議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 日進市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月03日−02号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−02号









平成15年 12月 定例会(第4回)



  平成15年第4回日進市議会定例会本会議[12月3日(水)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 朝倉弥介      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 小屋登美子

         13番 渡邊明子      14番 福安克彦

         15番 峯 隆之      16番 和田幸雄

         17番 武田 司      18番 小池貞治

         19番 西尾克彦      20番 余語充伸

         21番 鈴村修波      22番 茅野正寿

         23番 高木弘美      24番 正木和彦

         25番 中川増雄      26番 山田芙美夫

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   教育長       穂積克彦   市長公室長     市岡俊寛

                    生涯支援部長兼

   総務部長      青山 陽             松本幸治

                    福祉事務所長

   産業環境部長    花植里美   都市建設部長    石原 束

   教育振興部長    萩野修二   監査委員事務局長  福和冨士男

   市長公室次長兼          総務部次長兼

             谷津優二             伊藤一正

   職員課長             総務課長

   生涯支援部次長兼         生涯支援部次長兼

             中村鎮雄             山田雄志

   市民窓口課長           福祉推進課長

   産業環境部次長兼         都市建設部次長兼

             市川幸生             成田一春

   産業振興課長           下水道課長

   教育振興部次長兼

             須賀雄治

   給食センター所長

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 折原由浩

      2 田中紀男

      3 余語充伸

      4 下地康夫

      5 福安克彦

      6 白井えり子

1.閉議        午後5時42分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(小池貞治) 会議に先立ち報告します。本日の出席説明員はお手元に配布したとおりです。

 ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池貞治) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。

 質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

     〔1番 折原由浩登壇〕



◆1番(折原由浩) おはようございます。

 ただいまより通告に従い御質問をさせていただきます。

 まず、第1項目め、道路行政についてでございます。

 名古屋瀬戸道路の本市の部分は完成に近づき、県の予算が日進に投入されたわけでございますが、私から言えば、市民生活、そして利便性の向上という観点からいたしますと、市内の南北軸であります瀬戸大府東海線は完成され、しかしながら、東西軸の県道名古屋豊田線の改良は三本木地区では進むものの、他の地域では計画道路上に民家が建設されるなど、進捗の見込みがないということも言えるのではないか、このように思います。また、東西軸には、県道であります日進中央線が決定されたところでございますが、その進捗も思いますと、今後の県の財政状況、そして、今までの整備状況からするといつになるのかという状態ではないでしょうか。本市の幹線骨格道路、この現状をどうお考え、どのように県と協議しているのか、またいつそこの道路が市民に見えるようになるかお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目でありますが、市も県に対して、さらに私は努力をしてほしい、このように思います。しかしながら、財政状況を考えると、先ほど言いましたように、いつになるかわからない道路の線を引くだけなら、現在の名古屋豊田線の交差点改良に重点を置く、いわゆる方向転換をするのも現実的な選択ではないか、このように思いますが、いかがでしょう。他の自治体では骨格道路が県道であるならばやはり県に根気よく、強く要望していく。本市のまちづくりの根幹である道路行政をどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2項目めでありますが、予算編成についてであります。

 1点目でありますが、予算編成と管理を各部で行い、部内の予算の流用や部内の人員配置を担当部長の権限とし、いわゆる事業部制を導入し、分野ごとにみずから決定し責任を負う分権型の組織、このことは経営感覚を養い、効果が上がれば評価をし、次年度へつなげることができる、私はこう考えますが、いかがでしょう。

 2点目でありますが、仕事の工夫や新たな財源確保などで予算節減に効果を上げた職員のいる所属部署に、次年度から予算を上乗せをする制度を導入してはと考えます。上乗せ額は削減実績の半額を次年度へ、また特に効果の高いアイデアには全額も考えてもいいのではないか。これはいわゆる職員にさきに申し上げましたように経営感覚を醸成するとともに、実績を評価し、やる気とチャレンジ精神を喚起できると思うからであります。いかがでしょうか。

 3点目でありますが、学校や市の公共施設額などで今叫ばれております地球温暖化防止、いわゆるCO2の削減、省エネ活動に対し、過去二、三年の光熱費平均額を下回れば半額を年度末に一括還元し、その部署が自由に使い、通常予算では手の届きにくい物品の購入に充てることが私は考えられるのではないかと。このことは経常経費の節減とCO2の削減、職員の意識啓発、そして啓蒙活動となると考えますが、いかがでしょうか。

 4点目でありますが、予算の執行状況についてであります。議会ごとに全体の執行率は報告されるわけでございますが、各部各課の毎月の予算執行状況をどのように管理し、例えば、入札で予算を下回ったり余剰金が出たり、その逆も考えられるわけですが、一つは少しでも早く把握し補正で他の事業の予算に反映するとか、各部で予算執行上努力した余剰金に対しては、各部各課で年度内、要するに予算執行中でも、やり残した事業があればそれに充てるなどが考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 3項目めでありますが、工事契約についてであります。元請、いわゆるゼネコンと下請会社、これは専門業者、私はこれに分離発注をしてはと、こう考えます。

 下請業者にも競争原理がを働かせることができる、また、建設コストの縮減が図れるコンストラクション・マネージメント方式、いわゆるCM方式の導入を求めたいと思います。

 この方式は、まずゼネコンに下請会社も含め、専門会社ですが、見積もりを提示させ数社を選定する。その一方で下請の専門業者についても別途見積もりを公募するわけでございます。ゼネコンの見積もりより技術力や金額の有利な専門業者があれば、その業者と契約をし最終的に一番安い組み合わせを選択することができる方式であります。

 この方式では、従来より2割程度の低価格が期待できると言われております。従来のゼネコン一括受注方式では、下請協力会社が固定され、工事代金の支払いも適正でないケースもあると指摘されているところであります。

 このCM方式は詳細な見積もりがとれ、工費の透明化も高まり、市がゼネコンと下請の契約内容も把握でき、高度な技術や知識が必要であるということはあります。このことについては、専門のコンサルタント会社へ委託し、業者の選定、工事の管理を委託してはと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、4項目めでありますが、指名格付についてでございます。

 全国共通の経営事項審査評価を基準に、建設規模により指名発注されていることろでありますが、市発注のそれぞれの工事ごとに各社の工事検査の結果を以後の発注に市としてどう反映されているのかという点でありますが、私は工事検査の評価を格付ランクに点数で増加減するということであります。市発注工事で良好な実績を上げる業者を評価し、品質アップに私はつながると考えるからであります。

 また、市内に本社のある業者も含め、ISOの取得企業へもプラスの加点をし、工事全体の品質向上も私は図れるのではないか。きちんと工事をする業者は、指名する回数を増やすなど、評価表についても市民へ情報として公開し、このことは透明性も確保されると私は考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、5項目めでございますが、公共施設管理を民間化へと、このことでございます。

 改正自治法の施行に伴い、9月から民間業者に管理運営できる公共施設は、保育所や図書館、公民館、スポーツ施設、都市公園など広範囲に委託できることとなりました。このことはいわゆる箱物の維持管理が我々地方自治体の財政圧迫の要因と言われる中、民間の経営感覚を導入することにより、サービスの向上、そして、経費の節減が期待できるからであります。また民間が自由な発想を生かすことにより、従来では考えられないようなサービスも私は期待できると考えますが、いかがでしょう。

 以上の角度からも、既に一部の自治体では、構造改革特区などで先行実施されていますがいかがでしょうか。

 次に、6項目めでございますが、不登校対策についてでございます。

 1点目でありますが、全国的に進める自治体が増えている、いわゆる通学区の自由化について議論がされているところであります。私はその第一弾として、市内の中学校で、転校したい場合、その理由は特に不登校の場合、対人関係や集団への不適応など、また、いじめなどとさまざまな原因が考えられます。現行制度では転校する理由を述べなくてはならなく、説明できない理由や、他人に言いにくかったりということも考えられ、理由を私は一切聞かず、認めることにより、特に不登校対策に効果があると考えます。またこのことは子供たちがより自由に学校を選ぶことができ、自分の学びたいことが学べないなど生徒が感じる不自由さの解消にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目でありますが、不登校対策として、小中学生の不登校児・不登校生が学校へ復帰するための経過対策として在宅学習支援につきましては、担任教師だけでなく、臨床心理士など、自宅で授業やカウンセリングを行い、このことにより、まず市の運営する中間教育施設であります適応指導教室へ生徒・児童を誘導し、徐々に学校へ通うよう、私は指導が考えられると思いますが、いかがでしょう。

 また不登校対策の一環として、各学校で数値目標が私は必要だと思います。単に不登校対策ということではなく、小学校、中学校で、例えば小学校では不登校児ゼロを目標、また、中学校では1人とか2人とかの数値目標を設定し、各学校で取り組むことにより、さらに不登校対策が見えるような形になるのではないかと、このように思います。いかがでしょう。

 3点目でありますが、構造特区2次提案で60件が認定されたところでありますが、不登校のいわゆる小中学生がいわゆる電子メールなどで遠隔授業を受ければ出席扱いにする今の情報技術を活用した「キキョウ学習特区」が認められたところであります。

 これと同様に、郵便など不登校児生徒と意見や学習の情報交換し合い、その子に合った指導と不登校の改善にいろいろの対応を各市町ではやっているところであります。このような努力が私は必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、最後の7項目めの質問でございますが、放置自転車対策についてであります。

 本市の米野木にあります放置自転車の集積場の自転車は、定期的に業者が引き取り処分をされているところでありますが、市民からは、その自転車の払い下げの希望も多く寄せられ、その対応について、私はやはり検討していただきたいと、このように思います。

 また、使用可能な放置自転車を活用し、だれでも自由に市内の好きなところまで乗っていって、どこでも乗り捨てできるような制度をつくってはと思います。自宅前でも道路の傍らでも乗り捨てができ、この自転車を見つけた人も、自分で目的地まで乗っていける制度であります。放置自転車対策として、その自転車にはトラマークなど識別をしてわかりやすく、または、自転車に企業のPR広告をつけることも考えられます。一目でわかるようにし、駅前などで長時間置かれたままになっています自転車をみんなで共有することにより放置台数も減ると考えられております。いかがでしょうか。

 ある市では既にNPO法人が昨年4月から手続なしで利用できる制度を始めているとこであります。このように、民間の力をかりながら、民間運営も、いわゆる委託も考えられると思いますが、いかがお考えでしょう。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、第1点目の道路行政についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の県道名古屋豊田線、日進中央線等の都市計画決定道路の進捗と将来ということでございますが、市内の都市計画道路は、現在23路線、延長にいたしまして、5万800メートルが計画決定されております。

 このうち改良済み、いわゆる整備済みでございますが、その延長は2万1,909メートル、都市計画道路と同程度の機能を有しております概成済み延長、これが6,824メートルを含めますと合計で2万8,733メートルとなります。これは、計画決定延長の57%が供用されておるという数字になってございます。

 そこで御質問でございます自動車専用道路の名古屋瀬戸道路は、東名高速道路日進ジャンクションから長久手インターチェンジまで、これは2005年の国際博覧会の開催に向けまして現在整備を急いでおるところでございます。また、瀬戸大府線は、市内5,930メートルの全線が改良済みでございまして、供用をされておるところでございます。

 議員御指摘のとおり、名古屋豊田線は計画延長7,880メートルのうち、供用されている延長がその15%に当たります1,200メートル、また、日進中央線におきましては、計画延長6,140メートルのうち、29%に当たる1,76Oメートルが供用されておるという現状になってございます。

 また、名古屋豊田線の三本木地区は来年度以降も引き続きまして、愛知県により整備が予定をされているところでございます。

 そして、日進中央線におきましても、日進インターチェンジから東名ジャンクション間は市内から高速道路が利用できるように名古屋瀬戸線と並行いたしまして、整備をしていくということが予定をされております。また、これら用地買収等におきまして、本市職員も県の職員と随行、あるいは、協力をさせていただきながら、積極的に整備に努力をさせていただいているという現状でございます。

 しかし、両路線ともそれ以外の区間におきましては県の財政状況等も踏まえ、順次整備されていく予定ではございますけれども、とりわけその整備される時間的な問題、時期的な問題ということにつきまして、懸念もございます。

 本市といたしましては、市民の皆様の利便が一刻も早く図れますよう、事業の着手・完了に向けて、今後とも積極的に県当局に対しまして、要望・協力等の努力を惜しまないよう積極的に努力していきたいと、かように思っております。

 次に、2点目の財政状況から現道の交差点改良が現実的と考えるがという御質問でございますけれども、交差点の交通渋滞を解消するために、右折車線を新設し車線を拡充、拡幅すれば、渋滞の原因となっていた交通の流れが改善され渋滞が緩和されるということになります。

 しかし、新たに右折車線等を建設するには商店、住宅等が密集した地区などにおいては、多額の費用が伴う用地買収が必要となるなどの、必ずしも都市計画道路の建設費用と比較して安価でない場合もあり得ます。現道交差点改良が効率的な面ばかりとも言えませんので、都市計画道路の持つ役割等を勘案する必要があります。

 したがいまして、現道の改良と都市計画道路とを効果、効率等を考慮いたしまして、現状に即したバランスある整備に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項2の仕事の工夫を反映する予算編成についてお答えさせていただきます。

 始めに、1点目の関係でございますが、現在本市の予算編成における主要事業については、事前に査定された実施計画に基づいて行っております。各部においては、この実施計画の策定段階で、それぞれ部において主要事業の選択、評価を行い、調整を行っているところでございます。各課はこの結果をもとにして、所管部長の確認の上、予算要求を行っております。したがって、部としての基本的な考え方は予算編成に反映されていくわけでございます。

 議員が御提案されている事業部制とまではいかず、部での予算編成、人事配置を行うまでは至っておりません。

 近年、地方分権下の自治体には、自己決定、自己責任を求められてきております。したがって、そのための政策策定能力を高めるためにも、自治体内部における分権は必ずや必要になってくると考えており、その1つの手段としての事業部制の導入も考えられるかと思います。

 しかし、そのためには、まず、現在行っている事業をどう評価するかという客観的な指標を持つ必要があると考えております。部によって、あるいは担当部長によってその評価方法がまちまちでは、主観的、不統一な評価が行われ、市のまちづくりの方向性は定まりません。

 そこで現在は、事務事業評価の17年度の本格実施に向けて、その導入を急いでいるところでございます。この制度は各部における評価を客観的にし、方向性を導きやすくすると考えます。そこで、今後は、この評価制度を実施していく中で、御提案の事業部制についてもこれからの予算編成の手法として検討を行っていきたいと考えております。

 なお、人員配置を部の権限にしていくことにつきましては、同様にこれらの評価制度とのリンクが必要になるほか、人事担当部署との綿密な調整が必須であることから、十分な検討が必要であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目の件でございますが、本市におきましては、行政需要が増大する中、市民サービスの向上はもちろんのこと、日ごろより行財政の簡素、効率化を推進し、一層の経費削減に努めているところでございます。

 地方分権の到来により、自己責任、自己決定の時代を迎え職員の一層の資質向上が求められており、議員御指摘のように職員のやる気の喚起や経営感覚の醸成は必要不可欠と考えております。こうしたことから、本市においては、行政改革や事業評価等に取り組む中で、一人一人のコスト意識の醸成や意識改革を図ってきております。

 御提案の効果を上げた部署への翌年度から予算を上乗せすることにつきましては、職員のやる気やチャレンジ精神の喚起という面では、有効な手法の1つと考えられますが、本市における予算編成が、実施計画と連動した事業の積み上げ方式をとっていることや市税の伸び悩み等による財源不足の折からその実践は、難しい面があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目でございますが、本市としましては、ここ数年学校給食センターや岩崎台・香久山福祉会館、梨の木小学校等施設の建設が続き、学校施設を始めとする市の公共施設に係る維持管理経費などの経常経費が著しく増加してきております。

 財政の硬直化をはかる経常収支比率も平成14年度74.6%となり、対前年度で3.3%増加しております。こうしたことから公共施設におきましては、当然、光熱水費等の管理経費の節減は課題となっております。市役所においても休憩時間での消灯に心がけたり、予算編成時においても各施設についてのマイナスシーリングを実施するなど経費の削減に努めてきておるところでございます。

 議員の省エネ等光熱費の削減分の半分を年度末に一括還元し、自由に使い通常予算では手の届きにくい物品の購入などに充てたらどうかという御提案は、その柔軟な発想や考え方は参考とさせていただきたいと存じます。御承知のように予算は1年間にどういう施策を行っていくかを具体的にあらわしたものであり、議会の御議決を受け、その予算に沿って、事務事業を執行することになっております。

 したがいまして、年度途中にこうした使途変更による経費の使い方は、予算の制約上から難しいかと思われます。当然、こういった措置をしなくても経常経費の節減とCO2の削減の意識啓発、啓蒙活動は行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、4点目でございます。予算執行状況管理につきましては、予算執行状況書などにより、予算現額に対する支出負担行為額、支払済額や執行率などが把握できるようになっております。

 予算管理は全体の総括的なものは財政課の方で行っておりますが、詳細の執行管理につきましては、各所管課において確認、チェックを行っております。

 入札等による執行残分については、他の事業に有効に活用ができるよう早期に補正の減額をするなどの措置が必要でありますが、年度途中に変更契約を伴う場合もございますので、一概に入札が終わればすぐ減額できるものではございません。

 所管課へは事業見込みが立ったものや事業が完了したものについては、他へ流用することなく適時補正を行うよう、当初予算編成の基本事項や補正予算の通知等により指導を行っているところでございます。

 また、各部で予算執行努力で出た余剰金を各部各課で年度内でやり残した事業に充てるなどの御提案につきましても、さきの御質問に対してお答えしましたように、予算に沿って事務事業を執行する必要から補正予算等の一定の手続が必要と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、質問事項3の工事契約にコンストラクション・マネージメント方式の導入をについて、お答えさせていただきたいと思います。

 このたび、議員には、今後予定をしております学校、図書館などの施設建設時に新たな発注方法として、コンストラクション・マネージメント方式を御提案いただきました。議員には以前よりさまざまな御提案をいただき、感謝を申し上げます。

 今回御提案いただいております、コンストラクション・マネージメント方式は、発注者が工事の発注を行う際に一括発注を行うのではなく、それぞれの専門業者に直接発注するシステムと理解しております。

 発注者が元請と契約を行い、元請業者と下請業者との契約に基づき作業を進めていく現在のスタイルから、発注者が各工種ごとに入札、契約を行い専門業者に発注することから、施工費用の内訳が入札により透明性を増し、累計の把握が簡単にできるほか、それぞれ入札を行うことにより建設コストの削減が見込める制度と理解をしております。

 しかし、それぞれ発注を行うことで、工程管理が複雑になることや、発注、検査、支払いなどが細分化され複雑化することへの対応のほか、従来の設計監理以外にマネージメント契約を結ぶ必要が生じてきます。また、この方式には発注者にかわって全体把握を行うコンストラクション・マネージャーの技術が大きなウエートを占めることとなり、こういった業種を請け負う企業が少ないことも懸念される材料の1つであります。

 公共工事などのコストの削減はいうまでもなく必要なことと認識しており、今回御提案をいただきました内容を踏まえまして、効率的な行政運営を目指しまして、事業内容を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、4点目の指名入札格付ランクの改善をについてお答えさせていただきます。

 公共工事の入札に参加する業者は、建設業法第27条の23第1項に規定されている経営事項審査を国または県により受けなければなりません。その審査により付された客観点により現在は格付を行っているところでございます。

 議員より御指摘をいただいております内容につきましては、幾つかの市町で既に実施されている内容でありますが、平成16年度に工事評定制度の導入を目指しております本市といたしましては、新制度導入後に実施したい内容と考えております。

 また、ISO取得企業の件につきましては、現在瀬戸市、尾張旭市、豊明市、東郷町、長久手町と当市を含めた6市町合同で業者登録審査を行っている関係から、本市独自で業者の情報を得ることは大変難しい状況となっております。

 この点につきましては担当者会議の場などで検討課題として検討は行っておりますが、いましばらくお時間をいただきたい状況であります。

 次に、質問事項5の公共施設の管理運営を民間委託でコスト軽減をについてお答えさせていただきます。

 公共施設の管理につきましては、以前より効率的な管理について検討を行ってきており、現在は、スポーツセンター、市民会館、総合運動公園等の施設については、施設管理協会にその管理について委託し、経費の削減に努めているところでございます。

 御質問にありましたように、地方自治法の改正が行われたことから、民間企業への委託が可能になったことは承知いたしております。そこで、この動きをどう市内の施設に生かしていけるかということでありますが、現時点では、具体的な検討に至っておりません。

 と申しますのも、本市には、現在、日進市施設管理協会が設立されております。これは、先ほど申し上げましたように、主に公共施設の管理を目的として平成元年に設立したものであり、今後も市施設の管理について、重要な役割を果たしていく組織として位置づけております。そこで、本市としましては、こういった本市の管理状況と、自治法改正による施設管理の動向を見据えながら、今後の展開について検討を加えていきたいと考えております。

 なお、現時点においては、施設管理協会が法人格を持たないという点について、何らかの改善を行っていきたいと考えており、時代の要請に対処し得る組織体制へ移行させていくことが必要と考えております。

 また、現在、施設管理協会が管理していない公共施設も他に多く存在しておりますので、これらの管理については、今後、民間委託の可能性、サービス水準の維持という観点からも、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) それでは、6の不登校対策についてお答えをしたいと思います。

 まず、1点目の学区の大幅な弾力的運用で転校の自由化を行い不登校の改善をということでありますが、現在、教育委員会では、児童・生徒及びその家庭における特別な事情がある場合、就学に関する基準を緩め、指定する学校とは別の学校の通学を許可しておるところであります。

 不登校対策として、転校はいじめや友達とのトラブルで登校できなくなった児童・生徒に対して学級担任などがその子の気持ちや意見を聞いたり、保護者との話し合いにより子供、保護者、転出入学校の4者の共通認識により転校という方法がベストと判断した場合、学区外等の就学許可をすべきものと考えておりますので、理由を一切聞かずに自由化するということは、一番必要とされている生徒理解などできず、指導上も大変困難なことであり、現在は考えておらないところであります。

 次に、2番目の在学学習支援で適応教室への誘導と各校へ不登校対策の数値目標を設定するということでありますが、現在日進市の小中学校の不登校傾向にある児童・生徒数は小学生が15名、中学生が31名で、そのうち適応教室には、小学生が3名、中学生が1名通っております。また、教室には入りませんが、保健室や別室には行ける児童・生徒もかなりおります。私的に経営をされておる施設に通っている者もいるのが現状でございます。すべてではありませんが、ある程度は状況に合った方法で対応をしておるところであります。

 教育委員会といたしましても学校や保護者からの要請があれば相談に乗る体制をとっております。議員御指摘のように、在学学習支援で適応教室へ誘導するのも1つの方法ですが、人材の確保面など難しさが残っております。また、一たん不適応を起こした子は、簡単には登校させることは難しいことでありますし、逆に登校刺激を与えることによってさらに悪化することも現実にあります。そんなことで、数値目標を設定するということに関しましては、そぐわないものと考えております。

 大切なことは、このような状況にならないように、教師の側はその指導力を高めるための研修を行うとともに、児童・生徒と常に信頼関係を作ること、保護者においては子供の変化の異常に気づいたら素早く学校に連絡するなどの連携をとり進めていくことが大切であると思っております。

 3番目の、2次特区提案で情報技術を活用した電子メール遠隔授業で出席扱いをする工夫をということでありますが、議員が御指摘になられております「キキョウ学習特区」の試みには大変興味のあるところであります。ぜひ、多治見市の教育委員会に問い合わせて詳しく研究したいと思っております。

 また、先日は不登校児童・生徒支援教育特区の承認が行われました大和郡山市の考えも聞いてまいりました。現在多くの学校では、家庭訪問や電話での連絡をとっていますが、毎日となると担任だけでは大変であります。

 電子メール等を利用して、学校との対話や、学習ができれば信頼関係も生まれ学校への登校刺激も与えやすくなると思っております。しかし、パソコンの購入や指導に当たる先生の確保等すぐに取りかかるには難しい問題も数多く残っております。今後とも研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、7項目めの放置自転車対策とその有効活用をとの御質問にお答えさせていただきます。

 現在、放置自転車対策として、自転車等の放置の防止に関する条例に基づきまして、特に駅などの公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民生活の安全及び都市機能の維持を図り、良好な生活環境の確保に、警察等の関係機関の協力をいただきながら、努めているところであります。

 特に赤池駅、日進駅においては、放置自転車禁止区域を設け、毎日、監視業務を実施するなどして、交通マナーや社会的マナーの啓発を行い、その対策に努めているところであります。

 しかし、駅周辺や、市内の各所において放置自転車の数は多く見受けられ、発見後、所有者照会を行っておりますが、放置自転車の中には、自転車としての機能がないものが大半を占め、引き取りがないのが現状であります。

 昨年度は751台の撒去・処分を行い、最終的には資源としてリサイクル業者に処分を委託したところであります。

 議員御指摘の払い下げにつきましては、過去において検討をしてまいりましたが、自転車としての機能しないものが大半を占めるため、安全確保を図る観点から、点検、修理が必要であり、市民に払い下げるに当たりましては一定の払い下げ基準などを設けることも必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、今後は放置自転車対策全体の取り組みの中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 御提案の有効活用を図るため、乗り捨て自由な共有制度の創設でありますが、放置自転車の解消や、地域交流が図れる効果があると聞いております。有効な放置自転車対策として注目をしておりますが、場所を守らない放置や破損、盗難などの問題もあるとのことであります。処分自転車のリサイクルの方法、管理、運営等についてもよく検討する必要があると考えておりますので、今後、NPO法人委託例など、先進事例を調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問させていただきます。

 まず、1項目めについてでありますが、都市建設部長にお伺いしますが、私は、東西軸の都市計画決定は、2本あるわけでありまして、再度確認ですが、同時に進行してはやはり年数もかかる。50年たってもできないというようなことも考えられるんじゃないかというふうに思います。

 例えば、300億円かかる道路で年間30億円でも10年かかるわけですね。ですから、そんな意味から、優先順位とやっぱり現実に即した計画変更をするくらいの私は気概が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、東西軸の都市計画道路の整備に関し、現実に即した計画への変更、あるいは、優先順位を考えてみてはどうかということでございますが、まず計画の変更に関しましては、都市計画道路は、まちの骨格となる道路でございまして、その配置に関しましては土地利用計画、あるいは、他の都市施設との関係など、まちづくりを総合的に勘案して決定をされているものでございます。

 また、具体的な線形計画の決定時には、現道拡幅をするとか、バイパス道路とするかを、経済性、あるいは、社会性といったものを考えて、現在の決定の内容となっておるとかように考えております。

 このため、計画変更をすることなく、早期整備をしていただくよう、県に粘り強く、強く要望していきたいというふうに考えています。

 しかしながら、確かに議員の御指摘のとおり、県の財政事情も非常に厳しいと聞いております。2本同時に事業を進めれば、それだけ供用開始がおくれるということも十分に考えられるところでございます。このため、区間を絞って、メリハリのきいた要望を実施できるよう研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 次に3項目めの再質問をさせていただきます。

 大型建設事業の、私は一括発注は、やはり専門業者施行部分が不明瞭となるというふうに考えます。梨の木小学校の例もありますので、やっぱり分割発注も考え、市職員がすべてを把握するというのは、確かに困難だと思います。しかしながら、私は校舎増設など大型に近い工事も同様に考え、このCM方式を導入すべきというふうに考えおりますので、再度お聞きいたします。

 次に、4項目めでありますが、格付についてでございますが、やはり、ISO9000、それから14000とあるわけですが、品質環境取得企業には、それぞれ企業努力をしてスキルアップを図っているわけですよ。ですから、名古屋市などもで導入されているように、やはり目標を設定して挑戦する企業をやっぱり、私は評価すべきじゃないかなと、こういうふうに考えます。再度、早期の実現をお願いしたい、このように思います。

 それから、5項目めなんですが、公共施設の管理なんですが、ぜひとも民間委託する、行政サービスの水準が下がるということは私はないと、合理性は全くないというふうに考えておりますし、今後、関係条例の民間に委託する場合は改正が必要ということになりますが、財政を考慮しますと避けて通れない選択であるというふうに考えますので、給食センター等も再度考えていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、3点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、公共工事の関係でございますけれども、公共工事の施工に関して市職員が監督職員としてすべてを把握することは困難かもしれませんが、監督職員の職務の基本原則は工事監督要領第3条で定められております。通常は設計業者と設計監理委託契約を締結し職員の補佐的な役割を専門家として担っていただいております。

 監督職員にかわって監督業務のすべてを委託することはできませんが、専門知識を必要とする内容につきましては民間委託を活用するなど、効率的な行政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に4点目のISOの関係についてお答えさせていただきます。

 先ほども答弁させていただきましたとおり、工事評定制度を導入した後に独自な加点を加えてまいりたいと考えております。また、ISOにつきましては関係市町とも協議を重ねながら、先進市町の実例を調査してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、民間委託の関係でございますが、おっしゃられるとおりサービス水準は、いかに委託契約の中にそのサービス内容を明記し、そのチェックをどれだけしていけるかということだと思います。民間でできることは民間で行うという考え方を基本に考えていきたいと思っております。

 また、年々増加する経常収支比率を目の当たりにしますと、管理に関しての早い対応が必要だという認識は議員と同様であります。

 給食センターにつきましては、御承知のとおり、13年度から施設管理協会委託ということにした経緯もありますので、先ほど申し上げました管理協会の組織体制の中で議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 不登校について教育長にお尋ねします。

 不登校で卒業をしてしまう。それで、基礎学力の足りない人が現実には出てくるわけですが、このことに対する対策はどのようにお考えになっているのか。

 それと同時にやはり、家庭の事情などで、義務教育を十分受けられなかった人もいるわけですよ。こういう人を対象にした、例えば、学力、いわゆる、基礎学力の再履修夜間講座を開設してはと、このように思うんですが、中学校修了程度の学力を身につけてもらって、本市で義務教育程度の学力に達した人には修了証書を発行するなど講座を、15歳以上の方を対象に実施し、やはり、失った学力を回復するような施策も私は必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) ただいまの件につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、以前は名古屋市に夜間中学校がありました。現在は行われておりません。これは、大変運営が難しいということと、それから、希望者が少なくなってきたというようなふうに聞いております。

 調べましたところ、夜間中学は、現在、全国で、公のもので、たしか35カ所あるというふうに聞いております。しかし、中部地方には現在ないというのが実情であります。

 最近、大学受験に必要な大検も非常に柔軟な取り扱いになってまいりましたし、通信教育が大変充実してきた昨今でありますので、学び直しを希望される方々にはこれらを紹介していきたいと考えております。現実に今、お話がありましたように不登校で卒業してしまうという子どももおります。その後、通信教育をというような例も数々あるというところであります。

 以上であります。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) それでは最後に市長にお尋ねをさせていただきます。

 予算についてなんですが、私は分権型組織の構築、前回もグループリーダー制とかいろいろ提案させていただいたんですが、やはり予算編成に当たり予算を要求する各部署が、その事業の必要性を説明で、もちろん競い合っていると思うんですが、それを市長、助役、収入役、または、それぞれの部長がその事業の戦略性、そして、緊急性などの項目別に評価、得点をつけて採否を決める、そういう仕組みになっていると思うんですが、最終的には市長が決定すればいいというふうに私は思います。そして、その予算の執行のその結果ですね、それを私は市民へ公開すべきというふうに考えますが、市長はどうお考えになるんでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 御指摘のシステムの考え方というものについては、共感をいたすところでありますけれども、今、さっき、助役が答弁させていただきましたように、まずは事業の必要性という観点というものをきちんと見きわめていきたい。

 そして、広範にわたります各事業について、どうしていくかという点をよく検討する。そういったところがまず、今、最大のネックとなっておると考えられます。したがいまして、評価制度の導入をまずやってみて、その後で、客観的に、あるいは、統一的な指標というものを参考に事業を見きわめて進めていきたいというように考えておりますので、当面は評価制度というものを導入していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) これにて、折原由浩議員の質問を終わります。

 次に、田中紀男議員の登壇と発言を許します。

     〔3番 田中紀男登壇〕



◆3番(田中紀男) 議長の御指名がありましたので一般質問を行います。

 まず始めに私は去る9月議会において、最も関心を持った点は市長が市長の再選を2期目の1年目と位置づけられて強い決意で市政運営に臨まれる、こういう決意表明を受けたことが大変大きな関心事であり、高く評価したいと思っているわけです。

 私は、9月議会の代表質問において、佐護市政2期目に対する市民の強い要望として決断と実行、強いリーダーシップを発揮し、行政経営(NPM)方法を取り入れて、スピード経営により内外の難局を乗り切ってほしいという市民の期待が込められていることを忘れないでいただきたいという、そういうメッセージであったということを市長に確認させてもらいました。市長からはそれをお認めになる御見解をいただいております。まず、私はこのことを最初に確認させていただきたいと思います。

 というのは、この12月議会がその市長の決意が十分に反映されたものであるかということについて、疑問を持っておる。改めて確認させてもらいたいということでこの質問をさせていただいておるわけです。

 とりあえず、助役人事については議会の全員一致の採択は得られたものの、料金改定問題、図書館建設問題、市民交流センターの建設問題並びに西小学校分離建設用地確保問題等、数多くの懸案事項、あるいは重要案件が議会に提案されず、先送りされている状況、また、市民の一部に混乱を招いている現状があるということ。このことについて、私は、行政当局の政策立案、あるいは、行政手法に問題があるんじゃないか、果たしてうまくいっているといえるのかどうか、この点について疑問を持っております。

 私はこの原因が行政職員に能力がなく、あるいは怠慢であるという、そういうこととは思いません。また、我々議会側に問題があるというふうにも考えておりません。もし、万一あったとしても、私はこのことの本質はトップの指導性、私の指摘するリーダーシップの問題であり、さらに、行政機構、システムとその運営に問題があるからだと考えております。それとあわせて行政機構の問題があるだろうということで、私は考えておりまして、質問を具体的に進めさせていきたいと思います。

 それではまず始めに私が9月議会の代表質問においても提案されたものを、改めてこの場において再度取り上げなきゃならないという大変残念な事態ですが、先ほど申し上げましたように、現在の状況を見ると、これはやむを得ないこととして、あえて繰り返し質問をさせていただくということをお許しいただきたいと思います。

 では、具体的に一般質問に入りまして、質問を展開させていただきたいと思います。

 まず、行政機構改革、私の言う決断と実行の行政運営ということであります。

 まず、執行機関の権限強化についてということについてです。現在、執行機関として役割を果たしてあるだろうと思われてます政策推進会議、これについて私は資料の提出といいますか、情報公開をお願いいたしまして、その議事録を入手しております。その上でその議事録を精読させていただき、分析させてもらいました。

 現状、週2回開催され、市長応接室において、助役司会のもとに、市長のあいさつ、それから、最後に市長のまとめという形で議事が進行しております。まさに、私が指摘した行政推進会議というものが単なる連絡会議に終わっているんではないかという点を、私は改めて問題を指摘したいと思います。

 執行権をもって行政の問題を、権限をもって、責任を分担してそれを遂行するという、そういう形が大切ではないかという点を私は改めて指摘したいと思います。具体的に提案したいと思います。

 まず、組織構成として、まず、名称として、これは私こだわりませんが、私の最初の案としては、行政推進本部といっておりますが、行政推進対策会議でも何でも結構です。要するに内容としては、組織構成として5役、市長、助役、収入役、教育長、それに市長公室長、これを含めた5役プラス行政推進課長、これでもってメンバーを構成する。その機能は先ほど申し上げましたように、執行権をここにしっかりと確立するということ、問題の明確化と並びに、それを遂行する責任体制の明確化です。市長が果たす役割、収入役が財政改革等々の大きな問題が構えている中で、収入役の果たす役割、助役並びに市長公室長、この方たちがそれぞれ任務を分担してその責任を遂行する、この責任体制の明確化、それをチェックし、推進、実行する、この体制を確立するということ、これを提案したいと思います。

 さらに具体的な提案として、その運営について定例の朝会を設けてほしいということ、毎週月曜日朝8時から朝食会でも結構です。朝会を開いていただいて、市長が土曜日、日曜日のクリアな時間帯を利用して、当面の課題を明確にし、それを朝会でもってその5役に提案し、市長を含む5役で確認し、それを実行していく、朝会の提案をいたしたいと思います。

 その次に新組織の設立についてお話を進めていきたいと思います。防災対策室の設立、これを考えております。提案したいと思います。御検討いただきたいと思います。既に検討が進んでいるようですが、改めて確認になるかと思いますが、御理解いただきたいと思います。

 新組織体制として、この現在ある兼任体制を専任化するということ。専任、常設化によって対応強化を図っていくということ。まず、ハード面の整備として防災対策室を確立し、その他のハードの面の確立、それをお願いし、同時にソフト面の確立をお願いしたいと思います。特に地域自主防災組織の確立という点です。自治会との連携、現在2つの地域に自主防災組織がある。現在の予定においては、2つの地域にさらにそれを広げていきたいということがありますが、やはり、住民が自覚し、認識することによって、防災が完全なものに近づいていくという、そういう意味からいって、この防災組織、自主防災組織の設立が大事なことだと思います。自治会との連携を強化していただきたい。それから、ボランティアとの連携強化、この点を強調しておきたいと思います。

 2番目に、人事課の独立、人事権の強化であります。採用、研修、人事考課等によって職員のやる気、生きがい、働きがい、そういったことを引き出す、そういう作業が行われていると思いますが、具体的に私は現在の体制においては、それが十分だとは思われません。行政推進課、あるいは、先ほど申し上げた推進本部から出る組織のあり方についての提案に対して、人事課が職員一人一人の呼吸まで含めて持っている問題、あるいは能力を評価して、それに即対応できる体制をつくるためには、やはり、人事課の権限をさらに強化する必要があるだろうということから、この点を提案させていただきたいと思います。

 大きな3番目といたしまして、助役に任務について御質問させていただきたいと思います。

 まず、助役の役割、助役とは一体どういう役割を果たすべきものなのか。これは、市長から、並びに、助役本人からもお聞きしたいと思っております。

 任務、役割についての次に、4年間をどのように総括されるのか、位置づけられるのか、特に組織運営の面においての総括と重点課題がどのように処理されてきたのか、その点についてもあわせて御見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、今後の抱負について、4年間どのようにこの組織運営を図っていくのか、あるいは、重点課題をどのように処理されていくのか、その辺の抱負について御意見をお伺いしたいと思います。

 次に、時間が迫っておりますが、私はまちづくりについて改めて確認させてもらいと思います。新図書館の用地確保についてですが、図書館というものが歴史の、時代の変化とともに極めて多能化、多機能化が求められているということ、IT化の進展としかも改めてビジネス機能の充実ということが加えられている。そういう意味において、大変おくれたことは残念ですけれども、こういった機能を取り入れるということにおいて、必ずしもマイナス要素としてとらえることはないんじゃないかと、こういうことを積極的に取り入れた他地域に誇れる日進の図書館を建設していただきたい。ただし、これ以上だらだらとおくれることは許されないという、この点についてもやはり、改めて確認しておく必要があるんではないかと。

 3つ目の問題として、建設費の見直しですが、物価の下落、デフレ化の中で建設費の見直しは当然ですが、新たに私は複合化計画という課題が取り上げられてきている。情報センターの設立、生涯学習センターの設立、児童館の設立の要望があらわれており、私は、図書館を建設するに当たって、この複合化というのは決して避けて通れる問題ではないと、積極的に前向きに取り組んでいただく課題として、ぜひともこれを一体のものとして考えていただきたい。

 ついては、これが単なる足し算によって、1足す2が2になるという、足せば2になるという問題ではなくて、複合化することによって、それらの機能を含めながら、できる限り予算を抑えていくという、そういうことを提案、検討をお願いしたいと思っております。

 あわせて私は、この複合化計画との一体化と同時に、改めて防災公園、このことを提案、検討していただくことをお願いしたいと思います。先般、私たち総務常任委員会は厚木市に見学に行って来ました。大変参考になりました。

 その中において、図書館、あるいは複合化施設と現在ある市民会館あるいはスポーツセンターとの一体利用、これを考え、同時に公園の管理室が対策本部にも転換できる、こういった新たな計画、この防災公園というのは全く思いつきではなくて、既にセントラルパーク計画というのが現在市の中にあるということを、水と緑の課の中に検討されている部分があるということを耳にいたしまして、それをできることであれば、防災公園として検討していただくということを提案させていただきたいと思います。

 それから、市民交流センター、あるいは、東部丘陵等の問題がありますが、時間の関係があります。個別質問、再質問を予定しておりますので、全体質問については、以上で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(小池貞治) 現在、田中議員の質問の途中ですが、ただいまから10時50分まで休憩します。

             午前10時35分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時50分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 鈴木収入役から本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、報告します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 田中紀男議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項1、行政機構改革についてお答えさせていただきます。

 まず1点目の政策推進会議の現状についてお答えさせていただきます。市政運営に当たっての基本方針や高度な政策的判断を要する事項について協議、検討などを行う場として政策推進会議を設置しております。

 この会議は、3役、教育長及び部長相当職以上の12名で構成いたしております。原則として毎月第2・第4火曜日に開催いたしております。会議の内容といたしましては、議員御指摘のとおり各部からの業務の報告と行事の予定など連絡事項が多くを占めておりますが、これにつきましては各部長が、自分の所管する部以外の部署で現在どのような課題に取り組んでいて、どのような問題を有しているのかなど市全体の状況を把握していくという面から重要であると考えております。

 また、連絡会的な要素が強いという御指摘でございますが、市政を運営していく上での重要な判断は必ずしも政策推進会議の席で決定されているわけでもなく、内容が単独の部で処理できる範囲であれば、市長、助役とそれぞれの部長による予算調整、事業計画策定の打ち合わせの中で方針決定がなされ、政策の具体化は決裁稟議や実施計画における市長査定、予算編成における市長査定の中で行われている点も御理解いただきたいと思います。

 次に執行機関として権限強化をという御質問でございますが、政策推進会議につきましては、部設置条例または事務分掌規則に定められている事務処理を行う組織ではなく、設置要綱に基づく会議で、その設置の目的は市政運営上、高度な政策的判断を要する事項についての対応方向の協議、検討を行うこととなっております。

 したがいまして、政策推進会議で協議、検討が行われた事項につきましては地方自治法で定められている執行機関たる市長、教育委員会、選挙管理員会、監査委員などの内部組織または事務局で処理をしていくことになります。

 言いかえますと、政策推進会議の構成員は内部組織または事務局の最高責任者として政策推進会議で決定した方針に基づいて所管する業務を統括し、執行していく必要があります。そのような過程の中で、構成員が政策推進会議の場を積極的に利用して情報の交換、共有、場合によっては新たな課題の協議、検討を行っていくことがまずもって政策推進会議のあるべき姿であると考えております。今後は今以上に会議を活性化させていくことが必要だというふうに考えております。

 したがいまして、議員御提案の行政推進本部の設立につきましては、現在のところは導入の考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。

 なお、地方公共団体の場合、選挙により選ばれた首長を頂点として、助役、収入役、一般職とそれぞれが法律により権限や身分保証が定められております。例えば、首長は普通地方公共団体を統括し代表する反面、議会による不信任議決や解職請求に基づく住民投票の制度が適用されますし、助役は首長の最高の補助機関であることから首長による解職や解職請求に基づく議会の議決制度が定められております。また、一般職は一定の事由に該当しなければ、分限処分または懲戒処分を受けることはありません。このように共通ではない権限、身分保証の中で行政推進本部を設置し、それぞれの構成員に役員的執行権を導入することは責任のあり方があいまいとなり、非常に難しい点もあるかと考えております。

 次に、防災対策室の設立についてお答えさせていただきます。

 御存じのとおり、本市は平成14年4月に東海地震の地震防災対策強化地域に指定され、東海地震による被害が懸念されております。また、過去には東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生したこともあり、3地震の同時発生の可能性についても否定できないことから早急に防災体制を整備、確立することが必要と考えております。

 さきの9月定例議会での田中議員からの御質問を受けまして、愛知県内で強化地域に指定されている20市について照会したところ12市が防災関係業務として独立した課または室を設置しておりました。

 本市におきましても平成16年の4月から現行の総務課の中にある消防防犯係と交通安全係を合わせ、1つの組織として独立させていきたいと考えております。組織の名称とか人員の配置につきましては今後検討してまいりますが、独立させることにより防災に対する組織の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、災害対策本部についてでございますが、東海地震の警戒宣言が発せられた場合、本市では日進市地震災害警戒本部運営要綱に基づき、警戒本部を市役所本庁舎内の市長応接室に設置することとなっており、地震発生後は引き続き災害対策本部に移行することとなっておりますことから市長応接室が活動の拠点になると考えております。

 議員御質問の新図書館並びに防災公園の建設計画にあわせて、災害対策本部を防災公園内の管理室に設置する等につきましては、予定はございません。

 理由といたしまして、災害対策本部の設置を予定している市役所本庁舎は耐震診断で問題なしの結果が出ており、市の中心部でさまざまな情報が集積し、新総合ネットワークなどの情報システムも整備されていることから、災害応急活動、復旧活動の拠点として最適であると考えております。しかしながら、防災公園の計画が具体化し、防災機能の内容によっては災害対策本部の設置場所を検討していく必要があるかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、地域防災組織についてであります。現在、地域防災のかなめとなる自主防災組織としては、香久山地区と五色園地区に2組織設置されており、地域特性を生かしながら、災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、日ごろから災害時に組織的な活動ができるよう地域住民の防災知識の普及や防災訓練等を実施するなど、有事に備えて取り組んでおります。

 本市といたしましては、総合的な防災力の向上を図っていくためには、地域の防災力の向上が必須であると考え市の全域に波及するよう出前講座や広報、ホームページ等によって啓発しているところであります。

 現在、既存の組織の円滑な運営や、新規に組織を設立するためには行政としての支援体制が必要ではないかと考えており、組織の設置基準や支援方法について具体的な検討を行っているところであります。

 将来的な組織設置目標数といたしましては、市内に約50組織程度を予定しており、活動に対する事業費補助等の財政的支援を行っていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、新たな地区への自主防災組織の設立は急務であると考えており、現在、設立に向けて準備をしておられる地域もありますので、平成16年度には支援体制を整え、地域住民の皆様方に御協力をいただきながら、設立支援に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、職員課から人事部門を独立させて人事権の強化を図ってはどうかという提案でございますが、本市では、平成14年度の機構改革において従来の人事広報課から人事係を独立させて職員課を設置し、人事面の組織強化を図ってまいりました。また、職員の能力開発、育成を目的として、人事考課制度や自己申告制度の導入、さまざまな研修を通じて組織の活性化、人材育成を図ってきております。それなりに機能しているものと理解しておりますが、人事の重要性につきましては、議員同様に認識しているところであります。今後とも他市町の実情を参考として研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、人事関係の御質問についてお答えさせていただきます。

 まず、採用についてでございますが、本市の採用試験の特色としては第3次までの試験を実施し、さまざまな視点や角度からの試験を行うことで、将来を担う優秀な人材の確保に努めております。また、受験資格のうち、年齢要件に5年間の幅を持たせることで、新卒だけでなく即戦力として期待される社会人の採用を視野に入れた採用をしている点でございます。

 平成15年度の採用状況としては、278名の受験があり、最終的には19名を16年度の新規採用職員として決定いたしております。今年の採用者を分析しますと、新卒者が10名、社会人経験者が9名となっており、期待どおりに即戦力を含めた優秀な人材が確保できたというふうに考えております。

 次に研修についてでございます。一般研修、特別研修、派遣研修、自主研修など、職員の経験や階層に応じて、知識や能力を高めていくため研修体系を構築し、短期的・中期的な視野に立った人材の育成に取り組んでいるところであります。

 このような研修は、職員のやる気や意欲向上を喚起し、新しい知識や刺激は職場の活性化につながっていると考えております。職員が前例や固定観念にとらわれず、柔軟な思考と姿勢で新しい分野にチャレンジし、新しい日進のまちづくりを実現していくため、職員を計画的に継続的に育成することは、日進市の将来ビジョンを描く上で重要なことであると認識いたしております。

 議員からの御指摘がありました職員の研修成果の検証や評価は、まだこれから検討していかなければならない課題であると認識しているところでございます。

 次に、人事考課制度でございますが、平成10年度からの試行を経て12年度から本導入し6年目を迎えております。職員に理解されたところでございます。人事考課の結果は、職員の能力開発、職員の昇任、昇格、給与等の処遇や人事異動などの職員配置に活用しているところでございます。

 今後の課題といたしましては、さらに考課の公正を期すため、上司から部下の一方通行である人事考課を、部下から上司を評価する双方向の人事考課制度の改革も検討しており、この改革が管理監督職の意識改革をもたらす契機になるのではないかと考えております。

 次に、職員の人事配置でございますが、新規採用職員は3年、その他の職員は5年という基本となる異動ローテーションに、職員の経験、能力、要望や異動履歴等の個人的な要素と実施計画による重点施策、行政機構等の組織的な要素を総合的に検討して職員配置を決定しております。

 ただ、今申し上げました人事考課制度の中には職員の自己申告書が組み込まれており、職員が所属長と異動について話し合う機会が設定されております。また、別に職員の自由意見書があり、所属長を通さずに直接人事担当課に異動等について要望するシステムがあり、毎年10件前後の自由意見書が寄せられております。

 近年の地方分権の進展や市民ニーズの複雑、多様化により職員の責務が一層高まる中で、個々の職員に要求される知識や能力、意欲や責任のレベルも高まってきており、優秀な人材を採用し、研修により、職員の知識や能力を育成し、職員の能力や業績を公正に人事考課し、やる気があり頑張っている職員を昇任、給与等で処遇し、適材適所の人事配置を行うことが、職場の活性化を生み出し、市の活力の源となっていくという連鎖的な人事システムであると考えております。いずれにいたしましても、日進市に住んでよかったと言われるような魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、助役の任務についてお答えさせていただきます。

 始めに、このたび、助役に再任いただきましたことについて感謝を申し上げます。それでは、お答えさせていただきます。

 私に課せられた役割は、市長を補佐しその指示に従いながら、職員にいかに市長のビジョン、考えを伝え、どう具体的な事業にしていくかという大変重要な職であるというふうに考えております。

 過去4年間の総括ということでありますが、市政運営においては、議案の否決という形で、市長の足を引っ張ってしまったことや、市長への進言も遠慮ぎみであったことなど、またまだ未熟なところがあったと反省をいたしております。

 しかし、私としましてはできる限り職員とともに現場に顔を出して、事務事業の調整役として微力ながら頑張らせていただいたというふうに思っておりまして、特に、南部公共下水道事業においては、何とか来年供用開始を迎えられる予定となり、胸をなでおろしているところであります。

 さて、これからの4年間でありますが、市長の考え方、ビジョンを職員に伝え、かつ理解させ、それを本市の総合計画に沿って具体的な形として事業として立ち上げ、その理念を現実化させていくことが、市長を補佐していくことになると考えております。特に、総合計画に基づく実施計画の主要課題を推進していくためには、私自身が市長の補佐役、積極的な進言役として、いかに市民、議会、各種団体の方々へどう説明していくかということが、重要な使命となってくるものと思っております。

 そこで、当面の課題といたしましては、まずもって市民が一日も早い建設、開館を待ち望んでいる新図書館建設、西小学校の分離新設校の建設、さらに供用開始以後の南部処理場周辺整備事業の促進などと考えています。そのためにも、今後の市議会や関係住民の方々とのコミュニケーションづくりは、これらの事業進捗の円滑な促進に欠くべからざるものと考え、誠心誠意取り組んでいく所存でありますので、今後とも、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(小池貞治) 次に市長。



◎(佐護市長) 市長は助役の任務をどう考えているかという御質問でございますけれども、先ほど助役が申し上げましたが、助役は市長の補助機関であると一般的には言われております。その役割としては、公選で選ばれた市長の政治的リーダーシップのもとで、庁内組織のトップとして、政治を司る市長と事務を執行していく職員との間のコーディネーターとして、直接的、事務事業、組織、人事管理面において、職員と協議、意見交換、調整を図っていく行政のプロとして、その手腕を発揮してもらうということにまずあろうかと思います。

 その点を申し上げますと、過去4年間においては、私自身が市長として、行政運営を行ってきたわけですけれども、行政経験が少ないという点を、よきパートナーとして、補佐役として、相談相手にもなってもらい、私の政治公約について、議案が否決されたことについては、私どもの思いを十分も議会の皆様に伝わらなかったということもありますが、一緒になって助役も反省をし、今後の多岐にわたる事務事業等について、適宜、適切な助言を先ほどもするというお話がありましたが、そういった連携のもとで円滑な執行機関の調整役を担ってもらいたいと考えております。

 特に、南部公共下水道事業における処理場建設では、夜、何度か何度か地元に入っていただいて、折衝もしていただいております。そこで、今後、ますます地方分権改革の途上で不透明な行政運営を強いられていく中で、地方自治体の政治と行政には、ますます高度な政策立案能力とかあるいは説明責任、また、情報公開、また、それによる情報の共有化とか、あるいは市民とのパートナーシップづくり、管理能力、さらに今、どこの自治体も苦慮し、努力をしている住民満足度の向上、そういったことなどについて、連携しながら進めていきたい。その補佐役として力を発揮してほしいと考えております。

 そういうことを踏まえまして、助役に対しては、行政のプロという位置づけと、政治的なスポークスマンとしての機能、私と強く連携しながらそういった任務を担っていただきたいと考えております。それが、現在の組織というものの機能を活性化したり、いろんな実を結んでいくことに大事な要素であると考えております。

 したがいまして、これらの事業推進において、助役が補助機関としての位置づけにとどまるのではなく、今以上に政治的スポークスマンとしての調整機能を発揮して、問題の解決に向けて活躍をしてもらいたいと期待をいたしております。

 いずれにいたしましても、助役と二人三脚で課題の多いこれからの4年間を一生懸命市民のために乗り切っていきたいと考えておりますので、議会の皆様方もよりよい御指導や御助言をいただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、まちづくり、新図書館用地確保について、図書館建設と複合化計画についてお答えを申し上げます。

 まず、図書館の多機能化につきましては、現在の経済状況の中、施設のハードづくりに当たりましては、でき得る限りの効率化を図ることの必要性からも必要十分を前提とした機能的なハードを目指していくことが必要と考えております。また、図書館へ訪れる市民の方の多さに着目をいたしましても、その集客性に着目し、積極的な施設の建築が課題と考えております。

 ただ、多機能性と申しましても、他の施設で足りているかなどの点にも目を向け、不要不急な施設を重複して建設するなど、そうしたことは予算面からも、また、効率面からも避けなければならないと考えております。

 したがいまして、多機能化の長所短所をよく検討する中で、建設事業の推進を図っていくことが必要であると考えております。

 次に、ロの早期開館の点でございますが、現在は御承知のとおり、議員各位への説明のほか、既に地元蟹甲区の役員会にも市長を始め、担当職員が出席をいたしまして、御理解をいただこうとしているところでございます。地元の皆様には、市民会館やスポーツセンターの建設に伴って、いろいろ御協力をいただく中で、道路、排水路問題につきましても、過去いろいろと御要望をいただいておりました。こうした御要望に対しましては、その都度、市といたしましては、できるだけのことは行ってきたと思っておりましたが、今回、役員会でひざを交えた話をさせていただく中では、新たに地区の中の排水路等の問題を御指摘いただきました。市当局といたしましては、そうした御指摘を市の内部一体となり、よく検討をし、その結果を再度役員会へお示しをしようと考えております。用地の確保のためには、やはり地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。

 また、ただいまの進捗状況といたしましては、平成18年度開館を目途に考えて進めておりますが、12月に用地の上程をできなかったことから、設計に着手することが若干ずれ込むことも予想がされます。このため、場合によってはその分の延伸が考えられることもあり得るということでございます。

 次にハの建設費の見直しについてでございます。

 建設費につきましては、新図書館基本計画では33億円と記載がされております。以前の答弁でございますが、平成13年の一般質問では複合により2割から3割面積が膨らむ旨の答弁をしておりますし、委員会でも20%ほどは費用が膨らむ趣旨の答弁をさせていただいております。しかし、昨今の社会経済情勢やデフレに伴う建築物価の下落、またこうしたことに伴う市の財政状況の変化などを勘案しますと、33億円という額については、固定した額ではないと思っております。

 また、御案内のとおり総合計画の実施計画及び財政の予算査定では、事業費の査定も受けるわけでございますが、こうした査定でも全体の収入と支出の状況から、額の調整がなされることと考えております。

 次に?の複合化計画でございますがイ、ロ、ハの情報、生涯学習、児童センターの計画について一括して答弁を申し上げたいと思います。

 図書館は市の公共施設の中でも最も個人的利用の多い施設であります。また、長時間の利用が可能な建物という位置づけができるものでございます。それを具体化するものとして、一般的には滞在型図書館と称され、一日をゆっくりとくつろぎ、そこで調べものをしたり、AV資料を視聴したり、また学習したりすることのできる施設ということができます。そうした意味におきまして生涯学習とは非常に関係が深い施設ということができます。

 総合計画の施策の大綱では、生涯学習支援として、新設される図書館を生涯学習の支援拠点として位置づけ、情報発信、情報交流の場として充実させていくとともに、図書館を中心とした生涯学習体制の確立を目指すとしているところでございます。

 児童については、図書館の中の児童図書館の機能を充実するとともに、遊戯スペースや読み聞かせのスペースを効果的に配置することによって、児童と保護者がくつろいで、かつ楽しく本に触れることのできるスペースが確保できるものと考え、児童の図書離れが問題とされる今日には、相乗効果が大いに期待できるものと考えております。

 また、情報については、近年の図書館はいわゆる情報館と称することもあるほど、今日のIT時代にはこの2つは密接なつながりがあるものと考えております。したがいまして、この面につきましても図書館と一体として積極的に考えていく方針であります。

 いずれにいたしましても、ただいま新図書館検討委員会で複合機能については協議、検討をいただいておりまして、その結論を待って、市といたしましての建設方針を定めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、防災公園(セントラルパーク)の計画についてお答えいたします。

 阪神大震災以後、防災に対しての意識は高まっており、また東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことから、本市としましても災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいるところであり、そのような公園の整備も必要かと思われます。

 防災公園整備につきましては、各自治体が推進しておりますが、平時には通常の公園機能をもって、市民の憩いの場として提供している場が、緊急時にはいろいろな防災機能を備えた場に変わるよう整備するものであり、その規模もさまざまでございます。

 本市には、現在そのような防災に対する機能を持った公園はございませんが、総合運動公園や県の口論議運動公園を広域避難場所に指定して災害時に対応するようにされております。なお、今年度から整備に入ります上納池スポーツ公園におきましては、防災機能を備えた公園として整備を図っていくことも考えており、今後、防災担当部局とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 また、御質問のセントラルパーク計画との関係でありますが、現在環境基本計画を策定中でございますが、この計画をより実効性を持たせるために、今年度15のプロジェクトを立ち上げ、市民、市職員と協働し計画づくりを行っております。その1つにセントラルパークプロジェクトがございます。

 これは、市役所、図書館、市民会館、スポーツセンター及び中央福祉センターという公共施設を有機的に結び、にぎわいのある空間をセントラルパークとして位置づけ、そのシンボル的な意味で公園の整備も考えられております。

 市の中心部であるこの市役所周辺に市民が集い、憩える場づくりとして整備できたらという論議がされておりますが、まだ環境基本計画の中の検討事項であり、市の施策にも上がっている状況ではございません。

 したがいまして、このセントラルパーク計画即防災公園の整備とはなりませんが、今後、新図書館の用地が決定されれば、その用地の中で、防災機能を持った公園が整備できるか否か、関係部局とよく協議をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 田中議員。



◆3番(田中紀男) 関連再質問をさせていただきます。

 いずれの関係部門の方からも前向きに検討をいただけるというお話をいただきまして、大変ありがたく思っております。

 関連再質問、まず第1に、行政機構改革、政策推進本部の設立について、現在十分ではないけれど、これでいいんだといいようなお話がありましたけれども、ぜひとも、さらに一層機能強化を図るという意味において、できれば私の提案になります朝会ですね、これを新たな組織をつくるんではなくても、現在の政策推進会議の中でも機能するものだと思いますので、1度これは具体的な検討をお願いしたいと思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 このことにつきましては、市長とよく相談して今後進めていきたいというふうに思います。



○議長(小池貞治) 田中議員。



◆3番(田中紀男) ありがとうございます。

 人事課の独立の問題についてですが、人事評価あるいは人事考課を私はできる限り有効に機能させると、それによって一人一人の職員がやる気をもって、生きがいをもってということを提案しているわけですが、特に私は行政審議会の連続3回の会議、いずれも参加させていただきまして、そこで出てきた問題の一番大きな問題はやはり、縦型組織の弊害という、むしろ、言葉をかえれば、横断型組織といいますか、横につながる組織ということで、我が会派の折原議員も指摘されておりますプロジェクト制といいますか、グループ制といいますか、そういった横断型の組織をつくるということが必要なことかと思います。それによって、プロジェクトチームをつくり、それに現在の組織とは別の横断型の組織、長を設けることによって、次の幹部を養成する機会になるだろうと思います。また、そのことによって、若手の責任感とやる気が生まれてくると思いますので、ぜひともこの横断型組織を実行するためにも、私の申し上げた職員の一人一人の動向が把握できる権限を持った人事課の設立を改めてお願いしたいと思います。

 人事課の方の御意見、御見解をいただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 行政の組織というのは、議員御指摘のように縦割りになっているというふうに思いますが、決裁ラインが長く、意思決定に時間を要するとか、若手の意見が反映されない、あるいは、部をまたいでの連絡がとりにくいなどさまざまな弊害を抱えておるわけでございます。

 行政組織の中では、横断型な組織が適している部署やプロジェクトにより対応した方が効果的な、効率的な成果を得る施策もございます。柔軟な組織づくりとプロジェクト方式の導入も今後検討していきたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 田中議員。



◆3番(田中紀男) ありがとうございました。

 次に、助役の役割について、私、具体的な提案をさせていただきたいと思います。

 市長、助役からの前向きな御見解をいただきまして、感謝しているわけですが。私は市長と助役が同じ部屋で常時意見が交わせる、そういうことを提案させてもらいたいと思います。さらに、助役の部屋が空くことができれば、そこに役員会議室的な、机といすのしっかりとした、応接セットで会談をするんじゃなしに、机といすによる会議を開催できる役員会議室の提案をさせていただきたいと思います。それによって、職員、議会との対話、これはより密接に図れるそういう場にもなるんじゃないかと思っております。

 それから、助役に提案させてもらいたいんですが、庁舎内の大掃除をやっていただきたいんですね。これは、人事の点検、業務の点検、それと環境の整備、この3つを含めた大掃除を考えております。この点の御見解をいただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 助役の部屋を市長室にという御提案でございますけれども、現在のところは、市長室と助役室はドアでつながっておりまして、同じ部屋と一緒のような感じでございますので、今の状況いいのではないかというふうに私は考えております。

 それから、今の庁舎内の関係でございますけれども、これは、職員の安全性委員会等で廊下等にものが置いてあるというような意見もいただいておりまして、その点については、今後よく整理するように努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(小池貞治) 田中議員。



◆3番(田中紀男) 時間がなくて、急ぎますが、図書館建設用地確保について、具体的に提案させていただきたいと思います。

 用地確保について、款を分けて、7款の土木費、公園用地、9款の教育費、図書館複合化施設用地としての用地確保、これが1つの検討材料にならないかということ、それから、予算の執行については、単年度、18年度とは到底考えるわけにいきません。ついては、3年、あるいは5年の長期計画の中でこの計画を執行していくというそういうことについて前向きな御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 款を分けて予算を立てたらどうかという御提案でございますけれども、これは図書館という目的がございまして、土地の購入につきましては、当然、1つのところで購入した方がわかりやすいでしょうし、そういうふうで今考えております。

 分けるということになると、当然目的も変わりますし、先ほど防災の公園というような御提案ございましたけれども、そういうことで、新たな計画が具体的になれば、これはこれでまた、対応が変わるというふうには思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 田中議員。



◆3番(田中紀男) 先ほどの一般総括質問の中で質問できなった残りの2つの点について御質問いたしたいと思います。

 市民交流センターが今回提案されませんでしたけれど、私はこの件についてやはり、ソフトの面、運営体制の面について。

     〔「質問していない項目だぞ」と呼ぶ者あり〕



◆3番(田中紀男) (続)個別質問に移させてもらうといって提案しているわけですからいいと思います。議長、よろしいですか、継続して。

 続けさせていただきます。

 まず、ソフト面の確立ですね。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



◆3番(田中紀男) (続)時間とめてくださいね。



○議長(小池貞治) ただいまより暫時休憩いたします。

 ただいまから議会運営委員会を第一委員会室で開きます。御参集ください。

             午前11時27分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時50分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 この際、議会運営委員長から報告を行っていただきます。

 議会運営委員会 折原委員長。



◆(議会運営委員会折原由浩委員長) 議長の御指名がございましたので、本会議休憩中に開催いたしました議会運営委員会の協議の結果について御報告を申し上げます。

 協議内容は田中議員の一般質問についてでありました。委員からは、登壇時の質問に含まれていない事項を自席において新たな質問は認めるべきではない、また、一括質問、一括答弁という申し合わせのない中では認めてもよいのではないかとの意見もあり、議会運営委員会を休憩して、田中議員にこれまでの一般質問のあり方につきまして私から御説明をしたところ、御本人より自席での新たな質問を辞退していただくこととなりました。

 以上をもちまして報告を終わります。



○議長(小池貞治) 田中議員。



◆3番(田中紀男) 長時間にわたり暫時休憩というような形になりまして、申しわけないと思っております。ただいま、議会運営委員長から報告いただきましたとおり、私としてはこの以下の関連質問について、再質問について辞退申し上げたいと思います。

 ただし、一言申し上げておきますと、私の見解としては、一般質問通告書に記載されている案件であり、同時に全体の質問の中で、その項目について触れて、それを関連質問、再質問の中で展開するということを申し上げておった中において、それは御理解いただけるものと思ったわけですが、そういった理由は抜きにしまして、いずれにしても、議事を混乱させたというか、停滞させているこの事態について、大変責任を感じておりますので、先ほど議会運営委員長のお話もありましたように、私はこの以下の質問を辞退申し上げたいと思います。



○議長(小池貞治) これにて、田中紀男議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

     〔20番 余語充伸登壇〕



◆20番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。小学校の学校施設についてであります。

 市内には7つの小学校があります。そして児童総数は4,755人で、それぞれの学区に基づいて学校に通っています。児童の方から学校を選ぶことはできません。そのような状況下に、そのとき、その学校に行くことしかできない児童から見た、学校の施設に3項目お伺いします。

 1つ目として、市内7小学校の学校施設のばらつきは、今後どのようにして均一化を図っていきますかであります。

 市内には、現在7つの小学校があります。その中で1番最近開校した梨の木小学校は大変教室内も明るく、廊下も広く各種設備も充実して、この学校へ通う児童は幸せだと思います。

 しかし伝統のある学校へ通っている児童はどうでしょうか。過去3年間で、各学校からはどのような要望が出されていましたか、お示しください。そして、要望に対しての対応は、どのようにされましたか、お伺いいたします。

 2番目、耐震診断に対しては、いつまでにどのように対応をされますか。災害に対しての避難場所としては大丈夫ですか。

 東海地震や東南海地震など心配される中で、特に避難体制の確立は、住民の生命を守るという大前提の上では急務であり、防災施設の整備及び強化を図らなければなりません。そのようなとき、学校の体育館や校舎は、耐震診断の結果が大分前に出されましたが、大丈夫ですか。

 3、分離新設して開校される小学校は、どのような施設を考えますか。

 今話題に上がっている西小学校の分離新設小学校は、どのような方法で施設の充実を考えていかれますか。

 以上で質問といたします。



○議長(小池貞治) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、質問事項の小学校の学校施設について、そのうちの1つ、市内7小学校の学校施設のばらつきは、今後どのように均一化を図っていきますかについてお答えいたします。

 市内7小学校の校舎につきましては、昭和42年北小学校の鉄筋コンクリート造3階建て校舎建築に始まり、昭和43年西小学校の鉄筋コンクリート造3階建ての校舎、昭和46年の東小学校の鉄筋コンクリート造3階建て校舎等、伝統のある学校と平成5年建築の香久山小学校、また平成14年度に開校しました梨の木小学校校舎との間には約35年の差があります。施設整備等、環境が時代によって校舎の整備内容が変わってきております。

 議員御指摘の伝統ある学校施設と新しい学校施設のばらつきについては、校舎内の環境面を整備することにより均一化を図りたいと考えております。

 過去3年間の小学校整備工事としましては、平成13年度は香久山小学校校舎増築工事、相野山小学校インターホンの設置工事、新設小学校建設工事等を施行いたしました。

 平成14年度は西小学校の屋外階段の設置、南小学校のトイレ改修工事、コンピューター教室改造工事、東小学校北門の設置工事を施工いたしました。

 平成15年度は東小学校の受水層の取替工事、北小学校トイレ改修工事、南小学校体育館の屋根の補修工事を施工してまいりました。

 各学校からの工事要望につきましては、毎年9月に学校配当予算の説明後に工事要望を提出していただきまして、各学校の現状を把握し、ヒアリングを実施し進めております。

 平成15年度までの過去3年間の各学校からの工事要望の主なものとその対応につきましては、西小学校からは、ビオトープの整備に伴う階段の設置の要望がありまして、平成14年度に屋外階段の設置工事を施工いたしました。

 東小学校からは、体育館隣接の北門から自動車が学校敷地内を通り抜けるのを防止する2カ所の門の整備要望があり、平成14年度に北門の設置工事を施工いたしました。

 北小学校からは、ユニットバスの設置の要望につきまして、平成15年度多目的トイレ内にシャワーを設置いたしまして対応しました。

 南小学校からは、トイレ改修要望とコンピューター教室の整備要望がありまして、平成14年度にトイレ改修工事及びコンピューター教室の改造工事を施工いたしました。

 また、相野山小学校からは、ストーブ交換の要望、FF式のストーブの老朽化によりまして故障したものについては、ガスストーブに随時交換してきております。

 香久山小学校からは、プールの水の入れかえ時に水漏れがあると聞いておりますが、現在プールの水漏れが見つかりませんので、発見後の調査で対応策を考えてまいりたいと、こう思っております。

 次に、梨の木小学校からは、学習園に水道の増設要望がありますが、既設が1カ所ございますので、その施設で対応をお願いするようにしております。

 その他といたしまして各学校から多くの工事要望がありますが、工事といたしまして要望された中でも簡易なものにつきましては、修繕として対応をしております。

 なお、工事として整備するためには、工事の前年に設計発注し、次年度工事として整備することになりますので、学校要望のヒヤリングから3カ年実施計画に反映させて要望が採択されたものにつきましては、学校関係者と調整をいたしまして工事を施工しております。

 しかしながら、児童急増対策による校舎増築や分離新設校の新築工事等がありましたので、学校からの要望をなかなか反映することができませんでした。

 次に、2点目の耐震診断につきましては、いつまでにどのように対応されますか。災害の避難場所として大丈夫ですかとのお尋ねでございます。

 本市におきましては、阪神・淡路大震災を契機に、平成7年度に特に昭和56年以前に建築された公共施設を対象に耐震診断が実施され、学校施設についても耐震診断結果が出ております。

 平成7年度の学校施設の耐震診断結果の中で小学校施設でやや問題ありとなりました昭和46年建設の東小学校の南校舎管理・教室棟は老朽化のため今後の耐震補強が必要であると考えております。

 また、南小学校の北校舎棟、北小学校の南の管理教室棟、相野山小学校の南館の管理・教室棟につきましてもやや問題ありとの結果でありますが、全体の平均構造耐震指標で分析しますと学校の耐震基準である構造耐震指標0.7をやや下回っているものがございます。

 また、避難所としては、日進市防災マップには各小学校の校舎、体育館となっておりますが、基本的には体育館が避難場所になりまして、体育館で収容できない場合等に限り校舎が避難場所となります。体育館については小学校は問題ありませんが、昭和40年建築の日進中学校の体育館がやや問題ありとありましたので、災害等の避難場所の安全性を図るため、平成17年度に新築をする計画となっております。

 次に3点目の分離新設して開校される小学校は、どのような施設を考えますかの件でございます。

 新設する小学校につきましては、平成14年建設いたしました梨の木小学校を参考にし、地域の住民の皆さんが利用しやすい施設として整備をしたいと考えております。

 また、児童・生徒数の動向、地域の実情、敷地状況等調査いたしまして、学校関係者や地域住民の意見等を反映させたいと考えております。

 総合的な学習に対応する学校として、多目的スペースの設置、人にやさしい建物としてのスロープの設置、エレベーターの設置、多目的トイレ設置等を計画したいと考えております。

 また、コミュニティー活動の拠点となるように運動場、体育館等地域の住民の使用しやすい施設配置を考慮して校舎建設基本計画を立て、校舎建設工事設計に反映してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 再質問をいたします。

 各学校を回った中での話でございますけど、今年度から全小中学校へ司書教諭が配置されたことに伴い、学校図書館の運営を補助する市の臨時職員が各学校へ派遣されているというふうにみました。

 私が回って伺ったところ、図書の貸し出し、整理、本の修理や読み聞かせなど、学校図書館の運営、活用で異口同音に大変助かっているとのことでした。

 そこで、16年度の学校図書館臨時職員について質問をします。各小学校で有効に活用しているこの臨時職員の派遣は来年度も継続しますか。また、今年度1年間学校図書館の運営を経験した方を来年度も継続して雇用できないと聞いていますが、それはなぜですか。

 お願いいたします。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、お答えいたします。

 16年度も、学校図書館運営補助の臨時職員を各小中学校へ派遣するのかの点と、今年度雇用しているこの臨時職員がなぜ、来年度も継続して雇用できないかの2点だと思いますが、1点目で、来年度の予定でございます。

 学校図書館運営補助の臨時職員につきましては、今年度の実施状況や効果などを各学校から聞いた上で、来年度も緊急地域雇用創出特別基金事業を活用いたしまして、来年度も継続して派遣したいと考えております。

 次に、2点目で、同じ人は来年も継続して雇用されないのかのことでございます。

 今年度から始めましたこの学校図書館運営補助の派遣に係る賃金につきましては、先ほど申しました緊急地域雇用創出特別基金を活用いたしておりまして、この制度の交付条件には、雇用期間が学校などで最長1年間であることや、図書館の司書などの資格を採用条件にできないといった制限がございます。

 この条件がありますために、16年度は全員新規の臨時職員を採用する必要がございます。

 いずれにいたしましても、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されまして、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されたことで、学校図書館についても、外部人材による学校図書館活動の支援に関する指針が示されております。今後につきましても、児童生徒が、学校生活の中で読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備・充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 耐震のことでお伺いしますけれども、梨の木小学校のグラウンドのところの壁面が大変高い状態の壁面になっておるかと思います。そういったところの耐震に対しての基準はどういうふうになっているのか教えてください。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 梨の木小学校のグラウンドの下の壁面、震度はどのくらいまで大丈夫かというような御質問だと思いますが、梨の木小学校のグラウンド側の擁壁のテールアルメ擁壁は、長さ約196メートル、擁壁の一番高いところでは、約11メートルの高さでございます。耐震対策としては、建築基準に基づき、中地震に対応した設計になっておりまして、震度5程度までの地震には耐えられることを想定して設計いたしております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 伝統ある学校の方のことについてお伺いします。

 やや問題ありという形でそれぞれ学校を述べておられたと思いますけど、先月の11月27日の中日新聞の夕刊に犬山市が学校耐震化を自前で行うという形で出ておりましたけど、我が市の考えはどのようになっておりますか。お聞かせください。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 学校の耐震化につきまして、犬山市が耐震化の応急工事を2年間ですると、11月の27日の中日新聞夕刊に載っておりましたが、日進の対応はと、こういう御質問だと思いますが、犬山市では市内の全小中学校14校のうち、昭和46年以前に建てられた校舎は9校、それ以降に建設され、耐震性に問題がない校舎に比べると、柱と柱の間隔が長く、壁を支える鉄筋の数が少ないなどの構造上明らかに耐震性が低い校舎を応急工事として、市の単独で実施する方針が記載されてございました。

 日進市といたしましては、応急的な補強工事を実施する計画は現在はありませんが、校舎の耐震補強工事につきましては、国の補助事業の採択を受けながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えおります。校舎につきましては、最初に17年度から、東小学校の南校舎の耐震補強工事の設計に入りまして、順次進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) いろいろ学校から要望という形で出されておりましたけれど、その中で例えばですけれども、トイレを例にとりまして話をさせていただきますと、一部のところでは臭いだとか、和式がないだとかいうような話も回ったところで、話が出ました。やはりそういったものはどのような形でするかということと、なおかつ、そういった、少し細かいことに触れさせていただきますけど、1つの学校では、廊下に傘をぶら下げるような、旧態依然というのか、そういうような施設のままになっております。大変、廊下は子供たちが元気よく動き回るということで危ないから撤去してほしいというような話が伺ったときにも出ておりますけれども、その辺は内容が細かいかわかりませんので、要望という形で出ておるかどうか定かではございませんけれども、やはり、現場からの声はそういうのが出ておりますので、それも早急に対応していただきたいと思います。

 そして、また、これも細かいことでございますけれども、今の子供たちは大変格好いい、大きめというのか、そういったような靴をはいております。そういった中で今の下駄箱ではまともに靴を入れることができません。そういったことを、学校等で話をしたときでも、気がついてみえない校長先生もみえました。

 しかし、下駄箱をのぞいてみると、靴が1つずつ上に重ねてあったり、空いておるところは隣のところまで自分の靴が入れてある、要するに、2つのところを使ってやっておるとか、非常にそういう見苦しいというのか、節度のないような状態になっておりますので、これも、やれることならばきちっとした形にしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょう。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) まず、トイレの改修の件でございますが、トイレの改修工事につきましては、小学校では、東小学校と相野山小学校2校を平成16年度に改修する計画にしております。この2校を改修することによりまして、議員御指摘の和式の便器を数カ所洋式便器に変更すること、また、多目的のトイレを設置することによりまして、身障者、車いす等の使用に対応ができるようにしてまいりたいと考えております。

 また、施工につきましては、学校関係者と協議をいたしまして、工事期間につきましては、夏休みの期間に行いまして、2学期から使用できるように計画をいたしております。

 16年度に2校の小学校のトイレ改修工事をすることによりまして、香久山小、梨の木小学校を除いた5校のトイレ改修の整備が終わることになります。

 それから、傘の問題、傘の置き場等の関係につきましては、以下、次に御質問をいただいております下駄箱の関係も、場所的に同時というようなこともございますので、よく検討してまいりたいと思いますが、児童の運動靴のデザイン、運動機能等によりまして、靴の幅が大きくなっているように思います。

 小学校の下駄箱のサイズで幅が狭いものが少しございました。調査をしましたところ、南小学校の南館昇降口の下駄箱と相野山小学校の北館の下駄箱に幅が狭いものがございます。相野山小学校では、児童数が現在少ないために、北館のその下駄箱は現在は使用はされておりません。

 南小学校の南館の昇降口の4、5年生が使用しております下駄箱の幅が狭く、児童によっては上下に靴を入れるなど対応をしておりました。

 幅を変更するにいたしましても、下駄箱に傘立て、カッパ掛け等が兼用された下駄箱で、使用する上で工夫が必要になってきております。今後は、小学校と調整をいたしまして、整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) よく検討して速やかに直す方はよろしくお願いいたします。

 そして、各学校の校舎の保有面積と例えばの話で6年生児童1人当たりの児童の占有、教室の面積をまず教えてください。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、校舎の保有面積と児童数、普通教室の面積についてお答えいたします。

 まず、西小学校からお答えさせていただきます。西小学校につきましては、校舎の保有面積は5,608平方メートルでございます。それから、児童数は、11月現在868名でございまして、普通教室の1教室当たりの面積につきましては、64.8平方メートルでございます。

 続いて、東小学校につきまして、校舎保有面積は5,559平方メートル、それから、児童数397名、普通教室の大きさ65.7平方メートルでございます。

 続きまして、北小学校は、校舎保有面積は5,519平方メートル、児童数が527名、それから、普通教室の面積は61.2平方メートルでございます。

 続きまして、南小学校は、校舎保有面積が6,111平方メートル、それから、児童数が783人でございます。それから、普通教室の1教室の面積は63.30平方メートルでございます。

 次に、相野山小学校が、校舎の保有面積が5,411平方メートル、児童数が238名、教室の面積が61.2平方メートルでございます。

 次に、香久山小学校が、校舎保有面積8,921平方メートル、児童数が1,138名、普通教室の面積が64.00平方メートルでございます。

 次に、梨の木小学校でございます。梨の木小学校につきましては、校舎の保有面積は1万355平方メートル、児童数が779名、それから普通教室の面積が81.6平方メートルとワークスペースも含めますと、125.5平方メートルでございます。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) はい、大変どうもありがとうございました。

 今、数字的なことをお聞きしたのは、教育長に伺いたいと思いますけど、今の数字の中で少しいわさせていただきますと、梨の木小学校より児童が多い西小学校だとか、南小学校なんかでは、校舎の保有面積が西小学校では、0.54、南小では0.59と、半分強の校舎の面積しかありません。そして、なおかつ、梨の木小学校の6年生の教室の面積につきましては、125.5という形で、各学校の倍くらいの広さという形で、最初に私が述べさせていただきましたように、同じ時代に同じような形で生きておる子供たちが余りにもそういった、環境、待遇が違い過ぎるのではないかということに対して、どういうような形でそれを少しでも補うような考えをお持ちですか。お聞かせをください。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) 大変難しい御質問ですぐにお答えできないんですが、新しくできたところと、昔からある伝統校との差というのは、これは必然的に生まれてきた部分がやっぱりあると思います。

 これはもう、時代によって、基準自体が変わってきているというようなことで、これを早く埋めていくことが我々の仕事であろうということは感じておりますが、なかなかそれをすぐにやるだけの財政的な面等が充実していないということであります。そういうことで、教育内容については、それぞれが劣ることのないように頑張っていきたいと、そちらでとりあえずは何とか御勘弁がいただけるとありがたいと、そのようなことを考えております。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 大変苦しい答弁もわからないわけではございませんけれども、先ほどから言っておりますように、子供たちはそのときしか学校に行くことができません。

 そして、なおかつ、教育面で一生懸命頑張るという形で、例えば、子供たちが学校を行くところを先生の指導のいい、悪いについて、そこを選ぶことができるならば、また、それも別かと思いますけれども、それも選ぶことができない状態で、先生は一生懸命やってみえることは、よくわかります。その中でやはり、少しでも、伝統ある学校に対して、新しい学校はスペース的とか、施設は新しいと、それに対して、伝統校には何かを優遇的な形でしましょうというような形でバランスを図るならばまだいいんですけれど、教育面で一生懸命やりますから、金がないから頑張ってくれというだけでは、ないことはわかってますので、それだけでは一向に前に進まないし、それでずっとこれいってしまうと思います。そして、後の方の話になりますけど、今度新設校という形で考えられておる学校についても、目いっぱい費用を使って、目いっぱい、今以上のいい学校を作る、確かに結構ですけど、財源が無制限にあるわけでもなくって、どんどんとそういう構想だけを練り上げて、ますます差が開いてしまって、古い伝統のあるところはどうしようもないと、建てかえるわけにもいかないし、教室を壊すわけにもいかないというようなことでは、これもまた、非常に困ると思いますので、少し、新設校の方の話になりますけど、そういう中で、これは場所的には市長が決定されることかわかりませんけれども、平成20年の4月に当初開校予定という形になっておるかと思いますけど、そういった限られた中で、施設のことやら場所についても、本当に大丈夫かというふうに思いますので、その辺の場所的なことと、内容面を新設校についてはどう考えていかれるかということを改めて教えてください。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 新設の小学校、今、話題にあるわけでございますが、の開校を20年4月に目標をしておるわけでございます。その御質問だと思います。

 新設小学校の用地が15年の、本年の12月までに決定いたしまして、用地買収が16、17年に計画的に実施できますれば、平成20年4月に間に合うと考えております。用地の決定がおくれることによりまして間に合わないことも考えられますが、その場合は現在の西小学校の仮設校舎での再増築も考慮しなければなりませんが、この15年12月までには、用地の決定をしていきたいなというふうに考えておりまして、それから、設備的なことにつきましては、先ほど、最初の御答弁で申し上げましたような考えで設備を考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) どうも2つ質問をまとめてしたみたいで非常に答えなかったというふうに聞いておりましたので、改めて分けて質問をさせていただきます。

 平成20年4月に新設小学校が間に合うか、その中で、施設のことはどのような形で検討していくかというふうに質問させていただいたと思います。そして、今、部長の方から、12月に用地を決定をしていけば、順調よくいくというような内容でお答えがあったかと思いますけど、今議会で用地のそういった議題は出ておりませんので、当然、12月には確定しないだろうと私は今のところ、思っております。

 そういった中で、例えば、今回がなければ、どういうふうになるかということもやはり、そんなに遠くない話でございますので、やはり答えていただかないと、12月に用地が確定すれば何とかなるでしょうというようなことでは、今議会に出ておらないことを前提として話されては、非常に、追加議案でも出れば話は別ですけど、そんな状況もまだ見えておらないので、推測でものを言って恐縮ですけど、例えば、3月とか、来年の6月に出るならば、どのくらいで、例えば、20年4月でなかったら、例えば、21年4月になるのか、20年の8月くらいになるのかというような、具体的に目に見える形でないと、全然この場というのが、12月のこの時期にそのような話では、非常に困ると思いますので、用地決定については、市長が腹づもりできっと考えてみえるかと思いますので、どういうスケジュール的な形を描いてみえるか市長に改めてお伺いをいたします。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 今、部長が答弁したような状況でありまして、今の段階でその用地が買収ができると、確実にできるというめどまではまだ立っておりません。候補地の1位の順位が決まっていて、その1位というものとの交渉をしていくという段階ですので、そこが決まらないのに20年4月が20年8月になるとか、21年の何月になるということは、私としては申し上げることができませんので、その点を御理解いただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) そうすると、今の開校時期については、12月に用地が買えた場合は20年4月はあり得るけど、そうでなかったらおくれるということだけは確かだと思いますので、極力頑張って計画どおりに事業を進めていただきたいと思います。

 そして、その中の先ほど施設についてどういうふうに考えるかということを非常に漠然とした話で恐縮なんですけど、いいもの、いいものという形で、目いっぱい膨らんだ形で、当然ワークスペースだとか、そういったものとか、それこそ複合的なものを考えながらやられるのか、それと、それと並行して伝統ある学校にやはり先ほども言いましたように、ある程度の金額なのか、校長の裁量なのか、そういう思惑でバランスを考えるという意味で何か与えるだけのそういう裁量を考えていただけると非常にいいかと思いますけど、ただ、金がないという形で新設校に、あるいは、図書館に全力投球するからあなたたちは先生の努力だけで我慢しなさいというふうに押さえきってしまうのか、その辺、教育的な、バランスのとれた教育ということでお答えください。

 教育長、お願いします。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) これも大変難しい御質問でありまして、今すぐお答えできかねるかなというふうに私は思っております。

 いずれにしましても、それぞれ伝統のある学校に何がしかの形は作っていかなければいけないと、そういうことは考えておりますが、それを何にするかということについては、今、やはり、学校の要望等もお聞きしながら、検討をしていかなければいけない。

 先ほどもありましたが、トイレとか、いろんな面から、やっぱり少しずつやっていくしか、今のところは方法はないのかなと、そんなふうに感じております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 大変答えづらいというのは重々わかりますけど、来年度の予算について触れさせていただきますと、そういった中で、伝統ある学校には、今までの例えば、修繕費、工事費等に比べて5割アップの例えば修繕費を盛り込むだとか、そういうような形で、目に見える形で配慮をしていただくと、やはり恐らく現場にみえる校長先生の裁量でできることですので、何が重要かということは優先して校長さんがやられるかと思いますので、現時点で、修繕費とかそういったものがいかほどかということは把握はしておりませんけれども、今までと同じパターンの割り振りの修繕費でなくて、やはり最低でも5割アップの修繕費を、伝統ある学校には、支給するというような配慮をしていただけますか、どうでしょうか。

 もし、その辺、即答とか、一遍できたらお願いしたいんですけれども、お願いします。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 伝統ある学校の方への修繕費アップ等の御要望という件でございます。

 できる限り、修繕費の要望を増やしてもらうように努力していきたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 予算の方につきましては、目いっぱい、後で予算が確定した暁には見させていただきますので、一生懸命にやっていただきたいと思います。

 そして、また少し話が戻りますけど、新設小学校の開校のことに関してですけど、本来でいきますと、12月議会に上がって、20年4月に開校という形になるかと思いますけど、今議会で上程もせず、せずと言ったら何ですけど、上げずに、の状態で、ただ、おくれるというような言い方では、そこへ入れるかなと思っておる子供たちにとってはまた、先が見えなくなってしまうというようなことですので、やはり、どういう計画で新設小学校は考えておるのか、要するに土地が買えなかったら何ともならないというものではないと思いますので、その辺の腹づもりを市長にお聞かせください。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今の御質問、ちょっとよくわからなかったんですが、土地が買えなければ何ともならないという話ではないと言われたですが、土地が買えなければ何ともならないというんじゃないかと私は思うんです。

 まず、土地を確保しなきゃいけないというふうに思っておりますので、土地を確保することと、用地者との関係もございますし、いろんな面を含めながら、目標としている年度、月、そういったものに最善の努力をしていくという気持ちで今はおります。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 先ほども言いましたけど、新しく入れると思う子供たちの期待を裏切らないように最大限の努力とやはり、皆さんから信頼されるような形で運営をしていただきたいと思いますので、お願いします。

 以上です。



○議長(小池貞治) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 次に、下地康夫議員の登壇と発言を許します。

     〔2番 下地康夫登壇〕



◆2番(下地康夫) 議長の御指名がございましたので通告に従いまして一般質問いたします。

 なぜに、第1候補地が高峰土地区画整理地なのか、それに伴う区画整理事業などについて質問いたします。

 先ごろ分権時代における県のあり方でモニターアンケート調査の結果が発表されました。それによると地方分権に関心があると74.1%の答えがあり、地方分権への関心の高さが示されました。

 地方分権に何を期待するかの問いに、行政サービスが全国画一的なものから地域の実情にあったものが32%とトップで、次いで県や市町村の仕事に住民の意見が反映されるが25%で、行政の公正さ、透明性の向上が期待できると続いております。

 また、行政サービスの主体に関する質問では、今後優先して取り組むべき課題は、情報公開の推進が43%で、行財政改革の推進が38%と続いております。

 それから、県よりも市町村のほうがふさわしいとしたのは福祉や教育、文化に関することとありました。それらのことをしっかりと踏まえた上で質問にお答えください。

 西小の分離新設校の用地のことでお伺いいたします。教育長は9月議会で私の質問に対して、8月5日に地域住民と私に十分な説明ができなかったのは、8月6日に議事内容を教育委員の方々に確認をいただかなければ確認事項をお伝えできませんでしたと答えていますが、ならば確認の後すぐに住民の方に連絡をする必要があるのでは、また再度市役所へ聞きに来なければ話さないという姿勢でしょうか。

 特に私の場合はその後9月議会が始まる前に何度でも機会があったはずですが、9月議会での質問事項にも入っていたわけですから、その結果質問内容にも影響が出るわけで、そこのところをどのように考えているのでしょうか。

 それから3回の委員会で審議した時間以外にも不定期に集まる機会がたくさんありました。そういうところで協議を重ねてきましたとありますが、それは問題だと思います。議事録にも載らないところで、秘密裏に話し合われる、それはまさに談合体質そのものではないですか。いかがお考えかお尋ねいたします。

 それから本年1月23日に資料をもとに現地の視察を行っておりますとありますが、記録はありますか。委員が個々にも回っているとのことですが、本当なのでしょうか。回った結果の結論なら委員の皆様の見識に疑問を感じてしまいますが、いかがでしょうか。

 当局は情報を公開しないのはいたずらに混乱を避けるためと説明しますが、住民の百出する意見、疑問をまとめ調整を図るのも行政の役割の一つであって、そのことを混乱と言うのは、住民を余りにも軽視しているとしか思えませんが、教育現場を預かる者のとるべき手法とは思えませんが、どのように考えているのでしょうか。

 何も説明しないで決定した後で住民に伝える、その結果住民が納得できないと去る10月18日のように住民集会が開かれる。その後署名運動が起き、陳情書が提出され、請願書までも提出される。そのことのほうが混乱というのではないですか。いかがお考えでしょうか。

 市民参画をよりよい形で進めようと思うなら、できる限りの情報を公開して、住民に考える材料を積極的に出すことは必要不可欠なことではないでしょうか。当局に都合のいいように想定の中で物事を進めていき、住民には想定だから説明できないと言う。矛盾を感じてしまいます。開校までのスケジュールがないことを理由の1つに住民無視、住民不在、当局の独断先行で決める非民主的な進め方に中立性、公平性、透明性が感じられませんが、いかがお考えでしょうか。

 答弁お願いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) 現在、下地議員の質問の途中ですが、ただいまから3時まで休憩します。

             午後2時46分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時00分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。

 下地康夫議員の質問に対する答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、西小学校の分離新設校用地選定についての御質問にお答えいたします。

 8月5日に十分に説明できなかったと言われたが、その後に説明があってもしかりではないのかにつきましては、7月23日の臨時教育委員会の場で、第1順位高峰土地区画整理地内、第2順位が南部浄化センター西側と教育委員会による結論を出し、同日に市長へ口頭にてその旨は報告いたしました。

 しかしながら、7月23日の臨時会の議事内容を教育委員会に確認いただけたのが8月6日であったこと、梅森の方々による陳情があった8月5日の時点では、審議経過などすべてをお伝えすることはできませんでした。

 8月5日に梅森の方々がおみえになる趣旨は、梅森地区へ学校の建設をとの要望におみえになると聞いておりましたので、要望内容を確認するをつもりでその場に臨みました。しかしながら、7月23日には侯補地を絞り込んでありましたので、細かな経過説明はできなくても、侯補地を2カ所に絞り込んだということはお話させていただきました。

 陳情にみえている方々に向かって、陳情内容を否定するようなことになっては失礼にも当たると考えまして、余り詳細な説明をすることを避けたというのが実情でございます。陳情の内容では、新設小学校用地が赤池のモチロのあたりに決まったとのうわさがあるとか、梅森としては西中学校の前なら妥協できるなど具体的な内容のお話がありまして、ほぼ一方的にお話をお聞きする形で進行しましたため、教育委員会の方から改めて説明をさせていただくといった時間もございませんでした。

 住民の方々への情報の提供につきましては、用地が確定した後、学区検討委員会などによって地域の住民の御意見をお聞きするのと同時に該当地区において説明会などを開催する予定でありましたが、梅森地区の経過説明の御依頼がありましたので10月18日に梅森公民館にて開催されました対話集会の場において説明をさせてせていただきました。

 さまざまな場面で、できる限りの御説明をしたきたつもりでありましたが、十分な御理解がいただけなかったようであります。説明が不足していたのであるならば、大変申しわけなく思っております。

 それから、3回の教育委員会の審議以外に不定期に打ち合わせを行ったと説明があったが、こういった決め方は談合体質になるのでよくないのではというような御質問でございます。

 平成15年1月23日に現地視察時に行いました研修会も同様ですが、教育委員5名がさまざまな課題、問題に関する議案を審議するためには詳細な情報の共有や、共通の認識がなければ正確な判断ができないと考えております。これらは委員からの提案でもあり、現行の月1回の定例会の時間だけでは十分ではないため、勉強会のような集まりを不定期に実施しております。その中で、委員からの質問や意見として新設分離校の話題が提供されたということでありまして、委員の意見を強引に一本化するための会議では決してございません。

 次に、本年1月23日の現地視察時の記録はあるのかにつきましてお答えします。

 当日は研修会という位置づけで、平成14年12月作成の分離新設検討資料(西小学校区)の内容を確認していただきまして、5つの侯補地の現状を把握していただくために実施をしたものでありますので、定例会時のような議事録はございません。

 次に、委員が個々に現地を調査しているとの説明があったが本当かとの御質問につきましては、委員さんが個々に現地調査のため回られたと聞いております。

 それから次に、住民が混乱し請願が出され、収拾がつかなくなったことについて、住民無視、住民不在、当局の独断先行で決める非民主的な進め方に中立性、公平性、透明性が感じられないがいかがでしょうかという御質問でございます。これにつきましては、今まで、学校用地の選定につきましては、梨の木小学校の場合も同じでありますが、教育委員会にて場所の選定を行ってまいりました。

 広く住民の意見を聞いて用地を選定するという考え方もあろうかとは思いますが、その手法が用地選定に必ずしもよい結果が出せるとは考えておりません。梅森地区での対話集会の折にも、学区を先に決めてから用地を決定すべきとの御意見がございました。確かに理想的な手順であることは承知しております。

 しかしながら、学区を決定した後、その中心に都合よく用地が確保できるとは限りません。今まででも、学区を決定する際には、少しでも近くて、安全な経路で学校へ通わせたいという保護者の方々のお気持ちが多く寄せられます。それゆえに、仮に学区を決定した後に用地を決めようとした場合、その侯補地の場所によって学区の変更を迫られることになります。結果として用地を決めた後に学区を確定することになります。

 侯補地選びの段階から情報を公開して、パブリックコメントなどの手法や住民説明会の場を通じて広く意見を聴取すべきとの御指摘だと思いますが、教育委員会としては用地を選定した後、学区の検討に入る段階で地域住民の御意見を聞いていきたいと考えております。

 しかしながら、用地の取得は教育委員会だけの業務ではありません。今後は、市長部局の方の手順を参考にしながらも必要な変更は、加えていきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 再質問させていただきます。

 ただいまの答弁に納得のできないところも多々ありますが質問を続けます。

 10月18日の梅森地区での住民に対する答弁は尊重されますか。

 教育長お願いします。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) これにつきましては、あのときのお約束のように、梅森台の5丁目の子供たちが新しい学校へ通うということ、ただし、高峰に土地が確保できた場合の話でありますが、このことにつきましては、あのときにお話しましたように、すべてそちらへ行かせるという考えは私どもは持っておりません。

 これは、教育委員さん方でもそういう結論に達しておりますので、学区検討委員会に強くこれは申し入れをしていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 当局からいただいた西小学校分離新設校に関する資料は尊重されますか。

 教育長お願いします。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) すみません。どの資料のことでしょうか。

     〔下地康夫議員「いろいろいただいておりますけども」と呼ぶ〕



◎(穂積教育長) (続)教育委員会で検討した資料については、要求がありましたのでお渡しをしてまいりましたね。そのことですか。

     〔下地康夫議員「はい」と呼ぶ〕



◎(穂積教育長) (続)それは、そのとおりであります。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 9月議会でもお尋ねしましたが、改めてお聞きしますが、特定地域のための学校ではないことを確認しますが、そのとおりでございますか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) そのとおりであります。

 学校施設設計指針というのがありますが、この中にも校地につきましては、学区内の児童・生徒の分布を考慮し、その重心的なところに位置することが望ましいという記載があります。これを教育委員会では、尊重して考えてきたわけであります。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 本年1月8日の教育委員会での審議会で用地選定を進めていきたいとありますが、スケジュールがないという割にはその後6月6日の審議会まで何の審議もないのは怠慢ではないですか。予算の大きさを考えれば議事録もない勉強会でなんていわないで集中審議をしたっていいのではないですか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) これは、検討資料を1月23日の研修会時に初めて配布をいたしました。

 教育委員さんが内容をよく理解していただくためには時間がやっぱり必要であったと思っております。委員それぞれが現地を再度見ていただいたりする、いわゆる情報収集をしていただくためには、こういった期間が必要であったと、そういうふうに考えております。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 10月18日の住民への説明会で梅森地区の子供たちは想定学区から外すと答えていますが、説明会の後このことについて委員会では審議されましたか。審議がされているならお聞かせください。また住民を置き去りにしないで経過説明をしていただけますか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) それ以後、審議はいたしておりません。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) それでは、児童数の推移についてお聞きしますが、資料によると、平成20年には赤池に394名、梅森には233名、全児童数で1,199名と想定していますが、10月18日の住民に対する答弁で梅森地区は高峰にできる学校には行かなくてもよいと、市長も教育長も答えていますが、当局から提出してもらった資料によると、第1候補地も第2侯補地も通う児童は梅森と赤池だけと想定しています。

 そうなると、結果的に、赤池地区だけの学校になりますが、答弁を尊重するとしまして、高峰に学校ができると、梅森の子供たちが今までどおりと想定しますと、平成20年の開校時には390名の想定で新設学校が開校することになりますが、その時西小は809名残ることになりますが、そうするとプレハブ校舎が残ることになりませんか。児童数が増えてプレハブ校舎などを解消するのも理由の1つの分離新設校ではないのか。そのままいきますと、開校して5年後のピークの平成25年を待たずに西小学校は今の西小の児童数を超えてしまいますが、この地域にあと幾つ学校が必要なのでしょうか。今それに見合う学校を効率的に、有効に、できるだけ公平な位置に住民の意見も十分に取り入れ建設するべきではないですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 今、分離新設を平成20年の1,199名を赤池地区の方への分離の場合の生徒数を今、394名と言われましたと思いますが、この数字は赤池地区の方で関係で資料で出させていただいておりますのでは、435名だと思います。よって、西小の母体校の方が764名になろうかと思います。

 そういう形でございまして、新設分離校は当初、現在の予測人口でいきますと435名でございますが、これは、閉鎖型の数字で計算させていただいております。まだ、これからの開発増加の社会増の分は見込んでございません。こういう関係で、当然、この数字よりも増えてくると思われますし、それから、母体校がその残り分が当然、西小学校の母体校の方の数字764名、これも当然そういう人口増も計算に入れますと、増えるかもしれませんが、増える率として、当然、そんなに現段階の比率として増えないというようなことにもなろうかと思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) どうも、見解が違うみたいですね。

 先ほどもだから、いただいた資料は尊重されますかと言ったのはそういうこともあって、これ、もしかして、四百何名とかいうやつは、梅森の5丁目も入れたときの想定が入っているんじゃないですか。私がいただいた資料によると、赤池地区の合計をしますと、394名になっておるんですけれども。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。

     〔下地康夫議員「平成20年の人口推移ですよ」と呼ぶ〕



◎(萩野教育振興部長) 梅森の対話集会に出席させていただいたときで、説明させていただいたときの数字につきましては、435名でございます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) これは、どこまでいっても、まだ、検討がされてないみたいですから、また、次の質問を続けます。

 8月6日の教育委員会での審議でも委員からも学区検討委員会を早急に立ち上げて学区検討委員会と並行に進めてほしいという意見も出ていますが、いろいろ起きる問題を先送りにしないためにも本来5カ所の候補地が決まった段階では立ち上がっていなければならなかったと思いますが、どのようにお考えですか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) これにつきましては、先ほど振興部長が御答弁申し上げましたように、土地の取得という問題で混乱を起こすということで、はっきり決まってから、やはり、学区検討委員会を起こすべきだという考えでまとまったわけであります。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) じゃあ、安全性についてお聞きします。

 153号線とりわけトンネルを渡る子供たちの安全性ばかりを強調されますが、これは今に始まったことではないでしょう。今までに安全確保をしておかなければならない問題であって、10月18日の住民の意見にもありましたが、名古屋市の場合同じような状況下で危険だという意見を即検討して陸橋を作ったそうではないですか。日進市も真剣に対応しておかなければならなかったことであって、今、急にそのことを殊さら取り上げるのは筋が違うのではないか。

 それはさておきまして、153号線を安全に渡ることは陸橋などで改善の方法もありますが、梅森地区の子供たちは、ほとんどの子供たちが通学時間の大半を人家のない田や畑の道路を30分近く歩くのですが、近年の犯罪は車へ連れ込む拉致犯罪が多いのではないか。その通学路は改善の策がないのですが、どこをとって赤池よりも梅森が安全だという根拠は何でしょうか。

 それから高峰土地区画整理地は区画整理が完成しますと、整理地の東側は幅員20メートルの都市計画道路の小田赤池線に隣接し、西側は幅員16メートルの都市計画道路の平池名古屋線に隣接し、その両方に渡り区画整理地内を幅員13メートルの道路が貫通することに計画されています。

 朝の通勤ラッシュ時には間違いなく通り抜け道路に使われることになるのは明白だし、一部の児童を除いて駅前を越えて通学することになります。また通学時間帯と通勤時間帯が同じで、しかも動線がほとんど同じになることに対し、それがなぜに安全だと思われるのか。むしろ危険だと感じるのですが不思議な思いがしますが、最大限に子供たちの安全性を考慮したと説明しますが、本当に委員の方たちは現場を歩き、真剣に検討したのでしょうか。



○議長(小池貞治) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 153号線を渡りたくないというようなこともいってみえる方も多いと聞いておりますが、まず、1つ目の質問の関係で、赤池地区からの現西小学校へ来る場合の153号線のトンネルを渡ってくる場合危険と、こういうような表現はしてきておりますが、ここをやはり、いろいろな防犯上の面からも、いろいろありまして危険というような言い方もしたわけですが、それは、今までに対応をすれば何とかなったのではないかと、こういうようなことも言われておりますが、これにつきましては、それをあえて、歩道橋ですとか、そういう形に見える方へ対策をしなかったと、こういうことにつきましては、今までの状況を踏まえて、なかなかできなかった。そういう関係から、そこを渡る子供たちの解消をさせようというようなこともあってのそういう答弁になっております。

 それから、新設に関して今、高峰の地区の方へ計画をした中でその都市計画道路ができる予定になっておるわけですが、そういう場合のまた、通学の安全性については、それぞれの考えではなくて、道路の安全対策も進めながら、安全に進めていけれるようにやっていくべきだと、こう考えております。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) いきなり、学校を市街地に、それも駅もそばにもってくる都市計画上の観点からも計画が甘いし、国も多額の借金を抱え、補助金も削減されようとしているようなときにまた、日進市自身も財政が決して楽とは言えない時に、市税として税収が期待できる場所に学校を建設することはいかがなものか。

 財政難の折に市民の税金を使うということに重みが感じられませんがいかが、お考えですか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) 確かにおっしゃられるとおりでありますが、我々教育委員会としては、今の現状をどう解消していくかということを中心に検討をしてまいったわけであります。

 以上です。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 高峰土地区画整理事業についてお聞きします。区画整理事業の中には、学校計画は入っていますか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、高峰の区画整理事業の立場からお話をさせていただきます。

 御質問の学校用地は現計画の中では入ってございません。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 後で事業変更届を出さなければいけないと思いますが、県で審議されると思いますが、検討しておるのでしょうか。

 学校計画を入れて変更届けを提出する場合、そのとき、道路計画、排水計画、電気、ガス、また整理地内にある鉄塔も含めすべて変更しなければといけないと思いますが、簡単に変更が認められるのでしょうか。疑問ですが、その中に学校計画が入っていますと、少なくとも地域住民から理解が得られていることが必要不可欠になると思いますが、高峰周辺の住民からは理解が得られるかもしれませんが、梅森は、また、浅田はどうでしょう。理解が得られるでしょうか。いろいろな問題が起きてくると思いますが、そのような状況下で県から承認が得られるのでしょうか。確約できるのでしょうか。十分な計画だとは思えないですけども、ですから事前に地域住民に情報をできるだけ開示し説明をする必要があるのではと思いますが、いかがお考えですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、事業変更届けを出さなければならないがということでございますけれども、さきの11月20日の日に教育委員会の方から、高峰の土地区画整理組合に対しまして、学校用地の誘致が可能かどうか、検討に入ってほしいと、こういった旨の書面をいただきまして、現在、組合の中で、中身について詰めているという段階でございます。

 それから、学校計画を入れて、変更届けを提出する場合、電気、ガスというお尋ねでございました。簡単に変更届けが認められるかということでございますが、そもそも土地区画整理事業は、区画整理法にも定義されておりますように、公共施設の整備改善と宅地の利用増進と、これが最大の目的でございます。中身につきまして、これらの規定に合致をしておれば、基本的には認められていくというふうに考えております。

 それから、学校計画が入っておりますというくだりの御質問でございますが、まず承認が得られるか確約できるかということでございますが、これらは先ほども御答弁させていただきましたように、法に照らして抵触しない限りにおいては、特段の事情がない限りは認められていくだろうと思いますが、確約ということにつきましては、愛知県知事の認可事項でございますので、私の方からのそういったコメントは避けさせていただきたいと、かように思います。

 それから、地域住民の皆さんを始め情報開示をと、こういうことでございますが、この点につきましては、区画整理の事業計画の変更案につきましては、手続として、素案がまとまった段階である一定の時期には、縦覧に付すことになっております。また、縦覧に対しましては意見も添えて出していただけることになっております。

 こういったことから、市の広報等を通じまして皆様方にお知らせしてまいりたいとかように思っております。

 以上で簡単でございますが、答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 高峰整理地の土地の値段についてお聞きしますが、平米単価で10万円と計算して総額20億円と想定していますが、その根拠はどこにあるのか。

 区画整理事業では1ヘクタールの保留地処分金が、15億7,020万円の収入が計上されていますが、残り1ヘクタールが4億3,000万円で購入できるのでしょうか。単純計算すると30億円近くになりますが、安く見積もったとして25億円ぐらいとしますと、第2候補地の南部浄化センター西側で12億3,000万円で倍近い値段になりますが、参考までに、梨の木の小学校では、4.58ヘクタールで12億8,000万円弱です。

 それから事業計画の支出の中には調査設計費として2億1,000万円が計上されていますが、事業変更届を提出するときまた調査設計費が改めて要りませんか。幾らかかりますか。保留地処分費に加算されるようなことにはなりませんか。

 また、整理地内にある鉄塔ですが、移転の必要はないのでしょうか。移転費用はどれくらいになるんでしょうか。検討はされているんでしょうか。それもまた処分費用に加算されるのでは、それでも20億円で買えるのでしょうか。それともお約束でもあるのでしょうか。これもまた想定だからまだ何とも言えないのでしょうか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えさせていただきます。

 ただいまの御質問の中で、私ども都市建設部区画整理事業担当ということで、お答えできる範囲内でお答えをさせていただきますし、それ以外の部分については、教育委員会サイドの方でお答えをさせていただきたいと、かように思います。

 私どもとしてお答えできますのは、御質問中の現在の高峰の土地区画整理事業における、現在の、当初認可をいただきました計画での保留地処分金相当額につきましては、15億7,020万円という計画でございます。

 次にお答えできますのは、設計調査費として2億1,000万円が計上されているということでございますが、確かにそのとおりの金額が予算として計上されております。ただし、これは、区画整理事業を運営していく中で、いろんな道路の設計、水路の設計、その他いろんなもろもろの設計行為もありますし、その他、事業計画全体の見直しというのも出てくる可能性が十二分にございます。

 そうした中でこれくらいあれば、この所期の目的の区画整理事業が達成をできるのではないかという見積もり上の金額が2億1,000万円でございまして、今後、現在議論をされております学校に絡む事業計画の変更という部分も含めていろんな設計変更が伴ったときには、これ以内で賄える場合もございますし、賄えない場合もございます。そのときは、区画整理組合として、資金計画の変更をしていくだろうと、かように思っております。

 そうしたことで、現在、お尋ねのこの設計調査費が保留地処分金に加算されるのではないかといったことについては、現在のところは、ならないというふうに考えておりますが、それ以外で出てくる行為がありますと、2億1,000万円を上回る調査設計費が必要という場合もあるというふうに考えております。

 それから、整理地内にある鉄塔の関係ですが、鉄塔の移設は必要としております。これは学校問題とは別にそもそもの所期の計画から高さだとか、そういったものについて、移転を要しておりますので、学校問題が出てきたから鉄塔が動くということではございません。

 また、移転費用については、たまたま底地の地権者と中電さんとの関係がございまして、全額鉄塔の移設そのものにつきまして中電持ちと。ただ、移設するときの宅地の造成高の造成費については、組合側が所期の計画どおり組合側の費用で賄うと、こういう計画になってございます。

 以上で答弁終わります。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 整理地内の造成費用はゼロとしていますが、もともと宅地の造成と学校の造成は根本的に違いますが、特に運動場は水勾配が必要にもなりますし、排水計画も必要ですし、それらの工事も整理事業費内で、無料でやってもらえるものでしょうか。

 梨の木の学校で約55億8,000万円、今回は60億円近くの予算がかかるかもしれません。日進市の一般会計の本年度予算額は188億円ほどで、実に3分の1近くに及びます。

 日進市はこのほか図書館、また東部丘陵地と予算のかかる案件が続きますが、考慮する必要があるのでは。一度白紙に戻して再考してみてはどうでしょうか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、先ほどの質問と御一緒で、私ども、区画整理の立場からお答えできる範囲内で回答させていただきます。

 整理地内の造成費用はゼロとしていますがという前段の御質問でございますけれども、さきの答弁でもお答えをさせていただきましたように、区画整理事業は申し入れを受け入れまして、これからすべてスタートしてまいります。

 例えば、学校の方に保留地を売却すると決まったとしても、値段その他については、今後のお話ということで、まだ区画整理組合が学校というものをお話を事業の中で誘致するかどうかということについては、これから議論が具体的には始まってまいりますので、これにつきましては、今後のお話というふうになると思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 高峰区画整理地はわずか7.13ヘクタールの事業ですが、その中で44.24%の減歩率で、学校用地が2ヘクタール使うとして、また現在ある民家、西部保育園の部分を差し引くと、残りはわずか2ヘクタールも残らないことになると思いますが、そのような事業に6億5,000万円近くの補助金、管理者負担金として投入されています。学校用地として少なく見積もって20億円が投入されると、総額22億2,000万円の区画整理事業に当初から26億5,000万円のもしくはそれ以上の市の予算が投入されることになりますが、区画整理事業なのか、学校事業なのか、わけがわからなくなりますが、法律上は問題はないのかもしれないが、道義上は問題が残らないでしょうか。

 他の区画整理事業とのバランスが悪くはなりませんか。そのような事業ですから、市民には十分な情報と理解が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 まず、区画整理の宅地の面積の関係でございますけれども、当事業区域の面積につきましては、御質問のとおり、7.13ヘクタール、実測面積としてございます。それに対しまして、道路、公園、緑地、調整池といった公共用地の面積が約2.26ヘクタール、残る4.87ヘクタールが保留地プラス個人に換地がいく部分ですが、俗に宅地と言っておりますが、宅地として計画をされております。

 学校用地2ヘクタールをこれら宅地面積から控除いたしました場合、残地といたしましては、2.87ヘクタールが残るという計算になってまいりまして、全体に占める割合としては、4割ぐらいがそれに該当してくると、こういうふうになってございます。

 また、事業費に6億5,000万円以上という御質問のところでございますけれども、当区画整理組合の総事業費は、現計画での総事業費でございますが、全体で22億2,000万円。その中で資金の内訳といたしましては、交換金、これは土地区画整理法に基づくところの都市施設、これらを管理する者が負担金としてお支払いするという規定があってお支払いをするものですが、これが4億3,720万円。補助金、これは市の補助金条例に基づいてお出しする補助金でございます。これが、2億1,190万円、保留地処分金が先ほども出ましたが15億7,020万円、その他の資金として70万円という内訳になってございます。

 そういたしまして、ちょっと話を整理させていただきます。22億2,000万円を上回らないかということでございますけれども、当該学校建設のための用地を学校教育の方としては、約2ヘクタールをほしいと、こういうことでございますが、保留地の総面積は約1万700平米、これを組合の保留地の総面積としております。そういたしますと、残る9,300平米くらいが足りないと。そうなりますと、これは、先ほどからお話が出ておりますように、2.87ヘクタールですか、宅地の中から個人的に、個人に換地された部分を売っていただくか何かをして、2ヘクタールの面積にしなきゃならんという計算になってまいりますし、それから、区画整理組合の保留地が学校用地ではなくて、市の方に対してはゼロだと、個人から買ってくださいということになれば、個人に、2万平米買うことになりますし、先ほど申し上げたようなこともありますし、どちらにしても、学校教育の方からは、組合の方に学校用地ということでお話をちょうだいしたばかりございまして、その面積の確保、あるいは、そういったことができるのかどうかといったこともすべてこれからの議論に入ってまいりますので、この場でどうするということは、答弁がさせていただけない状況でございます。

 また、そういった関係上、22億円を上回るということにつきましては、先ほど申し上げましたように、個人から買う部分のお金も計算をされての上回るという御質問ではないかというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 高峰地区予定地の周辺の環境についてお聞きします。

 現在、赤池駅周辺は商業地域に指定されていて学校用地はそれに隣接していますけれども、また、予定地のすぐ北側の目と鼻の先50メートルと離れてない場所にパチンコ店がありますが、確認しておるのでしょうか。

 南へ少し入ったところに、ラブホテルらしき建築物が2軒ほどありますが、確認しているのでしょうか。普通、学校の周りにこういった風俗店は規制されて建築できないと思いますが、逆の場合の学校は風俗店の近場に建築することは法律上は問題ないのかもしれないが、他に作る場所がないならいざ知らず、あえてそのような場所に学校を作るのは、日進市の教育行政の見識を疑われませんか。他の市町から視察にみえられたときに、胸を張って自慢ができるような場所でしょうか。教育長はどのように思われますか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) 確かに近くにあります。

 しかし、これは、高峰地区の隣接地ではありません。いわゆる風営適正化法というんですか、許可基準がありまして、確か、100メートルというようなことが載っておったと思いますが、100メートル以上離れておるというふうに我々は判断をしております。

 ラブホテルにつきましては、相当な距離離れているというふうに確認をしております。そういう地点にもっていくことがどうかということでありますが、これは、最初にお話を申し上げましたように、児童数の張りつき状態、そういったことから言うと、やはりあそこが一番適地だということで、教育委員会は選んだわけであります。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 10月18日の住民への説明会で教育長は住民にこれまでのやり方は行き詰まりがきていて、これからは変わらねばと言われましたが、具体的にどのように教育行政改革を行っていくのか、ビジョンはあるでしょうか。10月18日の答弁は単なる住民への詭弁であったのでしょうか。今後ビジョンをまとめて改革することをお約束いただけますか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) これも先ほど、振興部長が答弁申し上げましたように、これは私の考えでもありますが、パブリックコメントとかいろんな手法が考えられますので、今後これは検討をしていきたいと。

 この土地の問題につきましては、やはりこういう方法しか今はやっぱりなかったというふうに我々はとっておるんですけれども、これも先ほどの答弁ではありませんけれども、市長局ともよく相談をしながら、今後考えていきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 市長にお尋ねします。

 学校用地選定に関して、請願書とは別に第1侯補地Eの白紙撤回と新設校用地の再選定審議の実施を求める陳情書が市長に提出されておりますが、今回の学校用地選定に関して、「見えない、届かない、変わらない」手法と思えますが、御意見をお伺いいたします。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) この西小学校の分離新設に関して下地議員からいろんな御指摘やら、御批判やら、御要望やらをいただいたわけでありますけれども、私自身といたしましては、10月の18日に梅森の区民会館でお答えをさせていただきましたように、教育委員会の決定については、尊重していくということを申し上げました。ただ、いろんな、今お話があったわけですが、優先順位は1位ということで高峰の方が決定しております。

 しかし、今、都市建設部長がお話を申し上げましたように、幾つかのまだクリアしなければならない問題もあります。そういった状況を踏まえて、優先順位が1位ということで、審議の結果、尊重していくということであります。

 ただ、ここで、よく考えなきゃいけないのは、今までの香久山にしろ、梨の木にしろ、そういう学校建設を進めてまいり、しかも、学区の検討委員会というのを、後から行ってきたんですが、特段、今までと変わったことはやってない。当然、学区の検討委員会のときにも、線引きで非常に激論が交わされました。やはり審議をしていく内容の公開とか、あるいは審議が変化していく、この内容をいかに正確に市民に伝えていくかと、広報公聴の問題もずっと言われておりますけれども、難しいかということを痛切に感じております。

 したがいまして、いろんな皆さんに御心配を掛けたり、御迷惑をかけたり、こういう段階まで来ているということを真摯に受けとめながら、これからの問題について、適切に対応できるように、非常に難しいことでありますけれども、何とかして、これは、クリアしていかなければいけないというふうに感じております。

 また、日進市全体の学校のバランスという問題も含めながら、学区の問題も考えていかなけりゃいけない。とにかく、学校が今7つあるわけですけれども、今度、8つ目というようなことになっていく中で、多くの問題も提起していただきましたので、これを真摯に受け止めて少しでも皆さんから、御理解がたくさん得られるように努力をしていきたいということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) まだ2分ありますから。この12月議会にスケジュールがないという割には用地選定として、議案として上げてこなかったのは、どのような理由ですか。お伺いします。



○議長(小池貞治) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 用地選定議案として上げるべきことは、今までも特にございません。

 今回、用地の候補地を出して、これによって新年度予算に対して用地の予算を要求してまいるものでございまして、その予算が通りましたら、その間にある程度用地の契約交渉も当然してくるわけですが、用地買収の契約議案として審議をお願いし、議決をいただいて契約を進めるという形になろうかと思います。

 まだ現在、私どもとしても、用地の決定の議案というものはないと思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) ちょっと聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、最後に、このことは議会へも途中報告、または、現状説明の必要があったのではないですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) あったのではないですかということでございますが、今まで、今度の、当初の始まりが分離新設をしなければならない、すべきだというような学区検討委員会の要望を受けて進めてきたわけですが、その中でいろいろ議員の先生方、いろいろ、皆様の御要望もありまして、用地の選定に入ってきたものでございまして、皆さん、この学校の、新設校の用地の選定をしておみえになる、選定をしておるということは御承知のことだというような形で進めてきたのがいけなかったかもしれませんが、申しわけないと思いますが、そのような形で現在進めてきておるのは、そういう形で進めてきておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 次に、福安克彦議員の登壇と発言を許します。

     〔14番 福安克彦登壇〕



◆14番(福安克彦) 議長のお許しをいただきましたので、3項目についてお伺いをいたします。

 本日の主役と思われる下地議員のメインの質問が終わった後で、私の質問は落胆するような質問でございますが、さらっと流して質問いたします。当局も、さらっと御答弁をいただきたいと思います。

 始めに、地震対策、家具の転倒防止対策についてお伺いをいたします。

 新聞の報道にありましたように、本年3月に愛知県より東海地震、東南海地震等の被害予測調査に基づく被害想定結果が発表されました。

 この発表によりますと、東海地震、東南海地震が連動して起きた場合の最悪の場合を想定した被害として、死者2,400人、負傷者6万6,000人、建物の全壊及び半壊棟数として32万8,000棟と想定されます。データ上ではございますが、まさに甚大な被害が想定されております。

 本市におきましても、東海地震に関して、震度6の大きな揺れが想定されており、昨年地震防災対策強化地域に指定され、また、本年度中に東南海地震に関する防災対策推進地域の指定も予定されている状況、まさに迫りくる巨大地震に対処すべく防災力の向上を図ることが急務ではないかと考えております。

 御存じのとおり、これらの巨大地震の被害は、1995年の阪神・淡路大震災の6,400有余のとうとい人命が失われたことでもわかるように、被害者の8割が家屋の倒壊や家具の転倒による被害であったとのことであり、さまざまな防災の取り組みの中でも、とりわけ家屋の耐震化や家具類の転倒防止を図ることが大変重要であると思われます。

 また、そのことは、本年8月に本市で実施をされました防災講演会において福和教授が、まず、命を守る取り組みとして、家具の転倒防止策を早急に講じることが必要であると熱心に講演をされておられました。

 そこで御質問させていただきますが、民間住宅の耐震化については、県や市において無料耐震診断や耐震工事に対する補助制度があり、積極的に推進されておられますが、家具の転倒防止策についても市民意識の高揚を図っていくことが必要であり、特に災害弱者と言われる老人世帯や障害者の方々で自分たちで転倒防止対策がとることができない方々の対策が必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

 この質間は、さきの6月議会あるいは9月議会で、他の議員からも必要性について発言がありました。転倒防止策については、県内の一部の自治体でも既に実施をされておられると伺っておりますので、当局の災害弱者に対する積極的な取り組み姿勢について御答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、2項目めの土地開発について質問いたします。要旨1番目、浅田町上小深田の開発についてお尋ねをいたします。

 浅田町上小深田は一部の地域で、十数年前にある業者による建設廃材処理事業というような名目で事業をなさっていたはずですが、いつの間にか数十年前から産業廃棄物の処分場化となり、特に土木建築廃棄物が山積されて、一時は70メートルから80メートルを超える高い山になっていましたが、通称、時の平成新山と呼ばれ、高い廃棄物の山で、時の業者は愛知県の訴えで警察に摘発され、逮捕となったことから、後に地権者の1人が亡くなられ、相続税等の絡みからで、一部は納税され、一部は不動産業者に転売された等々からその山は数年放置をされたままの状況でありました。

 この浅田町上小深田は、無道路地が多く、平成新山のみが道路に面していて、平成新山の奥の周辺の隣地はほぼ無道路地であり、山が高くなる以前の上小深田は谷間の深い水田であったわけで、市街化に属していて、農地であり、近い将来都市開発が進み、区画整理がされるのではと一抹の期待をしておりましたが、期待をしていた区画整理も不調に終わり、上小深田は作られた小さなグランドキャニオンとなりました。その小さなグランドキャニオンの一部、産業廃棄物のエリアの土地を一昨年、財務局の競売である業者が落札されたと聞いております。

 落札後は新しい地権者に一任されたのか定かではありませんが、開発業者がその周辺の隣地を買収、あるいは、地権者に開発の同意を取りまとめ、上小深田の面整備が現在進行中でありますが、一地権者は無道路地ということで、ハンデを背負っておられるためか、9月議会の一般質問でも申し上げたようにおよそ考えられない価格で転売されている現状、民と民の取引であることから、見て見ぬふり、聞いて聞かぬふりをする手以外は、どうしようにもありませんが、少なからずも浅田町上小深田の開発に関しましては、一部の地域に指定産業廃棄物が何十万トンとも山積されていたわけで、そのような状況の中での土地開発が推進されていますが、当局はどのように対応されたのかをお尋ねいたします。

 さらに開発に関する書類等々はルールにのったものと考え、開発認可がおりたと思われますが、しかしながら、私も、一部始終を見ているわけではありません。このことから確かなことは申しませんが、あの何十万トンの廃棄物の処理はどのような処理がされたのかわかりませんが、聞くところによりますと、あの産業廃棄物はダンプ1杯でも周辺地域の面整備に使いならしてはならないと聞いておりますが、当局はどのように賢察し、監視されておりましたか、お尋ねをいたします。

 2項目めについて、2番の浅田町上小深田地内の生産緑地についてお尋ねをいたします。

 浅田町上小深田地内には複数の地権者が生産緑地として申請をなさっておられます。この地域、組合施行法の区画整理であれば、生産緑地内であっても区画整理は可能であることから、個人が手がけて行う開発については、宅地造成、土石の採取、その土地の形質の変更をしてはならないということになっていますが、このたびの上小深田の開発エリアの内には、生産緑地は入っていないと聞いていますが、私が見る限り、開発地域と生産緑地との境がわからない状況であり、当局はどんな対応をされるのかをお伺いいたします。

 3項目めに移ります。旧愛知県東部丘陵工事事務所の跡地利用についてお伺いをいたします。

 1年早いものでいよいよ師走、身の回りはさほど忙しくはなくても、年の瀬が押し迫るにつれて、気の迫る思いがします。ことしは、中東の戦争、テロ問題で終わりそうですが、私自身も選挙戦で始まり、選挙戦で明け暮れた1年であったと思います。余暇を楽しむ日ごろの学習成果を発表する、講演を聞く、スポーツに参加するなどの方はそれぞれありますが、スポーツに参加するようなど方は、それぞれ生活のゆとりや学習の中で違ってきますが、いつも仕事に追われ、なかなかそういった時間がとれない立場でございますので、私としては、少しうらやましい気もいたしますが、それはそれとして、愛知県東部丘陵工事事務所の跡地利用について、その内容をお聞かせください。

 この事務所は平成5年11月に建築以来、名古屋瀬戸道路、日進中央道の整備促進のシンボルであり、大きな役割を持っていました。私は道路完成までの存続を希望しておりましたが、諸般の事情から、本年3月末をもって瀬戸事務所に統合され、現在は空き家となっています。プレハブ2階建ての建物は10年を経過したとはいえまだ十分使えます。しかも、土地は日進市の所有であり、このままいつまでも空き家として放置しておくには、余りにももったいない感じがします。

 跡地利用について、今の建物は、だれの所有で、だれが管理していますか。市が使用することに何か条件や支障となっていることがありますか。御説明をお願いします。

 次に、生涯学習施設として利用するについて、どのような計画となっているのか。つまり、内部をどういう改修をするのか、また、だれがどのように利用するのか、利用時間や利用料など管理運営方法はどのようになさるのかを御説明願います。

 また、市民会館の分館的な施設ということでお聞きしておりますが、ここ数年の市民会館の利用状況はどのようなものでしょうか。それから、施設管理面で、防犯、騒音、駐車対策はどのようにとられますか。地元、特に周辺地域に対して何らかの配慮はされますのか御説明をお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) この際申し上げます。本日の会議は議事の都合上時間延長します。

 ただいまから、4時15分まで休憩します。

             午後4時02分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時15分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、1項目めの家具の転倒防止策についてお答えさせていただきます。

 昨年、本市は東海地震の強化指定地域となりました。さらに本年度中には新たに東南海地震の推進地域の指定を受けることが予測されますとの報告も受けております。

 また、愛知県防災会議の地震部会が発表した被害想定結果によりますと、東海地震単独で発生した場合の本市の震度6弱の計測震度面積率は1%であったものが、東南海地震と同時発生した場合の計測震度面積率は58%となり、市内の約6割の地域が阪神・淡路大震災クラスの大きな揺れが発生することが予測されております。

 これらの被害想定結果から分析しますと、阪神・淡路大震災での被害でも多くの家屋や家具類の倒壊による被害が多く発生しておりますので、その被害を少しでも軽減する取り組みが大変重要であると認識しているところであり、特に御質問の家具類の転倒防止に関しましては、家具類の固定方法等を広く啓発する必要があることから、パンフレット、防災ホームページ、広報及び出前講座等によって市民に啓発しているところであります。

 さきの本会議の中で、災害弱者と言われる老人世帯、障害者の方々で自分自身での取りつけが困難な方もおみえになることから、何か支援対策はできないかとの御質問をいただきましたので、災害弱者に対して支援を行っている先進自治体を訪問して、支援の対象者、金具の種類、取りつけ方法、効果、予算等について調査してまいりました。

 議員御指摘のとおり、本市といたしましては、転倒防止金具等の取りつけが困難な災害弱者の方々に対して支援していくことが行政の責務として重要ではないかと考えております。

 その支援策等の取り組みが、多くの市民に対して防災に関する積極的な姿勢を示すことにより、防災意識の高揚が図られ、かつ災害弱者の救済につながるものと思います。

 したがって、この基本的な考え方に基づき、来年度実施に向けて現在、具体的な検討をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) この地区の産業廃棄物の存在につきましては、市においても意識しておりました地域であり、開発行為を行う以前に適切に処理されるよう指導してきたところであります。

 この問題につきましては、議員御指摘のとおり平成3年ごろより、野焼きに対する苦情から始まっており、そのごろより頻繁に現地確認、注意するとともに、産業廃棄物関係所管官庁である県または、警察とも連絡をとりながら指導、勧告が行われておりました。しかしながら、改善がなされないため、県より改善命令を出す等しておりました。そうした中、土地の所有者が変わり、平成9年にはこの行為を行っていたものが逮捕されています。

 その後、紆余曲折ございましたが、平成14年10月9日付で、現在の所有者から県尾張事務所長あてに撤去作業計画書が提出され、計画書に基づき産業廃棄物は分別処理され、本年10月2日に完了報告書が提出された旨、愛知県に確認をいたしておりますので産業廃棄物の件につきましては、完了したというふうに認識をいたしております。

 次に、生産緑地についてでございますが、生産緑地は、農地等として管理する土地であります。また、生産緑地は、土地区画整理事業等により農地等の区画を整理し生産性を高める場合には、議員御指摘のとおり、生産緑地を取り込み土地区画整理事業等をすることは可能でございます。また、生産緑地地内における宅地の造成、開発行為については、制限があるわけでございます。

 したがいまして、この地区の開発におきましては、当初の開発申請から北に広がる生産緑地の区域は、開発区域からは除外されておりまして、含まれてはおりません。

 また、面整備の件でございますが、開発区域の造成の計画高が、南側の既存道路高に合わせる計画となっております。よって、この道路高で造成しますと、開発区域から除外された生産緑地の土地は低い位置関係ということから、開発業者と生産緑地所有者との調整で同じ高さに埋め立てられるということとなったようでございます。

 現在、現地においては、開発区域とそれ以外の区域が造成施行中のため、はっきりしておりませんが開発完了時までには区域を明確にし、検査をするということになってございますので、御理解をちょうだいしたい、かように思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 3点目の愛知県東部丘陵工事事務所の跡地について、跡地利用として何を考えているのかとの御質問にお答えさせていただきます。

 建物は、愛知県の所有物で、平成14年度末に県有財産無償貸付契約を締結いたしまして、15年度から日進市が県から借り受け、管理しています。無償貸与の契約締結に至るには、県との調整の中で、県有財産の使用目的として市が責任をもって管理する公益性のある生涯学習施設であれば、無償貸与できるということになりまして、地元説明もさせていただいた経緯がございます。よって、市が生涯学習施設として使用することに支障はございません。

 次に、生涯学習施設としての利用計画については、現在の中心施設である市民会館を分館的に補い、市民の学習の場、また学習成果の発表の場となるよう、1階には軽運動や映画会・発表会などができる部屋を、2階には、パソコン研修室、木工・絵画等のできる工芸室、着つけなどができる和室、講座・会議のできる学習室を設ける計画をもっております。

 工事内容といたしましては間仕切りの変更、部分的な床面の変更、トイレの増設及び空調等設備の改修でございます。

 管理運営方法は、市民会館を利用している方々を想定して、利用時間は市民会館と同様にしていきたいと考えております。使用料についても、市民会館を参考に部屋の用途や面積を比較し、適正な使用料を設定していきたいと思います。

 平成16年度のオープンに向けて、これから条例、規則を策定していきますが、多くの市民が利用しやすい管理運営に努めたいと考えております。

 市民会館の利用状況につきましては、平成10年度年間総利用者数が13万6,222人に対しまして、平成14年度が15万9,495人と17.3%増加しております。増加が顕著な部屋といたしましては、工芸室が、平成10年度年間利用者2,784人に対しまして、平成14年度が4,598人と65%の増加、また、展示ホールが平成10年度年間利用者4,131人に対し、14年度が9,135人と121%の増加になっております。

 最後に、防犯、騒音、駐車場対策等、周辺地域への配慮でございますが、管理者を常に配置し、使用に当たってのマナーや注意事項の遵守を図ります。特に夜間利用や交通安全面については周辺地域へ迷惑のかかることのないよう配慮していきたいと思います。

 また、防犯、安全対策として駐車場出入り口の増加、防犯灯の設置については、あらかじめ対策を検討していきます。また、地元からの御要望につきましては誠意をもって対応させていただきたいと存じております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 福安議員。



◆14番(福安克彦) 再質問をいたします。

 開発について御質問申し上げます。

 浅田町の上小深田は複雑な状況の中で開発をされています。法律に従って、また、ルールに反することなく開発をなさっていると思われますが、当局は開発業者に対しては、当然、指導要綱に従ってくださいと、こういうふうに話をして指導されると思いますが、元来上小深田は私が始めに申し上げましたように、無道路地が大変多くあります。生産緑地も先ほどの部長の答弁にありましたように、大変地権者が多く、残地がどのようにされるのか、当局の監視、また、配慮はどのようにされるのかを御質問申し上げます。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えをさせていただきます。

 ただいまの再質問の御趣旨は無道路地に対して市としての対応はと、こういうことだというふうにお聞きをさせていただきましたので、お答えをさせていただきます。

 現在の開発行為そのものは、合法的になされておりまして、議員御指摘の無道路地の問題につきましては、別途、この開発とは直接切り離しをいたしまして考えていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 福安議員。



◆14番(福安克彦) 再質問いたします。

 前にも私が申し上げましたように、個人開発での開発は生産緑地は全く地形を変えてはならない、また、そこの土砂、採石も持ち出してならないと、こんなふうに聞いておりますが、確かに部長の答弁にもありましたように、すべてきれいに完了して、面整備されたと、こんなふうにもちろん、拝見させておりますが、あの土地はすばらしい土地の中で開発されて、また、なおかつ、あの何十万トンという土地の土は、どこに持っていかれたか、私は一部始終拝見しておるわけではないので、わかりませんが、少なくとも、開発のエリアには生産緑地は入っていないという答弁の中で、私が拝見させていただいた中では、今、面整備されておるのは、すべて開発のエリアと、また、生産緑地に申請されている地権者との境は全くないわけですから、そんな状況の中で、今後、ひょんなことで仮換地をされてよそへ持っていかれるとか、そんなことはないと思いますが、その点当局の監視、視察をどういうふうにしてみえるか、お尋ねをいたします。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 先ほどの御答弁でもさせていただきましたですが、やはり、生産緑地部分も含んで現地の方は埋め立て、造成をされておるということでございますけれども、御指摘のように境界も今のところはっきりしていないと、このような模様だそうでございます。

 私どもといたしましては、その点十分認識をさせていただきまして、造成、開発行為の完了、あるいはそのしかるべき適当な時期には境界線をはっきりさせていただいて、所有者の権利区分の所有というところをしっかりしていきたいと、そのように思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 福安議員。



◆14番(福安克彦) 再質問いたします。

 上小深田の開発のエリアには、少なからずも日進西高校の通学路のエリアにも入っております。特にあの上小深田の進入路は極めて複雑な、いわゆる進入路になっておりますので、今後、面整備をされた後に区画整理の中で道路のいわゆる造成、あるいは、いわゆるU字溝の設置だとか、そんな工事がなされる中で生徒たちの通学に対しての安全面も配慮していただくように、これにつきましては要望しておきます。

 それから、3つ目の東部丘陵工事事務所の跡地利用について申し上げますが、特に利用者についてでありますが、特定の組織の方々への優先的な貸し出し、あるいは常時独占使用されないように管理していただきたいと、このように申し上げましたが、このことについては、やはり、守っていただけるのではないかというふうに考えておりますけれども、部長、どのように考えておみえになりますか。



○議長(小池貞治) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 多くの市民がバランスよく、楽しく利用ができるようにのことだと思いますが、御指摘のとおり多くの市民に利用していただきたいと考えております。

 申し込み手続は市民会館と同様にいたしまして、ルールを遵守いたし、御利用いただけるように努めますので、この施設で特定の目的による定期的・常時使用ということは考えておりません。現在の市民会館同様、生涯学習の場として幅広く多くの方に利用していただけるよう、始めにはオープニングイベントを実施したり、老人クラブ、子ども会といった団体に対してもPRをいたしたりして、有効活用に努めてまいりたいと思います。

 また、駐車場対策につきましても、路上駐車などで付近の方に御迷惑のかからないよう、利用時のマナーを守るよう指導を徹底していくとともに、申し込み時に利用人数を把握いたしまして、多くの人の集まる利用申し込みがあったときは、あらかじめ相乗りで来ていただくなどしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) 福安議員。



◆14番(福安克彦) 再質問いたします。

 地元に対して、御要望について誠意をもって対応していただけると、このような答弁がありましたので、大変ありがたく思っております。

 特に私が申し上げたいのは、東部丘陵工事事務所は名古屋豊田線に沿っておって、出入り口が大変危険であり、できれば西側に出入り口を変えていただきたいと、このようにお願いをいたしたいと思います。

 特に東部丘陵の周辺につきましては、浅田の区民会館が隣接しており、また、今、建設をされておりますが、芋地池にある葬儀社が会館を建設しておみえになる。

 また、区民会館の西隣には、70床の海運会社の人材派遣センターと聞いておりますが、こんな宿泊施設の設置がされようとしております。こんな状況の中であの地域は先ほど部長が申されたように、駐車場が極めて不合理な場所に設置されるのではないかと、こんな予測をしておりますので、本市は手本をなさっていただきたいと、こんなふうに要望して私の質問は終わります。

 以上です。



○議長(小池貞治) これにて、福安克彦議員の質問を終わります。

 次に、白井えり子議員の登壇と発言を許します。

     〔11番 白井えり子登壇〕



◆11番(白井えり子) 本日のラストバッターです。

 大変、質問項目がたくさんありますので、少し早口に申し上げますけれども、お許しください。

 ことしは4月の市議選、7月の市長選、11月には初のマニフェストを導入し、大きく選挙を変えた国政選挙がありました。これらの選挙の中で市民の皆さんに約束した事柄を市民によって選ばれた私たち議員も市長もそして国会議員になられた方もきちんと守る義務があります。なぜなら、まちづくりの主役は市民であり、市民の負託があって始めて議員があり、市長があり、国会議員があるからです。

 市民の負託を受けたという重い責務を胸に6項目15点の質問をします。同じように市民の負託があって始めて存在する行政当局にあっても、市民の負託を受けた責務を自覚し、答弁をお願いいたします。

 最初に世界人権デーによせた施策について伺います。

 世界人権宣言が国連で採択されて、この12月10日で55年になります。しかし、今なお、女性、子供への暴力や虐待、高齢者や障害者の皆さんへの差別など人権問題は後を絶たず、何より、最大の人権侵害と言われる戦争もさまざまな場所で起こっています。私たちは今こそ、21世紀を人権の世紀にしなければなりません。昨年もこの時期、人権について質問しましたが、1年がたって日進の人権施策はどのように進んだでしょうか。検証を含め、3点伺います。

 第1点目は人権啓発です。

 2000年に人権教育啓発推進法が制定され、地方公共団体においても人権啓発に取り組むこととされています。今年度、日進においては、市民の人権啓発に関しどのように取り組んでいるか、まずお答えをお願いいたします。

 また、私は以前から、人権尊重のまちづくりに関する条例や宣言を定めるよう要請をしてきました。行政当局の答えは検討課題とのことでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 一方、行政を担当する職員の人権感覚・人権意識の醸成も大切なことです。市としてどのように職員の人権研修を進めているか、また、各部課に人権担当者を兼務で配置する構想はその後どうなっているか、あわせて答弁をお願いいたします。

 第2点目は、子供のころからの人権感覚の育成について教育委員会に尋ねます。

 教育委員会は学校教育の中でどのように子供たちの人権意識の定着に取り組んでいるでしょうか。特に総合学習の重要なテーマと考えますが、具体的にどのような取り組みを行っているのか、批准以来9年が経過しました子どもの権利条約の教育現場における活用状況とあわせてお答えをお願いいたします。

 3点目は職員の人権についてです。

 現在、民間対象の暴力のみならず、暴力団、えせ右翼、えせ同和行為などによる行政を対象とした暴力が大きな問題になっています。県下におきましても、この夏、安城市や豊川市、新城市における用地買収で、また先日は名古屋市の地下鉄工事をめぐって行政対象暴力が明るみに出ました。栃木県鹿沼市では廃棄物処理担当の幹部職員が殺害されるという事件もあります。日進も産廃や公共用地に関して例外ではないと聞いています。

 愛知県警と名古屋弁護士会は県下市町村に厳正な対応方針とマニュアルづくり、そして責任者講習の受講を要請しています。職員の命を守る点から、日進市においても早急な対応を望むものですが、いかがでしょうか。

 質問の第2項目めは、犯罪のないまちづくりに向けての質問です。

 地域における犯罪が後を絶たず、空き巣、車上ねらい、女性への犯罪など、この日進でも枚挙のいとまもありません。早急に防止策、防衛策を講ずるべきと考えています。そこで3点伺います。

 まず、ピッキングなど頻発する市内の犯罪に対し、市はどのように取り組んでいるでしょうか。

 また、現在、住民による夜警パトロールやわんわんパトロールなど、日進の梅森台や五色園の活動を始め全国の多くの地域でさまざまな自主的防犯活動が展開されています。日進においてもこうした防犯の視点からの自主的なまちづくり、コミュニティづくりに積極的に協力・支援をしていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 さらに民間交番、コミュニティ交番の設置についてお尋ねします。

 市民から最も要望の強い交番の増設にはなお時間を要することから、日進においても、世田谷区の商店街の自主パトロール団を始め、全国的に増えている民間交番、コミュニティ交番づくりを積極的に進めていくべきではないかと考えます。

 日進には、赤池駅に市が設置したシルバーさんの休憩所も兼ねました警官立ち寄り所があります。ここを拠点として、地元の協力も得ながら、まずは試験的に進めたらいかがでしょうか。当局のお考えを伺います。

 質問の3項目めは子育て環境の拡充に向けてです。

 本当に残念なことですが、全国で、そして県内で児童虐待事件が相次いでいます。こうした虐待事件を未然に防ぐためには、親が同じ悩みを持つ人と出会ったり、子供がより多くの友達と遊ぶことが何よりも必要なことであり、問題解決の近道だと思います。

 そこでお聞きします。第1点は、ファミリーサポート事業の見直し・充実です。

 各家庭が直接の援助を受けることができるこのファミリーサポート事業は、子育て支援のまさにかなめの事業です。このファミリーサポート事業をよりよく、より利用しやすいものにするには、現在の会員組織のあり方、利用料金、会員会費、事業内容について見直しを行う必要があるのではないでしょうか。以前の議会で、料金や事業内容について課題を提出させていただきました。今、4年目に向けて検討はどのように進んできているのか、検討状況をお答えください。

 次に北部保育園の建てかえについてです。

 北部保育園の建てかえの進捗状況はどうか、そしてこの計画には、子育て支援日本一を目指す日進として、どのような時代性をもった機能や事業を盛り込んでいくのか。また、計画には子育て支援センターの併設が予定されていると聞いていますが、北地区の子育て支援の拠点として、それはどんな内容なのか、あわせて答弁をお願いします。

 3点目に放課後児童対策の充実について伺います。

 現在、放課後の児童対策として、学校施設を利用しました無料で多くの子供たちを対象としたトワイライト型、児童館を利用した月4,000円の負担の児童クラブ、市の委託を受けて親の会が運営している月1万5,000円の学童保育の3つの方式で行われています。

 放課後児童対策へのニーズはますます高まっています。今後、西小学校の分離新設校ではトワイライトをどうするのか。そして、北の福祉会館の建てかえに当たって児童クラブはどうするのか。そして、社会的にも再評価され、日進ではむしろ増加しつつある学童保育へのニーズにどう対応していくのか。次世代支援法の施行も視野に入れ、また生涯支援部と教育委員会との連携も十分煮詰めた当局の方針をお聞きします。生涯支援部、教育委員会それぞれに見解をお示しください。

 質問の4項目め、お年寄りがいきいき暮らせるまちづくりに向けた取り組みについての質問に移ります。

 この4月、3年経過後の見直しをもとに第二次高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画がスタートしました。一方、現在、国においては介護保険の今後の進め方について論点整理が行われ、介護保険サービスの質の充実、介護保険の対象とならないための介護予防施策の充実などがその焦点になっています。こうした状況を踏まえ、今後、お年寄りが生き生きと住みなれた地域で暮らしやすい条件整備について2点伺います。

 まず、介護保険サービスの質の確保、とりわけよりよいケアプランづくりのための条件整備について伺います。

 私は以前、この地域に痴呆性の高齢者へのサービスや休日・夜間のサービスの不足を指摘し、早急なサービス供給体制の確立を要請しました。それに対し、保険者であります日進市行政当局はどのような努力を行い、現在、どのような状況に至っているのか、答弁をお願いいたします。

 また、介護を要するお年寄りが円滑に自立の道を歩むためには、すぐれたケアプランづくりが必要であり、そのケアプランづくりには、多くの介護サービス情報をリアルタイムで把握しておく必要があります。

 しかしながら、現在、地域のケアマネージャーは情報不足に苦しんでいます。鳴り物入りでスタートしましたWAMネットの事業者情報が役に立たず、実効性あるケアプランが作成できないという声を耳にします。

 既に独自にリアルタイム情報やオプション情報を集めるシステムを作り出して活用している市もあります。保険者であります日進市当局は、介護保険事業者の生きた情報の確保を始め、介護保険の円滑な推進を目指して、早急に必要な環境整備に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に介護予防の観点からお聞きします。

 お年寄りについて、要介護にならず、生き生きと暮らしていきたいと思うのはだれしも同じであり、そのための介護予防事業の充実が求められています。

 市は今後どのように介護予防、特にコミュニティサロン、まちのえんがわづくりの一環としても考えられるかもしれませんが、これを充実していくのでしょうか。コミュニティサロンは、現在、各福祉会館で実施されていますが、距離的に参加が難しい人も多くいます。住みなれた地域、顔がわかる近隣において、お年寄りの集う場を設け、健康で暮らせるまちづくりをしていくことが課題と思いますが、いかがでしょうか。

 質問の第5項目めは水と緑のまちづりについてです。

 私はかねがね、緑は保全するだけでなく積極的に創造していく必要があると言い続けてまいりました。しかしながらこの間、一向に前進が見られません。10年もあれば小さな森はとうにできています。10年の無作為への厳然たる検証と猛省を込めた行政当局の答弁をお願いいたします。

 第1点目は緑の創造についてです。

 日進市民が市の個性として最も誇りに思い、また期待しているのが緑ですが、その緑が次第に開発の波に飲み込まれつつあります。なくなりつつある緑を保全すると同時に、失われた緑を、市民とのパートナーシップで回復・創造していく取り組みが必要です。これについて、行政当局はどのように取り組んでいくのか、具体的な目に見える方針を示してください。

 次に、東部丘陵の保全についてお尋ねします。

 東部丘陵の保全について、その後どのような状況なのか。どのような取り組みを行ったのか。東部丘陵の保全を目的にした基金はどのようになっているのか、PRはどうしているのか、そして、今年度予算に計上されました事業費はどのように執行されているのか、あるいはどのように執行すべく検討を現在しているのか。これらの点について明確にお答えをお願いいたします。

 最後に、効率的、効果的な行政運営について2点伺います。

 厳しい財政状況、地方主権の進展、そして今、名古屋市で発生しました事件などを踏まえお答えをお願いいたします。

 まず行政評価への取り組みについて、現在の進捗状況を伺います。

 日進はことし、行政評価制度を導入し、効果的かつ効率的な行政運営を目指しているはずですが、行政評価の基準は何なのか。他市町では行政が行うべき事業であるか、市民全体の福祉につながる事業であるかどうか、効率的に行われているかどうか、十分な効果が上がっているかどうか、総合的に今後どうしていくかなどの視点で行われています。日進はどんなコンセプトで実施していくのか、明確にお答えをお願いいたします。また、外部評価を導入する考えはいかがでしょう。外部評価は客観的な評価ができる一方、事務事業の歴史的な経緯や固有性が無視されるという危険性もあります。

 また職員自身の手によった場合は、ともすれば手前みそになりかねません。お考え方をお聞きします。

 第2に落札率についてです。

 日進の競争入札に関し、落札率はどのような状況でしょうか。

 名古屋市の談合・汚職事例において落札率のチェックの重要性がクローズアップされています。落札率が95%を超えたら談合を疑えとも言われています。鈴木宗男議員の受託収賄事件のケースでは97.5から99.5%という大変高い落札率だったことは記憶に新しいところです。

 オンブズパーソンや弁護士会の調査では、談合を排除すれば公共工事は平均70%台の落札率になるとされています。談合を防ぐ試みをした宮城県では落札率が平均86.7%、他県に比べ7から11%低く、談合事件で警察と公正取引委員会のメスが入った神奈川県座間市では70%台になり、相模原市でも同様なケースで2割近く減少したと聞いています。

 日進でも、14年度工事部門の実績を見ましても、予定価格の事前公表制度導入によって95%以上の落札を86%から78%と約1割も減少させています。

 5%違えば、億単位の経費節減につながります。私は、この落札率を指標にしてさらに談合防止への取り組みを強化すべきと思いますが、当局の方針をお答えをお願いいたします。

 大変、早口で失礼いたしました。1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項1、世界人権デーによせてについてお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、今年度の人権啓発に関する市の取り組み状況についてお答えします。

 人権週間にちなみまして、11月29日土曜日に市民会館大ホールにおきまして、人権を考えよう−講演と映画のつどい−を開催しました。この事業の実施により、市民の人権に対する意識の向上と関心を高めることができたのではないかと思っております。

 特に開催に当たり、人権施策に携わっておられます法務局や他市町の人権擁護委員、民生・児童委員、ボランティア団体の方々、教育関係者等に御参加と呼びかけの依頼をしましたところ、格別な御協力を得ることができました。今後も人権啓発については啓発方法等をよく検討し、推進したいと考えております。

 次に、人権擁護条例や宣言等の整備につきましては、議員御提案のとおり、これらによって市政の人権施策を効果的に推進し、人権尊重を基本とした総合的・計画的な施策を進めるための足がかりになると思われます。

 しかしながら、今後もさらなる人権擁護事業を実施し、市民の人権擁護に対する理解と機運を高め、それとともに人権擁護を推進するネットワークをさらに広げていくことが必要と考えており、こうした活動を通じ、市民からの機運が高まった段階で順次対応していくものと理解をいたしております。

 次に、職員の人権感覚、人権意識の醸成のため、どのような取り組みをしているか、また、各部課に人権担当者を配置する構想はどうなっているのかについてお答えさせていただきます。

 職員一人一人が人権尊重の意識を持つことは、市行政を推進していく上で、最も基本的かつ根幹をなすものと認識いたしております。人権を尊重した行政の推進をさらに図るため、市としましては、職員の人権意識高揚を図り、市民に対する人権啓発を積極的に推進する人権推進主任の設置を検討しているところでございます。設置時期につきましては、現在のところ未定ではございますが、体制が整い次第、設置したいと考えております。

 職員の人権感覚・人権意識醸成のための職員研修に関しましては、今後設置予定の人権推進主任が、職場研修として全庁的な職員の人権意識高揚のための連絡会議を定期的に開催して、職員一人一人の人権意識高揚につなげていきたいと考えております。

 次に、2点目の市内小中学校での人権教育についてお答えさせていただきます。

 子どもの権利条約批准後、その趣旨を踏まえ学校現場ではより一層、子供の人権に配慮し、一人一人を大切にした教育や学校運営に努めるとともに、子供の発達段階に応じた指導を通して、基本的人権の精神の涵養を図る必要があると考えます。

 人権教育を具体化するために、各校とも人権教育に関する指導の計画を立てて、実態に応じて実施いたしております。その内容は、市内全小中学校で実施している福祉実践教室を始め、人権に関する道徳、社会の授業、人権に関する校長講話、人権に関する作品募集、人権に関する講演会や映画会・ビデオ鑑賞会など、人権週間を中心に取り組んだり、年間計画に位置づけて計画的に取り組んだりしております。学校によっては、総合的な学習の中で、外国の方やお年寄り、障害のある方との交流を中心とした体験活動を行っております。

 次に、子供の人権に直接かかわる、いじめや子供の虐待などの問題に対応するために、各学期に1回程度教育相談週間を設け、定期的・計画的にアンケート調査や教育相談を行っております。また、こころのアドバイザー、心の教室相談員、スクールカウンセラー、椙山女学園大学臨床心理相談室、家庭相談員、主任児童委員など、専門機関や地域と連携して未然防止、早期発見・対応に努めているところでございます。

 教員の子供への指導の姿勢としては、日ごろから、共感的な人間関係を基盤としたカウンセリングマインドをもって子供と接し、子供理解に努めているところでございます。

 今後も、目常の教育活動のさまざまな機会や場面で人権教育を実践できるよう、教員の資質と能力の向上を図るとともに、子供の発達段階を踏まえ、系統的かつ発展的な人権教育の推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、職員の人権尊重の視点から行政対象暴力に厳正な対応についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、最近、廃棄物問題に絡んだ鹿沼市職員殺人事件、名古屋市営地下鉄工事に絡んだ威力業務妨害事件等がマスコミにおいて報道されており、地方公共団体に対する行政暴力から発生する事件については、枚挙にいとまがなく、本市としましても注意を払っているところでございます。

 本市としましては、行政暴力に対しては、職員一人一人が毅然とした態度で、屈しない姿勢を示すことが重要と考えております。職員に対しましては、複数職員で対応すること、冷静かつはっきりとした態度で応対すること、交渉状況を記録に残すこと、暴力行為があった場合の警察署等への通報体制等について通知を行い、全職員が断固とした態度で対応できるよう体制の整備に取り組んでいるところでございます。

 行政暴力に対しては、職員個人で対応するのではなく、組織として取り組むことが重要であり、このことが職員の負担を軽減することにもつながりますので、この点を徹底していきたいと考えております。

 また、現在、行政暴力の対象となりやすい管理職員を対象とした研修の開催を検討いたしているところでございます。

 なお、全職員が行政暴力に遭遇した際の対応のマニュアル化については、市職員の対応を断固たるものとし、市職員の負担を軽減することにもつながりますので、他市町の例も参考にしながら、今後策定をしていきたいと考えております。

 次に、6点目の効果的、効率的な行政運営を目指しての行政評価の取り組みについてお答えさせていただきます。

 それでは本市の行政評価の取り組みについてお答えします。

 本市における行政評価制度は、今後一層厳しくなる行財政運営をにらみ、職員の意識改革、市民への説明責任、事務事業の見直しを導入の目的として、平成17年度本格実施を目指し取り組んでいるところであります。

 制度導入に当たり、職員一人一人が制度そのものをしっかり理解し、評価結果を日々の業務に有効に活用できるようにすることが第1であると考え、職員への意識づけのための専門家による研修を昨年度から重点的に行っております。

 また、本年度の評価実施に向けた具体的な作業としましては、職員が日々行っている業務目的や業務内容、業務負担割合を確認するために、業務棚卸表を全課において作成しております。この棚卸表は行政評価制度のためだけでなく、人事異動の際の事務引き継ぎの資料や課内職員の業務内容の把握資料としても、使用できるような形式で作成しております。加えて、1係1事業のモデル評価を実施するため、各係単位での評価シートの作成方法などの説明会を実施しております。

 さて、評価の基準についてでございますが、現在のところ各事務事業の経済状況や緊急性や市民ニーズなどから評価する「必要性」、行政しかできない業務かどうかを評価する「公共性」、事業にかかる経費をみる「コスト」、事業の実施方法・手段を評価する「実施方法の妥当性」、各事務事業の目標達成度を評価する「有効性」の5つの視点の評価を考えております。評価につきましては、平成16年度の全事業試行評価の結果を踏まえて、より有効な評価ができるよう評価項目の見直しを行っていく予定にしております。

 続いて、評価体制につきましては、各事務事業を直接担当している職員による自己評価を行い、最終的に総合的評価を所属長が行う予定であります。これは、行政評価制度の目的がまずもって職員の意識改革であることから、自らの業務を自らが評価し、コスト意識を持つことにより事務改善すべき部分が確認できることが、まず必要であると考えているからであります。

 しかし、内部評価のみでは、客観的な評価ができないのではないかというような危惧を感じておりますことから、行政評価制度が本格実施し、軌道に乗った際に、外部評価の導入を検討していきたいと考えておりますが、議員の質問にありますように、外部評価における課題も指摘されておりますので、その点も十分に踏まえて進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、日進の競争入札に関し、落札率はどのような状況かについてお答えさせていただきます。

 今年度11月半ばまでに入札を行ったものが、工事で81件、委託22件、物品その他の委託が122件、合計で225件ございました。この全体の落札率の平均が、95.59%となっております。

 それぞれの落札率でございますが、工事の平均で97.34%、委託で92.48%、物品その他の委託が88.91%でございました。

 それぞれの最低と最高の落札率を申し上げますと、工事の最低率が83.73%、最高率が99.93%、委託では最低率が46.82%、最高率で99.08%、物品その他の委託で最低が19.85%、最高が99.89%でございました。

 議員御指摘の落札率でございますが、さまざまな条件において実施される入札において、単に落札率のみをもって評価をするのはいかがなものかとの感もありますが、談合そのものが不正行為でございます。こういった不正行為に対しましては、公正取引委員会に通報するなど対処方法を定めました談合情報対応マニュアルが運用されております。また、不正行為発覚後の処分につきましても、建設工事等請負業者指名停止取り扱い要領などもございます。このほか、不正行為には、契約金額の10分の1に相当する金額の賠償金の請求なども定めました特約条項付きの契約書を作成し、契約を行っております。

 今後につきましては、指名競争入札より競争性が高い、受注希望型指名競争入札の対象を拡大することも検討しており、このほかにも、入札参加者の事前公表を一時的に中止するなど、さまざまな条件の入札を行い、不正行為を起こしづらい制度を検討してまいりたいと考えております。企業間の競争性が増し、その結果落札金額を低減させるなど、効率的な行政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2項目めの安心、安全のまちづくりについてお答えいたします。

 最初に1点目につきましては、平成15年1月から10月までの本市の犯罪件数は、ピッキング等による空き巣、忍び込み等の侵入盗は319件、自動車等の盗難、車上ねらい、ひったくり等の非侵入盗は1,161件で、本市の犯罪件数としては全体としては微減しているものの、愛知署管内全域で見ますと発生件数は増加の傾向を示しております。

 このような犯罪に対しまして、本市と警察署も一丸となって取り組んでおります。

 現在、地域防犯活動推進委員や愛知地区の防犯委員によるパトロールや地域の実態把握及び対策を話し合うための情報交換会及び高齢者等を対象とした防犯教室の開催、暗がり診断及び自治会等への回覧による防犯情報の提供、また、防犯警戒看板や防犯灯の設置及びホームページによる防犯情報の提供をさせていただいているところでございます。

 また、昨年度から地域、警察、各種団体、学校、PTAの協力によりまして小学校区単位で安全マップの策定を行うなど、地域の人々が、自分たちで未然に犯罪を防止を図るための意識啓発活動にも積極的に支援をさせていただいております。

 次に2点目の地域の防犯活動に対して指導・助言についてお答えさせていただきます。

 新聞報道がありますように、梅森台地区においては、地域住民が街頭犯罪撲滅パトロール隊を結成いたしまして、毎月ゼロのつく日に住民の有志の皆さんが、パトロールを実施されているとのことであります。

 市内の各地域で開催される防犯講習会においては、職員を派遣いたしまして、防犯情報の提供などさせていただくとともに、パトロールに必要なタスキや帽子、また、防犯ビデオの貸与をさせていただくなど、支援を行っております。今後も地域の防犯活動への参加をいたしまして、積極的に指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域交番についてお答えさせていただきます。

 本市といたしましても、防犯面から交番の必要性を痛感しており、愛知警察署に対して、設置の要望を行ってまいりました。しかし、県下の新設状況は過去10年間で数カ所の設置と聞いております。新設は困難な状況であると認識をしております。

 そこで、議員ご提案の民設交番の設置でございますが、防犯意識の高まりの中、全国的に見ますと犯罪率の高い自治体においては、警察による交番設置が困難なため、商店街の一角に民設交番を設置し、地域住民によるパトロール組織を結成し、民設交番を拠点としたパトロール巡回、また、犯罪通報を受けた場合には現地に向かい、素早く警察に連絡できる体制を整えているとのことであります。

 こういった住民主体の取り組みは全国に広がっております。それぞれの地域の実情に合った取り組みをされておられます。本市の場合も先ほど申し上げましたとおり、地域住民自ら主体的に防犯活動に取り組んでおられる地域もあり、他の地域へその取り組みが波及しつつあるものと認識しております。

 このことから、具体的にはこういった地域の方々の支援方法の1つとして拠点となる施設が考えられます。この拠点を中心に防犯パトロールが民間レベルで展開されることが望ましいと考えております。

 交番設置の要望の多い地域、特に赤池駅周辺における防犯活動は、地域住民によるパトロール隊が既に結成されております。現在も防犯活動に取り組んでおられます。

 今後は、これらの地域の活動を支援させていただく中、例えば議員御指摘にありました赤池駐輪場施設の開放、また、警察OBによる防犯対策の指導、防犯備品の貸与などが考えられ、ひいては、この取り組みが議員御指摘の民設交番に発展することも考えられるため、本市といたしましては、警察署の協力もいただきながら、まずは赤池地区の先導的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 続きまして、子育て環境の拡充についての1、ファミリーサポートセンターについてお答えいたします。

 ファミリーサポートは、子育て支援、男女共同参画社会の推進や労働政策、雇用の促進の観点から効果的な事業と思っております。

 また、保護者の就労状況にかかわらず、サービスが受けられること、個人参加ができるメリットがあり、地域での出会いを作るコーディネーターとしての役割を果たせるようになることも考えられます。

 さて、ご質問の組織のあり方、利用料金、会員会費、事業内容の見直し等についてでございますが、検討を進めていく上で会員相互の御理解が重要なため、ファミリーサポート事業システム検討委員会を設置し十分な議論を重ねており、多くの市民の皆様方により利用しやすい運営方法や適正な利用料金体系等により利用しやすいサービスの提供に向けて、この検討会の中で十分な議論が出るものと思います。

 続きまして、北部保育園の移転につきましては、今後保育需要の増加が予想されます日進竹の山南部特定土地区画整理事業地区に移転すべく、本年8月に尾張土地開発公社と同組合との間で保留地約4,000平方メートルの土地売買契約が締結され、来年度から5年間をかけて市が買い戻していく予定で、建物につきましては、実施設計委託業務を発注し、現在、設計を進めている状況であります。

 児童福祉法の改正により保育士は児童の保育だけではなく、保護者に対しての保育の指導も行うこととされましたように、保育園につきましても、特別保育事業の充実に伴い、単に園児だけを保育するというだけではなく、ますます地域における子育て支援施設として期待されるようになってまいりました。

 この流れを受け、本市といたしましても、主に就園前の親子を対象とした園庭開放等の保育園としてできる子育て支援事業を各保育園で実施しておりますが、新設の北部保育園におきましては、この考えをもう一歩推し進め、既に実施しております一時保育事業に加えて、新たに子育て支援のための専用の部屋を設け、この地域の子育て支援のニーズに対応してまいりたいと考えております。

 現在、市の南部の栄地区ににっしん子育て総合支援センターが、市の中央部には、日東保育園に併設された日進市子育て支援センターがあり、それぞれが子育て支援の事業を展開しておりますが、今後、これらセンターの実施事業も参考にしながら、保育園内の施設として、できるだけこの北部地域の子育てニーズにこたえていけるような事業展開を図っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市の公立保育園としては初の試みとなりますが、子育て支援専門の保育士も配置し、育児等の相談に応じてまいりたいと考えておりますし、先が見えず不安ばかりで、ともすれば孤独になりがちの育児初心者の若いお母さん方にとりましても交流の場として、また、何より保育園内の施設でありますことから、保育園児と来園した子供同士の交流が子供たちの成長によい効果をもたらすことも期待できますし、お母さん方が、保育園児に我が子の成長する姿を重ね合わせることで、子育ての一里塚というものも認識できようになれば育児不安解消にもつながっていくものと期待しております。

 続きまして、放課後児童対策の一層充実と今後の方針との御質問ですが、本市においては市民ニーズから父母の方が学童保育所を立ち上げられ市がそれを支援する形で運営してきました。そしてまた、市としては各福祉会館でも児童クラブを立ち上げてきました。平成9年に児童福祉法が改正され、これらの事業は放課後児童健全育成事業として位置づけられました。

 そして、現在、学童保育所を含め児童クラブといたしましては、公設公営6カ所、父母会への委託4カ所で行われています。

 また、来年4月より西地区に父母の会立ち上げにより新たに1カ所開設予定と聞き及んでおりますので、当市といたしましては設置の観点で見ればおおむね順調に運営されているものと考えております。

 両者の保育料や施設環境の面などに格差が生じていることについての問題はありますが、今後につきましても、放課後児童健全育成事業として、両者それぞれの特色をいかしながら進めていきたいと考えておりますし、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時におきましても将来どうあるべきかについて、児童の視点、また市の行政運営を進める点、児童クラブの運営上の点等、総合的に検討していきたいと考えております。

 また、その時々に出てまいります諸問題も踏まえていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 続きまして、4番目のお年寄りがいきいき暮らせるまちづくりのために、の1点目についてお答えいたします。

 痴呆にかかわらず、援護を必要とする高齢者については在宅介護支援センターが、相談業務については併設施設及び医療機関と連携をとり、24時間で対応できる体制で行っております。

 また、痴呆により徘回が予想できる高齢者については、位置情報がわかる装置を貸し出しまして緊急時には消防署の装置により探索ができること、消防署による初期捜索を実施できる体制を整えております。

 平成14年度の夜間・休日の相談実績としましては、3在宅介護支援センターで404件の相談がありました。

 2点目、介護サービス提供事業者の情報を整備し、市民やケアマネジャーが情報の収集をしやすいようにするため、介護サービス提供施設の事業内容をIT化し、必要な情報をインターネットから取り出せるシステムの整備については、現在展開されている既設のWAMネットを利用し、施設の概要等を掲載・更新していただくように市内・近隣事業所にお願いしてまいりたいと考えております。また、別の方法としてサービス業者の協力をいただき情報を収集し、冊子による情報提供を行っていく考えでおりますので、よろしくお願いします。

 また、ケアプランづくりの条件整備としては、ケアマネジャーの質の向上が必要と考えます。そのためにはケアマネジャーに対する研修が重要と考えます。現在サービス提供者に雇われているケアマネジャーには、年間に何回かの研修参加の義務が課せられています。

 市といたしましても毎月ケアマネジャー会議を開催し、事例研究・研修会を実施し質の向上に努めております。

 また、ケアプランが果たして利用者にとって最もよいプランかの判断、サービス業者への立ち入り検査等をする第三者機関が必要と言われており、平成18年度改正を目標に国は諮問機関において検討を進めていくと聞いております。市もこれらの動向を見ながら市としての対応を考えていきたいと思います。

 次に、介護予防についてですが、本年オープンした岩崎台香久山福祉会館を含め6館で毎週1回コミュニティサロンを実施しております。運営に当たり、地区民生委員さんを中心に協力員の方々にお手伝いをいただき進めております。

 民生委員、協力員、福祉会館職員でコミュニティサロン担当者会議を年2回開催して協議を行い、参加者に魅力ある事業の検討をし、また要介護者にならないような運動等を取り入れ元気で自立した生活できるようなプログラムをより充実してまいります。

 また、今後につきましてはゆめプランに掲載いたしましたように、より身近な場所に整備充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 放課後児童対策の充実に向けた教育振興部の方針についてお答えいたします。

 児童の下校後の遊び場の提供として試行実施しております放課後開放事業は、子供たちの居場所の確保を目的に全児童を対象に実施してまいりました。1年8カ月ほど梨の木小学校で行ってきた中で、施設の収容能力の問題や授業日における活動が学校の教育活動へ与える影響など、放課後開放事業を学校内で実施する長所・短所も伴ってまいりました。

 もともと、放課後開放事業は遊びの場として、遊びを通じて自然に社会のルールを身につけたり、自分の考えをしっかり人に伝える力をはぐくむことを目指しております。

 また、放課後児童健全育成事業として実施しております児童クラブや学童保育は、生活の場、第2の家庭としており、両者には役割の違いがあると言われております。

 こういった中、次世代育成支援対策推進法が公布されまして、児童課においては地域行動計画策定に向けたアンケートが実施されると聞いております。今後につきましては、このアンケートの結果に基づき検討作業も進める中で、御指摘の西小学校分離新設校の件とあわせまして、一元化の方向を模索していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、最初に質問の5項目第1点目、緑の創造についてお答えいたします。

 本市では、平成13年度より3カ年かけて環境基本計画の策定を進めていることは、御承知のとおりと思います。

 議員御指摘の市民の森づくり、緑づくりにつきましては、環境基本計画の策定の中でみどりいっぱいプロジェクトチームにより市内の緑を守り、増やし、育てようとその手法について現在立案中でございます。

 このプロジェクトにより暗渠化され上部が未利用地となっている用水路の用水路敷きに植栽を行い緑道づくりをして行うというようなことを検討しており、またその準備も進めているところでございます。行政としましても、このような計画づくりにかかわりながら市民と協働のもと森づくり、緑づくりを進めていきたいと考えております。

 次に、10年間の検証につきましてですが、平成11年度に水と緑の課で公園愛護会を設立し、平成12年度には、当時の維持管理課において花と緑あふれる道路造り事業として、街路樹の管理を市民の皆様たちに実施していただいております。

 その他に、御承知とは存じますが、産業振興課においては、花いっぱい運動で赤池駅前を始めとしまして、市内の6カ所におきまして各区、自治会の協力をいただき事業展開をしております。また、岩崎向イ田の花壇においては、花ボランティアや商工会の協力を得、年2回、花の植えかえ作業等を実施しております。

 また、緑化木の配布につきましては、産業まつりの開催にあわせ、樹木500本と花木500本の配布等も行い、市民にも協力をいただきながら緑化推進事業を実施しております。

 今後ともこのような事業を推進し、本市の特性も考慮しながら緑いっぱいのまちづくりに努力していきたいと考えております。

 次に、東部丘陵自然公園の計画の進捗状況についてお答えいたします。

 まず、現況でございますが、昨年度に東部丘陵環境保全型公園の基本設計を行い、本年6月に、議員の皆様にも、概要等説明させていただきました。その後、今年度実施設計を行うに当たりまして、地権者への説明を行う必要があるということで、まずは、最大地権者であります鉱業権者に説明をさせていただきました。最大地権者としましては、本市の公園計画に対して、協力できる範囲で協力するという返事をいただいておりますが、まだ、具体的な場所や面積等については、はっきりとしておりません。今後は定期的に話し合いの場を設けて、できる限り、具体的に協力を求めていきたいと考えております。

 次に、今後の展望についてでございますが、環境保全型公園は、都市計画決定をし、都市公園としての整備をしていくという方針でございます。そのためには、公園整備の区域の確定を行い、都市計画決定の手続を進めていかなければなりません。そのためにも、関係地権者の御理解が必要になってきますが、先ほど申し上げましたとおり、最大地権者の協力が不可欠でありますので、今後におきましても、理解いただけるように働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、東部丘陵の保全に対する基金の状況及び今後のPR等拡大についてお答えさせていただきます。

 東部丘陵保全基金の状況でありますが、昨年度、基金条例を制定いたしまして、3団体より83万6,593円の御寄付をいただきました。今年度に入りまして、水と緑の課のカウンターに募金箱を設置しまして、基金への協力をお願いしております。

 また、11月9日に開催いたしました産業まつりの会場の場におきましても、環境啓発コーナーのブースにて募金箱の設置をして協力を呼びかけたところでございます。1万7,844円の募金がございました。

 今年度に入りまして、11月末現在で、2万2,856円の募金状況であります。また、基金を設置してからの総合計としましては、85万9,449円であります。

 今後のPR等につきましても、引き続き担当課に募金箱を設置しながら、イベント等の開催時には、協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますが、基本的には、この基金につきましては、条例第6条にありますように、東部丘陵の保全に係る事業に必要な経費の一部として、御協力をいただくものとして制定させていただいております。

 しかし、現在のところ、目標金額や目標年次等も特に定めてございませんし、現段階では事業の概要も漠然としたものとなっております。

 そのような意味から、今後東部丘陵をどのような形で事業展開していくのか、ある程度方針として示した後に、広く周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 次に、東部丘陵保全に関する今年度予算の執行状況でございますが、委託料としまして、実施設計費2,200万円計上させていただいておりますが、先ほどからお答えしておりますように、最大地権者の理解を求めるために、現在のところその話し合いのテーブルについている状況でございます。まだ事業着手にはできませんので執行はしておりません。また、用地費として3,000万円を計上しておりますが、これにつきましても、公園エリアを決定しませんと、用地購入の手続には入れませんので、現在のところ同じく執行はしておりません。

 今後におきましては、引き続き地権者の御理解をいただき、公園エリアの決定を行い、できる限り具体的な業務に入れるように努力してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 再質問をさせていただきます。

 まず、助役にお願いいたします。入札関係につきまして、4点の再質を行います。

 日進は予定価格の事前公表や、執行調書の全面ホームページでの公表など、大変この点については評価ができる動きがあるわけですが、次の4点につきまして、検討すべきというか、実施すべきだと思いますので、お願いいたします。

 まず、1点目は電子入札の検討ですが、1年前からどのように検討状態が進んでいるんでしょうか。

 それから、2点目が今回の名古屋市の事件を踏まえまして、各地で口利き行為につきまして、記録と必要な場合の公表を制度化しているところが増えてまいりました。日進でもこれは取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょう。

 3点目が、談合防止で画期的な方法を実施しており、そして、成果をあげている八王子方式の解除条件付き入札、また、市民も入った談合監視委員会の設置、そして、事後審査方式の入札書郵送方式、この3点を日進でも検討できないか、この点いかがでしょう。

 4点目が、また、入札時の一般公開について検討実施はその後進んでいるでしょうか。以上、4点お願いいたします。



○議長(小池貞治) 助役。



◎(中川助役) それでは、4点につきまして、お答えさせていただきたいと思います。

 まず、最初は、電子入札の導入についてでございます。最近の動向をお答えさせていただきます。

 今年度に入りまして、県を中心としました検討会が何回か開催されております。この検討会の中では、県を含めました県下の全市町村でシステムの共同開発、共同運営を行い、コストの低減を目指す案が提案されております。

 今後の日程でございますが、18年度一部運用開始、20年度には全県下で利用可能という状況であります。本市といたしましても、電子化は避けて通れない状況でありますことから、そのコストについても十分検討が必要ではないかと考えております。

 また、電子入札は単に入札の方法でしか過ぎません。不正行為が起こりにくく、効率のよい入札制度の導入を目指して努力してまいりたいと考えております。

 次に、今回の名古屋市の事件を踏まえてという関係でございます。公職にあられる方のほか、さまざまな方々から日ごろより提言、要望、要請などの御意見を幅広くいただいております。こういったもののすべてを記録することは難しいと思いますが、記録が必要と判断されたものは、記録を行いたいと考えております。

 こういった内容につきましても、情報公開条例の対象になると考えておりますが、公開を行う際には内容を十分検討させていただきたいと思います。

 次に、談合防止で画期的な八王子方式等についてお答えさせていただきます。

 御提案をいただいております解除条件付き入札や、事後審査方式のほか、くじ引き入札など、新たな入札制度は全国でさまざまな内容が検討をされております。先ほども答弁させていただきましたとおり、新たな制度の導入につきましては、本市の実情がございますので、そのまま導入できないものもあろうかと思われます。内容を調査、検討させていただき、入札制度改革に努めてまいりますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、入札時の公開についてでございます。現在、利用しております入札会場が手狭であるため、物理的に難しい状況がございますが、会場に空席がございましたら、立ち会い者として席を用意させていただきますので、事前に申し出ていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 白井議員。



◆11番(白井えり子) では、続きまして、市長に2点お尋ねをいたします。

 まず、1点目は子育て支援につきましてですが、全国での公募枠50というカリスマ子育てのまちというこの間募集がありました。これにつきまして、日進の方は応募をされたのでしょうか。もし、された場合には、子育て支援について、市長はどんな決意でこの応募をするように指示をされたのかお尋ねします。

 そして2点目、東部丘陵についてですが、市民にとりましては、大変時間の経過とともに、この東部丘陵の保全については、不安が募っていることは9月議会でも質問があったとおりです。そして、今、部長の報告の中で、9月議会で大畑との話し合いを持つという具体的な答弁が出ていた中で、実施されたという報告がありましたけれども、今後も継続的に、それは、いつまで、どのようにされていくのかという点と、それから自然公園の計画区域のすぐ隣接地に新たな重要湿地が見つかったということを聞いております。ここを保全すべきポイントと認識してこれを拡大して市が借り上げるとか、買い上げるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。

 そして、今年度、執行できないという中で、用地費の3,000万円という予算が組んであります。これは、大きな意味では、ここの保全にかかわってきますので、この3,000万円はそちらの方に使えないのかお尋ねをいたします。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今、カリスマ子育てのまちにということなんですが、これは、子育て支援総合モデル市町村事業というものだと思いますが、新聞に8月ですか、出ておりました。

 当選するのは50の自治体ということであったんですが、私どもも子育て支援の先進地ということで、自負をしておりますし、そういった点からこの事業に対して応募はいたしました。ただ、これにつきましては、まだ決定の内示も何も受けておりませんし、どういう状況になっているかということは承知しておりません。そういう意味合いから、応募をいたしました。

 それから、大畑の関係なんですが、9月議会で大畑と話し合いを持つというようなお話をさせていただきました。大畑開発とは、9月以降3回話し合いを行っております。その内容といたしましては、お互いに計画についての説明を聞いたという段階であります。

 話し合いにつきましては、今後も引き続いて行っていくということをお互いに確認をいたしておりまして、これは定期的にやっていきたい。それは、先ほど部長が答弁しましたように、用地者でありますので、そことお話をしなければ何も見えてこないということであります。

 それから、隣接地の湿地の問題、それから3,000万円の話でありますけれども、環境保全型公園の計画区域の西側に御指摘のような湿地があるということは、平成13年、14年度に私どもが実施をいたしました日進市自然環境調査で確認をされております。現在公園計画内にあります湿地につきましては、市が借り受けて管理を行っておりますが、あくまで公園の計画区域内であり、優先順位も一番高い区域ということで、借地をいたしております。この西側の区域につきましては、現在、鉱業権の設定もされておりませんし、保安林で守られているということから、当初の公園計画からは除外しておりましたが、今後は公園計画区域に編入をして、都市計画決定など、法的な規制をかけていくということも考えておりますので、それに伴い、計画の位置づけをはっきりさせた上で借地の検討というようなことをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 白井議員。



◆11番(白井えり子) では、大変残り時間が短い中で、ぜひこの東部丘陵の保全につきましては、対民間ということで、例えば情報公開できない部分もあるのかもしれませんけれども、市民の皆さんの活動や情報に対する非常に疑い等、今、出ている時期に、ぜひ市民と協力してやるということについて、ぜひ、市長の決意をもう一度再確認させていただきます。

 それと、生涯支援部長に1点お尋ねをいたします。

 今度、保育園の建てかえというまれにチャンスが、なかなかない建てかえがありますけれども、現場の意見が最重要視されることは当然ですけれども、子育て支援にかかわる庁舎内の各担当者や子育てのネットワークや親の会などからも、ぜひ意見聴取することが必要ではないかと思いますが、この点いかがお考えでしょう。

 以上です。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、北部保育園の建てかえについてお答えいたします。

 現在の北部保育園の明け渡しも迫られておりまして、用地も確定いたしましたので、既にもう設計には入っておりますが、現在はベテラン保育士さん等の意見を聞きながら、また、子育て支援ルームにつきましては、既に日進で行っております総合子育て支援センター等がありまして、それをやってきた経験を十分に生かして、その設計に生かしていきたいと思っておりますけれども、ただいまの御提案にありましたいろいろな意見、かかわっている方々の意見も重要だと思っておりますので、今後、そのような機会を作りまして、意見を聞くということもやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 今、質問されて確認をしたということで通っていかれましたものですから、答弁はあえてと思いました。

 やはり行政は行政として、市民は市民としてそれぞれの立場もあります。一緒にやっていけることについては一緒にやっていく。その辺は全く、全くすべて一緒にやっていくというのは、とてもお互いに困難なんではないかなというふうに思っております。

 あと、3,000万円の関係、先ほど答弁漏れがあったと思いますが、これにつきましては買えるところもあれば買っていくということだったんですが、財調に積み立てていく、あるいはどういう格好にするのかというのはこれから決めていきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 白井議員。



◆11番(白井えり子) 要望にとどめますけれども、ぜひ東部丘陵の保全につきましては、日進の大きな課題でもあり、議会も一致しての賛成を得られている部分でありますので、ぜひ全力を尽くしていただきたいと思います。これは、要望して終わります。



○議長(小池貞治) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池貞治) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 明日12月4日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後5時42分 散会