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愛知県 日進市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号









平成11年  6月 定例会(第2回)



     平成11年第2回日進市議会定例会本会議[6月15日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 延藤良春      2番 渡邊明子

         3番 高木弘美      4番 福安克彦

         5番 塚本 筧      6番 小池ていじ

         7番 後藤尚子      8番 白井えり子

         9番 橋本圭史      10番 西尾克彦

         11番 折原由浩      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 横井 守      16番 正木和彦

         17番 茅野正寿      18番 中川増雄

         19番 山本三義      20番 山田芙美夫

         22番 牧 達男      23番 福岡術夫

         24番 堀之内眞澄     25番 片岡拓一

         26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         21番 鈴木 毅

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        山田一麿   助役        鬼頭恒三

   収入役       小塚有生   教育長       出原昭年

   企画管理部長    萩野幸三   総務部長      鈴木清允

   民生部長兼

             中川勝美   経済環境部長    福和冨士男

   福祉事務所長

   建設部長      杉浦伸彦   都市開発部長    小澤史郎

                    教育委員会

   教育部長      市川 太             福岡一秀

                    事務局参事

                    総務部次長兼

   監査委員事務局長  山田 瞳             松本幸治

                    財政課長

   民生部次長兼           建設部次長兼主要

             市岡俊寛             萩野和延

   福祉課長             幹線道路対策室長

   都市開発部次長兼         教育部次長兼

             中川利美             萩野修二

   下水道課長            社会教育課長

   人事秘書課長    中村鎮雄   企画課長      花植里美

   総務課長      青山 陽   介護保険準備室長  山田友治

   保険年金課長    市川峰弘   環境課長      佐藤邦男

   農政課長      村瀬 務   土木管理課長    市川幸生

   建設課長      位田信夫   都市計画課長    岡田博文

   学校教育課長    伊藤一正

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    森本 健   書記        辻 経一

1.会議に付した事件

  議案第51号 日進市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

  議案第52号 平成11年度日進市一般会計補正予算(第1号)について

  議案第53号 平成11年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第54号 工事委託契約の締結について

         (北部浄化センター増設工事)

  議案第55号 財産の買入れについて

  議案第56号 道路認定について

1.議事日程

  日程第1 一般質問

      1 後藤尚子

      2 橋本圭史

      3 鈴村修波

      4 渡邊明子

      5 折原由浩

      6 武田 司

  日程第2 議案第51号から議案第56号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後3時51分 議長宣告

                 午前9時30分 開議



○議長(山本三義) ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(山本三義) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

                 〔7番 後藤尚子登壇〕



◆7番(後藤尚子) 通告に従い質問いたします。

 私は、生活の問題は政治の問題であり、特に市民の暮らしに直結した地方行政は、市民の暮らしをより豊かにするためのものであると考えています。その意味で、普通に暮らす市民の視点で、5項目12点について質問します。きょうは、子連れのお母さん、視覚、聴覚、肢体に障害を持たれた方など、これまで議会や政治と遠かった皆さんの傍聴があります。どんな市民にもわかりやすく質問をいたしますので、ぜひだれにでもわかりやすく明快な答弁をお願いいたします。

 第1項めは、障害者基本計画の推進についてです。

 ことし3月策定されました障害者基本計画については、私自身策定委員として深くかかわり、障害者、ボランティア、職員、コンサルタントの並々ならぬ努力と障害者行政への熱意に支えられて、市民参加の計画づくりが行われたことは、高く評価できるものであると考えております。その意味で、この計画は今後前向きに推進されるものと信じておりますが、介護保険導入を前に、今、1点質問をします。

 障害者デイサービスでの入浴サービスについてです。現在、障害者デイを受けている人の中で、お二人が老人デイで入浴サービスを受けていらっしゃいます。若者がおふろに入るために、1日中お年寄りと一緒のプログラムで過ごさなければならないのが現実です。今後、介護保険が導入されたとき、この方たちが老人デイでの入浴サービスを受けることができるかどうか、不安です。また、入浴のためだけに一日じゅう老人におつき合いするのではなく、障害者デイで入浴ができるようにすべきであると考え、質問いたします。

 現在、障害者デイにお出かけの方の中で、何人くらいの方が入浴を希望されていますか。移動入浴に比べ、コスト面でも安く、御本人により快適な入浴が提供できる障害者デイでの入浴サービスをできるだけ早く約束し、介護保険導入によっておふろに入れなくなるという障害者の方の不安を払拭すべきであると考えます。これについて民生部長に質問いたします。

 2つ目は、ごみとリサイクルについてです。

 私は、瓶、缶分別収集について、ボランティアの現場にいた者として、どうしても理解できない疑問があります。これは日進市の環境施策の姿勢の問題であると同時に、一部事務組合に関する意志決定システムの問題であると考え、質問いたします。

 新しくできた尾三衛生組合のリサイクルプラザを見ると、瓶、缶を分別するのに、なぜこれほど大仰な立派な施設が必要なのかと疑問を持たざるを得ません。瓶、缶資源回収について、現在リサイクルプラザに搬入した場合、1トン当たりの処理費は幾らなのでしょうか。また、以前、市内全域でボランティアが行っていたように、処理業者へ直接搬入し委託をした場合は、1トン当たりの処理費は幾らになるのでしょうか。

 ボランティアとしてリサイクルを担ってきた市民団体の皆さんは、リサイクルプラザ構想が出されたときから、プラザを建設することは税金のむだ遣いであると考え、業者委託の道を提案し、話し合いを続けてきました。そして、プラザができなくても、プラザがなくてもできる回収のスタイルを模索し、いつでも全市で一斉に行えるよう形を整えてきました。しかし、結果はリサイクルプラザ建設でした。

 そこで、次のとおり質問いたします。

 なぜ、リサイクルプラザによる処理という方法を選択したのですか。そして、リサイクルプラザで処理することは、市としてどのようなメリットがあったのでしょうか。また、尾三衛生組合での意志決定に日進市はどのような影響を与え、日進市のボランティアの意見はどのように反映されたのでしょうか。日進市としては、尾三衛生組合に対して正しい意見を届け、反映させ、むだのない行政をする責任があったと考えます。この責任について、尾三衛生組合副管理者である市長にお尋ねいたします。

 次に、2点目としまして、この全市一斉瓶、缶回収が実施されて3カ月になります。日進市では現在の回収の問題点をどのように把握し、その原因を分析し、また解決についてどのような立案をしているのか、質問いたします。

 3点目は、ダイオキシンの測定の問題です。数年前までは、ダイオキシンの測定は1検体1,000万円とも言われましたが、現在はその測定料も随分安くなったと聞いております。今、日進市が把握している測定の単価は幾らでしょうか。市内の建築廃材処理施設や産廃処理施設付近の方、また学校、公園等の公共施設での測定の希望が多数聞かれております。市民の不安を取り除き、現実を踏まえて環境施策を推し進める第一歩として、ダイオキシンの測定を行うべきであると考えます。何か問題があってから測定するというのではなく、日常値の測定をしておくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 第3項めとして、女性施策推進の観点から2点質問いたします。

 1点目は、女性団体のネットワークづくりについてです。現在、市内では10年前とは女性の活動の様子が大きく変わると同時に、まちづくりへの参加、貢献度も変わってきています。地域婦人会以外に女性の問題や活動にかかわるさまざまな団体、グループの活動が活発になってきています。女性問題先進各市、近隣ですと春日井市、東海市、知多市などでは、女性団体のネットワークや連絡会などを形成して、緩やかに連携を取りながら活動を掘り下げ、それぞれの市が持つ男女共同参画プラン推進の一翼を担うと同時に、講座や事業を展開し、行政とのパートナーシップの実現をされています。日進市では、平成11、12年度に男女共同参画プランの策定に向けて動き出しました。こうした動きを受けて、女性施策の一環として、ぜひ女性団体のネットワークづくりを位置づけていただきたく質問いたします。

 2点目は、産業祭りのイメージガールについてです。最初に申し上げておきたいのですが、若い市民がまちづくりイベントに興味をお持ちになり、参加いただけること自体は大変歓迎すべきことですので、参加なさる市民の方の意欲に水を差すものではないことを申し上げておきます。

 女性問題については、1975年国際婦人年とそれに続く婦人の10年、そして85年、いわゆる女子差別撤廃条約への批准、さらに95年北京女性会議での行動綱領採択など、国際世論が先行し、外圧に押される形で国内法の整備が進んできました。ことし4月の男女雇用機会均等法の改正により、その精神はさらにはっきりしました。特に今回の改正男女雇用機会均等法は、性別により職業を特定することを禁止し、セクシュアルハラスメントについて毅然とした態度を示しました。この点に注目し、その法の精神を自治体として受けとめなければならないと考えております。

 こうした国際的、国内的状況の中で、なぜ産業祭りをイメージアップするものとして、若い女性に限って人を募集し、その方を用いるのか。そこには人目を引くもの、すなわちアイキャッチャーとして、女性の性を商品化している文化的背景がないかを点検する必要があると思います。女子差別撤廃条約には、国及び地方自治体は文化、慣習による女性の問題を解消するために働くことを求めています。岐阜県養老町では、これまで行ってきたキャンペーンガールを廃止し、観光スタッフという名称で男女を問わず、18歳以上なら年齢も問わないで募集することにしたと報道されています。養老町では、改正男女雇用機会均等法の精神を生かして、こうした変更に踏み切ったとのことです。

 私は、21世紀に向けて、イメージガールを国際法、国内法の精神に沿った形に変えていく必要があると考え、女性の人権の視点から市長に質問いたします。

 第4項めは、市民参加の審議会、策定委員会のあり方についてです。

 まず第1は、市民公募についてです。21世紀のまちづくりは、この町をふるさととして大切に思い、愛情を持って力を発揮できる市民と行政がいかにパートナーシップを結ぶかが決め手となります。市民参加で行うことは、確かに勇気と時間が必要です。しかし、それを恐れていてはよいものはできません。私は、審議会委員に一定の割合を設けて、公募の市民委員を登用する必要があると考えます。

 次に、会議の公開についてです。会議の傍聴や議事録の公開、またマスコミについても原則公開という姿勢が必要であると考えます。これらのことは、市長の市民参加への意欲によって支えられ、推進されるものだと考えております。既に日進市では、審議会への女性登用率と充て職の重複を制限する姿勢を持っておられます。この女性登用率20%の目標について、現在各審議会ごとの達成の割合はいかがなものでしょうか。また、重複登用については、最大何件の審議会などへの登用がありますか。

 また、これまでに述べた市民公募、審議会などの会議の市民への原則公開、マスコミへの原則公開について、市民参加という意味で、市長にその姿勢をお伺いいたします。

 第5項めは、介護保険についてです。

 第1点は、制度の周知についてです。5月に説明会が各地域で行われました。しかし、開催が全部夜であったこともあり、市民の方からは昼間の開催についての要望が出ております。これらについては、今後希望のある団体などへの説明を行っていくということでしたが、そう理解してよろしいのでしょうか。さらに、制度実施後、すぐに対象となるような高齢者でひとり暮らしの方や、老人のみの世帯については、その的確な周知について急を要するものだと考えております。知らないために利用できないということのないように、高齢者ひとり暮らし、高齢者のみの世帯へ、民生委員、保健婦、ヘルパーさんなどによる情報提供が必要です。1軒ずつ、漏れなく基本的な情報を提供すること、そして介護支援センターなど相談窓口の所在を理解していただくよう個別に情報提供を必ず行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 第2点は、公平な認定作業についてです。モデル事業での作業でさまざまな問題点が浮き彫りになってきたことと思います。モデル事業での1次判定と2次判定では、特にどのような場合においてずれが生じていますか。日進市でまとめられた介護サービスモデル事業の結果を見ても、痴呆のある方において特記事項の内容を勘案することによって、2次判定で重度に変更している例が多く見受けられます。また、特記事項の記入については、調査員からも記述の方法の問題や表現方法、そして表現力の個人差の影響が考えられるという意見を聞いています。特記事項の記入に関する方法を含め、特に痴呆の判定を標準化するために、今後どのような方法を持っていかれる予定でしょうか。

 3点目は、不服申し立てについてです。現行の計画では、不服申し立てについては県に窓口が設けられ、市では介護認定の区分の変更申請を受け付けることになっています。不服の多くは、介護認定や保険給付に関することであろうと予測されます。そこで、特に介護認定に関する不服については、迅速で正確な処理をするために、市で不服申し立てを受け付けることのできる体制づくりが必要だと考えます。申請から不服申し立てまで、一貫した市での対応により、一日も早いサービス提供に至るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、24時間巡回型ホームヘルプサービスについてです。現在、日進ではサービス提供体制はあるものの、ニーズが発生していません。これはどうしてだと考えられますか。在宅中心で考えるとき、特に老々介護の家庭においては、介護者の安眠と休養の確保は介護を続ける上での大切な点であると考えます。各家庭のかぎの取り扱い、急な要請にもこたえるなど、派遣条件の緩和も含め、今後のニーズの掘り起こしについて質問いたします。

 最後、5点目はこれまでデイサービス、ホームヘルパーの派遣を受けていた人で、今後自立と判定された人への対応についてです。現場の声を聞きますと、ヘルパーが訪問していることによって今の状態がやっと維持されている人もあるという意見が出ています。介護保険開始後は、保健福祉事業での対応ということになると考えられますが、こうした人への対応をどのように計画していらっしゃるか質問いたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(山本三義) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に民生部長。



◎(中川民生部長) それでは、1点目の障害者基本計画の推進についての1、身体障害者デイサービスについて、入浴デイサービスを実施することについての御質問についてお答えいたします。

 平成7年9月に中央福祉センターの開館にあわせて、身体障害者デイサービス事業を開始いたしました。当市の身体障害者デイサービス事業は、運営費に対し国及び県の補助を受けておりますが、類型は給食中心型として指定されております。現在の実施メニューとして、機能訓練及び各種講座を中心に、給食及び送迎を行っており、御指摘のとおり入浴事業は行っておりません。事業を実施しております日進福祉会が、昨年身体障害者デイサービス利用者に口頭にて調査を行ったところ、利用者45名に対し4名が入浴事業の実施を希望しているとの報告があり、多数の希望ではないと判断をいたしました。

 御指摘のありました2名の利用者は、施設の相互利用の範囲として、老人デイサービスの利用を認められており、老人デイサービスとして利用していただいております。しかし、自力で入浴が不可能な65歳未満の重度身体障害者の方が入浴していただく場合、他の選択肢としてホームヘルパーによる入浴介助または移動入浴車による入浴しかなく、いずれも家庭内での実施となるため、十分な家族の負担減につながりません。身体障害者デイサービスにおいて入浴を行う場合、現在の職員が指導員、介護士、看護婦、運転手各1名で構成されており、入浴時に2名の職員が付き添う必要があることから、現行の体制において本格的実施は困難であると思いますが、平成10年度末に策定いたしました日進市障害者基本計画において、同事業の充実も推進する事項に含まれており、他の施設などの設置状況も勘案しつつ入浴メニューの編入を含めた実施メニューの再編を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、5点目の介護保険事業計画についてお答えいたします。

 そのうちの1点目の質問についてお答えします。5月に行いました説明会には、700名弱の市民の皆様に参加していただきました。説明会においては、多くの質問もありましたので、その中の主な内容について広報紙に掲載し、周知を図ってまいります。また、今回場所、時間の都合により参加できなかった方も数多く見えますので、市としましては要望があれば説明会を実施をしていく予定であります。ひとり暮らしや寝たきりのお年寄りなどに対しましては、民生委員の協力をいただき、居宅を訪問し制度の周知を図っていきたいと思います。また、福祉法人や医療法人に協力をいただき、現在サービスを利用されている方に対しても、サービス利用時に個々に周知を図ってまいります。

 続きまして、2点目の認定作業についてお答えいたします。昨年実施いたしましたモデル事業におきましては、コンピューターによる1次判定結果を審査会の2次判定において変更したケースが数件ございました。これは1次判定が対象者の身体、精神の状況のみで介護度を判定しているのに対し、審査会では医学的な注意事項や家庭の介護状況、住居の状況等を加味し判定するからであります。したがって、2次判定の資料となる特記事項につきましては、調査員の技量が大きなウエートを占めることになります。市としましては、モデル事業の反省会を今年1月から開催し、調査員の研修を行っております。今後も数回の研修を行い、調査員の質の向上に努めてまいります。

 続きまして、3点目の不服申し立ての受理方法についてお答えいたします。

 愛知県におきましては、不服申し立てについては、国保連合会に行うことになります。しかし、実際に手続などを行うのは、市の担当窓口でありますので、でき得る限り迅速に手続がとれるよう職員の体制を整えていきたいと思います。

 続きまして、4点目のホームヘルパーの体制づくりについてお答えします。

 24時間巡回型ホームヘルプにつきましては、早朝や夜間の介護支援により、昼間の介護力の回復が見込まれ、加えて人が生活をする上で毎日不可欠なニーズ、つまりためておけないニーズにこたえていくものとして、その意義を承知しております。現在、ホームヘルパー派遣事業は、社会福祉協議会へ委託をしております。委託内容としましては、サービス提供時間を365日、午前7時から午後9時を基本とし、この時間帯を超えた利用希望がある場合にも対応することとし、また滞在型身体介護を順次、巡回型に切りかえていくことを業務の条件としております。市として具体的には、ホームヘルパー及び在宅介護支援センター職員に対して、24時間巡回型の必要性の意識づけを行い、ホームヘルパーから利用者へ、巡回型化による利点を周知することと、在宅介護支援センターが作成するケアプランを巡回型とするよう指導しております。

 なお、社会福祉協議会においては、今年度よりヘルパーの詰所を中央福祉センターと相野山福祉会館とに分けて、訪問の効率性を高め、また効率的な派遣スケジュールを作成するために、主任統括ヘルパーを配置する体制をとっております。

 現在、巡回型でホームヘルプサービスを利用している方は、3名のみでございます。御指摘のとおり、まだ利用者の発掘が消極的であるのかもしれません。今後においても社会福祉協議会の事業の進め方を点検し、必要に応じて助言、指導をしてまいりたいと考えております。

 最後に、5点目の自立と判定された方へのサービス提供についてお答えします。

 介護保険制度では、要介護認定で自立と判定されますと、介護給付、予防給付など基本メニューの利用ができなくなります。しかし、自立と判定された方の中には、福祉サービスが必要な方も多くお見えです。議員の御指摘のとおり、介護保険法においてはこのような方を対象に、要介護状態を予防するためのサービスを実施できることになっております。市としましては、予防的事業を行うことにより、要介護者の出現をできる限り防止し、健康で活力ある保健福祉事業を進めていくため、現在介護保険策定委員会などにおいて検討をしていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(山本三義) 次に、市長。



◎(山田市長) それでは、2点目のごみとリサイクル問題についての1点目でございます。

 市民の廃棄物処理は、市の責務であります。一日も欠くことができない、また将来にわたる重要な事業でございます。この事業を3市町で共同処理し、スケールメリットという観点から、尾三衛生組合を設立をして、焼却処理、粗大ごみの破砕処理を行ってまいりました。相当の成果を上げてまいりましたが、リサイクルプラザもまたこの趣旨により建設をしたものであります。

 そこで、尾三衛生組合での瓶、缶の処理費でございますが、単純に算出をされませんが、組合の運営費、分担金よりごみの搬入量で仮に求めたとしますと、ごみの処理量の1トン当たりは約2万1,000円となります。本年3月までの業者委託の瓶の処理費は、1トン当たりが約6,000円、缶の処理費は約7,500円となっておりますが、施設は本年稼働したばかりであります。また、全地域での収集による資源搬入量も相当ふえる見込みがありますので、現在のところ瓶、缶だけの処理費の把握は難しいと考えております。

 リサイクルプラザとしての建設は、粗大ごみ破砕処理施設の老朽化と能力不足による更新の機会に、リサイクル法あるいは容器包装リサイクル法等により、極力廃棄物の資源化を図るため、瓶、缶の選別処理設備をあわせ持つ循環型廃棄物処理施設としたものでございます。建設までには、構成市町及び組合部課長で構成します一般廃棄物の処理施設整備検討委員会を設置をし、他の施設にも御指導いただき、研究、協議、多面的な比較検討などを行い、管理者、副管理者においても協議検討を重ねて組合議会においてお諮りをし、長期的な視野に立っての安定廃棄物処理施設として決定に至ったものでございます。ボランティアの意見がどこに反映をされているのかとの御質問でございますが、リサイクルプラザを含め、環境行政全般に生かされてきたと思っております。リサイクルプラザが将来増加する収集量にも十分対応ができる、長期にわたって安定的な処理ができる施設として今後も構成市町での共同処理を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 今後の組合事業運営につきましても、行政を計画責任者として、財政負担と効果を考慮しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、3点目の女性施策の推進の2のイメージガールの関係でございます。

 御指摘のイメージガール募集には、昭和61年度の第2回産業祭りから行っており、祭りを盛り上げたり、お手伝いをしていただく人材として始められました。当初からは、イメージガールという名称を使用しており、始めのうちは応募者も少なく苦労してまいりましたが、ここ数年は知名度も定着をいたして、多くの応募が寄せられるようになって、昨年度は37人の応募がございました。産業祭りとの相乗効果を考えますと、この名称を残していきたいと思っておりますが、御質問の趣旨にある女性差別に抵触する問題があれば、私どもはあくまでもイメージガールという名称にこだわってはおりません。いずれにしろ、この祭りが皆さんの御協力をいただき、楽しく開催できる名称であればよいというふうに思っております。

 しかしながら、今年度においては既に進められている事業であり、さきに述べましたとおり、定着したイメージガールという知名度も高くなっておりますので、例年どおり開催をしたいと思っております。今後においては、次年度からの検討事項として市から実行委員会に提案をさせていただき、名称、内容などの中で容姿審査など、差別的要素については排除し、撤廃できる状況をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 続きまして、4点目の1であります市民参加の審議会、策定委員会のあり方についてであります。

 議員の御指摘は、まちづくりへの市民の積極的な参加を促進し、市民の声を十分に把握し、その声を行政やまちづくりに反映をさせることが肝要であり、今後一層地方分権を推進をし、議会の主体性を確立していくためには、議員のお言葉をおかりして申し上げるならば、市民と行政のパートナーシップが不可欠であると考えております。

 既に、障害者基本計画策定委員会、人にやさしい街づくり委員会、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会、図書館基本計画策定委員会等については、関係者や関係団体の代表の方々にも必要に応じ、委員として参加をいただいております。本年3月には、日進市民会議を開催し、一部公募による代表の方々から直接市民の生の声をお聞きしたり、広報紙やインターネットを通じて、広く市民の意見や提言をいただいており、その貴重な御意見は第4次総合計画に反映をさせてまいりたいと考えております。

 市民参加といいましても幾つかの段階あるいは多様性があり、一挙に進めることは難しいと思いますし、画一的に行うことは審議会等の目的や審議内容にも違うことから、その必要性に応じた最良の方法を考えながら、適切な方法を取り入れて市民参加を促していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 なお、御質問の女性の登用率20%の達成状況につきましては、平成10年度資料では28審議会中10機関でございます。また、重複の登用については、最大4件の登用でございまして、今後はできる限り基準に沿った適切な選任ができるように努力、指導してまいりたいと考えております。

 また、会議の傍聴や議事録の公開、マスコミへの公開については、情報公開条例の趣旨や市民参加の観点からも、プライバシー等の問題で会議を公開することは適切でなく、秘密会と議決されたとき以外は原則公開として市民に開かれた行政の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本三義) 次に、経済環境部長。

 議長より申し上げます。傍聴席の方でお子様連れの方は、お泣きになられるようでしたら、速やかに出ていただきますよう大変申しわけございませんけど、よろしく御協力をお願いいたします。



◎(福和経済環境部長) それでは、ごみとリサイクル問題についての2点目につきまして、お答えをさせていただきます。

 資源の分別回収を実施して3カ月になり、実施の問題点の把握、原因の認識、解決の方法等についてでございます。

 初めに、瓶、缶の回収につきまして、平成11年3月より市内全域で回収をし、その回収量は5月までの3カ月でおよそ130トンでございました。御質問の問題点の把握についてですが、職員が収集日に見回りをして直接出される市民の皆さんから要望をいただいたりしておりまして、問題点として回収場所のスペース、コンテナの数、ルールの不徹底等があり、今後検討、改善を要するとの認識をいたしております。

 回収場所につきましては、職員が地区を回り、区長さんや地区代表者や収集業者と相談検討し、現在の収集箇所で実施することとしましたが、場所、ところによっては近くに収集場所がなく、出しにくい状況となっております。また、これから暖かくなってくるにつれ、コンテナの数をふやしておりますが、車道や歩道上に設置してあるところも少なくなく、車や歩行者の通行に危険を及ぼす心配も出てまいりました。今後、回収場所につきましては、交通の安全、市民の利便等を優先的に考え、設置場所を含め、逐次検討をしていきたいと思っておりますし、常に検討いたしておるところでございます。

 分別の基準やルールについては、まだまだ不徹底であり、具体的な例としましては、ふたが外してないものだとか、中が洗ってないものだとか、対象外のものの混入だとか、3種類の分別ができていないもの、資源の日に不燃のごみ袋が出ていたり、その逆に不燃のごみ袋に資源が出されていることがございます。これらに対しましては、説明会、チラシ等や広報紙等で周知してきましたが、まだまだ啓発不十分であると思っておりますので、出し方を広報等で啓発をしてまいりたいと思っております。

 次に、3点目のダイオキシン測定単価のお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。

 ダイオキシンについては、その測定単価ということでお尋ねがございましたが、数年前に比べて測定分析機関も増加して、単価は下がってきております。焼却施設などの廃ガス測定単価の相場は、5年前で1サンプル約100万円程度、3年前で約70万円程度、現在は30万円から40万円程度となってきております。土壌、水質、灰などにつきましても、同様な単価に下がってきております。

 ダイオキシン類の環境指針につきましては、ダイオキシン類を毎日摂取しても健康に影響が出ないとされる安全基準である耐用一日摂取量、これは体重1キログラム当たりの数値であらわしますが、厚生省では10ピコグラム、環境庁は5ピコグラムと現行規制が統一されておらず、またWHO世界保健機構でございますが、昨年の5月に安全基準を1から4ピコグラムと指針値を強化したことを背景として、国においても安全基準を4ピコグラム以下とすることで厚生省、環境庁など関係省庁も規制強化の検討に入っていると聞いております。

 昨年でございますが、愛知県においては対比で県内3地点のダイオキシン類調査を実施をしております。今後、当市につきましても県の指導を受けながら、検討課題の一つとして研究をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本三義) 次に、助役。



◎(鬼頭助役) 女性施策の推進についてのお答えをいたします。

 日進市におきましては、御承知のように現在社会福祉協議会におきまして、ボランティアグループの登録がなされており、児童、高齢者、障害者関係など多彩にわたり、男女を問わず各種のグループ、団体が登録され、ボランティア連絡協議会を組織し活躍されております。

 社会教育関係では、今年度も秋に実施する「女性のつどい」におきまして、女性グループの参加を広報を用いて一般公募を予定し、少しでも女性グループの学習機会の提供になればと考えております。議員御承知のように、今年度から男女共同参画プラン策定のために調査を開始しますが、この中で市民や策定委員の御意見をいただき、さらに愛知県や先進市町の状況など勘案し、本市における女性団体のあり方について研究していかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本三義) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) 4番、市民参加のことについて、そして3番の2イメージガールについて再質問いたします。

 審議会等への市民、マスコミの原則公開という大変前向きで画期的なお答えがいただけましたことをうれしく考えております。このことを各課担当にどのように周知徹底していただけるかを具体的にお話しください。

 そして、3番の2、イメージガールについて、来年度以降、内容、名称ともに差別的要素は排除撤廃していきたいという前向きなお答えをいただきました。その内容、名称というのは、先ほど私が申し上げましたように、女子差別撤廃条約の遵守、そしてことし4月改正されました男女雇用機会均等法の精神を生かすというふうに理解してよろしいのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(山本三義) 答弁者、市長。



◎(山田市長) まず、各課職員へどう方針を伝えていくか、徹底させるかということだと思いますが、これは私ども今までに、この10月1日の情報公開条例をするために、各職員に勉強会を約1年かかってやってまいりました。そして、準備に相当の時間をかけてきております。ある程度のもう周知はできておりますが、今後についても幹部会、部課長会議等でこの趣旨を徹底をしていく予定をいたしております。

 それから、イメージガールの関係でございますが、これはもう先ほどお答えをさせていただきましたように、差別的な要素が排除、撤廃ができるような状況でやっていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(山本三義) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) リサイクルプラザの関係について、再質問いたします。

 先ほど業者委託が瓶が6,000円、缶が7,500円、そしてプラザでは2万1,000円というそれぞれの処理費がかかるというお答えをいただきました。リサイクルプラザ建設時に、このような価格差は予想できなかったのでしょうか。

 そして、質問の中では触れませんでしたが、リサイクルプラザ建設については、瓶、缶だけではありません。エコサイクルプラザという粗大のリサイクル施設も含めてですが、34億円が投じられております。ボランティアがいつも話し合いを続けていたときは、リサイクルプラザの建設は不要で、それまで行っていたと同じような業者への直接搬入、そして処理委託をすることの方が圧倒的に税金のむだ遣いがない、そういう提案をし続けていたと思います。地方自治法第2条13項、地方財政法第4条には、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げる責務があると定めております。その意味で、ここの点について副管理者としてどのような御判断をなさったか、市長にお伺いいたします。



○議長(山本三義) 市長。



◎(山田市長) 先ほど、数字の関係ですが、これは今現在まだ3カ月です、開業してから。ある程度の当初の落差というのは、民間と我々事業者との差というのは多少は予測はいたしておりましたんですが、しかし我々行政は効率的な行政をするのは言うまでもありません。その中で、さらに大事なことは安全、安定、安心ということです。このことをどうしていくかという観点に立って、市民の皆さんが長期的に我々がエコプラザを建設することによって確保できると、こういう判断をしてこれは建設をし、稼働させていただいたわけでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(山本三義) 後藤尚子議員。



◆7番(後藤尚子) 今、市長の方からは安定、安全ということで、多分業者委託について安定的に搬入できるのか、処理できるのかという意味のお答えだったかと思います。

 この業者が必ずしもになるかどうかはともかくとして、日進市がボランティアで実施していたときに搬入していた豊明にある業者については、近隣12市町村で瓶、缶、そしてペットボトルの委託を受けて、今もそれぞれ特に豊明や大府ではそれぞれの瓶、缶すべてをペットも含めてすべてを引き受ける優良な業者であるというふうに考えております。そういう意味で、圧倒的に、圧倒的にと申し上げますのは、先ほどの処理費で計算してみますと、平成15年について一般廃棄物処理計画の廃棄量見込みを計算のもととして、平成15年でどれくらいの違いがあるか、環境課に試算してもらいました。それぞれの処理費で、業者委託したときが440万円、リサイクルプラザに持ち込んだとき2,550万円、もちろんこれは先ほどの34億円については入っておりません。約5.8倍。これについては、あしたから入れれば入れるほど、この差が開くのではないかというふうに考えております。5.8倍の試算につきましては、以前ボランティア実施をしていたときは、缶については2種類、アルミとスチールを市民の皆さんによって分けていただいておりました。そうすることによって、缶の処理委託費はゼロになるというふうに業者が言っておりますので、それで試算してもらいました。

 この5.8倍の開きというのは、業者の安定的な処理に耐え得る能力があるということを考えても、やはりもうあしたからリサイクルプラザに持ち込むことは、地方自治法、地方財政法に違反するんではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本三義) 答弁者、市長。



◎(山田市長) まず、お断りをしておきますが、業者が安全でないということは言っておりません。私は、安全に立派にやっていただける人がおると思います。長期的視野に立った場合、我々行政は単年度決算であります。毎年、その都度契約をしてやっておるのが現況でありまして、将来ずっと考えた場合、それから今の経済状況がどう変わるのか、こういうこと。必ずしも今の単価でやっていただけるのかどうか、これらのこともわかりません。そういう意味で、いろいろ考えた結果、行政がこれはやっていくことが一番安定で安心であるという結論に達して、これは議会でも御議決をいただいて建設に踏み切ったものでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山本三義) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

 再度、傍聴席の方々に申し上げます。携帯電話、ポケットベルのスイッチは切ってお入りになるようお願いを申し上げます。

 次に、橋本圭史議員の登壇と発言を許します。

                 〔9番 橋本圭史登壇〕



◆9番(橋本圭史) 議長からの御指名がございましたので、通告に従い3点、15項目について一般質問を行います。当局のわかりやすい答弁をお願いいたします。

 第1に市内道路についての質問をいたします。

 最初に、歩道について質問をいたします。市内の歩道の整備は急ぐべき課題でございます。特に、主要県道の歩道の未整備が目立ちます。県道名古屋豊田線、名古屋岩藤線、瀬戸大府東海線など、いずれも両側に歩道のない場所があります。瀬戸大府東海線を例にとれば、日進駅から保健センターまで歩くうちに2カ所は歩道のない場所を通らねばならず、2回歩道のある場所まで横断をせねばなりません。しかも、この道は日進中学校に隣接をしており、生徒の通学路にもなっております。日進の主要な道を歩くときには、時には右、時には左と渡り継がねばならない場所がたくさんございます。もし、市が人に優しいまちづくりを本気で目指すのであれば、避けては通れない解決すべき課題であると同時に、交通安全上も早期の解決が望まれる課題でございます。

 そこで、当局に以下の質問をいたします。

 第1点、県道について、県の歩道整備の予算は幾らあり、どれだけ日進市に回させるつもりなのかをお答えください。県道の整備には、まず県の予算を動かしていただくことが先決と存じます。また、どのような努力を歩道整備予算の獲得のためになさっているのかも同時にお答えください。

 第2点、県道歩道整備に当たって、県に市の切実な状態が具体的に届いているかでございます。名古屋瀬戸道路整備の県の説明会の中で、浅田交差点の周辺が更地になったとき、県の方はその情報を知らないとおっしゃいました。歩道の整備に関して、やる気や情報が的確に市から伝わる必要がありますが、情報を伝え、要望を伝え、予算をつけさせる、特に市として用地買収などで協力する、これらの市のできることが、どこまで歩道整備に関して追求されているのか、お答えください。

 第3点、「人にやさしい街づくり計画」の中には、歩道の整備をうたい、障害者基本計画などでその必要性を市当局は記述において認めております。計画が策定された以上、具体的な改善があることを市民が期待することは当然でございます。これらの計画の策定を受けて、今までとは歩道整備がどのように変わるのかを具体的にお聞かせください。

 第4点、中学校や公共施設に面する場所、特に日進中学校周辺や市役所周辺の歩道整備について、どのようにお考えか、具体的にお答えください。

 第5点、県道についてお伺いいたしましたが、市道については緊急に歩道整備が必要な場所はどこか、当局の認識をお答えください。

 続いて、交差点の改良について質問をいたします。

 市内の渋滞は、蟹甲、浅田、米野木、東米野木の下五反田交差点などで見受けられます。この主要な原因は右折帯がないことです。現に右折帯ができた岩崎交差点の激しい渋滞は解消されました。そこで、以下2点質問いたします。

 第1点、蟹甲、浅田、米野木、東米野木など、交差点改良を行う意思が市当局にあるかどうかをお答えください。

 第2点、歩道と同じく、県に協力を要請すべきではありませんか。県は、名古屋瀬戸道路説明会にて、交差点改良や歩道整備を同時に進めると言っておりました。用地買収について、市が努力するのかについてもお答えください。

 続いて、視覚障害者信号について質問いたします。

 日進市は、日に日に人口が増加し、都市的なにぎわいを見せる場所も市内に出てきております。一方で、人口がふえるということはさまざまな人々がふえ、交通量が増大するということで、障害者などの交通弱者のための交通施策の必要がふえるということです。そこで、今回は市内に2カ所既に整備がされ、引き続き要望もある視覚障害者信号について以下の質問をいたします。

 第1点、人口増の著しい場所に視覚障害者用の信号を引き続き整備する必要があると思われますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。また、愛知署などに要望は出されているのでしょうか、お答えください。

 第2点、障害者団体などからも要望が出ている日進駅周辺と赤池駅前なども、視覚障害者用の信号が緊急に必要と思いますが、市はどのように対処されますでしょうか。

 第2に、環境基本条例について質問をいたします。

 環境問題が重要な課題であることは、今や社会に広く定着した認識であると考えます。そして、一口に環境問題といいましても、非常に幅の広い、多様な問題でもあります。私の今回の質問の要点は、不法な廃棄物の規制と市内に緑を残していくために何が必要かという2点に絞らせていただきます。

 市内に不法投棄された廃棄物はたくさんあり、また法の目をくぐってもくもくと煙を上げ、廃棄物を燃やし、市民にダイオキシン問題などの不安を与えている民間廃棄物処理施設が、五色園際の山の中にあります。日本共産党は、保健所などとも交渉し、木くずで認可を受けたこの処理場の不法な廃棄物の引き受けの看板を撤去、是正させました。当局も不法投棄を片づける努力を岩藤新池などの各所でなされていると存じ上げております。しかし、いまだに市内各所には、廃車をそのまま放置したり、やみに紛れてごみが捨てられたりしている場所があり、ごみの山が後を絶ちません。市民の生活に悪影響を及ぼし、良識ある市民のひんしゅくを買う事態があります。このような事態をぜひ解決せねばなりません。

 あわせて、いま一つの問題として、緑地の保全の問題があります。日進市は、豊かな自然に恵まれ、名古屋市近郊の住宅都市としては良好な緑地や水田が残っております。これを守っていくことは、大局的に必要な施策であると考えます。身近な緑を住宅地周辺に保全すること、そして日進全体の緑地面積を地目別に計画的に保全することが必要であると考えます。

 また、環境保全に市民の合意の形成、すなわち市民参加がとりわけ重要でございます。地権者であるか、そうでないか、日進に1日いる人か、ベッドタウンとしてこの町を利用している人か、そして農業者か、非農業者か、多様な市民の意見が調整される必要がございます。そのためには、環境基本条例を検討することが必要であると私は考えます。県内の環境基本条例を持つ自治体として、大府市、豊田市、豊橋市などがあります。自治体に環境保全の計画策定を義務づけ、市民参加を促し、環境審議会を設けるなどを決めており、総論として自治体としての地球環境保全と地域環境を守るために何をしていくのかを決めております。そこで、以下の諸点について質問をさせていただきます。

 第1点、廃棄物規制と土地利用計画を兼ね備えた条例が必要であると考えますが、現在市に環境基本条例の制定計画はあるのかどうかをお答えください。また、環境基本計画や環境基本法に基づく環境審議会を設ける計画があるのかも、あわせてお答えください。

 第2点として、必要な調査や研究は、どこまで進んでいるのかについてお答えください。

 第3点として、田や畑、山林、雑種地など、地目別の保全計画とあわせて開発の規制が必要であると私は考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。

 第4点として、不法投棄、不法廃棄物処理規制もあわせて強化が必要と考えますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか。豊明や犬山などでも条例をつくっている市があります。日進でも、同様のものが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 第3に、市民が気軽に使えるスポーツ施設について質問をいたします。

 スポーツセンターは、市民に親しまれる施設として人気のある施設です。そして、市民がスポーツに気軽に親しむことは、大変意義深いことであると私は考えます。同時に根強い要望として、利用に当たって、できるだけ料金が安く、手続が簡単で、行ってすぐ使える、そういう施設になることを市民も期待しております。そこで、以下の2点について質問いたします。

 第1点、スポーツセンターにあるビリヤード台は、いつも人気があり、若者に親しまれております。そこで、提案をいたしますが、常設型のビリヤード台、卓球台を整備充実してください。前向きのお答えを期待いたします。

 第2点として、青年向けの施設について。今、日進では、大学生が約2万5,000人学んでいて、市内に高校も3つあり、まさに市長の日ごろおっしゃるとおり、若者の町でございます。しかし、青年向けの施設ははっきりいって市内にはございません。若者向けに気軽に使える施設を、こだわりなく整備することが、若者の過ごしやすい町をつくることであると考えられますが、市内施設で主に青年、つまり大学生、高校生や若い市民に対象を絞った施設の検討はなされているのでしょうか。例を挙げれば、バスケットのハーフコートなどですが、若者の声を大いに聞いて施設をぜひつくってください。御検討願えないものでしょうか。

 以上、私の第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本三義) 現在、橋本圭史議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時50分まで休憩します。

                 午前10時33分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午前10時50分 再開



○議長(山本三義) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 橋本圭史議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 最初に建設部長。



◎(杉浦建設部長) 県道について、県の歩道整備の予算は幾らあり、どれだけ日進市に回させるつもりかについてお答え申し上げます。

 平成11年度県予算は、暫定予算のため詳しい事業内容は把握しておりませんので、平成10年度の実績で答えさせていただきたい。

 愛知県の名古屋土木事務所管内で、歩道設置費用につきましては、現道の道路改良の費用も含めて16億2,592万円でありますが、そのうち日進市内での整備費用は1億6,510万円でございます。なお、本年度につきましては、県の財政事情が厳しいおり、10年度より少なくなると聞いておりますが、6月の補正予算に向けて関係機関に5月にも陳情を行い、努力しておりますので、御理解が賜りたいと思います。

 2番の県道歩道整備に当たって、用地買収など、市ができることをどこまで追求するかとのことですが、浅田交差点の改良につきましても、所有者に新規事業を計画時に市単独でお願いに上がりました経緯もございます。また、現道の改良計画でございますと、用地買収には、最初は県の担当者と市の担当者とのセットで用地者を訪問しお願いをしておるわけでございますが、その後におきましては事業を早期に完成させるために、市単独でお願いに行くこともあります。そのような努力をしておりますので、よろしくお願いします。

 3点目の歩道整備計画を「人にやさしい街づくり」で必要としているが、どうかということでございますが、道路の新設や改良につきましては、人街、いわゆる「人にやさしい街づくり」の基本理念に基づきまして、歩行者の安全確保を優先的に考えて進めておりますので、よろしくお願いします。

 4点目の中学校や公共施設に面する場所の交通安全について、どう考えているかという御質問でございますが、学校や公共施設の周辺で歩行者の安全を確保する必要のある道路につきましては、沿道や地形の状況などを考慮しまして、できる限り歩車道分離をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 5点目の市道については、同様に歩道整備を計画化しているか、緊急の場所はどこかというお尋ねでありますが、市道の歩道整備につきまして、必要と考えている路線は8路線ありましたが、既に1路線完了しておりまして、現在は折戸高松線を初めとする3路線で歩道整備を進めております。また、昨年は日進駅前地区におきまして、バリアフリー化を図るため、歩道の段差解消工事をするなどしております。なお、他の路線につきましては、現在進めている工事の進捗状況を見ながら、新規に着手してまいりたいと考えております。

 大きい項目の交差点改良について。右折帯ができた岩崎交差点の渋滞解消が甚だしいと。他の場所についてはどう考えるかという御質問でございますが、岩崎交差点における右折帯設置についてでございますが、これは瀬戸大府東海線の改良計画の中で暫定的に行ったものであります。また、他の場所についてはどうかとの御質問でありますが、さきの3月議会にて代表質問にお答えしましたとおり、現在市内の主要交差点である米野木、蟹甲、浅田等の交差点部分におきましては、商店、民家等のたてつけ地が多い状況でありまして、各交差点において右折帯を付加する改良工事は、大変困難な状況にありますので、本市といたしましては新たなバイパス線の建設を促進していきたいというふうに考えております。よろしく御理解が賜りたいと思います。

 なお、県において、今後交差点改良の計画及び予算が獲得されれば、市といたしましても早急に改善できるよう、県の用地買収に協力していく所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本三義) 次に、総務部長。



◎(鈴木総務部長) それでは、視覚障害者の方々用の信号についてお答えをしたいと思います。

 現在、市内には御承知のとおり、視覚障害者信号は日進駅北側、日進駅南側の2カ所に設置整備されております。また、平成11年3月に策定されました日進市障害者基本計画の中においても、バリアフリー化の促進で重要な施策の一つとして、視覚障害者用の信号の設置推進をうたっております。障害のある方々の利用に配慮した生活環境整備や歩道の段差の解消や点字ブロックの整備により、視覚障害者の方々を駅へ誘導する歩道の整備推進を目指してまいりたいと思います。

 従来よりも増して、今後とも市内全域に対して必要と思われるところへの設置要望、公安委員会、いわゆる愛知警察署に対し行ってまいりたいと思っております。

 次に、特に必要性の高い交差点といたしましては、一般市民の方々を初め、視覚障害者などの方が利用される赤池駅と日進駅付近の交差点で、よりよく調査をいたしまして、必要と思われる交差点について公安委員会へ設置要望してまいりたいと思っております。

 また、米野木駅につきましても、今後区画整理事業の進捗にあわせて、現状を把握しながら同様に設置要望してまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山本三義) 次に、経済環境部長。



◎(福和経済環境部長) それでは、2点目の環境基本条例の御質問にお答えをさせていただきます。

 環境基本条例につきましては、平成7年4月に県において愛知県環境基本条例が制定されております。また、9年8月に今後の県の環境施策の指針となります愛知県環境基本計画が策定をされておるわけでございます。

 また、国における平成5年の環境基本法の制定後、平成6年の環境基本計画の策定に伴い、地方公共団体における環境基本計画の策定や環境基本条例の制定が都道府県や政令指定都市あるいは中核市等の自治体で実施されてきており、最近では市町村レベルの取り組みもふえてきております。近隣市町においても計画策定や条例制定に着手したり、あるいは現在計画検討中である市町村も出てきているのが現状でございます。

 本市におきましても、今日の社会環境の急激な変化や市民の皆さんの環境に対する関心の高まりを踏まえまして、環境に関する総合的かつ計画的な考え方であります環境基本計画の策定につきましては、現在策定を進めております第4次総合計画及び実施計画の重要な施策として位置づけ、第4次総合計画のスタート年であります平成12年度から人員、体制等を考慮し、本基本計画のための基礎調査を開始したいと考えており、現在ではまだ調査研究等には取りかかっておりません。また、計画の策定期間は、おおむね3カ年ほどかかるものと予定しております。

 それから、田や畑、山林等地目別保全計画とあわせた開発規制をという、いわゆる土地利用を兼ね備えた環境基本条例の制定につきましては、現在のところ考えておりません。が、環境基本計画の策定を進めていく中で、調査検討の課題としてまいりたいというふうに考えております。

 それから、不法投棄の対処でございますが、岩藤新池付近の不法投棄につきましては御承知のように、さくを設置して対処いたしておるところでございます。現在のところ、その区域あたりには不法投棄は確認いたしておりません。効果があったものと思っております。

 市内の不法投棄でありますが、場所によっては相変わらず後を絶たない箇所もあります。こうした行為への一番効果的な対策は、その行為者の確認と法的措置であるわけでございますが、不法投棄はその所有者の確認ができるのもまれであります。また、投棄も深夜になされていくことが多いため、職員の対応は現実的に非常に困難であるわけでございます。投棄された廃棄物につきましては、現在できるだけ早く片づけるように手配をいたしておりますが、これには費用がかかるわけでございます。御質問の条例制定については、現在のところ考えておりませんが、今後とも愛知警察署と連絡を密にして対応してまいりたいというふうに存じます。監視など、御協力いただきますようお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。



○議長(山本三義) 次に、教育委員会事務局参事。



◎(福岡教育委員会事務局参事) 気軽に使えるスポーツ施設についての1、常設型のビリヤード台及び卓球台の整備についてでございますが、ビリヤード台につきましては現在1台常設し、無料で利用していただいております。しかし、卓球台につきましては、施設そのものの性質、これは多目的に使っておりますということですが、スペース的にも無理と考え、常設の予定はございません。

 引き続き2についてですが、御承知のように市内にはスポーツ施設としてスポーツセンター、総合運動公園、各テニスコート、グラウンド等がございますので、既設の施設を有効利用していただくということで、答弁といたします。

 以上です。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 まず、歩道の整備についてのところから再質問させていただきますが、建設部長にお答えいただきたいんですが、具体的に日進市役所や日進中学校周辺の歩道をどうするのかという質問に、再度お答えいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(山本三義) 答弁者、建設部長。



◎(杉浦建設部長) 日進市役所や中学校、日進中学校だと思いますが、の周辺はどうするかということでございますが、現在の計画路線には入ってございません。先般も前回はお答え申し上げておるわけですが、短区間ですね、短区間で子供さんが寄られるようなたまり場等については、適宜設置させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 短区間とはどういうことですか。短い区間ということで、そういうふうにとってよいか。具体的にどう整備をされるかということを私、伺っているんですが、私の第1回目の質問でも申し上げましたが、市役所の周辺と日進中学校の周辺、そういう場所というのは市の顔なんですよ。そういうところの道路がしっかりと整備されていない、歩道がないという自治体は、市としては非常に珍しいと私思います。そういうところを計画的に重点的に整備していくのかっていうことをもう一度、具体的にお答えください。お願いします。



○議長(山本三義) 建設部長。



◎(杉浦建設部長) 市役所周辺につきましては、市道でございますが、現在全面は野方米野木線で片歩道で設置されておりますし、今の状況では新規に歩道設置する計画はございません。それから、中学校付近につきましては県道でございまして、特に瀬戸大府線の西側につきましては中学校用地との境に大きな溝があるわけですが、これにつきましてもいわゆる今の断面を利用して整備するのは、県の方へ要請していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 引き続き交差点について再質問させていただきますが、建設部長に同じくお答え願います。

 今の交差点改良、そういうことを県が行うというならば、やってもよいと、積極的に手伝っていきたいというふうにお答えいただいたと思っているんですが、県に予算をつけさせる努力というのを市としてなさるかどうか、まずお答えください。そして、現に交差点改良をすると、一体幾らぐらいかかるものなんでしょうか。1交差点当たり。それくらい、大体の数字でよろしいんでお答えください。お願いいたします。



○議長(山本三義) 建設部長。



◎(杉浦建設部長) 一市町村の建設部長が県へお邪魔いたしまして、おい、予算つけろとこういう発言をしてこいということでございますが、担当ベースでは相当お願いに上がっております。例えば、お見えになるときには陳情しました。名古屋土木事務所ですと、一課長さん初め事業調整官、時には所長さんに市の実情を訴えながらやっております。それより上のことにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、市長を初め、5月には愛知県の土木部長初め関係課長さんに御陳情申し上げてきております。その辺で御理解が賜りたいと思います。

 それから、2点目の交差点を改良した場合、どれぐらいの費用がかかるかということでございますが、一応各交差点で右折帯に市の場合対流をつくりまして4方向に行くわけですが、大体15億円から20億円ぐらい、1交差点で要ることになります。そんな費用がかかりますので、御承知おきを願いたいと思います。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 1回目の質問のところで、用地者の方の浅田交差点のことについて、更地になったときに県の方が情報を知らなかったということを触れさせていただきました。それで、蟹甲の交差点の例を1つ挙げさせていただきたいんですが、今アトムボーイというおすし屋さんがございますが、あそこのあるところが更地になったときに、用地者に話をしたかどうか。実際に交差点改良するための用地の一端を、歩道改良にも使えるでしょうし、交差点改良にも使えると。中心市街地整備構想などもございますし、土地ができたわけですから、市は何らかの接触をしたのでしょうか。それをお答えください。お願いいたします。



○議長(山本三義) 建設部長。



◎(杉浦建設部長) 浅田のことにつきましては、先ほど申し上げたましたように、市単独で更地になった場合、お邪魔しておるわけですが、蟹甲交差点のアトムボーイにつきましては、バイパスの完了も間近に控えている関係上、私どもから接触は積極的にいたしておりません。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 今、バイパス化が間近に迫っているというふうにお答えいただいたんですが、果たして名古屋豊田線の赤池浅田から市役所までの部分のバイパス化というのは、一体いつ完成する予定なんでしょうか、お答えください。建設部長にお願いいたします。



○議長(山本三義) 建設部長。



◎(杉浦建設部長) バイパスの整備完成というのは、瀬戸大府の関係を申し上げておるのでございまして、名古屋豊田線については現在三本木町より、米野木莇生線までが事業化されておりまして、その先につきましてはまだ私ども詳しい事業着手の予定は聞いておりません。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 具体的に交差点が改良される、渋滞が解消されるということは、名古屋豊田線にも需要があるわけです。それで、そういうところには、また歩道もつけなければならない場所が名古屋豊田線沿線にはいっぱいあると思います。そういう場所のバイパス化、もしバイパス化で改良なさるというならば、バイパス化はいつまでにちゃんとやられるんでしょうか。やられるとすれば、ちゃんとやられる計画があるんでしょうか。それをお答えください。お願いいたします。



○議長(山本三義) 建設部長。



◎(杉浦建設部長) 名古屋豊田線のバイパス化につきましては、県の総合計画にも具体的な明示はされておりませんので、また折を見て県の方へ御陳情申し上げ、なるべく早目に着手いただけるように回答を引き出してまいりたいというふうに思ってます。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 ということは、名古屋豊田線を利用する方、歩道の改良もしくは車で渋滞がなさっている、そういうことで困っていらっしゃる方というのは、バイパス化をずっと県の計画なりができるまでじっと市民は待っていなければいけない、そういうことになりますね。ということは、現道の一定の改良というものがどうしても必要だと思われるんですが、建設部長の認識を伺いたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(山本三義) 建設部長。



◎(杉浦建設部長) 県道の現道の改良を、できるだけ早くというような御要望でございますので、先ほど申し上げましたように、担当者として担当ベースから県の方へ御要望申し上げて、機会あるごとに議会の皆様方にも御陳情にまた御一緒させて行っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) では、積極的に頑張っていただいて、一日も早い計画化と市民は実際に渋滞が解消されることを待っていますし、車いすで通ったりだとか、もしくは歩行するしかない人は歩道がなければ、どうしても道を歩くのに困難という現実があるわけです。そのことに目を背けず、全市一体となって努力していただきたいんですが、市長の決意をお伺いしたいというように思います。市長にお答えを願います。



○議長(山本三義) 市長。



◎(山田市長) 名古屋豊田線につきましては、私どもが代々この日進村から町、現在は市にかけて、基幹幹線道路というふうに位置づけられておりまして、ところが今建設部長が申し上げましたように、沿道にはびっしりと民家が立ち並んでおって、なかなか難しいと。で、バイパスを推進をするということで今やっておりますが、これは県の方へ陳情のたびに重要路線として位置づけて推進をするように陳情をしております。なかなかそういう状況の中でありますので、市としてはできることは何かというようなことから、この農道幹線整備をさせていただいたり、それから南山の手線を整備をさせていただく、白山黒石線を整備をさせていただくと、こういう形で補完を市でできることはそういうことで補完をさせてきていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 交差点改良にお金がかかると、20億円お金がかかるというふうに建設部長おっしゃいましたが、名古屋瀬戸道路という道路、これは愛知県が全力で整備すると言っている道路ですが、これは約3,000億円の事業費が見込まれまして、1キロメートル当たり約150億円のお金がかかる道路でございます。こういう県は同時に名古屋瀬戸道路を整備するなら、生活道路の整備にも力を入れると言っているわけでございます。1キロメートル分の150億円のお金があれば、完全な交差点が市内に7カ所つくれるわけです。20億円かけた。私が申し上げました浅田、蟹甲、米野木、東米野木、それにあわせてまだ3カ所も改良できまして、さらに10億円余るお金でございます。歩道も計画的に整備できるお金でございます。名古屋瀬戸道路のような高規格自動車専用道路、こういうものをつくりますと必ず下道需要、つまり一般道に交通が集中する、もしくは一般道の交通がふえる、そういうことが起こります。市長は、名古屋瀬戸道路を絶対に完遂したいと、議会でいろいろな質問があるたびにお答えになっておられますが、市内の一般道の高機能化、つまり改良を進めていくということは、絶対にもし市長が名古屋瀬戸道路完遂と言われるならば、必要なことだというふうに思います。

 もちろん市民は、名古屋瀬戸道路云々に関係なく、市内の渋滞の解消と歩道の整備を願っているわけです。そこに市長にもう一度決意を伺いますが、交差点改良と歩道整備に市長として思い切った力を入れまして、県にせめて名古屋瀬戸道路1キロメートル分ほどの予算を道路改良に使っていただき、具体的に例えば2005年に万博をやるというのならば、日本共産党としては反対ですが、5年も計画で場所を指定して取り組まれるような御覚悟はおありでしょうか。前向きな御答弁と決意を市長にお願いいたします。



○議長(山本三義) 市長。



◎(山田市長) 交差点の改良につきましては、私どもは先ほどから答弁させていただきますように、県の方に極力要望をしておるところでありまして、これと名古屋瀬戸道路とは、また角度が違うと思います。名古屋瀬戸道路は、御承知のように2005年の万博に目指しての道路であって、これは国家の施策の中でおやりになることであります。それをその予算を一部こっちへ持ってこいというようなことは、私どもではできません。それはそれできちっとやっていただく。そして、我々は交差点の改良、豊田名古屋線はまた別の角度から、これはこれでお願いをしていくというのが、我々行政の仕組みだと思っておりますので、一生懸命頑張ります。よろしく。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再度確認いたしますが、具体的に計画年次で計画を切って、歩道や交差点の改良整備するということについては、明確にお答えいただけませんか、市長。



○議長(山本三義) 市長。



◎(山田市長) 県道でございますので、私の方からとやかくは言えません。あくまでもお願いをしていくことです。仕組みをよく御理解いただきたい。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) あえてこだわらせていただきますが、県道であると。それでは、要望をどうやってやっていくかというアクションプランや計画を立てていただくことができるんではないですか。県にそういう計画を持っていただきたい。日進の市民の実情がどうかということを、第1回目の質問でもどれだけ伝えたかということをお伺いいたしましたが、市としてこれまでに歩道の整備や交差点の改良が必要なんだ、渋滞の解消が必要なんだということを、年を切って言っていくということはできると思います。だから、何でも県がおやりになると。日進を通っている道路なんですから、そう言わずに、市としてきちんとプランを持っていただきたいんですが、そういうプランを立てるかどうかということをお伺いしているんであります。市長、お答えください。



○議長(山本三義) 市長。



◎(山田市長) 先ほどから建設部長が答弁をさせていただいております。豊田名古屋線については、バイパスを進めるということが、今の我々県の方針であります。私どもも、早くバイパスをつくってくださいと、こういうことを一生懸命にお願いをしておるのが現況であります。その中で、さらに交差点もそれができるまでにやってくれということの御要望だと思いますが、それは県にお願いをするしかないわけでございますので、私どもとしては早く名古屋豊田線のバイパス線を建設をお願いをしていくというのが主でございます。御理解ください。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問いたします。

 押し問答になってまいりましたので、これで打ち切らせていただきますが、最後に要望として申し上げますが、市民は実際に渋滞が解消される、実際に歩いて幹線道路を安全に通行できる。車いすやもしくは視覚障害があったりだとか、実際に白杖をついて安心して歩ける歩道、そういうものを望まれているのであります。そして、中学生の人たちはきっと安全な通学を望まれているんだと思います。そういうことに具体的に計画をもって取り組まれる、こういう姿勢を市の執行部、市長に持っていただきたいと、このように要望いたします。

 そして、再質問第2点目に移らせていただきますが、総務部長にお尋ねいたしますが、迅速で積極的な対応に大いに期待できるんですが、それと同時に南山の手線の交通量の増大が今後確実に予想されるんですが、今でも例えば、栄のナフコの周辺、この辺は交通量も一定あり、先を見越した交通信号の設置やその信号を視覚障害者対応にしていくなどの努力は、今後具体的になされるんでしょうか、お答え願います。



○議長(山本三義) 総務部長。



◎(鈴木総務部長) はい。さきに、3日ほど前でしょうか。視覚障害の方からナフコの南山の手のナフコ交差点の付近、信号が現在ないわけでございまして、そこへ押しボタン信号を設置しながら、音響の出るそういう信号の設置について要望を受けました。それにつきましては、もう既に愛知警察の方へは、その要望を持って届けておりますし、愛知署の方といたしましては現在県の財政状況が非常に厳しいと。だから、短期的には設置は難しいんだろうが、本部ともよく調整をとりながら、将来危険な箇所になるであろうから、設置に向けて努力をするという返事はいただいたと。

 以上です。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問いたします。

 総務部長に要望いたしますが、引き続き要望を強めて、視覚障害者の方の要求に積極的に取り組まれてください。お願いいたします。

 環境基本条例について再質問いたしますが、環境基本計画の整備を取り上げられるのはまことに時宜を得た結構なことと存じますが、ぜひ市民参加を計画策定の中で積極的に行っていただきたいと思うんですよ。それで、例えば審議会の委員に公募委員を交えるですとか、市民に説明会を行い、意見を聞くですとか、広報で手記や感想、論文を募集するとか、アンケートを行うとか、さまざまな手段があると思いますが、計画策定に当たって市民参加をどのような形で実現なさるのかをお答えください。



○議長(山本三義) 経済環境部長。



◎(福和経済環境部長) 冒頭の答弁で、条例ではなくて、計画づくりをという御答弁をさせていただきました。その中の過程の中で、どういうステップを踏みながら市民参加をいただくかという御質問でございますけども、まだ現在のところ具体的な手法等は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問をいたします。

 ぜひ、市民参加を積極的にいろんな手段を検討なさってください。お願いいたします。

 また、経済環境部長に質問いたしますが、環境基本条例というものが定めるものに、環境審議会という構想があるんですが、長期的な環境計画を定期的な策定を市に求める非常に大切な機能を持った審議会だと思うんですが、このようなものについて実現の方向は考えられてますでしょうか。経済環境部長にお願いいたします。



○議長(山本三義) 経済環境部長。



◎(福和経済環境部長) 条例制定の中で、審議会設置という言葉、出てくると思います。審議会というのは、基本的に諮問、答申というやり取りの形を審議する機関だと思っております。先ほどおっしゃった市民参加という意味合いと少し違うように理解しております。したがいまして、冒頭申し上げましたように、環境についての条例づくりというのは、私は計画づくりからもう一つ先へ踏み込んで、もう一つ先の将来に条例化が必要ではないかという段階的な考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問いたします。

 では、市長にお伺いいたしますが、環境基本条例、このようなものは市長はずばり、はいかいいえかで、必要かどうかということをおっしゃれますでしょうか。こういう性質のものが、今つくるとかそういうことではなくて、将来にわたって必要であるか、必要でないか、検討に値するかしないかという意味で、はい、いいえでお答えいただきたいんですが。よろしくお願いいたします。



○議長(山本三義) 市長。



◎(山田市長) まず、基本計画をきちっとつくっていくことが、まず大事であって、その中でいろいろ御議論がありまして、今後環境保全に対して条例が必要かどうかということも、当然考えて視野に入れながらやっていくというのが順序であろうと思っております。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 再質問いたします。

 教育委員会事務局参事にお伺いいたしますが、無料、無予約の施設、つまり手軽に気軽に使える施設というのが、率直な若者の要望だと思います。こういうものについてスポーツ課として、一肌脱いでいただけないかということで、質問をしているんですが、余りにもつれないお答えだったので、もう一度お願いいたします。何か検討の余地はないものなんでしょうか。あれだけ広くて立派な施設なので、市役所に知恵がないというふうに私は到底思えないんです。何かお願いいたします。



○議長(山本三義) 教育委員会事務局参事。



◎(福岡教育委員会事務局参事) 社会体育施設というのは、基本的に受益者負担ということで、応分の使用料をいただきますので、無料ということはちょっと無理です。

 以上です。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 時間もありませんので、最後に9番橋本圭史、市長に再質問いたします。

 日進市は、若者の町であると市長はおっしゃいますが、参事さんがああいうことを、いろいろ法律上の厳しい制約もございまして、あると思うんですが、日進の看板となっている若者のために、かゆいところに手が届く、そういう施策を後押ししていただけないかということで、1回目の質問で言わせていただきましたが、バスケットのハーフコートなどに限らず、市長のお考えになる若者に対象を絞った施設、そしてスポーツセンターをより市民に親しみやすくするためのさまざまな施策や増設など、御検討いただけないかという質問をさせていただきます。



○議長(山本三義) 市長。



◎(山田市長) 現在は、私どものスポーツセンター、それから市民会館、あらゆる施設を若者が十分に御利用いただいておりますが、しかし、将来そういう要望があれば、また検討させていただきます。



○議長(山本三義) これにて橋本圭史議員の質問を終わります。

 次に、鈴村修波議員の登壇と発言を許します。

                 〔13番 鈴村修波登壇〕



◆13番(鈴村修波) 議長のお許しがありましたので、通告に従い質問をいたします。

 平成9年第4回の12月議会で、尾三消防本部、日進消防署の分署建設整備について一般質問いたしましたが、その後、時間も経過いたしましたので、今回はその後の進捗についてお聞きをいたします。

 過去の質問の内容を要約しますと、西部地区の消防行政、消防署、分署のあり方をどのように考えていますかとの質問をいたしましたが、答弁としては、消防救急をも含めて需要は年々増大してきていることは十分承知をしていますので、出張所の建設につきましては、今後尾三消防組合の消防力整備計画の中へ織り込むよう要望し、消防行政の趨勢を見きわめつつ、近い将来具体化させていきたいとの市長答弁でした。

 署所の設置数については、消防組織法の中で、人口規模をもとづえに示されていますが、消防署とするか、出張所とするかはそれぞれの市町村が地勢、交通、風土、他の行政機関の配置状況など、諸事情を勘案して、適宜決定すればよいことになっております。それらを考え合わせて計画するものであると判断をいたしますが、市内西部地区の人口は平成10年4月1日では約1万5,000人に達しており、市内の救急出動件数の約3割強を占めています。国道153号線バイパス線及び周辺道路は、朝夕の交通渋滞が激しく、現場到着時間が10分以上かかる事案が発生しているのが現実で、消防サービスの低下が懸念をされます。また、これに万博に伴うアクセス道路などの救急業務が加われば、日進消防署及び尾三消防署東郷分署の管轄区域における消防サービスの低下は明らかであり、将来の消防需要を勘案すれば、西部地区に消防出張所の建設は急務と思いますが、その後の状況及び新設計画についてお答えをください。また、新設計画があるようでしたら、その時期及び場所についてもお答えください。

 次に、南部公共下水道事業の進捗についてですが、昨日の村瀬議員と重複する部分があるかとは思いますが、答弁は省略なしでお答えをくださるようよろしくお願いをいたします。

 南部処理区処理場用地の買収については、地元地権者の理解を得ながら、スムーズに先月の21日にすべての用地買収が完了されたと聞き及んでいますが、担当部署の皆様方の御苦労にはまずもって感謝をいたします。大変御苦労さまでした。

 ところで、先月から国道153号バイパスの浅田西交差点から赤池東の交差点の間では、管渠の布設工事が始まり、巨大な重機が姿をあらわし、いよいよ南部処理区の下水工事がやっと開始されたと大きく実感をするところであります。

 ここで質問に入りますが、先ほどの消防署西出張所と一緒に平成9年第4回議会でも一般質問いたしましたが、その内容については今回の質問内容と同様の事業の進捗状況及び周辺整備計画が主なものでした。また、当時の答弁内容を抜粋しますと、今後は市全体の問題としてとらえ、内部で検討を重ね、周辺整備を図ってまいりたいと思っておりますので、誠心誠意努力をさせていただき、御協力を得るように努めてまいります所存でありますので、よろしくお願い申し上げますとのことでした。

 さて、当時からきょうまで、約1年半を経過しましたので、先ほどの過去の答弁の中にありましたが、内部で検討を重ねに重ねられた周辺整備についてと今後の事業の進捗状況についてお答えをください。

 また、村瀬議員の再質問の中で、市長が描く周辺整備とはどんなものかとの質問のやりとりがありましたけれども、本来ならば、私もこの際に一度お伺いをしたいのですが、目前に迫った市長選挙に孤軍奮闘されまして、当選をされた後の9月議会にお尋ねをする予定にいたします。

 最後の質問に入りますが、名古屋瀬戸道路の進捗状況についてですが、現在万博会場の海上の森ではオオタカの営巣が見つかり、自然との共生問題で会場の分散化を余儀なくされる状態となり、県側では財政難に陥り、万博の規模縮小を検討せざるを得ないかもしれません。そこで、アクセス道路の名古屋瀬戸道路、日進中央線についてですが、先ほどの質問の中で南部公共下水道の管渠の件について少し触れましたが、153号線バイパス浅田西交差点以東の下水本管管渠は、現在の農道幹線1号の南側の田んぼの名古屋瀬戸道路予定地に埋設するのが最善策だと思われます。現在施工中の浅田西交差点から赤池東間の下水道汚水管渠埋設工事には、約1億円がかかっております。そこで、当市としては、名古屋瀬戸道路事業の進捗状況をしっかりと把握するとともに、日進中央線についても、南部公共下水道事業との整合性を持ち、絶対にロスのない両事業の展開をいかに推進される計画かを質問させていただきます。



○議長(山本三義) ただいまの鈴村修波議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(鈴木総務部長) それでは、まず日進消防署(仮称)西出張所の設置計画についてお答えをしたいと思います。

 現在、御承知のように、日進市のほぼ全域を日進消防署で管轄しているところでありますが、一部西部地域におきまして、赤池の南部地区、浅田の西部地区につきましては、新設されました東郷分署が管轄している状況でございます。今後、赤池モチロ地区の区画整理組合の保留地処分も開始されたやに伺っております。また、赤池高根山地区の区画整理あるいは梅森上松地区の区画整理事業も計画されております。この地域でのますますの人口増加が予想されるわけでございます。近い将来、この地域での消防力の整備拡充に対する事業は増大することが必至と考えております。

 昨年、東郷分署が開所いたしまして、153バイパス東部地区は立地的に近くはなりましたが、バイパス周辺道路では朝夕など交通渋滞が起こり、有事の際、現場到着時間が10分以上かかる事案が発生している状況にございます。そんな中で、尾三消防組合管内の現状は、尾三消防署初め、日進消防署5カ所体制となっております。しかし、理想の配置となりますと、まだ少し当市の西部地区が手薄な状況になるのではないかというふうに思います。これをフォローする意味で計画されたのが日進西出張所であります。その計画の概要につきましては、敷地面積が約2,000平米、600坪、建築面積は延べ床面積で500平米、鉄筋コンクリートづくり平屋建てとなっております。配置車両につきましては、水槽つき消防ポンプ自動車1台、高規格救急車1台、指令車1台。それから、人員につきましては10名の3交代の配置計画でございます。

 理想的な設置の場所はという話があったわけでございますが、これにつきましてはまだ決定はいたしておりませんが、尾三本部の要望といたしましては153号バイパス浅田西交差点に5分以内で到達できる場所が理想と考えると、こういう御返事でございますので、いわゆる西中学校の南側153クロスのバイパスの交差点ですね、そこへ5分以内で到達できるような位置が理想と考えておるということでございます。

 開所につきましては、平成14年度開所を目標に計画がなされております。開所に当たりましては、何にいたしましても用地を取得することが先決でございます。また、用地買収につきましては、それぞれの地域の議員さんあるいは区長さん等にお世話になりながら用地買収を進めてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、その節はよろしく御協力をいただきますようにお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(山本三義) 次に、都市開発部長。



◎(小澤都市開発部長) それでは、南部公共下水道事業の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 最初に、処理場用地の取得でございますが、昨年度より地権者の方々にお願いを申し上げてまいりましたが、本年5月21日をもってすべての契約が完了いたしました。これもひとえに地権者の方々の御理解と関係各位の御協力によるものでありまして、心よりお礼申し上げたいと思います。

 処理場建設につきましては、昨年度基本設計を作成し、本年度は第1期工事の詳細設計を行っているところであり、来年度より建設工事に着手する予定でございます。

 御指摘の処理場の周辺整備事業でございますが、これにつきましては赤池区周辺住民対策委員会が平成9年に8月に設立され、同時に周辺整備に対する要望事項が提出をされました。これを受けまして、平成9年9月に要望事項に対する回答をいたしましたが、整備の主なものとしましては、文化、福祉関連施設の建設、上納池周辺の公園整備、豊田川沿いの緑道整備、テニスコートの整備及び東西・南北道路の整備等でありますが、昨年度このような施設の配置案を作成し、現在対策委員会に提示をさせていただき、御意見を伺っているところであります。

 この配置計画による前提としまして、道路線形の確立が第1の課題となり、現在このルート決定に向けて対策委員会と調整中でございます。このルートの決定によりまして、次に各施設の位置や規模も順次決定するように取り組んでいく予定をいたしております。

 いずれにいたしましても、本年度中には対策委員会の御意見をお聞きしながら、基本構想を確立していく計画でありますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本三義) 次に、建設部長。



◎(杉浦建設部長) 名古屋瀬戸道路及び日進中央線の事業の進捗状況についてとお答えさせていただきます。

 名古屋都市圏、名古屋環状2号から東海環状線を結ぶ地域高規格道路といたしまして、名古屋瀬戸道路、第1期としましては瀬戸大府東海線より以北でございますが、及び日進市の東西の骨格道路であります日進中央線の事業進捗については、平成10年3月に2路線同時に都市計画の知事決定はされております。

 さて、お尋ねの事業着手につきましてでございますが、現在同時に実施に入っているところでありまして、名古屋瀬戸道路には北新、岩崎、岩藤町におきまして、特に北新につきましては平成10年度に用地測量をほぼ完了しております。今年度中には一部用地買収に入る予定だと聞いております。岩崎、岩藤町におきましては、今後地元と調整をしつつ今年度中に用地測量事務に着手いたしまして、当初計画どおり事業の推進を図っていくと県より聞いております。

 日進中央線につきましても、地元対策委員会の設置されております本郷町、浅田町は既に現況測量も済み、現在は地元と詳細設計の協議をしているところであります。この地区においては、日進中央線と関連しまして、市の事業であります南部公共下水道、給食センター建設事業等が計画されている地域であることを認識いたしておりまして、この事業と整合を保つために、本年度中に用地測量を完了し、一部でも用地買収に着手したいと県より伺っております。野方町においては、地元の要望事項等の調整をしていただく対策委員会が未設置の状態でありますが、この地区も他地区と同様、既に現況測量も完了しておりますので、今後は詳細設計等につきましては、地元行政区の役員さんに御協力をお願いしてまいりたいというように県から聞いております。特に、議員御指摘の南部公共下水道との整備計画との整合性につきまして、手戻りのないよう、事業主体である県に早期整備に向けて早くできるよう強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(山本三義) これにて鈴村修波議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

                 午前11時44分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後1時30分 再開



○議長(山本三義) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 渡邊明子議員の登壇と発言を許します。

                 〔2番 渡邊明子登壇〕



◆2番(渡邊明子) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って3項目6点について一般質問をさせていただきます。

 私、これが初めての質問となりますので、誤りや失礼な点もあるかと思いますが、御理解の上よろしく御答弁をお願い申し上げます。

 第1項目めは、交通対策についてであります。

 現在、日進市には名古屋鉄道株式会社豊田線と名古屋鉄道の路線バス17路線がありますが、藤島台団地、日進ニュータウン、三ヶ峯台住宅、みたけ団地等々、駅やバス停から遠い地域が数多くあります。また、本数も少なく、高齢者や車を持っていないいわゆる交通弱者の方々の日常の移動に大変不自由をしておられることは、市としても十分御理解いただいていると思います。私たちも例外なく加齢とともに体力、運動能力が衰え、自動車での事故率が高まり、いずれはみずから運転していた方も運転できなくなるときが来ます。また、交通渋滞の解消、排気ガス等による環境汚染の軽減のためにも、公共交通機関の充実が望まれるところであります。

 本年4月よりくるりんばすが拡充されましたが、本来公共施設巡回バスであり、公益施設へのアクセスも加味されておりますが、市民の足としての利便性という意味では不十分で、今後この方向での取り組みが望まれます。

 そこで第1点目、現在の運行形態のままで市民の要望の高い市民会館でのイベント開催日の夜間運行、鎌ヶ寿バス停等危険箇所の安全確保等、市民のニーズにこたえるような改善努力についてお伺いいたします。

 2点目、現在武蔵野市のムーバスや長久手町のNバスのように、道路運送法第4条及び第21条による許可を受けて、低料金で走行する、あるいは小型バスで運行することにより、経費の節約、利用する人としない人との不公平感を減らす、また、より狭い住宅の中までの運行できるようにするお考えがあるかどうかお伺いいたします。

 本日の新聞に、この武蔵野市のムーバスについての記事がございました。「黒字になったコミュニティーバス」ということで、少し紹介させていただきます。「乗合バスの多くが経営不振に悩んでいる中、東京都武蔵野市の運行するコミュニティーバスの収支決算が黒字になった。乗客の多様なニーズにこたえて利用者増をはかる一方で、経費節減努力を怠らなかったことが収支の健全化につながった、と市は分析している」ということで、市の担当者は2つの主要な原因を紹介しています。まず人件費による固定経費の圧縮。「高齢者雇用を推進したい同市の方針が実って、97年7月から委託会社の定年退職者を嘱託で採用、人件費を抑制した」。「もう一つの要因は、バスの利便性がもたらした乗客の自然増だ。同市ではバス停から300メートル以遠の地域を交通空白地域、1日にバスの本数が100本以下の地域を交通不便地域と区分している。市内にはこれらに該当する地域が5カ所あるが、市内の高齢化比率が最も高く、狭い道路の多いJR吉祥寺駅の東側地域を手始めにムーバスを走らせ、このためバスは高齢者に配慮して、全国では例を見ないさまざまな新しい試みが行われている」とございました。

 3点目、日進市の市独自の市バスまたは第三セクター方式による運行も視野に入れて、住民のニーズに合った公共交通対策、構想があればお聞かせ願います。

 2項目め、近年、香久山地区において急激に人口が増加しております。それに伴い、交通事故の増加、盗難、事務所荒らし等の犯罪の増加、暴走族、シンナー常習者のたまり場になる等、住民の不安は募っており、これらの抑制、防止のために交番の設置が望まれております。自治会や市におかれても、5年ほど前から要望、陳情等々さまざまな対策が講じられておりますが、愛知県の財政の悪化等、実現は非常に困難なものと思われます。しかしながら、今後も引き続き交番の設置に向けて努力を続けることはもちろんでありますが、それと並行して住民の不安解消、安全確保のための防犯の取り組みについてお伺いいたします。

 3項目め、今国会において、道路交通法の一部改正案が上程可決され、来春から6歳未満の幼児を自動車に同乗させるとき、幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートが義務化されます。幼い命を守るために大変重要なことと思われます。ちなみに、事故時における致死率、重傷率は、チャイルドシートの未着用の場合、着用している場合の致死率で約9倍、重傷率で約3倍になっております。3月定例議会においても、K議員の質問に対し、総務部長はチャイルドシートの普及の啓発に日進もこれから努めてまいりたいと答弁されております。しかしながら、若い両親にとってチャイルドシートは4万円から10万円以上と高価で、しかも使用期間がベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートと3段階に分かれているため、短いものでございます。

 そこで1点目、市としてこのチャイルドシートに対し補助金の制度をぜひ設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 また、2点目として、不要になったチャイルドシートの提供を広報等により広く市民に呼びかけ、協力をしていただき、貸し出し制度を設けることは、利用者の負担の軽減、資源の有効利用ともなると思いますので、これを提案させていただきます。当局の見解をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(山本三義) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に企画管理部長。



◎(萩野企画管理部長) それではお答えをさせていただきます。

 まず初めに、くるりんばすにつきましては、議員各位の御理解をいただき、本格運行の開始に至りましたことに感謝を申し上げたいと思います。

 くるりんばすの近況をまず申し上げてみますと、4月6日の運行開始以来、4月、5月の2カ月間の利用者数は既に1万2,000人余りに達し、これは昨年度1年間の利用者数の50%を超える利用でございます。また、1便当たりの利用者数も約15人であり、これも昨年度平均の14人を上回る結果となっております。もちろん、この数字がすべてではございませんが、利用者数の増加は市民の皆さんからいただいた一つの評価だと受けとめております。

 先日も職員がバスに乗車をいたしまして、御利用されている方々から御意見を数多くいただきました。その中で、くるりんばすになって初めて乗られたという方が思いのほか多い一方で、乗り継ぎをして目的地に向かわれる方も数多くあり、市民の方々が思い思いに工夫して御利用になられているさまが見受けられ、改めて市民の皆さんの足として根づきつつあるものと思いました。

 このくるりんばすは、平成8年度に公共施設巡回バスとして試験運行からスタートして以来、3カ年間の試行を経てようやく今回の本格運行に至っており、その過程には市民の需要把握、財政負担の検討、道路事情の調査、民間バス事業者との運行ルート、時間帯等の調整などなどを総合的に加味してまいりました経緯がございます。したがって、現在の運行が現時点で考えられる最善の運行形態と認識しておりますとともに、たび重なる変更は利用者の混乱を招くおそれもあって、当分の間は現行の運行形態を継続させていただきたいと考えております。

 さて、御質問の市民会館のイベント開催時の夜間運行につきましては、現在のところ定められたダイヤの中での利用という制約や、各バス停における夜間の安全体制等の問題等から、利用者数の予測も難しく、費用対効果の面からも現時点での運行は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 ただ、市としても既に公共施設巡回バスにおいては、産業まつり、健康福祉フェスティバル、文化祭開催日に限って土曜、日曜の運行を行い、それぞれの事業に多くの市民の御利用をいただいた経緯がございました。そこで、この結果を受け、平日御利用いただけない市民の方々がくるりんばすの運行ダイヤをそれぞれに工夫されて、日曜日における市主催事業を初めとするさまざまな催し物へアクセスしたり、個人個人で新たな利用方法を発掘してもらうために運行を決めた次第であります。もちろん、昼間における市民会館のイベント開催には御利用いただけるようになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、御指摘をいただきました鎌ヶ寿のバス停につきましては、公益施設へのアクセスとして今回から新たに設けましたバス停ですが、必ずしも適でない場所に利便性を考慮して設置したこともあり、待機スペースがないことは市としても改善の必要があると認識しており、今後早い段階で待機スペースの整備を図っていきたいと思います。また、他のバス停の安全確保につきましても、順次適切な対処をしていくことが必要と考えております。

 次に、バスの有料化、小型化についてであります。

 くるりんばすは公共施設アクセスの地域間格差の解消を旨としている性格から、現在は無料が適当と考えております。また、公共施設利用の需要等から、日曜日を含めまして週3回運行としており、運行日数から勘案しますと、車両を委託していく方が効率的、経済的なものと判断しています。ただ、御指摘のように、料金をいただかないことによる不公平感については、受益者負担の原則に照らして考えるべきものと思っておりますが、現運行形態での無料扱いはおおむね市民の方に御理解いただいているものと考えております。逆に申し上げますと、今以上の運行の充実を考えた場合は、検討すべき課題と認識をいたしております。

 また、住宅地の中での運行につきましては、車両の構造上の問題や、1ルート当たりの運行時間の制約等を精査しながら、今回のくるりんばすではぎりぎりのところまで踏み込んでおりますことを御理解いただきたいと思います。

 最後に、市バス第三セクターによる運行についてでございますが、現行のくるりんばすの運行目的やバス事業の規模、市の財政負担能力等々から、現在は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 もちろん、くるりんばす事業の現行の運行形態が最終型という認識には至っておりませんが、今後も利用者の声、利用者数の推移等を適宜把握しつつ、真に市民が納得でき、かつまちづくりに資することのできる事業として、じっくりと長期的視野に立って考えていきたいと思います。

 それが一つにはさきの西尾議員の御質問にもございましたように、バス事業の需給調整廃止の動きを受けてのことでもございます。くるりんばすは決して公共交通バスとして民間バス事業の代替になり得ないことは申し上げましたが、平成13年度までに規制が撤廃されることが確実となった現時点では、こういった動きを確実に見据える必要があると考えております。つまり、13年度以降徐々に鮮明になっていくと思われますバス事業の役割分担の区分けの中で、果たして行政としてどのパートをどの程度担うのか、あるいは担わなければならないのかという決断を迫られていくものと思うからでございます。

 今後ともくるりんばすの運行を通して市民の皆さんの社会参加をますます盛んにしていきたいと考えておりますので、一層の御理解、御協力をお願い申し上げて答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山本三義) 次に、総務部長。



◎(鈴木総務部長) それでは、香久山及び栄地区の防犯強化対策についてお答えをいたします。

 現在、当市では少年防犯推進委員が西部地区で21名、南部地区で16名、東部地区で17名、北部地区で13名、合計67名任命され、それぞれの地区ごとで警察と連携をしながら、定期的に啓発活動を初め護身術の教室でありますとか定例会議を開催するなど、活動をしていただいているところでございます。その中には、防犯パトロールも含められております。また、警察におきましても愛知レディース4、これは愛知警察署管内の豊明市、日進市、東郷町及び長久手町で愛知署より選任された方々で、日進市では10名が選任をされておりますが、組織されておりまして、活動内容といたしましては、地域安全運動の実施、地域安全広報パトロールの実施等でありまして、少年防犯推進委員とほぼ同様な活動をしていただいているところでございます。

 御指摘のように、近年は人口の増加が著しく、犯罪件数も多くなっていることも確かでございます。交番の設置につきましても、毎年のように警察の方へ香久山地域、あるいは日進駅の地域につきましても、交番の設置について要望をいたしておるところでございますが、いかんせん県財政の大変厳しい状況下にございまして、警察官の増員もままならないという状況下にあるようでございます。今後とも大変厳しい状況にはございますが、地道な要望活動を努力してまいりたい、このように考えております。

 次に、チャイルドシートに関します補助金の確立についてでございますが、道路交通法の一部を改正する法律が平成11年4月28日可決成立したわけでございまして、5月10日付で平成11年法律第40号として公布されました。この法律の施行につきましては、平成12年4月1日からでございますが、その内容は、自動車の運転者は、幼児用補助装具を使用しないで幼児を乗車させて自動車を運転してはならないということでございまして、いわゆるチャイルドシートが法制化されたわけでございます。これについて、購入には1万円から我々が聞いておりますのは五、六万円というようなふうに聞いておりますが、他の市町へも照会をいたしました。法律が施行されるのが4月ということで、一般質問は受けておるけども現在のところでは補助をしようという動きにはない。日進にも5,600人ほどの該当者があろうかというふうに思っておるわけでございますが、仮に1万円を補助いたしましても5,600万円ぐらいの財源が要るというようなことになるわけでございまして、この点につきましては、他の市や町の状況、動向等を調査研究をさせていただきながら、検討課題というふうにさせていただきたいと思います。

 なお、今後広報等によりまして交通安全運動などの機会もとらえながら、チャイルドシートの着用につきましては啓発推進を図ってまいりたい、このように思っております。

 次に、チャイルドシートのリサイクルについてでございますが、このチャイルドシート自体は6歳までというようなことになっておりまして、着用期間が非常に長いということでございます。これをリサイクルするとなれば、今PL法と申しておりますが、製造物責任法、いわゆる貸し出しに関しましても貸し出す側に賠償責任が伴うのではないかというような法律も現在施行されております。こうした幾つかの問題もよく研究をしながら、リサイクルの問題にも取り組んでまいらなければならないというふうに思っておりますので、この補助金の問題とリサイクルの問題につきましては、もう少し時間をいただきながらよく調査研究をさせていただきたい、このように思います。したがいまして、補助金の問題とこのいわゆるリサイクル、貸し出しの問題につきましては、検討課題というふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本三義) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 次に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

                 〔11番 折原由浩登壇〕



◆11番(折原由浩) 議長の許可がありましたので、順次御質問をさせていただきます。

 第1点目でありますが、財政構造と財政指数の改善策についてであります。

 本市の現状の財政状況は、確かに全国的に見ても、各指標は平成9年度決算で財政力指数1.18、経常収支比率67.6%、公債費比率6.5%の状況であり、よいと言えます。しかし、今後本市のインフラの整備では、南小学校分離校の建設、図書館、そして南部公共下水道の整備、南山の手線建設促進と、多くの事業を計画しているところであります。そして一方で、福祉の充実をしていかなければなりません。多くの市民の皆さんから環境行政、そして障害者福祉、高齢者対策、子育ての支援など、数多くの要望が寄せられているところであります。そんな中でも道路網の整備も各議員が質問しているように、大きな要望と言ってよいでしょう。このように、市民の多様化するニーズを的確に把握し、優先順位を明確にし、まちづくりを進めていかなければなりません。まちづくりの基本となるのは、私は財政基盤の充実であると考えます。その条件整備が行政に課せられた命題であり、行政、そして経営手腕を問われるところであります。その本市の財政状況を見ますと、やはり楽観できない状態であると、またなりつつあるということであります。この状況に対し、前回の質問に対する御答弁は具体性に欠けている。今回は市長が考える具体的な条件整備をお示しいただきたいのであります。

 さて、第1点目でありますが、平成11年度の個人市民税の動向を見ますと、減税と景気の低迷により、その影響で納税者1人当たりで対前年度比87.2%の約17万円と試算され、落ち込んでいる現状であります。その11年度の予算では、人口を前年より実績から2.99%増としていますが、納税者を前年実績よりマイナスの0.85%と見ているのはなぜか。私はほぼ人口増と同等の増加を見込み、なぜ算定をしないのかお聞かせいただきたいのであります。このように、減税などの影響で個人市民税の推移をどう克服し対応しようとしているのかということになるわけであります。

 2点目でありますが、固定資産税、土地の納税者の数でありますが、平成11年度予算では前年度比1.4%増としているわけでありますが、固定資産税の家屋に関しては同様の前年度対比約4.28%の伸びと積算をされております。これは平成9年度の評価替後伸びていますが、今後の動向をどのように推定されるのか、お聞かせいただきたいのであります。

 3点目でありますが、償却資産税の10年間の推移を見ますと、減少、横ばいの状況であります。景気の低迷により投資が減少したと思いますが、実態はどうなのか。

 また、法人市民税では、平成9年度、平成2年度の水準になり、しかし本年はさらに大幅に減少している状況であります。この動向をどう見ているのか。

 日進の統計によれば、製造業の総出荷額は、平成4年1,450億円をピークにし、平成9年度は1,103億円に減少しています。これは景気の低迷による影響と言えますが、事業所の数でも、製造業では平成2年統計では155社をピークに、平成9年では127社に減少しています。ピーク時の82%となっております。従業員数でも、平成3年4,191人をピークに、平成9年は3,581人と減少しているということになっております。この主たる減少の原因は何なのか。このことは、法人市民税を将来的に見ますと、企業誘致をするものの、企業の減少に歯どめがかからないのではないか。市内法人の動向についてどのようにお考えなのかお示しいただきたいのであります。

 さて4点目でありますが、市内商業についてであります。

 平成9年度の統計では、販売額で1,200億円と、人口増に支えられ大型店の販売が増加しているところであります。店舗当たりの従業員数も10年間で4人から7人へと大型化しているのがわかります。しかし、大型店など商業地域は日進駅、香久山地区と地域的に偏りがあります。地域内の店舗では撤退するところもあり、今後商業地区発展策としてどのように計画をされているのか。

 次に、買い物動向調査はしたことがあるのか。各地域の生活関連商品の買い物地域はどこか。市内なのか市外なのか。特に町の活性化の観点から、市民の生活関連商品は市内で買い物をし、市内商業の発展策を講ずる必要があると考えます。生活関連品の市内の購入率はどの程度なのか、その把握状況、そして税収を少しでも伸ばす方策として、具体的にはどのような施策をお考えなのか。

 5点目でありますが、我が市の状況では、ここ数年収入の状況は市民税は減税の影響を受け激しく増減し、固定資産税の土地の伸びは鈍化傾向にあり、また家屋は評価替の影響を受け減少し、伸び率は鈍化傾向にありますが、そこで第1に、私は財政力指数の問題でありますが、財政力指数は基準財政需要額と基準財政収入額の関係であります。需要額が減って収入がふえると好転しますが、本市の場合、四、五年前と比較しますと年々悪化していますが、市長として将来に不安がないのかお聞かせいただきたいのであります。

 第2点目は、経常収支比率であります。年々増加しているところであります。このまま推移すれば、将来経常収支比率は80%を超えることとなります。極論すれば、財政運営が破綻することも考えられます。市長の具体的な改善策は何か、そしてその影響額と影響比率をお示しいただきたいのであります。

 人口が増加するにもかかわらず、この財政力指数が低下し、経常収支比率が増加する主要因は具体的に何かをお示しいただき、市長のその改善策は具体的に何なのかをお示しいただき、2つの指数の将来計画をお示しいただきたいのであります。

 市財政の基本であります個人市民税、法人市民税、固定資産税の現状と将来は、このように大変厳しい状況と言えますが、このような財政状況でも住民福祉の向上を図り、公共下水道の整備と多くの事業が先ほど申しましたようにあります。市の経営者として、市長は会社の社長と言うことができます。経営者として市長は多様なニーズを実現するために、財政基盤の充実策、強化が必要と思います。財政構造改革のお考えをお示しいただき、市長の財政構造の改革の起爆剤は何か、具体的にお示しを入れ、何に力を入れているのかもあわせてお聞きしたいのであります。

 6点目でありますが、現状の個人の市民税、固定資産税に大きく頼っているのが税収構造であります。税収構造の健全化の基本は、私は商工業の発展であると考えます。商業にとっては、生活関連道路の整備であり、企業にとっても物流のスムーズな道路網の整備と言えます。さきの3月議会の質問で、市内主要交差点の渋滞解消について御質問し、今回も皆さんやっておられますが、県へ市として交差点改良を要望している、しかしなかなかできない、こういう答弁であると思います。商業の、そして企業の誘致の基本は、私はやはり整備された道路網、渋滞の解消を少しでも早くすることが不可欠と考えます。私も市民のニーズを考えますと、各議員が御質問したように、県道名古屋豊田線バイパスの建設工事着工の時期、完成時期、こういうことが市民からいつなのかと寄せられているところであります。この件に関しましては、さきの御答弁で聞いたところでありますが、私は市民の皆さんから言われている現状の名古屋豊田線の渋滞解消策としては、やはり交差点改良だという意見も多いということを市長として十分御理解をいただきたい、こういうふうに思います。

 そして、7点目でありますが、交通安全対策として、これも市民の多くの方から寄せられている。多くの議員が言ったのと同じでありますが、市内の道路で歩行帯整備が不十分、毎日危険を感じながら、お年寄りの方からも自転車で市内を通行している、何とかしてほしいという要望も多く寄せられているところであります。例えば、県道で側溝にふたがなく、危険を感じながら通行しているんだと、また、特に通学路を中学生、高校生が自転車通学する道も安全に通行できないなど、このような危険箇所の洗い出し、対策を行っていただいて、早急に解決をしていただきたい、このように思います。ふたぐらいは何とかなるんじゃないですか、こんな気持ちであります。

 さて、次に、環境改善と高齢化対策でありますが、私は個人市民税の動向を見ても、本市の高齢化は徐々に進んでいると思います。高齢者のごみの出し方、その補助について、市としてどのように検討しているのか。最近、小学校が実施する廃品回収方法が、ストリート方式から拠点回収方式に変わったわけでありますが、高齢者の方には負担が大きいと聞いていますが、高齢者の方へどのような対応をし、また実施をされたのか、お聞かせいただきたいのであります。

 いろいろの角度から検討され、実施されたと思いますが、そのような声は届いていないのか。今後世帯構成の変化に対応したごみの収集方法の検討が必要と考えます。日本の世帯の構成は、少子高齢化や生活スタイルの変化などにより、1人世帯もしくは2人世帯が増加しております。日進市でも世帯構成は同様の傾向が見られます。一方で、循環型社会システム構想には、ごみ分別数の増加や、資源ごみステーションの遠距離化など、高齢者の1人世帯もしくは2人世帯への負担増が懸念されているところであります。その施策の導入をあわせて検討し、実施が私は急務だというふうに考えます。その対応策として、1つにはボランティア、自治会による高齢者世帯の分別排出の作業補助であります。2つ目でありますが、資源ごみについては行政が高齢者世帯の戸別収集を行い、資源ごみ回収ステーションでの再分別を実施することが考えられます。当局のお考えをお示しいただきたいのであります。

 次に、市民一スポーツについてであります。

 高齢化社会の到来とともに、元気な高齢者の方がふえ、ゲートボールなど多くのスポーツを健康増進とコミュニケーションを図る活動として実施しているところであります。高齢者の方のスポーツの幅も広がり、グラウンドゴルフも全国規模の広がりを見せているところであります。高齢者の方の健康増進と健康維持にスポーツの場を提供することは、元気な高齢者対策としては今後私は増強する必要があると考えます。これは医療費の削減にもつながり、極めて有効な施策と考えます。スポーツ課、福祉課が現在高齢者の方が参加し、組織されているスポーツは何と何か、そしてその施設としてどのような状況で、今後どのように整備をしていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいのであります。

 次に、行政改革提案制度についてであります。

 地方財政も厳しく、本市も同様の状態であります。なりつつあると。行政コストを軽減する必要があるわけでありますが、地方分権により処理することをしなければいけない事務量も増加することは確実であります。しかし、財源が増加することは大変難しい状況にもあるわけであります。そうであるならば、徹底した行政改革を推進することが残された方法と思います。しかし、よく職員は保守的で、改革を好まないといった気質もあるので、職員の意識を改革するためにも、第1に職員を対象にした再度提案制度を初めてはいかがでしょうか。第2点目には、住民からの提案を求めたらどうかということであります。おか目八目といいますが、図書館の閉館時刻や閉館日、ごみの分別回収など、行政をシビアに見ている市民も少なくないと思います。市民へ行政改革についての提案を呼びかけることについて、いかがお考えでしょうか。

 3点目でありますが、提案の期限の問題でありますが、このようにちょっとしたものは常時募集していますと効果が余りないのではないかと考えます。2カ月なり3カ月といったように期限を定めて募集する方法をとるべきではないかと考えます。

 以上について所信をお伺いしたい、このように思います。

 次に、モニター制度の導入についてであります。

 市民に市役所の仕事を体験してもらい、市政への提言を求めてはどうかということであります。よくお役所仕事と言われますが、よい意味で使われません。仕事が遅い、不親切、金がかかる、書類が面倒だといった悪い意味で使われている場合が多いのでありますが、しかし仕事をしている職員は悪意ではなく、問題点があっても慣例となっていて気がつかない場合も多いのではないのでしょうか。役所だからといって、従来どおりで支障がないということにはならないでしょうか。地方分権で処理する事務も増加する、高齢化対策で財政需要が増加することは確実であります。市役所自体もリストラを求められている時代だと理解しています。

 大阪府羽曳野市では、平成8年から一般市民に市役所の仕事を体験してもらい、市政への提言を求めるモニター制度を導入したそうであります。これは20歳以上の市民8人を3カ月間嘱託職員として採用し、市民のプライバシーにかかわらない部署で職員とまじって働いてもらい、その後に職員では気がつかない業務の問題点を指摘をしてもらう、行政のむだをなくそうとしていこうというもので、8人の人件費は480万円だったそうであります。

 あえて言いますが、慣例にどっぷりつかっている職員よりも、冷静に判断でき、適切な提言が期待できるのではないでしょうか。本市においてもこのようなモニター制度を導入してはと考えます。お考えをお示しいただきたいのであります。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(山本三義) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(鈴木総務部長) それでは、財政構造と財政指数の改善策について。

 まず第1点目、個人市民税についてお答えをしたいと思います。

 個人市民税の予算における納税者数の算定でありますが、変動の激しい譲渡所得、退職所得等の納税者数の把握は困難でございまして、積算いたしておりません。今後につきましては、納税者の把握できる限り積算をしてまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 次に、個人市民税の将来の見込みでありますが、人口の増加、所得の伸びなどを考慮いたしますと、約4%ほどの伸びを見込んでおります。また、減税などによる影響額は、特例交付金、減税補てん債等で対応できるのが現状でございます。

 2点目、固定資産税についてでございますが、個人市民税と同様に人口の増加により納税者数がふえております。今後の動向といたしましては、景気の低迷が継続しておりますが、土地区画整理事業区域内の建物の建設等もあることから、土地で1.5%、家屋で4%前後の伸びが見込めるものと思っております。

 3点目、法人市民税についてでございますが、法人市民税は景気の低迷に追い打ちをかけるように、企業の空洞化とリストラ、不良債権の処理と企業自体が設備の投資を抑え、企業の存続をかけている時期でございます。御指摘のとおり、償却資産税、法人税は、現状維持もしくは減少となっているのが実情でございます。しかし、当市におきましては、ここ数年法人税は対前年比3%ほどで増加が続いております。しかし、利益を上げている法人は減少しております。今後の見通しにつきましては、企業のリストラ、不良債権の処理により、落ち込んでいた設備、製造業の出荷額も上昇に転じ、伸びていくものと見込んでおります。また、企業の誘致、進出によって法人市民税、固定資産税などの市税への潤いと進出企業への就業機会の増加など、波及効果があるものと信じております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本三義) 次に、経済環境部長。



◎(福和経済環境部長) それでは、最初に企業誘致の動向についてお答えをさせていただきます。

 企業誘致の動向につきましては、工業団地の開発により企業誘致を今後におきましても進めてまいりたいと考えております。今までの企業誘致の状況は、日進研究開発団地におきましては4企業、また、機織池地区工業用地におきましては2企業が立地しているところであります。残りの企業立地につきましてはなかなか難しい現在状況でございます。

 それから、商業の発展策についてお答えをいたします。

 発展策は、本市の土地利用の指針としております都市マスタープランが基本となっております。道路計画、土地開発、用途指定等の基礎的整備によって商業施設が立地していく中で、商業施設の規模、業種、既存店舗等との調整なども考慮してまいりたいと考えておる次第であります。

 次に、買い物動向調査についてお答えをいたします。

 買い物動向調査は、消費者の購買動向の変化を明らかにするため、中学2年生を有する家庭を調査対象としまして、3年ごとに継続調査をしておりまして、最近では平成9年に行いました。その調査結果では、市全体では生活商品の地元購買率は約39%で、前回平成6年の調査の30%より上昇していますが、充足率ではまだ低く、名古屋市、特に平針、星ヶ丘、八事、栄への流出は47.6%という状況でございます。今後も引き続き買い物は日進市内でしましょうというような消費啓発を行ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、御質問の3点目のごみ減量化と高齢者や弱者への負担軽減の御質問につきましてお答えいたします。

 御指摘の集団回収の拠点方式化については、昨年8月、各回収団体に対し通知を申し上げるとともに、社会的弱者の方に対する配慮についてお願いをしております。また、広報誌を通じて同様に啓発を進めております。日進市においても高齢化の進展、家族構成の変化が顕著であり、環境、特にごみの分野においても、従来のシステムでは対応できないことも今後はよりふえるものと思っております。また、そうした声も担当課に寄せられております。

 まず、現状の問題点である高齢世帯の資源ごみの排出、運搬については、再度回収団体に対してより一層配慮をいただけるようお願いをし、具体的には回覧板などの周知などにより、高齢の方々が訪問回収の要望を回収団体の皆さんに伝えるための方法を検討いただけるようお願いする所存でございます。

 また、団体回収の頻度の低下などにより、新聞、雑誌など紙資源が家庭に多くストックされるケースがあり、その排出は重量的にも高齢者には大変厳しいことから、これらを出す機会をふやすことが重要であると考えております。この根本的な解決方法としては、現在のごみ置場に新聞、雑誌などを出すことのできる方法、すなわち現在の瓶缶回収のように、月1回程度定期的に市が回収をするステーション方式の導入を検討する必要があると考える次第でありますが、即座に移行とはまいりません。今後の課題として、将来を見据え、高齢化社会を見据えた環境行政の推進を念頭に検討してまいりたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山本三義) 次に、市長。



◎(山田市長) それでは、1番の財政構造と財政指数の5と6について、まず答弁をさせていただきます。

 現在の財政の各指数は、全体的に見て比較的良好でありますが、毎年悪化傾向にあります。しかもその速度が他市町に比較して早いような状況です。財政力指数、経常経費比率等の財政指標は、その団体のいろいろな要因の結果としての数値であるため、財政状況を見たり、他市町との比較をするための一つの指標であり、それを目標に財政運営をするというようなものではございませんが、行財政の運営は、市民がどれだけ行政に満足感を得たのか、それを毎年持続をさせ、また増大をさせていくのが目標であると考えております。

 財政力指数については、交付税算定から導かれる指標であり、愛知県内では1を超える団体が比較的多くあります。全国的にはほとんどが1以下の団体であります。1以下の団体が財政運営に非常に困っているかといえば、そうでもありません。日進市も昭和57年度以前は交付団体でありました。特に財政的に逼迫したことはないと思います。現在の交付税制度では、財政力指数が低いところはすべて1になるような交付税措置がとられ、財源的には一定の水準が補償されますので、指数は団体の比較の一つの方法と考えております。

 経常収支比率については、財政の硬直化を示すことにつながりますので、極力注意を払っていきたいと考えております。平成9年度の都市の693団体の平均は85%であり、100%を超えた団体は21であります。本市においてはまだ低い状況にありますが、悪化の速度が早くなっています。原因は歳入面での景気低迷による税収の減収と、減税が原因であります。歳出面では、最近の施設整備による維持管理費の増大が大きな原因で、その他人件費、扶助費、補助費、物件費の総体的な伸びが考えられます。

 この数値を良好に保つには、経常経費の削減と税財源の確保が最大の課題であります。経費削減の具体的な対策は、消耗品費の削減で一括購入費の30%減、光熱水費の10%減を目指しております。委託費の見直しとして、競争入札制度の導入、委託内容の見直しを行っております。人件費においては定員管理の適正化、補助金については行政改革の一環として見直し等を行っております。しかし、歳出の削減では限界があり、税の増収を図ることが最も重要であります。企業の誘致、商工業の発展が有効であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、1の6でございます。

 商工業の発展は、渋滞解消か道路網整備の充実をという問いでありますが、議員の御指摘のとおり、商工業の発展には道路網の整備は必要不可欠なものと認識をいたしており、特に主要幹線道路においては早期整備が必要と考えております。さきの3月議会及び昨日もお答えをしたとおり、県道の交差点改良よりバイパス路線の整備手法がよりベターと考えております。御指摘の名古屋豊田線のバイパス路線につきましては、三本木町より米野木莇生線まで整備中であり、それ以西については、去る5月下旬に県土木部長を初め関係機関にバイパス路線の早期完成及び区間着手の陳情に参りました次第であります。今後も機会あるごとに議会の皆さんの協力を得ながら、早期着手できるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、2の5行政改革についてであります。

 まず、最初の質問であります職員を対象に行革提案制度をということでございますが、平成7年度に3月1日より15日までの15日間、実際に職員休憩室内に行革提案箱を設置し、職員に提案を求めました。10件程度の提案があり、こうした提案を含めて、行政改革大綱実施計画の策定に当たっては、各課から意見を吸い上げて策定をいたしました。しかしながら、もともと行政改革は行政内部に存在する無理、むら、むだを改善をし、行政自体の効率的な運営を目指したもので、日々の業務の中では、職員も気づかない部分も多々あるでしょう。今後はこのような反省を踏まえて、全職員に対して行革そのものの理解を深め、意識を改革するように働きかけていきたいと考えております。

 次に、市民にも提案を呼びかけてはということですが、行政改革大綱の策定に当たっては、行政改革推進委員会を設置し、市民の代表の方に審議をいただいて進めているところでございます。現在市民から広く御提言をいただくため、市内12カ所の施設において提案箱を設置をいたしております。さらには開設しましたホームページにおいても提案コーナーを設置をいたしております。毎月多くの御提案をいただいているところでございますが、実際のところ苦情、要望が大半で、直接行革に結びつくようなものは少ないのですが、このような中で、御提案をいただいた貴重な御提案については、1つずつ検討し、改善に結びつけていきたいと考えております。今後は、行政改革で具体的に改革すべき事項がある場合には、必要に応じて検討したいと思います。この現行制度を継続実施する中で、行革につなげていきたいと考えております。

 3つ目の期限を指定して募集してはということでございますが、御提案のように、期限のない募集については、広く提案を求める手法として今後の参考とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本三義) 次に、建設部長。



◎(杉浦建設部長) 道路面について、道路の問題について、昨日から御答弁申し上げておりますが、改めましてハード面の対策についてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、県道を含め市内の道路整備状況は不十分であることは深く認識いたしております。このため市では、市道の新設、改良とともに、県道にかかわる用地取得等につきましては、市の職員が先導し、その交渉に当たるなどして事業推進に万全を期しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 さて、危険箇所の洗い出しと対策はということでございますが、方法としまして、毎年春の行政区からの御要望、市民からの通報、また郵便局からの通報、これは昨年度郵便の集配の方々と情報提供を結びましてやっておるわけですが、またその他パトロールなどで発見し、市道は市でその危険度、緊急度を現場に出向き判断し、工事を施工いたしております。また、県道に関するものは、県土木にすぐさま通報いたしまして、対処を依頼しております。今後とも鋭意努力いたしますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(山本三義) 次に、民生部長。



◎(中川民生部長) それでは、4点目の高齢者の方の健康増進と維持にスポーツの場の提供をについてお答えさせていただきます。

 民生部といたしましては、高齢者福祉行政を進める立場で老人クラブ活動を支援させていただいております。御質問の高齢者スポーツの面的整備支援の施策としましては、地区ゲートボール場の整備に努めてまいりました。現在市内には44の老人クラブがあり、これに対して15カ所の地区ゲートボール場を整備しております。ゲートボール場整備の経緯としましては、昭和50年代からゲートボール競技の流行とも相まって、各老人クラブから生きがいと健康づくりの事業として取り組んでいきたいとの御要望があり、これにこたえてきたものであります。具体的な整備方法は、必要に応じて土地貸借をし、コートとしての整備と水道設備の設置を行うものであります。なお、便所、倉庫、日よけ等の設備に係る負担は利用者負担とし、その費用の一部を助成させていただくという形で支援しております。

 また、高齢者スポーツの機会支援の施策としましては、老人クラブ連合会による市内ゲートボール大会運営費への助成、尾張地区大会、県大会等への出場に際しての旅費等の負担を行っております。

 以上でございます。

 なお、スポーツ課の関係につきましては教育部長がお答えしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本三義) 関連答弁、教育部長。



◎(市川教育部長) それでは、質問事項4のスポーツ課関係の質問にお答えいたします。

 現在、本市においては、市民1人1スポーツを目標にして、スポーツ課所管のスポーツセンター及び総合運動公園を中心とした社会体育施設、そのほか多目的広場並びにゲートボール場等を整備し、幼児から高齢者の皆様方までのスポーツ振興を図っております。御指摘の高齢者の参加が多い組織となりますと、本市のレクリエーション協会加盟団体では、ゲートボール連盟及びグラウンドゴルフ連盟であります。

 今後の整備につきましては、スポーツ課で管理運営しております社会体育施設は、議員御承知のように受益者負担を原則としており、その利用についてはすべて有料であります。高齢者の皆様方の健康増進と健康維持にグラウンドゴルフの場の提供については、平成11年第1回日進市議会定例会の議案質疑の中でお答えしましたように、連盟の皆様方と既設の施設での利用方法について話し合いを行い、現在に至っております。将来整備の必要性が生じたときには、その整備の方法につきましてはいろいろな方法が考えられますが、教育委員会といたしましては今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解賜りたくお願い申し上げまして答弁を終わります。



○議長(山本三義) 次に、企画管理部長。



◎(萩野企画管理部長) それでは、モニター制度の導入について御質問にお答えさせていただきます。

 御提案のありました大阪府羽曳野市で実施されました市政体験モニターでございますが、その状況を調査をいたしましたところ、行政改革大綱を作成するために、平成8年度に実施され、8名の市民を非常勤の嘱託職員として雇用しながら、行政を内部から観察し、その体験を踏まえ、行革に結びつく提案をしていただいたというものでございました。本市といたしましては、今後はその行革大綱を策定する際の一つの手法として、このような事例を参考にしながら、市民に理解される行政運営を進めていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本三義) 折原由浩議員。



◆11番(折原由浩) 再質問をさせていただきます。

 いろいろなあれを今回は要望を、要望といいますか施策を提言してまいりましたが、ぜひそれぞれの担当部局で実施について今後進めていただきたい、このように思います。

 特に再質問の中では、1点目、2点目、3点目になるわけでありますが、私はまず1点目として、法人数は指定統計を見ますと製造業では減少しているわけです。しかし、全業種では平成元年813社から平成9年の実績では1,287社へ、1.5倍増加しているわけであります。しかしながら、法人税は増加しない。増加傾向にならないわけでありますが、逆に減少しとるという状況であります。このことは全業種の割合と、増加が増収につながらないのはなぜかという内容的なものをお示しいただきたい、このように思います。

 それから2点目でありますが、本市は個人市民税の割合が高く、私は会計年度独立の原則からしますと、市税の歳入見込みはシビアに積算をしなければいけない、そして歳出であります事業を我々議会が承認することが仕事でありますので、歳出動機を的確に見積もるためにもしていただきたい。本市の人口増を考えれば、先ほどの個人市民税の納税者を前年よりマイナス査定をなぜするのか、このことについてお示しをいただきたいのであります。

 それからもう一つなんですが、財政構造上、市民税の割合を考慮いたしますと、個人市民税、そして法人市民税、それから固定資産税、この3つで考えますと、個人市民税は景気が回復すれば私は十四、五%の割合が考えられる、この辺が妥当かなというふうに思います。現在は大変景気が底の状態であるわけでありますけど、平成元年でその3税を比較いたしますと14%程度あったわけです。以後、私は企業誘致の状況を考えると、この程度の割合が通常の状態では考えられるのではないかと、このように思うわけですが、当局のお考えをまずこの3点についてお示しいただきたい、このように思います。

 以上です。



○議長(山本三義) 答弁者、総務部長。



◎(鈴木総務部長) 再質問についてお答えしたいと思います。

 平成元年には813法人があったと、それが平成9年には1,287社、474社ほど9年間でふえておるのに、どうして法人税が税収がふえないかという御質問だと思いますが、先ほどもお答えいたしましたように、黒字の法人が非常に少なくなってきておる。それと同時に、474社ふえました中の会社が、不動産、あるいはアパート、マンション等の経営会社、ほとんど給与で消化されてしまうと申しますか、なかなか黒字にならないそういう法人がふえてきておりますので、個人の方の市民税の方は増収になっておるわけでございますが、法人税については均等割課税の法人がふえておると、そういう現象が起きております。確かに500社近い法人がふえながら税収が落ち込むっていうのは矛盾を感じられると思いますが、景気のそういう作用の中の問題もございますし、ふえている会社が駐車場の経営だとかマンション、アパート経営、そういう形で従業員の給料とかそういうものに法人の所得が消えていっておって、市民税の増収にはつながるが法人税の増収にはなっていない、そういうことだと思います。

 2点目の関係でございますが、当初に市税の納税者をシビアにもっと試算すべきでないかという御指摘でございますが、確かに当初予算の中で、税収につきましてはかなり絞り込んでシビアな部分で予算を計上いたしておりますが、当初も答弁をいたしましたように、なかなか譲渡所得だとかそういう関係がつかみづらい点がございます。それと、当初予算の計上の時期が10月末から11月というような時期に数字を掌握するわけでございますけども、なかなか税務署からの情報も得がたいような時期に予算の算定が始まるわけでございまして、これは言いわけになるかもしれませんが、確かに御指摘の面もっともだと思いますので、次年度からの当初予算には、納税者数の把握についてももう少しシビアに算定をしながら、御迷惑をかけないような予算計上の方向をとってまいりたい、このように思います。

 以上です。



○議長(山本三義) 折原由浩議員。



◆11番(折原由浩) 総務部長、もう一個忘れてんだけど。これ市長かい。わかりました。了解。

 先ほどの3点の質問と、じゃあもう一つ同時に再質問させていただきます。

 市長、再度御質問させていただくわけですが、交差点改良よりバイパスの重点、早期実現を県に要望するということでありますが、市民感覚としてはやはり交差点改良と言われますけど、さらに危険箇所の解消、それから交通渋滞、これは大きなもう本当に市民の要望ですので、やはりこういった事業を進める上でも、財政構造の健全な割合にするためにも、企業誘致、財政構造の強化、それによって市民の多くのニーズが、今回も市民1スポーツ、そして高齢者のごみの対策とかいろいろなことを御提言をさせていただいたわけですが、そんなことも含めまして、さらに県に対し強力に道路網の整備充実を進めることが財政基盤の安定につながると、このように思いますので、市長のさらなる御努力とそれから御見解をお示しいただきたい。

 それから、先ほど法人市民税のことについて、私は15%程度じゃないかという御質問をさせていただきましたけど、そのことについても御答弁をお願いしたい。2点ですね、お願いします。



○議長(山本三義) 答弁者、市長。



◎(山田市長) 市民税、法人税の関係でございますが、これにつきましては過去において9年度に9.6%で、バブルの影響もありますが、2年度から最高が13.3%でありまして、その後デンソー、マキタ、中部日本電気とか、メイテック、この他、優良法人が市民税のアップに効果をあらわしておりますが、しかしなんせ景気回復がうまくいっておりませんので、しかしこれが回復をしてくれば13%から14%程度までは上がると思います。できたらば15%が一つの私としてもいい数字ではないかなと、バランス上からいきますと思っておりますので、努力をしてまいります。

 それから道路の関係ですが、この件につきましては、私も重要課題としてとらえておりますので、今後交差点、地域環境の変化が生じた場合等においても、その都度速やかに県に申し出で対応していただけるように努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げて答弁といたします。



○議長(山本三義) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 ただいまから午後2時55分まで休憩します。

                 午後2時41分 休憩

              −−−−−−−−−−−−−−−−−

                 午後2時55分 再開



○議長(山本三義) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 武田 司議員の登壇と発言を許します。

                 〔12番 武田 司登壇〕



◆12番(武田司) 議長のお許しがありましたので、通告に従い質問いたします。最後の質問となり、大変お疲れのことと思いますので、質問は簡潔にいたしますので、当局も簡潔で誠意ある答弁をお願いいたします。

 最初に、市長の公約についてお尋ねいたします。

 今日の社会経済は、地方自治体において税収の落ち込みを招くとともに、国県補助金の削減といった財政の危機的状況を招いております。我が日進市も例外ではありません。しかし、現在計画されている名古屋瀬戸道路、日進中央線、南部公共下水道、新設小学校、給食センター、図書館、香久山地区の福祉会館、ふれあいの森構想、農業公園構想など、福祉、教育、都市基盤整備といった重要緊急かつ多くの財源を伴う行政課題は、逆に山積、増大の一途である。

 そこで、過去に経験したことのないこの難局を、市長は3期12年の経験と実績に基づきいかに乗り切るのか、また、こうした時期だからこそ、市民が夢を持って安心して暮らせる日進のまちづくりを市民の皆さんに具体的に説得力のある言葉で伝え、強力なリーダーシップで施策を実行、推進する義務があるが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次に、農地の客土についてお尋ねをいたします。

 農地のよりよい効率を高めるため、また、安全面などのため、年間20から25件の客土申請が出されています。このほか、一時転用として粘土や砂利採取の申請が出されております。手続に関しましては、客土申請が農業委員会に提出され、工事並びに整備がなされております。しかしながら、一部地域において客土申請により届け出をしながら、実は全く目的が違う陶土に使用する青土や砂利採取をするために、この申請を悪用しているところがあります。これは農地法の趣旨に反する行為であるとともに、青土といわれる粘土層を採取するため、地面の汚水が地下に浸透し、地下水が汚染され、ひどいときは濁ってしまったという現象が起きたこともあったと聞いております。また、この申請により工事をしながら、現場には残土を山のように盛り上げ、放置されたままのところがあります。雨が降れば、排水路がないため、道路に汚水があふれ出る状況であります。

 そこで質問をいたします。申請が出され、現地の工事前、工事後の調査はしているのか、地下水の水質検査はしたことがあるのか、行政指導はどのようにしているのか、条例を制定し、罰則という指導強化をする考えはあるのかをお尋ねをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(山本三義) ただいまの武田 司議員の質問に対する答弁者、最初に市長。



◎(山田市長) それでは、武田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 我が国の経済は依然低迷を続け、21世紀を目前にして先行き不透明感が増すとともに、これまでの各種構造や制度のゆがみが顕在化してきております。こうした状況下、本市を初めとした地方自治体を取り巻く行財政の環境は今後一層厳しさを増し、歳入の根幹をなす市税収入の落ち込みはもとより、国県補助金の削減、さらには廃止に至っては、まさに議員御指摘の財政の危機的状況と言わざるを得ません。しかしながら、市民に身近な高齢化や少子化の問題から地球規模での環境問題に至るまで、時代が求める諸問題は山積をいたしております。加えて本市は、若い都市であるがゆえに教育施設や都市施設、そして基盤整備といった多くの財源や人員を伴う緊急課題を抱えていることもまた事実であります。

 そこで、限られた財源と人員の中で、職員一丸となって英知を結集し、汗を流し、この難局に望む所存であります。日進市が新世紀に向けて着実に歩みを進めるためには、過去の延長型ではなく、新たな枠組みやシステムを大胆かつ迅速に構築をして、創造的に対応していくことが市民の皆さんの負託に責任を持ってこたえる唯一の方法であると考えております。

 申すまでもなく、行政の基本は、市民福祉の増進や市民生活の利便性を高めるサービスの向上であります。そして、こうしたサービスの提供を最小の経費で最大の効果を上げる効率性を重視した行政運営に常に努めるとともに、先進性のあるサービスをタイムリーに提供することが肝要であります。横並びの施策を追随的に実施していては、今日の社会変化に即応できないとともに、地方分権社会に生き残ることはことはできません。そこで、特にこの利便性、効率性、先進性を言いかえれば、市民サービスの向上、行政改革、地方分権の3つの観点に立って、私はこれからの行財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 具体的な方法や施策といたしましては、平成12年度スタートを目指して、現在鋭意策定中であります新総合計画にうたうさまざまな施策において、この観点でのフィルターに通して、計画段階での実効性を確保します。また、今後建設予定の公共施設は、聖域を設けずにすべて効率的な建設や運営を目指してまいります。

 例を挙げますと、新設図書館、新設小学校、香久山福祉会館等において、福祉や放課後児童対策、市民交流や地域コミュニティー、あるいは市民情報や生涯学習といったさまざまな施設や機能の複合化や、情報ネットワーク化を進めることにより、効率性や市民の利便性を高め、市民ニーズに合った先進的な施設の建設を実現をします。そして、こうした公共施設の適正配置に努めて、特に蟹甲地区におきます公共施設の集積立地を進め、施設の効率的活用を図るとともに、今年度内容を充実して本格運行を開始をしましたくるりんばすによる地域間格差の是正や、市民の利便性をより一層高めてまいります。

 また、施設といったハード事業だけでなくて、ソフト事業としましては、本年10月に実施を予定をいたしております機構改革におきまして、限られた人員でさらなる行政サービスの向上を目指し、市民窓口機能の一元化や市民情報窓口の開設、さらには政策審議、推進機能の強化を実現をします。

 こうした具体的な施策は、さきに述べました財政の危機的状況であるがゆえにではなくて、あればこそぜひとも実行をして、市民サービスの低下を招かないといった当たり前の消極的な考えに立たず、これまで以上の市民サービスの向上の実現を目指す所存であります。

 最後に、私は市長として市政運営を担わさせていただき12年を迎えますが、このような厳しい財政状況や糸口が見出せない行政課題が山積をした状況は、過去に経験がございません。しかし、これまでに築き上げてまいりました市民の皆さんとのパートナーシップ、そして市政運営経験や実績に基づく工夫や創造性を発揮し、常に状況の変化を見きわめて効率的行政運営を目指して、この難局に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本三義) 次に、経済環境部長。



◎(福和経済環境部長) それでは、農地の客土についてお答えをさせていただきます。

 農地の客土は、農地のかさ上げや埋め立てなど、単に農地改良を目的として行うためのもので、農地転用許可によらず農業委員会への届け出として取り扱っています。この取り扱いは、平成6年3月に愛知県尾張事務所より農地改良の取扱指針についての通達が出されており、この通達の中で優良農地の確保を図るため農地改良を行う場合であっても、届け出をさせることや、従前の耕作土と同等以上の土を用いて埋め立てを行うこと、また耕作に支障のない時期において行うものであること等の施工の際の指導事項が示されているほか、標準的な届け出様式等が定められております。当市におきましても、この農地改良届けを客土届けとして窓口で受け付けをしており、県の指針に従い届け出及び施工の指導を行っておるところであります。

 お尋ねの現地調査の件でございますが、施工中不定期に他の転用案件と同時に調査を行っております。

 また、地下水の水質検査についてですが、地下水の検査につきまして行っておりませんが、天白川水系で天白川を初め岩崎川、北新田川、三本木川、折戸川、豊田川の8地点を年3回調査し、そのうち4カ所を毎月定期的に河川の水質検査を行っており、生活環境項目の水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質、溶存酸素などについて、すべての地点で環境基準を達成しております。

 それから次に、行政指導についてですが、客土届けを受け付けた段階で、地主さんに対して啓発文を送付しており、届け出の受け付け時や現地調査時に違法行為がある場合には、県の指導に従い、業者に対しても指導を行っております。

 条例の制定についてですが、県の通達に基づき農地改良の指導要綱を制定している市町は若干ございますが、条例を制定して客土そのものを制限している市町は、当市の周辺にはございませんでした。

 いずれにつきましても、この件につきましては業者の依頼に簡単に地主が同意をしてしまう点と、施工について業者任せにしてしまう点が問題となるため、今後も地主さんへの啓発を続けるとともに、周辺市町の状況や先進地の調査を続け、今後も農政の課題として研究を続けてまいる所存でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本三義) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 2点ほどお尋ねをいたします。

 1点は要望にとどめておきますが、客土については要望にとどめておきます。客土については、先ほど述べさせていただいたように、許可申請ではなくあくまでも届け出であります。これでは行政指導といっても名ばかりで、地主、事業者にお願いをするだけであります。行政の方の指導をするために何ができるかっていうと、非常に弱い立場にある行政指導であります。これでは今後非常に困る状況になると思いますので、本当に指導するためにはどうなのか、条例による規則づくりより手がないと思いますので、それをするためには何が必要かを考えていただくことを強く要望させていただきまして、客土についてはお願いをさせていただきます。

 1点は市長にお尋ねをいたします。

 私は予算が何千億円もあるところ、それとかまた市政施行何十年も経過した市町と全く同じことを本市ができるかと思っておりません。どうしてもできないことが多々あるかと思います。しかし、いつ追いつくのか、追い越すのかということを考え、そのためにはどういうような順序で施策を行うか重要であるかと考えております。先ほど市長がおっしゃられておりましたように、強いリーダーシップをとっていただいて、それで市民を引っ張っていっていただけるだろうと思っておりますが、いま一度その点を言葉だけでなく、市長が率先して汗を流していただいていることが市民の目に見えるよう行動いたしていただけると思っておりますので、確認のためにお尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(山本三義) 再質問に対する答弁者、市長。



◎(山田市長) それでは、再質問にお答えいたします。

 21世紀という新しい時代も間近であります。私ども日進市はこの10月1日、市政5周年を迎えます。これからは日進市の場合、基礎的な諸施策は順調に進んできておりまして、市としての自力はつけてきたと思います。これから5周年先、成熟したまちづくりを進めるために、今議員御指摘のように私も強いリーダーシップをとりながら、汗してまちづくりに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山本三義) これにて武田 司議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

              −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山本三義) 日程第2、議案第51号から議案第56号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第51号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。



◆8番(白井えり子) 議案第51号日進市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についてお聞きします。

 既にこの2日間の一般質問の中で答弁されている部分もたくさんありますので、その部分については省略いたします。4番目の審査会の定数14名のメンバーの具体的な職種をお聞きします。また、専門家には痴呆症状に対する適切な判断のために、精神科医師の参加が必要と言われております。また、自立を支援する方向が必要ということから、整形外科医、理学療法士、作業療法士の参加も必要です。市としてどのようにそこのあたり対応するか、お答えください。



○議長(山本三義) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、介護保険準備室長。



◎(山田介護保険準備室長) それでは、審査委員の種類と処理件数についてお答えします。

 委員定数は14人ですが、2班編成、隔週で認定審査会を開催する予定であり、1班7名となりますが、医師は必須要件であるため、医師会との調整により2名ずつ行っていただいて、交代で出席していただく予定のため、6名で審査することになります。専門家の種類は、医師、歯科医師、薬剤師、作業療法士または理学療法士、保健婦または看護婦及び福祉関係者を予定しています。審査委員の構成についてですが、精神科医や整形外科医の参画については必須要件とはなっておらず、また本市の場合は各方面の方々に審査委員になっていただく予定をしており、バランスはとれていると考えております。また、昨年実施しましたモデル事業においても特に問題はありませんでしたので、十分対応していけると思っております。

 以上でございます。



○議長(山本三義) 白井えり子議員。



◆8番(白井えり子) 再質問でお尋ねします。

 それでは、チームの見直しの時期はどのぐらいをお考えか。またそのときには精神科医、整形外科医を入れることを検討されるかどうか。

 それからもう一点、介護保険の目的は直す方向でこの法案がありますけれども、認定が予防や自立のために市に意見を言うことができるということが、この介護保険法の中の32条の4項に書いてあります。そしてそれを受けて、市が37条によって居宅サービスの種類を指定できると書いてあります。この点について積極的に取り入れていかれるべきだと思いますけれども、市の方の姿勢はいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(山本三義) 介護保険準備室長。



◎(山田介護保険準備室長) それではお答えします。

 審査委員の見直しについては、平成14年3月31日に見直すことになりますけども、認定作業を行っていく中でいろいろ問題などが出てくれば、その時点で考えていきたい。今のところ医師とか歯科医師の6名の方でやっていただく予定をしています。

 次に、認定審査会の意見なんですけども、介護認定審査会が被保険者のサービス内容について意見をした場合は、保険者である市といたしましてもその意見を尊重し、サービスの種類の指定なども含め、ケアプランに反映できるように今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山本三義) 次に、片岡拓一議員の発言を許します。



◆25番(片岡拓一) 議案第51号について質疑を行います。

 いろいろきのうから一般質問でも触れられておりましたが、改めて整理する意味でお聞きしますので、簡単な数字等整理してお答え願いたいというふうに思います。

 まず第1点目は、この条例だけでは審査会の役割というのはよくわかりませんので、この点簡単に説明をお願いします。

 第2点目は、申請者の数をどれぐらいと予測しているか。

 第3点目に、この定数の問題ですが、予算書に見ると6人というふうになっていると思いますが、14人なのか、この点をお聞きします。

 それから、委員にはどのような人をというのについては結構ですが、だれがそういう人を選任するのか、この点をお願いします。

 それから報酬について、5点目にお願いします。

 それから6点目として、こういう対象者の数との関係ですが、審査会について審査会を開いた場合、対象者1人当たり何分ぐらいの審査になるのか、この点をお願いをいたします。

 それから、委員の定数等については、例えばもっとふやすということができるのかどうか。14人というふうに定められた理由とあわせてお願いをいたします。

 それから委員の任期は何年か。

 それから、実際に始まる場合、10月からどこの窓口で申請を受け付けるのかについて、これは機構の問題ですがお願いします。

 それから、この審査会を開く前には当然調査員が訪問するわけなんですが、現在まだ介護保険の条例本体はないわけですが、そういう条例整備というものは特に今やらなくていいのか。

 それから調査員についてはいろいろ説明がありましたけれど、再度お尋ねいたします。

 それから、11番目として最初に判定はいつごろ出るのか、この点をお願いします。

 そしてそれに伴って12番目として、当然例えばここに不服という問題が出てくると思うんですが、そういう不服の受け付けっていうのはいつからできるんだろうか、この点をお願いをいたします。

 13点目として、広報によると申請については順番にやっていくというふうになっていますが、具体的にはどのように分けていくのか、説明をお願いします。

 それから14点目としては、このサービスの体制が追いつかない、あるいは逆に余裕があると、こんなような場合に審査会としては、市民が一番関心があるのは判定にいろいろな揺れがあるんじゃないか、出てくるんじゃないか、こんなふうに一般的に考えられているわけなんですが、こういうことがあるのかどうか。

 それから、委員の名簿、15点目には名簿は公表されるのかどうか。

 それから16点目として、やはり一番市民がその辺に関心を持っているんですが、公平に行われるのかどうか、この点にやはり、この職務について倫理規定のようなものが必要なんではないだろうか、こんなように思いますが、当局の御答弁をお願いします。



○議長(山本三義) ただいまの片岡拓一議員の質疑に対する答弁者、介護保険準備室長。



◎(山田介護保険準備室長) それでは、まず第1点目の審査会の役割についてお答えします。

 介護認定審査会は、申請者が要介護、要支援の状態にあるか否か及びその程度についての審査、判定を行う機関です。介護認定審査会では、介護サービス調整調査票の基本調査及び特別な医療の計85項目のチェックをコンピューター処理した一次判定結果に、調査票の特記事項と主治医の検証を合わせて、それらの資料をもとに合議により二次判定を行うものであります。

 次に申請者の予定数値については、約700人を予定しております。

 3点目の定数についてですが、委員定数は14人になっておりますけど、さきほどちょっとお答えしましたけど、医師は交代で出ていただくということで、6名で審査することになります。

 4点目の委員の選任については、市長が任命することになっております。

 5点目の報酬については、近隣市町の協議の上、2万円で予定しております。

 次、6点目の審査会は審査時間1人あたま何分かですが、大体4分程度を予定しております。

 それから、7点目の審査委員は、昨年実施したモデル事業や全国の状況からかんがみ、委員数を決定しました。

 次に8点目については、平成14年3月31日まででございます。

 9点目につきましては、市の窓口を基本としておりますけど、状況により介護支援センターなどによる申請代行も予定しております。

 10点目の条例については、県に確認した結果、要綱で定めればよいとのことでしたので、そのように対応していくように考えております。

 11点目の判定については、申請から30日以内に決定することになっており、認定は10月から始まりますので、10月中に第1回の判定が出ます。

 次に、不服申し立てについては、判定結果が通知された翌日から起算して60日以内とされており、したがって10月中に判定が出ればその時点で不服申し立てができるということになります。

 次に、先ほど申しましたが、判定審査から30日以内に結果を通知しなければならないことから、一度に申請が集中すると処理することが困難になります。そこで、ことし10月から来年3月に分け、その申請をしていただことになります。その方法としましては、地区別を基本とし、サービス利用者、施設入所者などおおむねの順序を決めていくつもりでございます。

 次に14点目ですけども、サービス体制が追いつかない場合に判定が辛くなるんではないかとのことですけども、そのようなことはないと思われます。

 次に15点目ですけども、名簿の公表についてはことしの10月に決定すれば公表できると思います。

 最後に16点目ですけども、倫理規定については介護保険法205条に罰則規定がありますので、それが適用されると思います。

 以上です。



○議長(山本三義) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第51号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第52号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に橋本圭史議員の発言を許します。



◆9番(橋本圭史) 議案第52号について質問させていただきます。

 歳出の3款民生費、1項社会福祉費の2目老人福祉費の一般財源1,797万6,000円の費用は、介護保険準備事業の電算事務委託料となっておりますが、その準備事業の内容を御説明願います。



○議長(山本三義) ただいまの橋本圭史議員の質疑に対する答弁者、介護保険準備室長。



◎(山田介護保険準備室長) それでは、介護保険準備事業の予算についてお答えします。

 介護保険事務電算処理運用方式の開発事業及び要介護認定用電算機器購入経費の予算については、介護保険法は既に成立していますが、政省令などの詳細な部分がまだ決まっていない状況の中で、認定作業などはことしの10月から始めなければならないため、昨年12月議会で資格管理システム、保険料納付管理システム、受給者管理システム、納付実績管理システムの基本パッケージ購入費を予算化し執行させていただき、ことし3月議会では国の景気浮揚策としての第3次補正予算に伴って、厚生省所管の補助事業として住基システム及び税システムの変更委託料と介護保険システム稼働用機器購入費を予算化させていただいておりますが、今回の6月議会では、準則などはほとんど示されていないものの、政省令の約70%が示されたことにより、現時点で介護保険事務電算処理システムの開発に必要な委託料及び備品購入費を予算計上させていただくものであります。

 なお、今後残りの政省令及び準則が示された段階で、若干の補正予算の計上をお願いすることになると思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(山本三義) 次に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆26番(村瀬志げ子) 議案の第52号の歳出10ページです。黒笹三本木線の整備事業について、道路用地購入費が当初予算と合わせますと3,621万2,000円と予算計上されました。黒笹三本木線は何度も予算計上しては、用地買収ができずに予算を削ったということの過去の実績がありますので、今度計上されましたが、用地買収のめどはついているのかどうかが第1点目。

 2点目は、その3,621万2,000円めどがついているとしたら、買収面積とその1平米当たりの単価についてお願いします。

 順番が少し変わりますが、3点目は黒笹三本木線全線の用地買収、今どこまで来ているのか。そして残っている用地はあとどれだけあるのか。そしてその用地を買った以後、全線開通はいつまでを目標としてこの用地買収をずっと続けてみえるのか。総事業費はどれだけ必要とするのか。これは総事業費は、築造費は除いて用地買収だけで結構です。そのことが3点目。

 4点目は、その全線開通を目指す用地買収との関係で、本年度は3,621万2,000円よりもう少し買う計画はあるのかどうかについてお願いします。



○議長(山本三義) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、建設課長。



◎(位田建設課長) いろいろおしかりを受けて、今一生懸命やっておりますが、三本木線の事業、一番最初の道路用地の購入費、めどがついておるかということですが、今回お願いする案件につきましては、昨年度からの継続交渉事務がありまして、今回土地所有者から内諾を得ましたということで補正予算をお願いするものでございます。

 それから、用地買収の目標年次ですけども、平成15年を目標として今鋭意努力をいたしております。その後用地が買えたとしますと、工事は3カ年予定をしておりまして、全線開通の予定は平成18年を目標にしております。

 それから概算総事業費ですが、これは試算ですけども、用地費といたしまして3億8,000万円、それから工事費といたしまして2億8,000万円、合計現時点では6億6,000万円予定をしております。

 それから今年度の補正をお願いした買収面積なんですが、2筆ございまして、1筆が812.06平方メートル、それからもう1筆が39.18平方メートル。単価につきましては、前者の方が平方メートル当たり4万3,000円、後者が3万3,000円でございます。

 今年度の買収予定面積と事業費ということですが、金額的には執行率100%になりますが、昨年度の積み残しといいますか、市長案件もございますし、次年度へ向けての交渉事務を随時進めていく予定にしております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本三義) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) ちょっと答弁漏れなんですけれども、今これを3,621万2,000円でちょっと数字がちょっとわからなかったんですが、それを買いますとどれだけ用地は買ったことになるんでしょうか。その用地買収が済んだ総面積と、あと残っている面積ですね。今単価だけおっしゃいましたけど、残っている面積は言われませんでしたので、その面積を言ってください。

 そして、これを15年っていうのは、15年度ということにするのか、それとも15年の4月っていうことなのか、この年度と年とはやはり行政の方の言い方はすごく複雑だと思うんですけど、今15年とか18年と言われましたが、これは年なんですか、それとも年度なんですか。そこをちょっと確認をしていきたいと思います。例えば全線開通が18年だったら1月から12月だろうし、18年度っていいますと19年の3月まで行っちゃうんですけど、その辺も含めてこれ年か年度かちょっとはっきりしてください。

 それからこれあと総額で築造費も入れて、これ市長にお聞きしますけど、6億6,000万円あればこれ全部できるわけですね。あと残りが。築造費を入れて。そうすると、18年まであと7年間も、七、八年かけなきゃいけないっていうのの主たる理由っていうのは、私は財政的ではなくてほかにあるんじゃないかと思うんですけど、この18年まで全線開通を待たなければいけない主たる理由っていうのは何でしょうか。



○議長(山本三義) 再質疑に対する答弁者、最初に建設課長。



◎(位田建設課長) 失礼いたしました。年度につきましては、用地を15年度ということで、16年3月31日まで、工事も同じ考えでございます。

 それから、総面積は9,470平米ございまして、そのうち買収済みの面積が5,121平米、進捗率に合わせますと46%現在買収済みでございます。残面積は約4,350平米でございまして、これを5年間ということで、毎年やっぱり3,500万円ぐらいの予算要求をしていきますと5年ぐらいかかるんではないかなと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(山本三義) 次に、市長。



◎(山田市長) この経費の関係で大変複雑な所有権が入り込んでおりますので、この辺のところを解決するためにはこれぐらいの時間が要るということであります。

 以上です。



○議長(山本三義) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第52号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第53号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第53号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第54号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡拓一議員の発言を許します。



◆25番(片岡拓一) 議案質疑を行います。議案第54号工事委託契約の締結について質疑を行います。

 第1点目は、この契約の相手方となっている下水道事業団、これはどういう団体かということをお伺いします。

 それから、工事委託契約となっておりますが、普通、工事請負契約というんですが、工事委託契約っていうのは、この委託っていうのはどういう内容を指しているのか。

 第3点目として、ここに金額が上げられているわけですが、この契約の金額はどのようにして算出してくるのか。

 それから4点目として、これは下水道事業団に工事を委託するということなんですが、市が直接これは発注できないものか、この点をお伺いします。

 それから5番目としては、このように市から委託を受けた事業団は、どのようにして施工業者を決めていくのか、この点をお伺いします。

 それから、当然6番目として事業団に委託すればその委託料っていうのが出てくると思うんですが、その事業団の手数料というか、取り分は幾らぐらいになるのか。

 それから7点目としては、この下水道事業団はかつて談合をしていたという報道がされております。その真相と本市の、その当時も日進は下水道事業団に工事を発注していたんですが、その真相と本市のこれから発注に当たっての特に態度、あるいは注意する点、こんなものが当局として考える点があれば御説明をお願いしたい。

 以上です。



○議長(山本三義) ただいまの片岡拓一議員の質疑に対する答弁者、都市開発部次長。



◎(中川都市開発部次長) それでは、議案第54号でございますが、御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の日本下水道事業団とはどういう団体かということでございますが、日本下水道事業団法に基づく建設省の認可法人で、地方公共団体の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理、技術援助を行い、技術者の養成並びに下水道に関する技術開発及びその実用化を図ること等により整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする団体であります。

 次に、2点目の工事委託契約でございますが、日進は日本下水道事業団に下水道施設の建設、維持管理及び技術援助の要請をし、この目的を達成するために基本協定を締結をするもので、地方自治法第234条でございますが、契約の締結でございます、234条でいう契約ではなく、日進市と事業団という法人との間で結ぶ協定という形になります。

 次に、3点目の金額はどのようにして決めたのかということでございますが、これにつきましては、市策定の北部浄化センター基本設計に基づき、概算事業費として算出をいたしました。契約金額としておりますけども、全体事業費の債務負担限度額としてその範囲内で事業を実施するものであり、基本協定または毎年度実施協定の締結から最終協定で調整をしていく予定であります。

 次に、4点目の直接発注はできないかということでございますが、これにつきましては、できない法的理由はないと思います。しかしながら、本事業は土木の事業ですとか機械、建設、電気工事等職種が多岐にわたっており、事業自体長期間の計画的執行でありまして、担当課での業務発注は困難と考えました。また、本市の下水道事業計画において、初期の段階から手がけており、事業の内容及び今日に至るまでの経緯、現状について熟知しており、委託することが望ましいと考えております。

 次に、5点目でございますけども、どのように施工業者を決めるのかということでございます。これにつきましては、通常の指名から公募方式で、その後事業団審査を行い、業者選定をするわけでございますが、各社の技術力、それから実績、経験を基準にいたしまして、あわせて技術審査を経て指名競争入札を実施をしております。

 それから、6点目の事業団の取り分でございますが、これは管理諸費、いわゆる事務費でございますが、実施設計にあっては事業費の10%、今回は建設工事でございますが、この建設工事を受託した場合の費用については、事業団で定める基準によって算定をいたしまして、その受託金額によって3.3%から5.5%でございます。今回の委託に関しての概算でございますけども、委託料としまして約5,600万円でございます。

 それから、7点目の談合、その真相と本市の発注に当たっての態度でございます。これにつきましては、日本下水道事業団発注の電気設備工事業者の談合事件でございました。公正取引委員会は、平成7年でございますが、事業団が発注する電気設備工事について独占禁止法に違反する犯罪があったとして、工事を請け負っていた電気メーカー9社を告発し、同じ年の6月でございますが、9社の担当者17名と、独占禁止法違反の犯行を幇助したとして発注者側の担当者1名を告発をいたしました。

 それから、本市の発注に当たっての態度といいますか、考えでございますが、今回の談合事件について私ども厳粛に受けとめております。今後このようなことのないよう、事業団に対して周知徹底と効率的な事業執行に努めていただきたい、この1件以降、入札制度等の見直しと再発防止に努めていただきたい旨要望をいたしました。

 以上で答弁を終わります。



○議長(山本三義) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 引き続きお伺いします。

 まず、この下水道事業団っていうのは、ここは今は契約の相手方はいわゆる東京になっているわけです。これ名古屋にも支店というか支社というかあると思うんですが、この名古屋の今の所在地、そして人員はどのような配置にされているか、この点をお伺いします。

 それから第2点目としては、近隣の自治体で結構なんですが、例えば尾三7市、これの下水道事業っていうのはこのような下水道事業団に委託しているのかどうか、この辺についてお伺いします。

 それから第3点目は、この電気設備の談合があったわけなんですが、当時も日進も同じように電気設備を入れていっていたわけです。それで、今回もこの電気設備もここに含まれていると思うんですが、こういうことについて具体的に、例えば談合がかつて認定されて、それなりに制裁もあったわけなんですが、そういうときに市としては当然そこにおいて談合によってつり上げられたという価格について、損害賠償なり何なり請求するべきだったというふうに思うんですが、そういうことについては今後の問題として考えられているのかどうか、この点お伺いします。



○議長(山本三義) 都市開発部次長。



◎(中川都市開発部次長) それでは、下水道事業団でございますが、私どもこれは発注をしております事業団につきましては、名古屋市の名東区の日本下水道事業団東海総合事務所でございます。

 それから、2点目の近隣7市の委託でございますが、これはすべて事業団に委託をしておるということでございますが、これは下水絡みでそのほかに一部災害復旧、こういうようなことが起きた市があるということは聞いておりますが、これについては事業団ではなくて一般のコンサルに委託をしたと、こういうことも聞いております。

 それから、談合によってその価格等損害賠償でございますけども、これにつきましては、これはさきの議会でも、損害があった場合、明確になれば対応をしていきます、こういう答弁をしております。この件につきましては、その後事業団からの報告によりますと、事業内容の捜査ではなくて、談合疑惑の告発事件でございました。談合事件のみの調査で終了したと聞いております。違反の幇助として先ほど申し上げたような発注者側の担当者も告発をされた始めてのケースでございます。それで、特に日進につきましては、今回のこの損害賠償の対象には直接なっていないと、日進として直接の影響を受けたことはないということでございます。それから、日進としてといいますか、公取の対象外であったということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(山本三義) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第54号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第55号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 橋本圭史議員の発言を許します。



◆9番(橋本圭史) 議案第55号財産の買入れについて議案質疑をさせていただきます。

 財産の買い入れの目的たる事業、新設小学校建設用地の一部取得のためとなっておりますが、この事業に関しまして、登記を含め買収はいつまでに完了し、その造成設計にいつまでに入り、その用地造成にはいつから具体的に取りかかるのか、御説明を願います。



○議長(山本三義) ただいまの橋本圭史議員の質疑に対する答弁者、学校教育課長。



◎(伊藤学校教育課長) それでは、財産の買い入れの目的たる事業に関する3点につきましてお答えをいたします。

 第1点目に、登記を含め買収の完了時期につきましては、平成11年度内に登記を含め買収を完了したいと考えております。

 第2点目に、造成設計の時期につきましては、早ければ7月末日までには発注をしたいと考えております。

 第3点目に、用地造成に取りかかる時期につきましては、保安林等の解除におよそ10カ月もしくは12カ月ぐらいの期間を必要としますので、現時点では具体的な時期については明らかではありませんが、平成12年度内には着手できるものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(山本三義) 橋本圭史議員。



◆9番(橋本圭史) 引き続き議案質疑をさせていただきます。

 平成11年度内に買収が完了するということで、それ以前の7月末日に造成設計を発注なさるとのことですが、事業にそごが生じることはないでしょうか。



○議長(山本三義) 学校教育課長。



◎(伊藤学校教育課長) その点については支障はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本三義) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第55号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第56号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 後藤尚子議員の発言を許します。



◆7番(後藤尚子) 議案第56号道路認定について質問いたします。

 五色園51号から55号について。

 五色園51号から55号は、日進市道路水路等移管要綱の3事前協議及び移管手続の4開発行為における移管後の施設管理に定めてある、おおむね住宅計画戸数の建築率が60%に達するまでの期間に照らし合わせて、ここのところは住宅が全く建っていない状態でありますが、これについて今回道路認定を行うのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(山本三義) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、土木管理課長。



◎(市川土木管理課長) お答え申し上げます。

 市の道路水路等管理要綱は、私どもが指導する上での指針でございまして、これに基づいて開発者と協議するものでございます。お尋ねの五色園51号線から55号線は、すでに一般に利用されておりましたが、本年本格運行されましたくるりんばすの東コースの路線であること、また5月から利用開始されました相野山福祉会館への進入路であることを機に、使用者の利便の向上と安全などを道路法により確保するため、今般認定をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(山本三義) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第56号に対する質疑を終わります。

 以上で議案質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 各議案はお手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(山本三義) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る6月22日は、午前9時30分から本会議を開きます。

                 午後3時51分 散会