そういった中で、適地もないということと、これもあくまでも主催は商工会ということになっております。商工会も一生懸命いろいろな方策を考えました。しかし、どうやっても、もうこの景気の状況も当時は下がっている時期でもありましたし、できないと。今申されますように、例えば5号玉、3号玉に小さくすれば、それは可能かもわかりません、場所としては。ところが、それでは最大のイベントにはならないわけですよね。1,000人や2,000人の人が集まってやれるのでは、最大のイベントにならない。では、花火に変わるイベントは何なんだろうと、それもいろいろ考えました。

 当面は、商工会さんは鳴子の関係で日進駅でやっているのをもっともっと盛り上げていこうということになって、次の大きなイベントというものが今の段階でまだ持っておりません。しかし、これは職員にも以前申し上げましたが、日進の大きなイベントをひとつ考えようじゃないかと。峯さんが言われるように、ここがふるさとで、ここに帰ってくる子供たち、あるいは親類が来れるような、誇れるような何かを作りたいと、この思いは同じ思いでありますし、私もぜひ市民が一丸となって楽しめるものを作りたいという気持ちは持っております。ただ、28回続いたあの花火大会は、あの状況では続けられないという長い我々の、商工会、愛知署、3者の協議の中でそういうことになったわけです。

 また、今、実行委員会のお話もございました。私の方へも実行委員会を立ち上げて、我々で花火をもしするというようなことになった場合、市は助成、援助をしてくれるかというお話も来ております。商工会の花火は、今は亡き市川恒雄さんが青年部のときに立ち上げて、一生懸命大勢の人を結集しながら、ああいう形に持ってきたわけですね。したがいまして、実行委員会をつくるとか、いろいろな大きさを考えるとか、これからそういう模索をする中で、日進の一大イベントにもしできるのならば、それは可能性は探ればいいと思いますが、我々の今の段階では万策は尽きたという状況でございました。

 花火もそうでございますが、本当に我が町が誇れる、我が町の市民が一丸となって楽しめるイベントというのは考えていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひたくさんの情報を仕入れてこられたようですので、一度また本会議が終った後でもお話をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 峯議員。



◆13番(峯隆之) 幾分やる気な市長さんの声が聞こえたように思います。そういう点で、部長さんも、今までやっておったやつがゼロに、というのはいかんですよ、ゼロというのは。やはり半分か3分の1でも、可能なところからまた工夫していけばいいんじゃないかなと。昼も過ぎたわけですけれども、これだけしゃべって何もなかったなんて話にならん。だから、本当にやってほしいなというふうに思います。

 そういう点で、もう一度、くどいようですが、市民のニーズ、希望をどの程度市長さんが酌み取ってみえるのか。本当に、やはり先ほども言いましたように、行政がいいよという前向きの姿勢が出ないと、やはり周りは動きにくいんじゃないかなというふうに思います。首長さんの意思がもっと強く、もう一段階上がるといいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 峯さんも言っておられますように、やはり市民の盛り上がりが大切だと言っておられます。行政が主導して、自主防災組織のときもお話がありましたけれども、行政が主導して作っていっても、やはり行政が引っ張らなくなったら、それで終るわけですよね。やはり市民の中から盛り上がってきて、一緒になってやろうという雰囲気を作っていくことも大切だと思います。

 それと、100がゼロになるという今お話をされましたけれども、また改めて花火だけじゃなくて、花火もその一つでしょう、花火だけじゃなくて、日進市全体が楽しめるイベントを考えていきたいというふうに私は申し上げております。



○議長(武田司) これにて峯 隆之議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

             午後0時11分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 日程第2、議案第50号から議案第87号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第50号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、渡邊明子議員の発言を許します。



◆15番(渡邊明子) 議案質疑をさせていただきます。

 7款4項1目都市計画総務費から、開発等手続制度事業は総合計画にも実施計画にものっておりませんが、いつごろ計画決定がなされたのですか。

 2点目、総事業費はここに掲げられております270万3,840円でできますか。まだ、完成がされておりませんが、この額内でできるのでしょうか。

 3点目、区分13委託料ですが、当初予算、予算現額、支出済額が大きくずれ込んでおりますが、その理由は何ですか。

 7款4項5目公園費、多目的広場用地購入費がのっておりますが、この多目的広場の購入目的は何でしょうか。



○議長(武田司) ただいまの渡邊明子議員の質疑に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、開発手続制定事業はいつごろ計画決定されたのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、平成14年4月及び平成15年に条例化の検討及び制定につきまして、市長特命として作業を進めているところであります。

 また、これに係ります総事業費でございますが、現在合計で270万3,840円を使っておりますけれども、今後の費用といたしまして、できました案につきまして検討委員会にかけたいと、かように思っておりますので、そこにお渡しをします報酬として2万8,000円程度を考えております。

 次に、大きなずれが予算上出ておるがという御質問でございますが、これにつきましては、不用額が生じました主な原因は高峰土地区画整理及び浅田美濃輪地区の用途地域変更に係る都市計画手続図書の作成委託業務を見送ったものでありまして、その理由につきましては、赤池高峰地区においては新設小学校の建設用地を含めた区画整理事業の計画変更に対応していくということと、また浅田美濃輪地区においては隣接する赤池箕ノ手地区における土地区画整理事業の実施を強く要望する地元の動きが具体化しつつある中で、両地区をあわせた土地利用を考慮した計画案を策定する必要があると判断し、いずれも両地区ともに年度末までその動向を見守ってきたところにあります。

 予算補正により減額しなかったことにつきましては、動向次第でいつでも事業に着手できるという体制をとっていたものであり、その補正減の時期を逸したものであります。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えします。

 多目的広場用地購入費の目的はでございますが、この多目的広場は平成6年度に赤池区より下郷、屋下、西組地区に公園や人が集まる広場がないため赤池区民運動場として整備してほしいとの要望があり、土地所有者と賃貸借契約後、平成7年度より赤池多目的広場として御利用いただいている広場でございます。その後、平成13年度に土地所有者に御不幸があり、遺族から広場用地の買い取り申し出があり、市といたしましてはこの地区に必要性の評価が高い広場であるとの認識から、平成14年度に土地開発公社により土地を購入したものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 再質問をさせていただきます。

 開発等手続条例の総事業費なんですけれども、270万3,840円プラス委員会の報酬費2万8,000円ということで、273万1,840円ということでよろしいのでしょうか。

 それと、多目的広場の購入目的ですが、広場でよろしかったでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 先ほどの御答弁の中で現在まで使ってまいりましたのが270万3,840円でございまして、今後、当該年度、16年度でございますが、委員会を一度開催したいというふうに考えておりますので、そこの支出予定といたしまして2万8,000円というものを足したものだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 現在、多目的広場として利用していただいております。広場でございます。



○議長(武田司) 次に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案の50号につきまして、5項目にわたって質問いたします。

 まず、第1点目は2款3項1目住基ネットについてでありますが、交付件数、実績報告書には99件と載っておりますので、そのほかありましたらお願いすると同時に、1件当たりのランニングコストについて具体的にお答えを願いたいと思います。

 2番目は、高齢者の実態についてあります。

 高齢化率というのが今ずっと問題にいろいろ出てきておりますので、日進市における前年度末においての前期・後期の高齢者の方の人数と全人口に対する割合、その中でひとり暮らし、高齢者のみの世帯についてをこれも割合で教えてください。そして、当局としては、この方たちの生活実態などはどのように把握してみえましたか、お願いいたします。

 3番目に、3款と4款の多額の不用額が出ているものについてのみ質問いたします。

 3款1項1目の扶助費ですが、5,000万円近くの不用額が出ておりますが、不用額の内容と補正減をしなかった理由についてお願いいたします。

 次に、4款1項5目の需用費ですが、これにつきましてもその内容と、それから補正減をされなかったようですので、3月補正の入力期日はいつだったのかお願いしたいと思います。

 それから、4款1項6目の委託料ですけれども、緊急対応の費用については補正減をしなくて、最後まで持っているというようなことがヒアリングのときに言われましたので、それは財政担当の指示なのか、それとも担当者の指示でやったのかについて、この委託料の不用額の内容と含めてお願いします。

 次に、4款2項1目の役務費ですけれども、これは資源ごみ袋の枚数が少なかったというような内容ですけれども、この執行残が判明したのはいつごろだったのかということと、この手数料については支払い方法はどのような形で支払っているのかについてお願いします。

 次に、4款2項2目塵芥収集業務委託料についてお尋ねいたします。これ委託方法は毎年随意契約でやっていますので、そのことの内容についてお願いいたします。

 当初予算の編成基本方針の基本的事項の中に歳出の留意事項というのがあります。それは委託料の積算基準について書かれております。その中で委託料については、「人件費の上昇が委託料の増加になる場合が多く見られるので、委託内容によっては、委託先の人員が若年層なのか、経験の浅い者なのか、またはアルバイト等の場合もあるので、見積もり折衝の際には十分注意し、適正な見積もりとすること」というのが留意事項ということで出されております。

 今回の委託料の総額を見ますと、これは14年度と同額でありますので、この留意事項にかんがみて、途中というのか年度末において、さきの委託先においてこの人件費はどういう人たちに払われていたのかについて、実態についてお願いしたいと思います。それから、これは2社でやっておりますので、委託先別の委託額についてお願いします。

 次に、5番目ですが、4款2項3目し尿収集委託料についてであります。

 これは単価契約ということで契約をされたそうですので、この単価を積算した内容についてお願いします。また、手数料につきましてですが、入とそれから単価契約した委託料との差があるわけです。この差について一般会計より支払われておりますので、他の汚水処理に関する費用には一般会計というのは一切出していないと思いますが、これとの整合性についてはどのように検討されてこの差額分について一般会計から出されたのか、このことについてお願いします。

 以上です。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1点目の住基ネットにつきましてお答えいたします。

 まず、住民基本台帳カードの発行枚数は99枚でございます。広域交付住民票の発行件数につきましては、他市町の住民が日進市で交付を受けた件数は29件、日進市の市民が他市町で申請をされ、承認した件数は69件であります。

 次に、ランニングコストにつきまして、住民基本台帳ネットワークシステムの平成15年度決算につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム機器等の使用料及び保守料、住民基本台帳カード購入費等で847万5,558円となります。住民基本台帳カードの発行枚数で単純に1枚当たりの経費を計算いたしますと約7万6,000円、これはカードの購入費は除いております。プラス人件費等となっております。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、カードを発行するだけではなく、このシステムを利用することにより、他市町において日進市民が広域交付住民票の申請ができるようになりました。また、現在パスポート申請時に、住所地と同一県内において申請する場合は住民票の写しの添付が不要となりました。また、公的年金の現況証明が不要になるなど、事務の効率化というのが図られてきております。

 次に、2点目の高齢者についての御質問でございます。

 高齢化率につきましては、平成16年3月末時点の総人口7万3,750人に対しまして、前期高齢者数は6,113人、高齢化率につきましては8.3%、後期高齢者数は3,858人ですので、高齢化率につきましては5.2%でありまして、全体といたしまして9,971人、高齢化率で13.5%となっております。

 次に、ひとり暮らし高齢者のみの世帯は、こちらは3月末時点の総人口のデータにより抽出の方をいたしております。65歳以上のひとり暮らしの方は2,163人で、高齢者のみの世帯というのは1人の世帯も含めまして4,041世帯と、総世帯の15%を占めております。

 それと、これらの方の生活実態につきましては、介護サービス、福祉サービス等を受けておられる方につきましては、在宅介護支援センターであるとか、地域福祉サービスセンターであるとか、民生委員さんも含めまして、ある程度の把握はしておりますけれども、何もサービスを利用されていない方という方は、なかなか生活実態というのは把握していないところでございます。

 次に、3点目の多額の不用額につきましての?の扶助費につきまして、20節扶助費の残額につきましては5,514万7,616円で、予算現額に対しましては17.3%の執行残となりました。この残額の主な理由といたしましては、平成15年度より始まりました支援費制度による居宅生活支援費、こちらの方が913万680円と施設訓練費等支援費、こちらが4,663万8,360円の残額であります。

 詳細につきましては、知的障害者の入所更生施設「レジデンス日進」ができましたが、こちらの方の想定の利用者13人予定しておりましたけれども、実際は7人に、利用月が4カ月予算計上いたしておりましたが、3カ月ということに1カ月減っております。この関係で1,876万235円の残が出ております。もう一つが、支援費の当初予算というのは12カ月分で計上しておりますけれども、国の負担金の財源不足、国の予算措置よりも支援費が大分オーバーしておるということで、国の方が財源不足に陥っておりましたので、その関係で12カ月ではなく11カ月分で支出してほしいという通知が参りましたので、この関係で1カ月分の残額が生じたということで、この金額が1,273万4,916円でございます。

 補正減をしなかった理由でございますけれども、今申し上げました11カ月分というのにつきましては、国からは平成16年2月3日付で通知がございまして、本市は2月4日に受け付けております。ちょっとこの時点では3月補正の計上に間に合わなかったことがまずこの部分あります。ただ、その他の部分については、もう少し適切な補正というのを検討していかなければならなかったと考えております。特に今回は支援費制度に伴う初年度の支出ということで少し混乱いたしたところもございましたけれども、これからは実績等出てきますので、このようなことはなくなるものと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、多額の不用額についてお答えします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、5目環境衛生費、11節需用費の282万4,521円の不用額につきましては、そのほとんどが環境基本計画書及び概要版の印刷製本費でございます。

 その内容につきましては、当初予算で578万円計上いたしましたが、まず6月27日に環境基本計画中間報告書素案の増刷業務を29万9,880円で契約したのを始めとしまして、本年1月23日に環境基本計画啓発誌及びポスター等作成委託業務を227万1,150円で契約をいたしました。次に、2月18日に日進市環境基本計画、計画書の印刷業務を95万3,400円で契約いたしました。これらの執行残につきましては、3月補正の締め切りが2月2日であったため、減額できず、そのまま不用額とさせていただきました。

 続きまして、4款衛生費,1項保健衛生費、6目公害対策費であります。13節の委託料の不用額につきましてでございます。

 3月議会で主要河川の水質調査委託料の執行残116万円を補正減させていただいておりますが、今回不用額として残っております128万3,950円につきましては、大気、土壌等の公害苦情に対して緊急的に調査するため、公害等調査委託料として当初予算で94万5,000円計上いたしておりましたものが、メタンガス等調査等で44万6,250円の執行のみで済み、49万8,750円が執行残として残ったものと、決算書には執行していないため記載されておりませんが、当初予算で騒音苦情対策として計上いたしておりました道路騒音調査委託料49万7,000円について執行がございませんでしたので、この2件で不用額の大部分を占めます。この2件につきましては、苦情等の緊急対応用の予算でございますので、3月補正予算を検討する段階で、所管課であります私ども環境課の方の判断といたしまして、年度末まで残す必要があると考えたものでございます。

 続きまして、4款衛生費、2項清掃費、1目衛生総務費、12節の役務費102万3,757円の不用額につきましては、袋1枚につき2.1円を販売店に支払っております資源袋販売手数料につきましては、当初予算では初めての事業でもございましたので、約100万枚の販売を想定いたしておりました。210万円の計上をいたしておりましたが、実際には59万9,600枚で125万9,160円でございましたので、その執行残が84万840円となったものが主なものでございます。

 販売手数料の支払期日でございますが、この手数料は袋の保管、配達を委託いたしております農協が販売店に配達した折に1枚当たり2.1円の手数料を引いた額で料金を徴収し市へ入金し、手数料分につきましては毎月末締めで農協から数量の報告を受け、歳出で出金し、それを歳入で受け入れるという繰替払という手法をとっております。

 また、執行残の判明時期と補正減の件につきましては、この資源袋を使用いたしますプラスチック製容器包装の収集につきまして御承知のとおり昨年10月から実施したもので、資源袋は9月から販売を始めましたが、2月2日の補正予算提出期限までに年度末での販売枚数を予測することはある程度概算で出すことは可能でございましたが、初めての年でもあり、安全を見まして見送らせていただきました。

 なお、御指摘のとおり、執行残等はできるだけ不用となることが判明した時点で直近の議会に補正予算を諮るべきと認識いたしております。今後におきましても留意してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、塵芥収集業務委託料でございますが、委託方法はこの業務が人的、財政的基盤を整え、相当の経験を有し、市内の地理等地域の状況を熟知し、円滑な収集運搬の執行を行うことができる必要があることから、市内業者でそうした条件を整えた日進衛生株式会社と株式会社日環の2社と、地方自治法施行令167条の2第1項第4号の競争入札に付すことが不利と認められるという理由から、随意契約により委託いたしております。

 そこで、委託の設計で人件費をどう見ているかという点につきましては、収集車1台につき運転手と作業員の2名とし、賃金と社会保険料等を見込んでおります。また、人件費のほかに福利厚生費、消耗品費、車両費の物件費、それに諸経費等を加え、委託金額を算出しております。

 こうしたことから、人件費の単価につきましては、1年契約ということで、作業員1年分の人件費といった設計の仕方をしておりまして、一概には言えないところでございますが、運転手につきましては市販されております建設物価等によります特殊作業員1万9,400円、通常作業員につきましては同様に普通作業員1万5,600円の単価を参考に積算をいたしております。

 御指摘のように、予算編成方針では、委託内容によっては委託先の人員が若干若年層、経験の浅い者、またはアルバイト等の場合もございますので、見積もり折衝の際に十分に注意することとうたっておりますが、この業務の作業員につきましては、単純作業ではありますが、肉体的な負担が大きな業務であり、普通作業員の単価を当てはめるのが適切であると考えております。また、そこでどのような人を使うかにつきましては、いわゆる企業努力の範疇であると考えております。

 なお、作業員の雇用状況のチェックにつきましては、常時チェックすることは難しいため、毎週1回収集状況を打ち合わせる中で、現状はすべて委託業者の社員であることを確認をしております。また、市職員が外に出た折に、日常の作業状況を観察すること等でも対応はしております。

 次に、委託先別の委託料でございますが、日進衛生株式会社が1億1,456万7,600円、株式会社日環が1,975万7,850円でございます。

 次に、4款衛生費、2項清掃費、3目し尿処理費、し尿収集委託料につきましては、本市のし尿処理収集業務の当初から実施しており、地理、業務に精通している上、安価で契約できる見込みもあったため、塵芥収集運搬委託業務と同様に入札に付することが不利と認められるという理由から、随意契約によりまして、日の出衛生保繕株式会社、トヨタ衛生保繕株式会社、有限会社旭更生衛生社の3社に委託いたしております。

 また、委託料は単価契約で結んでおり、定額制の人頭割が月に294円、世帯割が月に189円、従量制のくみ取りの確認券が1枚につき294円、臨時のくみ取り確認券が1枚につき913.5円でございます。その結果、年額で日の出衛生保繕株式会社が763万6,605円、トヨタ衛生保繕株式会社が90万6,738円、有限会社旭更生衛生社が101万793円でございました。

 この単価の根拠につきましては、過去からの経緯もございまして、議員御存じのとおり、以前は利用者が支払う手数料と同様の額でございましたが、浄化槽や公共下水道への転換により件数が減り、1件当たりの走行距離が伸びることや、車両の維持費等の割合が増え、1件当たり単価が上昇してきたことから、委託料の方が高くなってきた状況でございます。

 そうしたことから、これまでの額を基本に折衝し、単価を決定しております。また、今年度から件数に応じ総額で設計書を作成し予定価格を設け、見積もりも徴収し、契約するようにいたしております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 生涯支援部長にお尋ねします。

 3の多用の不用額の3款1項1目の関係ですが、先ほど数字を言われました施設訓練費等支援費、総額は4,663万8,360円で、内訳として2つの、「レジンデンス日進」とそれから支援費が11カ月になったということの数字を言われたんですね。そうすると、先ほど私の聞き間違えかもわかりませんが、1,876万円と1,273万円とおっしゃったと思うんです。そうすると、足しますとこれ3,000万円ぐらいにしかならなくて、まだ1,600万円ぐらい、ちょっと説明がないんですけれども、数字のことですので、委員会でもいいのでもう少しシビアな数字ですね、不用額ですので、出していただきたい。これは要望にしておきますのでお願いいたします。

 それから、産業環境部長にお聞きしますが、不用額については、できるだけ補正減をするように努力をしていきたいというふうに言われているんですけれども、実際にこの4−1−6の委託料の関係ですが、1月17日現在でもう既に250万円ぐらい余るということがはっきりしたわけですね。4−1−5ですので、すみません、需用費の関係です。それで、最終的3月の補正予算の締め切りが2月2日だというふうに先ほどおっしゃったんですけれども、もう1月17日に250万円ぐらい余るということがわかれば、きちんとつかんで補正で減するという、片一方で言われながらも実際にはやってこられなかったということは、お認めになりますか、ということですね。

 それから、もう一つですが、ごみの塵芥収集の委託料の関係ですけれども、1人当たりの単価というのは作業員については1万5,600円と。そして、これはアルバイトにしろ正社員にしろ、年齢とかそういうこと関係なく、肉体的に大変な事業だから同じだというふうで、どんな方を雇って、例えば安い人を雇えば、それは企業の努力の範疇だと言われたんですけれども、こういうところに逆さやがあるということは私はどうかと思いますけれども、この15年度中はこの作業員という方は実際にはどんな方を雇ってみえたのか、1万5,600円というのは本人の方に支払われる人を雇っていたのかどうか、その辺の実態というのはつかんで、ことしの積算の中にきちんと生かされたのかどうかお願いします。

 以上です。



○議長(武田司) 私の方から一言申し上げます。

 答弁は簡便に行っていただきますよう、お願いを申し上げます。

 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) まず、1点目の件でございますが、今、御指摘されたとおりという状況でございますので、認めさせていただくということで、十分今後配慮していきたいと思います。

 それから、2点目の件につきましては、ちょっと私、今この詳細な資料等もございませんので、ちょっと明快なお答えができなくて恐縮でございますが、そうした点につきましても今後ともできるだけ精査して、現状をよく把握して適正に対応していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第50号について議案質疑させていただきます。

 1番、監査委員による決算審査意見書47ページ以降に記述してあることについて、具体的にどのような事柄が見られたのかということについてお尋ねいたします。

 まず、?です。随意契約による業務委託の事務処理手続の問題点とはどのようなことだったでしょうか。具体的にお願いいたします。

 ?、外郭団体への委託について、契約と完了検査時の問題点とはどんなことだったのでしょうか。

 ?、市民団体への業務委託契約時の問題点とはどんなことだったのでしょうか。

 それから?です。監査委員からもこの後に述べてあるんですが、「徹底した内部統制が必要」という指摘があります。これはこれらの指摘事項について今後きちんと各課がやっていくという意味というふうに読みましたが、これらについて今後どのような管理徹底を行う計画があるのかお尋ねいたします。

 2番です。2−1−11、職員互助会助成金の負担割合を15年に見直すということを15年のときに聞いております。16年度予算には反映されていませんが、15年中に見直し作業はなされたのでしょうか。

 3番、2−1−13、市民相談事業のうち、法律相談については実績数も大変多く、また予約が取りにくいという話も聞きますが、需要を賄うことはできているのでしょうか。

 4番、2−2−2、市税過誤納付金の還付事業について、還付すべき件数はどれぐらいあって、また幾らあったのでしょうか。そして、監査委員の指摘に「還付が完了していない」という指摘があるわけなんですが、それはなぜでしょうか。

 5番、500万円を超える工事が実績報告書に掲載してありますが、この工事に関して平均落札率はどれだけだったでしょうか。また、全国オンブズマンがこれは1億円以上についてはやっているわけなんですが、この県別ランキングに当てはめると、日進はどのくらいになるでしょうか。

 以上です。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、最初に監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) それでは、議案第50号の(1)監査委員による決算審査意見書47ページに記載してある事項について、具体的にどのような事柄が見られたのかについてお答えをいたします。

 まず1点目でございますけれども、随意契約による業務委託の事務処理手続の問題点でありますが、随意契約を締結する場合、根拠法令については自治法施行令第167条の2に随意契約できる場合の要件が規定されています。どの号の規定に該当し、なぜ競争入札に適しなかったのかの説明を求めましたところ、はっきりとした説明が得られなかったところが見られました。

 2点目の外郭団体への委託についての契約と完了検査時の問題点についてでございますが、外郭団体との契約はシルバー人材センター始めとして社会福祉協議会、施設管理協会等がございます。

 特に、シルバー人材センターの委託契約について、積算内容の説明を求めたところ、はっきりとした回答が得られないところが見られました。

 シルバーの設立当初は、高齢者能力の活用ということから、委託する業務をよく選定し、業務内容もシルバーに見合った設計積算をして委託されて、今日に至っている状況でございます。

 また、委託業務の完了検査については、契約どおり作業は行われていることを確認し、請求額に誤りがないかを検査・検収しているかの説明を求めたところ、日々の作業日報の確認や完了報告の確認、途中での検査などについて、はっきりとした回答は得られないところが見られました。

 それから、3点目の市民団体への業務委託契約時の問題でございますが、市民団体への業務委託は福祉会館の岩崎台・香久山福祉会館管理業務、「岩崎台・香久山福祉会館のよりよい運営を行う市民の会」を始めとして、水と緑の課の公園愛護会への委託などが見られました。

 先ほどと同様に、これらにつきましても随意契約をする理由が不明確、見積もり内容が不明確、提出書類の不備等が見られました。団体には事務に精通した事務員がいないことから、所管課による提出書類等の指導が大切と考えられました。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、(1)の4番目の監査委員の決算意見書に記述された「徹底した内部統制が必要」という件についてお答えいたします。

 監査委員からの指摘については、各部署にわたる共通点においてはその事務を統括する部署から適切な指示をすることになっております。例えば、契約の手続ならば総務課等からその事務処理の適正な指導がなされます。そして、それにより、どこの部署でも同じように適正に処理されることが本来でありますが、部署によっては適正に処理されているところや処理されていないところがあるということだと解釈しております。統一的な指導が職員の間に行き渡らないのは組織として問題があるのではと感じます。

 今後は、各部各課における組織内の意思の疎通が円滑に行われるよう、各部署において問題点を検証し、組織としての機能を向上させるように改善する指導をしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 職員互助会の負担金の割合を15年度に見直しのことであったが、見直し作業は行われたかについてでございますけれども、職員互助会に対する負担金の見直しにつきましては職員互助会検討委員会、これは内部の職員による委員会でございますけれども、これを作りまして平成16年1月27日に結論をいただいております。市の助成金の負担については、現行1000分の7を平成17年度から1000分の5に引き下げ、市負担金及び会員掛け金の割合を同率とすることが望ましいという答申をもらっております。これに基づきまして、平成17年度から見直すべく現在準備を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に3点目の市民相談事業の法律相談について、需要を賄うことができたかという御質問でございます。

 社会情勢が不安定な傾向にある最近、市民が抱える悩みや問題も法律がかかわる複雑なものが増えてきております。そうしたことから、平成15年度に相談の開催日を一月2回から4回に増やしました。なるべくお待ちいただくことのないよう、多くの市民の方に御相談を受けていただくということで改善を図りました。しかしながら、月によっては相談の予約が重なることもありますので、次回の相談日を紹介したり、愛知県の法律相談などを御案内するなどしております。

 今後は、相談者の希望に沿って御相談が受けられるよう、さらに見直しについて検討を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市税過誤納付還付金についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございます。市税における過年度還付につきましては、前年度決算審査で指摘されております。昨年11月に再度通知をしました。この結果、25件、約15万円の還付未済額がありましたが、本年の決算監査時点では10件、約6万円の未済額となっております。

 次に、2点目の還付が完了していない理由はとの御質問でございますが、還付金の通知の書類発送に関しましては、返送用の封筒と連絡がいただけるように文書を同封しておりますが、これに対する私どもへの連絡が残念ながら現在のところありません。今後も過誤納付者に対して粘り強く連絡していただくよう未済額の整理を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、5点目の平均落札率についてのお答えでございます。

 平成15年度における500万円以下の工事は73件で、その平均落札率は97.21%でございました。

 全国オンブズマンの県別ランキングに当てはめると何位かとの御質問でございますが、このランキングに当てはめますと23位となります。このランキングは去る8月28日の朝日新聞の朝刊に掲載されておりましたもので、落札率が95%以上の件数の割合を比較したもので、また対象としている工事が1億円以上となっておりました。このランキングに当てはめるための本市の数値は74%となりますが、御質問にございましたように500万円以上の工事を対象としたものでございますので、単純な数字だけでは比較することができないかもしれませんが、ランキングのちょうど中間、23位ということで「中間」ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問いたします。

 1番の?です。随意契約がどの規定に該当するかとか、なぜ競争入札に適しなかったのかという説明を求めても、はっきりした説明が得られなかったという答弁でしたが、それは大変ゆゆしいことだというふうに考えるんですが、その後の対応はどのようにしていただいたのでしょうか。

 それから、?のところですが、答弁にありました民間団体は5万円以下という少額の団体もあるということですが、所管課にどのような指示を出していただいたのでしょうか。

 それから、4番です。これはやはり還付金の時効というのは5年になるのでしょうか。これについては、何か工夫があるのでしょうか。お知らせ文をいただきましたけれども、もっとわかりやすくするなどの工夫というのはないでしょうか。

 それから、5番ですが、平均が97.21、そして4分の3の工事が95%以上であるということが今状況的数字が見られましたが、この状況的な数字から見て入札の効果をいかに評価しておられますか、お尋ねいたします。



○議長(武田司) 監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) 随意契約に当たりまして、いろいろ御意見を求めたところはっきりしないということでございますが、契約をするに当たりまして、自治法の規定で申し上げますと、基本は一般競争入札になっておるわけでございます。ただし書き規定の中に随契があるわけでございますけれども、随意契約の何号に該当させて相手方と随意契約をするんですかという問いについて、案外、施行伺いの調書を見てみますと、何号該当が記載していないとか、そういう状況がよく見られました。

 それから、市民団体等の委託の件でございますけれども、これらにつきましての書類等の指示でございますが、特に日報だとか実績報告書、こういったものの書類添付がなされていないという状況がございましたので、所管課を通じて指示をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) 4点目の過誤納還付金の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、還付金の消滅時効は議員おっしゃるように5年でございます。

 それから、文書の関係でございますが、議員も御提案のように、わかりやすいように表示を考えてまいりたいと思います。過誤納還付金のこの発生につきましては、市外へ転出された方が多いということで、市内に在住してみえる方についてはこういうことが発生しにくいわけでございますが、市外の方であっても郵送でこういった通知を粘り強く通知していきたいと考えております。

 続きまして、5点目の工事の関係でございますが、御指摘のように適正に行い、指名競争入札を行い、落札率の点につきましてもこういう結果になっておりますが、私どもとしても努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第50号について議案質疑させていただきます。

 始めに、職員について3点お聞きいたします。

 1点目、職員互助会助成金について、1人平均幾ら助成していますか。また、互助会の具体的事業の内容についてお聞きいたします。

 2点目に、駐車場の使用料の内容の説明をお願いいたします。

 3点目、特別昇給について、その目的と15年度の実績を説明してください。

 次に、財政面についてお伺いいたします。

 地方交付税の算定基準となる財政力指数は、日進市ではここ数年上昇しており、平成15年度は1.23で、基準となる1を超えて財政に余裕があると見ることができますが、これは分子となる収入が増えて上昇したのではなく、分母となる基準財政需要額が減少したために財政力指数が上昇したということです。

 そこでお聞きいたします。なぜ基準財政需要額が減っているのでしょうか。

 また、もう1点、基準財政需要額が減少したことによって財政力指数のポイントが上昇したという日進市ですが、例えばこういったことによっても、財政力が強くなったと分析することができるのでしょうか、お聞きいたします。

 3項目め、市税についてお聞きいたします。

 始めに、収入未済額の件数は何件でしょうか。現年課税分と滞納繰越分をあわせてお聞きいたします。

 次に、固定資産税の増額分と減収分の内訳にはどのようなものがあるのでしょうか、お聞きいたします。

 4点目、監査委員の決算意見書よりお聞きいたします。

 監査委員の決算意見書のうち、監査委員の指摘事項で「未納管理について指導を行うべき立場にある方から指導を行ってください」とありますが、どのように理解したらよろしいのでしょうか。

 5項目め、(仮称)開発等事業に関する手続条例策定業務委託契約の内容と委託料の内訳をお願いいたします。これについては、15年度の9月30日議会で補正対応はされたと思うんですけれども、なぜ当初予算ではなく補正とされたのか、改めてその理由をお伺いいたします。

 6項目め、にぎわいプロジェクトの基本構想事業は15年度までにどこまで具体化されたでしょうか。当初予算が58万1,000円でしたが、決算ではどうなったのでしょうか、その内訳もお聞かせください。

 以上、お願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、第1点目、職員互助会の助成金について、平均1人当たり幾らですかということですけれども、15年度の職員互助会への市の助成金は1,225万8,000円でありまして、15年4月1日現在の職員等の会員数481人で計算しますと、1人当たりの助成額は2万5,326円となります。また、具体的な事業内容といたしましては、共済給付事業としての結婚・出産祝い金、退職一時金などの給付と福利厚生事業としてのボウリング大会の開催、会員研修補助、それから保養所等の利用助成などの事業を実施しております。

 続きまして、職員の駐車場の使用料の内容でございますけれども、駐車場使用料は450万2,400円でございますけれども、職員の駐車場使用料でございます。その内容といたしましては、市役所及び福祉会館、保育園等、各施設の駐車場の使用を申し出た臨時職員を除く正規職員に対して、月額800円を駐車場使用料として徴収するものであり、正規職員の中には社会福祉協議会等外郭団体の職員も含んでおります。

 なお、15年4月1日現在、対象職員数525名に対して477名から徴収をいたしました。

 続きまして、特別昇給の関係でございますけれども、特別昇給につきましては、職員の勤労意欲を高め組織の活性化を図る目的から、勤務成績が特に良好な職員に対し、日進市初任給昇格昇給等の基準に関する規則第35条及び35条の2の規定に基づいて、職員数の15%を超えない範囲内で上位の号給に昇給させることができるものであります。15年度の実績といたしましては、職員472名のうち、71名が特別昇給をしております。

 続きまして、にぎわいプロジェクトの関係でございますけれども、にぎわいプロジェクトにつきましては、市役所周辺に公共公益施設を集約し、文化・行政の拠点作りを進めることにより、市民が集い、ふれあうことができる場を整備していこうとするものでございます。

 平成15年度には、地区内における土地利用のゾーニングと道路網検討のための案を策定しました。16年度におきましては、この成果をもとに地区内の歩行者ネットワークの主軸となる市道栄・本郷線の交通量調査を実施し、だれもが安心・安全に移動できる歩行者空間の整備構想を策定してまいりたいと考えております。

 なお、15年度当初予算の説明では、「にぎわいづくり」プロジェクト基本構想事業として、行政課題研究委託料80万円のうちの50万円と旅費の方から先進地調査旅費として8万1,000円を合わせて、58万1,000円ということで予算の説明資料の方には上げさせていただいております。

 決算書では、行政課題研究委託料の中に含まれており、その委託料の決算といたしましては80万円のうち78万7,500円ということで上がっております。その内訳は、先ほどの「にぎわいづくり」プロジェクト具体化検討調査委託で29万4,000円、それからそのほかに土地利用計画具体化検討調査委託で49万3,500円というほかのものが入っておりますので、そういう内訳になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に2点目の基準財政需要額が減っているのはなぜかの御質問でございますが、本市における平成15年度普通交付税における基準財政需要額は83億8,169万7,000円でございました。平成14年度に比べまして7億7,996万4,000円、率にして8.5%の減少となっております。主な原因でございますが、国による交付税特別会計の借入残高が急増したことなどにより、平成13年度より交付税の財源不足としてその一部が臨時財政対策債として起債措置されており、基準財政需要額の算定に当たっては、臨時財政対策債の発行可能分を控除することとなっております。この臨時財政対策債振替相当分が対前年度で7億2,741万9,000円増えたことにより大幅な減額となっておりますが、そのほかに経常経費による算定式の変更、投資的経費による単位費用の変更や算定式の変更などといった制度変更による数値の減少などがございます。

 それから、財政力指数の分析というお尋ねでございますが、収入が増えて本市の財政力が強くなったものではなく、指数でありますので、全国の他市町と比較しての数値というふうに理解をしております。

 続きまして、3点目の1つ目でございます。収入未済額の件数についてでございますが、決算書に記載してある順番にお答えさせていただきます。

 1款1項1目個人市民税、1節現年課税分は2,224件、2節滞納繰越分は2,085件、2目法人市民税、1節現年分は78件、2節の滞納繰越分も78件、次に2項1目固定資産税は6項都市計画税を含んだ数値となりますので、よろしくお願いいたします。1節現年度課税分は1,215件、2節滞納分は1,126件、3項1目軽自動車税、1節現年度分は1,066件、2節滞納繰越分は923件、最後に5項1目特別土地保有税は2節滞納繰越分が1件でございます。

 次に、固定資産税の増額分と減収分の内訳でございますが、その区分における増減の状況を説明し、答えとさせていただきます。

 まず、1点目の土地でございます。増収の要因としましては、農地、山林等、固定資産評価額の低い土地が開発や宅地造成により高い評価額となる場合があります。具体的には、市街化区域内における宅地造成や調整区域の農地転用等で、平成15年度課税では約15ヘクタールの土地が新たに宅地課税されました。ただし、税法の規定により、住宅用地については軽減する特例措置が設けられており、更地の場合と比べ、戸建て、マンション等の住宅が建つと、6分の1から3分の1に減額されます。

 次に、減収要因は、15年度には3年ごとの評価額の見直しを行ったため、市内全体の評価額総計は下がっており、このことが土地の税額減少の大きな要因となっております。土地全体で見ますと、14年度調定額を100とした場合、15年度調定は98.4となります。

 2つ目の家屋の増収要因は、新増築家屋の増加と3年から5年間の新築住宅に対する減額措置の終了が上げられます。具体的には、平成15年度決算の対象となる平成14年度1月から12月までの新築家屋件数は約580件あり、新築家屋軽減期間の終了する件数は約750件でございました。

 次に、減収要因は土地と同様に評価替えによる評価額の減及び家屋の滅失であります。家屋全体では、14年度の調定を100とした場合、15年度の調定は94.6となります。

 3つ目の償却資産の増収要因は、店舗、工場等の増加により、その構築物、機械及び装置、船舶、車両、工具器具などの課税対象が増加したためであります。また、減収要因は、毎年の減価償却による評価額の減少であります。償却資産全体で見ますと、14年度の調定額を100とした場合、15年度の調定額は103.9となります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) それでは、御質問の4点目についてお答えをさせていただきます。

 監査委員の意見書に「未納管理者について指導を行う立場にある方から指導を行ってください」とありますが、どのように理解したらいいですかということでございますが、市税、国民健康保険税、介護保険税、下水道使用料などにおいて、特に滞納繰越分について収納未済額が増加の一途です。滞納者に対する収納対策について、基本的に所管課長の積極的な対応を求められたものでございます。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 開発等に関する手続条例制定の業務委託の内容ということでございますが、委託内容といたしましては、市民アンケートの設計及び集計、分析、地域フォーラムの企画運営等、シンポジウム企画運営等、既存計画及び他市町等の事例調査、パブリックコメントの広報原稿作成等であります。

 なお、委託料の内訳金額につきましては、日進市全体として受託者に見積もり内訳を提出させるルールにはなっておらず、内容把握については申し上げられませんので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 何点か再質疑させていただきます。

 始めに、職員についてなんですけれども、特別昇給について472名のうち71名の方が対象だということなんですが、そのうち行1の方と行2の方が何名ずつおられるのかお聞きいたします。

 それから、今の開発等事業に関する手続条例についてなんですが、どうして昨年度、予算ではなく補正で上げられたのか改めて理由をお伺いするのと、契約にはどのような方法がとられたのか、そのとられた理由をお願いいたします。また、随意契約であれば、先ほどから言われております地方自治法第167条のうちのどの号に当たるのかお聞きいたします。



○議長(武田司) 最初に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、特別昇給についてでございますけれども、職員472名のうち71名が特別昇給を15年度はしておりますけれども、すべて行1の職員でございます。

 以上です。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) まず、補正理由でございますけれども、これも市長の特命事項としてこの条例制定を進めていくということでございますけれども、私どものスタッフだけでは今回のこの条例制定のいろいろな手続その他もろもろの企画運営等の手が足りないということで、コンサルタントの方にお手伝いをいただくということになったものであります。

 以上です。

     〔片岡志保議員「答弁漏れがあります」と呼ぶ〕



○議長(武田司) 随意契約の件が答弁漏れです。

 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) すみません、ちょっと今すぐお答えできませんので、お時間ちょうだいしたいと思います。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) すみません、先ほど答弁しました件で、すべて行1だと申しましたけれども、資料を見誤っておりましたので、改めて答弁し直します。

 行1が65名、行2が6名ということで、すみませんが、よろしくお願いします。



○議長(武田司) 暫時休憩します。

             午後2時37分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時55分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 片岡志保議員の再質問の答弁を行っていただきます。

 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お時間をちょうだいしまして大変御無礼をいたしました。

 御質問の入札が随意契約かという点につきましては、随意契約でございます。

 また、その理由につきましては、当該業務は都市計画法及び自治立法権を駆使しながら、本市の独自性を条例文にあらわしていく作業になります。このため、契約の相手方には、専門知識を有し、本市の状況及び課題をフィールドワーク等により把握・研究していることが要求されます。

 したがいまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、全文は略させていただきますが、第2号のその他の契約で、その性質または目的が競争入札に適さないものという条項に該当するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆11番(白井えり子) 議案第50号につきまして、数点お尋ねいたします。

 まず、2−1−4です。金融機関財務分析につきまして、14行ある中、どのような分析を行い、どのように管理に生かしたかをお聞かせください。

 2−3−1の住基ネットにつきましては、村瀬議員と重なりますので割愛します。

 3−2−1と3−2−3、3−3−2、民生費関係です。

 民間保育所運営費補助の伸び率が38%で、50%近く伸びた年もあります。内容と理由をお聞かせください。

 障害児保育の実績が3倍になっていますが、状況及び職員体制、ハード面など受け入れ体制についてお知らせください。

 生活保護人数が毎年1割程度増えています。現在、リストラ等で大変この生活保護が各自治体、課題になっておりますけれども、日進ではその分析、課題整理等はどのように行ったのでしょうか。また、トラブル等はないでしょうか。

 8−1−1、尾三消防の負担割合は30年以上変わっていません。他の組合等でもこの負担割合の見直しが今検討に上がってきていますが、この尾三消防の場合、見直す必要はなかったでしょうか。また、割合の算出基準の根拠を教えてください。

 8−1−2ですが、消防団の出動中の食事などはどこでどのように対応しているのかという質問ですけれども、8月の東部丘陵のときの消火活動の状況を見てみますと、夕方から翌朝まで山の中で活動していただきました。しかし、決算・予算書を見ても、どこで対応するのかがわかりませんので、これについてお尋ねをします。

 次に、9−1−3です。外国人就学援助補助金の内容ですが、これは額が小さいですが、新規事業でしたので、国籍、金額等をどのように決められたのかをお尋ねします。

 続きまして、小学校放課後開放事業の利用者が20%減っております。状況分析と対応はいかがかお尋ねをします。また、この件につきましては、梨の木学区が児童館を造らないかわりに学校開放事業という取り組みがあったと思いますが、児童館の要素も包含された活動と位置づけているのかどうかをお尋ねします。

 また、学校のプール関係ですが、夏休みにおける学校のプール開放の状況、取り組みを教えてください。

 2−1−5の財産管理費です。株式会社ワークシステムサービスに委託しているバス、市長車、議長車の管理委託料のみが倍近くになるものがあります。決算書で見ましても3割近く伸びています。この理由は何でしょうか。

 それから、決算審査の意見書の47ページですが、毎年収納活動の強化、還付手続の滞りの指摘をいただきますが、15年度は今まで以上にどのような取り組みをされたかをお知らせください。

 以上です。



○議長(武田司) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、最初に収入役。



◎(市岡収入役) 金融機関財務分析についてお答えいたします。

 毎年8月に発行されます金融機関のディスクロージャー誌に基づきまして、指定金融機関のUFJ銀行を始めといたします預金残高の多い名古屋銀行、豊田信用金庫、あいち尾東の4行について、専門機関の監査法人によりまして、収益性、安全性、流動性の観点から分析を行ったものでございます。収益性は業務利益や利ざや、経費率などの指標によりまして、収益の安定性及び収益力はどのレベルにあるかの分析を行っております。安全性は資産、負債の構成バランス、不良債権比率と処理の進捗状況、自己資本比率の推移等について健全度の分析を行っております。流動性は資金バランスと調達力、手元現金規模等について分析を行っております。この金融機関の財務分析はペイオフ対策の一つとして実施をしているものでございます。したがいまして、市のペイオフ検討委員会及び公金の管理運営の判断などに役立てているところでございます。

 なお、専門機関によります評価では、いずれの金融機関も収益性、安全性、流動性について、特段の問題がないとの結果でございました。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、最初に民間保育所運営費補助の伸び率が38%で、さらに大きく伸びた年もある。内容と理由は何かにつきまして、民間保育所運営費補助金につきましては社会福祉法人日東保育園に対する補助であり、内容といたしましては園児の指導に要する材料等にかかわる費用についての経常費補助が176万円、職員の処遇向上及び施設の運営改善を図るための人件管理費補助が1,367万9,000円、施設増改築のための民間社会福祉施設振興資金借入金等の返済に係る整備費補助が47万7,000円、園児と地域における高齢者等の交流を図るための経費に対する地域活動事業費補助が10万5,000円であります。これに加えまして、平成14年度から15年度にかけて行われました園舎改築に対する工事費と設備拡充費の補助がそれぞれ3,107万1,000円と365万円であります。

 また、平成14年度に比べ増加した主な理由といたしましては、園舎改築に対する工事の約65%が平成15年度施工であることにより、前年度より工事費に対する補助額が増加したこと、及び遊具等の設備を整備したことに対する設備拡充費の補助金交付によるものでございます。

 なお、平成14年度も前年度に比べ伸び率が大きくなっておりますが、これも園舎改築に伴う工事費の補助金交付によるものでございます。

 続きまして、障害児保育の実績が3倍になっている。職員体制、ハード面など受け入れ体制はいかがかにつきまして、保育園における障害児の受け入れ体制につきましては、保育園の場合、自閉症等の発達障害の場合が多いことから、特には障害児受け入れのための整備というものは行っておりませんが、平成15年度は児童の障害の程度及び人数により、障害児が在園する公立園7園のうち、5園に7人の保育士を加配し、障害があっても集団生活が可能な児童と健常児との統合保育の推進を図っております。いずれにいたしましても、園の選定を含めまして、保護者の方とよく相談した上で受け入れるようにしております。

 次に、生活保護人数が毎年1割程度増えている。分析、課題整理はどのような行ったか、トラブルなどはないかにつきまして、生活保護制度が適用されます被保護者数の増加の要因につきましては、継続的に生活扶助等を受給します被保護世帯が、生活困窮、疾病等によって年々わずかながら増えておりますが、その一方で転出、自立等によって減少しており、疾病及び傷病による一時的な医療扶助適用ケースの増加が主な要因と考えられます。これらを含めた生活保護適用につきましては、さまざまなケースがあり、その都度、ケース検討会議で十分制度の要否や被保護者の処遇方針について話し合うようにしております。

 また、平成15年度決算による生活保護扶助費は対前年度比で約4,080万円の増額となっておりますが、これは被保護者の疾病・傷病による長期入院や通院等の増加によるものであります。

 現在は面接や自宅の訪問時に健康管理、生活習慣等について強く指導を行っており、被保護者が健康的な生活を送ることができるよう努めております。また、日常から、面接、訪問、電話等で各世帯の状況をできる限り把握しておりまして、今のところ大きなトラブルの事例はございません。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、8款1項1目、尾三消防組合の負担割合の見直しについてお答えさせていただきます。

 昭和46年に尾三消防組合が設立され、以降昭和50年に負担割合について一部見直しを行ったとのことですが、以降見直しは行っておりません。現在の負担割合としては、尾三消防組合規約により、各構成市町の均等割、法人税割、また基準財政需要額の割合で負担することとなっております。

 見直しにつきましては、各所の消防需要、財政状況等を総合的に勘案して考えていく必要があるものと考えております。各構成市町のそれぞれの考え方もありますが、尾三消防組合正副管理者会議の折にも議論はされているところであります。負担金の見直しは最終的には尾三消防組合議会で決定されるものでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、8款1項2目、消防団出動中の食事の対応についてお答えさせていただきます。

 消防団の火災出動時の食事の対応につきましては、基本的には出動費による個々の対応とさせていただいております。このため、予算上の出動時の食料費は計上はしておりませんが、今回の御指摘の東部丘陵地域の山林火災は夜間長期の消火活動に及んだため、団員の体力も心配され、緊急時の対応として、軽食、飲み物を用意させていただきました。

 本市としましては、消防団の体力等の消耗も考え、状況によっては軽食、水分補給のための飲み物も必要であると考えておりますので、予算要求の折には検討してまいりたいと考えております。

 次に、2款1項5目の車両管理委託料の増加理由でございますが、車両管理委託料の平成15年度決算額は2,340万2,377円でございました。対前年比で500万円ほどの増額となっておりますが、主な理由といたしましてはバス管理委託料で223万9,155円、議長車運行管理委託料で304万2,522円、増額しております。これは平成15年度のバス運行管理委託の入札結果、当初契約分で319万4,520円、委託料が増加したことと、議長車運行管理委託料で平成14年度は4月1日から10月15日まで本市職員が対応しておりましたが、平成15年度は1年分としたため、委託料が増額しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、収納強化と還付手続の取り組みについてお答えさせていただきます。

 市税の収納状況は、長引く経済不況を反映して厳しい現状であります。そこで、平成15年度の収納活動結果でございますが、滞納分を含めまして前年度比0.54%の下落となりました。平成15年度の滞納整理方針は前年度と同様、春夏の臨戸訪問、電話による納付催告及び滞納者の財産調査、差し押さえ、交付要求等を行ってまいりました。特に現年度分の収納率の維持を図ること、すなわち新たな滞納者を増やさないことを重点として行ってまいりました。

 今後におきましては、口座振替納税の利点を広くお知らせし、一人でも多くの納税者が口座振替納付に切りかえていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、1点目、外国人就学援助補助金の内容と国籍、金額等はどのように決められたかにつきまして、日進市外国人就学援助補助金につきましては、平成10年12月に日進市長あてに「朝鮮学校の保護者への補助金支給に関する要請書」が署名とともに提出されまして、平成11年には日進市議会へ同様の要請書が提出されました。その陳情に対し、平成11年12月議会文教民生常任委員会におきまして審査をされ、採択されたことを受けまして、朝鮮人学校の保護者に対する補助金交付について検討を始めました。

 平成13年11月には再度要請書の提出があり、同年12月議会文教民生常任委員会にて再度採択されました。さらに、平成14年7月には、在日朝鮮人民族教育愛知県対策委員会から市長へ「愛知朝鮮学園の処遇改善を求める意見書」の提出がありました。補助金等の具体的な内容について検討に入りました。

 補助金の交付方法については、当初は学校に対する援助を求められていましたが、市内には対象の学校がないため、保護者の経済的な負担を軽減することを目的とすることといたしまして、日進市に在住し、朝鮮人学校に在学する児童・生徒の授業料を補助することとしたものでございます。補助金額については、近隣市町の動向を調査した結果、既に補助を実施している東海市や知多市と同額とするものとしたものでございます。

 次に2点目、小学校放課後開放事業の利用者が20%減、状況分析と対応はいかがか、児童館の要素も包含された活動と位置づけるが、いかがかとの質問です。

 梨の木小学校での放課後開放事業は平成14年度から3年間の試行として開始し、本年度は3年目となっております。事業内容といたしましては、1年生から6年生まで全学年を対象に月曜日から金曜日は放課後から午後6時まで、また土曜日及び長期休業日は午前9時から午後6時まで運営をしております。平成14年度の登録児童679人、平成15年度の登録児童は558人でありまして、全児童数は増えておりますが、梨の木くらぶへの登録者数が2割ほど減少し、利用者の延べ人数も14年度1万5,367人から15年度1万2,148人と、2割ほど実績として減少いたしました。

 状況分析といたしましては、昨年度実績からすると、毎月別の集計結果では全登録者中の50から75%の児童が月に一度も利用していないことがわかりました。また、月に11日以上利用があった児童数は多い月で38名、少ない月で23名であり、保護者の就労等で児童の健全育成事業としての児童クラブが必要な人数も40名程度であることが類推できました。また、利用者を学年別に見てみますと、1年から3年の利用が80から90%でありまして、4年以上になりますと塾等への参加のため、利用者の減少が顕著であることなどが分析できた点でございます。対応としましては、この分析結果をもとに、来年度の事業形態を見直していきたいと考えております。

 また、梨の木くらぶ事業は児童館の要素も含んでいるのではとの点についてでございますが、梨の木小学校施設の複合化や梨の木くらぶの基本的な考え方を検討する中で、児童クラブやコミュニティー施設としての集会室の複合化についての検討は行いましたが、児童館の要素を取り入れることについては十分な検討を行っていないと認識をいたしております。しかしながら、将来的な課題として関係各課と調整する必要はあると考えております。

 3点目です。夏休みにおける学校のプール開放の状況、取り組みはいかがかについてでございます。夏休み中の小学校のプール開放はどの学校でも行っておりません。今後も現在のところでは考えておりません。ただし、各学校では、学校による回数の違いはございますが、水泳指導を実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 数点、再質問します。

 まず、生涯支援部長にですが、民間保育所運営費の補助金の中で、日東保育園の建てかえということが大きな原因だと思いますが、3.8億円の総工事費のうち、この国県の補助金については予定どおり、時期、そして金額ともに満額ついたかを確認させていただきます。

 それから、教育振興部長ですが、梨の木くらぶの利用が2割減っているということで、数字的な分析は今報告がありましたけれども、なぜ減っているかという原因の中のソフト部分について、どのようなリサーチをされたのかお願いをいたします。

 それから、プール開放についてですけれども、そうしますと夏休みの40日間のほとんどがあいているという状態になりますので、設備としては大変もったいない状態になります。次の新設小学校もあるわけですので、どのような検討をされたのか、あるいは全くプール開放については検討をされなかったのかについてお答えください。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 日東保育園の園舎改築にかかった工事費の補助の関係でございますけれども、設備を含めまして園舎改築にかかりました全体事業費は3億8,724万5,000円でございます。このうち、工事に係る補助の基本額は2億296万5,580円で、補助率は平成14、15年度とも市の補助ですので4分の1でございます。また、本市からの工事費の補助金総額は2カ年で5,074万1,000円でございまして、その内訳は平成14年度分が補助基本額7,868万1,168円の4分の1の1,967万円、平成15年度分は1億2,428万4,412円の4分の1分の3,107万1,000円であります。当初の国県への補助金協議に基づきまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という負担割合で、この事業につきましては予定どおり交付されております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 梨の木くらぶが2割ほど減になっておるが、その後の対策等を考えたかというような御質問だと思いますが、これにつきましてはその年度ごとでその子供と家庭の事情もいろいろあることでもありますし、学年も上がっていくというようなこともございますので、いたし方ないというんですか、そういうものではないかと理解しております。

 それから、プールの開放の問題ですが、40日間も夏休みがあって、もったいないではないかというようなことではございますが、いろいろ経費的な問題も出てくるわけでございます。それから、日進の総合運動公園のプールもあることでございますので、それを利用していただけるような方法で考えております。よろしくお願いします。



○議長(武田司) 次に、山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 議案質疑をさせていただきます。

 50号ですけれども、3−1−1、あゆみ園についてですが、これは先ほどの一般質問でも触れられていました。違う視点からあれば、答弁をよろしくお願いいたします。それから、法人化への移行に障害になっていることがあれば、お聞きいたします。

 そして2番目、作業所ヘルパー派遣事業について、その実績と成果についてお聞きいたします。

 3番目、地域福祉計画、15年度中の主要な事業となっておりますけれども、どこまで具体化されたのか、また市民との連携がどのように図られているのかお聞きいたします。

 3−1−3、1ですけれども、精神障害者医療費助成事業ですけれども、制度の変更が年度途中でされたと思います。その内容と実績の報告をよろしくお願いします。

 3−3−2は先ほどの白井議員の質問と重なりますので割愛いたします。

 9−1−3、1、心の教育相談事業でありますけれども、相談件数が年々減ってきている理由はどのように分析されておりますか。

 2番目に教育振興費、日進市教育研究会委託、これは100万円、そして現職教育委員会委託、これ238万円ですけれども、これの委託内容と成果をお聞きいたします。

 3番目に小・中学校施設点検委託の実績報告をお願いいたします。あと、どのような成果があったかもお聞きいたします。

 9−4−1ですけれども、人材バンク事業、実績報告書185ページですけれども、登録者111名というふうに書いてあります。学習活動などで利用した、登用した実績と、ホームページには載っているかお聞きいたします。

 それから、9−3−2でありますけれども、1、中学校教育振興費、中学校区生徒指導・いじめ対策推進事業委託料100万円でありますけれども、委託内容と成果をお聞きいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1点目のあゆみ園の関係でございますけれども、進捗状況につきましては先ほど峯議員にお答えしましたので、そのとおりでございます。

 民営化への移行の障害になっていることにつきまして、お答えいたしたいと思います。

 新しいあゆみ園の経営・運営体制を公設公営からスムーズに民設民営方式へと移行するためには、財政面、人的な面の援助が必要と考え、現在支援の方を行っております。財政的援助といたしましては、用地につきましては市有地を法人へ貸与し、施設建設に対する補助を行ってまいります。また、人的援助といたしましては、法人立ち上げや県等への施設補助申請等への支援及び設立準備会における助言等の支援を行っております。

 次に、2点目の作業所ヘルパーの派遣事業についてお答えいたします。

 この事業は、障害者が利用する小規模作業所の運営を支援することによりまして、地域における障害者の福祉の向上を図ることを目的としております。平成15年度には、市内の小規模作業所に2名の支援従事者を派遣いたしております。決算額といたしましては326万8,480円でございます。

 次に、地域福祉計画の関係でございますけれども、地域福祉計画は平成15年度と16年度の2カ年をかけて策定いたします。平成15年度の決算額は、委託料になりますけれども、388万5,000円と策定委員会等謝礼の8万円でございます。

 委託につきましては、専門的知識及び能力を持つ業者へ委託することによりまして、この計画の策定を円滑に進めていくことを目的としております。プロポーザル方式を採用し、選定委員会において審査をして、最も高い得点の業者を委託業者として特定いたしております。

 平成15年度は計画的に策定を進めるために組織の方を立ち上げております。庁内策定体制の助役を会長とした幹部職員で構成した策定会議では、計画案に関する協議や関係部課間の相互調整を目的に、また関係課職員で構成したプロジェクトチームでは、地域福祉の実情や計画課題を明らかにし、計画の立案の作成を行うことを目的に設置いたしております。ここでは、各種団体へのインタビュー調査を実施し、昨年11月に開催しました福祉フェスティバルにおきまして「まちの縁側」を再現し、この計画のPRと来場した市民の方に地域福祉についての生の声をお聞きしております。

 また、市民を対象といたしました市民連続講座を開催し、その参加を通じて市民会議へ参加する市民を公募いたしております。この市民会議では、市民の発想を大切にしながら、市民がみずから考え、提案し、行動すべき地域福祉計画について検討してまいります。また、市民会議で検討したものを大局的に計画案を審議する学識経験者からなる策定委員会の方を設置し、これは1回開催しております。

 続きまして、精神障害者医療費助成事業の関係につきまして答弁させていただきます。

 昨日の村瀬議員の一般質問でも同様の内容で答弁させていただきましたので、重複する点があるかと思いますが、御容赦をお願いいたします。

 平成15年度の精神障害者の平均受給者数につきましては、215人でございます。

 医療費助成額につきましては、440万5,964円の助成額で、対前年度比254%の伸びでございます。これは昨年7月に精神障害者保健福祉手帳1・2級の手帳所持者に通院医療費の医療費助成を拡大した影響によるものでございます。拡大の影響による対象期間といたしましては、7月より1月までの7カ月間でありまして、1年を通しての影響額について推計しますと、600万円を超す可能性があると考えております。

 申請方法につきましては、対象となられる方に個別に御案内をしております。申請されますと、審査した後、医療費受給者証をお渡ししております。さらに、医療機関等の窓口負担も医療費受給者証の提示にて、原則支払う必要はございません。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、9−1−3の心の教室相談事業、相談件数が減ってきている理由についてお答えします。

 過去3年の相談件数で御説明いたしますと、平成13年度で1,535件、平成14年度で1,023件、平成15年度で636件でございます。13年度と14年度と比較した場合、512件の減少でございますが、本市の中学校では、平成14年度より東中学校に愛知県の採用によるスクールカウンセラーが配置されたことが原因であると思われます。また、平成15年度につきましては、県への相談件数の報告方法が変わりまして、それまで心の教室相談員に気軽に話しかけた相談についても件数としてカウントしておりましたものが、カウントをしなくなったため、件数が減少したものでございます。

 2点目の教育振興費、日進市教育研究会委託及び現職教育委員会委託の委託内容と成果についてお答えさせていただきます。

 日進市の教育研究会への委託の内容といたしましては、文教部関係といたしましては教員の教育論文の募集と審査、軽度発達障害や児童・生徒指導の事例についての教員による研究会の開催等でございます。また、研修部に関する事業といたしましては、教育諸問題に関する研修会や教育課程に関するさまざまな研修を開催させていただいております。さらに、保健・厚生部関係事業といたしましては、小学校の球技大会の計画・運営、体育主任教員によります体育実技研修会の開催や健康づくり講演会を開催いたしております。

 また、現職教育委員会への委託につきましては、各小・中学校ごとに行っており、内容といたしましては主として教科ごとの授業研究や教材研究、指導案検討、評価方法、コンピューター・図画工作・体育等の実技研修のほかに、学校外で開催されますさまざまな研修会、研究会への参加などでございます。

 日進市教育研究会及び現職教育委員会への委託の成果といたしましては、子供をめぐるさまざまな問題を理解し、子供とどう対応するかなど常に新しい変化に応じた柔軟な教職員のあり方の模索を必要とする状況の中で、教職員の資質の向上と教育技術の向上に役立っております。

 次に、9−3−2の中学校教育振興費、中学校区生徒指導・いじめ対策推進事業委託の内容と成果についてお答えさせていただきます。

 中学校区生徒指導・いじめ対策推進事業は、市内中学校区ごとに連絡協議会を組織いたしまして、それぞれの中学校区ごとに事業を行っております。事業の内容といたしましては、親子ふれあいの会の開催、市内のパトロール、懇談会の開催、地域の関係機関との連絡会の開催、講演会の開催、研修会、研究会への参加などでございます。

 成果といたしましては、教員と保護者だけでなく、区長や民生児童委員を始めとした地域の方々に子供たちの実態を知っていただけることや、地域での様子を知らせていただき、子供たちに対する理解をより深めることができることなどがございます。また、各学校の教育活動や生徒指導などの取り組みを理解していただき、協力していただけるようになることや、参加していただいております愛知警察署の方々からも情報提供をしていただきまして、子供たちを取り巻く今日的な課題や対応について共通理解を図ることができる。さらには、懇談会や研修会に臨床心理研究者などを講師として招き、児童虐待、いじめ、不登校、発達障害などについての講話もお聞きし、その対応について研修することができることなどが上げられております。

 次に9−1−3の3点目、小・中学校施設点検委託の実績報告をお聞きしますの件でございます。

 小・中学校施設点検等委託事業は、平成14年度から16年度まで3年間限定の緊急地域雇用創出特別基金事業の採択を受けまして、市内の小・中学校10校を対象に、施設の点検、遊具などの簡易な修繕を行うことを目的とした事業でございます。

 平成15年度の委託先及び実績につきましては、日進市のシルバー人材センターに年間契約金額138万6,000円で委託をしております。

 業務内容といたしましては、各学校の校務主任者と簡易な修繕作業等について協議・調整を図りまして、主に夏休み期間中に遊具の防腐剤塗り、サッカーゴール、ハンドボールゴールの塗装、床板の張りかえ、戸車の修理、学習園の物置棚設置等の作業を実施したものでございます。

 成果については、特に学校の校内の作業、校務主任以下教職員で対応をしておるのが少なくなり、好評を得ております。

 9−4−1の人材バンク事業、事業報告185ページの関係でございます。

 人材バンク事業につきましては、「まちかどネットワーク」とう名称で平成15年10月から開始をいたしました。15年度末時点で111名の登録がございました。このうち、市民の方から問い合わせに対して14件の紹介を行いました。

 ホームページの掲載につきましては、平成15年中に登録者のデータを整理いたしまして、平成16年6月より、社会教育課のホームページ中に分類別、地区別で検索できる形で掲載をいたしております。

 なお、平成16年8月末現在では、登録者総数が123名、今年度4月から紹介件数が11件となっております。また、平成16年度の子供を対象とした3講座で延べ7人を講師として登録しております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 再質問させていただきます。

 3−1−1の2番目の作業所ヘルパーですけれども、この事業についての内容を今説明は受けたんですけれども、これの成果と効果について市はどのように分析されているか、お聞きしていないのでお聞きいたします。

 それから、2番目ですけれども、地域福祉計画、委託でありますが、その契約方法についてまたお聞きいたします。

 そして、3−3−2は飛ばしました、すみません。

 9−1−3ですけれども、研修会だとか研究会をやったというふうにあります。数を聞くので、わからなければ委員会のときにでも言っていただきたいと思うんですけれども、どこで何人、何が行われたのかを、9−3−1と9−3−2の委託についてもお聞きいたします。

 それから、9−3−1の3番目なんですけれども、これは学校からの要望であって、効果的だったというふうに評価があったんですけれども、市としてはどのように評価されていますか、お聞きいたします。

 それから、9−4−1の人材バンクですけれども、市の事業とそして個人の利用と分けたら、それぞれ何件になるか、わかればお聞きいたします。



○議長(武田司) 最初に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、最初に作業所ヘルパーの派遣の関係でございます。

 この事業につきましては、平成15年度は「なかまの家作業所ポレポレ」というところに2名派遣いたしております。その成果、効果ということでございますが、ここはお好み焼きとかクッキー等を作っておりますので、やはり2名の方がプラスされるということで、こういった授産所にとってはやはり人出不足というのもございますし、いろいろ手もかかることもあると思いますので、こういった2名のヘルパーさんを派遣いたしまして、成果の方は十分上がったものと考えております。

 次に、地域福祉計画につきましての契約方法ということでございますが、これは先ほど答弁いたしましたように、プロポーザル方式で契約いたしまして、プロポーザル方式を適用する業務というのは標準的な業務の実施手法等が定められていない業務や、必要とされる知識や必要とされる構想力、応用力が高い、つまり技術的に高度な能力を必要とする業務とされておりまして、日進の場合、プロポーザルの実施要領というのがございます。地域福祉計画の策定委託業務につきましては、高度な知識、かつ独創的な構想力、応用力、加えて豊富な経験が必要とされる業務であると判断したため、プロポーザル方式により受託者選定が適当と判断して決定いたしております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 研究会、それから現職教育委員会等、それぞれの会の日程とか実績につきましては、この場に持っておりませんので、委員会までに間に合うように作りたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、9−1−3の小・中学校施設点検委託の関係で、こちらとしてはどういうふうに評価しているかということだと思います。この件につきましては、簡易な作業を各学校から集めて、その作業を時期を決めて委託するものでありまして、今後も続けていけたらありがたいというふうに考えております。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第50号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第51号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第51号につきまして5点質問いたします。

 第1点目は、被保険者のうち非正規雇用の加入者割合、これは全国的に増えていると言われておりますので、日進市は平成15年度どのような形なのかについてお願いいたします。

 第2点目は、資格証明書及び短期保険証の交付状況について教えてください。

 3番目は、所得階層別の被保険者世帯数をお願いします。

 4番目は、低所得者対策について、どのような施策をとられたのかお願いします。

 5番目は、収入未済額の収納についてお願いします。

 以上です。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 まず1点目の御質問、一般被保険者のうち非正規雇用の加入者割合につきまして、特に若年者の非正規雇用者の増加が多く、20代で比較いたしますと、平成11年度の総人口が1万1,261人、国保加入が1,712人、加入割合15.2%、平成14年度の総人口が1万593人、国保加入が1,932人、加入割合18.2%と3%の上昇となっており、今後も他の階層と比較いたしますと増加の方が見込まれております。

 次に、2点目の国民健康保険証についてのうち、資格証明書の対象世帯数は188世帯でありますが、資格証明書の交付実績はございません。

 また、短期被保険者証の交付実績につきましては195件でありまして、その交付理由といたしましては、保険税滞納分につき納税相談、納税指導、弁明書等の提出等を受け、納税意思のある方に対して交付いたしております。

 次に、3点目の所得階層別の被保険者世帯数につきまして、所得階層別被保険者世帯数、割合について申し上げます。

 総所得金額がない世帯が2,374世帯、全体の22.5%、総所得金額が33万円以下で469世帯、全体の4.5%、総所得金額が33万円を超え200万円以下で3,576世帯、全体の34%、総所得金額が200万円を超え700万円以下で3,522世帯、全体の33.5%、総所得金額が700万円を超えるもので587世帯、全体の5.6%で、全世帯数は1万528世帯です。

 次に、4点目の低所得者対策につきまして、低所得者に対する国保税の減額・減免を行っております。4割及び6割軽減世帯数につきましては、一般と退職の合計の医療費分で4割軽減は264世帯、6割軽減は1,882世帯でありました。また、減免申請世帯数は24件で、主なものは失業等の場合が18件です。

 次に、5点目の収入未済額の収納につきまして、滞納世帯数は約1,800世帯であり、その滞納理由としては国民健康保険の相互扶助の制度を理解されない、国民健康保険税を含めた税制度に対して理解されない、真に生活困窮により滞納される場合等々いろいろ考えられます。

 また、滞納者に対する納税対策といたしましては、督促・催告状及び文書催告等の発送、職員による臨戸訪問、資格証明書・短期保険証交付に伴う納税相談、分納誓約等により納付を促しております。

 なお、分納誓約を結んでいる世帯数は363世帯でございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第51号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第52号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第52号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第53号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆6番(村瀬志げ子) 議案第53号につきまして、5点にわたって質問いたします。

 15年度は被保険者の保険料が大幅に改正された年でありますので、具体的に伺います。

 1番は、平均の保険料は幾らになったでしょうか。また、第5段階の被保険者が増えました。これは課税のやり方を変えたわけですので、この点についての分析をお願いします。それから、それに伴って収入未済額も増えておりますので、その分析をお願いします。

 2点目は、調整交付金の交付率についてであります。国の交付金は本来25%ですが、その25%のうち5%を調整交付金ということで各市町村の介護保険の状況を見て交付してまいりますが、15年度は日進市における交付率は何%であったでしょうか。また、25%全部もらう、いわゆる5%全額もらえば、どのような額になったでしょうか。この調整交付金が少ないということが保険料の値上げにはね返っておりますので、シビアな数字をお願いしたいと思います。

 3点目は、在宅サービスの支給限度額に対する平均利用率をお願いします。また、その平均利用率を介護認定区分別と保険料徴収区分別に分けてお願いいたします。

 次に、4点目は特別養護老人ホーム、老人保健施設など、施設の待機者の実態についてお願いします。

 5番目は、認定を受けてみえる方のうち、介護サービスを受けていない方がおみえになりますが、その方の今実態はどのようになっているのか、担当部としてどういうふうに把握してみえたのか、お願いします。

 以上です。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、15年度の介護保険特別会計の関係でございます。

 まず、1点目の第1号被保険者の平均保険料につきましては、平成15年度現年度調定総額、年度末被保険者数より求めた場合で1人当たり3万6,453円となります。これは平成14年度の3万2,033円と比較しまして4,420円の増、増加率は13.8%となります。

 次に、第5段階の被保険者が増えた分析についてでありますが、第2期の見直しで第4段階と第5段階の所得段階の基準が250万円から200万円へと変更されたことにより、第1期で第4段階の該当者であった方が第5段階へと移行したことが大きく影響し、平成14年度と比較し、第5段階は686人、率にして38.6%の増加、第4段階は逆に535人、率にして24.8%の減少となっております。

 次に、収入未済額の分析でございますが、現年度未済額の分析では、未納者のうち第2段階該当者が42%、第3段階が33%、第4・第5段階が25%であり、未納額にしますと66%が第2・第3段階該当者分となっております。現年度未納者のうち、47%が前年から継続しての未納者となっております。また、現年度分のみの未納者のうち、特別徴収対象者への切りかわり該当者が4割弱を占めているという状況でございます。

 次に、2点目の調整交付金の交付割合につきまして、平成15年度は1.26%でございました。交付割合を5%として算定した場合には、算定額は8,659万4,000円となり、決算額より6,477万2,000円多くなります。

 3点目の在宅サービスの支給限度額に対する平均利用率につきまして、介護認定区分別では要支援が64.7%、要介護1は48.9%、要介護2は59.9%、要介護3は59.7%、要介護4は61.6%、要介護5は58.1%、全体では56.9%となります。

 保険料所得段階別は、平成16年2月利用時の状況では、第1段階33.3%、第2段階53.3%、第3段階52.7%、第4段階50.2%、第5段階50.6%、全体では51.5%となります。

 次に、4点目の特別養護老人ホーム、老人保健施設の待機者の状況につきましては、重複申し込みを含む総数となりますけれども、市内の特別養護老人ホーム2カ所で定員150人に対し待機者277名、うち日進市内在住者が122名、尾張東部圏域内では定員数810名に対し待機者数は2,152名、うち市内在住者は159名です。老人保健施設の3施設では定員248名に対し待機者204名、うち市内在住者が68名、尾張東部圏域内では定員数986名に対し待機者は426名、うち市内在住者は73名でございます。

 5点目の認定者のうち介護サービスを受けていない方の実態の把握につきましては、在宅介護支援センターの訪問により状況把握を実施しております。認定後、入院された方、退院予定を見込み認定申請された方、家族により介護されてみえる方で、紙おむつ、住宅改修などのサービスを必要とした方などの情報の方は得ておりますが、件数などの分析はしておりません。

 以上です。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第53号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第54号から議案第61号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第54号から議案第61号までの各議案に対する質疑を終結します。

 ただいまから4時10分まで休憩します。

             午後3時55分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時10分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 この際申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田司) 休憩前に引き続き議案質疑を行います。

 議案第62号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、渡邊明子議員の発言を許します。



◆15番(渡邊明子) 議案質疑をさせていただきます。

 議案第62号日進市環境まちづくり基本条例の制定について、「この条例の施行後5年を超えない範囲内において条例内容を検討し、必要に応じて見直しを行います」という第32条をあえて削除した理由は何ですか。



○議長(武田司) ただいまの渡邊明子議員の質疑に対する答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えします。

 日進市環境まちづくり基本条例の第32条を削除した理由につきましては、環境問題は国からの指針や地方独自の施策等、日々変化することも考えられます。当初は「5年を超えない範囲において条例の内容を検討し、必要に応じて見直しをする」というふうな明文化をしておりましたけれども、環境の変化に合わせて、当然内容等を検討しまして、必要があれば、できるだけ早い時期に見直すものであるというふうに考えまして、今回削除させていただきました。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第62号についてお聞きいたします。

 3月議会で否決をされてから今回上程するに当たって、市民環境ネットの方々との話し合いは持たれたでしょうか。

 2点目に、環境まちづくり基本条例が制定されることによって、例えば今あちらこちらで行われている土採りですとか、東部丘陵の開発、五色園の開発や岩崎台ユニーブルマンションの日照権のことなどはどのように影響が出るでしょうか。

 また、今、例に挙げたような開発は24条の「環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業」に当たるのかどうか。この判断は具体的にだれがどうやってするのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えいたします。

 3月議会で否決されてから今回上程するに当たって、市民との話し合いが持たれたかということでございますが、環境まちづくり基本条例は環境基本計画策定の参加者の中から専門委員会を設けまして、市民2名、市職員3名の5名で検討してまいりました。また、そこで検討されたことにつきましては、いわゆる全体会で発表し、コンセンサスを得ながら作成してまいりました。

 そのような経緯を踏まえまして、実は3月議会に上程させていただきましたが、今回上程するに当たりましては、3月議会終了後に専門委員会の方々に集まっていただきまして御相談をさせていただいたところ、環境基本計画策定の参加者はいわゆる本年3月をもって任期が終了するということで、4月以降は専門委員会が設けられないと。それからまた、基本的に条例の骨格部分を修正するものでないのであれば、市の方が独自で修正すればよいというような御意見をいただきましたので、今回、特にこの改正に当たりましての市民との話し合いは持っておりません。

 次に、本条例が制定されることによって、東部丘陵や五色園の開発、あるいはマンションの日照権等々についての影響でありますが、本条例につきましては、あくまで環境を視点としたまちづくりを推進する基本的な事項を定めているものでございます。本条例で具体的に開発等の指導・規制が行われるものではございません。しかし、本条例第24条、事前調査と対策、第25条、規制の措置のところで、環境保全上、市が所要の必要な措置をとることを規定しておりますので、これに基づき、このような開発行為等につきましては、個別条例で今後具体的な措置を明記し、運用していくことになろうかと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども、この環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、「おそれがあるかどうかは個々の事業の規模や内容等に照らして判断されることとなりますが、本市の地形、地理的条件等の自然的条件及び産業活動の状態や市民の生活様式などの社会的経済活動状況等の社会的条件に照らし合わせ、判断することとなります」と解説に書いてあるんですけれども、例えば東部丘陵の開発がこの環境に著しい影響を及ぼす事業であるという判断を具体的にだれがどうやってするのか、五色園の開発はこれは環境に著しい影響を及ぼすものであるというのをだれがどうやってやるのかということをもし今の段階でわかっていればお願いいたします。もし、この先に何か考えがあればお願いいたします。



○議長(武田司) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 再質問にお答えさせていただきますが、ただいま議員おっしゃられました、例えば環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業というのはどういうような事業でございますかということですが、第24条で「市長は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、事業者に事前に調査させ、環境の保全等の対策がなされたものとなるよう必要な措置をとらせなければなりません」というふうに明記してございますので、このあたりにつきましては、必要があれば、規則なり内規なりというような作業を進めていく必要があろうかと思います。現時点においては、この第24条の条項に基づきまして整理していきたいというふうに思っております。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第62号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第63号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第63号についてお聞きをいたします。

 米野木駅前地区計画は全地権者の合意が得られているのでしょうか。

 2点目に、この地区計画の特徴はどのような点ですか、お聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 米野木駅前地区計画は全地権者の合意が得られていますかとの御質問についてでございますが、本地区計画の策定過程につきましては、範囲のほぼ全域が米野木駅前特定土地区画整理事業地内でありますことから、組合を地権者等の窓口としていただきながら進めてまいりました。

 地区計画の原案につきましては、地権者等の皆様の御意向により作成させていただいたものであります。それを市の原案とさせていただき、地区内の権利者及び隣接地区にお住まいの皆様へ御説明する機会を持つ中で、御質問等にお答えをし、都市計画決定の手続においても意見の募集を行ってまいりました。もちろん、すべての地権者の皆様おのおのに最終的な合意を確認したということではございませんが、そういった手続、一連の流れの中で御了解が得られているというふうに認識をいたしております。

 次に、この地区計画の特徴はどのような点であるかとの御質問でございますが、米野木駅周辺、県道、実際には都市計画道路日進三好線沿いの南側は、駅前の立地条件を活用し、土地の高度利用を図る商業地区として計画をいたしております。

 また、都市計画道路日進三好線沿いの北側は、幹線道路沿道という利点を生かし、車利用者にも対応できる沿道サービス業務地区として計画をいたしております。

 また、市道南山の手線沿いは、補助幹線道路沿道の利点を生かし、沿道商業施設と住居の複合施設を誘導する店舗・住宅併用地区として計画をしております。

 また、既存団地と鉄道との間のエリアは、業務施設と住居の複合施設の立地を誘導する業務・住宅併用地区として計画しています。

 また、都計道日進三好線を挟み、区画整理区域の幹線道路及び主要区画道路に囲まれた生活利便性の高い地区については、中高層住宅地区として計画しています。

 また、その他の地区につきましては、当該区画整理地区周辺の閑静な住宅街と調和した戸建て住宅を中心とした住宅地として計画をいたしております。

 以上が特徴でございます。答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に寺本芳樹議員の発言を許します。



◆7番(寺本芳樹) 議案第63号について議案質疑させていただきます。

 日進市内のほかの地区計画との違いを簡略に説明してください。



○議長(武田司) ただいまの寺本芳樹議員の質疑に対する答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 現在、日進市内で地区計画を定めておりますのは、日生東山園団地区域と日進竹の山南部区画整理区域の2地区であります。

 建築物の壁面の位置の制限、いわゆる建築物の壁面後退距離につきましては、竹の山地区では0.5メートルのみでありますが、米野木駅前地区は日生東山園団地区域と同じく0.5メートルと1.0メートルに定めております。

 また、建築物の高さ制限につきましては、竹の山南部地区では10メートルと15メートルと20メートル、日生東山園団地地域では9メートルと15メートル、米野木駅前地区では15メートルと20メートルに定めております。

 また、建築物の用途の制限につきましては、他の地区で建築が可能でも米野木駅前地区で建築ができないものは、神社、寺院のみでございます。

 なお、他の地区では建築不可能であっても米野木駅前地区で可能な建物は、ホテル及びスーパー銭湯であります。

 また、米野木駅前地区及び竹の山南部地区では、建築物等の形態または意匠の制限がありますが、日生東山園団地区域にはございません。

 以上でございます。



○議長(武田司) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 今説明をいただきましたが、地区で微妙に壁面後退、高さ制限について違いがあるようでございますが、日進市内の計画として、ある程度、低層住宅であれば同じような基準で考えるというのが市民にもわかりやすい制限ではないかなと思うんですが、統一的な制限をする必要はなかったのでしょうかということと、もう1点は建築確認申請について、民間審査機関に周知徹底をどうされますかということ、2点お願いします。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) まず、日進市内全域的な統一基準でということでございますけれども、これにつきましては当該地区における個々の特徴、特性がございまして、また権利者の皆様方ともお話し合いをさせていただく中で、それぞれの違いが出てきたわけでございます。

 また、民間の建築審査機関への周知ということにつきましては、当然のことながら、これらの条項、規定というものをよく御存じの上で確認その他をおろしていただく必要がありますので、私どもの方から、間違いのないように、それら関係機関に通達等を行いまして徹底を図っていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第63号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第64号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第64号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第65号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、寺本芳樹議員の発言を許します。



◆7番(寺本芳樹) 議案第65号について議案質疑をさせていただきます。

 まず1点、岩崎台・香久山福祉会館は広報8月15日号の「近年料金の改定や制定を行ったばかりのもの」に当たりませんか。

 2、広報紙での性質別負担割合分類表による負担割合で考えると、市はカラオケ室やスタジオなど、公共性、必要性が少ない施設を造ったことにはなりませんか。

 3、使用料、手数料の見直しは市民の関心が高く、特に利用者にとっては直接影響があり、意見もあるはずです。市民アンケートなど、市民の意見はどのようになっていますか。

 4、たとえ決定していなくても、どのくらい変わるかということは大切な情報です。それなのに、広報の情報提供の中で改定料金を載せていないのはなぜですか。

 5、透明性の確保という観点は必要です。使用料の減免の規定について理由を公表しておりますか。

 よろしくお願いします。



○議長(武田司) ただいまの寺本芳樹議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、1点目の質問でございます。岩崎台・香久山福祉会館は「近年料金の改定や制定を行ったばかりのもの」に当たらないかにつきまして、岩崎台・香久山福祉会館は平成15年度に開館いたしました。開館時には使用料の設定をしていないということから、この要件には該当しないというふうに考えております。

 2点目の質問でございますが、性質別負担割合分類表による負担割合で考えると、市はカラオケ室やスタジオなど、公共性、必要性が少ない施設を造ったことにならないかにつきまして、岩崎台・香久山福祉会館のカラオケ室、スタジオの設置目的につきましては、カラオケ室は高齢者等の方が気分転換や交流を図り、元気を養ってもらうための憩いの場所として、スタジオは中高生のストレスを和らげ、自己表現やコミュニケーションを深める場としての目的で設置いたしております。民間にも同種のサービスというのがございますけれども、市民サービスのより一層の向上を図るという観点から、必要な施設と判断いたしまして設置いたしております。

 続きまして、3点目の質問の市民アンケートなど市民の意見はどのようになっているかにつきまして、使用料の見直しにおきましては市民アンケートは行っておりませんが、行政改革の一環として受益者負担の見直しが行われているということの周知につきましては、平成16年2月1日、5月1日、8月15日付の広報でお知らせをさせていただいております。

 これを受けまして、福祉会館では、窓口におきまして来館者の方々に直接口頭で福祉会館という施設での有料化についての御意見というのも聞かせていただいております。意見については、有料化に賛成の方、反対の方がおおむね同数でございました。

 次に、4点目の質問でございます。広報の情報提供の中で改正料金を載せていないのはなぜですかにつきまして、今回の使用料・手数料等公共料金の見直しにつきましては、本市の行政改革の一環として受益者負担の見直しを行っているものであります。したがいまして、広報を通じてお知らせした内容は行政コストやこの受益者負担の考え方、料金の算定方法や基準について重点を置いておりました。今後は、有料化が決定した後、広報等での周知徹底を図るとともに、相野山及び岩崎台・香久山福祉会館内の掲示板にも各施設の料金表を掲示し、市民の皆様の御協力、御理解、また御質問等に対応してまいりたいと考えております。

 5点目の質問の使用料の減免の規定があるが、理由を公表しているかにつきまして、今回の条例改正には、市長が認めた場合、使用料を減免することができる規定を設けさせていただきました。老人福祉団体と児童福祉団体が本来の目的となる活動をする場合であり、これは施設の根拠法令が老人福祉法と児童福祉法であることによります。ほかには、本市が行う事業、あるいは共催、後援といった事業が考えられております。今後、有料化が決定した後には、両福祉会館におきまして、こういったことを利用者に説明してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 先ほどの制定していないというのは非常にちょっとわからないなと思うんですが、お金を取らないというふうに制定したというふうに感じますが、それはそれとして1点お聞きしますが、日進市は市民活動団体やNPOに支援しておりますが、そういう団体が使用する場合にはこの規定はどうなりますでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、老人福祉団体と児童福祉団体が本来の目的ということで、これは施設の根拠法令から来ております。市民活動団体、NPOということでございますが、確かに本市は支援しておりますけれども、この施設の利用に関しましては、この市民活動団体やNPOの活動目的というものが先ほど言いました児童福祉あるいは老人福祉に該当するのかどうかと、そういったことを判断基準にさせていただきたいと思っております。

 ですから、確かに市は支援しておりますけれども単純に市民活動団体、NPO法人、NPOであるといってこの施設が無料になるというわけではございません。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 65号について議案質疑をさせていただきます。

 1番の申込者が無料対象者なら利用料は徴収されませんかというのは、一般質問でいろいろ議論がされましたので、割愛させていただきます。

 2番の利用の優先順位はありますかはお聞きいたします。

 3番、15年度実績のうち、有料化とみなされる利用回数は何回ですか。

 4番、有料化にした場合の市民活動は制約されませんか。

 5番は4番と重なりますので、割愛させていただきます。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、利用の優先順位はあるのですかにつきましてお答えいたします。

 相野山福祉会館の優先順位につきましては、ここの管理運営規則に基づきまして、登録団体が施設を利用する場合、相野小学校区の老人・児童福祉団体は利用日の属する月の6カ月前から予約ができます。その他の小学校区の老人及び児童福祉団体等は利用日の属する月の3カ月前ということになっております。

 次に、岩崎台・香久山福祉会館の優先順位でございますけれども、こちらも管理運営規則に基づきまして、岩崎台・香久山地区内の老人または児童及び老人・児童福祉団体は利用日の属する月の4カ月前からでございます。それ以外の者につきましては、利用日の属する月の3カ月前から申し込みができるようになっております。

 続きまして、15年度の実績のうち有料とみなされる利用回数につきまして、相野山福祉会館の平成15年度の施設総利用回数は1,686回、うち有料と予想される利用回数は660回です。また、岩崎台・香久山福祉会館の15年度の総利用回数は3,284回、うち有料と予想される利用回数は1,507回です。

 次に、有料化にした場合の市民活動が制約されませんかという御質問でございます。

 福祉会館は、老人福祉法第15条5項に基づく老人福祉センターと児童福祉法第40条に基づく児童館という性格から、今回提案させていただいております日進市福祉会館条例の一部を改正する条例中、第8条に老人福祉団体や児童福祉団体は無料とするという減免規定を考えております。有料化後も、こうした団体につきましては市民活動の方は制約されるということは考えておりません。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 3番の有料化とみなされる回数ですけれども、660回と香久山は1,507回でありますけれども、その有料の利用実態、実績の団体名、これがわかれば教えていただきたいんですけれども。わからなければ、すみません、お願いします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 申しわけございません。ちょっと手元の方に有料と予想される利用回数、どこの団体が何回使ったかという資料は持っておりませんので、委員会の方で御説明させていただきます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第65号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第66号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 続いて質疑いたします。66号について質疑いたします。

 1点目と2点目は通ずるものがあるんですけれども、15年度で粘土平均使用料はどれだけになりますか。そして、利用する人から見て総体的に安くなるのか、お聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 まず、1点目の質問でございます。

 15年度で平均粘土使用料はどれだけですかにお答えいたします。

 平均粘土使用料につきましては、1団体当たり約11キロでございます。

 2点目の御質問でございます。

 15年度で利用する人から見て総体的に安くなるのですかにつきまして、平成15年度実績と同様の利用者とすると想定した場合、39万4,000円ぐらいの増を見込んでおります。また、利用する人の負担につきましては、陶芸で1人145円、陶芸以外で1人125円、高くなるんじゃないかと見込んでおります。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 改定後は大体4時間ぐらいの使用になると思います。4時間でいいますと5,600円になると思います。それで、11キロの使用となりますと5,500円ですね。そうすると、総体的に安くなるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 計算でございますけれども、使用料改正による使用団体の負担額、先ほど申しました39万4,000円、これは陶芸部分は35万8,000円と絵画が3万6,000円と分かれておりますけれども、こちらにつきまして平成15年度の総利用人数というのが出てございます。陶芸ですと2,472人、絵画ですと288人。これを割りますと絵画の場合は125円ということで、陶芸の場合は145円ということでございますので、こちらの数字を上げさせていただいております。

 以上です。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第66号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第67号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第67号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第68号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 議案第68号について質疑いたします。

 12条、過料規定でありますけれども、これを新たに設けたのはなぜですか。

 そして、2番目に超過料金25%を設定しております。これが4時間のときと全日利用したとき、それから昼間と夜間と利用したときというふうに考えると、25%にすると不均衡になると思いますけれども、なぜ25%にしたのですか、理由を教えてください。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、お答えします。

 なぜ12条を新たに設けたのかでございます。

 過料条項につきましては、地方自治法第228条の分担金等に関する規制及び罰則の第3項に設置できることの旨が示されております。

 その内容としましては、「詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金または手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする)以下の過料を科する規定を設けることができる」というものであります。

 既に、市民会館においてはこの規定が示されて運用できますが、歴史記念館条例については条項がありませんでした。したがいまして、今回は使用料の改正を検討していく中で必要があると考え、法規審査会の指導も受ける中で、市民会館と類似した業務でありますので、その均衡性を考慮して12条の過料条項を追加したものでございます。よろしくお願いいたします。

 超過料金を25%にした理由についてでございます。

 施設を利用した場合におきまして、利用時間を30分以上超過した場合は、1時間の超過をしたものとして、利用者に利用時間分を請求するものでございます。

 今回改正しようとする利用時間は、午前、午後ともに各4時間が利用時間となっております。各利用時間単位が4時間でありますから、その4分の1時間である1時間分は利用時間単位の25%分となっております。したがいまして、30分以上超過した場合は、半日利用料800円の25%の200円を1時間ごとに徴収する旨を明示した内容でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第68号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第69号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 69号について質問いたします。

 平成15年度の利用状況から改定による市民の負担は幾らになりますでしょうか。

 全日利用の延長というのは対応されるのでしょうか。

 3番目に、超過使用料金の負担割合に不均衡は発生いたしませんか。

 4番、平日・休日区分をなくした理由を一般質問と重なりますが、もう一度お聞きします。

 5番、利用区分は間違いでしたので、お聞きいたしません。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、1点目の15年度の利用状況から改定による市民の負担増は幾らかということでございます。

 平成15年度市民会館使用料歳入額が1,552万2,030円でありました。その内訳といたしましては、中央公民館施設使用料として530万3,500円、勤労福祉会館施設使用料として868万2,100円、附属設備使用料として153万6,430円でございました。

 料金改定をした場合の勤労福祉会館施設使用料につきましては、一般利用として算出いたしますと697万8,000円となります。同施設の使用料歳入額868万2,100円と比較しますと、170万4,100円の差額となります。これによりまして、料金改定した場合、負担増ではなく、負担の軽減が見込まれることとなります。

 次、2点目に全日利用の延長は対応されるのですかの御質問でございます。

 利用時間の延長につきましては、管理規則により原則できないことになっております。ただし、利用時間の延長がほかの利用に支障がないと認められる場合で、特に市長が認めたときは延長することができるとしております。また、会館の利用時間は午前9時から午後9時までとしております。このことについての改定はございませんので、全日利用の延長につきましては対応をいたしかねますので、よろしくお願いいたします。

 3点目の超過使用料金の負担割合に不均衡は発生しませんかの問いでございます。

 別表の備考6で、利用時間を30分以上超過した場合、許可を得た場合に限りますが、超過使用料の額は1時間につき、この表に定める許可時間帯使用料の額の25%に相当する額とするとしております。

 利用時間の延長については許可を必要としております。許可の利用時間区分といたしましては、午前・午後・夜間のうちのいずれかとなりまして、それぞれ4時間で統一しております。25%に相当する額はすべて1時間に相当する額となりまして、これにつきましては不均衡は発生いたしませんので、よろしくお願いいたします。

 4点目の平日と土・日祝日の区分廃止の理由はなぜですかの件でございます。

 平日等の利用促進を考慮いたしまして料金格差をつけておりましたが、昨今では平日利用も定着してまいりました。今回の見直しに当たっては、経常的にかかる維持管理費に対しての一定の負担割合をお願いするという基本的な考え方をもとに料金改定を行っております。平日と土・日祝日、また午前・午後・夜間ではかかるコストは大差はないことから、料金設定をシンプルにし、市民の皆様にわかりやすいような料金体系といたしました。また、土・日や夜間しか使えない人にも、平日や日中の利用者と公平に同一料金で利用していただくことを可能とし、土・日、夜間利用者の負担軽減も図っており、区分を廃止いたしました。

 以上でございます。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 再質問いたします。

 小ホールの利用についてお聞きしたいんですけれども、平日と休日の利用回数をそれぞれ教えていただきたいと思います。

 それから、全日利用の延長は市長が認めればできるということでありましたけれども、超過料金との兼ね合いでお聞きいたしますけれども、全日で利用した場合の超過の場合も、許可時間帯は4時間というふうに理解すればよろしいでしょうか。

 それから、許可時間帯というふうにあるんですけれども、これが午前の4時間とか午後の4時間とか、4時間ぐくりなんだというふうになかなか理解ができない人が多いと思われますけれども、どのようにお考えでしょうか。

 それから、平日と休日の区分をなくした理由はなぜですかということについてでありますけれども、一般質問の中で休日利用者の負担軽減という発想を取り入れたというふうに答弁されていました。休日と比べて高くなった部屋はどれがありますか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 小ホールの利用回数だと思いますが、小ホールにつきましては、平日と土・日祝日の利用回数につきましては、平日が301回、土・日祝日で256回の557回でございます。

 2点目の有料と無料の使用別の利用回数につきましては、有料が270回で、無料が287回でございます。

 全日利用に対する延長ということですが、全日利用の場合は後の延長が今回先ほども答弁しましたように計画されておりませんので、全日利用では延長はないこととなるわけでございます。

 それから、許可の時間帯が4時間という関係は、9時から13時、13時から17時、17時から21時までというような形となります。

 それから、平日と土・日の区分を廃止した理由は、先ほど答弁したとおりでございます。よろしくお願いします。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第69号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第70号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 70号について議案質疑いたします。

 大ホールの利用について、1、平日と土・日祝日別の利用回数と、2、利用回数を有料と無料使用に分けてお示しください。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 大ホールの件でございます。

 1点目の平日と土・日祝日別の利用回数につきましては、平日で159回、土・日祝日の関係が210回で、計369回でございます。

 2点目の有料と無料の使用別の利用回数につきましては、有料で152回、無料が217回でございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第70号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第71号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 議案第71号について質疑させていただきます。

 改修せずに廃止するのはなぜですかを1点目にお聞きします。

 2点目、市民の声は聞かれておりますか。

 3点目、跡地利用はどうされるのか。

 そして、4点目に今後の方針をお聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは71号の件、1点目、改修せずに廃止するのはなぜですかでございます。

 施設の維持管理につきましては毎年実施してまいりましたが、昨年隣接する土地所有者より境界立ち会いの依頼がありまして、その際にテニスコートの張り出し部分の鋼材が劣化しているのを確認しましたために、専門業者を入れまして検査をいたしましたところ、鋼材の内部までさびが進行していることが判明いたしました。このまま使用し続けるのは危険と判断いたしました。

 改修につきましても検討をいたしましたが、本テニスコートは現在住宅密集地に位置いたしまして、開設した当時とは周辺の環境が大きく変化しております。

 そこで、改修した場合のコスト面や改修やその後の管理に伴う作業条件等を勘案いたしました結果、長期的に見て、改めて利用者が安心して利用できる場所を検討した方が望ましいと考えまして、このたび廃止の方針に至った次第でございます。

 次に、市民の声は聞いていますかの点でございます。

 利用者には十分な理解と協力をいただくことが必要でございますので、検討に当たっては、利用されている方々に現場で立ち会っていただき、説明をいたしました。一部の方からは存続の要望がございましたが、利用者の方からの御意見や御提案を参考にさせていただき、当面は民間のテニスコートを活用させていただきまして、今後、代替地等の検討をしていくことといたしました。

 3点目の跡地利用はどうされますかですが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 4点目に、今後の方針でございます。

 さきにも述べさせていただきしたが、テニスコートとして安心して快適に御理解いただけるような場所を今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆5番(山田茂) 山田議員。



○議長(武田司) 再質問させていただきます。

 年間1,000回近くの利用がされている、有効に使われているテニスコートでありますけれども、それから市民からも大変な反対の意見がされているということも聞いております。利用者がよい環境で利用した方が望ましいという答弁でありましたけれども、代替設置される方針などありますでしょうか。具体的に場所などあれば、お聞きいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 現段階では、この代替箇所といたしまして、民間でも一部は使用しておみえになる2カ所を当たりまして交渉をいたし、テニスコートを御利用になられる方にそちらの方を御案内するというような方向で考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第71号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第72号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第72号についてお聞きいたします。

 これは総合運動公園の中の施設の使用料を変える条例なんですけれども、テニスコートとプールの使用料が据え置きの理由についてお聞きいたします。

 また、弓道場の使用料が50%も値上げされたのは、ほかに比べても割高だと思うんですけれども、どうしてでしょうか。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 72号の都市公園条例の関係でございます。

 1点目のテニスコート及びプールの使用料据え置きの理由はでございます。

 1つ目の総合運動公園のテニスコート及びプールの料金の据え置きについてお答えします。

 このたびの使用料、手数料の見直しにおきまして、経常的にかかる維持管理経費を算出いたしまして、受益者負担割合を基準にした上で料金を算定しております。総合運動公園のテニスコート及びプールにつきましては、算出の結果から現行料金とほぼ同額となりましたので、今回据え置きとさせていただきました。

 2点目に、弓道場の使用料が50%も値上げされたのはなぜですかとの御質問です。

 現行の弓道場使用料は竣工時に近隣市町の同競技施設の使用料を基準に考慮し設定されたものでございますが、今回の見直しに当たりまして、コスト、受益者負担を基準に算出いたしました結果、現行料金の倍程度が妥当という結果が出ました。しかし、利用者の負担が急増するために、利用者の事情を考慮し、現行の1.5倍の料金設定とさせていただきました。

 以上です。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第72号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第73号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田 茂議員の発言を許します。



◆5番(山田茂) 73号について議案質疑をさせていただきます。

 1番、大人と子供の区分をなくした理由をお聞きいたします。また、その影響額と人数をお聞きいたします。

 2番は先ほどの答弁と重なるところもあると思いますので、割愛させていただきます。

 3番、時間帯区分が3区分から2区分になった理由はどうしてですか。

 4番、個人使用料を徴収するもので回数券、定期券が一律にない理由はなぜですか。

 以上、お聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 大人と子供の区分をなくした理由をお聞きしますという点でございます。

 体の成長には年齢的に個人差がございますが、身体の成長過程において過度の負荷をかけることは、時として体の成長を阻害するおそれがあります。トレーニング室を利用いただくに当たりまして、年齢的に骨格形成がほぼでき上がる高校生以上の方と設定していることを踏まえまして、小・中学生を対象とした使用料を削除したものであります。

 そのために、影響額はゼロでございます。現状、子供区分における利用者もゼロによりまして、増減はございません。

 時間帯区分が3から2区分になった理由でございます。3つ目の御質問でございます。

 今回の改正の新旧対照表にあります別表第5条関係の専用区分の簡素化を図ったものでございます。

 次に、4点目、個人使用料を徴収するもので回数券、定期券が一律にない理由はということでございます。

 各競技場の個人使用につきましては、通常の貸し出しとは異なりまして、利用当日に競技場が利用されていないときに、あいている場所を御利用いただくものでありますので、定期券や回数券を発行することが適当ではないと考えております。

 また、クライミングウォールは大きな危険を伴うスポーツで、高度な安全技術と管理指導を必要としておりますので、実際には一定の人数がまとまって利用していただいております。いつでも自由に個人個人で使っていただくわけにはいかないというような事情もございまして、この部分は回数券や定期券の発行を考えておりませんでした。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第73号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第74号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第74号についてお聞きいたします。

 これは体育施設のテニスコートや中学校、小学校の運動場などの使用料の改定ですけれども、先ほど1点目のテニスコートとグラウンドの使用料据え置きの理由について、計算の結果こうなったということで、ここでも同じ答弁だと思うんですが、最初に料金設定をしたときは両方同じ時期に料金設定をしたと思うんですけれども、そのときに料金設定したものをなぜ今回テニスコートとグラウンドの料金だけが据え置きになってほかのものが値上げになったのか、計算の結果そうなった要因について、わかればお願いをいたします。

 2点目に、現行は照明設備の使用料が2時間30分単位となっているので、この2時間30分の利用のときに使用料が幾らかということについてお聞きいたします。例えば、中学校の体育館で今照明料だけなので520円なんですけれども、これが2時間30分改定後利用しようと思うと2,600円になると考えてよいのでしょうか、お聞きをいたします。

 3点目です。照明設備料が施設によって異なっている理由についてお尋ねをいたします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) テニスコートとグラウンドの使用料据え置きの関係で、当初の建設時期との関係、計算に対しての要因が考えられますかという御質問かと思いますが、ちょっと答えに窮します。申しわけございません。

 2点目に、2時間30分の関係でございます。

 学校の体育施設、スポーツ開放事業につきましては、開放の利用単位は昼間は2時間単位、夜間は2時間、もしくは2時間30分となっております。夜間につきましては、学校側の関係で2時間30分の利用ができるところがありまして、学校によって施設利用可能時間が異なっているのが現状でございます。このたび、使用料、手数料の見直しがされますので、この機会に合わせて、夜間につきましては、小・中学校とも開放時間を2時間に統一させていただく所存でございます。したがいまして、平成17年度につきましては、御質問の2時間30分での利用はなくなります。

 なお、2時間利用した場合につきましては、施設使用料の300円、照明が必要な場合につきましては、施設使用料と照明料が必要になってまいります。

 次に、3点目の照明設備の使用料の違いの理由でございますが、照明設備使用料の違いですが、学校体育施設スポーツ開放事業で照明設備使用料が発生いたしますのは小学校の体育館、小学校の運動場、中学校の体育館、中学校の柔剣道場でございます。このうち、小学校と中学校の体育館及び柔剣道場では、施設の規模、照明設備等に違いがございますので、このたびの見直しにおきまして、照明設備使用料は小学校の体育館、中学校の体育館、中学校の柔剣道場に分けて料金の設定をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) これまで照明設備の使用料だけだったんですけれども、新たに施設の使用料を取るようになるということで、このような使用料の設定の方法は他市町の状況と比べていかがでしょうか。もし施設の使用料を徴収している自治体があれば、その市町の名前とその金額をわかれば教えてください。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 照明料は取っておりますが、近隣では学校の関係は徴収しておりません。

 以上です。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第74号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第75号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第75号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第76号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆10番(後藤尚子) 議案第76号について質問いたします。

 7−2−3、赤池南北線、それから東名側道南線整備事業、7−4−2、南山の手線整備事業の補正での内容は何でしょうか。そして、赤池南北線については当初3,750万円に対して補正が1,000万円、南山の手については当初9,000万円に対して補正で4,500万円ということで、当初と比較して高額な補正がついておりますのはなぜでしょうか。



○議長(武田司) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、赤池南北線についてでございますけれども、これにつきましては用地交渉の進捗状況に合わせ工事計画を立ててまいりましたが、今年度工事予定区間において交渉中の物件がありましたので、この部分を除いた工事を予定しておりました。交渉を進める中で、今年度に入り地権者の協力が得られることになり、この部分についても工事が施工できることになりましたので、補正をお願いするものであります。

 次に、東名側道南線につきましては、万博関連工事として今年度の完了を目途に事業を進めてまいりました。当該道路を供用するに当たり、県道岩作諸輪線交差点から北新田五色園線交差点までの間につきまして、県・道路公団等と管理区分や道路のすりつけ方法などについての協議によって、本市が行うべき東名側道南線の附帯工事費として補正をお願いするものであります。

 最後の南山の手線につきましては、これも用地交渉の進捗状況に合わせ、今年度の工事計画を立ててまいりましたが、地権者の協力が得られたこともあり、工事施工区間を約100メートル延長することとし、事業の整備促進を図り、早期の完了を目指すものであります。

 なお、この南山の手線の整備につきましては、道路改良工事とあわせ、地区内の排水路の改修も行っていきたいというふうに考えております。

 以上の理由でございます。



○議長(武田司) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) 赤池南北線と南山の手に関しては、用地交渉の進捗状況に合わせて予算計画を立てたということですが、それで大きく補正になってきたということは、よほど消極的な土地購入の計画によって予算を立てられたということなのでしょうか。それとも、よほど入手しがたいような土地が、思いがけず入手できたということなのでしょうか。

 それから、東名側道の方については、ことしの完成の事業ということですが、1,000万円の補正ということは、その工事の内容についてお伺いします。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、後先になりますけれども、まず東名側道南線の工事の内容の方から御説明をさせていただきます。

 工事の内訳といたしましては、県道岩作諸輪線から北新田五色園線交差点までの約400メートル区間におきまして、ガードレール、ガードパイプ等を設置し、歩車道分離工事及び路肩舗装工事を施工しようというものでございます。

 それから、用地交渉の関係の御質問でございますが、私ども新年度予算等をお願いをする時期、この時期にこういった用地交渉で難航しておるような方々については、いかように取り計らっていくのかということを大変悩む時期でもございますけれども、そういった段階において、その交渉の状況から、とても翌年度の事業にはなかなか買収が難しいだろうという判断のもと、あるいは私どもの用地担当者の方の粘り強い交渉によりまして、交渉が思いがけなく好転をして買収ができたりというようなことが伴いまして、急遽今回の補正に至るような用地買収が整うということもございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第76号についてお聞きいたします。

 1点目、国庫支出金が削減された事業内容とその削減理由をお願いいたします。また、これによって、それぞれの事業で市の持ち出しは幾ら程度になるのでしょうか、わかればお願いいたします。

 2点目に、不動産売払収入の内容説明をお願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、1点目の国庫支出金が削減された事業内容と削減理由についてお答えさせていただきます。

 今回、補正予算におきまして、2つの事業で国庫補助金が削減となっております。最初に、防災関連の国庫補助事業といたしまして、デジタル地域無線施設整備事業についてであります。当初は国庫補助事業に関する要綱に基づきまして事業費を算出し、申請をさせていただいておりましたが、消防施設等整備費補助金の改定により補助限度額が引き下げられたこと、また国庫補助金申請に際し、自治体に対する予算配分調整が行われ、補助金の圧縮がされたことによりまして、最終的には5,496万2,000円となり、2,763万8,000円の補正の減額をさせていただくものであります。

 次に、市道南山の手線道路整備事業に係る国庫補助金につきましても、補助金の圧縮により補助対象基準額が1億1,000万円に減額されましたので、これに補助率の55%を乗じまして6,050万円の補助となり、1,650万円の補正予算の減額をさせていただくものでありますので、よろしくお願いいたします。

 それから、わかりましたら持ち出し分の金額をということでございますので、それぞれの歳出予算の残りは一般会計からの歳出でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、不動産売払収入につきましては、2件分を補正予算に計上させていただきました。1件は赤池町村東地内で地目山林、地積は18平方メートルであります。市道赤池南北線ののり面用地として取得いたしましたが、近隣用地者より払い下げの要望がありまして、市道赤池南北線新設工事に影響がないため、用途廃止をいたしました。1平方メートル当たりの単価は7万6,300円で、全体では137万3,400円であります。

 もう1件は、岩崎町竹の山地内で地目雑種地、地積は3.31平方メートル、以前はごみ収集集積場所として利用しておりましたが、将来においてもごみ収集場所の設置の必要性がないため、用途廃止をいたしました。1平方メートル当たりの単価は2万7,500円で、全体額で9万1,025円で払い下げをいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、寺本芳樹議員の発言を許します。



◆7番(寺本芳樹) 議案第76号の議案質疑します。

 1、歳出4款衛生費のにっしんアジェンダ21推進事業は6月議会補正にもありました。どこへの負担金か、なぜそのときに組み込まなかったのかを説明してください。

 2、歳出6款商工費の万博支援事業の普通旅費ほか、詳細な内訳を教えてください。

 3、歳出9款教育費の生涯学習施設管理運営事業、修繕費の内容を教えてください。



○議長(武田司) ただいまの寺本芳樹議員の質疑に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えいたします。

 にっしんアジェンダ21推進事業につきましては、本年3月議会で金額が修正された後、6月議会におきまして市の直営事業分を計上させていただきました。御承認いただいたところでございます。

 今回の補正につきましては、19節の負担金、補助及び交付金でグリーンマップ作成負担金としまして9万円をお願いするものでございます。このグリーンマップとは、それぞれの地域の自然や環境関連のポイントを地域の人々がみずからの足で歩いて探していただき、世界共通のアイコン、絵文字でありますが、それを使って作成する環境マップでございます。

 今回の補正に計上させていただきました経緯といたしましては、このグリーンマップ作成につきましては、昨年、愛知中央ライオンズクラブから、本市と長久手町に対して助成金を交付したいというお話がございました。本市といたしましても、環境基本計画策定に関し、重点プロジェクトの一つにエコ教育プロジェクトというものがございます。その中で、グリーンマップに取り組む計画がありましたが、まだ実際には活動していない状況でございました。そうしたことから、その助成金を雑入に入れさせていただきました。

 また、今年度に入りましてから、万博関連の事業といたしまして、愛知県内の各市町村でグリーンマップを作成し、愛知県全体のマップを展示する愛知グリーンマップ2005という事業が立ち上がり、本市にも協力要請があり、今年度から取り組んでいるNPO法人市民環境ネットが主体となりまして、グリーンマップの作成に入りました。

 御質問の6月議会の補正に上げなかったことにつきましては、当初この万博支援事業に絡んで県からの助成金等が交付されるかどうか調整しており、6月の補正ではまだ結論が出なかったため、時期的に計上はできませんでした。

 その後、万博支援事業での助成は、このプロジェクトの立ち上がりの時期が遅かったため無理であるという結論に至ったため、今回この9月議会で計上させていただくことになりました。しかし、6月議会の時点で御説明申し上げるべきところでありましたが、このような形で計上することにつきましては、大変申しわけないと思っております。

 金額といたしましては、愛知中央ライオンズクラブから助成金6万円と市からの負担金として3万円、合計で9万円でございますが、交付先はNPO法人市民環境ネットでございます。

 次に、今回補正させていただきました万博関連の予算でございます。これにつきましては、「一市町村一国フレンドシップ事業」の相手国が兼ねてから決定しておりましたパラオ共和国に加えまして、バングラデシュ共和国が8月20日に追加されたことに伴うものでございます。

 内訳につきましては、大使館との協議に係る東京への旅費、大使館等要人との会合に伴う食料費、通訳への役務費といったものでございます。その他、来年7月に予定しております「あいち・おまつり広場市町村の日」催事に予定しております「雪の保存」や「日進の酒づくり」について、木祖村や飛騨市との打ち合わせに係る旅費、有料道路等の経費でございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、3点目の教育費の生涯学習施設の管理運営事業の修繕費の件でございます。

 修繕の内容といたしましては、生涯学習プラザの関係でございまして、県の名古屋東部丘陵工事事務所の設備でありまして、継続して使用しておりました空調設備、エアコンの修繕でございます。それと、開設後に利用者から要望も高い多目的室への姿見の鏡の設置と、各部屋でどのような行事が行われているかを案内する案内板の設置の分の予算化をお願いするものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第76号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第77号から議案第87号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第77号から議案第87号までの各議案に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第50号から議案第87号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田司) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。

 来る9月24日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後5時30分 散会