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愛知県 日進市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月08日−04号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−04号









平成16年  6月 定例会(第2回)



  平成16年第2回日進市議会定例会本会議[6月8日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 正木和彦      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 西尾克彦

         13番 峯 隆之      14番 小屋登美子

         15番 渡邊明子      16番 朝倉弥介

         17番 和田幸雄      18番 余語充伸

         19番 鈴村修波      20番 山田芙美夫

         21番 茅野正寿      22番 福安克彦

         23番 高木弘美      24番 武田 司

         25番 小池ていじ     26番 中川増雄

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰    助役       中川勝美

   収入役      市岡俊寛    教育長      穂積克彦

   市長公室長    松本幸治    総務部長     青山 陽

   生涯支援部長兼

            堀之内秀紀   産業環境部長   花植里美

   福祉事務所長

   都市建設部長   石原 束    教育振興部長   萩野修二

                    市長公室次長兼

   監査委員事務局長 福和冨士男            谷津優二

                    職員課長

   総務部次長兼           生涯支援部次長兼

            伊藤一正             中村鎮雄

   総務課長             市民窓口課長

   産業環境部次長兼         都市建設部次長兼

            市川幸生             成田一春

   産業振興課長           下水道課長

   教育振興部次長兼給食センター所長 教育振興部次長兼スポーツ課長

            須賀雄治             山田雄志

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長   中川利美    書記       鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第45号 日進市印鑑条例の一部を改正する条例について

  議案第46号 日進市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第47号 平成16年度日進市一般会計補正予算(第1号)について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 山田 茂

      2 片岡志保

      3 村瀬志げ子

  日程第2 議案第45号から議案第47号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後2時49分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(武田司) 開議に先立ち報告します。本日の出席説明員はお手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(武田司) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、山田 茂議員の登壇と発言を許します。

     〔5番 山田 茂登壇〕



◆5番(山田茂) 一般質問をさせていただきます。

 1項目め、公共施設の有効利用について伺います。

 迅速で的確に市民の実情と要求に沿った行政を実践していくことが求められます。市民のニーズに的確にこたえ、複雑多様化する行政需要の変化に対応していく姿勢も求められていると思います。

 そこで、(1)市民会館についてお伺いします。

 1点目、市民要求にこたえていくためにも、利用実態の調査がまず必要と考えます。市民会館の利用について、利用者からの要求をどのように聞いていますか。

 2点目、利用時間についてであります。例えば9時の終了は早いなどの意見は上がっていませんか。他市町の終了時間もあわせてお聞きします。また、会議室や調理室の利用時間の区切りが一律であります。利用されるニーズや特性、シチュエーションに応じて、利用時間の区切りを臨機応変に対応されてはいかがでしょうか。

 具体的な例を挙げますと、調理室ですが、開館の朝9時から準備をして12時に片づけを終えるのは困難で、1時間の延長が常態化しているようです。1時間の延長でおさまらない場合は、半日分の延滞料金が加算されてしまいます。調理室に限らず、後枠の利用がなければ柔軟に延長の対応をするなど、利用時間の見直しをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 (2)スポーツセンターについてお聞きします。

 ?スポーツセンター内の4月に閉店された喫茶コーナーについてお聞きいたします。

 スポーツセンター内の飲食店は14年3月に民間業者が撤退し、これを受け、民間業者の誘致による飲食店の存続を市が進めました。同時に、約400万円を投資して厨房の改修をしました。このとき私たち日本共産党はどういうものを今後市が作っていくのか、無責任な姿勢が市にあるのではないかなどの理由が明らかにならず、反対いたしました。そして、今回また業者さんが撤退されました。

 そこで、お聞きいたします。

 1点目、4月に閉店されたその理由と、その要素をお聞きいたします。

 2点目、施設内飲食店を市が続けていく方針なのかお聞きいたします。

 3点目に、民間業者の誘致を続けていくということであれば、閉店された要素をどのようにクリアされたかお聞きいたします。

 ?コピー機の設置についてお伺いいたします。

 スポーツセンターの利用者から、コピー機の設置をしてほしいという声が聞かれます。現在は事務所の職員にお願いをして、職員が事務所内に設置してあるコピー機でコピーをしていただいております。しかし、事務所でコピー機が利用できることを多くの人には知られておりません。それは例えば4年間月1回、施設を20人ほどのグループで使用しており、毎回持ち回りで担当があり、その都度コピー機を必要としてきたグループが、スポーツセンターの中でコピー機が利用できるとは知らなかったという声も聞いております。

 こういった事例は、現在案内看板一つも掲示されていないことから、当然起こり得ると考えられます。案内がないのですが、月に多いと1,000枚を超える数がコピーされていると聞きます。サービスを充実すれば利用が増えることはたやすく想像ができます。このような状況から見まして、スポーツセンターにコピーサービスの充実が求められます。利用されたい方だれもが利用できる場所にコピー機の設置が必要ではないでしょうか。

 (3)中央福祉センターについてお聞きします。

 1点目、中央福祉センターの利用者の対象についてお伺いいたします。

 市民活動が大きくクローズアップされています。とりわけ本市における市民活動推進の姿勢は「市民活動推進に関する提言書」に見られるように積極的であります。しかし、中央福祉センターにおいてNPO法人は利用できないのはなぜですか、お聞きいたします。

 (4)生涯学習プラザについてお聞きいたします。

 5月1日から本格運用が開始されました。看板設置や駐車場の増設など一歩一歩充実してきている様子であります。市民会館を補完する施設という性格を持っておりますが、ほかの施設と比べてまだまだサービスが古典的と思われるところがあります。以下質問をいたします。

 1点目、どのような申し込み方法をとられておりますか。また、なぜ使用許可が出るのに1週間近くもかかるのですか。

 2点目、生涯学習プラザはまだインターネットシステムに組み込まれていませんが、いつシステムが立ち上がるのでしょうか、お聞きいたします。

 2、一刻も早い図書館の建設を。

 先日開催された全国図書館セミナーに参加してきました。滋賀県の愛知川町の図書館は、全国では若者が図書館に行かないということが言われている中で、4人に1人は10代、20代の若者が図書館に足を運ぶ。そして、「この町で自慢できるものは」と問われて、「図書館」と答える若者が圧倒的なこと。また、たくさんのイベントをやることで、地域との共同や地域の知恵をまちづくり化し、例えば歴史や言い伝えをニュース発行し、これが貴重な資料として縮尺版として伝え継ぐことができたり、孤独になりがちな外国人の方にも交流と情報提供の場として、胡弓やサンバ、ジャズなどのイベントをきっかけにしてつながりを可能にしているという報告がありました。

 予算的には総予算の2%を充てているそうで、充実した図書館運営が可能になっているようです。予算をどう配分するか、何に力を入れるかは、そのまちの特徴やどのようなまちづくりをするかにかかっていることですが、いずれにせよ図書館はまちづくりの中心に位置し得るということを改めて認識できるセミナーでした。

 このことは、市長自身も施政方針で「『市民主体の交流まちづくり』は、交流のまちづくりを推進する上で最も望まれていた場づくりが、新図書館建設を具体的にスタートさせることにより実現する。この場づくりは、このテーマにおける最も重要な施策であり、交流・文化ゾーンとしての市役所周辺のにぎわいづくり構想に大きな弾みをつけることになる。」と明快に掲げられたことにも通じるものではないでしょうか。

 さて、5月28日付新聞報道を拝見いたしました。私たちの主張してきた市役所周辺で用地選定が一致したということで、大変喜んでおります。私たち日本共産党日進市委員会が4月に全戸配布いたしましたアンケートでも、「場所は市役所の隣接地がベスト」「市役所の近くに作るべし」など圧倒的に市役所周辺という声が多く、市民とも一致した見解であります。このチャンスを逃さず、市役所周辺で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、3項目め、福祉会館について質問いたします。

 (1)?西地区福祉会館の建設は、赤池にある多目的広場ですか。

 ?西地区には現在福祉会館として、むつみ会館がその役割を担っています。むつみ会館との兼ね合いはどのような構想があるのでしょうか。

 (2)?北部福祉会館について、建設予定地は確定したでしょうか。?オープンはいつごろですか、お聞きいたします。



○議長(武田司) ただいまの山田 茂議員の質問に対する答弁者、最初に教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、公共施設の有効利用につきましてお答えをさせていただきます。

 最初に、市民会館についての1点目、利用実態調査についてでございますが、時代の流れに沿った利便性の高い施設とするためにも、また多様化する市民ニーズにこたえるためにも、利用者の要望を把握する必要があると考えております。

 自主事業開催につきましては、アンケート調査を行っておりますが、今後開館時間や施設設備の状況等につきましても、アンケートなど調査の手法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、2点目の利用時間についてでございますが、市民会館の利用時間は午前9時から午後9時までとなっており、利用時間の区分といたしまして、午前が9時から正午まで、午後が1時から5時まで、夜間が6時から9時までとなっております。

 県内の開館状況につきましては、本市と名古屋市を除く30市中、本市と同じ午前9時から午後9時までが豊橋市を始め9市、午前9時から午後9時30分までが瀬戸市を始め14市、午前9時から午後10時までが半田市始め6市、午前8時半から午後10時までが新城市1市でございます。

 午後9時までの利用時間に対しまして、延長を求める要望は年に数回程度は寄せられておりますが、利用時間を延長した場合の諸問題といたしまして、職員配置等に伴う財政負担や施設内外の防犯上の問題、周辺地域への騒音対策が予想されますので、慎重に検討をする必要があると考えております。

 次に、利用時間の区分の変更について、特に午前の利用は1時間延長が多いことから、利用実態に合わせて変更をとの御指摘でございますが、平成15年度では1年間に100件程度の時間延長がございました。この現状をよく理解いたしまして、利用者の利便性の向上のため、利用時間の区分の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツセンターについてお答えさせていただきます。

 閉店に至ったことについて、経営者に事情をお聞きしましたところ、経営状況の不調と調理師等スタッフの手配ができなくなったことが理由ということを把握いたしております。

 なお、レストランの再開に当たりましては、道路側に案内板表示、店のウインドーの案内表示、ホームページ活用等、PRの工夫について経営努力いただくよう、側面的支援を働きかけていく必要があると考えております。

 御承知のように、スポーツセンターのレストランは、本市の公共施設の中で唯一食事のサービスができる場として市民の皆様に親しまれてきましたが、今回閉鎖されたことで継続の必要性につきまして検討をいたしましたが、利用者の利便性を損なわないようにと、従来どおりレストランコーナーにおいて食事ができるよう継続することが望ましいのではないかということといたしました。

 今後の計画とスケジュールにつきましては、新たな経営者の選定につきまして、7月1日付の市広報紙並びに商工会機関紙にて要件や条件などを提示して募集を行い、商工会において取りまとめと応募された企業の診断等をお願いしていきたいと考えております。また、開店後におきましても、必要に応じ企業診断をしていただくことを検討しております。

 いずれにいたしましても、スポーツセンター来庁者に不便を来すことなく、レストランコーナーが一日も早く営業できるよう努力する次第でございます。

 次に、2点目のコピー機設置についての御答弁をさせていただきます。

 現在、スポーツセンターにおきましては、市民へのサービスといたしまして、必要な書類のコピーを受付において行っております。平成15年度分の実績といたしましては、年間使用枚数が7,095枚、1日平均約23枚の御利用をいただいております。件数にいたしますと、1日ゼロ件ないし3件程度の依頼があるという状況でございます。

 コピー作業により職員に負担を生じさせている状況ではなく、また、利用者の方から新たなコピー機設置の要望も特にはお聞きしておりませんので、当面の対応といたしましては、受付や会議室等にコピー御利用の案内を張るなどして、より気軽に御利用いただけるよう配慮してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、4点目の生涯学習プラザについてお答えいたします。

 現在の利用申し込み方法は、利用日の属する月の3カ月前の3日から抽せん申し込みを受け付け、利用日の属する月の2カ月前の3日から先着申し込みを受け付けます。受付期間としましては、市民会館やスポーツセンターと同様ですが、日進市総合予約管理システムの対象施設ではないため、抽せん申し込みは往復はがきでの申し込みでございます。申し込みの受け付けは直接生涯学習プラザで行っております。

 生涯学習プラザで受け付けた利用申請書は、文書配達員によりまして社会教育課に届けられ、社会教育課内で利用許可を決定した後、再び文書配達員により生涯学習プラザへ返され、申請者へ電話連絡が行われております。生涯学習プラザが臨時職員のみの体制であることから、このような方法をとっております。現在、利用申請から許可の電話連絡まで、おおむね1週間を要しております。今後、諸事情で急がれる場合などは、生涯学習プラザからファクスで申請書を送信するなどして利用許可の連絡までの期間を短縮し、利用者の利便性を高めていきたいと思います。

 また、将来的には、総合予約管理システムに統合することが望ましいとは考えておりますので、関係各課との調整に努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、質問事項1、公共施設の有効利用の3番目の中央福祉センターについてお答えいたします。

 中央福祉センターは、議員も御存じのように市の施設であり、現在日進市社会福祉協議会へ管理を委託しております。中央福祉センターを利用できるのは、日進市中央福祉センター条例第4条の要件を満たし、市社会福祉協議会のボランティアセンターに登録した個人または団体や市及び市社会福祉協議会が補助金を交付している機関、団体であります。

 御質問のNPO法人が利用できないのはどうしてかということにつきましては、平成7年の施設開館当時からボランティアを「自発的に社会に貢献する事業や活動に無報酬で参加する人」と定義をしておりまして、ボランティアセンターに登録できる団体からNPO法人を除いております。これはこのボランティアセンターの設置がボランティア活動の育成援助を目的としていることにも沿うものでございます。NPO法人の方々には、現在のところ市民活動室での御利用をいただきまして、市民活動センター開館までいましばらくお待ちいただきますようお願いしたいと思っております。

 続きまして、質問事項3の福祉会館についてお答えいたします。

 まず、(仮称)西地区福祉会館建設につきましての1点目、建設予定地についてお答えいたします。

 当該施設につきましては、平成20年度の開設を目指して、今年度に基本計画を策定する予定でおりますけれども、その建設予定地につきましては御質問のとおりでございまして、現在は赤池町地内で多目的広場として利用しております赤池町下郷222番、223番を予定しております。

 次に、2点目のむつみ会館と(仮称)西地区福祉会館との兼ね合いにつきましては、現在のところは具体的に決まっておりませんが、計画段階におきまして(仮称)西地区福祉会館にどのような機能を持たせた施設とするかを検討し、その後、旧福祉会館と機能が重複しないような施設となるよう、地域住民や赤池地区周辺住民対策委員会等と協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、(仮称)北地区福祉会館の予定地とスケジュールについてお答えいたします。

 建設予定地につきましては、日進市福祉会館周辺で北地区の中心に位置し、かつ平坦である場所で整備をしたいと思っております。現在は生涯支援部におきまして候補地の選定会議を開催し、建築位置の条件、敷地の条件等を考慮しながら、岩崎町大塚地内において検討しておりますが、建設予定地の決定には至っておりません。今後市としての方針を決定次第、用地交渉の方に臨んでまいりたいと考えております。

 建設のスケジュールにつきましては、平成16年度に基本計画、基本設計を策定いたしまして、17年度に実施設計、18年度には本体工事を完了いたしまして、平成19年度の開設を目指しております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、2番目の一刻も早い図書館の建設をについてお答えいたします。

 第1点目の否決後の建設に向けての取り組み内容について御説明申し上げます。

 まず、新図書館の建設に向けては、平成15年度に実施した新図書館検討委員会において、新図書館建築計画報告書が策定されましたので、その報告書の最終調整を行っている状況でございます。用地選定に関しましては、現在白紙の状態ではございますが、平成14年度に実施した新図書館検討委員会において、用地選定の検討経緯がありますので、その答申によるBゾーン、Cゾーンの扱いも含め、議会で御指摘がありました市役所周辺とあわせて再検討していく考えでございます。

 いずれにいたしましても、多くの市民の方が早期建設を待ち望んでおられますので、次に用地を上程するに向けましては、必ず可決をいただくようにしたいと考えております。議員各位の御意見にも十分耳を傾けながら、用地選定、上程を進めていく所存でございます。今は用地選定に向けて、その比較検討すべき候補地について情報収集等をしている状況でございます。

 次に、2点目の今年度中に何をするかについてですが、市民の皆様の中には新図書館はできないのではないかとか、相当な期間おくれるのではないかという意見をお持ちの方がおられます。そうした市民の方にできるだけ早く御安心いただきますように、目に見える形を示さなければならないと考えております。つまり新図書館の早期実現に向けて、できるだけ早く用地の選定を行い、議会に上程することが、市民の皆様の御期待に沿うことであり、今年度の最重要の目標であると考えております。また、事前資料購入費の予算がありますので、新図書館の開館に向けて現図書館と調整を行い、効果的な図書資料の選定を進めている状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 再質問をさせていただきます。

 1の(1)市民会館について伺います。

 調査の方法を考えますという答弁をいただいたんですけれども、市民ニーズにこたえるため、利用者の要望を把握したいとも答弁されています。現在どのような手法で要望を把握されているかお聞きいたします。



○議長(武田司) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 現在は要望をどのような形で把握する方法をとっているかということでございます。施設の利用者からの窓口等での聞き取り、それから公民館運営審議会での意見の聴取、ほかに市長への提案箱からの御意見、また自主事業の際のアンケートなどによりまして行っているのが現状でございます。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) では、その窓口で聞かれたということだとか、自主アンケートされているということなんですけれども、例えばこの3カ月で何か取り組まれて解決されたことなんかがあれば紹介していただきたいんですけれども。それからまた、どういう意見があったのか、つかんでいることがあれば、数点で結構なので教えていただきたいと思います。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) お答えします。

 要望等につきましては、各会の方が帰りに、先ほど山田議員がおっしゃったような時間の延長、それから昼間の時間の延長の方法等の要望、それをどうしたらいいかというような形の要望が参っております。私どもとしては、今御回答申し上げましたような形で施設の利用方法を定めておりますので、そのような御指導をさせていただいて御理解を願っておるところでございます。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 特に窓口での要望が多いと思うんですけれども、その窓口での要望というのはどのように保存されているかお聞きいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 市民会館の職員が聞きまして、私の方にもこういう御相談があったということの報告を聞いておるところでございます。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 聞いただけでメモだとか、そういうのは残っていないということでしょうか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 特にメモ等では残っておりませんが、1件はある会からの要望で、この開館時間等についての午前9時から午後9時の関係の要望等は、市全体への予算要望の中で伺っております。そういう近隣の関係等に関して御説明をしたりして現在に至っている状況でございます。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 市民ニーズに的確に答えるということが答弁であったんですけれども、ぜひ名実ともにそういう行動をしていただきたいと思います。聞いただけでは、なかなか記録も残らないと思いますし、1個1個的確な対応も怠ってしまうという場合も考えられると思いますので、ぜひ市民ニーズにこたえていけるような実態に合わせていっていただきたいと思います。

 それから、閉館時間のことについてお聞きします。午後9時に閉館するということですが、利用者から要望のあったときは延長にこたえるという自治体もあると思います。日進の地域性から見ましても、閉館時間を引き延ばすというニーズにこたえていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 閉館時間の延長につきましてでございますが、最初の答弁でも申し上げましたように、いろいろな諸問題があるわけです。職員配置に伴う財政負担ですとか、施設内外の防犯上の問題、それから周辺地域への騒音対策というような形が予想されておりますので、その辺を慎重に検討をしていく必要があろうかと考えております。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 閉館時間の延長は以前から要望があったと思います。それから、先ほど窓口からでも要望があるというふうにおっしゃられておりました。その都度慎重に審議するという返答をされていると思うんですけれども、この間どういう検討をされてきたのかお伺いいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 例えば昼間の時間ですと午前9時から午前12時、午後1時から午後5時というような形になっておりますので、昼間の時間については十分対応できるということでございますが、その点あと閉館時間となりますと、先ほど申し上げましたような問題点、主に財政負担、職員の時間の問題等、そこら辺を要望に入れるなど、私どもの予算要求の中で職員の増員等がどういう形でやっていけるかというようなことの検討をさせていただいております。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 多くの延長してくださいという要望があると思いますので、誠実にこたえていっていただきたいと思います。また、先ほども言いましたけれども、要望があったときに延長にこたえるという自治体もあるものですから、そういう形もいいんじゃないかなというふうに私は思うので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それから、先ほど昼間の時間も触れていただいたんですけれども、これから昼間の時間のことをお聞きしていきたいと思うんですけれども、昼間の時間は十分対応していけるというふうに今おっしゃっていただいたんですけれども、1時間の延長だとか2時間の延長、こういう個別の臨機応変な対応はしていただけるということで理解してもいいんですか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 今考えてお答えいたしましたのは、昼間の12時までで午前中が終わるわけですが、その12時から1時までの1時間の延長については、そういう対応ができますし、その以後、仮に申し込みがありましたら、もう対応できるわけではございませんので、その辺と、あと時間的なその午後分は午後時間の料金になってしまいますので、その辺につきましては、まだ検討中でございます。これから検討していきたいと思っております。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) では、昼間の1時間延長だとか2時間延長を柔軟に対応していただきたいということを質問させていただきます。去年の統計というか資料で100件の延長があったということですけれども、それは勤労会館の中のどこに施設に当たるか、わかれば教えていただきたいと思うんですけれども。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 約100件の延長があったという件でございます。その主なものといたしましては、中央公民館部門で練習室が12件、調理実習室が34件、それから勤労福祉会館部門の3階の会議室が18件、3階の大会議室で11件の延長がされております。先ほど申しましたように12時から13時までの延長であります。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 延長となると、一体何が問題になってくるのかお聞きいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 特に、先ほどから申しておりますように、昼間の12時から1時までの空き時間、それから午後5時から午後6時までの空き時間、この間の延長については、特に問題になるようなことはございません。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 質問に答えてないと思うんですけれども、僕の質問が悪いですね。午前12時から午後1時の延長は認められているということで、それ以降の延長も認めていただきたいと。半日分を使うのではなくて、1時間単位で認めていただきたいんですけれども、そういう措置をとりますと何が問題になるのかお聞きします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) これにつきましては、規則の改正で対応していかなければなりませんが、延長の時間単価の−−ただしあいておる続きの部屋でございますが−−その時間単価の設定の変更が問題になってくるかなと思います。あとは特にありません。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 1回目の答弁でおっしゃっていただいたように、市民ニーズにこたえるために利用者の要望にこたえていきたいというふうにおっしゃっているので、これも例規集の変更をすれば可能だと思います。特に、調理室34件、3割以上が調理室ということであります。この調理室だけでも随時対応していくということが考えられると思いますので、早急にこれは対応していただきたいと思います。

 続きまして、スポーツセンターについてお聞きします。

 喫茶コーナー、7月1日に要件や条件を提示して募集を行うということでありますけれども、その要件や条件をお聞きいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) レストランの経営者の募集につきましては、先ほど申し上げましたように、再度募集をするということでございます。それで、要件といたしましては、前回と一応同じように、店舗の使用料については10万4,720円でありまして、今回は共用部分が多い関係もございまして、電気の使用料については免除をしたらどうかというような提案をして、経営者の募集をさせていただく予定をいたしております。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 第1質問の中でも言いましたけれども、14年3月に撤退されて、ことしの4月にも撤退されています。今後も募集をかけていくということですけれども、同じ過ちを繰り返してはいけないと思います。当然のことながら、立地条件は変わりません。条件も電気代が少し安くなるということでありますけれども、あとは一番負担が大きい土地の使用料も何ら変わっていないようであります。これで次応募されてくる業者は続くのか、市の認識をお聞きいたします。

 それから、安定して続けていくためには何が必要なのか、その条件、何をクリアしなければならないのかをお聞きいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 安定したレストラン経営をしていっていただくために、スポーツセンターだけのお客さんというんですか、そういう形では今までのような形にもなりかねないということもございますが、外部からの集客、そういうことをできるように体育館の施設の中で、このレストランへも入りやすいような状況を設定できないかなということも検討させていただいております。あとは経営者の集客努力というんですか、そういうものに期待していきたいということを思っております。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 外部からの集客をもっと増やしたいということなんですけれども、これは何かできないかなということですけれども、また予算をつけるということでしょうか。それから、市が飲食店を必要と今考えているという答弁でしたけれども、本当に続けていけるというふうにすることが大事だと思います。続けていけるということをしていくことが大事だと思います。直営も含めて、これは提案になりますけれども、無責任にならないようにお願いしたいと思うんですけれども、答弁をよろしくお願いします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 先ほどから申しましたように、位置的な条件、そういうことを勘案いたしまして、レストランへの来場を喚起する積極的な周知、PR、そういうことを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 新たに予算をつけるのかということにお答えされてないと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 特に予算をつけるということではありません。1つ外部からの入り口があります。それを利用できるような形のレストランを作っていきたいなというふうに考えておりますので、特に予算としての関係は今のところ考えておりません。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) コピー機については、案内看板をつけていただけるということなので、ぜひ早急に看板の設置をお願いしたいと思います。

 続きまして、NPO法人がどうして使えないかということについてお聞きします。

 今、市民参加、日進市もかなり力を入れてやっていると思うんですけれども、この認識自体がもうこの流れでは間違っている認識じゃないかなと。福祉センター、ボランティア協議会からNPOを法人取得したらそのまま外すということ自体が認識の間違いじゃないかと思うんですけれども、この点いかが思われますでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 ボランティアにつきましては、NPOの法人格を取得しているか否かにかかわらず、NPOはボランティアと同義であると考えられる方や、別の組織であると考えられる方など、意見がまだ分かれているところでございます。他の自治体におきましても、ボランティアセンターと市民活動センターを分けて支援したり、市民活動センターへ無償ボランティア団体も一緒に登録するなど、対応の方はさまざまございます。

 本市におきましては、市民活動推進に関する提言書の方を尊重いたしまして、無償、有償は問わず、活動の拠点として市民活動センターの設立の準備を進めているところでございます。生涯支援部におきましても、中央福祉センターを利用できないNPO法人等に対する一つの対応策といたしまして、早期のオープンを期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 社協が今NPO法人を法人取得したらそのまま脱退させる、こういう認識が私は間違っているんじゃないかというふうに思うんですけれども、他市町のいろいろな状況もあります。しかし、県に問い合わせたら、県のNPO名古屋か、ちょっと資料がないのですみませんけれども、そこではそれはいけない事態だと。地方にはそういう状態もあるけれども、全部地域のためにやっている活動なんだから、差別することはよくないというふうにもおっしゃってました。そして、名古屋の方もボランティアとNPOと有償ボランティアも含めて分けるということはしないわけであります。その認識が間違っているということであれば、直ちに市の施設なのでありますから、直していただきたいと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) まず、先にお答えいたしましたように、社会福祉協議会のボランティアセンターというものは、ボランティアの育成援助を目的としております。ここでいいますボランティアというのは、先ほど申し上げましたように「自発的に社会に貢献する事業や活動に無報酬で参加する人」と定義づけしております。NPO法人等につきましては、この概念から外れるということで、ボランティアセンターに登録できない。結果として、中央福祉センターの施設を利用できないということになっております。

 考え方といたしましては、社会福祉協議会のボランティアセンターというものは、ボランティアとして芽生えた小さな芽を大きく育てていくという役目を担っております。今後も広くボランティアを育成指導する場として支援していくことが求められておりまして、その支援の中の一つとして中央福祉センターの施設というものを利用していただいていると。中央福祉センターというのは貸し館をやっているわけではなくて、社会福祉協議会のボランティアセンターがある、そのボランティアセンターがボランティアを育成指導するという中の一つとして施設を御利用いただいているということでございます。

 一方、例えばNPO法人につきましては、平成10年にNPO法が制定されてから、法人化への道が緩和されましたけれども、定款、役員を定め、毎事業年度には財産目録等の書類を所轄庁へ提出することなどが法律で定まっております。NPO法人の中には、ボランティア活動からさらなる発展を目的として法人格を取得した団体も少なくありません。そういった団体につきましては、社会的な使命、目的を掲げまして組織化してNPO法人を立ち上げております。組織化されたNPO法人につきましては、育成援助を行っていくという面よりも、行政と対等の立場で協働していくといった面の方が大切だと思っております。

 公共サービスの担い手の多様化が求められている中で、公共サービスの提供方法の見直しや改善、さらにNPOの特性を生かした利用者本意のサービスの提供等、公共サービスの質や効率性の向上を図るために、行政との協働をこれまで以上に進めていかなければならないと考えております。

 つまり成長過程にありますボランティアにつきましては、社会福祉協議会が育成援助を行い、ある程度成熟したといいますか、そういったNPO法人に対しましては、やはり大きく飛躍していただくというような面から、現在設立の準備を進めております市民交流センターが担っていくというように、お互いに機能分担と申しますか、役割分担というのを図る必要があるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 私も将来的には市民交流センターが建設されて、そして役割分担が必然的に担われていくというふうにも思いますけれども、1つお聞きしますけれども、ではボランティアが育成されればNPO法人になるんですか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) ボランティアというのは、労働力への対価が支払われないという団体でございまして、もうNPOにつきましては、組織維持のために収益活動が必要な場合が多いということがございます。御質問の、ボランティアがNPO法人になるかは、それはその団体の意思というものでございます。その団体が今後どのように事業展開を図っていくかによりまして、その団体の方が考えられることと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) でしたら、ボランティア活動を育てることでNPOを育てていくという認識が大体間違っていると私は思えてくるんです。NPOの中でも無償でやられているNPOも確かにあるんです。要するに有償ボランティア、そしてNPO、NPO法人、これの差は線引きはできないということが言えると思うんですけれども、その点についてはいかがですか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば有償ボランティアと無償ボランティアの分けというのは、ボランティア自体がどちらも労働力への対価というのはもらわないということで同じでございますけれども、ただ労働力の提供以外の部分、ボランティア活動にかかる交通費等の実費弁償を例えばいただく団体がありましたら、そちらを無償のボランティアととるのか、有償ボランティアととるのか、それはもうまだ今のところ線引きがされておりません。人によって意見が分かれているところでございます。

 また、NPOにつきましては、NPOとボランティアがどう違うかというのは、先ほども申し上げましたが、NPOにつきましては、やはり収益は上げるが非営利であると。報酬を受けるスタッフもいる団体もあるということでございます。また、組織維持のために収益活動も行っていく。そういうことでございますが、非営利ということでございますので、団体が活動していく上で必要な経費や管理費などを稼ぐ、そういうことはありますけれども、そこで余ったお金といいますか利益、そういうものを仲間で分配しないで、その団体の目的に沿った活動に使うというようなものがNPOでございます。まだまだNPO、ボランティア、また有償、無償、その辺の線引きについては、いろいろさまざままだ意見が分かれているところと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) るる述べていただいたんですけれども、要するに線引きがないということなんです。そして、私が言っているのは、現にその施設を使いたいという市民がおられるということなんですけれども、そういう市民に福祉センターを使っていただけるように門扉を開くということをしていただきたいと、そういうことが求められているのではないかと。施政方針の中でもNPO、そういう市民活動を応援していきたいということをるる述べられているので、今センターである中央福祉センターをぜひ開放していただきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。見解をお願いします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) NPO法人につきましては、先ほど申しました考えによりまして、中央福祉センターというよりも、現在のところは市民活動室を御利用いただきまして、将来においては市民活動センターの方で御利用いただきたいと。ボランティアの有償、無償に関しましては、まだ先ほども申し上げましたように線引きが非常に難しいところがございます。社会福祉協議会のボランティアセンターにも運営委員会等ございます。ボランティアセンターに登録している団体の中にも、やはりそういう実費弁償的なものをいただいている団体もあるということもお聞きしておりますので、そういったボランティアセンターの運営委員会とか社会福祉協議会、あるいは市と一度そのあたりのことにつきましては整理が必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) では生涯学習プラザなんですけれども、急いでいる場合はファクスで対応していただけるということでなんですけれども、急いでいるか急いでないかというのはどのように判断されるんですか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 許可がおりるかおりないかの面も心配されておるところもあろうかと思いますので、そういう点を急いでおみえになるということと理解しております。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 許可がおりるかおりないかが心配になっている方が多いので、すべての方をファクス対応にしていただけるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) ファクスでの対応、最初に申しましたように、臨時職員で対応しておりますので、すべてとまではいきませんができるだけファクスで対応を、できるように考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 早く申し出た人だけが早くするということであります。そして、ファクスを送るのは臨時職員でも、ちょっと教えればできると思います。ぜひそれは徹底してやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 検討してまいります。やれる方向で考えてまいりたいと思います。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 図書館の問題に移りたいと思います。

 答申の経過を尊重しながらと答弁されましたが、何の答申なんでしょうか、お伺いします。

 それから、答申だとか、土地などの交渉だとか、いろいろあると思いますが、いずれにしろ早く決めて早く進める。決めないと進まないと思いますけれども、ぜひ早く決めていただきたいんですが、その決まらない要素は何なんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 検討していただいたのは、図書館検討委員会でございます。図書館の場所が決まらないのはということでございましたけれども、否決されてからでございますが、その後いろいろな意見聴取とか、残されたBゾーン、Cゾーンを含めた市役所周辺ということで考えておりますけれども、皆さんの御意見をいただきまして、今後適切な場所を決めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 3カ月たちますので、その間に早く作るということは一致しているというふうに新聞報道でもされておりました。ぜひ蟹甲の中の市役所中心という報道もありました。きのうの答弁の中でも、情報は正確に流さなければならないということを市長みずからが言っておられましたので、あの新聞報道のことを重視して早急に用地の選定をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか、市長に答弁を求めたいと思います。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 山田議員のお話を聞いていると、こちらがだめだったら、すぐ次が出てくるというような感じを受けるんですけれども、用地というのはそんな簡単なものではありません。東京海上に至っても、数年かかってあの用地をずっと検討しながら表へ出していったという経緯もあります。蟹甲地区ですね、それとかゾーンとか、市役所周辺一帯を含むんですけれども、そういった中で、1ヘクタールの用地を確保していくということは非常に難しい問題もございますし、そう3カ月たったからすぐできるというものではないということを御理解いただきたいと思います。

 ただ、皆さんが早期建設という御意見ではまとまっておりますので、正直なところどこから手をつけていいかわからないというところもありますけれども、精いっぱい担当と努力をしながら、情報を収集しながら位置を決めていきたいというふうに思っております。

 それと、今申されたように、正確に伝えなければいけないということになれば、きちんとした情報を固めなければ発表もできないということもありますので、そういった点もあわせて御理解をいただきたいと思います。また、山田議員もいろいろな情報があったらお寄せいただきたいと思います。お願いします。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 余り情報は持ってないので、市長にお任せしたいと思いますけれども、新聞報道がありました。あれは蟹甲周辺、市役所周辺ということが載っておりますので、あれは市民の方はもうそれだというふうに思って喜んでおります。その点に立って、ぜひ早く用地を決めて実行されていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 蟹甲地区というのは、もう当初から決まっておりますので、改めて蟹甲地区と載せられますと、確かに決まったように思えますけれども、状況は全く最初と一緒ですね。蟹甲地区なんですから、そういうふうに御理解してください。



○議長(武田司) 山田議員。



◆5番(山田茂) 市役所周辺というふうに書いてありますので、その辺でぜひ用地の取得を進めていただきたいと思います。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 市役所周辺も含んだ蟹甲地区ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(武田司) これにて山田 茂議員の質問を終わります。

 ただいまから10時45分まで休憩します。

             午前10時30分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時45分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 片岡志保議員の登壇と発言を許します。

     〔4番 片岡志保登壇〕



◆4番(片岡志保) 議長の許可がありましたので、通告に従って質問をいたします。市民の皆さんが少し先の未来にも希望が持てるような答弁をお願いいたします。

 1項目めに、子供に最善の利益をもたらす教育を日進市が積極的に取り組んでいるのかお聞きいたします。

 1989年に国連の総会で満場一致で採択をされ、日本も1994年に批准した「子どもの権利に関する条約」の第29条では、「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度までに発達させること」が教育の目的となっています。この目的に少しでも近づくよう、市としてどのようにしていくのか、以下3点質問いたします。

 1点目、子供たちのためにも、西小学校の分離新設の開校を1年でも早めたいと以前答弁されています。2007年4月に開校しようとする場合のスケジュールはどのようになっているでしょうか。

 2点目、マンモス校の解消について伺います。香久山小学校は現在1,207人、36学級のマンモス校となっています。子供の数が増えるほど、子供に目が行き届かなくなり、子供たちも落ちつきをなくしてしまいます。子供自身の能力を豊かに伸ばすためにも、香久山小学校の分離新設が必要と考えますが、その考えはあるでしょうか。また、香久山小学校は平成18年をピークに、その後の児童数の増加はないと以前答弁されていますが、間違いはないでしょうか。

 国は将来ともにわたって31学級以上の過大規模校とならないよう配慮することとし、31学級以上の新増改築事業に対して国庫補助を行わないとしています。また、31学級以上の学校については、分離新設または通学区の調整等により、速やかに過大規模校の解消を図る必要があるとしています。

 香久山小学校の増改築の際に論議の結果、増築となったのだと承知しておりますが、過大規模校についてどういう議論がされたのか。また、国も問題視している31学級以上の状態はいつまで続くのでしょうか、お聞きいたします。

 3点目、少人数学級の促進について伺います。マンモス校の解消と同時に、少人数学級の実現も子供たちの発達を保障する上で欠かせない課題です。今年度から愛知県下でも小学校1年生で少人数学級が始まりました。日進市は県が行うよりも前に独自に進めるという前向きな姿勢を示していました。

 そこで伺います。

 いつも少人数学級の実施には教室の数が足りないと言われますが、例えば2年生まで今の35人学級をと考えたときに、今年度の5月1日現在の児童数で見ますと、香久山小学校と梨の木小学校の2校で1クラスずつ増やせば、すべての学年で2年生までの35人以下学級が実現をします。教室数も足りています。こういった検討を昨年度は徹底されたのでしょうか。それぞれの小学校についても、学校施設整備マスタープランの平成22年までの計画の中では、教室の数は足りています。35人学級を低学年で実施した場合、ピーク時の学級数はどのようになるでしょうか。

 また、教育委員会の少人数学級に対する見解をお伺いいたします。少人数学級は子供の発達にとって必要なものと考えてみえるのか、日進市はこの先少人数学級に積極的に取り組むのかお聞かせください。

 2項目めに、行政改革についてお伺いいたします。

 今回の議会でも幾つかの質問を通して、さまざまな問題が浮かび上がっています。日進市は行政改革を進める上で基本となる自治体の役割をどうとらえているのかお聞きいたします。

 企業経営のノウハウを行政に取り入れるニューパブリックマネジメントがもてはやされています。これらの目的は、財政危機を乗り切るために行政の役割を小さくすることにあります。その結果発生する問題に対処するために、公私協働を具体化する市民活動を積極的に行政に取り込むということが行われています。そこには市民参加を通じて中央集権的な行政のあり方を変えることができるのではないかという評価というか期待もあるようです。

 日進市でも、行政改革の中に行政評価制度や施設管理協会への委託、受益者負担の適正化など行政経営の手法が取り入れられています。また、全国の自治体を見回してみますと、「予算がない」「民間でできることは民間で」、このオンパレードの中で、効率性、経済性を理由に強力に新自由主義の構造改革路線を推し進め、行政からサービスを直接提供する事業を切り離し、「舟のこぎ手からかじ取りへ」と行政の立場を切りかえている自治体もあります。私には日進もこのような方向に向かっているのではないかと感じます。

 この手法は、20年ほど前にイギリスなどで国の財政危機を乗り切るために、自治体にお金をかけないためにはどうしたらいいか、つまりお金のかかる社会保障の分野への支出をどうしたら抑えられるかという発想で生まれました。ここで私たちが注意しておかなければいけないことは、ニューパブリックマネジメントの中に取り入れられている手法は、すべてサービスをコストに換算し、お金に見合う価値、つまりお金を支払っただけの対価をもらうことができるという考えが基本になっているということです。お金を支払うことのできない国民はサービスの対象から排除するということにつながっています。その結果、イギリスでは貧富の格差が進み、民間企業の参入によって、安かろう、悪かろうというサービスが増えました。そして今、日本でもまた同じことが繰り返されているのです。福祉の分野でサービスをお金に換算して、その対価を求めることが行われています。

 以上のことを踏まえた上で、コスト削減を目的とした行政経営を進めている日進市の行政改革について伺います。

 1、行政改革は何のため、だれのためでしょうか。

 2、この間、効率性、経済性が図られた事業はどのようなものがありますか。

 3、その結果、市民福祉、市民サービスが向上した事業はあるでしょうか。

 4、地方自治法に明記されている自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることです。これを行政改革の中でどのように実現させていくお考えでしょうか。

 3項目めに、障害者施策の充実について伺います。

 今、高齢者は介護保険、障害者は支援費制度によって福祉サービスが提供されています。しかし、それぞれに制度的にさまざまな問題を抱えていることは御承知のとおりです。始まってから数年しかたっていない2つの制度は、既に財源不足となっています。そのために国はこの2つの制度を統合して国民の保険料で財源を賄おうと考えています。

 こうなってくると、いよいよ実施主体である市町村自治体の役割は重要です。障害のある方が暮らせない社会は、だれもが生きる権利が保障されない社会です。介護保険について在宅介護支援センターがあるように、支援費制度についても、地域で暮らす障害者と家族のために日進市内に専門的な相談所が求められています。そこで、障害者地域生活支援センターの設立の考えはあるのかお聞きしましたが、今年度より実施されているということがわかりましたので、もう一歩踏み込んでお聞きをいたします。

 職員体制や事業内容はどのようになっていますか。また、支援費制度が始まった昨年度の地域福祉サービスセンターでの相談実績をお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質問に対する答弁者、最初に教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、1点目の西小学校の分離新設校の開校を1年でも早める場合のスケジュールにつきましてでございます。開校予定を平成20年4月とした場合のスケジュールでございます平成16年、17年度の2カ年の用地買収、造成に要する期間を短縮するか、平成18、19年度に予定しております校舎など建設工事の期間を短縮する場合の2つの方法が考えられます。

 当初は既設の住居移転補償等のない高峰土地区画整理地にて用地購入への準備が順調に進めば、1年で用地の購入ができ、平成19年度開校も可能であると考えておりました。候補地の選定についても、平成15年7月23日に開催の臨時教育委員会におきまして、高峰土地区画整理地内を学校建設用地の第一候補地と決定いたしまして、早速用地購入に向けて交渉作業に入る予定でございました。

 しかしながら、御承知とおり調整、協議が先送りとなりまして、学校用地の確保を依頼する正式な申し出がおくれ、本年4月になって学校用地として約2ヘクタールを確保していただくように、組合の事業計画の変更手続に合わせてお願いしたところであります。

 今後は、土地区画整理事業の進捗に合わせ、組合役員の方々や地権者の御理解を得ながら用地の買収を進めてまいりますが、平成16、17年度の2カ年が必要となる見込みであります。

 また、用地の買収と並行いたしまして、平成17年度には建築工事の設計を行いまして、平成18、19年度に校舎等建築工事を施工することになっておりますが、工事期間を1年で完了することができれば開校を早めることができますが、現段階では学区も確定しておらず、そのため学校規模も決められない状態でありますので、校舎も3階建てか4階建てかも決まっておりません。鉄筋コンクリート造の3階建ての建物の場合、標準工期は約11カ月必要であり、階数が1階増えることで工期が約1カ月長く必要となってまいります。

 入札と議会で承認いただく期間を加えますと、年度当初から手続を始めましても1年以上の期間は最低でも必要な計算となりますので、現時点で1年開校を早めることが可能かどうかの判断はできかねる状況でございます。

 次に、マンモス校の解消についてでございますが、平成12年度作成の日進市学校施設整備マスタープランの見直し報告書によりますと、香久山小学校の児童急増への対応が示されております。香久山小学校の児童数は、平成17年、18年度がピークで、平成18年以降に児童数が減少することが予想されるとともに、学区内のほとんどが土地区画整理事業施行地であり、今後この地区の人口がピーク時期以降増加に転じることは考えられないため、分離新設校ではなく、教室等の増築で対応することを決定したものでございます。

 平成13年度に東棟を増築しまして普通教室9教室を増築いたし、現在は38教室を保有しているところでございます。マスタープランの平成16年度の推計値は児童数1,241名で、特殊を除く34クラスとなっており、本年度の香久山小学校の児童数は5月1日現在で、特殊を除くと児童数1,200名で34クラスでありますことから、推計値に大きな誤差はないものと判断をしております。推計上では、平成18年が最大規模となりまして、特殊を除いて1,325名で36クラスとなっており、徐々に減少が始まり、平成22年には児童数1,167名で32クラスになると推計をしております。

 過大規模校の解消につきましては、分離新設校の建設または通学区域の変更などによって解消することが考えられます。香久山小学校の児童数増に対して、校舎を増築にて対応しようと判断いたしました平成12年当時、平成22年までの児童数の推移の予測結果があり、その後も児童数が徐々に減少する傾向にあったため、自然減で過大規模校が解消できるという判断をいたしたものであります。

 学校施設整備マスタープランについては、平成17年度に見直しをする予定でございますので、10年先である平成27年度までの児童数の推移等を把握する中で、香久山小学校の過大規模が解消できる時期も確認できるものと考えております。

 以上で答弁とします。



○議長(武田司) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) それでは、少人数学級の促進についてお答えをしたいと思います。

 平成12年に作成しました日進市学校施設整備マスタープランでは、香久山小学校の児童数の推移のピークが、今、教育振興部長が申し上げましたように平成18年に想定されたため、平成13年度に校舎を増築し、現在香久山小学校は38教室を保有しております。しかし、現在36教室を使用しており、2年生まで35人学級にしていきますと、18年度は39学級となり、1学級不足してまいります。また、南小学校では、児童増に伴い、低学年の少人数学級を導入すると、平成17年度には1学級不足となりますので、これからも児童・生徒の増減を十分に把握して慎重に考えていきたいというふうに思っております。

 次に、少人数学級に対する日進市教育委員会の見解であります。小学校の1年生でありますが、字や漢字を覚えたり、あるいは基本的な計算ができるようになったりするなど、いわゆる基礎基本を身につける最も大切な時期であります。また、学習面にとどまらず、生活習慣づくりのためにも、1人1人の児童に教師の目が行き届きやすい小規模な学級がふさわしいというふうに考えております。

 しかし、少人数学級で教育のすべてがよくなるということはないと私は思っております。人数が少なくなることで教師に精神的なゆとりや時間的なゆとりが出てまいりますが、そのことが本当の効果につながるとは限らない部分もあります。少人数学級になったことによりまして、一時的に実績は上がるでしょうが、それにまたなれてしまえば、もともと少ない人数の学校での指導と一緒になってしまうことも考えられます。要するに教師1人1人が人数が多い学級のときと同じように、あるいはそれ以上に時間とエネルギーをかけて、指導方法の工夫や改善に努め、力量を向上させて全力で授業に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 本年度35人学級となった学校が研究指定校として、その成果やあるいは課題、問題点を明らかにしていくことになっております。それを踏まえまして、1人1人の児童のつまずきや心の悩みに気づき、きめ細かな指導や対応ができる少人数学級となるよう進めていきたいというふうに考えているところであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、市長公室長。



◎(松本市長公室長) それでは、行政改革についてお答えさせていただきます。

 まず、行政改革はだれのため、何のためにかという御質問ですが、現在本市における行政改革は平成13年3月に策定した日進市行政改革大綱に基づき進めております。この大綱には、基本的な考え方として、1、社会の変化に対する的確な対応、2、行財政の簡素・効率化の推進、3、市民サービスの向上の3点を掲げており、市民のための行政運営を目指して大綱の実現に取り組んでおります。

 次に、行政改革により効率性・経済性の図れた事業はどのようなものがあるのかにつきましてお答えさせていただきます。

 まず、効率性の図れた事業としましては、施設管理協会への委託化により、市民会館等公共施設の管理にかかる人件費の削減、給食調理業務の人件費の削減を図るとともに、休日や夜間の常時開館など、市民にとって利用しやすい会館運営を実現しました。また、下水道料金の徴収を上水道料金の徴収と一元化することにより、業務の効率化、収納率のアップを図りました。さらに、住所の届け出や保険関係、児童学校関係など別々であった申請書類を1つにまとめたり、市民窓口課と政策推進課で別々に交付していた住所変更証明書をすべて市民窓口課で交付できるようにするなど、申請手続の簡素化も実施しました。

 一方、経済性の図れた事業としましては、まず均等的に割り振られていた補助金を公共的事業の実施に応じて交付する事業費補助化へ変更しました。また、職員の事務服貸与、日当の支給の廃止、市役所の単純労務のアルバイト化等により、職員にかかるコストの削減を実施しました。さらに、各種計画書のホームページ化による印刷物の削減、成人式や戦没者追悼式など式典で配布する記念品の見直し、口座振替時に発行していた通知書の廃止などにより、印刷費や消耗品費などの需用費の削減も実施しました。

 次に、行政改革の取り組みにより、市民サービスの向上したものはということでありますが、先ほど述べましたさまざまな取り組み結果は、すべてが直接市民サービスの向上につながっているわけではありませんが、削減された予算は、結果として新しい時代に対応した施策を実施するための財源の一部になっていくことから、行政改革での取り組みはすべて市民サービスの向上につながっていると言っても過言ではないと考えております。

 最後に、議員から御指摘いただきましたように、我々自治体は住民の福祉の増進を図ることに努めなければなりません。しかし、現在の財政状況の中で、多様化する市民ニーズにすべて行政が対応することは極めて困難なことであり、行政は今まで以上に的確に市民ニーズを把握し、より福祉の増進に効果のある事業を展開していかなければなりません。そのためには的確にコストを再精査し、より多くの住民の福祉の増進に効果のある事業を実施するための財源として、その削減した費用を充当していくような行政運営を推進するために、より一層行政改革に取り組んでいく必要があると考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、3項目めの障害者施策の充実についてお答えいたします。

 障害のある方や、その家族のための専門的な相談所につきまして、従来より市では複雑多様化する福祉サービスを効率的に利用していただくため、市窓口のほかに中央福祉センター内の地域福祉サービスセンターにおきまして、相談や情報提供、サービスの連携などの業務を行ってまいりました。

 特に、平成14年度の精神障害者居宅生活支援事業の開始、平成15年度の支援費制度への以降など、近年障害福祉部門におきましては、相談業務やサービスの連携、調整など総合的な相談業務がより重要なものとなっておりまして、平成15年の第1回定例会におきましても、相談支援窓口として地域福祉サービスセンターを利用し、より一層の充実を図ってまいりたいと答弁しております。

 そのようなことから、本市では今年度より地域福祉サービスセンターにおきまして、障害者地域生活支援事業を開始し、障害者地域生活支援センターの機能を持たせ、相談等支援のより一層の充実に努めているところでございます。

 まず、事業内容についてでございますが、障害者地域生活支援事業は、今までの地域福祉サービスセンターで行ってまいりましたサービス利用援助、社会資源活用支援、関係機関の紹介、連絡調整等のほかに、新規事業といたしまして、社会生活体験プログラム、ピアカウンセリングを行い、障害者やその家族の地域における生活を総合的に支援するものであります。また、職員体制ですが、現在1名の職員により実施しております。

 次に、地域福祉サービスセンターの利用実績でございますが、昨年度は109名、延べ1,631件の相談を受けました。ちなみに、本事業の県内状況といたしましては、今年度新たに開始した3市を含め、8カ所しか実施しておらず、本市といたしましては積極的に取り組み、事業を進めているものであります。まだまだ始まったばかりの事業でございますが、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質問をさせていただきます。

 まず、行政改革についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁の中には、施設管理協会への委託によって、市民会館などの公共施設が市民にとって利用しやすい会館運営を実現したというふうに答えられておりますが、先ほどの山田議員の質問からは、とてもそういうようになっているとは思えません。

 それと、行政改革での取り組みは、すべて市民サービスの向上につながっていると言っても過言ではない、こういう大胆な答弁をいただきましたが、私には疑問が残ります。例えば接遇マニュアルの作成という項目が以前ありましたが、これは既に完了したということで、今回の実施計画からは外れております。この接遇マニュアルについて、マニュアル作成後、庁舎内でどのように徹底をされたのかお聞かせください。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 接遇マニュアルは市民窓口課の方で、職員の方からボトムアップとして作成したものでございますけれども、現在は窓口での接待に積極的に利用されております。しかしながら、市庁舎全体への徹底は、今後マニュアルを全課に配布するなどして、おのおのの課内での研修材料として扱っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 市民と対応するのは窓口課が一番多いと思うんですが、市民窓口課の職員だけではありません。この接遇マニュアルの中には、きちんと電話の対応ということも書いてありまして、担当者名を何々課の××ですと名乗って、責任を持って対応しましょうというふうに書いてありますが、電話の対応の際には、最後まで職員の方の名前を耳にすることなく話は終わってしまうということがよくあります。伝言や、何か物事を頼んだときにも、名前を言っていただけないので、少々不安になります。このように日進市では計画を策定したら、これをきちんと活用するということが、どの事業においても欠けているように思います。ぜひこの接遇マニュアルについても徹底をお願いいたします。

 次に、引き続いて行政改革についてですが、地方自治法の改正によって、地方と国の役割分担というものが設けられました。国の役割は、外交、安全保障を中心としたもので、そのほかには住民の福祉の増進も地方に押しつけています。今の日進市の手法では、コストばかりに目が行って、例えば母子家庭医療費に所得制限を設けたりだとか、食事療養費の助成制度を廃止するなど、福祉の切り捨てを自治体が率先してやっているようにも思います。自治体は先頭に立って住民の福祉の増進に努め、自治体の職員が代弁者となり、国に働きかけていくことが必要だと考えます。このような点から、今後行政改革を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 現在行政改革とか事務事業の見直しを行っておりますけれども、決してコストを優先させて、コストだけで判断しているわけではございません。例えば行政評価の中にはコストもありますけれども、公共性とか必要性などといった項目がありまして、そういう項目も重要な評価のポイントでございます。ですので、コストばかりを優先して福祉とか、そういうところの切り捨てを行うのが目的ではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 行政改革大綱の実施計画を見ましても、改革項目の中には適正化だとか、合理化だとか、効率化と、こういう言葉が目につきまして、福祉の増進という言葉はかけらもございません。コストを削減することだけが行政計画ではない。福祉の増進を図ることは自治体の役割だということを肝に銘じていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) その点は、先ほどもだれのためにあるのかということについての御質問のとおり、大前提は市民のためでございますので、そういうことについてはもう大前提でございます。そういう前提をもととした上での行政改革でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 住民の福祉の増進に効果のある事業を、より早く実施していただくためにお願いいたします。

 次に、障害者地域生活支援センターについてお伺いいたします。

 今年度は809万円の委託料が計上されていますが、一層の充実を図るとは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。日進市には障害者のケアマネジメントの研修の修了者がいることを知らない方が大勢みえると思いますが、このようなことについてもっとPRするなど、今後の予定についてお聞かせください。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 一層の充実を図る点につきましては、委託料につきましては、主に地域福祉サービスセンターの人件費となるわけでございますけれども、先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、そのほかに社会生活体験プログラム、ピアカウンセリングなどの事業を新たに行うものでありまして、その事業にかかる経費を昨年までの事業費に増額しているというものでございます。

 社会生活体験プログラムは、障害につきましての理解、家族関係、人間関係、生活情報の活用等々、障害のある方の社会生活力を高めるような講座などのプログラムを行いまして、ピアカウンセリングにつきましては、障害のある方自身がカウンセラーとなってさまざまな相談支援を行うもので、障害のある方の地域での生活を支援していくというものでございます。

 PRにつきましては、利用者を待っているという姿勢ではなく、社会生活体験プログラムやピアカウンセリングなどの事業、各関係機関との連携、連絡を通しまして、利用者の掘り起こしを図るとともに、日進の福祉、福祉だより、それからホームページ、現在行っておりますそういった紙や電子媒体並びにやはり窓口の相談におきましても、PRの方をより一層強調するとともに、適宜広報におきまして掲載するなど、周知の強化の方を一層図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) ぜひよろしくお願いいたします。

 この事業は、平成15年度に一般財源化されましたが、もともとは国と県との補助事業でした。国は1事業当たり幾らで計算をされていましたかお伺いいたします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 平成15年度の補助基準といたしましては、1施設当たり上限が1,500万円の事業です。負担割合ついでに申し上げますと、国・県で3分の2の1,000万円、市の方といたしましては500万円と、こういうことになっておりました。

 以上です。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 先ほどの最初の答弁の中に、職員の体制は1名だというふうにお伺いいたしました。確かに要綱の中で、体制は常勤が1名となっていますが、ほかの市を見てみますと足りないので2名つけているというところもあります。常勤の方1名で24時間の相談業務にどのように対応されているのか。また、地域福祉サービスセンターまで来ることができない方たちのために、職員が出向いていくことができているのか。昨年度は実際にそういったことを対応されたことはあったのかお聞きいたします。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) 常勤1名で24時間体制がとれるかというようなことでございますが、地域福祉サービスセンターは在宅介護支援センターにも併設しております。その職員との連携によりまして対応するということでございます。他のものと併設するという形をとることによりまして、1名の職員であっても、それをバックアップする体制によって24時間で対応する形をとっております。

 次に、職員が出向くことができるかという件につきましてでございますが、やはり外出できない方もおみえになりますので、そういった方につきましては自宅等へ伺うということになります。昨年度の実績といたしましては、139件について訪問の方をいたしておりまして、対応いたしております。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) ことし日進市の委託料の予算は809万円ということなんですけれども、先ほどお聞きしましたように、国は1,500万円がこの事業に対しては必要だと考えていました。実際に1名の常勤の方が1,600件の相談に対して24時間で対応し、139件の訪問に出向くということは、在宅介護支援センターと連携しているにしても、専門性を持つという意味では、やはり大変なことだと思います。そしてまた、職員自身の方もいろいろとやってあげたい、だけれどもやっぱり人手が足りないからできない、こういった葛藤を抱えることになります。

 要綱では1名の常勤となっていますが、市町村の実態に応じて積極的に取り組むことは可能です。今年度の途中8月より事業をスタートさせる小牧市においては、今年度の7カ月間で850万円の予算をつけています。今後は委託先の必要に応じて積算をし、上限は年間1,500万円を考えているということでした。人口に差があるとはいえ、柔軟で前向きな検討のされ方だと思います。

 一般財源化され、予算が大変なときかとは思いますが、先ほどの行政改革の中でも、私も言いましたし、答弁もいただきましたように、住民の福祉の増進を図るというのが自治体の役割ですから、この行政改革でコストを削減されたお金をこういった福祉に実際に回していく、こういうことが必要だと思います。日進市でも地域福祉センターの実績だとか、市民の方の必要度に応じて今後の予算の増額を検討していただいて、もう一人常勤の方が相談業務に応じることができるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) お答えいたします。

 先ほどの国の補助基準の1,500万円につきましては、人件費のほかに施設運営に係る経費として、そのほか需用費、燃料費、光熱水費等々、もろもろのものが入っているということで1,500万円になっております。本市の場合ですが、中央福祉センターの方におきまして事業を実施しているというようなことで、その施設の管理費等は一括して別に契約している。そういうことがございますので、そういった経費の方が不要になるということで、809万円ということで事業の方を実施させていただこうと思っております。

 それと、在宅介護支援センターの職員は常勤の方が3名おります。このセンターと合わせまして4名の常勤の職員の方で24時間体制、また自宅等への訪問、そういったものをうまく調整しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 今度から支援費は介護保険と一緒になるという予測がされておりまして、大変な業務になってくると思います。実際に職員の方も、もう一人人手が欲しいということを言っておられましたので、ぜひ実情を調査していただいて、予算をつけるということをしていただきたいと思います。

 次に、教育の問題についてお伺いいたします。

 子供たちに最善の利益をもたらす教育を、やはり今の時代に率先してやっていく必要があると思います。香久山小学校では31学級以上の状態が平成22年以降も続く、そして今はまだいつまで続くかわからないということですが、昨年度の愛知県の学校基本調査によりますと、県下991の小学校のうち、児童数が1,100人以上の小学校はわずかに2校だけでした。今年度、香久山小学校は1,200人以上となっております。もしかしたら愛知県下で1,200人以上の学校は、この日進市で1つだけという可能性も考えられます。マスタープランの推計値に大きな誤差はない、だからいいんだというような答弁のされ方でしたが、この児童数そのものが問題ではないでしょうか。ピーク時には特殊の学級を除いて1,325名という、そういう推計でよしとしている、この考え方がおかしいのではないかとお伺いしているのですが、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 香久山小学校の大規模校の解消についての関係で、分離新設のことかと思いますが、これでよしというわけではございませんが、現在のところ本当にいろいろな諸事業が目白押しになってきている状況で、香久山小学校を分離新設を今考えると、そういうことまで行ってないというような状態でお答えしたものだと解釈をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) では、過大規模校については、よくない状態だということは認識しておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 過大規模校がよくない、よい、そういう状況をどうこうということではなくて、私ども日進市全体を考えてみましても、少ない10学級程度の学校もございますし、たまたま地域の実情から考えて大規模校ができてしまったというような状況でございますので、これを少しでも解消できていく方法を検討していかなければならないかなと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 大規模校ができてしまったという状態であるということで、当局の方でもこの31学級以上の過大規模校については解消したいと思っていると理解しました。

 そこで、北小学校についてお聞きをいたします。

 マスタープランでは平成22年までの予測がされていますが、竹の山区画整理地の整備に伴って児童が増加すると思われる北小学校では、教室が不足するということは起きないでしょうか。竹の山区画整理地の人口の増加と香久山小学校のマンモス化の解消のために分離新設校を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、北小学校で教室が不足した場合はどのようにするのかについてもお聞かせください。



○議長(武田司) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 香久山小学校の分離新設か、それともまた北小学校の教室不足はどうか、こういうことだと思いますが、北小学校の児童数のピークは日進市学校施設整備マスタープランによりますと、平成22年に特殊学級を除きまして児童数が651人で20学級になると予想しております。予想は平成22年までしか出ておりませんが、北小学校は引き続き児童が増えると予想される地域でございます。議員御指摘のとおり、今後竹の山土地区画整理地の人口が増加することにより、北小学校の児童数も増加する傾向にございます。本年度は児童数555人で18クラスを使用しておりますが、保有教室は21クラスでありますので、数年後には児童の増加により教室数が不足することも考えられます。

 竹の山土地区画整理地の人口増加と香久山小学校のマンモス化の解消のために、香久山小学校の分離新設校を検討すべきだというような御指摘につきましては、平成17年度にマスタープランの見直しを計画しておりますので、その計画の中で学区の再編成に対応するべきか、また北小学校の増築で対応するべきかなどを含めまして、さまざまな角度から検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 北小学校の教室の数が足らないということは、やはり少人数学級の拡大はこれ以上は無理だ、こういう理由づけにもなります。学区の再編成をするにしても、増築するにしても、また耐震面などからさまざまな問題がありますが、新設小学校の建設を含め、すぐにでも検討するべき課題であると考えます。小学校に三たびプレハブを作ることとならないように計画的に対処をしていただきたいと思います。

 次に、少人数学級のもう1つの点です。促進をしようと思うと教室の数が足らない、その一方で先生のなり手が見つからないということを当局の方にたびたび聞きますが、その理由はいかがお考えでしょうか。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) 先生のなり手が見つからない件につきましては、賃金の問題も確かにあります。それだけではなくて、小学校の教員免許をお持ちの方がすぐに仕事ができる状態である方の絶対数が不足しているということも現状であります。現在どの市町もそういった非常勤の先生方を必要としておりまして、取り合いのような状況も今生まれているというところでありますが、連携をとって確保に努めていかなければいけないなということを思っているところであります。

 以上です。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) では、今現在日進市の時給は幾らなのか、また県の非常勤職員の方の時給は幾らなのかお聞かせください。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) 今、日進市の方の指導補助教員の単価でありますけれども、15年度は時間当たり1,490円でした。半年たつと少し値上げをしていたという現状でありますが、今年度は最初から1,564円、中途半端な数字ですけれども、というふうになっております。県の方は今現在3,000幾らだったと思います。すみません、ちょっとしっかりした数字がわかりませんけれども、相当な格差があることは事実であります。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 私が職員課の方にいただいた資料では、今年度小学校非常勤講師の補助金を1,524円から1,490円に引き下げたとお伺いしておりますが、どうでしょうか。



○議長(武田司) 教育長。



◎(穂積教育長) きょうも担当に確認したんですけれども、この1,564円だということですが、どこでどういう違いが出てきたのか、ちょっとまた後で確認をしたいと思います。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 私は職員課の方にきちんと資料としていただいておりますので、後でちょっとお伺いしたいと思います。

 それで、私のいただいた資料では、非常勤職員の単価が1,490円に引き下げられた。県の時給は2,960円なんですね。同じ仕事内容をしているのに約2倍の差がありますが、このようなことを職員課の方ではどういうふうな検討をされて臨時職員の時給について引き下げをされたのかお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 今、単価の件について調査しておりますので、ちょっと資料がございませんので、しばらくお待ち願いたいんですけれども。



○議長(武田司) 片岡議員、他の質問はありますか。



◆4番(片岡志保) 教育委員会の方から、毎回こういう提案が出されていると思うので、職員課の方でどのような検討をされたのかお聞きしたいと思います。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 従来から行っております市の全体の賃金のバランスから、現在、ちょっと今資料ございませんけれども、そのような状況になっていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 他市町においては、日進ほど低い単価は見当たりません。小牧や犬山では時給3,000円、豊明や長久手では今年度増額をしております。正規の教員の初任給よりも高くなるというようなことを以前聞きましたが、その点について安城市の教育委員会にどう考えているのかと聞いてみましたが、「正規の職員は雇用が保障されている。たった1年間の契約の非常勤職員とは異なる」ときっぱりと答えられて、時給を県と同じレベルにしているとおっしゃっておられました。県の非常勤の職員との格差を少しでも縮めるよう、時給のアップを求めますが、いかがでしょうか、今後の検討についてお伺いいたします。



○議長(武田司) 市長公室長。



◎(松本市長公室長) 職員の待遇ですね。採用条件とも兼ね合いがございますので、担当の教育委員会の方と協議していきたいと考えております。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、市長にお伺いしますが、安城市が今年度から2年生からでも少人数学級を始めました。それで、昨年度は1年生もやっていたんですが、今年度なぜ2年生に拡大されたのですかと聞いたところ、市長の公約だったからですと、こういう返答が返ってきたんですね。それで、私はやはりまだ市長は最初の30人ゆとり学級というものをあきらめてはいないと思っておりますが、今後どのようにこれを実現されていくのか、市長としての……



○議長(武田司) 質問を速やかに終わってください。



◆4番(片岡志保) 実施の方法を聞きたいと思いますが、意気込みを聞かせてください。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 簡単に市長の公約ということもあれなんですけれども、安城市は安城市の考えで、そういう格好で進めてきておりますが、私どもの日進市については、先ほど教育長、教育振興部長の方からも説明があったような状況でございまして、非常に過大規模校がどうかというようなお話もございましたように、全体的な視野に立った見直し等についても考えていきたいということをきのうも答弁させていただきましたが、そういったことも含めながら、可能性は求めていきたいというふうに考えておりますが、現実も踏まえた上で可能性を求めていきたいと思っております。



○議長(武田司) これにて片岡志保議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午前11時40分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(武田司) 会議を再開します。

 市長公室長から発言を求められていますので、発言を許可します。



◎(松本市長公室長) それでは、先ほどの片岡議員の一般質問のうちで、資料不足で答弁ができなかった部分についてお答えさせていただきます。

 先ほどはどうも失礼いたしました。小・中学校指導補助非常勤講師の賃金の件についてでございますけれども、これは1時間当たりの賃金でございます。平成15年度当初1,524円、それから6カ月後では1,600円になります。それから、平成16年度では当初1,490円、6カ月後では1,560円、それぞれ34円のマイナスと36円のマイナスになります。

 このように市の賃金単価表で決めさせていただいておりますけれども、教育委員会の方から申し出があったため、協議の結果、6カ月後の単価を当初から適用することで一致してそのように実施しているものでありますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(武田司) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 村瀬志げ子議員の登壇と発言を許します。

     〔6番 村瀬志げ子登壇〕



◆6番(村瀬志げ子) 一般質問を行います。

 今議会の最終番です。ぜひ御協力のほどよろしくお願いします。当局の前向きな答弁を求めます。

 第1の質問、生活環境の整備とにぎわいのまちづくりについて3項目質問いたします。

 第1項目めは、市街化区域の整備計画についてです。

 1点目は、赤池箕ノ手地区の整備についてです。

 この地区は1960年代に市街化区域に指定されました。建ぺい率30%、容積率50%と厳しい規制がかかっている地域も含んでおります。その後、1990年に箕ノ手土地区画整理組合発起人会が結成され、土地区画整理事業による整備が計画されましたが、1999年に発起人会の取り下げがされ、土地区画整理事業は中止となり、今日に至っています。

 近年開発が進み、住宅地図で数えてみたところ、一戸建てが241、集合住宅は11ありました。昨年4月1日現在では、世帯数は378世帯、人口は931人と多くの方たちが住んでみえる地域であります。しかし、車のすれ違いが困難な狭い道路、下水道はいつ接続されるかわからないなど、決して生活環境は十分とは言えません。この間、都市計画税は課税されてまいりました。しかし、何一つの公共投資はされていないのが現状ではないかと思います。

 そこで伺います。

 昨年3月に策定した日進市土地利用計画の地域別の措置として、この地区は都市環境と自然環境が調和した緑豊かな住宅地、環境共生住宅地の形成を図る、こういう地区として土地利用計画ではなりました。そのために土地区画整理事業の申し出換地制度や地区計画制度などの既存手法を有効に活用して整備をしていくという方針になっておりますが、どのような整備方針を計画的に持ってみえるのか、具体的にお答えください。

 2点目は赤池モチロ土地区画整理組合事業と梅森東部土地区画整理事業の進捗状況と行政支援の状況を伺います。

 2項目めの質問です。

 西の玄関、赤池駅前の活性化について伺います。

 駅前広場に面した商業テナントビルが長い間あいたままになっています。市長の施政方針によれば、商業振興については、地域の消費を活性化させ、まちのにぎわいを呼び起こすまち市場構想を研究していきたい、このようにことしは言われました。この研究課題の一つとして、この赤池駅前の今あいている商業テナントをリースして、例えば市民交流センターとか、図書館の分館配本所などを提案いたしますが、研究課題の一つにしていただけないか伺います。

 3項目めは、1995年に策定した日進市都市計画マスタープランというものがあります。この都市計画マスタープランは、今行政の施策にどのように反映されているでしょうか。最近の具体的な例を挙げて説明をしてください。

 大きな2項目めの質問に入ります。

 事業の継続について、3項目質問いたします。

 1項目めは、日進市は京都議定書を受け、公共施設の省エネルギー及び省資源の推進のためにエコドーム、給食センター、梨の木小学校に太陽光発電を取り入れてまいりました。

 そこで伺います。

 今度建設することになりました上納池スポーツ公園内にある体育館に太陽光発電は取り入れられておりませんが、その理由はなぜでしょうか、説明してください。

 2項目めは、図書館窓口で住民票などの発行サービスを1年3カ月で廃止をされました。これは市長の昨年度の施政方針でも大きく取り上げた新規事業であります。この新規事業は何年先まで見込んで実施されているのでしょうか。1年3カ月先が見えないような新規事業には、もっと慎重に取り扱っていただきたいと思うのですが、その点について、事業の継続について伺います。

 3項目めは、社会福祉協議会とシルバー人材センター事務局長のあり方について質問いたします。

 あるときは定年前の部長で1年限り、ある年は新任の課長と、毎年のようにこの人事はくるくる変わりました。私はこのことについて問題点を今まで何度も指摘いたしました。当局は2002年度からポスト管理制度を取り入れたと言われますが、ことしの人事はこのポスト管理制度を適用された人事配置がされたでしょうか。また、事務局長は市から派遣する管理職員が必要なのでしょうか。必要とする理由を挙げてください。

 大きな3項目め、名古屋市との合併について、市長の見解を伺うものであります。

 小泉内閣が進める平成大合併は、三位一体改革と相まって国の地方財源制度の解体と安上がり自治体づくり、財界、大企業奉仕の大型公共事業の新たな拡大、福祉の切り下げ、住民負担増の地方行革推進をねらっていると私は思っています。

 愛知県はこの国の要請にこたえて、2000年12月に愛知県市町村合併推進要綱を決定し、42通りの合併パターンを発表しました。そして、翌年4月には知事を本部長とする愛知県市町村合併推進本部を設置し、市町村合併検討モデル地域及び合併重点事業支援地域の指定と、これへの財政的人的支援、合併市町村に対する特例交付金の創設と、国県補助金事業の優先採択、重点投資などの支援措置を決めています。

 県は市町村の区域のあり方は、そこに住む人たちや、市町村や、住民の自主的・主体的な判断によることが基本としつつも、合併パターンの実現を強く追求しているところです。しかし、地方自治の破壊や住民不在の合併の押しつけに、住民の方たちの反対や首長さんを始め多くの意見があり、必ずしも県の思うように今現在進んでおりません。

 このような中で、今度日進市の市民の方の発議による名古屋市への合併直接請求が提出され、現在は名古屋市長の回答待ちになっています。

 そこで、市長にお尋ねしますが、市長は名古屋市との吸収合併についてどのように考えてみえるのか伺い、第1回目の質問を終わります。



○議長(武田司) ただいまの村瀬志げ子議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、御質問の第1点目でございます。赤池の箕ノ手の地区の整備のあり方というものについて御答弁させていただきたいと思います。

 本地区における市街地整備に関しましては、御指摘にもございましたように、過去区画整理事業のお話が持ち上がりまして、残念ながら種々の事情によってとんざをいたしました。そういった経緯がある地区でございます。また、市街化区域にも当初の線引き以来、早くから編入をされておりまして、県の方からも早くまちづくり、面的整備をする地区ではないのかという御指摘もいただいておる地区でございます。

 私の考えといたしましては、できる限り面的な整備がいいと、かように思っておりますけれども、なかなかこれには地権者の皆さんとその他の取り巻く諸状況が大変な困難が現在の段階ではございまして、早急にこの事業に着手していくという状況には至ってはおりません。

 ただ、最近ですと、この地区内の一部ではございますけれども、区画整理事業をして何とかこの地区のまちづくりを図っていきたいと、こんなような機運も私どもの方に伝わってきておりますし、また私どもとしてもできる限りの支援をさせていただきたい、かように思っております。

 あと当該地区のまちづくりの方の基本といたしましては、地区内に都市計画道路のような基幹的な、根幹的な道路を決定して、それの道路を優先的に進めながらまちづくりを助長していくという方法が考えられますけれども、これも場合によってはミニ開発をかえって助長して、面的な広がりのあるまちづくりというものがしにくいということも考えられますので、今後ともこの辺につきましては、慎重にどういった手法が当該地区には適しているのかということを検討してまいりたいと、かように思っております。

 また、公共下水におきましては、現在の公共下水の認可区域には当該地区は入っておりません。平成21年に改めてそういったものの認可をとっていく予定でございますけれども、私どもといたしましては、そのまちづくり、あるいは適切な開発というものの状況を見ながら、下水道整備については適宜対応してまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、モチロの区画整理事業でございます。行政の支援も含めて状況を聞かせてほしいということでございます。

 当該赤池モチロ土地区画整理事業につきましては、平成4年より組合区画整理事業として整備がなされておりまして、平成16年3月末において、一部下水道管の布設及び公園の整備を除きまして、ほぼ事業費ベースで100%近い工事が完了いたしております。

 しかしながら、昨今の厳しい社会経済状況によりまして、保留地処分が思うようには進まず、現在13区画、面積にいたしまして約3,500平米の保留地が残ってございます。私どもといたしましては一刻も早い保留地処分を行うとともに、組合を早期に解散をさせたい、かように思っております。

 このような状況は、本市のみに限りませんで、全国的な状況であることも事実であります。最近ではいろいろな市町のこういった問題に対して新聞でも取りざたをされておりますけれども、本市の場合もこれら区画整理事業が早期に完了して、組合が解散をさせていきたいというところで、先進的な取り組みを見せております市町に、さらにどういう形でそういった取り組みをしておるのかということを調査しながら、私どもの市にフィットした施策を打って出たいと、かように思っております。それは人的な支援と、それから財政的支援、その他いろいろ種々考えられると思いますけれども、それらのメリット・デメリットといったところもよく調整検討しながら取り組んでまいりたいと思います。一朝一夕と、これもそういうわけにはまいりませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、梅森東部の区画整理状況でございますけれども、まず最初に、梅森東部の経緯について御説明をさせていただきたいと思います。

 梅森東部土地区画整理事業におきましては、周辺地域が市街地として整備がされ、この地区をこのまま放置すればスプロール化が進むと予想されるために、地元の権利者の方々より土地区画整理事業によるまちづくりができないかということで、大変古うございますけれども、平成5年に発起人会ができたということになってございます。

 また、平成12年2月には、認可庁であります愛知県との間において、設立認可に向けた事前協議が終了したために、平成12年5月に発起人会による権利者説明会を開催をいたしまして、本同意書の収集を開始したところでございます。

 しかし、平成14年10月に愛知県認可庁の指導である権利者、面積とも85%の同意が得られたということで、設立認可に向けての調整に入りましたところ、この急激な時代変化の中で、余りにも期間があき過ぎておると、本同意書をとりかけたときと間が2年6カ月以上にわたって開き過ぎているので、特に保留地単価について見直せと、こういう御指示がございました。

 以後、昨年の12月までどういった内容、どういった事業の進め方をしていけば、より的確な事業として事業が進めていけるのかということを検討してまいりました。その結果につきましては、県との事前調整を済みまして、本年の3月20日に権利者の皆さんにお集まりいただきまして、説明会をさせていただいたということになってございます。5月末までの同意率でございますけれども、権利者数の割合でございますが、現在のところ5月末では69.66%でございます。施行地区の面積としては63.69%ということになっておりまして、発起人さんを始めとして同意書の収集に今現在取り組んでおるというところでございます。

 当該事業につきましては、総事業費37億1,300万円という莫大な事業費を要しますとともに、その収入源であります保留地の面積が3万3,320平米という面積を処分する。平均当たりの単価といたしましては平米当たり10万4,300円で処分をしていくんだということになってございます。これを坪当たりに直しますと約34万5,000円という単価になりますけれども、これらの資金計画を持ちながら計画は成り立っております。

 私どもの行政の支援策としては、何しろ当該地区は何とかまちづくりを図っていかなければならん地区でございますし、また役員さんを始めとする権利者の皆様のまちづくりに対する熱意、お気持ちというものを大切にしながら、行政として先ほども申し上げました人的な支援も、財政的な支援も含めまして、総合的な見地から援助をさせていただいていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、4点目ですね、都市計画のマスタープランは今どうなっておるのか、具体的な例を挙げてという御質問でございました。

 現在の都市計画マスタープランにつきましては、平成7年に策定したものでございまして、そのマスタープランの計画と実際と申しますか、計画にうたわれていることと、現実それがどうなってきておるかという問題につきまして、若干例を拾い上げて御説明させていただきます。

 まず、道路網につきましては、自動車専用道路は計画する一部の区間ではありますが、一部着手はできております。地域交通軸となる道路は、県道が中心となっておりまして、その整備にリンクしている道路についても、このマスタープランでは計画をしておりますが、多くは実施下には至っておりません。また、土地利用ゾーン区分につきましては、住工混在地区の分離推進は進んでおりません。また、国道153号線沿いの商業ゾーンの設定に関しては、ハウジングセンターを始め沿道サービス系のものが増えつつある状況にございます。また、駅前広場の整備につきましては、米野木駅前と日進駅南側を計画しておりますが、日進駅南の駅広につきましては、現在具体的な進捗を見ている状況にはございません。

 そういたしまして、これら都市計画マスタープランの全体を通して、私として強く感じるところは、骨格的に描いていた道路の整備が大変難しくなってきているということでございます。マスタープランの根幹をなすまちづくり像は、策定当時の時代背景を受けて、成長する都市像としての要素が多分にうかがわれまして、今の持続・成熟する都市像を描いていく上では少々無理があるのではないかな、こんなふうに考えておりまして、マスタープランの見直し、作り直しというものの必要性を感じております。

 また、策定方法につきましては、全体構想は愛知県が本年4月に策定をいたしました都市計画区域マスタープランとの整合を図りまして、地区別構想として都市計画マスタープランづくりにおいて、先進かつ実効的と評価されております伊勢市のように、住民が主体となり策定したものをファイリングしていくという形が望ましいのではというふうに今の段階では考えてございます。

 なお、都市マスタープランの策定にとりかかる時期につきましては、現在準備を進めております(仮称)日進市開発等事業に関する手続条例において、地区まちづくり計画というものを盛り込んでいこう、規定をしていこうというふうに考えておりまして、住民による地区別構想づくりがしやすい環境を整えていこうと思っておりますので、この条例制定後のリーズナブルな時期に着手してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、御質問の赤池駅前の活性化についてお答えいたします。

 未曾有の経済状況下、空き店舗の問題につきましては、赤池駅前に限らずさまざまなところで顕在化しており、今日のいわゆる社会問題と言えるかと思います。そして、議員御指摘のとおり、赤池駅前のテナントの空き店舗は大きな建物であることから、非常に目立つという状況となっております。

 そこで、こうした空き店舗を市のさまざまな公共施設に活用して、結果、地域のにぎわいやまちの活性化につなげようとの御提言であろうかと思いますが、公共施設への活用の是非といった観点でございますと、私ども産業環境部の所管を超えることから、まちのにぎわいや地域の活性化、商工業の振興における効果といった視点から、その見解につきましてお答えさせていただきます。

 申すまでもなく、駅前は利便性が高く、多くの市民が通勤・通学のために訪れることから、公共施設の立地条件としましては申し分ないと理解しております。また、既存のテナントを活用するため、用地取得や建設費といったイニシャルコストが削減でき、きめ細かな設備や内装、装飾といったことの経費を充てることが可能となります。より多くの人を呼び込む魅力ある施設整備の実現、ひいてはまちの景観やにぎわいに寄与することができるかと思います。

 いずれにいたしましても、メリットやデメリットを十分勘案する中で、それぞれの施設の所管部署におきまして、いわゆる公共施設整備手法の選択肢の一つとして今後検討する重要な問題であると受けとめております。

 次に、質問の2の1、太陽光発電についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成9年の地球温暖化防止京都会議で採択されました京都議定書を受け、いわゆるCO2削減を目指し、平成12年度から「日進市役所環境保全のための行動計画」を策定いたしました。公共施設の省エネルギー及び省資源の推進に努めております。

 その中で、施設の設計時に省エネルギー配慮項目といたしまして、1点目としては、建設計画に当たっては、建設の用途、規模、立地条件、使用運営形態などを勘案し、建物外部からの熱や建物内部への日射の影響を把握し、自然採光や通風等を考慮して設計を進める。2点目といたしましては、建設設備についても高効率、省エネルギーのものを用いるといったものとともに、3点目としまして、太陽光発電、太陽熱利用等に関しても建物の用途特性を踏まえて検討するようにうたい、推進を図っているところでございます。

 そこで、御指摘の上納池スポーツ公園の体育館においての太陽光発電設備の件でございますが、上納池スポーツ公園を検討する中で、御指摘の太陽光発電を始め、屋上緑化、壁面緑化、雨水利用、透水性舗装等による地球温暖化防止対策等、取り入れられる手法についても検討いたしました。その結果、今回の環境対策といたしましては、体育館における壁面緑化と花壇への散水用の雨水利用を採用いたしております。

 その他、公園全体といたしましては、ソーラー時計、それから東海豪雨の災害時の教訓から、公園全体を雨水抑制対策といたしまして、透水性の高い舗装等やテニスコートは砂入りの人工芝を採用するなど、少しでも公園全体の雨水を大地に戻す工夫を採用しております。そのことによりまして、大地からの蒸散化作用による地球温暖化防止対策に少しでも効果があるのではないかと期待をしております。

 先ほど申し上げました環境保全のための行動計画につきましては、各部署から推進委員を選出いたしまして、年3回ほどの推進委員会で依頼、状況報告、確認を行っております。

 なお、太陽光発電につきましては、今後におきましてもより一層取り組み、推進をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、生涯支援部長。



◎(堀之内生涯支援部長) それでは、事業の継続についての2点目、図書館窓口での住民票発行サービスなど、なぜ廃止したのかについてお答えいたします。

 図書館での発行につきましては、平成15年1月5日より発行業務を行ってまいりましたが、その間、祝日で図書館の休館日には発行業務を行っておりませんでしたので、市民より祝日に発行できるかとの問い合わせが多々ございました。図書館での発行を決めましたのは、一番土・日曜日に市民が集まり利用の多い市の施設ということで決定したものでございます。

 今回、日直業務を臨時職員で行うのに伴いまして、図書館に隣接している市役所の宿直室で土・日・祝日に住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行業務を行うことによりまして、事業の継続性という面も考慮いたしましたが、図書館での発行業務を実施していたときよりも市民の利便性がより一層図られるものと考えまして、市役所の宿直室に変更したものでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項2の3点目、社会福祉協議会、シルバー人材センターの事務局長の関係につきましてお答えさせていただきます。

 社会福祉協議会、シルバー人材センターの市職員の派遣については、「公益法人への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に基づくものであり、その目的は市と密接な関連がある各団体の業務の円滑な実施を確保するために人的援助を行うことにあります。

 そして、派遣職員の業務には、各団体の組織及び運営体制の強化に伴う業務や、団体職員の指導監督という重要な業務が含まれており、特に事務方のトップとして求められる責任の重い判断、決定を考慮したとき、事務局長職にはおのずと管理職が相当と判断し、今日に至っているところでございます。

 事務局長は団体職員、いわゆるプロパー職員の育成ができれば、そちらの職員で対応できるというふうに思っておりますが、それまでは市の方から派遣をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、市長。



◎(佐護市長) 最後に、名古屋市との合併について、私の見解をということでございますので、お答えをさせていただきます。

 議員にありましては、既に御承知のこととは存じますけれども、いま一度名古屋市との合併に関する一連の経緯というのをちょっと振り返って整理してみたいと思います。

 去る2月6日に浅田町在住の鈴村成太郎氏より、名古屋市を対象とする合併協議会設置請求に係る請求代表者証明書の交付申請がなされました。市はこれを受けまして、2月14日に請求代表者証明書を鈴村氏に交付をいたしまして、署名収集期間が3月14日までということになりました。

 その後、3月19日に鈴村氏から市選挙管理委員会に対して、集められた署名簿が提出をされました。選挙管理委員会の方で審査を経た後に、4月9日に市長に対し合併協議会設置請求というのが行われました。市は4月22日に名古屋市長に対して、議会に付議するか否かの意見を求める文書を提出いたしましたので、名古屋市は7月21日までに回答を要するということで、今は名古屋市から回答を待っているという状況でございます。

 この一連の活動は、時期の違いこそあれ、同様の手続を経て、長久手町、東郷町、豊明市でも進められておりますが、署名の数には大きな違いが見られ、それぞれの自治体での関心度というのがあらわれているのではないかと思います。ちなみに、各自治体での有効署名数と請求に必要な有効署名数とを比較してみますと、長久手町が4,385名で約7倍、東郷町が6,521名で約11倍、豊明市が6,599名で約6倍、それで本市は2,787名で約2.5倍でありました。

 私はさきの3月議会で、このたびの署名活動によって集まった署名数が合併に対する関心度を推しはかる1つのバロメーターになるというふうに考えましたが、先ほどの署名結果を見てみますと、ほかの市町に比べて署名された方の割合が本市が最も低くて、近隣の比較では名古屋市との合併に対する市民の思いというのは低いものと思われますが、しかし、これだけで名古屋市との合併を望む方の数を単純に推しはかるということはできないと考えております。

 これは合併に関する情報提供が十分であったかどうかということも一因として考えられますし、今後市民の方にわかりやすく、ほかの市町との行政サービスの比較データというのもお示しをして、本市とどこがどう違うのか、そういった判断もしていただけるようにしていかなければならないのじゃないかというふうにも考えております。

 ところで、今回のこの名古屋市との合併協議会設置請求とは別に、国の指針に基づいて県が作成した市町村合併推進要綱というのには、日進市と東郷町、豊明市、三好町、ここの2市2町の組み合わせによる合併というのが示されております。私はどちらが選択肢としてふさわしいかを考える前に、自治体として、まず自立できる体制づくりに目を向けるということが先決だと思っております。本市においても、行政改革であるとか、行政経営といった視点で効率的な行財政運営をした上で合併の議論を行っていくべきではないかというふうに思っております。

 また、国は現在の合併特例法の執行後も、自主的な市町村の合併を推進すべく、合併新法というものを制定いたしました。この中では、自主的な合併が必要と認められる市町村に対して、県が合併協議会設置に関する勧告ができるようにというような仕組みが制度化をされておりますが、国や県主導による合併論議ではなくて、住民に最も身近な自治体である市町村が、まず自分たちの地域の将来をどのようにしていきたいかということを考えることが最も重要であって、自立に向けた行政経営に努めるとともに、市民の皆さんに合併を含めたまちづくりに関する情報提供をしていきたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 質問の終わりの方から始めたいと思います。

 最初に市長ですが、私は名古屋市との合併について、市長はどのように考えているのかを聞きました。今そのことについてはお答えがなかったように思いますので、そのことをまず答えてください。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 私は名古屋市との合併ということよりも、日進市が今合併についてどう考えているかという質問を何度か受けている中で、現在の段階で日進市は、県のパターンがそのときは主だったんですけれども、考えていないということを言っておりますので、現在の段階では名古屋市との合併というのはまだ考えておりませんし、まだ名古屋市がどう言うかということも、当然これは重要なキーになろうと思いますので、今の段階では名古屋市との合併とか、そういったことは考えておりません。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、今の段階では名古屋市との合併は考えてない。しかし、名古屋市が合併すると言ったら、それに従うということですか。それともあくまで日進市は自立したまちづくりを進めていくんだ。よく言われる自立してどことも合併をしないという方向をとっていくのか、市長はどちらでしょうか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 今そう申し上げたわけですけれども、日進市として合併をするかしないかというのは、行政が主導して合併するのでもなく、議会が主導して合併する問題でもない。合併に向けてのメリット、デメリット等について、市民に情報を提供していく中で、ともに考えていこうという考えであります。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 私もそう思います。市長がするとか議会がするということではないと思います。住民の方が合併の是非を検討できるような、そういう具体的な情報を早く出さなければいけないと思うんですが、今日進は、名古屋市も含め、それから県が言うパターンを含めての情報の提供の作業はどこまで進めてみえますか。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) 現在のところ、具体的な市町のサービス状況とか、そういうところまでは行っておりませんけれども、基本的な合併の概念とか、基本的なことについて情報を出し始めておるところでございまして、今後はそういう各市町のサービス状況や何かの比較もやっていかなければならないと考えております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 基本的なことではなくて、住民が待っているのは各市町のサービスの状況だと思います。これからやっていくと言われますけれども、第1回目はいつぐらいから市民の方に情報を提供される予定にしておられますか。



○議長(武田司) 答弁者、市長公室長。



◎(松本市長公室長) まだ具体的には決めてはおりませんけれども、内部で調整を図っていきたいと考えております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 市民が合併について、是非は市民が決めるとおっしゃった割には、何もやられてないということはとても残念です。一日も早く各市町のサービス状況を知らせて、それは福祉のサービスだけではなくて、今は財政の比較ということもとても求められていますので、きめ細かいそういう作業に入っていただきたいということをお願いしておきます。

 2つ目には、最終的に合併するかどうかというのは、住民投票が私は一番いいと思いますが、住民の意思を尊重すべき1つの方法として、住民投票の実施について、市長はどのように考えてみえますか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 最初に申し上げましたように、現在の段階で合併するとかしないとかいうことはまだ考えておりませんと申し上げております。ただ、情報を出していく中で、市民全体がそういった機運が盛り上がってきた段階で、それでいろいろなパターンも考えながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 7月21日には名古屋市の市長から回答があります。多分2市2町が集まってからかもわかりませんが、今、市長のやり方ですと、名古屋市はノーと言うだろうということを何か前提にしていることに思えてならないんです。もし名古屋市が合併協議会を作りますということになれば、それから情報を出して、市民の方の意見を聞く。これは大変なことだと思います。そのぐらいの危機感というのか、そのぐらいの緊張感を持って、この問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(武田司) 市長。



◎(佐護市長) 名古屋市が合併について、日進と合併するのか、それとも出したところ全体と合併するのか、それぞれみんな形が違ってくると思いますね。だから、今の時点で、私のところは名古屋市との合併だけを考えていくと、そういう状況では私はないと思います。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) わかりました。

 では、次の質問に移ります。

 社会福祉協議会、シルバー人材センターの事務局長の問題ですけれども、今外郭団体への見直しということが検討されるようですけれども、その中では今の助役の答弁ですと、依然として市の職員を派遣をするというような方向なんですが、そのように理解しておけばよろしいんでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 先ほども申し上げましたように、プロパー職員が育つまでは派遣をしていく考えでございます。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 職員が育つまでというのはどういうことですか。具体的に言ってください。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) 現在、社会福祉協議会、シルバー人材センターにも職員がおります。その職員が現在の状況では係長試験を受ける資格があるぐらいの段階まで来ております。ですから、その方が管理職の実力ができるといいますか、そういうところまで市の職員を派遣したいと、こう考えています。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) これからは社会福祉協議会とかシルバー人材センターは独立した組織になっていくんじゃないでしょうか。違うんですか。あくまでいろいろな、何かずっと一般質問を聞いてますと、給与体系も今までは市と同じであったけれども、それも独自で決めていくとか、そういうことをずっとおっしゃってましたよね。おっしゃってませんでしたかね。そういう点で、何か今ですと、今までと何ら変わらないようなことなんですけれども、その辺のことをちょっと確認ですけれども、じゃ外郭団体の見直しというのは、社会福祉協議会とシルバー人材センターはどのような点を見直されるんですか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) これは現在これから見直していくということでございまして、現在どこをどうするということまではなっておりませんので、今後社会福祉協議会あるいはシルバー人材センター会長等ともよく相談しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、見直しのときにぜひ事務局長は市から派遣しなければならないのかどうかということについても、見直しの課題の一つに入れてください。

 では、次に行きます。

 1番の生活環境の整備の問題に移りたいと思います。

 今、赤池箕ノ手地区ですけれども、下水道の供用開始については、21年度の認可のときにできる限り対応したいというふうに答弁されました。今の道路のあの未整備の状況の中で、下水道の事業に接続することが可能でしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 御指摘のように、現在箕ノ手地区の道路形態、大分道路にも高い低いという高低差はございまして、下水道整備という点から考えれば、場所によってはポンプアップで持っていったりという技術的な面での工夫は必要になってこようかと考えております。しかしながら、先ほどもお答えをさせていただきましたように、当該地区については今のままでいいというふうに私は考えておりません。したがいまして、21年の再認可のとり直しのときには、当然認可区域として考えていきたいというふうに思っておりますけれども、同時にそれまでの間にも面的な整備、あるいはその他の整備も含めて、当該地区がすばらしいまちとして発展していくように、私どもとしてはいろいろな工夫を凝らしていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) とても高い決意でありがたいんですけれども、今まで40年近くできなかった地域を、21年と言いますとあと5年ですよ。そのときにすばらしい地域に考えていきたいと言っても、私は申しわけないんですけれども、そうかなというふうに思えてならないんですけれども、ではその5年間でどういう手法ですばらしい地域にしていくのか、お尋ねします。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 当然ながら、面的な整備ということになりますと、一般的に区画整理事業という手法論になるわけでございますけれども、これも基本的なコンセンサスが得られてから事業の着手するまでには相当な年月がかかります。当然のことながら、事業に着手をして5年10年というのはかかってくる一般的な期間だというふうに思ってます。

 したがいまして、21年にすぐ面的な整備も含めた当該地区のまちづくりができるというふうには私も考えてはおりませんけれども、一刻も早くそういった意味におきまして、当該地区の整備の手法なり方針なりというものは権利者の皆さんと一緒にしっかりと確定したものにしてまいりたいと。手法論を見つけてまいりたい。もちろんそれまでに事業着手できれば事業を着手していくということになってまいります。万が一といいますか、もし下水道管を本地区に持っていくに当たりまして、時間的なずれがございましたら、それは現状の中であれこれと工夫を凝らして、何とか下水道が取り込めるということで整備に努めてまいりたいというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、確認ですけれども、下水道の21年の再認可のときには、この地域については何らかの形で下水道は引ける、そういう地域になるということを確認して、市民の皆さんに発表してよろしいですか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 21年の下水道の事業の認可の見直しに当たって、編入していくべき地域だというふうに私今考えておりますので、そんな方向づけで今後は取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) わかりました。21年には編入していく区域として箕ノ手地区を入れていくということでよろしいんですね。はい。

 それでは、この中には先ほど言いました箕ノ手の土地区画整理組合のときに8,000万円ぐらいかけていろいろな図書を作ったんですけれども、その中に道路の整備計画も出ていたと思います。先ほど部長は基幹道路の整備がやはり必要じゃないかということも言われましたので、ぜひこの基幹道路、例えば赤池箕ノ手線というのがあると思うんですけれども、そういう大きな道路など、まず計画をするということについてやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 先ほどちょっと御答弁の中で触れさせていただきまして、当該の骨格的、基幹的な都市計画道路というのも、この地区を整備していく上での1つの手法である。これも当然同時に並行して考えていくべきだというふうに私も考えておりますけれども、同時に、この計画道路にぶら下がるような形でミニ開発といいますか、そんなような将来のこの地区のまちづくりを大きな目で見たときのまちづくりに支障となるような開発がなされないとも限りません。そういった観点から、こういった都市計画道路の決定というものも視野に入れて種々検討させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 基幹道路が必要だ必要だと言っている間に、もうミニ開発はどんどん進んでいっているわけです。だから、私はこれ以上進まないうちに、やはり基幹道路の都市計画決定をして線を入れていくと、そのことがまちづくりにとって必要ではないかと思うんですけれども、どうも今聞いてますと、決定をすると、それにぶら下がるようにミニ開発が進んでいくということでは少しずれてしまうんですけれども、決定をするということは、そういうミニ開発を助長することになるんですかね。少しその辺のことをお話し願いたいんですが。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) この都市計画道路を決定をいたしますと、当然開発その他はその道路に誘導されるような形でのまちづくりというのが図られてまいるわけですけれども、将来この道路その他、当該地区のまちづくりを図っていく上で支障とならないような開発であればいいんですが、中にはそういった支障となるような開発も懸念される節もあるので、私どもはもう少し慎重に検討させていただきながら、はっきりとした方向性を定めさせていただきたいというふうにお答えをさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、お尋ねしますけれども、今進んでいるいろいろなミニ開発、あれは支障となるような開発じゃないんでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 現在至るところといいますか、ちょこちょこと箕ノ手の当該地区でミニ開発進んでおります。ざくっと大きな目でとらえたときには、当然将来のこの地区を整備していく上において支障となることもあります。ただ、現段階でこれがイコール支障になるというふうに断言するには、私としては現在の段階ではできかねるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) では、お尋ねしますけれども、あそこの赤池の箕ノ手地区はどうやって整備をされていくんですか。今から土地区画整理が面的整備でいいけれども、それは難しい。また、幹線道路を入れるのもミニ開発がぶら下がってくるので難しい。下水道は21年度からやっていきたいと、いろいろ言われるんですけれども、一向に未整備地区を解消するというふうには見えてこないんですけれども、部長と言わず、都市建設部というのか、日進市全体として、あそこのところを、1つの例ですよ、これはほかのところもあるわけですけれども、どういうまちに、いつまでにどういう例えばプロジェクトチームというのか、特命というのか、そういうのを作って、本当にテーブルの上に乗せていくということが必要だと思うんですけれども、そういうことを立ち上げるという計画はありませんか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 現在特にプロジェクトを作って、当該地区についての検討、あるいは事業に入っていくというプランニングは今のところございません。ただ、どちらにしても、こういった事業を進めていこうということになりますと、権利者の皆さんのコンセンサスも必要になりますし、ひいては道路1本1本整備していくという整備手法もございますし、先ほどから御答弁させていただいておりますように、区画整理事業等による面的な整備というのが、やはり残る土地利用、例えば道路に一部敷地がかかった人の跡地利用その他を考えても、事業手法的には一番適しているのではないか。また、こういう社会経済的な状況の中で、市が道路を1本1本整備していって、碁盤の目のようにメッシュを切っていくように当該地区を整備していこうということになりますと、市としても経済的な面、それからその他人的な面も含めまして、大変困難な課題もいっぱい抱えてまいります。

 そうした中で、御指摘のように当該地区がこのままでいいとは決して思っておりません。私どもとして、そういった大変厳しい状況を踏まえて、私どもとしてあの地区にどのようなまちづくりがふさわしいのか、それにより具体的な整備手法というのは、現在の段階では可能なのかといったことも含めて、もう少し慎重に検討してまいりたいので、お時間をちょうだいをしたいというふうに考えております。当初の線引き以来、長年かかって何だという御指摘も重々私といたしましては受けとめてございますけれども、やはりこういった事業はある程度いろいろな諸状況、準備というものが整わないとできてこないというのも事実でございますので、何とぞその点を御理解をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 何回やっても同じだと思いますけれども、お時間をかけてということですので、時間をかけて、次のまた質問のときまでにはある程度の方向性が見えるように努力をしてください。

 じゃ、次に区画整理の問題に入ります。

 赤池モチロの関係ですけれども、総事業費はたしか27億7,000万円ぐらいだったと思います。そのうち、保留地処分で17億円ぐらい作るということで、事業の完成年度はことしの3月でした。それがおくれているんですけれども、今13区画が残っていると言われますが、これは金額にするとあと幾らぐらいお金が不足しているんでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 今、議員御指摘のとおり、当該モチロの区画整理事業につきましては、総事業費27億7,915万8,000円という計画で動いております。総費用のうち、保留地処分金が占めますのが17億9,441万7,000円でございまして、現在13区画残っておりますけれども、総額にいたしまして、組合として処分したい金額、総額でございますが、約4億円でございます。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 4億円ということわかりました。先進市町を調査して、いろいろと一日も早く組合が解散できるように考えたいということでしたが、この先進市町というのは、今度の一般質問でもどなたもよく出てきたんですけれども、この土地区画整理事業においての先進市町というのは、私も研究したいと思いますので、どこを指されているんでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 私どもの日進市の比較的近隣の市町として、私の頭の中で考えておりますのは豊田市です。豊田市の浄水の区画整理事業について、ちょっと数字的にはあれですけれども、相当市の方が負担を負って組合の事業を早期完了に結びつけたと。または、そういうめどを立てたということを聞き及んでおります。ただ、中身につきましては、私どももこれから調査研究してまいりたいので、ここで御答弁をさせていただくわけにはまいりませんけれども、豊田の例。

 それから、もう1つは、瀬戸の品野ですね。これも中日新聞なんかでよく去年あたり報道されましたけれども、こういったところも組合さんの方と行政がお話し合いをなされて、一定の方針を出したと、こんなことも聞き及んでおりますので、これらにつきましても、私どもとしてよく研究調査をさせていただいて、我が市にそういったことが当てはめられるのかどうか、また組合によっても事情、立場も違ってまいりますので、そういったところを検討していきたい。

 さらには、今どこの県のどこの区画整理とは決まっておりませんけれども、愛知県の方もちょっと紹介をさせていただきながら、そんなところの手法というものを学んでみたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) ぜひ先進市町の調査もされ、研究してください。

 そのほかに今担当の方で区画整理を1日も早く解散ということを考えて、いろいろな手法ということもあるようなことを聞いているんですけれども、今考えていらっしゃるような手法についてちょっとお願いします。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 特効薬的なことだというふうに私どもまだ結論に至っておりませんし、またそんな特効薬があるのかどうかということも調査研究をさせていただきたいと思いますけれども、まず1つは、組合運営費の例えば削減、圧縮ですね。事務の総点検。それから、工事がまだ残っておるところにつきましては、工事も圧縮できないかと。どうしてもやらなければならない、例えば個人の民地の背割り線に擁壁を打ってみたり、いろいろ組合としては事業を展開していくことがままあるわけですけれども、何しろ区画整理事業として行わなければならない最低限の費用負担、削減というものに努めていただくということ。

 もう1つは、私ども公共施設、例えば公園なんかがそうでございますけれども、将来的に行政の方に移管をいただくことになるわけですけれども、従来景気のいい時代の区画整理におきましては、組合の資金に余力がございましたので、組合が遊具等の整備もしていただけた、こんな時代も実はあったわけでございます。ところが、近年のこういう状況を迎えますと、とても組合ではそんなことはできない。そんなところで、私どもは腰どめ擁壁程度の最低限の整備をしていただいて、それを市の方に移管をしていただく。市の方が国あるいは県の補助金をとりながら公園の整備をしていくと。このようなことで、市の方が支援をさせていただきながら進めていくということもございます。

 もう1つは、ここ数年前に保留地管理法人という組合のどうしても処分できない保留地を、行政と組合なんかの事業の施行者が共同で出資をいたしまして、法人組織を作りまして、その保留地を例えば買い上げる。その買い上げた保留地を賃貸だとか、あるいは保留地管理法人に所有権が移転後にそれを処分していくとか、そういった手法をもって組合の早期解散に結びつけていくという制度も実はできてございます。そういった事業手法、これも日進市にフィットするのかどうか、それはまだこれから検討しなければわかりませんけれども、考えられるところを出して一生懸命組合の早期解散というものに結びつけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) ぜひ市が指導して、市も地権者の方と一緒になってまちづくりのために行ってきた区画整理事業だと私は認識しておりますので、いつまでもいつまでも保留地が売れないから大変だということで、市民の方をそのままにしておくのではなくて、いろいろな今言われたような手法を駆使して解決をしていただきたいということを要望いたします。

 それから、西の玄関の関係ですけれども、先ほどの答弁の赤池の駅前のテナントの問題ですけれども、答弁で、公共施設に活用するということはとても有意義だけれども、所管をいろいろ超えているのでということの答弁もありましたので、助役にお尋ねしますが、1つ、この空きテナントについての活用方法について、今必要としている課なんかを全部集めて話し合いをするとか、方策を練るとか、そういうことを持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 いい御提言いただきましたので、関係部署の担当なんかで検討会議等を組織して、今後考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) いい答弁ありがとうございました。ぜひ検討会議で1日も早くやっていただけるようにお願いしたいと思います。

 それから、前後してすみません。都市計画マスタープランですけれども、今の時期に合わなくなってきたということもありますので、ぜひ今度見直すときには、ここの中でどういうことを学んでいくのかということですね。例えば、ただ見直していくというだけじゃなくて、この作るときの状況の中で、どういう将来計画を持ってこの計画を作ったのか、それがどうして時代に合わなくなってきたのか、そこのところを深く分析をして次の見直しに入っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 御指摘の点につきましては、私どもとしても同感でございまして、先ほど申し上げましたように、やはり10年という相当な期間は経過してございますけれども、現在のこの時代の激しい流れの中で、どうした対応をしていく、あるいはどうした内容にしていった方が、より的確な計画というものが反映できていくのか、こんなところもちょっと分析をしながら計画に盛り込ませていただきたいですし、その他先ほど申し上げました伊勢市のような形の計画のプランニングといいますか、そんなことも研究をさせていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 村瀬議員。



◆6番(村瀬志げ子) 最後に、要望ですけれども、いろいろなたくさん計画とかプランを作られるわけですけれども、プランを作るまでは一生懸命なんですけれども、それ以後、案外それが使われていないというのか、施策にあらわれないことがたくさんありますので、ぜひ都市建設部を中心に、今度都市計画マスタープランを見直したら、それが実行できるように点検をしながら進めていただきたい、このことをお願いいたします。

 それから、いろいろな今たくさんの質問し、また御回答を得ましたので、ぜひそれについても誠実に次の機会までには回答が出るような努力をしていただきたい。要望しておきます。

 以上で終わります。



○議長(武田司) これにて村瀬志げ子議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 日程第2、議案第45号から議案第47号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第45号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第45号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第46号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第46号日進市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について質問をいたします。

 退職報償金の支給額が引き上げられますが、基金の負担金の方はどのようになりますでしょうか、教えてください。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) お答えいたします。

 今回の条例改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正され、その改正に基づき退職報償金の支給に関する条例の改正を行うものでありまして、内容は退職報償金の支給額を勤続年数及び階級に応じてそれぞれ2,000円引き上げるものであります。

 また、御指摘の負担金についてでございますが、今回の政令改正により、負担金の額についても改正がありました。団員1人当たりの負担金の額が増額されましたので、この増額分につきましては、補正予算の方にて計上させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第46号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第47号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、渡邊明子議員の発言を許します。



◆15番(渡邊明子) 議案第47号平成16年度日進市一般会計補正予算(第1号)について議案質疑をさせていただきます。

 4款1項5目環境衛生費、アジェンダ21推進事業63万1,000円の内容及び内訳を具体的にお答えください。



○議長(武田司) ただいまの渡邊明子議員の質疑に対する答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えします。

 にっしんアジェンダ21推進事業の内容、内訳についてお答えいたします。

 今回の補正によりまして、63万1,000円を増額させていただくものでありますが、内容といたしましては、まず8節報償費でありますが、講師の謝礼として31万3,000円を計上いたしております。これは環境全般における問題や取り組み等について、各分野ごとに専門講師による講座、河川の汚濁、水質の悪化防止をするための一般生活の中で排水に対する配慮等についてを受講し、地域において指導者を養成するための講座でございます。並びに地球温暖化について、その防止に対する対策等を受講して、同じく地域においての指導者を養成するための講座と、いま1件は、天白川や東部丘陵地域など身近な自然に親しみ、そこに生息する生物などを観察することにより、環境についての意識の高揚を図るため、自然観察会の計4つの講座を予定しております。そのための講師謝礼であります。

 次に、消耗品及び食糧費でありますが、各講座で使用します資材、資料等の購入費や講師との打ち合わせ等におけるお茶代としまして6万円と3,000円を計上いたしております。

 最後に、委託料でありますが、エコフェスタ開催委託料としまして25万5,000円を計上させていただいております。これは例年市民まつりにおきまして、環境に関する啓発活動としてパネル展示や啓発冊子等の配布を行っておりますが、本年もそのような啓発を行うために計上させていただきました。委託料の内容でありますが、会場の設営や看板、パネル等の作成費であります。

 以上でございます。



○議長(武田司) 渡邊議員。



◆15番(渡邊明子) 4点において再質問をさせていただきます。

 1点目、生活排水指導者、地球温暖化防止指導者とはどのような業務、責務を負う方ですか。

 2点目、5回の受講で終了し、指導者になれるというのですか。

 3点目、将来何名くらいの方になっていただく予定ですか。

 4点目、任務の範囲及び担当地域はどのようですか。例えば行政区、小学校区、1,000世帯に1名というように、その範囲、区域が決まっておりますか。

 以上、お願いいたします。



○議長(武田司) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 最初に、生活排水指導者、地球温暖化防止指導者はどのような役目、責務をお持ちですかについてお答えします。

 今回の生活排水指導者や地球温暖化防止指導者の役目、責務についてでございますけれども、講座を通しまして専門的な知識等を習得していただいた方を今後市で環境に関する指導者として登録していきたいと考えております。その中で、各地域の各団体やグループで、環境に関して勉強等を行いたいという要望がございましたら、指導者、講師としてあっせんしていくような仕組みを作っていきたいというふうに考えております。

 なお、指導する内容でありますけれども、講座方式の場合もあるかと思いますが、ほかに現場での指導、例えば竹炭等を使って水の浄化方法や省エネ生活の実践などについての環境に関する実践指導もしていただきたいというふうな考えでおります。

 次に、将来何名の指導者を置かれるかでございますけれども、今回それぞれ15名の定員でありますけれども、環境に関する項目は御承知のように多種にわたっております。今後におきましても、環境の項目ごとに講座を開催していきたいと考えておりますけれども、1つの項目で10名から15名程度を予定をしております。

 それから、範囲、担当地域の御質問でございますけれども、任務の範囲でありますが、先ほど申し上げましたとおり、各地域からの要請に基づき指導していただきます。また、担当地域でありますが、特に担当地域という決めはございませんが、市内の団体やグループからの要請に基づき活動していく予定でございます。

 次に、指導者養成講座で5回だけで指導者になれるかという御質問でございます。確かに5回の講座を受講しただけでは指導者として資格が与えられるということは難しいと考えております。今回はあくまで入門、いわゆる基礎講座という考えでおります。次年度以降、今回の講座をいろいろ検証した結果、以降中級、上級というような形で進めていきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(武田司) 次に、片岡志保議員の発言を許します。



◆4番(片岡志保) 議案第47号、7款1項2目用地対策費について伺います。

 対象の場所はどこか具体的説明をお願いいたします。

 次に、8款1項2目消防団活動事業費について、退職団員基金負担金の先ほどの質疑で答弁の中にあったと思うんですけれども、これに関する内訳をお願いいたします。



○議長(武田司) ただいまの片岡志保議員の質疑に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、7−1−2の予算の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 今回補正を上程させていただいております内容は、報償費及び委託料でございまして、長年懸案になってございます黒笹三本木線の三本木町福池地内の約8万5,000平米の用地確定作業のための費用でございます。この費用につきましては、平成14年度に一たん確定作業に入りましたけれども、仮測量の段階で個々の境界におきまして、境界問題でトラブルが発生いたしまして、とんざしておったわけでございますけれども、このたび名古屋法務局の方と分筆についてのお話し合いを進めさせていただいたところ、境界でトラブっておるところは分筆作業に直接影響のないところだということで、公共の事業を進める上においては協力をしましょうというお話の中で分筆をできるようになったという話になってございます。そういったことを受けまして、黒笹三本木線の早期開通というものを目指して、今回一刻も早い取り組みをしていきたいということで予算を計上させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(武田司) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) お答えいたします。

 退職消防団員に係る負担金の支払いにつきましては、共済基金に対して支払っておりますが、内訳につきましては、今回の政令改正によりまして、団員1人当たりの負担金が1万6,210円から1万7,200円となり、990円の増額になりました。現在の消防団員数は273名でありますので、この273名の増額分として27万1,000円を補正予算として計上させていただいたものであります。

 以上でございます。



○議長(武田司) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 三本木黒笹線について再質問させていただきます。

 今年度中にどのようなところまで進むのかということと、あと開通のめどがもし立っていれば、何年ごろにということがあれば教えてください。



○議長(武田司) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 16年度におきましては、用地の確定作業というものに相当な時間を費やしますので、この作業を完了したい。17年度から2カ年をかけて用地の買収に当たってまいりたいと思います。用地者については11名ほどございますけれども、この買収をしていきたい。その買収完了後に、できれば1年、予算的な都合その他の諸状況によって2年ないし3年のうちには工事を完了させて開通をさせていきたい、かように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田司) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第47号に対する質疑を終結します。

 これより、各議案の委員会付託を行います。

 議案第45号から議案第47号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(武田司) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る6月23日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後2時49分 散会