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愛知県 日進市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月05日−03号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−03号









平成15年  9月 定例会(第3回)



  平成15年第3回日進市議会定例会本会議[9月5日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 朝倉弥介      11番 白井えり子

         12番 小屋登美子     13番 渡邊明子

         14番 福安克彦      15番 峯 隆之

         16番 和田幸雄      17番 武田 司

         18番 小池貞治      19番 西尾克彦

         20番 余語充伸      21番 鈴村修波

         22番 茅野正寿      23番 高木弘美

         24番 正木和彦      25番 中川増雄

         26番 山田芙美夫

1.会議に欠席した議員

         10番 後藤尚子

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允   教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛   総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼

             松本幸治   産業環境部長    花植里美

   福祉事務所長

   都市建設部長    石原 束   教育振興部長    萩野修二

                    市長公室次長兼

   監査委員事務局長  福和冨士男            谷津優二

                    職員課長

   総務部次長兼           生涯支援部次長兼

             伊藤一正             中村鎮雄

   総務課長             市民窓口課長

   生涯支援部次長兼         産業環境部次長兼

             山田雄志             市川幸生

   福祉推進課長           産業振興課長

   都市建設部次長兼         教育振興部次長兼

             成田一春             須賀雄治

   下水道課長            給食センター所長

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 折原由浩

      2 余語充伸

      3 寺本芳樹

      4 浅井芳夫

      5 小屋登美子

      6 福安克彦

      7 下地康夫

      8 片岡志保

      9 山田 茂

      10 朝倉弥介

1.閉議        午後7時10分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(小池貞治) 会議に先立ち報告します。10番後藤尚子議員から、本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、報告します。

 本日の出席説明員はお手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(小池貞治) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

     〔1番 折原由浩登壇〕



◆1番(折原由浩) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い御質問をさせていただきます。

 まず、一番初めに1項目めでありますが、組織改革のお考えについて、市長にお考えをお聞きいたします。

 きのうの改革ネットの代表質問でもございましたが、質問させていただきましたけど、再選された市長は公約と政策を遂行する、これが市民への答えだと私は思います。そして、そのためには遂行できる組織づくりをしなければならないと私は考えております。市民の期待にこたえる組織づくり、市長の基本的なお考えと遂行のための市長のまちづくりについての哲学についてお聞きしたいと思います。そして、その市長のお考えをぜひお示しいただきたいと、このように思います。

 2点目でありますが、民間では従来の年功序列制度から能力を重視する、そして、それによる活力ある組織づくりとしてグループ制を導入しているところであります。この制度はフラット化し、トップである市長の意思を、そして政策を、一気通貫でそれぞれの職員にストレートに伝え、そして共有し、一丸となって業務を進める組織であると私は思います。具体的に言えば、課、係を廃止し、グループという一くくりにし、グループリーダーには係長級を配置する例もあると思います。その下に、次長課長級はその得意分野を担当するなど、意識改革と活力を生む組織と私は言えるのではないかと思います。業務の繁忙についてもフレキシブルに対応でき、若い職員のやる気を引き出し、市民へのサービス向上が図れると私は思うからであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 1項目めの大きい2番でありますが、部長に人事権をということであります。

 埼玉県志木市では、各部長が課の枠を超え、部内で職員の配置を変えることができる。このことは他の課の職員を充てて対応する範囲を広げるということであります。

 部長に人事権を付与し、同時にフレックスタイムを導入し、市の業務の特定の時期に繁忙となる課への対応として、職員を柔軟に働かすことができる、また、このことにより健康状態に配慮し、残業のコスト削減、そして時差出勤、これについては市民と協働のまちづくりを進める上で、夜間の会議がふえている現状であると思います。これにも対処することができると私は思います。また、職員が病気で休んだり育休をとった場合に、臨時職員を雇用するのではなく、他の課の職員を充てて対処範囲を広げ、通常の職員異動以外に、各部長に課の枠を超え職員配置を変える、このことは権限を付与し、一つの課が繁忙で、隣の課が定時で帰宅するという状況を減らすということが期待できると私は思います。

 部長にマネージメント能力を発揮してもらい、人事コストの削減や健康への配慮ができ、また、庶務事務の集約化が図れると私は思いますが、市長はいかがお考えでしょう。

 次に、2項目めでありますが、入札の改革につきまして3点にわたり御質問をさせていただきます。

 名古屋市では談合防止として、参加者を特定困難とする改善策として、入札の参加申し込みや結果通知、必要書類を郵送する。これは入札参加者に必要な設計図など、書類を買いに来るところを組織的に監視し、参加業者の特定を阻止するねらいがあるということであります。このことにより、公正、公平な競争原理の誘導と私は考えますが、いかがお考えでしょう。

 また、積算に必要な設計図や書類を閲覧、複写するのではなく、入札情報をフロッピーディスクやCDなどにし、これらを有料化する例もあると聞いております。いかがでしょうか。

 また、最近は郵便入札ということで、電子図渡しとともに将来の電子入札への準備でもあり、つなぎであると考えます。談合防止のため行政ができる一つの方策と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、本市の電子入札制度の導入のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。

 そして、工事完了後、その工事結果の評価の市民への情報公開を早期に私は求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、民間活力の導入についてであります。

 横浜市では、2003年度から約2,500件のすべての施策、事業について、公と民の役割分担を明確にする民間化のチェックを実施し、民間が実施することが妥当と判断された場合には、優先的にその実施に取り組むとあります。本市でも公のサービスの見直しを行い、私はスリム化を進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 そして、次のステップとして、その見直し結果を市民へ公開し、私は市民へ問うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育長に特区等につきまして、学校改革について御質問をいたします。

 埼玉県志木市では、中学校で放課後に学習や進路指導を行うチューター学習制度を導入し、この講師に社会人の企業の研究員、また元外資系銀行員など、各校長が面接をし、決め、生徒につきましては自由参加、そして、生徒の質問に対し講師が質問に答える形式で実施するとあります。

 また、志木市では標準授業時間を確保しながら、選択科目の時間配分を特化し、理系、文系、体育系、そして芸術系、外国語系など、いわゆる差別化をし、このことをまとめたとあります。

 また、小学校については、市教育委員会の権限の一部を校長、そして市職員、市民で構成するチューター管理運営委員会に移し、学年ごとに示されている授業時間を中学校の3年間、小学校の6年間の中で流動化することにより効果が上がるとし、特区の提案を行うとあります。

 教育長はこのような学校改革についてどのようにお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、志木市、そして太田市など、教育特区について申請し、チャレンジしているところでありますが、本市として特区についてどう検討し、どう結論をなされたのかお示しをいただきたいと思います。

 また、北九州市では、新年度からすべての市立の小学校で、放課後なるほど教室とし、補習授業を実施するとあります。また、小学校1年、2年生の主要科目は、年間を通して30人以下の少人数授業を実施し、新学習指導要領の学習内容削減による学力低下を懸念する声がありますが、それにこたえるものということであります。補習授業は非常勤講師を雇用し、小学校3年生から中学校3年生までの主要科目について週1回実施するということであります。30人以下の授業は、学級規模はそのままに、国語と算数に限定し、習熟度別グループ授業を編制し、少人数教育を行うとのことであります。

 このように、北九州市ではアイデアで、私は既成概念にとらわれない施策と考えます。本市教育委員会、そして教育長はどのように対処されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、豊田市教育委員会では、子供たちにものづくりや科学技術に対する関心を高めようと、また、最近言われております理数科離れ対策として、子供の創造性を生み、次世代に知恵や技術を伝える目的で、実験や工作などに取り組み、ものづくりを体験する授業を実施するとあります。この指導者には、ボランティアで製造業などを退職した熟年の活動の場を提供するということも目的に、その経験や知識を生かし、また、講師には、学校の理科や技術の退職教師の方にも協力をいただくとあります。そしてまた、将来は企業や学校、そして地元にある大学などともネットワークをつくり、ボランティアの参加の層も厚くし、充実していくとのことであります。このような授業に対しどうお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、5点目でございますが、非常召集についてであります。

 さきに市当局では非常召集訓練を行いました。その成果と、そしてその結果による改善はどのように評価し、見直し、対応されているのか、お示しをいただきたいと思います。

 武蔵野市では、休日、夜間の大地震や災害に備え、幹部職員が泊まり込み、災害時の初動態勢強化策として幹部職員が宿泊を始めるとありました。まず、市長、そして助役など、四役が体験し始めるそうでありますが、このことは職員については、深夜など、震度5以上の地震が起きた場合、市内に住む職員18名が市役所へ集結し、初動対策本部を設け、そして、避難所となります全市内の小学校へは近くに住む職員8名ずつが駆けつけ、避難所の体制をとるそうであります。

 このようにきめ細かい体制をとる市もあります。本市の初動態勢の対応はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 最後の6点目でありますが、病児・病後保育の充実を求めたいと思います。

 さいたま市では、病気の保育園児を病院の専用施設で預かる病児保育制度を導入する、そのために医師会と協議を始め、本年度内に3カ所程度設置するとの計画であります。また、神戸市では、病後児保育室を市内の病院、医師会の協力を得て実施するそうでありますが、この神戸市の児童の対象は3年生までとし、ふだん保育所へ通っていない子供も利用できるというように充実を図っております。

 このように、保育、そして子育て支援体制のさらなる充実を、私は少子化対策として求めたいと思います。本市の計画とそしてお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) 1番目の折原由浩議員の御質問、組織改革のお考えについて市長に問うというのが、私の担当でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、組織の基本的な考えと哲学という御質問ですが、今議会の開会の初日に、2期目に当たって私が所信を述べさせていただきました。その中で、これからの4年間における私が最も大切にするキーワードは、「人」「人づくり」「コミュニティー」だということを掲げさせていただきました。これを組織に当てはめてみますと、上司と部下、同僚同士、職員と市民、それぞれに人づくり、コミュニティーというものが重要になるというふうに思います。

 組織が幾らスリムで効率的であったとしても、人間関係がぎくしゃくしていては、その効果というものは十分に発揮していくことができません。良好な人間関係が築かれた上でのスリムな組織、効率的な組織というものが必要になってまいります。つまり、組織を構成する基本となる職員個々人が的確な目標を持ってそれにアプローチをしていく、そういう姿勢が組織を活性化し、効率的な組織として機能していくというものであると思います。

 次に、グループ制についてでございますが、地方分権の進展とか税収の伸び悩み、市民のニーズの多様化など、そういった状況に伴いまして、職員の政策形成能力というものがますます求められてまいります。また、職員の増加に伴いまして、役職者数の増加とか、あるいは事務の細分化など、迅速な意思決定ができないという縦割り行政の弊害というものもあわせて懸念をされます。

 グループ制につきましては、既に民間、公共団体などで多く取り入れられておりまして、縦割り行政からの脱却とか、あるいは多様な行政需要への柔軟な対応、意思決定の迅速化、責任体制の明確化など、さまざまな効果というものが期待できるとされております。

 一方で、既に導入した団体では、係と係との間の壁がチームの壁に変わっただけだとか、年長のチーム員になかなか物が言えないとか、忙しい職員と仕事をしない職員の格差が広がったというような声も出ております。

 グループ制の導入に関しまして、議員から御提案は二度目となりますので、単に係を再編してグループと称するようなシステムではなくて、機能的かつ弾力的な組織システムの研究が必要であるということは十分理解をしております。

 いずれにいたしましても、この導入に当たっては、人事システムの大幅な見直しとか、あるいは処遇の問題など、さまざまな課題が想定されていることから、先進市町の事例を参考に研究をしてまいりたいと思います。

 以上が私の担当する箇所についての答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項1の2、部長に人事権をについてお答えさせていただきます。

 埼玉県志木市は、平成14年8月に発表された地方自立計画で、現在619人いる職員を最終的に企画・管理部門の30人から50人の職員だけにするという小さな自治体構想で、今や最も全国の自治体から、その先駆的な試みに対して熱い関心を集めている自治体の一つでございます。市と市民が協働して運営する行政を目指すという大胆にして斬新な発想は、同じ人口規模の本市として、興味を持ってその過程や結果を注視しているところでございます。

 御質問の部長に人事権をという提案は、志木市のそのような試みの一つであると考えます。部長が配下する課の繁忙あるいは閑散であるとの判断により、年度途中に課の枠を超えて職員配置を変えるということでは、フレキシブルで柔軟な職員配置が可能であると言えます。

 しかし、職員数は事前の所属長とのヒアリングを参考に、業務量に対した適正な職員数を配置していると考えております。また、職員の立場に立って考えてみますと、年度途中の不定期な他課への配置がえは、市民ニーズの多様化により業務の専門化が進む現在では、早急に新たな知識の習得が必要になる職員への負担や、職員の現課に対する帰属意識が不明瞭になるなど、問題があると考えております。また、同様な制度を実施したことのある人事担当者の話では、優秀な職員に常に配置がえの負担がかかり、職員の健康、特に心の健康によくないとお聞きしたことがございます。

 愛知県に確認いたしましたところ、県では部長にある程度の人事権を持たせて、定期的な人事異動にその異動案を反映させていることがわかりました。県では11ある各部にそれぞれ総務課があり、人事担当グループがございます。各部の異動案はそこで検討され、部長の承認のもと、各部からの人事案が総務部人事課に集約され、この人事異動案を生かしながら最終的な人事異動案がまとめられているとのことでございました。

 また、フレックスタイムにつきましては、職員配置が難しい等の点で、現在のところ導入する予定はございません。時差出勤につきましては、保育園において延長保育に対応していくため、既に遅番、早番という5種類の勤務体系を導入しているところでございます。

 いずれにいたしましても、部長に人事権を持たせるねらいが、人事コストの削減や職員の健康への配慮ということでございますので、さまざまな角度から慎重な検討が必要になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問事項2、入札制度の改革についてお答えさせていただきます。

 最初に、談合防止策として郵便入札や電子図化の導入をについてお答えさせていただきます。

 今回報道されております名古屋市の入札制度改革は、入札参加者をふやし競争性を高める、入札参加者をわかりにくくする、業者同士が接触する機会を減らすの3つの視点からまとめられております。具体的には、競争性を高めるために、1億円以上に公募型指名競争入札を採用し、公募型指名競争入札や一般競争入札を行う際には、入札参加申し出から入札までを郵便で行う郵便入札を試行され、10月1日以降の指名競争入札では、指名業者を契約後に公表されると伺っております。

 当市におきましては、昨年9月から設計金額がおおむね3,000万円以上について、受注希望型指名競争入札を試行いたしております。この受注希望型指名競争入札は、受注を目指す業者が応募し、応募者の中から指名選定する制度で、競争性が高まるものとして試行いたしております。

 しかし、現実には応募を行った業者は最大でも16社という結果となっております。これは入札参加において、施工実績など資格要件を定めていることが要因と考えられますが、適正な履行の確保という点を踏まえ、どの程度まで緩和し参加者の拡大を図るのか、大きな課題であると考えております。

 また、電子入札につきましても、単独で導入するには負担が大きいため、現在愛知県で進めております電子入札システムの共同化検討会などに参加いたしまして、情報収集を行っております。電子入札は、当初愛知県において平成17年度試行で準備されてきましたが、少しおくれるような説明もございました。今後も情報収集に努め、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の設計図書等の配布の点でございます。

 当市では、入札時に必要な設計図書は貸し出しとしております。原則的には指名通知を渡す際に手渡しとしております。議員から御指摘をいただいております入札参加資格申請を郵便受け付けや設計図書を受取人払いの宅配便で送付したり、フロッピーディスクやメールを利用したり、入札参加者を入札後公表したり、幾度か試行を行ってまいりました。このことでいかなる効果を生んだか、検証は難しいと考えておりますが、談合をしにくくする制度としてとらえております。

 また、一部の都市において購買や委託書店で設計図書の販売を行っていることは承知しておりますが、現状では有料化は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目の工事情報の公開といたしましては、入札、契約過程の公開ということで、契約者、契約金額などの情報を公開いたしております。

 工事評価につきましては、国や県において新たな工事評定制度が導入され、県内でも幾つかの市町が導入を行っております。この工事評定制度は、今までの工事評価制度よりもより細かく客観的に評価を行うものであります。今後こういった制度の導入も行い、工事評価の結果の公開に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問事項の3点目、民間活力の導入の視点で総点検をについてお答えいたします。

 本市では、市民ニーズにこたえることにより多様化し増大した事務事業を積極的に見直しし、新たな行政需要に的確に対応するため、平成13年3月に日進市行政改革大綱を策定し、行財政の簡素化、効率化、市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。

 行政改革大綱の中では、委託化することによってより効率的、効果的な運営が可能となる業務については、市民サービス水準の維持、向上や行政責任の確保に留意して、民間委託に取り組むこととしております。この大綱に基づき、現在、保育園給食調理業務の委託化を初め、さまざまな業務の委託化に取り組んでおります。

 一方、本年度から試行する行政評価では、市のすべての業務をそれぞれの事務事業に細分化し、事務事業の対象、目的を明確にすることにより、的確な目標値を設定し、評価することとしています。評価は必要性、公共性、有効性、経済性、妥当性など、さまざまな角度から行うことにより、その事務事業の方向性が明らかになってまいります。例えば公共性では、その事業が行政しかできないものなのか、民間委託はどうなのかなどの観点から評価し、経済性では、人件費を含んだトータルコストを算出し、評価していきます。

 この行政評価制度につきましては、平成17年度から本格的な導入を予定しております。また、結果につきましては、ホームページ等で公表をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 教育特区あるいは学校改革についての方針ということで、答弁をさせていただきます。

 4項目ありましたが、全体を通じて私なりの考え、あるいは教育委員会、学校の考え方を申し述べたいと思います。

 経済や地域の活性化をねらいとして、構造改革特区を政府は推し進めようとしております。議員御指摘のとおり、各地で教育特区の動きも出てまいりました。昨年度、この教育特区につきまして、15項目が示されました。大きくは4つに分類できるのではないかと思います。1つは多様な教育カリキュラムを認める特区であり、2つ目は不登校の児童・生徒を対象にした特区、3つ目は幼稚園と保育所の一体化を進める特区、最後は大学や大学院の設置をしやすくする特区であるというふうにとらえております。

 教育改革の波はどんどん押し寄せておりまして、これらに無関心でいることはできません。日進市においても取り組めるものがないか、指導室を中心に検討をいたしてまいりました。まだ実施できる段階ではないということで申請はいたしておりません。

 その取り組もうと考えているものの一つが、多様なカリキュラムの編制にあります。今年度4月から研究を始めております小学校での英語教育の充実などが、特区として対象になっていくんではないかなというように思っております。しかし、現在のところ指導室の中だけの検討事項であり、学校現場に対しましては初期構想を語ったにすぎません。文科省が2003年5月に打ち出しました英語が使える日本人を育成する体制とも連携して進めていきたいと考えております。

 ちなみに、小学校での英語教育は現在は総合的な学習の時間でしか行うことができません。教科としては認められていないわけであります。そこが特区として考える部分ではなかろうかと思います。

 そのためにどのように時間を生み出すかなど、学校現場と詰めなければならない問題がたくさんあります。また、指導者の確保も重要な要素であります。現在の業者委託の人員を増加させることには限界がありますので、9月に行われます中学校英語スピーチコンテストの審査員を公募し、市民の中でどれほどの人材が確保できるかについて検討中であります。現在のところ、大変たくさんの応募をいただいておりますので、いろんな面でこれから御協力がいただけるんじゃないかなというふうに考えております。

 また、学校現場は現在、昨年度より取り組んでおります豊かな体験活動推進事業に全精力を傾注しております。各校の特色を生かすために、10校を3つの分野、生きること、生活すること、食べることに分けて研究をしております。その中で地域の人々の協力は、非常にたくさんいただいております。今年度10月に中間発表を行い、各市町の方々より御意見をいただき、今後の参考にしていきたいと思っております。現在はこの研修に全力を挙げており、あれにこれもと手を出し、虻蜂取らずにならないように頑張っていきたいと思っております。

 また、学校は常にその門戸を開き、学校の行事には多くの方々を学校にお招きし、学校の状況を見ていただいたり、御意見をいただいたりしております。教育委員会が主導で動くことは重要なことでありますが、子供たちを直接指導している学校が意欲的に動いている場合は、情報の援助にとどめ、見続けてまいりたいと、そういう考え方をしております。

 いずれにしましても、今日進市に必要なことは何かを考えることが重要であります。日進市の子供の現状をとらえますと、大変明るく素直でありますが、生活や自然体験が少なく、人とのかかわり方が非常に狭く限られているという子供がたくさんおります。そういった子供たちをよりよい方向へ変容させていくことが一番大切であると考えております。改革を着実に進めていくためには、一教委一改革、一校一改革、一教員一改革からだと考えております。隣を気にせず、行く先を間違えないよう、教育行政や改革を進めていきたいと考えております。

 議員が御紹介されましたいろんな事例やいろいろな研究会等で発表されたことにつきましては、今まで同様、日進市のねらう教育に合致するかどうかよく検討し、取り入れられるものは取り入れる姿勢を続けていくつもりであります。

 教育は、本来地道な活動であります。大きな変化はすぐにはあらわれませんが、日々の教育活動を常に保護者や地域に開きつつ、一歩一歩着実に進んでいきたいというのが、日進市全小・中学校及び教育委員会、それに私の思いであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、5項目めの非常召集訓練の結果反映についてお答えさせていただきます。

 東海地震、東南海地震の再来が予測されている状況の中、本市といたしましては、災害が発生した場合に円滑に応急活動が実施できるよう、職員初動対応マニュアルを策定し、その体制整備に努めてきたところであります。また、この初動態勢マニュアルは、災害が発生した場合、各課24班体制により災害に対応するための非常配備体制基準、また災害対応事務分掌等により構成されております。まさに災害発生に伴う実践的活動の指針となるものであると考えております。

 このことから、本市といたしましては、東海地震等の巨大地震を想定した初動態勢を検証するため、抜き打ちで非常配備訓練を実施いたしました。この訓練の最大のポイントといたしましては、市内外の職員がどれぐらいの時間で徒歩等で参集できるのかの検証、対策本部を設置してからの活動指示のあり方、このことにより職員の防災に対する危機管理意識の向上を図ることを目的としたものであります。

 訓練の結果といたしましては、参集状況として3時間以内に約76%の職員が参集し、災害対策本部の設置、指示についても、実践的に行われたものと認識しております。

 また、職員の危機管理意識についても、訓練の中で災害を想定した各課の班体制によるシミュレーション訓練を実施したため、意識の向上が図られたものと考えております。

 緊急時の連絡方法、各班体制による活動人員の適正化については、今回の訓練を通しての課題の整理や、さらに有事の場合に迅速対応すべき体制づくりを今後とも目指してまいりたいと考えております。

 特に76%の参集率のうち、参集時間が1時間経過後の参集率は41%であり、実際に災害が起こった場合を想定すると、さらに減少するのではないか、また、マニュアルによる体制が即座にとれないのではないかなど、課題は残っております。

 非常時の体制については、各市町においてはさまざまな取り組みをしており、議員御指摘の武蔵野市においては、職員の宿泊や避難施設の直近の職員を即応的に避難施設に配置されておられるなど、体制を整えているとのことでありますので、今回の訓練は参集訓練が主体でありましたので、今後はより実践的な配備訓練等も取り入れ、活動人員の適正化について検証し、万全の体制づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは次に、6項目めの病児・病後児保育の実施についてお答えいたします。

 本市におきましては、都市化に伴う人口の増加、特に若い世代の増加が著しく、それに伴い子供もふえ続けています。また、これに加え、女性の社会進出の増大や核家族化の進展に伴い、児童を取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域社会における子供の養育能力の低下により、さまざまな問題も発生してきているところから、市長が所信表明で述べましたように、子育てを社会で受けとめ支援していくことの施策の一環として、病気になったときの保育支援サービスについても実施に向けた検討を行っていきたいと考えております。

 また、保育園だけではなく、利用できる児童の対象も広げて実施してはとの御提案につきましても、実施方法が医療施設に併設する方式や保育所に併設する方式、複数園が共同で利用するセンター方式等があり、運営方法も直営と委託があることから、次世代育成計画におけるニーズ調査等の結果を見ながら、実施時期、運営方法を検討する中で、補助金採択の要件も考慮しつつ、あわせて検討し、保護者と子供の双方が安心でき、かつ効率的なサービスを模索していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 再質問をさせていただきます。

 まず、部長に人事権をについてでありますが、私は一つの提案として、職員のドラフト制の導入についてでありますが、各部長が欲しい人材を指名し合う、いわゆる人事権移譲のあり方の検討となると私は考えますが、各部長が職員の配置や育成をみずから考え、そして、各職員も希望異動先を記入し、選考の参考にするなどが私は考えられると思います。さらに部長への権限拡大による組織活性化が期待できると考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(小池貞治) 助役。



◎(中川助役) 職員のドラフト制ということについてお答えさせていただきたいと思います。

 どの部長もきっと優秀な職員を他部から一人でも欲しいというふうに考えておると思います。そうではない職員は、一人でも他部に出したいというふうに考えておると、こんなふうに思いまして、ドラフト制を行った場合に、職員の力量が同等であることが絶対条件だというふうに思っております。

 職員のドラフト制の導入につきましては、さまざまな角度からのさらなる慎重な検討が必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) 折原由浩議員。



◆1番(折原由浩) 次に、入札について再度御質問します。

 現在市当局が入札についての談合防止策、いわゆるどのように方策をとられ、また、今後どのように進められるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 助役。



◎(中川助役) 今後の対策ということでございますが、現在の談合防止策といたしましては、名古屋市とほぼ同様であります。具体的には、入札参加者をふやして競争性を高めることを第一の目標としております。先ほども答弁させていただきましたが、現在試行しております受注規模型指名競争入札制度の公募基準を緩和するなどして、入札参加者をふやしていきたいというふうに思っております。そして、競争性を高めていきたいというふうに思っております。このことは結果として、郵便入札制度や電子入札制度などにつながっていくというふうに考えております。

 また、一般競争入札の入札参加資格申請の郵便申請や設計図書の郵送、入札参加者の入札後公表など、どの規模の工事というような特定したものではなく、随時実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) ぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは、民間活力の導入について再質問させていただきます。

 川崎市では再生アクションプラン計画で、また、横浜市では事業の自己評価、いわゆる質の高いサービスを市民へ提供するための再生プランを立て、一番は成果を重視、そして効率的な行政運営を図るということで、各課ごとに事務事業の課題を整理し、目標を設定、そして達成度を数値ではかり、その結果を年度末にホームページで公表し、いわゆる市民に行政改革の評価をゆだねると、このようにしてあるわけであります。このことは、行政評価制度を浸透するために、市においては条例に基づいている町もあるわけであります。例えば志木市だとか宝塚、岡山市などがありますが、このように行政評価や事務事業の見直しの検討結果を私は市民へ公開すべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 再質問にお答えさせていただきます。

 先ほどお答え申し上げましたが、平成17年度に行政評価制度の本格実施を目指しておりまして、現在そのためにその試行をしております。そして、市の行うすべての事務事業を実施対象としておりまして、その中では市の組織を対象とする内部事務につきましても評価をする予定でございます。評価につきましては、さまざまな観点から行う予定をしておりますので、その中で議員が御指摘の点についても取り組んでいきたいと、そして、アウトソーシングの可能性などについても検討を重ねていきたいということにしております。

 また、公表についてでございますけれども、これもこの結果がまとまれば、当然公表をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問します。

 教育長に御質問しますが、いろいろ一生懸命やられているのはよくわかりました。例えば北九州市ではアイデアでと私は思うんですが、仙台市が行う1年生全員の30人学級規模の予算で、いわゆる限定の習熟授業を1年生、2年生を対象にして行えるんだと。同じ経費でですね。このように単に30人少人数学級というふうにとらわれない、私はアイデアだと思うんですよね。本市でもこのようなことをぜひ検討していただきたいのと、また、教育長の御答弁では英語ということで、中学生の海外派遣事業もやっている本市としては、国際化する中で私も最重要なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたい。こういうふうに思います。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) 今の御質問に対しましてお答えをしたいと思います。

 確かに少人数学級だけにとらわれないということは大事なことだということで、現在日進市で行っております低学年指導補助、これなどもその一環だというふうにとらえていただけるとありがたいと思っております。

 いずれにしましても、各地区でいろいろな事業が行われておりますので、先ほど申し上げましたように、そういったことをいろいろと研究し、日進市に合ったやり方で取り入れていく。そういうようなふうにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 防災について再質問させていただきます。

 確かに地震災害がもう今予測されている現在、非常召集をし、初動対策本部を設ける。しかしながら、例えば救急車が到達するまでの間に、居合わせた人や通りがかりの人がどのように対処できるかによって救命率が大きく変わると、私は思います。

 そこで、大規模災害に対し、市民の協力を得て、救急救命の講習やそういう普及活動を行えば、通常の災害や大規模地震災害時に市民と協働の体制整備ができるんじゃないかと私は考えます。防災指導員、そして応急手当て指導員を消防や救急に活用し、市民へ各非常勤嘱託として委嘱することも私は考えられるんじゃないかなと、このように思います。

 また、いわゆる訓練の中では、初期消火訓練だとか救出、そして救護訓練、避難誘導訓練等の指導や防火講和なども市民に対して行い、協働で進めることが考えられますが、いかがお考えでしょう。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 防災指導員の活用ということと、それから、市民で各非常勤の嘱託としての委嘱はどうかという再質問でございますが、現在尾三消防署では、市民が災害が発生した場合の応急的な活動が実践的に実施できるようにと、応急救護講習会を実施していただいているところであります。この講習会に参加していただくために、私どもも広く市民に対して啓発を行っております。

 また、防災指導ということでは、愛知県において防災カレッジを開講いたしまして、地域のかなめとなる防災の専門員を養成されております。本市においても、現在まで6名の方が卒業されました。また、そのほかにもボランティアコーディネーター養成講座も実施され、多くの市民にも参加をいただき、専門知識の習得に努められております。

 本市といたしましても、これらの方々が主体となって行政、防災機関と連携をし、さらに多くの市民の皆様に啓発、普及活動に努めてまいりたいと考えております。議員御指摘の非常勤嘱託員につきましては、今後、十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) それでは最後に、市長に質問させていただきたいと思います。

 今、民間では労働組合もそうなんでありますが、労働の質ということに着目されております。いわゆるこれは達成度、そして熟練度、能力、そして成果、これをそれぞれ透明化ですよね。それぞれの要するに資質の向上ということを評価していこうということが言われているわけでありますが、ぜひ組織づくり、そして人事の効果とか、そういう部分で、私は透明性も高めながら、やる気を出して、そんなような組織をぜひつくっていただきたい。このように思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 御質問をいただきましたんで、お答えをさせていただきたいと思います。

 どこの企業もそうでありますが、お客さんに対して満足度を高めていく。そして、組織として強固なものになっていく。しかも意思伝達がきちんといくというようなことは願いでありますし、目標であります。私もそういった意味では、きのうもお答えさせていただきましたけども、最初に手がけて最後までやらなければいけないというのは、職員の意識改革であり、資質の向上であるということを言わせていただいております。

 そういった意味で、いつも先進事例を挙げながら建設的な御提案をいただいているわけですが、なかなかその御提案に追いつけていけないということですけれども、精いっぱい御提案をいただいていることなどを検討し、おっしゃるように、組織力を強化していく、住民の満足度を増していく、職員の資質を上げていくという目標に向かって頑張っていきたいと思いますので、これからもまた御提案をお願いしたいと思います。ありがとうございます。



○議長(小池貞治) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

     〔20番 余語充伸登壇〕



◆20番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。

 まず最初に、愛知万博の日進市としての今後の対応はであります。

 我が市、万博担当の今年度の事業計画を教えてください。

 万博フレンドシップ事業の取り組みと考え方をお示しください。

 前売り券第1期発売が9月25日から始まりますが、我が市の対応は、そして、小・中学校や保育園などの遠足に利用するなど、どこまで考えていますか。また、市民に対してはどのようにされますか。

 パートナーシップ事業の取り組みは。

 万博グッズが欲しいと言われたことがありますが、市内では手に入れる場所を知りません。万博グッズの庁舎内での販売は考えていますか。

 2番目、日進納涼花火大会は来年も開催しますか。

 本年8月17日には、第27回日進納涼花火大会を大人も子供も胸をわくわくさせながら、大変喜んで見ることができました。天候は少しいまいちでしたが、商工会の皆様、市内消防団の皆様、愛知警察署の皆様、役所職員の皆様が一致団結して盛大に行っていただきましたことを、この場をおかりしてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 そこでお伺いしますが、来年の28回を開催しますか。もし中止と考えるならば、何がネックになっていますか。続けるための方法を教えてください。大変感激した中学生は、「もし中止になるようなことがあるならば署名活動でもして応援しますので、ぜひ続けてください」との話も出ています。

 3番目の市制施行10周年記念事業は計画していますか。

 早いもので来年は市制10周年を迎えます。世の中の景気をぱっと明るくするためにも、ぜひ記念事業はいろいろと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目の新設図書館の開館に向けて今後のスケジュールはでございます。

 昨日の代表質問でも出ておりましたが、確認も含めてお伺いします。開館に向けてのスケジュールをお示しください。

 場所の決定はいつしますか。

 新図書館長に対しては、どのような人をと考えていますか。

 複合化に対しての考え方をお聞かせください。

 市民に夢と楽しみを広げることのできる御答弁をお願いいたします。



○議長(小池貞治) ただいまから10時40分まで休憩します。

             午前10時26分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時40分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、「愛・地球博」についての御質問にお答えいたします。

 本市の今年度の事業計画でありますが、万博広告塔の設置といった個別のPR事業もございますが、本格的な「愛・地球博」の支援事業といたしましては、主に平成16年、17年度に事業計画を予定しております。地域連携プロジェクト事業、一市町村一国フレンドシップ事業、「あいち・おまつり広場」市町村催事参加事業、おもてなしボランティア活動事業、輸送・交通総量抑制対策事業といった事業につきまして、その推進に向けた検討や計画づくり、あるいは庁内組織の体制を構築してまいります。

 続きまして、こうした支援事業の一つであります一市町村一国フレンドシップ事業についてお答えいたします。

 本事業は名古屋市を除く県内86市町村が100国を超える参加国から、原則1国マッチングをし、その国をもてなすことで地域を挙げて盛り上げ、国際交流を目指すものであります。

 なお、その相手国の調整作業は県国際推進局が進め、8月末には決定の運びと聞いておりましたが、さきの新聞報道にもありましたように、最終的な参加国数が定まらないという理由から、現在のところ発表に至っておりませんので、御了承をお願いいたします。

 また、一市町村一国フレンドシップ事業に対する市の考え方はとの御質問でございますが、本事業に限らず、市は「愛・地球博」支援事業すべてにおきまして、市民、大学、商工業者、あるいは友好都市といった多くの皆さんに参画を願いまして、結果として既存組織の支援や充実、あるいは活動の活性化を図る契機としたいと考えております。また、多くの関連補助金を生かす意味でも、事業が期間中だけでなく、一過性のものとならないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、前売り入場券への取り組みについてお答えします。

 議員御案内のように、開幕の1年半前に当たる本年9月25日から第1期前売り入場券の販売が開始されます。そして、第1期販売では、目標入場者数1,500万人のうち約半数の800万枚が自治体及び各種団体に割り振られる予定と聞いております。

 この入場券の販売は、「愛・地球博」の成否にもかかわる大変重要な問題でありますので、市役所を始め各種団体へ購入をお願いするとともに、議員御指摘のとおり、教育委員会等の事業に対しましても、「愛・地球博」PR活動もあわせて進めてまいりたいと考えております。

 次に、パートナーシップ事業費についての取り組みにつきましては、「愛・地球博」のPRや開催機運の盛り上げに寄与する意味で、今後既存のさまざまな事業に万博色を出していきたいと考えております。本日も尾三消防署の協力をいただきまして、ミオ香久山において救急の日の啓発事業にモリゾー、キッコロとともに「愛・地球博」のPRグッズを配る予定でございます。

 また、現在予定しております具体的な事業といたしましては、11月9日に開催予定のにっしん市民まつりにおいて万博ブースを設けまして、「愛・地球博」はもとより、さまざまな支援事業の紹介、あるいはモリゾー、キッコロを伴うキャラバン隊を招いて、当日の会場やステージを盛り上げていく予定でございます。

 次に、万博グッズについての御質問にお答えいたします。

 本市での万博グッズの販売は、現在のところ、ただいま申し上げましたにっしん市民まつりといったイベント等の折に公式オリジナル商品の販売ライセンスを持つ業者による販売計画はございますが、スペースの問題等もあり、庁舎内で日常的に販売する予定はございません。

 なお、今後販売受け入れ先の検討を進める中で、市内での販売についての対応をしていきたいと考えております。

 続きまして、日進納涼花火大会についての御質問にお答えいたします。

 さきの8月17日に開催されました日進納涼花火大会におきましては、議員各位の御理解、御協力のもと、大過なく終了させていただきましたことを感謝申し上げます。

 そこで、御質問の本花火大会の終えんにつきましては、6月議会を始め、これまで申し述べた繰り返しとなりますが、改めて御説明申し上げます。

 なお、開催における問題や課題について御説明する中で、来年の開催について市の見解をお答えいたします。

 議員御案内のとおり、瀬戸大府東海線の全面開通が実現しました本年度、交通量も飛躍的にふえ、主要幹線道路の間近で花火を上げたり通行規制をすることは、交通渋滞や交通安全上、あるいは来場者の安全の確保等々、非常に課題が多いことから、愛知署から御指導を願う中、会場の移転先や開催方法の検討を商工会と鋭意進めておりました。この検討に際しましては、降灰等による来場者や住宅への安全確保を第一として、加えまして、道路や鉄塔の有無、観覧場所の確保といった地理的諸条件等に合致する適地の選定を目指しておりましたが、これらの調査結果が不調に終わり、来年度の開催が非常に危ぶまれておりました。

 しかしながら、この納涼花火大会をこのまま広報等による周知のみで終えるのではなく、会場へお越しになった皆様に直接その旨お伝えすることが本来ではないかと判断をし、商工会、愛知署、日進市との間で協議を重ねてまいりました。その結果、愛知署から本年度限りとの条件のもと、瀬戸大府東海線を浅間下から白山までの区間、全面通行止めという、特例というのか、異例の措置によりまして、今回開催が実現したわけでございます。

 以上、申し上げましたとおり、納涼花火大会の開催は本年度最後となり、まことに残念に思いますが、来場者を始め近隣の皆様、県道を通過するドライバーへの影響、そして、何より市民の安全確保を最優先した主催者商工会の結論を、市としても受けとめざるを得ないという判断をしております。議会始め市民の皆様には、こうした諸事情をぜひとも御理解いただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問事項の3、市制施行10周年事業は計画していますか、質問事項の4、新設図書館の開館に向けて今後のスケジュールはについてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、市制施行10周年事業についてでございますが、平成6年10月1日の市制施行以来、来年10月をもちまして早いもので10年が経過いたします。そこで、10周年という記念すべき節目の年でございますので、市民の皆様とともに盛り上げていけるような事業を実施したいと考えております。

 内容といたしましては、記念式典として功労者表彰、記念講演会、イベントなどを市制施行記念日の10月上旬に照準を合わせて開催したいと考えております。このほかにも、毎年実施している事業の中から、記念事業としてふさわしいものを担当する部局と調整の上、決定してまいりたいと考えております。

 また、市主催の事業ではございませんが、NHKの公開番組や夏休み期間中の巡回ラジオ体操などを市内で開催、実施できるよう、関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、10周年記念の事業でございますので、開催するに当たりましては、事前に市民に周知をいたしまして、一緒に盛り上げていけるような事業にしたいと考えております。

 次に、新図書館の関係でございます。

 新図書館の関係に関する御質問でございますが、まず、第1点目の開館に向けてのスケジュールについてでございますが、これにつきましては、村瀬議員の代表質問で市長が答弁を申し上げておりまして、重複する点もあろうかと存じますが、よろしくお願いしたいと思います。

 建設関係のスケジュールにつきましては、設計には基本設計、実施設計を含めおよそ1年と見積もっております。建設工事におよそ1年6カ月、したがいまして、15年度中に設計に着手し、16年度には設計を終え、17年の早い時期に建設工事に着手していきたいと考えております。

 2点目の場所の決定につきましては、今のところまだ決定はしておりませんが、早期に図書館をつくるという点については、市長が述べられたとおり、早い時期に決定し、お示しをしたいと思っているところでございます。

 しかしながら、現実的には用地の内定、議会議員の皆様との調整、用地者の土地売却意思の確認等で、議案を本議会に上程するには至っておりません。

 市長は議会との健全な緊張関係を保ちながらも、今後は議会と市長の双方が市民のことを一番に考えていかねばならないという点からは、良好な関係の形成に配慮していくべきとの決意に至ったものでございまして、そうした形で事業を進めていきたいと思っております。

 次に、3点目の新図書館長についてでございますが、市長が招聘するという前提で進めておりますので、私の口から申し上げるのは適切か否かという点はございますが、事前に市長のお許しをいただいた上で説明させていただきます。

 図書館長につきましては、日進から全国発信をしていただけるような、日進のアイデンティティーを全国に発信できるような、そうした館長に来ていただくことが理想だというふうに思っております。これは市長が図書館協会に伺ったときにも話に出たことであると聞いておりますが、司書の資格自体は大学などで受講等により取得できるものでございますが、本来司書は幅広い視野に立ち、時代の最先端の情報に対し常にアンテナをめぐらせ、感知して、その上でそうした蓄積を人々にわかりやすく案内できることが必要とのことでございます。また、何よりも人が好きでなければならないということでございます。こうしたことのすべてを求めるのは、現実的には司書に限らずなかなか難しい問題でございますが、資質としてはそうした方向性を重視していきたいと考えております。

 4点目の複合化についてでございますが、複合化の問題を整理いたしますと、これは外部の公式文書として最初に記述がされておりますのは、平成11年2月に策定をいたしました図書館基本計画においてでございます。この基本計画の「はじめに」の中段で、「第一に」として、「他の諸文化施設との協力による、幅広い学習機会を提供する複合的なサービスの展開、特に複合館・併設館の検討を」と記載されております。

 これを受けて、平成11年5月に内部での複合機能検討会議を行い、さらに平成13年3月、市役所外部の市民の皆様による新図書館複合化検討委員会が同報告書としてまとめた形になっております。この報告書によりますと、市民による検討委員会に対して、市は前提条件として、図書館は複合施設として平成16年度中のオープンを目指す、図書館本来の機能や理念を尊重する、複合施設の運営はおのおの独立とし施設管理の共有化を図る、住民ニーズや地域特性を反映する、中心市街地区域内、人にやさしいまちづくりモデル地区内、地域総合整備事業債対象施設を目指す、すべての公共施設が対象で、複合が不可能であればどうすれば可能になるかを検討するという7つの項目を示して検討いただくことになり、さらに具体的には、本来の図書館機能のほかに情報化の拠点、生涯学習の拠点、児童館の拠点のそれぞれの部会により検討をいただきました。

 当時は複合施設を目指した多くの理由は、1つに、地域総合整備事業債の適用にあるということであります。この起債には、まちづくり特別対策として、充当率90%となるものがありまして、この起債を利用すればその財源のほとんどが起債によって賄うことができるということで、効果的な財源対策と考えたものでございます。この地域総合整備事業債は、このほかその償還金のほとんどが交付税の基準財政需要額に算入されることにより、普通交付税交付団体においては、その償還金のほとんどが交付税として交付されるという、当時は非常にメリットの高い起債でありました。ところが、残念ながら、御案内のとおり、地域総合整備事業債については、いわゆるモラルハザードの議論もあり、既に廃止をされております。

 したがいまして、こうした当時の事情並びに現在のような経済財政状況からすると、当初の複合化のメニューを明確にすることとあわせて再検討する必要があるということになったわけでございます。そうした意味で、前回複合化にかかわっていただいた方にも御参加をいただきながら、市民の皆様に主体的に御検討をいただく必要があるという考えのもと、ただいま既に3回目になります平成15年度の新図書館検討委員会において建設的にその御議論をいただいているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 余語充伸議員。



◆20番(余語充伸) 再質問いたします。

 まず、花火の方からさせていただきます。

 主催者は商工会の結論を主として受けとめてとのことでしたが、やはり今回いろいろと印刷物等でも本郷地区での開催はファイナルと銘打って行われましたが、他地区での開催に向けて、事前、事後、要するに反省会も含めてどのような協議をされましたか、教えてください。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えいたします。

 他地区での開催に向けての事前協議でございますが、県道瀬戸大府東海線整備の進捗に伴いまして、当地区での開催は非常に厳しいという状況でありましたので、昨年度の花火大会開催後、愛知池付近や野方地区といった移転候補地を検討しておりましたが、保安上、また防災上の問題、民家、道路、鉄塔といった地理的問題からも、適地の選定は不調となっております。愛知池につきましては、水資源開発公団愛知用水総合事業部の見解でございますが、平成15年2月14日でございますが、花火大会により不特定多数の客が愛知県に来ることにより、ごみや火薬による水質の悪化、保安上、毒物の投入、それから防災上、池への転落への対策といった課題が多く、開催の許可ができないとのことでございました。

 それから、反省会でございますが、商工会からの連絡によりますと、本年度は反省会は開催しない旨、伺っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語充伸議員。



◆20番(余語充伸) 非常に本郷地区ではファイナル、ファイナルと、今の話を聞きますと、既に開催場所が難しいというような結論を持ちがてら、あえて本郷地区で最後というようなことを商工会の責任云々一つじゃなくて、市もそれを把握をしがてらそれに賛同して、そのような形で動いておったと。あたかも本郷地区以外でどこか次に行うのかなというような期待を持たせるような形で終わらせて、なおかついろんなそういった話でも、たしかあいさつ等でも、本郷地区ではというような形で言われておったかと思います。

 そういったことならば、はっきりとそういったときには言うべきであるだろうと思いますし、ただ今の話を聞いておりますと、野方と愛知池を検討したけれど、それでなしになったということでした。規模を縮小だとか、いろんな形を変えたとしても、やはり27年間続いたというような大きな伝統ある納涼花火大会について、ただ瀬戸大府線が開通したからという、それが一つのネックならば、例えばそれがいろんな力とかいろんなお願い事で、また今年と同じようにストップできるならば、可能かとか、その辺のことを再度お願いいたします。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 状況等につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。

 なお、花火大会につきましては、市は後援者という位置づけというか、立場にありまして、ただいまの御質問の今後のあり方等につきましてのコメントは難しいんではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 花火は非常に難しい、難しいという形の御返答が続くような気はいたしますけれど、例えばそういう地域的な花火の今あるものが難しいならば、例えばもう少し内容を変えた花火、なおかつ主催者の擁立が非常に難しいというような状況に至るならば、商工会も含めた市民参加による市長得意の開催の実行委員会を立ち上げて、来年に向けてということですので、ちょうど1年前ぐらいからそういうことも考えた上でやっていけば、ひょっとすると可能かと思いますけど、その辺は市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 余語議員にそういうことを言われると私もちょっと困るんですけれども、主催はあくまでも商工会であると。市の見解としては、もう既に、冒頭に申し上げましたように、やらないと判断しております。できないと。しかも反省会も行わないということでございますので、今ここで私に見解を求められましても、私が「じゃあやりましょう」とかそういうようなことは言えない。私がやるということは、全部市費でやるということにそれはとられるというのではないかと思いますので、商工会さんともう少し反省会をやらない理由についてもお聞きしなければいけないし、いろんな面でまだ詰めることがあるというふうに理解をしておりますので、ここでじゃあ会場をかえてやるのか、あるいは規模を小さくしてやるのかというような具体的なお話は避けさせていただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 今私が質問いたしましたのは、主催の商工会というのが27年間行ってきた中で、非常に難しいというような見解に至ったということですので、それならば今市民参加でいろんな形で日進も進めてみえるということですので、そういった手法で、今の花火の規模をそのまま行うのではなくて、違う形の、一応花火の規模を少し小さくするだとか、手筒花火だとかいろんな内容があるものも、市民参加の開催実行委員会を、当然それは主催者は市になるかもわかりませんし、市がそこへ委託をした開催実行委員会という形で考えてみてはどうかというふうに質問をいたしたつもりでございますので、もう一遍その辺の、即そういう別枠の実行委員会の設立ですのでお願いします。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 今私が答弁させていただいたことで御理解がいただけないということのようですけれども、私は先ほど答弁させていただいたとおりしか、現段階では言えません。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 安全とか場所がないということで花火は無理というような話でございますけど、やはり市民の楽しみを危険だとか危ないとか場所がないという、ただそれ、非常に重要なことですけど、それで奪うだけで終わるんではなくて、やはりそれにかわるもの、それ以上のものを何か考えて、そういったことに力を注ぐようにして皆さんに理解を求めるなら、非常にそれもやむを得んかと思うんですけど、ただ「御苦労でございました。はい、やめます」というだけでは、やはりこれからの日進としても、これは非常に、地域の方にもようやく浸透してきたような一つの事業になったかと思いますけど、ただそれを一つの便利な道路ができたがためにやめてしまうというだけでは、非常に寂しい思いがしますけど。

 それを当然先ほど最初に質問しましたように、なくなるならば、事前協議だとか、その後にどうするかというような、「市民の立場に立って」とよく市長は言われますけど、そういうような協議がなされたかどうかなということを、ただ単にやめますだけでは非常に寂しいと思いますけど、何か腹案でもありましたら、思いで結構ですので、言ったことが即実行ということでなくても、例えばこれとこれぐらいはひょっとしたらというぐらいのことを考えて、教えていただけるとありがたいと思います。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 思いを言えば、簡単にということでございますけど、そういったものではないと思います。商工会の方もこれにかわる何かいいイベントはないかということで考えておられますし、それは考えることについてはいいと思います。

 ただ、この花火は賛成する人もいますし、非常に憤慨して、私のところに「花火をやめてくれ」という人たちもいるわけですね。ですので、そういったこともこの27回を一つの契機として、これは非公式ではありますけども、会長さんともいろんなお話をしてみたいとは思っております。

 ただ、先ほど申し上げましたように、じゃあその腹案はどうだと言われても、今の段階ではお答えすることはできません。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 時間配分もありますので、また後で戻るかもわかりませんけど、次の方にいきます。

 10周年で日進との姉妹提携をしております木祖村と10周年記念が行われたと思いますけど、そして、先ほども日進の10周年としては記念講演、功労者表彰、イベントをなんていう形で今言われました。しかし、まずは木祖村とのときは、それに至る企画案、また企画開催内容はどういう形で行われたか教えてください。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 木祖村との自治体友好提携の10周年、昨年行われましたけれども、この自治体友好提携10周年となる記念行事といたしましては、にっしん市民まつりの実施日に合わせまして、行政間によるお互いの感謝の意を示すということで、また、今後の友好提携が円滑に行われるようなという趣旨で、感謝状の贈呈を行う計画をいたしました。にっしん市民まつりの開会式に先立ちまして、感謝状の贈呈式を行ったわけでございます。感謝状の贈呈につきましては、市側からは市長から木祖村の前村長、現村議会議長、現商工会長に対し、また、木祖村側からは村長から前市長、現市議会議長、現商工会長へ感謝状の贈呈を実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) ごく当たり前というのか、無難というようなことかと思いますけど、やはり人生にも七五三やら成人式、還暦、米寿だと、いろいろと節目のお祝い事があるかと思います。そして、日進も10周年記念事業という中で、先ほど3つほど言われましたけれど、やはり行政がイベントや記念講演を計画、実行するだけではなくて、大人はもちろん、小学生、中学生、高校生、大学生による、これも市民参加による企画を考え、例えばプラモデルの作成や家庭菜園でも、完成品の収穫を見るだけではなくて、その過程を楽しむというふうに考えていただいて、やはりある程度1年ぐらい前からそういった組織をつくり、いろんな形で働きかけて、機運を盛り上げるというふうに私は思いますけど、そういった考えはございますでしょうか。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 再質問にお答えしたいと思います。

 来年度の市制施行10周年に関しましては、先ほど各事業について予定といいますか、お示しをさせていただいたところでございますが、まだ来年度のことでございまして、今年の予算編成の時期までにはそうした議員の御提案のことも考えながら、計画を進めていきたいというふうには思いますけれども、しかし、現下の社会情勢でございます。大変厳しい財政状況にあります。したがいまして、費用対効果というような点も加味する必要がございます。

 しかし、市民と御一緒にお祝いができるような、そうした事業、式典を考えていきたいというふうに、現在は思っておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 別に金をかけようとか、そういった話をするつもりは毛頭ございませんし、私の言ったことを余り理解はしていただかなかったというふうにとれますけど、その過程、いろんなことをするという、決まり事をするんじゃなくて、せっかくの10周年ですから、そこを生み出すまでの過程を市民みんなで盛り上げて考えてほしいということですので、今言われましたように、ちょうど予算ももうすぐということですから、なおさら今の時点からそういったものは考えるべきだというふうに思いますけど、ただ通り一辺倒のまた記念事業を行うのではなくて、やはり例えばそうやってNHKが来るとかいろんな話をされましたけれど、それはそれとして、日進の手づくりの10周年というようなことを、例えば私の今のこれ提案ですけど、それはどの課が本来ならば考えて企画する場所ですか。教えてください。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 再質問にお答えしたいと思います。

 来年度に、先ほど申し上げましたちょうど10月が10周年ということになります。それまでには当然計画をして実施をする運びの中で、詰めていくべき事業は詰めていくということになるわけでございますし、また、担当についてということでございますが、全庁的にといいますか、当然横断的な形で事業に取り組んでいくということになろうかと思います。しかし、今、我々市長公室の方で現在のところ、こうした点についてまず全体を掌握して、そして、計画を詰めていきたいというふうに思っております。

 それから、議員が先ほど申されました手づくりの形でのということでございますので、この点についても検討してみたいというふうに思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 全庁的に、なおかつ市長公室的なところが指導的立場をとるというようなお話でございましたけど、やはりもう少し市民も祝う意味で、参加するセクションというのか、そういうようなものを考えていただけたらありがたいなというようなことにつきましても、予算的なことが絡むなら、12月というような話が出ておりましたけど、やはりそういったものも速やかに立ち上げていただかないと、通り一辺倒の時間がない、金がない、だから功労者表彰、あとエトセトラ的な講演会で終わってしまうふうになりかねないかなということが危惧されるものですから、あえて市民も参加して、庁舎の人はいろいろと日ごろの業務で忙しいと思いますので、もう少しそういうお祭り的なことは、そういうものをやっぱり巻き込んだ方がいいと思いますけど。くどいような話ですけど、そういうような組織を立ち上げる気持ちはございませんか。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) いろいろな御提案をいただいたわけでございますので、そうしたことを踏まえて検討してみたいと思います。

 ただ、自治体友好の提携10周年と市の施行10周年とは、若干意味合いが違うというふうに思っておりますので、そうした中で検討をしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) そのことはまた後でお伺いするということで、図書館の方にいきます。

 昨日の答弁で、18年度中にオープンというような答弁がございました。そういった中で、新図書館長はどの時点からかかわるとよいかお考えですか。

 また、日本図書館協会からの推薦も縁がなく、違う方から候補者を探しているとのことですが、いずれからお探しですか。

 そして、市長は図書館長のどういった方がいいというイメージを、例えば食事で例えるならば和食、洋食、中華、イタリアンなどなどいろいろありますが、その食事は市長の好みで決まりますか、市民の好みで決まりますか。教えてください。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) ではまず初めに、新図書館の館長がどこからかかわるべきかということでございますけれども、これは図書館の基本計画の中にも明示されております。私も何度かお答えさせていただいておりますけれども、初期の段階から、すなわち設計段階からかかわることが好ましい。こういうふうになっておりますので、なるべくその線に沿った形でいきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、今の推薦はどこからかということでございますが、これは現在図書館を建設したり、立ち上げたり、設計したり、あるいは図書館に非常に造詣が深いという方がございまして、その方と今接触をさせていただいております。その方から情報を得ていろいろと進めていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、どんな方をということにつきましては、市長が招へいするということでございますので、市長の方からお願いができたらと。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 人をなかなかそういう和食だ、洋食だ、中華だというふうに例えるというのは難しい。例えかもしれないけれども、先ほど答弁させていただきましたように、日進市のアイデンティティーというのを全国的に発信できるような人とか、ずっと答弁させていただいたそういった基準で審査をし、採用試験ですので審査をし、決めていくということで、私の好みだけというような表現をされるとちょっと困りますが、やはりきちんとした作文もやったり、いろんなことをやっておりますので、審査をしながら決めていきたいと思っております。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 既に2人紹介をされた中で縁がなかったということでございますので、それもそういった専門的分野の日本図書館協会からの推薦ということで、なおかつ波長が合わなかったということでございますので、だったらどういう基準で選ばれるのかなというのが全然私素人から見るとわからないものですから、例えば食事に例えるという形で言わせていただきましたけれど、それにしても早々に決めていただかないと、設計から入るというようなことでしたので、それは市長の決断と英断を仰ぐということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、昨日、これも答弁の中にありましたように、私のものにはいずれか何か消されてしまいましたけれど、「議会の皆様にも御意見を」とお答えになっています。そして、その答えとして「会派代表者会議にて意見を伺う」との答弁でしたが、会派に所属されていない議員もみえます。そのあたりはどういうふうにお考えですか。お聞かせください。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答えいたします。

 議会の会派に所属してみえない方ということでございますけれども、会派代表者会議で市長がお示しするということでございましたけれども、それより前に会派の代表者の方、あるいは会派に属さない方につきましても意見を聞き取るなど、そういう形で用地の選定までにはいろいろなお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) ちょっとよく聞こえにくかったんですけれど、会派の代表の前に……。もう一遍その辺すみません。その流れをちょっともう一遍すみませんけれど、教えてください、大きい声で。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 会派代表者会議でお示しする前に、会派のところでといいますか、会派ごとで意見を承っておきたいと。また、会派に属してみえない方につきましては、個別に意見を伺わせていただくと、こういうふうに考えております。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) それでは、大体案ができ上がったとき、場所が決定したときには、公室長かだれかは知りませんけれど、会派の中だったら会派の方にそれぞれ出向いて、いろいろな話を納得するような形で、よく言う根回しというのか、よくわかりませんけど、そして、無会派の人は無会派のところへ行ってよく理解をしていただくという形で、図書館については進めるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答えさせていただきたいと思います。

 決定してからということではなくて、決定する前に意見を伺わせていただきたいというふうに思っております。

 また、会派の方へ伺ってというふうに、基本的にはそういうふうに思っておりますので、そうしたところでいろいろな御意見を賜りたいと。また、私の方からも現状についての御説明をしながら、御理解をいただきたいと、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 各会派の方に出向いて、いろいろと途中の経過を報告しがてら話をするということですけど、そういった中でそれぞれの部屋がそれぞれ全然違う結論を出されたときは、また当然調整をされると思いますけれど、そういうような、例えば表に出て一斉に話をするならばともかくですけど、そういう部屋ごとで調整をされるというような形を行っていて、進展は例えばあり得ますでしょうか。お伺いします。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答えさせていただきたいと思います。

 この後そうした意見を伺うということでございますので、結果がどんなふうになるということは現在のところまだ予測がついておりませんけれども、私どもの考え方、あるいは議員のお考え方をなるべくすり合わせて、一本化していきたいということでございますし、また、各派ごとに対立したようなお話ということでございますけども、そういうことがないようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。現在の心境でございます。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 新図書館の複合化についてお伺いしますけど、生涯学習センター、情報センター、児童センタープラスギャラリーというような話が検討委員会で出ておりますけれど、これはいつまでにまとめ上げて、そしてなおかつ複合化を含んだ総予算は幾らまでと考えてみえますか。教えてください。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答え申し上げたいと思いますが、検討委員会の結論の時期というのは、私どもとしてはなるべく早くということでお願いをしております。したがいまして、年内には結論を出していただきたいなというのが我々の希望でございます。

 また、総予算につきましては、図書館基本計画の中で33億円というのは明記されておりますけれども、それ以外につきましてははっきりとしておりません。また、33億円につきましても、大分計画が策定されたのが何年も前でございますので、この点も再調整が必要かというふうに思っております。したがいまして、総予算については現在のところ未定でございます。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 総予算は未定で、検討委員会に丸投げとは言いませんけど、考えていただくという非常に恐ろしいような考え方も含みます。そして、過去の当時は地域総合整備事業債というようなもの当て込んだ中で33億円というのが出てきたかと思いますけど、それもなくなりまして、金額だけが残った形で、計画をそのまま考えてみえるというようなことですけど、その辺の財政的には十分いいという考えで進んでおりますか。確認でお願いいたします。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) ただいま申し上げましたように、33億円についても点検の必要があるということ、また、複合化に対しましての予算についても、現在の財政状況から可能な範囲で予算化をしていくということ、また、市の方でも財政担当も、あるいは企画担当も出席をさせていただく中で、日進の今の現状、財政状況、そうしたものを私の方から説明をしがてら、委員の皆様の検討を深めていただいておると、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) ちょっと前後して確認ですけど、先ほど言いました生涯学習センター、情報センター、児童センタープラスギャラリーを併設するというのは、先ほど年内に検討委員会が結論を出すということでございましたけど、検討委員会の方が今言った図書館プラスその4つのうち、ゼロなのか、1つか2つか3つか4つかということを結論出されるんですか。お願いします。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 結論の時期といいますのは、先ほど申しましたように、私の方としては年内に出していただきたいなという希望でございます。

 それから、ギャラリーとかいろんな複合化に対する考え方につきましても、現在意見が出ておる段階でございまして、これはまだまだ現在のところではどういう形でまとまるかということは決まっておりませんし、すべてを複合化すること自体について、もう一度よく協議をしておると、こういうことでございます。当時から大分時間的な経過もたっておるということも含めて、今検討しておると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 万博の方を少しお伺いします。

 万博の広告塔はいつ完成をいたしますか。そして、万博に公式参加する国のホームシティーになる日進は、どのような国をどういった理由で申請されておるかお聞かせください。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) お答えいたします。

 万博塔の問題でございますが、これまで地元及び日進駅との協議、調整並びに設計、積算を終了いたしまして、今月の3日に指名審査会を経たところでございます。

 なお、完成時期につきましては、建築許可申請等の手続に要する期間によりますが、現在のところ10月末には完成される予定でございます。

 次に、相手国の希望状況でございますが、本市では幸い7つの大学があり、そこへ留学生または交流国についてアンケートをとり、決定させていただきました。また、将来市との交流を前提に、より安全に交流を深めることができると考えられる国6カ国を選定希望といたしました。その国につきましては、アジアからはベトナム社会主義共和国と大韓民国、アフリカからはチュニジア共和国とコートジボワール共和国、ヨーロッパからはフランス共和国、北中南米大洋州からはカナダと、以上6国を希望いたしました。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 先ほどの答弁で「既存のさまざまな事業に万博色を出していきたい」というふうに言われましたが、例えばいつから万博のホームページや会報に、どのような事業を日進の万博の事業というような形で申請される予定ですか。お聞かせください。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 現在庁舎内の組織も立ち上げまして、先ほど主要事業等も御報告させていただきましたが、できるだけ早い時期に詳細な内容を詰めさせていただきまして、対応していきたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 私から思いますと、非常にスロースターターだなというふうに思います。既に他市町ではホームページ、そして会報等にパートナーシップ事業という形で、いろんな形でやってみえるのが目に入っております。そういった中で、これから考えるということですので、一刻も早くやっていただくのが当然であると思いますので、改めて強く要望しておきます。

 その中で、先ほどホームシティーになる国は一応希望は言われましたけど、それがおくれておって、本来なら8月末で決まるものが、まだ決まっておりません。そして、いずれの国が決まるかわかりませんけれど、そういった国が決まった暁には、姉妹提携を結ぶというような、そういうことを事前に腹を決めて、あとは運を天に任すというような気持ちは既にあるのかないのか、お聞かせください。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 姉妹提携をするという前提で対応していきたいと思っております。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 本当にいいお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 次に、せっかく万博絡みじゃないですけど、日進ジャンクションがもうほぼでき上がりつつあると思います。せっかくですので、そのジャンクションを、聞いたところによりますと、北新では行われたかと思いますけど、1日市民に開放して、ジャンクションウォークというようなものをそこでやって、あの高い位置を歩くなんていうことは、開通してしまったらもう絶対できないような内容でございますので、考えていただきたいと思います。

 そして、グッズの販売でございますけど、庁舎内では案はないということでございましたけど、日進市内でそういったものを購入できるような場所を考えてみえましたら、それも教えてください。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 名古屋瀬戸道路の開通前の開放についてでございますけども、市といたしましても、ただいま御提案のあった事業につきましては異論のないところでございます。名古屋東部丘陵工事事務所との調整や協議を整えまして、実現できればよいと思っております。

 いま1点の入場券等の販売の場所につきましては、早急にできる限り検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 違う方で何ですけど、図書館の用地のことですけど……。



○議長(小池貞治) 質問を速やかに終わってください。



◆20番(余語充伸) 終わります。



○議長(小池貞治) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 次に、寺本芳樹議員の登壇と発言を許します。

     〔7番 寺本芳樹登壇〕



◆7番(寺本芳樹) 質問に先立ち、後藤尚子議員の一日も早い回復と復帰されることを願い、お見舞いの言葉とさせていただきます。

 異常気象の夏も終わりました。地球温暖化による各地に異変が起きております。異変がないことを願いたいと思います。

 さて、それでは質問に入らせていただきます。

 最初に、まちづくり条例の進捗状況についてです。

 その前提として基本的なことを確認させていただきます。

 現在作成中である条例は、昨年12月にプロポーザル方式で委託業者が選定されたそうです。その選定をされた審査員の方々はどういう理由で決められたのか、委員の言葉で教えてください。

 その委託業者に平成14年度から3カ年計画で約2,066万6,000円を支払う予定になってますが、各年度の事業予算の内訳を具体的に示してください。

 また、14年度は終わりましたが、成果報告書はありますか。あれば提示ください。

 市民参加を標榜し、市民によるボトムアップをまちづくりの基本にされています。そこへ委託業者がかかわってくるということはどうしてですか。市民と委託業者の位置づけはどういうものなのか。そして、行政の役割は何なのか。今スケジュールは確実に達成されていると思いますが、今回の方式がまちづくり条例にどのように生かされていくのかはっきり伝わっていません。市民の声をだれがどのようにして条例に取り込むのか、具体的な事例を挙げて示してください。

 さて、まちづくりの基盤である土地利用の点から聞きます。

 本年3月に基本計画を出されています。その基本計画の目的と意義を教えてください。

 その中で地域別に概要が書かれていますが、その現状と問題点を整理してください。

 なぜ整理してみる必要を申し上げたかは、読まれた方なら気づかれると思いますが、この基本計画には具体的にどのようにして実行していくのかが全く書かれていません。当然タイムスケジュールもありません。このことをぜひ示していただきたいと思います。

 次は、一般廃棄物−−ごみですね−−処理基本計画についてです。

 その中の特に4点について現状を教えてください。

 第1に、本年10月から始まるプラスチック製容器包装収集についてです。状況を報告してください。

 第2は、エコドームの駐車場確保についての取り組み状況についてです。たくさんの市民に利用される施設であるのに、駐車場問題が一向に解決されてないのは納得いきません。本気で取り組む決意を示してください。

 第3は、子供の環境学習教育についてです。教育現場での体験は、確かに必要なことです。そのための学校での分別回収等、学校とは連携されていますか。

 4番目は、市内処理場、広域処理場、民間処理場の確保についてです。基本計画によると、平成17年には民間委託の最終処理場が、さらに平成22年にはもう一つの−−アセックというそうですが−−最終処理場も受け入れ期限が来るという記載になっています。まさに後がないわけです。行政の責任は重いと思いますが、見通しはいかがですか。

 3項目めは、政府の経済財政諮問会議で経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針についてです。

 その中で、義務教育の質向上を図るため、学校評価や学校選択の自由の拡大をうたっています。本市にとっても抱える課題であります。どのように影響を受けると考えていますか。

 私は先日8月7日にタウンミーティング週間イン名古屋に出かけてきました。遠山文部科学大臣、坂口厚生労働大臣、平沼経済産業大臣の3閣僚が出席して、雇用と人間力の強化について質疑応答がなされました。骨太の方針が政策として地方行政へと来ます。今から考えていただきたいと思います。

 また、私は7月15日に全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」に出席してきました。8月29日にも電子自治体フェアを見てきました。8月25日には住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスが始まり、こういった催しが目白押しです。個人情報のセキュリティーの問題は大変重要です。しかし、機運が高まる中、取り組む態度ははっきりしなければなりません。

 そこで、お尋ねします。本市の電子自治体に対しての基本的な考え方と取り組みについて教えてください。

 さらに、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスの状況と、本市の今後のサービスの充実について示してください。

 以上で通告した質問は終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの寺本芳樹議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、まちづくり条例に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 なお、答弁に少々お時間をちょうだいいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、プロポーザルの過程と受託選定に係る審査員の評価についてお答えいたします。

 審査委員会は、提案事項及び評価基準の検討、技術提案書要請通知書の承認等、及び第1次審査、第2次審査として計4回開催をしております。

 本プロポーザルは受注希望型として行っておりまして、参加業者を公募した結果、20社の受注希望がありました。指名業者選定委員会においてプロポーザル参加者として、20社すべてを指名することといたしました。各者へは技術提案書要請通知書を配布し、このうち14社から技術提案書が提出をされました。

 そして、第1次審査を書類審査により行い、討議及び投票により5社を第2次審査対象として選定をいたしまして、その上で第2次審査をヒアリング審査により行い、評価基準に基づき採点をいたしまして、最終技術提案者を特定いたしました。

 結果は、株式会社都市造形研究所が88.8点という得点を得まして、第1位となりました。ちなみに、第2位は88.7点でございまして、本当の僅差でございました。

 この特定を受けた株式会社都市造形研究所に対しまして、審査委員からいただいた講評の主なものにつきましては、以下のとおりでございます。

 市民参加に白紙で臨み、柔軟に展開する経験があるということをうかがわせた。また、メンバー全員が熱意を持って取り組む姿勢を評価した。また、非常に対応がやわらかい。どんな場面でもよい関係をつくれそうであった。また、アウトプットにだれもが取っつきやすい漫画や絵本、紙芝居などを使っていることが評価できた。各段階をインタビューから積み上げる企画書の実現に対する理念と、一定の経験を認められた。目標と目的に応じた市民参加方法と情報発信手法の関係を明確にしてあり、わかりやすさを期待できるというものでございました。

 続きまして、各年度の事業予算につきまして説明をさせていただきます。

 予算の内訳につきましては、プロポーザルによる契約であるため、受託者からの見積もりを基本としております。

 平成14年度は工期を2カ月半といたしまして、基礎調査、ヒアリング調査、まちづくり塾の開催、かわらばん等の作成、スタートからゴールまでのプロセスの設計、報告書作成等を内容として、296万1,000円で契約をいたしました。

 また、平成15年度は工期を1カ年として、平成14年度の事業の継続に加え、地域別ワークショップ、テーマ別ワークショップの開催、フォーラムの開催等を内容として、958万6,500円で契約をいたしております。

 また、平成16年度はやはり工期を1カ年といたしまして、平成14年度、15年度の継続に加えまして、条例案の作成等を内容として予算を890万円で予定いたしております。

 次に、平成14年度の成果報告書につきましては、議会図書コーナーに備えさせていただきますので、恐縮でございますが、閲覧をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 なお、事業を市民の皆様にお伝えするために、その都度かわらばんを発行いたしておりますが、かわらばんと申しますのは、広報紙、機関紙のようなものでございますけれども、さきに発行したかわらばんの記事において、事実関係を間違えていたり、言葉足らずで趣旨が正確に伝わらなかった、こんな箇所がございまして、皆様から御指摘やおしかりをちょうだいいたしました。私ども事業運営者の進め方の不備や確認を怠ったことを反省するとともに、この場をおかりしまして、関係の皆様方に不快な思いをかけたことをおわび申し上げたいと思います。

 次に、仕事の状況につきましては、先ほど予算の関係で御説明させていただきましたが、本事業は工期を2カ年と2カ月半の予定で進めておりまして、前年度に行うべき工程につきましては、予定どおり終えております。今年度につきましても、ほぼ当初の見込みどおり進めておるところでございます。工程全体における現在の時点は、まちづくりのあり方を考えるための素地、これらをつくる時期として、また、まちづくりの仕組みづくりに反映していくための地域におけるまちづくりの実践に入っていこうという時期にございます。

 次に、本事業を進めていく上での市民と受託者、行政の役割につきまして、その考え方をお答えさせていただきたいと存じます。

 初めに、市民に期待するところでございますが、自治基本条例と位置づけるこの条例は、市民社会が行政に預けたものを取り戻すルールとも言われております。つまり、どれぐらいまで行政に預けておくのか、市民の活動と行政の活動とのバランスをどうするのかといったことが検討されることになります。

 したがいまして、市民自身が市民社会の責任をどれぐらい自覚できるかということが鍵になってまいると思います。このことから、条例案をつくっていく上においても、行政がたたき台を提示するのではなく、市民同士でじっくり議論をしていただき、住民の手によって条例をつくることそが大切であろうと考えております。

 次に、受託者に期待することでございますが、まちづくりの仕組み策定・条例制定委託業務は、高度な知識かつ独創的な創造力、応用力、加えて豊富な経験が必要とされる業務でございます。本市民とともに新しい仕組みをつくっていくことの意義に共感を抱き、変革を果敢に取り組んでいくことに思いを熱くできるスタッフを確保するところに、業務委託の意義があるものというふうに考えております。

 そして、行政として果たしていく役割につきましては、この事業を通して自治体としてのみずからの根本的なあり方を問うていくというところにあると考えております。

 最後に、現在進めていることやこれから実施していくことが、まちづくり条例づくりにどのように生かされていくのかということについてお答えをさせていただきます。

 自治基本条例として、その構成要素に求められます大きな項目としては、憲法の定める個人の尊厳確保、人権を具体化する権利や義務の説明、その実現のために必要となる当該地域の公共性の意義とそれを担う主体と責務、そして、当該主体の地域公共性実現に至る活動原理、活動手続の基本が挙げられると思います。

 これらをもう少し具体的に申しますと、まず、憲法の人権を具体化する権利には、北海道のニセコ町の条例のようなまちづくりへの参加などの手続的権利だけではなく、例えば知る権利、環境権、子供の権利などの実態的権利が考えられます。このあたりは自治基本条例の構成の出るところであろうかと、このように存じます。

 次に、公共性の意義を明らかにするということは、憲法やこの条例に定めた人権、権利を保障、確保するため、公共部門が担う範囲と程度、基準を規定するということでございます。同時に、当該自治体を中心に公共性を担う主体と責務の程度が記され得ると考えます。

 なお、近年の住民参加の充実とあわせ、参加にふさわしい住民の義務ないし責務が構想されることも考えられます。例えばニセコ町の条例では、コミュニティーに関する部分がこの趣旨に近い観点から規定されております。

 そして、公共性実現主体の活動原理、活動手続については、住民自治を起点に、団体自治権の各構成内容別として自治組織権、自治立法権、自治行政権、自治財政権、国政等参加権を規定していくことが考えられます。これまで行ってきたインタビューやまちづくり塾、これから行っていく地域でのまちづくりの実践、シンポジウム等は、多くの市民の皆様の参加の機会を設けることと、市民の皆様のお気づきの点、あるいは思いや発想、こういったものを得ていくことにございます。

 そして、それらを積み重ねることによって、本市ならではのまちづくりに対する仕組みが見つかるものと考えております。その仕組みの中から、先ほど申し上げました自治基本条例を構成する要素に準じまして、文章化していくということになってまいろうかと思います。

 国法はともかく全国画一、縦割り、時代おくれになると指摘されております。また、都道府県の自治立法もその市町村がみずからの行政上の諸課題に対処するために制定したものではないという点において、常に地域に的確にフィットしているということは考えられにくいと思います。

 したがいまして、自治体はこうした国法等の弱点や至らない点を、国法等に対する新しい解釈や新たな条例等を制定することによって、地域住民の福祉の向上に資するよう、補っていかねばならないものだというふうに考えております。本市では、まちづくり条例と呼ぶ自治基本条例は、単に各自治体の自治立法の頂点にあるだけでなく、その自治体を規律する縦割りに寸断された国法や都道府県の自治立法をも統合し、地域において憲法に準じてこれを直接的に補完する法規として機能していくものと考えております。こうした機能を持つ自治基本条例が果たす役割は、この国の形ならぬ地域における公共信託の形を形成するものと、私どもでは考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問事項の1点目のまちづくりについての質問要旨の2、土地利用基本計画についてと、質問事項の4点目の電子自治体についての1点目の当市の基本的な考え方についてをお答えさせていただきます。

 まず初めに、土地利用計画についてからでございますが、本年3月議会において議決をいただきました日進市土地利用計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づき策定されたものでございます。本市の土地利用に関する行政上の指針であります本計画は、その目的は、従来都市計画法や農地法など、個々の土地に関係する法律のみで土地利用が論議されていたものに、市全体の計画的土地利用という視点を加えることにより、さまざまな土地利用について、市の指針に沿ったものになるよう、誘導、助言を行うことでありまして、本市のバランスある土地利用実現のためには、大変意義のあることと考えておるところでございます。

 計画策定に至った経緯につきましては、例えば天白川沿いに面整備された農用地が形成されておりますが、これは県営土地改良総合整備事業等で整備をされておりますが、現在個々の規制により保全をされているものでございますが、その規制が緩和された地域においては、法律の要件が整えば開発されていくという状況があります。また、市街化区域において都市基盤整備がおくれている地区、例えば赤池町箕ノ手地区におきましては、土地区画整理事業の実施が早々には困難な状況下において、現行法内での小規模な宅地開発が進んでおり、このままでは計画的な町並み形成が難しくなるという状況でございます。

 このように、個々の法律のみでは市全体の計画的な土地利用を図ることは難しいことから、市の土地利用計画において誘導、指導を行っていきたいと考えているものでございます。

 しかし、計画のみの指導には限界があることから、土地利用計画に位置づけられた土地利用の実現のために、市との協議を義務づける手続についての条例を早々に制定し、現行の指導要綱等との連携を強化していく必要があると考えているところでございます。現在その作業を行いつつあり、年度内の議案上程を目指し、条例の制定作業を進めているところでございます。

 次に、質問項目の4の1点目の電子自治体への取り組みについてお答えいたします。

 本市といたしましては、政府のIT戦略であります平成13年1月に発表されましたe−Japan戦略及び本年7月に発表されましたe−Japan戦略?に従い、本年8月25日には住民基本台帳ネットワークの2次稼働をいたしました。さらに、本年10月には総合行政ネットワークへの接続を予定しており、電子自治体に向けた環境整備を進めているところでございます。

 電子自治体へ取り組むことは、市民が必要なときに市の情報を入手し、発言できることにより、広く市民が参画できる社会を実現することでございます。具体的には、市民サービスとして、インターネットを用いた各種申請の24時間365日ノンストップサービス、インターネットを用いて自宅から各種会議への参加、条例改正への市民への周知への即時対応、選挙の電子投票、税の電子申告等の実現が挙げられます。行政業務に関しましては、国・県等関係機関からの文書交換がペーパーレスで行え、文書保存施設の軽減化が図られ、郵便などを用いることに比べ、迅速に国・県等関係機関への報告ができ、また、電子入札による入札業務の効率化等の実現が挙げられます。

 本市におきましては、今後も国の施策に従い、国、県、他の市町村等関係団体と協力し、電子自治体の実現に向け取り組んでいきますが、電子自治体を実現させるためには、個人情報漏えい防止の徹底、パソコン等の扱いが難しい人が情報弱者にならないようにするための対応、関係団体等との技術調整、職員のIT技能の向上等、技術的、物理的に対処しなければならない問題が多々あります。そのため、これらの問題を洗い出し、洗い出した問題点に対する対応策を講じ、市民が安心して利用できる電子自治体の実現に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 現在寺本芳樹議員の一般質問の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩します。

             午前11時59分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 答弁者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 寺本芳樹議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えいたします。

 最初に、プラスチック製容器包装収集についてお答えいたします。

 プラスチック製容器包装につきましては、平成11年11月よりエコドームにて回収が始まりました。14年度は128トンが市民より持ち込まれております。また、平成14年10月より市内の2地区をモデル地区として月2回収集を行った結果、実績は半年で約10トンでございました。その分別内容といたしましても、異物の混入率が1%以下であり、最低基準の10分の1以下という良好なものでありました。

 こうしたことを受け、今年10月から市内全域のごみの集積場での収集に向けて準備を進めているところでございます。

 その状況といたしましては、広報でお知らせ及び7月中旬より市内の行政区、自治会の協力を得まして、公民館、集会場等において約60回ほどの地区説明会を開催し、周知を図っているところでございます。説明会につきましては、現在も継続中でございますが、現在のところ約1,500名の参加をいただき、その折には参加者から近隣の方々にも伝えていただくよう、お願いいたしております。

 なお、収集袋につきましては、デザインを市内の小学生から募集したもので作成し、内容物が軽くてかさばることから、容量も現在のごみ袋、約35リットルより大きな60リットルのものとし、9月から現在のごみ袋の販売店にて10枚単位100円で販売を始めております。

 今後につきましても、周知に努め、混乱のないよう、また、ごみの減量、資源のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。

 次に、エコドームの駐車場確保についてお答えいたします。

 エコドームの駐車場不足につきましては、利用者の増加に伴い、以前より市民から、また議会の場におきましても御要望、御指摘をいただき、担当課といたしましても、日常の対応を含め、よく認識し、対応策に苦慮いたしているところでございます。

 そうした中、ごみ処理基本計画の策定中ではございましたが、平成13年度に4台を増設し、現在は23台が駐車可能となっております。昨年度からは土日等の混乱時にはガードマンを配置し、車両の誘導を図り、流れをよくするとともに安全に配慮しております。

 今後におきましても、現状における駐車場の植栽部分の利用などの車両の流れについて再検討するとともに、敷地の拡大、配置の変更等、多額な費用がかかることにつきましては、政策、財政部門と継続的に提案をし、協議していきたいと考えております。

 なお、エコドーム以外の部分で、昨年度、北新地区をモデル地区としてステーションを設け、瓶、缶、ペットボトルの回収を行う事業も始めており、また、先ほどの10月より実施するプラスチック製容器包装収集事業により、身近で排出することも可能になりますので、こうしたことからも緩和策にならないのかなと、影響を見ていきたいと思っております。

 次に、子供の環境学習についてお答えいたします。

 ごみに関する環境学習につきましては、学校でも授業の中で学び、校内での分別回収をしているとともに、市とも連携をし、エコドーム、尾三衛生組合への見学、職員の派遣、体験学習等を実施しております。

 先ほど少し触れましたが、本年度はプラスチック製容器包装収集事業の実施に伴い、資源袋のデザインを小学生から募集する等、子供へのアプローチも図っております。

 なお、ごみ以外の環境学習といたしましては、水生生物調査、親子環境新エネルギーツアー、魚の飼い方講座等を企画し、市民への環境学習を開催したり、市内各小学校においてNO2の測定を実施するなど、意識の啓発に努めております。

 次に、市内処理場等の最適な場所の確保についてでございます。

 御質問のとおり、現在日進市のごみの中間処理を行っております尾三衛生組合東郷美化センターが排出する焼却灰等の最終処理場につきましては、基本計画の中にもありますが、このままですと、現在の搬入先は平成22年で使えなくなる見込みでございます。そのため、尾三衛生組合を始め、構成市町であります本市、東郷町、三好町におきましては、現在新規の最終処分場の建設、民間施設の利用、灰の溶融処理、セメントの原料としての再利用など、視察や資料による検討を重ねている状況でございます。現在決定には至っておりません。

 しかしながら、現実にその期限は迫っております。今年度、尾三衛生組合では廃棄物処理計画を策定しますので、そちらの方にも市として積極的に関わっていき、現実的な計画としていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わらさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 骨太の方針にある義務教育改革についてということで、お答えを申し上げます。

 将来の日本をしょって立つ子供たちを育てるために、教育のあり方を見直し、教育の活性化を図るということは、大変重要な課題であります。

 まず、1点目の学校評価の問題でありますが、学校評価につきましては、これまでどの学校でも子供たちの評価、あるいは学校の様子を見て、教職員のみによる評価を行ってまいりましたが、これからは評価委員会、例えばでありますけども、そういうような組織をつくって、広く保護者や地域の方々からも評価をいただく必要があるということであります。現在日進市が実施しております学校評議員制度もその一つであるととらえております。

 そのためにまずやっていかなければならないことは、まずは広く学校を開くということであります。開いた場合にも、これに進んで参加していただくよう働きかけることが、前提になってまいります。実際によく見ないでの批評や評価では何の意味もありません。学校行事や子供たちの行動や結果を見ていただいた方々の学校評価は、大変意義あるものであると思っております。

 次に、学校選択制についてであります。

 現在はいじめ等の生活面での条件のもとに、学校指定を緩和する規定となっております。ここで言う学校選択の自由拡大は、各学校が特色をより出すなどの活性化をねらいとしたものととらております。

 現在それぞれの学校では、校長が率先して特色ある学校を構築しております。作物の栽培活動に力を入れている学校、読書に力を入れている学校、国際交流に力を入れている学校、ボランティア活動に力を入れている学校等々、これらの活動において日進市の小・中学校では実に真剣に取り組んでおります。

 どの活動を行っても子供たちの力は伸びていくというふうに思いますが、議員が御指摘のように、さらによりよく伸ばすためには、自分に合った学校を選択するということも意義あることであります。しかし、この自由選択制は地域コミュニケーションづくりを大切にしたいと考える私たちにとって、大変大きな問題でもあります。さらに通学距離の問題など、さまざまな見地から考えていかねばならないことと思っております。

 なお、既にこれを取り入れている東京、品川の場合、子供の希望が上回った場合は抽せんで入学者を決めております。これでは学校選択制ではなく、学校側の子供選択制になってしまっていると言えるのではないかと指摘される方もみえます。

 いずれにいたしましても、教室不足を来している日進市にとっては、先の課題と我々はとらえております。

 以上であります。



○議長(小池貞治) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、御質問にありました住民基本台帳ネットワークの2次稼働に伴う業務についてお答えいたします。

 住民基本台帳カードの発行は、8月25日から31日までの間に32名の申請が、また、広域住民票につきましては、3人の申請がありました。また、8月25日から発行を始めました住民基本台帳カードにつきましては、市町村独自のサービスとして、条例を定めて印鑑登録カード、図書カード等として利用可能であり、愛知県下では知多市がモデル事業都市として印鑑登録カードとしての利用を実施しております。

 しかし、福島県矢祭町、東京都杉並区のように、セキュリティー面から接続を見合わせているところもありますし、長野県のように県として情報漏えいの可能性があるとして、侵入実験を実施しようとしている自治体もあります。

 本市としましては、住民基本台帳ネットワークには参加し、2次稼働に伴って実施する広域住民票、付記転出、住民基本台帳カードの発行のサービスを行っています。現在のところは条例を定めて市独自のサービスを行うことは考えておりません。

 今後とも市として安全性に配慮していきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) それでは、順番になりますけれど、まず市長にお尋ねしたいと思います。

 答弁の中に、「市民自身が市民社会の責任を自覚すべきであること、そして、行政がたたき台を提示しないで、住民の手で条例をつくることが大切である」と述べられましたが、市長もそのとおりであるとお考えですか。また、それこそが市長が日ごろからおっしゃってみえる市民参画の実現ですか。

 ちょっとわかりませんか。もう一遍言いますね。

     〔市長「まちづくりの方ですよね」と呼ぶ〕



◆7番(寺本芳樹) そうです、そうです。最初のまちづくりの点です。

 行政がたたき台を提示するんじゃなくて、住民の手で条例をつくることが大切であるということで答弁があったんですね。ですから、それは市長がいつもおっしゃってみえる市民参画の実現という、こういう内容がこの辺ですかというお尋ねなんですが。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 本来は最初からすべてやってもらえるのが結構なんですけれども、そうじゃなくて、3者で一緒になって今進めているわけですよね、コンサルも入って。そういう中で、でき得る限りはその原点に近い格好でたたき台をつくってもらって進めていくのが、私はいいと思っておりますので、そういう答弁になっております。



○議長(小池貞治) 寺本芳樹議員。



◆7番(寺本芳樹) 質問趣旨が伝わってないかもしれませんけど、行政がたたき台を提示するんじゃなくて、市民の方々がいわばたたき台をつくってほしいというような意味で、今回のまちづくり条例の作業が進められているという説明があったんですよ、さっきですね。ですから、それこそが市長が言われる市民参画というのの実現かなということで感じたので、そういうものですかというお尋ねをしたんです。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) それでいいんじゃないんですか。すべて今までは行政が主導をして、行政がいろんな方向というのはある範囲を決めて、その中で泳いでもらうというのが従来の行政主導というような形でしたね。または、国・県からおりてきたものを請け負うような形で、あるいはその指導のもとにひな形をもらって進めていくというのが大半だったんですけども、そうじゃないんだと。行政主導でもなければ、上意下達でもない。市民みずからが考え、みずからでつくっていこうというのが理想でありますので、私はその方向でいけるものについては、そういう格好で進めていってほしいと。それが一つの今まちづくり条例とか環境基本計画の策定とか、そういうことに進んできているということであります。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) なぜこれをお話しするかといいますと、要は今ずっと作業されているんですけれど、市民の方に集まっていただきながら、いろんな話をしていくわけなんですけど、そういう作業の原点が、市民の方々にたたき台をつくってもらうもんだよと。確かにそういう意味で、まちづくり条例をつくりたいよということは、先ほどの答弁にも出てるわけですよ。

 ですから、それが市長の言われる市民参画だというふうに私もとらえたので、そのことだけは市長の特命というか、そういう意味かなと思いましてお聞きしているんですよ。よろしいですか、それで。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) どうしてもそういう限定してものを決めつけたいように私は受け取るんですけども、いろんなパターンがあってもいいと思うんですよね。その中で、例えば住民がそこまで盛り上がってこない場合もありますよね。しかし、ある一定のことをやっていきたいという場合には、それは行政がある程度いろんな情報を収集したり、お手伝いをするわけですけども、基本的にはそれはたたき台からすべてつくっていただければ、それはそれに越したことはない。みずからの地域をみずから考えて、みずからつくっていくというのが理想でありますので。

 ただ、これはこれしかないとか、これはこういうというような限定を今私に求められているように感じますので、そうではないですよ、それはそれとして一つのパターンで今やっているんですよということを私は言いたいんです。といいますのは、これがもうすべてで、これ以外はそれじゃ市長が市民参画ではないのかと言われたら、そういうもんでもありませんので。あえて私はそれだけに限定することに私も今ちょっとこだわっているんですけども、まちづくり条例はそういう格好でやっていただいております。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 私がなぜこれを言うかというと、結局、市民の方々というのは、非常に基本的には忙しい方ばかりで、そういう方々に本当にそういう条例のたたき台というか、そういう基本的なものをお願いしてもできるわけないと。ですから、それは逆に言うと、市民に責任を押しつける形になって、行政無責任主義の典型じゃないかなと心配するわけですよ、そういう点では。

 ですから、実際には多分たたき台は業者がつくって、おぜん立てをしていただいてやるということになるわけだと思うんですね、結果としては。ですから、それでは最終的に市長が言ってみえる市民参画なのかなという疑問があったので、お尋ねしたかったわけです。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) まだきちっと合ってないようですね。

 ニセコの例も挙げたと思うんですけれども、本来は僕は何度か言っているようなことなんですが、行政が市民にやってもらうことが無責任だとか、市民がそれができそうにもないから、業者につくってもらってそれをやっていくという考えについては、私は全く反対です。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) そういう意味じゃないんですよ。

     〔市長「そうとれます」と呼ぶ〕



◆7番(寺本芳樹) たたき台というのはやはりかなりいろいろな知識も必要ですし、先ほど答弁にありましたように、専門的な意味でいろいろなことがわかってないと、条例ですからね、やっぱり。簡単にできるわけじゃないんですよ。だから、たたき台という基本的な部分で私が今お話ししているわけであって、そういうことを押しつけるような形では無理ですよという話ですから、結局業者がやるんじゃないかなというふうに私は予想しているから、お話ししているわけです。

 そのことについて私の感覚でいいますと、結局このことに関しても、全部行政主導なんですよ、基本的には。最終的にはですね。

 ですから、そういう意味で市民は行政を信頼してやってくれているんですから、その信頼にこたえるべく、市民の皆様にちゃんと意見を聞くというのが、当然必要なことなわけです。それで、意見を聞きながら、行政がたたき台をつくって、また納得していただくまで何度でも意見を聞くという姿勢を示すということが一番大切だと、私は考えていますので、そういう意味で申し上げているわけです。もしこれが同じ意味であれば別に構わないんですが。

 これは私の思うには、普通の民間感覚のこういうやりとりにしては、当たり前のことだと私は思っているんですが、いかがでしょう。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 寺本議員と私とは、恐らくこの考え方は合わないと思います。といいますのは、寺本議員は市民を非常に余り知識がない、やっていけないというふうに言ってるように私は受け取れるんですね。市民の力っていうのはそんなもんじゃなくて、申しわけないですが、行政よりももっと詳しい人たちもいるわけですよ。どんな人が来るかわからない。その人を見ていただければ、我々を指導するような立場の人たちも参加するわけですよ。

 だから、一方的に市民ができない。どうせ最後は行政がまとめる。業者がつくる。そういう発想で市民参画をやっていこうとすると、それは非常に市民をばかにした考えだと思いますので、そこは決して今寺本議員が幾ら私に言われても、原点が合ってないと思っております。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 全然ばかにしてないんですよ。私、今申し上げたように、ちゃんと市民の意見を聞くと。それが当たり前ですよと、そういう姿勢が。それは民間感覚で当たり前ですよと。そうしなければ、これはいろんな日進の資料でもそうですけど、お客さんという感覚でいけば、そんな意見は聞くに決まっているんですよ。そうしなければ受け入れられるものができるわけがないんですから、民間では。ですから、聞くのは当たり前ですし、知識も持っている人もいるんですよ。一般の民間の商感覚でも当たり前です。知識持っているも人いるんですよ。

 ただし、我々がそういうものを提示していくものについては、責任持ってやっていく必要があるんじゃないかと。行政の姿勢というのはそういうもんじゃないかということを、私、申し上げているんであって、全然ばかになんかしていません。当たり前のことなんです、それは。市長が言うことは。

 ですけれど、そういう書きっぷりが問題がある。それを市民参画というふうにとらえちゃだめじゃないかということを言っているわけです。それはそういうことです。

 それで、市長はかねてから「人口の抑制を考えてもよい」などと発言されてますね。これは転入してくる皆さんが入ってこられないようにするということなんですが、本当にそういうことができるのかと。日進市に転入することは、それぞれ意味があるはずですよね。何か立地的な利点がない限り、移動はしてきませんからね。ですから、また魅力あるまちづくりをすれば、人は集まってきますよね。行政がみずから人口抑制を政策するというようなことは、余り聞いたことがないんです。まさに矛盾することなんですね、これは基本的には。

 市長は魅力あるまちづくりを放棄するというふうな感じにとらえちゃうんですけど、いかがですか。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) どうしてそういう解釈になるのか、私もちょっと不思議なんですけど、先ほどの話ももう一言言わせていただきますと、あなたの言っているのが、それが行政主導なんですよ。行政が方向を決めて、それに自分の欲しい意見だけを集めていって構築していくという、それは行政主導であって、それではないというのがまず最初の話で言っておきたいと思います。

 それと、魅力あるまちづくりをすれば人が寄ってくる。それはそうですよね。だから、魅力のあるまちづくり、よそから本当に来たくなる町をつくりたいと思っております。しかし、あえて緑をたくさん残してほしいとか、いろんな自然を保ってほしいとかいう中に、どんどん緑を削って、宅地をつくって、人口をふやしていく、人を呼び込んでいくというような方向はいかがなものかなということを私は言っているんです。

 同時に、今住んでいる人たちが持っているいろんな要望やら不満やら、そういったものをもっともっと解決していきたいということを私は言っているんであって、それはもうこれからはよその人は呼び込まないとか、魅力ある町をつくれば人が寄ってくるのに、それは矛盾するというふうにとられると、ちょっと私は考え方が合わないような気がします。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) ですから、そうきちっとした説明をしないと、今、市長が言うのは、それは開発を余り進めないよと、そういう意味ならそれでいいんです。人口を抑制するというような言葉を使えば、今のようにとれるんですよと、そういうことを言っているんです。

 ですから、きちっとした説明をしないで、感覚的なことだけ言ってもだめじゃないかと私は申し上げているんです。ですから、どこを開発して、どこは残すということのしっかりした考えがないと、まちづくりというのはできないんじゃないんですかと、こういう基本的なことを言っているんです。ですから、人口を抑制したいとかいう思いだけを、ばっと一条書きにされてもだめじゃないかということをお話ししているんです。

 ですから、先ほどのまちづくりについての考え方についても、別に行政主導しなさいということじゃないんです。行政がそういういろんな道筋をつけていく意味では、当然必要な立場にあると。当たり前のことなんですよ、これは、基本としては。ですから、それについては、市民の方々にどういうふうに参加していただきながら意見をいただくかという方法を、今はそういう市民参加という形で言っているだけであって、過去だってそれは皆さんの意見を聞くという姿勢は、どんな行政だってやっていたわけです。そういうつもりだったんです。ところが、そうじゃない時代になったと。そういうことで、今のやり方として、こういう形がありますよという提示の仕方であって、行政の責任はきちっとしてあるということを申し上げているんですよ、私は。いいですか。そういうことですからね。

 それで、次なんですが、住基ネットの件なんですけど、先ほど部長から答弁で、「各地で住基ネットの問題が報道されてます」ということがあったんですけど、市長のそれらの印象をお答えください。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 時間はそうないですが、落ち着いてゆっくりいきたいと思います。

 それは質問が余りにも簡単だったんで、取り違えるといけないと思うんですけれども、長野とか今のあちこちの事例を見てですか。

 現在の段階では、そういったいろんな自治体において、接続しないとか、あるいは状況を見るとかいうようなことを言っておりますけども、私どもは何かあった場合にはすぐ切断するということを申し上げております。4つの目的にしか使わないということも言っておりますので、現在の段階では、こういう格好で私どもは進んでおりますし、その町はその町だなというふうに見ておるだけですけれども。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 市長は住基ネットを今接続するだけですよと、だけですよというのがよくわからないのですが、一体住基ネットにどういう考えを持って導入しているのかと。やっているだけですよと。法律に基づいてということだと私は思うんですが、基本的には。これは市長の御意見を聞いているわけですから、市長は導入に賛成ですか、反対ですか。

 そういういろんな自治体がありますよね、横浜とか長野とか、そういったいろんなことをやってみえる方。横浜の件は御存じだと思うんですけど、選択制とかやってみえますよね。ですから、市長は導入に対して賛成か反対か、いかがですか。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) どうしても右か左か決めていきたいような御質問なんですけれども、反対だったらやってないわけですよね。現況はこれでいくということで進めているわけでありまして、あえてそれについて反対とか賛成とかのコメントは、私は要ると思いませんが。いけないと思ったらやめます。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) やっぱり行政のトップとして、賛成であれば、そういう基本的な考えを持って、きちっとそういうサービスがいいものだと。住民にちゃんと、市長の言葉をかりれば、幸福を与えるもんだと思って推進していくというのが、トップの基本的な考え方でなきゃいけないんじゃないんですか。そういう意味で、私はお聞きしているんです。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 時代は刻々と変わっていくわけでありまして、絶対というのはないわけですよね。どういう事態が発生するかわからない。その事態をできるだけ予測をして進めていきたいと思いますが、現段階において特段やめるとか何とかという状況がないからやっておるということで、反対とか賛成とか言わなきゃいけないんですか。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 反対というか、懸念されるものについてはあると。当然ですよね、これ、セキュリティーの問題として。

 ですから、そういうことにおいて各自治体はいろんな考えを持っているわけです、横浜にしても長野にしても。杉並区にしてもそうでしょう。だから、そういうものは市長はどうですかとお尋ねしているんです。そういうものは持っていないんですか、じゃあ。セキュリティーに対する、横浜だとか、そういうことに対する感覚というのはないんですか。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) だから、問題があったときにはすぐ切断するという考えは持ってますということを、前の議会でも申し上げておると思いますが。

 それと同時に、横浜は横浜ですよ。長野は長野なんですよね。それはいいじゃないですか、よその自治体は。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 市長、日本語ちゃんととらえてほしいんですよ。横浜の市長はこういうふうに考えてますと。だから、今、市長はそういうこのセキュリティーの問題についてどういうふうに考えてますかと。個別に問題があったら切りますよと。これはもう、じゃあそれだけの考えなんですね。要するに、ほかの自治体だって当たり前のことなんですよ。問題あったら切るに決まっているんですよ、それは。切ろうと思うに決まっているんですよ、そんなことは。

 今私が例を挙げているのは、特別にそれじゃない感覚として、考えとして持っている自治体がやっている、そういう選択制とかいろんなことがありますよと。それについては佐護市長はどう思っている、全然そういう考えはないんですかとお聞きしているんです。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) だから、現段階で推進するとか、よその自治体を批判するということは何も持っておりませんと。それで答え、いかんですか。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) そうすると、市長は法律に基づいて接続しただけだということですよね、基本的には。ですから、例えばその意味で言いますと、それじゃなくて推進して、いろんなサービスをしている自治体もあるわけですよ、一方は。ですから、そういう意味では、いいじゃないじゃないんです。

 だから、そういうことをいいと思ったら推進するべきだし、そのきちっとした考えを持って、考えがないまま、法律が接続しなきゃいけないから接続しましたよというだけの考えじゃだめじゃないんですかと。一方でしっかり考えがあるならば、そういう選択の仕方もあるし、進める方向であれば、進める方向としてサービスを進めるべきじゃないかと。法律で接続すべきだということで、接続だけしましたと。4情報だけ出しましたと。それでは、市長の考えは何もなくて、ただ法律に基づいてやっているだけだという存在で、トップとしての考えはないというふうに判断しますが、それでいいですか。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 何ぼやりやっても一緒なんですが、私は4情報以外は追加する気持ちもありませんし、それ以上の推進をする考えは今はありません。何度も言いますけども、それぞれの自治体がそれぞれの考えでやっているんでありまして、私どもの町はこういうやり方で、4情報以外の情報を追加しないということはきちんと守っておりますし、よその自治体をどうのこうのというようなことを、私の町で言う必要はないと思います。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) じゃあこの電子自治体という考え方についてはどうですか。市長はどう思われていますか、政府の進めている。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) e−Japan構想ですか。それはそれとして進めていくべきだと思っておりますし、ただ、それと住基と一緒に考えてはおりません。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 市長、でも住基ネットが基本ですよ。それはよく御存じですよね。電子自治体の中の基本が住基ネットであるんですよ。

 ですから、当然そういうネットワークがなければ電子自治体というのはできないという感覚で私はとらえていますけど、違いますか。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 住基は住基で、私は別に考えております。

 ただ、例えば電子入札の話も出ております。また、電子投票も出ております。ITを使ったいろんな行政手法についてはどんどんやっていこうと思っておりますが、住基は4つということで決めておるというだけの話です。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) やっぱりきちっと考えを持って、これはこうだから進めていこうとか、これはこうだからやらない方向できちっとやるというスタイルをとらないと、市民にはわかりにくいわけですよ。それだったらば、いいですか、市長を支持した議員の方々が反対で、ちゃんといろんなチラシを打っているんですよ。それではすごくわかりにくいよ、市民としては。そういうことをどういうふうに弁解されますか、そしたら。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 質問の意味がわかりません。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) 前回の選挙で市長を応援した議員の方々が、住基ネットに反対するよということでチラシも出してみえるんです。市長はその選挙を戦って当選されたわけですよ。ですから、その辺のすれ違いがわかりにくいと、私は申し上げているんです。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 申しわけないですが、私にはいろんな支持者がおります。住基ネットを反対されている方もおります。直接私のところへ手紙をいただいている方もいます。しかし、住基について何も言ってない方もいます。

 だから、住基に反対している支持者が僕にいるから、じゃあ私も住基に反対しなさいという理論にはならないと思います。



○議長(小池貞治) 寺本議員。



◆7番(寺本芳樹) わかりにくいと申し上げているんで、その辺はそれぞれ意見があるというだけということですね、そしたら。それだけですね。それで、市長の考えはしっかりなくて、ただ法律に基づいて接続したということで私も解釈しましたので……。



○議長(小池貞治) 質問を速やかに終わってください。



◆7番(寺本芳樹) これで終わります。



○議長(小池貞治) 答弁は要りますか。



◆7番(寺本芳樹) いえ、結構です。



○議長(小池貞治) これにて寺本芳樹議員の質問を終わります。

 次に、浅井芳夫議員の登壇と発言を許します。

     〔8番 浅井芳夫登壇〕



◆8番(浅井芳夫) 議長のお許しをいただいて、質問をさせていただきます。

 本市において商業・工業者は衰退し、非常に厳しい現状の中にあり、本市に取り組みのできる支援策について質問をさせていただきます。

 経済振興施策についてお伺いします。

 日進市は住宅都市としての発展が著しく、人口の増加とともに、日々成長する元気な町として内外から評価、認識されているものと理解しております。

 しかしながら、日進市はこうした発展する町としての顔がある一方、市内の商店街やスーパーからにぎわいが消えていく衰退する町並みといった相反する顔があることも、残念ながら事実であります。そして、こうした傾向は近年顕著にあらわれ、平成9年のハローフーズ、あるいは平成11年のピアザの閉店は、その象徴的なあらわれと言えるかと思います。

 そこで、御質問をいたします。

 市はこうした商店街や空き店舗からにぎわいを呼び戻す施策や事業について、どのように考え、どのように対応していかれるのでしょうか。

 例えば瀬戸市では、地場産業である窯業関連の工場や工房、また、店舗や倉庫等の空き状況を、瀬戸市内を初め全国の陶芸やガラス工芸に携わる方々に情報を提供して、空き工房物件の有効活用を図ることにより、瀬戸市の地場産業の振興と地域の活性化につなげていくといった施策を展開していると聞いております。窯業という地場産業を持つ瀬戸市と本市とでは、おのずと事情は異なるとは思いますが、あえてここで日進市の取り組みについてお聞きします。

 次に、工業経営支援についてお伺いいたします。

 日進市は、住宅都市として市民生活に直結する福祉や教育に対する施策の論議は活発でありますが、とかく産業に対しての施策はほとんど目が向けられていない印象があります。

 そこで、本市の財政を支える重要な産業において、特に工業についての支援施策につきまして、経営相談の窓口や資金融資といった観点から現状について御説明を願いまして、今後の対策につきまして具体的にお答えをお願いいたします。

 最後に、雇用対策についてお聞きします。

 総務省発表の労働力調査によりますと、本年6月の完全失業率は5.3%と依然高い水準となっております。この失業率の問題は、特にリストラの対象となりがちな中高年齢層の皆さんにとりましては、家のローンや子供の学費といった最も出費の多い世代であることから、事態は非常に深刻であると言えます。もはや雇用対策は、国だけではなく、身近なよりきめ細かな施策を打つことができる地方自治体が独自に積極的な対応が求められていることは、申すまでもありません。

 そこで、御質問いたします。

 特に中高年齢層への不当労働行為など、雇用に伴う問題や訴え、あるいは再就職といった就業相談に対しまして、本市としてのこれまでの取り組みや現状について御説明いただくとともに、今後の相談窓口の拡充等に対するお考えをお聞かせください。



○議長(小池貞治) ただいまの浅井芳夫議員の質問に対する答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、経済振興施策についてお答えいたします。

 まず、商店街や空き店舗からにぎわいを取り戻す施策や事業についてお答えいたします。

 消費者の生活様式や社会環境の変化、また、新たな事業者の参入といったさまざまな事情から、商店街やスーパーには少なからず、いわゆる盛衰が見られております。

 しかしながら、今日の危機的な経済状況は、一握りの事業者を除き、大半を不況の波に飲み込み、立ち直るきっかけすら与えておりません。それゆえ、一度おろされたシャッターが新たに開かれることはほとんどなく、結果、町には空き店舗が目立つという現状がございます。

 そこで、議員の御指摘のように、瀬戸市では、地場産業である窯業関連の工場や工房、店舗や倉庫等の空き状況を関係者の協力のもと、調査をし、全国へその情報を提供する取り組みを実践しております。こうした取り組みの成果が出るまでには、時間やさらなる工夫が必要かと思いますが、決め手のない空き店舗対策への貴重な取り組みとして注視しております。

 そこで、本市におきましては、こうした空き店舗の利活用を目指した実践例を調査研究する中で、今後の本市の実情に即した取り組みを模索するとともに、こうした調査の結果をもとに、試行的な取り組みを含めた対策を検討していきたいと考えております。

 次に、工業経営支援についてお答えいたします。

 まず、御質問の経営相談窓口や資金融資について、本市の現況を御説明いたします。

 経営相談窓口としましては、現在個人、中小企業者を対象とした融資や税金、労務といった経営全般に及ぶ相談を、市役所において月1回の頻度で開催しております。また、資金融資につきましては、中小企業者が事業上必要とする資金について、愛知信用保証協会の信用保証を得て、指定金融機関から融資を受ける商工業振興資金制度を主体として、融資事業を進めております。昨年度の融資実績を申し上げますと、金額で約6億7,400万円、件数で127件、資金使途の内訳では運転資金が78件、設備資金が24件、運転・設備資金が25件となっております。

 また、取引先企業の倒産等により、経営の安定に支障を来している中小企業者を対象として、資金供給の円滑化を図る制度、いわゆるセーフティー保障制度の活用も積極的に進めており、その実績も年々増加しております。

 今後はこうした制度の活用をさらに拡大する意味で、取り扱い窓口金融機関との連携をより密に図り、中小企業者に対しまして本制度の活用を積極的に推奨するよう要請してまいります。

 また、現在市のホームページで制度の説明や手続を詳しく紹介しておりますので、常に最新の情報を載せるなどして、さらなる内容の充実を図っていきたいと思っております。

 次に、雇用対策について、その相談業務の現況を御説明いたします。

 まず、労働者の不当な賃金や雇用問題について、毎月2回、県尾張事務所相談員と雇用管理アドバイザーによる個別相談窓口を開設しております。

 また、ハローワークの最新情報をもとに、中高年齢者の求職・求人相談について、週5日、個別相談や求人票の閲覧窓口を開設しており、気軽に相談に訪れたり、就職情報を閲覧していただいております。

 こうした相談業務におきましては、相談日数の拡充も重要な要素でありますが、やはり相談にお越しいただいた皆さんに、正確な情報提供や的確なアドバイスをすることも肝要かと考えております。その上で、相談員個々の資質の向上や研鑽を図るとともに、最新の情報収集や各種の機関との密接な連携に努めてまいりたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 浅井芳夫議員。



◆8番(浅井芳夫) 本来ならここで市長に、まち市場について再質問をお伺いする予定でございましたが、昨日の代表質問において答弁がありましたので控えさせていただきますが、本当にこのまち市場についての市長の発言は期待するものが大きいと思いますので、特に重点事業として強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

 また、未曾有の経済状況下において、地域における潤いやにぎわいが失われつつある昨今、商工業者はもとより、そこに住む市民にとりましても、町の活性化につながる産業の発展はだれしも願うものでございます。こうした市民の願いを叶える上で、ぜひとも市の積極的な取り組みを期待申し上げて、終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小池貞治) これにて浅井芳夫議員の質問を終わります。

 次に、小屋登美子議員の登壇と発言を許します。

     〔12番 小屋登美子登壇〕



◆12番(小屋登美子) 議長より発言のお許しがございましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1番目の質問でございますが、色覚のバリアフリーについてでございます。

 文部科学省はことしの4月から、これまで小学校4年生の定期健康診断の際に行ってきた色覚検査を廃止いたしました。この検査で色覚異常と判別される児童のほとんどは、学校生活に支障がないというのが廃止理由です。

 色覚異常は、呼び方の便宜上、色覚異常とか色覚障害などと一般的に表現されておりますが、高齢者の白内障など後天的な場合を除けば、遺伝による先天的なものであり、病気や異常、障害というわけではありません。その度合いも個人差が大きく、人によって色の見え方が少しずつ違うという意味で、むしろ色覚特性と呼ぶべきだとの主張もあります。

 日本では、男性全体の約5%に当たる300万人、20人に1人の割合で何らかの色覚異常があるとされ、女性も0.2%の約12万人、500人に1人の割合になっていると推定されております。つまり、小・中学校で男女20人ずつの40人学級なら、平均して各クラスに1人ずつ色覚異常の児童がいる計算になります。また、男女合わせた100人の講演会ですと、五、六人の色覚異常の人がいる計算になるのです。

 白色人種におきましては、男性の約8%で色覚異常があるとされており、ほかの遺伝子異常に比べて、色覚異常はけた違いに多いと言えます。

 世界的に見ますと、AB型の血液を持つ人の割合と色覚異常者の割合はほぼ等しくなると推定されております。

 このような現状を見ますと、色覚障害というものが、私たちのまさに身近な存在であるにもかかわらず、身体障害者や高齢者の社会参加を促すバリアフリー対策に比べまして、色覚異常の人に配慮したカラーバリアフリーに関する市民や行政の意識や認識は、決して高いとは言えない状況にあります。

 先天色覚異常は、全色盲、赤緑色覚異常、青黄色覚異常とに分かれますが、その大部分を占めるのが赤緑色覚異常でございます。色覚異常の方にお聞きいたしますと、学校で緑の黒板に赤チョークで書かれた文字は、特に天気の悪い日は見にくかった。最近では、会議などで使用されるレーザーポインタも、どこを指しているのかわからないケースがある。また、銀行のATMでは、青色の背景に赤い文字であらわされた場合は、識別するのに一苦労する。また、黒っぽい背景に赤い文字で印刷された場合は、ほとんど読む気にならないなどなど。

 学校の色覚検査が廃止をされましても色覚異常の児童が減るわけではなく、社会のIT化が進む中で、多様な色彩を活用する機会の多い今日におきまして、多くの色覚障害の方に優しいカラーバリアフリーのまちづくりを推進していくことが大切であると思います。

 そこで、以下のことについてお伺いいたします。

 1つ、日進市では、色覚障害者の実態について把握されておりますか。

 2つ、日進市の職員などの採用時における色覚検査の状況についてお聞かせください。

 3つ、平成15年度より学校での色覚検査が廃止されたことに伴い、かえって先生や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れる懸念があります。その中で、

 ア、学校における色覚異常の児童・生徒の状況把握についてお伺いいたします。

 イ、文部科学省から出されております色覚に関する指導の資料というものを、どのように検討されましたでしょうか。

 ウ、学校におけるカラーバリアフリー化への対応についてお聞かせください。

 4つ目、日進市の印刷物やホームページ、また公共施設の案内表示などにおける対応についてお聞かせください。

 2番目の質問でございますが、子育て支援の拡充に関してであります。

 1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、昨年1.32人と過去最低を更新いたしました。1975年に2人を下回った日本の出生率は、89年になると、何とそれまで最低だった66年の丙午の出生率1.58人を下回る1.57人となり、1.57ショックと言われましたが、その後も出生率は下がり続けております。政府は昨年、人口の将来推計を大幅に下方修正した際に、昨年の出生率を1.33人と推定いたしましたが、実際にはさらに下回る結果となりました。少子化の歯どめはまだかかっておりません。

 さきに閉幕しました通常国会では、深刻化する日本の少子化を食いとめることを目的とした法整備がなされ、短・中期的な少子化対策の枠組みが示されました。それは少子化対策基本法に加え、次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法の成立であります。

 少子化対策基本法は、子供を安心して産み、育てられる環境を整備することを基本理念に明記して、国や自治体、事業主などの責務を定めております。

 また、次世代育成支援対策推進法は、自治体や従業員300人以上の企業に対して、育児支援のための行動計画を策定するように義務づけております。そして、地域協議会を組織できるとしております。

 改正児童福祉法は、専業主婦の家庭を含め、すべての子育て家庭の支援を目指し、市区町村が子育て支援事業を進める責任を持つように明記しております。

 少子化の進展で人口が減少し、中でも社会の支え手が減り、将来的に年金や健康保険など、社会保障制度の維持が困難になるなど、深刻な影響が心配されております。少子化の背景には、非婚化や晩婚化など、生き方や人生観、価値観の変化だけでなく、核家族化や景気の悪化を始めとする種々の要因により、子育てへの不安や負担が増大している社会の実情があります。

 ここ日進市においては、人口増加が続き、保育園、学校の増築、増設の必要に迫られております。日進の、そして日本の将来を担う子供たちをいかに育てていくか。人間関係の希薄な地域が拡大していくからこそ、子育て支援が重要になってまいります。

 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

 1つ、今議会に上程されております一般会計補正予算の児童福祉総務費委託料550万円、この次世代育成支援行動計画策定料について内容をお聞かせください。

 また、地域協議会のメンバーについてもお聞かせください。

 そして、日進市には、企業の行動計画が義務づけられている従業員300人以上の企業はありますか。

 2つ目、ファミリーサポートセンターに産褥ヘルパーとしての登録を推進してください。核家族化の中で、出産後、若い夫婦だけで、とりわけ出産間もないお母さんだけの育児は不安であります。産褥期の家事、特に栄養を考え食事をつくってもらったり、育児の助言をしてくれる産褥ヘルパー制度があれば、どんなに心強いかと思います。

 3つ目、日進市の保育園は、書類上では全保育園が定員に対して余裕があり、待機児童はゼロとなっています。しかし、一部の保護者からは、「兄弟が別々の保育園に通っているので送り迎えが大変だ。同じ保育園に通わせたい」と聞いております。保育園の現在の状況と今後の対策についてお聞かせください。

 4つ目、保育料についてお伺いいたします。

 日進市の保育料は徴収基準額の階層区分が一部大きくて、階層区分の境目にいる人の負担が非常に重い。近隣市町は、収入の変動によって保育料の負担が大きく変わらないように、階層区分を何段階かに小さくしてあります。日進市もいま一度、市民の生活感に立って、徴収基準の見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 5つ目、厚生労働省は日本で最も子育てしやすい町を目指して、総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しをするモデル事業を実施することを決めました。市長の所信表明にも、人を育てる社会福祉の中で、保育サービスの充実、遊び、学べる場所の提供など、子育て環境の整備を、そして学校教育の充実をうたっておられます。市として厚生労働省のモデル事業にエントリーされる予定はありますか。お尋ねいたします。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、小屋議員の質問に対してお答えさせていただきます。

 まず最初に、色覚のバリアフリー化についてでございます。

 最初に、色覚異常者の実態把握についてお答えさせていただきます。

 色覚異常について、市全体の実態は把握しておりませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、市の職員の採用時における色覚検査状況についてでございます。

 本市が処理している事務には、自治事務、法定受託事務がございます。色覚異常を把握しておかなければ支障が生ずるような業務は特にないと認識しております。このため、市としては職員の色覚異常に関するデータは持っておりませんので、お願いしたいと思います。

 したがいまして、色覚異常を有する職員のための配慮は、特にいたしておりません。

 次に、3点目の関係でございます。

 色覚異常の頻度は、議員が申されましたように、男子の5%、女子の0.2%と言われております。本市の小学校で13年度調査した折には、男子生徒365名中14名、4%、女子生徒342名中1名、0.2%が該当者でありました。また、14年度調査した折には、男子生徒371名中8名、2%、女子生徒365名中1名、0.2%という結果が出ております。

 また、色覚に係る指導についても、文部科学省から出されております色覚に関する指導の資料をもとに、各学校の養護教諭や保健主事が職員に伝達講習を行っております。

 次に、カラーバリアフリー化への対応についてでございますが、授業中の学習指導の方法には、黒板、掲示板、スライド、コンピューターなどがございます。これらを使った学習指導では、文部科学省の色覚に関する指導の資料にあります識別しやすい配色構成や、色以外の情報も加えたり、また、グラフ、図表はなるべく少ない色で構成し、形、色、模様、明暗などの色以外の情報を加えるなどの工夫をするよう、指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目の市の印刷物やホームページ、公共施設の案内表示などにおける対応についてお答えさせていただきます。

 色覚異常は、特定の範囲の色が混在することにより判別ができにくいというものでございますが、配色に工夫を凝らすことにより識別が容易になります。また、色のみによって判別を促すような表現を避け、文字やイラストを併記するなど、色覚異常者が判別しやすい方法をとることが重要であると考えております。

 今後は、より見やすく、わかりやすい方法を用い、市の印刷物やホームページ、公共施設案内板などにおける色のバリアフリー化が図られるよう、配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは続きまして、2項目めの少子化社会対策基本法成立に向けてのうちの?子育て支援の拡充についてお答えいたします。

 次世代育成支援対策推進法に続いて、少子化社会対策基本法が成立しました。基本法は理念を、推進法は10年間の時限立法で、国、地方公共団体の責務として、行動計画を定めることが求められております。

 当市におきましても、これらを受けて事業を進めるべく、本議会補正予算としてその事業費を上程しております。スケジュールといたしましては、学識経験者、地域組織、子育て当事者、医療・教育・保育関係者等により、支援計画策定委員会を立ち上げるとともに、15年度中にアンケート等によるニーズ調査を行い、16年度において行動計画の策定、17年度より行動計画のスタートの予定となっております。

 また、行動計画の策定が義務づけられた従業員300人以上の企業数につきましては、6件となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、産褥期のヘルパーのような家事援助についての支援との御意見ですが、現在ファミリーサポートセンター事業が3年目を迎え、見直しの時期でもあることから、新たに検討委員会を立ち上げ、全体的な見直しを行っています。その中で、この問題につきましても検討を図ってまいりたいと考えてますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育園の現在の状況につきましては、御案内のとおり、現在のところ待機児童はありませんが、入園したい園を指定されておられる方につきましてはお待ちいただいており、あきのある園への入園については、順次希望者の意向を確認している状況です。

 また、御指摘の兄弟入園の状況につきましては、現在166組の兄弟が入園し、うち1組が異なった園に通っており、11月からはもう1組ふえる予定ではありますが、保護者の方の運動会などへの行事の参加や送迎の手間等を考慮し、あきができた場合や次年度には同一の園に優先的に通園できるように配慮しております。

 今後も、特に保育士1人当たりが受け持つことができる園児数が少ない3歳未満児において、兄弟が別の園になってしまう場合が想定されますが、近い将来の学齢前人口の減少を考慮しますと、単に施設を整備し人員を確保すればよいという問題ではないことから、次世代育成支援計画の策定に当たり、今年度実施を予定しておりますニーズ調査の結果等も見ながら、対応策を検討していきたいと考えております。

 また、保育料につきましては、前年分の所得税及び前年分の市町村民税の額によって、AからD4までの7段階に分け設定しておりますが、これは国が示す保育所徴収基準の階層の見直しに伴い、平成11年度からそれまでの10階層から変更したものであり、保育料は現在も国の基準額の変動に伴い見直しを行っております。本市といたしましては、国の徴収基準額も平成13年度から据え置きされていることから、御提案の階層の細分化は現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、?の厚生労働省の少子化対策モデル事業にエントリー予定があるかについてでございますけれども、現在、新聞紙上の情報であり、まだ内容の詳細が判明してない段階での判断は困難であると考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) 再質問をさせていただきます。

 まず、カラーバリアフリーの件でございますけれども、今の答弁にございました小学生の色覚異常の人数の件でございますけれども、これは4年生だけで検査をいたしますので、13年度に検査をした生徒が男子で14名、女子で1名、つまり15名というのは、今、小学校6年生になっているわけですね、13年度に4年生で検査をしておりますので。去年4年生で検査をした子供が、男子が8名、女子が1名、つまり9名。この子たちは今現在5年生になっております。つまり、今5年生の子供が9名、色覚異常の判明した子がいる。6年生の子は15名いる。25名いるということで、五、六年生でそれだけいるということですので、学年全体にしてみますと、ざっと推定してその3倍ということになりますと、75人前後いるんだなという計算になると思います。

 それで、学校といたしましては、この色覚異常の生徒に対する指導の中で、具体的に学校としてはどういうふうな先生たちへの徹底をされたのかお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 具体的にどう指導したかということでございます。

 そういう件につきましては、先ほど助役が答弁いたしました。養護教諭または保健主事の方に、国の方から参っております指導の資料、それを説明させ、各担任の方で考えていくと、説明、その対応をしていくというふうに指導をしておると思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) 今ちょっと具体的にはお答えいただかなかったんですけれども、つまり、色の明暗がはっきりしないということですので、この資料の中には、黒板に書くときは白と黄色のチョークを主に使うとか、それから、掲示物の文字と背景の色を明暗をはっきりと組み合わせるようにしなさいとか、またはテストの点数を採点する場合は、太字の朱色のペンを使用するとかというふうになっていると思いますので、先生たちには具体的に御指導をお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど答弁の中にございましたけれども、グラフとか図表とか、こういうものを数少ない色で構成をして、色や形や模様でというふうな漠然とした今御回答をいただきましたけれども、これも例えば折れ線グラフとかを使うときは、色だけじゃなくて、実線にしたり破線にしたりという線の種類を変えるとか、または棒グラフ等を使われるときは模様をつけるとか、そういうふうな細かい指導が書かれているはずですので、先生たちにはまた具体的な御指導をしていただきながら、実際にこういう具体的なことを使っていただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、教育長にお尋ねいたしますけれども、この色覚障害者に対して、いわゆるこのピンクのチョークがわかりづらいということで、色覚障害者専門のチョークが出ているということは御存じでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) お答えします。

 実際に教育委員会で取り寄せました。それで、検討をしていくんですが、ただ、値段が倍以上するんですね。たしかそのぐらいの感じで私どもはとらえましたけども、高いんですよ。だから、できるだけまずは大きい字で書く。そこら辺からやっていくことが必要ではないかなと、そんなふうに思っております。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) 調べていただいているようですけれども、多分今、教育長さんがおっしゃったのは、蛍光がかったチョークじゃないかと思いまして、天神白墨というところの会社では、朱色のチョークで定価100本1,300円、現行どおりというのが出ておりますので、朱色で100本1,300円、値段は変わらないと。定価でございますけれど、これが出ておりますので、一度問い合わせていただきまして、ぜひとも取り入れていただければと思います。

 それから、もう一つ教育長にお尋ねをいたしたいと思いますが、このカラーバリアフリーに関して一番懸念されることが、今のカラフルな教科書及び副読本、特に資料とか、それから便覧とか、ああいうものに対して非常に美しいんですけれども、見にくい場合もあるのかなというふうに思いますので、教科書及び副読本をカラーバリアフリーに配慮した普及に努めていただけるようにお願いをしたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) まず、教科書については、文科省の方が教科書検定制度できちっとそこら辺はやっておると私は思っておるわけですけども、一度そういった子供たちに、資料集なんかもありますので、やっぱり聞いてみる必要はあるかなと。今そういうことを感じておるところです。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) よろしくお願いいたします。

 次に、市の印刷部、ホームページ等の公共施設案内表示の件でございますけれども、市民交流課の方からお返事をいただいた中で、非常に日進市の市民交流課は先へ先へという、先進的なというようなイメージを私は持っておりますので、ぜひともホームページ上でもこのカラーバリアフリーに配慮したホームページをつくっていただきたいと思います。

 千葉県の船橋市におきましては、ホームページに色覚異常の人に対応するように、もう背景の色から、文字の大きさから、全部選択できるようなホームページになっておりますので、その辺いかがでございましょうか。



○議長(小池貞治) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 その辺はよく研究させていただいて、いい方法を考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) 先ほど私は環境課の方に行きまして、ごみ収集の資料をいただいてまいりました。非常にきれいで、私も気に入っているんですけれども、今回またプラスチックの回収になるということで、多分つくり直される機会もあろうかと思いますので、ぜひともこういうものにつきましても、このカラーバリアフリーの視点をお入れいただきたいと思います。

 これから日進市といたしましては、図書館ができる、また、小学校の分離新設校ができる、保育園ができる等々、公共施設が次々にできてくると思います。そこにはたくさんの方の出入りがございまして、また、高齢者の方も図書館等、または保育園などをお迎えにとか、そういう高齢者の方もたくさん出入りをされるようになると思います。色弱視という意味では、高齢者の方におきましては、視覚黄変化といいますか、ちょっとすべてがセピア色に見えるという、こういう自然現象がございますので、特に見やすいという、こういう表示の仕方、カラーバリアフリーの視点を取り入れていただきまして、デザイン設計をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援の件でございますけれども、まず初めに、今御答弁いただきましたが、この中で、まずアンケートを行うというふうに書いてあるんですけれども、アンケートの内容というものはどこで決めるんでしょうか。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) アンケートの内容につきましては、今後人選しております支援計画策定委員会の中で決めていくことにしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) このアンケートの後に、今度は具体的な子育て計画はどこで決めるんでしょうか。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それは次年度の計画となりますので、そこの中にはいろんな分野から、市民参画も交えまして、そのアンケートをもとしてつくっていきたいと思いますので。最終、その中で決定していただくのは、やっぱり先ほどの策定委員会の方でお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) 時間もございませんので。

 じゃあこの検討委員会の人選の今の状況、またはこれから、日進市も今は多子状況なんですけれども、少子化に向かっていくということで、今後の学齢前人口の将来の推移、これをお願いしたと思います。

 最後に、市長にお聞きしますが、市長の所信表明の中で、子育て支援に非常に力を入れていくといううれしい話がありましたけれども、市長としましてはモデル事業に参加をされるおつもりがあるかどうかということと、今後この児童課等の窓口を、また専門的な方を置かれて、広げていただくような予定はあるかどうかをお聞かせください。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 策定委員会の人選につきましては、現在検討中でありまして、この議会で補正予算をお認めいただいた後、早急に決定していきたいと思います。

 また、学齢前人口につきましては、今年度当初では住民基本台帳上で5,203人でありまして、平成12年度に見直しを行いました日進市の学校施設整備マスターの推計データによりますと、平成19年の5,249人をピークに減少し、平成22年では4,958人となることが推計されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 続きまして、市長。



◎(佐護市長) 私に与えられたモデル事業の関係ですけれども、私も過日新聞を見まして、朝刊、すぐ担当部長の方へその話を持っていきました。そして、物理的にといいますか、そこへ対応していく人がいるのかどうなのかと。対応ができるんだったら、50自治体ですよね、その中に入って、私どもも子育て日本一を目指していくという姿勢を出しているので、挑戦したらどうかという話はしてありますが、そういった人の問題とかいろんな問題で、どういうふうになったかという結論はまだもらっておりません。難しいようなことは言っておりました。

 子育て支援につきましては、そういうことで一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくまた御支援のほどもお願いいたします。



○議長(小池貞治) これにて小屋登美子議員の質問を終わります。

 ただいまから3時10分まで休憩します。

             午後2時53分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時10分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 この際申し上げます。

 本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 福安克彦議員の登壇と発言を許します。

     〔14番 福安克彦登壇〕



◆14番(福安克彦) 小池議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 これは阪神・淡路大震災の被災者の詩でございますので、ナレーションを一つ前奏でやらさせていただきます。

 昨夜家族4人で楽しく暖をとりながら食事をし、床についたのが11時。

 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)。

 1995年1月17日午前5時46分未明にマグニチュード7.2がもたらした直下型地震は、そのエネルギーをわずか10秒の間に放出し、横揺れ、余震と合わせて約40秒、瞬時に兵庫県内の死者6,401名、行方不明3名、負傷者4万92名、家屋の全壊半壊、全焼半焼44万8,929世帯が、一瞬のうちに壊滅的な被害を被ったわけです。

 6,401名のうちの中に私の最愛のパートナーであった家内も、その被災者の一人の中に刻印をされています。

 私は元来内気な性格であり、自分で思う気持ちを表に表現できず、その点、家内は私と違っておおらかで、楽天的な性格であった。いつも私を支えてくれた家内であった。そんな私の最愛のパートナー、私の家内はこの家族には今はいません。あの忌ま忌ましい大震災、私の心の中から薄れながらも、おおらかで楽天的な家内は今も私の心の中の支えになっていてくれます。

 私は息子が所属している地元のサッカーチームのボランティアをしたり、地元の主催でワールドカップにもボランティアとして参加しています。震災を機に、みずから進んで人の中に入っていけるようになりました。人ってこんなに温かく、すばらしいもんだと、心を開くようになりました。

 また、地震でなくしたものは大変大きいけれど、私はこの体験を前向きにとらえ、自分と自分の家族を成長に導いてくれたと思っています。地震前の人間は無力であったけれど、私もできなかったことができるようになったわけで、力を合わせて多くのことをなし遂げたわけです。

 ボランティアにもさまざまな型があることに気づきました。それを伝えていくためにも、住吉川のクリーン作戦などにも、機会があれば必ず家族で参加するようになりました。

 11歳になった娘は、さきに神戸のまちをきれいにのボランティアでシンポジウムがありまして、そこで発表させていただきました。本当にうれしかったですね。

 このことを聞いてくれる人が、私の心の中にも、また子供に対して応援してくれている家内が心の中に存続しておることを決して忘れてはいません。今思っていること、感じていることを発信し続けて、貴重な体験を風化させないことが、今後につながると信じています。

 神戸市灘区、中山隆太さんの詩であります。

 それでは、本題に入ります。

 私の質問が始まると退席するという方がおみえになったけど、退席されては気に入りませんので、寝ていていただいて結構です。

 2項目について質問いたします。

 初めに、1項目めの東海地震、東南海地震についてお尋ねいたします。

 私はこのような質問をするのは3回目ですが、私が申し上げるまでもなく、東海地震、東南海地震の情報ニュースは、毎日のように新聞のどこかに掲載されています。テレビニュースでも折々流れています。

 以前質問をしたとき、考えてみますと、当時より本市の市民の震災に対しての関心度はかなり高くなっておることを、感じとることができます。もちろん言うまでもなく、当局の努力、そして新聞等々の情報により、市民の震災に対しての意識が高くなっていることに間違いありません。

 しかしながら、実際に地震に遭遇し被害に遭った住民、あるいは自治体の意識の格差が、当局はもちろん、市民にもかなりの差があることは私は感じています。

 先般7月22日、23日の2日間、会派の視察で22日の淡路島の北淡町、23日に神戸淡路大震災記念館(人と防災未来センター)を視察いたしましたとき、22日は淡路島北淡町の震災記念公園フェニックスパーク、野島断層を視察し、阪神大震災で野島にできた断層を保存するために、断層保存館が建設されていました。その断層は長さが140メーターあり、広さが2,000平米で、すべてやかたの中で完全保存されています。保存館内では、破壊された道路、主断層、副断層、雁行状断層、直線状の断層崖等を見て、屋外では壊れた塀とまたやかたなどが残され、地震科学館では阪神・淡路大震災の謎を科学的に分析してあり、外構はイベントや集会等が一体的に利用できるように設計をされていました。

 背景には、海や夕日が大変美しく、レストラン、物産館もあり、施設が充実していました。記念館以外は、周辺を見渡すには、あの魔の平成7年1月17日の未明に発生した淡路島北部を震源とした最大震度7の直下型地震で、一瞬にして尊い生命と財産を奪う大惨事となった場所とは、とても想像できません。北淡町役場の住民生活課の長井課長さんの説明を受けて、震災記念公園開園後に、入館料等々で上げられた利益が50億円を超したと説明を受けました。まさに災い転じて福となるという言葉がぴったりだなと思っておりました。

 たとえ100億円の利益を上げようとも、40秒という瞬時に北淡町だけで39名の尊い命を奪い、9割を超す家屋が倒壊、損壊し、町内全域にわたり壊滅的な被害に見舞われ、倒壊した家屋が生活道路を阻み、救急車両等の通行もままならない状況でありました。消防団員一人一人の連携プレーによって、さらに、地域で助かった住民が自分の家屋の倒壊も顧みず、生き埋めとなった300人を無事救出することができ、被害を最小限に食いとめることができましたとの説明がありました。

 特に課長さんの説明の中で注目すべき言葉で、自主防災組織での連携が極めて大切であり、初動態勢で地域住民、自主消防団の連携のすばらしさと活躍を協調し、力説されたことを覚えております。

 このことについて、(1)の本市の自主防災組織と地域住民連携はいかがなものかをお尋ねいたします。

 2番目の質問でありますが、さらに、実際に震災に遭ったとき、どれほど防災計画どおりに行動ができるか、現場の状況で、すべて計画どおりに行動できないことから、その地域の区長さん、あるいは自治会長さん、消防団長、消防団のOBの方々とか、その場の現況に合った中で統制をとることが極めて重要であることから、このような状況の中で、本市はどのような指導、あるいは連携していくかをお尋ねいたします。

 次に、3番目の質問ですが、ライフラインはもちろん重要でございますが、先般の質問で、ライフライン関係の答弁をいただきました。特に震災が起きた後、第一に飲料水は欠くことのできないものであり、本市にはミニ防災倉庫は各学校ごとに設置してありますが、100立方メーター級の飲料水兼用耐震性貯水槽は西小学校、市民会館北側、東部福祉会館南側と3カ所に設置してあるとお聞きしております。現状を確認しましたが、この飲料水100立方メーターは市民何人分に相当するものかをお尋ねいたします。

 さらに、ボランティア関係、あるいは被災された方々の仮設のトイレの設置も思いのほか多く必要であることと、被災地は特定の場所ではなく、仮設のトイレは広範囲に必要になることから奪い合いになるのではないかと申してみえました。

 なおかつ、病院関係には看護婦は当然おみえになりますが、被災された方々の中に、あるいは仮設の集合場所とか避難所等々に看護関係の方が存在し、あるいは配置されていますと、看護の関係の方がその場所にいることがどれほど心強いことかと、北淡町の長井課長さんは声を大にして説明されたわけで、このようなことからも、本市の対応はどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 4番目の質問ですが、本市の天白川あるいは岩崎川に架かる橋脚は、震度6弱に耐える橋は何カ所あるか、どの橋であるかをお尋ねいたします。

 続きまして、2項目めの質問でございます。

 私はこの質問に対して、昨年の3月議会でもいたしましたが、市街化区域内の農地と課税について。

 1番目の市街化区域内にある無道路地、今後どのように対応されるのか。通告書には袋地と通告いたしましたが、大変認識不足でございました。税務用語では無道路地と表現されているということをお聞きしました。おわびして訂正いたします。

 経済の情勢が豊かで高度成長時ならともかく、これほど長期にわたり経済の情勢が衰退化している中でも、課税、納税はとまってくれません。また、苦しいからといって、納税額を値打ちにしていただけるわけでもありません。また、おまけしていただけるわけでもなく、長期にわたり固定資産税、都市計画税を納税し続けて、現在も面整備、都市基盤整備もされず、道路もなければ入り口もなく出口もない土地、全く利用価値のない無道路地のために、ただただひたすら来る日も来る日も納税だけはと思い、こんな状況で生活をなさっている方が大変多くいらっしゃることを佐護市長は十分御理解いただいていると思いますが、値打ちのない無道路地、この土地に対応されて、明快な答弁をいただけなかったわけで、そのことについて再度お尋ねいたします。

 さらに、従来から市街化区域内にある土地で、宅地はもちろん、農地であり、雑種地でも、すべての土地は道路に面していなければならない定めであり、たとえ農地であろうとも、地目変換の手順をつづっての手続をすれば、譲渡も可能なら家を建てることも可能であることから、私が言うまでもなく、市内の市街化区域の内で、自分が権利を擁している土地、もちろん納税していて、価値観もなく、利用することすらできない土地が地域に非常に多く、一つに例を挙げますと、道路に面している土地に対して、すぐ奥の無道路地は課税率が54%と聞いています。さらにその奥の無道路地は、最高28%まで減額優遇されていると聞いていますが、たとえ減額優遇されていても、利用も活用もできない土地はないに等しい以上に、ない方がよいとよく耳にいたします。

 こんな状況の中、某地域で無道路地を所有している方々は、自分たちで開発もままならず、某開発業者におよそ考えられない単価で買収されている現状、考えられない単価で売る方が悪いと言われればそれまでで、されど、先の見えない土地を所有していても、前に申し上げましたように、課税は止まってくれません。折しも不幸に親が亡くなり、相続税の対策に物納を申し出れば、無道路地は税務署の資産税課は見向きもしてくれない。

 こんな状況の中、どのように対応なさるのかを当局にお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(小池貞治) ただいまの福安克彦議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは最初に、東海地震、東南海地震についての御質問にお答えさせていただきます。

 明治以降、日本を襲った死者1,000人以上の巨大地震は、1995年、平成7年に起こりました阪神・淡路大震災を含めまして10回発生しております。特に福安議員の詩の紹介にもありました阪神・淡路大震災は、大都市を直撃した地震で、死者6,400人、被害額は兵庫県の一般会計予算の6年分に相当する約10兆円という莫大な金額になったものと聞いております。

 市といたしましても、これらの都市災害の恐ろしさを頭に刻み込み、防災対策を進めているところでございます。

 そこで、1点目の自主防災組織と地域住民との連携についてでありますが、阪神・淡路大震災では、地域コミュニティーがしっかり図られていた地域とそうでない地域では、被害の程度に大きな差があったと聞いております。そのことは、まさに議員御指摘のとおり、地域の方々の連携による活動の成果であったと考えます。

 このようなことから、本市では、まず家庭、地域と一体となった自主防災の取り組みが大変重要であると考えております。地域防災のかなめとなる自主防災組織については、現在2組織が防災活動に取り組んでおられますが、今後はその取り組みが他の地域に波及し、すべての地域で設立されるよう、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域の防災力の向上を図っていくためには、市民、行政、関係機関、自主防災組織の連携が極めて重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の実際に災害が発生した場合の連携についてでございますが、災害が発生した混乱状態の中で、地域防災計画どおりによる活動が実際にできるとは限りません。本市も災害対策本部を設置し、応急活動を実施いたしますが、被害が甚大で広域的な場合は、行政、関係機関の活動には限界があると考えます。

 したがいまして、基本的には自分たちの地域は自分たちで守る、また、自分の命は自分で守るの精神が非常に重要となってくると考えております。今後、行政区、自治会にも御協力をいただきながら、自主防災組織の設立支援をさせていただくとともに、地域の消防団との連携強化も図るなど、その土壌づくりに努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の耐震性飲料水貯水槽についてでございますが、議員御指摘のとおり、有事に備え、市内に3カ所設置をさせていただいております。この貯水槽1槽には100トンの飲料水が保管されており、1日に1人3リットル必要ということで計算いたしますと、約3,300人分に相当し、3カ所で約1万人の飲料水を賄うことができます。

 議員御指摘の有事の際の耐震性貯水槽の操作、使用につきましては、いざというときに地域の方々にも操作、使用ができるよう、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、仮設トイレについてでありますが、現在市内の各避難所に配置しております。阪神・淡路大震災の際、大変不足したとのことでありますので、計画的に今後増設に努めてまいりたいと考えております。

 次に、看護者の配置につきましては、災害が発生した場合、各避難所において仮設の応急救護所が開設されることになっております。その場合、現在の計画では、東名古屋医師会に支援していただき、応急・救護活動をしていただくこととしております。また、日進市日赤奉仕団からも本市の支援要請に基づき派遣していただくことになっており、避難所での救護活動を実施していただくこととしております。

 しかし、災害の規模によっては被害が甚大になることも想定され、現在の支援体制では対応できなくなることも考えるため、今後においてこれらの機関とさらなる連携強化を図るとともに、地域の皆様方の御協力をいただきながら、看護体制の整備を図っていくかについても、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目めの市街化区域内に存在する無道路地の固定資産税の課税方法についてお答えいたします。

 市街化区域とは、市街地を形成している区域及び、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であります。その区域内における無道路地とは、当然に土地利用の図りづらい不利な土地であることを配慮して、議員御指摘のとおり評価を行っております。評価方法につきましては、地方税法388条第1項の規定により、固定資産評価基準に基づいて行っております。

 無道路地におきましては、御質問の中にもございましたとおり、減額補正がかけられております。固定資産の評価というものは、固定資産評価基準にのっとり、適正な評価が行われているため、今以上の補正減額を図ることはできないものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、今後におきましては、一層の市街化区域における市街地形成に向けて、周辺地域と調和のとれたまちづくりを推進することが重要であり、努力してまいらなければならないものと思っております。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、御質問の橋梁の補強の関係でございます。

 平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災、この震災で橋脚が崩壊をいたしました。甚大な被害が出た、こういったことによりまして、平成8年に一部地域では震度7を記録したと言われる阪神・淡路大震災の地震と同程度の地震に耐えられるように、国土交通省が定めておりますところの道路橋示方書、道路にかかる橋の基準を示す手引きでございますけれども、この示方書が改定されました。この改定によりまして、以前の示方書により設計されていた橋梁は、基準が満たされなくなったと。こういうところから、本市では平成8年度と9年度の2年にわたりまして、耐震性の向上を図ることを目的に、市内主要橋梁28橋の落橋防止装置の補強工事を行い、施工可能な補修工事は完了いたしております。

 次に、市街化区域内にある袋地は将来どのように対応するのかという御質問でございますけれども、市街化区域内の土地は、住居系、商業系、工業系であれ、本来有効な活用をしていくべきものであると考えております。そのためには、第1に、地権者の皆様が諸条件の中で土地の生かし方をお考えになることから始まります。この御意志が固まり、解決すべき課題の中に行政による支援が必要というふうに考えられた場合には御相談をお受けし、その上で本当に行政としての助力が必要である、加えてその助力が時宜に即して可能であると判断させていただいた場合には、御支援をさせていただくということで考えております。

 市街化区域内のまちづくりを進めていく上では、そういったことが必要なことだというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 福安議員。



◆14番(福安克彦) 再質問をやめようかなと思いましたけど、あえて1つだけ市長にお尋ねいたします。

 先ほどの部長の答弁の中で、市街化区域の中の開発についての多分答弁ではなかったかなと、こんなふうに解釈しておりますけど、全く組合施行で開発ができない状況の中で私は質問をさせていただきましたが、市長にお尋ねすることは、8月27日付で中日新聞の地方版に、環境などに配慮した開発の抑制をすると公開されていました。あの新条例案は、市街化区域内の調整区域を対象にした条例であり、私が申し上げました質問の中では、すべて純然たる市街化の区域内の土地であることで、昭和45年に市街化区域の線引きがされ、以後30年強がたちました。それ以降、ひたすら固定資産税を払ってみえますが、この課税は調整区域と市街化の差は格段の差があるわけであります。

 この先の見えない土地に対しまして、市長は今後どのようにお考えになるか、ひとつここで御答弁いただきたいと。これが最後の質問であります。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 今突然お聞きをされたわけでございまして、言われんとするところはよくわかります。しかし、非常に難しい問題でありますし、恐らくいい方法があれば、今までの段階で何らかの解決策が出てたと思うんですけれども、お話をきょうはお聞きさせていただきます。



○議長(小池貞治) 福安議員。



◆14番(福安克彦) これ質問でございませんので。

 今答弁いただきましたけど、期待ができないような答弁でしたけど、できるだけ私の期待に添うような方法で今後よろしく推進していただきたいとお願いを申し上げまして、終わります。



○議長(小池貞治) これにて福安克彦議員の質問を終わります。

 次に、下地康夫議員の登壇と発言を許します。

     〔2番 下地康夫登壇〕



◆2番(下地康夫) 議長の御指名がございましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 まず、第1項目、西小の分離新設校の用地選定についてお伺いいたします。

 この質問は、昨日の代表質問によって2候補地が示されたことによって、少々賞味期限が切れた質問になってしまいましたが、このまま若干変更をして質問をさせていただきます。その理由は、再質問で明らかにしたいと思います。

 6月議会にて「5候補地に絞り込んだ」と答弁がありましたが、今現在でも私の耳には、いろいろなところから学校用地は最初からある地域に決まっていたとの憶測が飛んでいますが、そのようなことはないと思いますが、いかがでしょうか。

 今回の分離新設校は、議会での答弁にもありましたが、西小の児童がふえたことで飽和状態になったために建設されるものと思われますが、今回の分離新設校はある地域だけのためのものなのか、それとも、梅森、浅田、赤池、それらの地域全体に効率的に有効利用できるように配慮するものですか。今現在、西小に通う小学生は、梅森も赤池も距離的には同じ状況下にあると思われますが、いかがなものでしょうか。

 高峰土地区画整理地内ですが、保留地と理解してよろしいのですか。土地の購入費は幾らぐらいが想定されているのでしょうか。整理地内は赤池駅の近くですが、万が一にも業者からより高い金額で引き合いがあれば、そちらということもあり得ますか。

 それから、南部浄化センターの西側ですが、浄化センターからの臭いとか検討しておりますか。

 6月議会で5候補地が示されたわけですから、早急にそれぞれの候補地の土地の購入費、道路整備、学区の検討、その他もろもろ、いろいろな角度からの当然シミュレーションがなされたと思いますが、何も検討なしでいきなり用地が決まることはあり得ないと思いますが、お答え願えますか。

 6月議会で教育長は、「天白川以北の地区が市街化区域になった場合など、近い将来のことを見据えて用地を決定することについては、現在児童・生徒数の推計に際しましては、御指摘の地域への住宅建設について見込んでおらないということでありますので考えておりません。しかしながら、今後の動向によって、該当地区へ中高層住宅などが建設される場合もあると思います。その場合は、生徒数の増加が予測される時点で学区の再検討ということが必要になってくると、その時点で考えていきたいと、そんなふうに思っております」と答弁されていますが、それは、聞きようによっては、西中南、浄化センターの西、南の候補地は、そのときが来れば考えればよいと聞こえてきましたが、候補地が議会で示されたその日に、既に選定の対象から外れているように思いましたが、私の勘違いですか。考え過ぎでしょうか。お答えください。

 私が思うには、地方分権の進んでいく中で、日進も積極的に変化していくという強い気持ちを持たなければいけないと思いますが、特に教育の分野は先駆けて考えてほしいのです。この際、用地選定は、この地域に人口がふえたから学校というような場当たり的な従来の発想だけでなく、違う角度から考えるという意味で、現在愛知県では構造改革特区などを活用した小・中学校教育の連携を探る県小中連携教育特区検討会議が7月30日に開かれました。小学校から中学校へ進学すると、不登校が急増したり、学習意欲が低下したりなどの現象が起きていることから、小・中間の段差が少ない教育課程、指導法を研究するのが目的で、各層のメンバーでの論議をもとに、県教委がこの秋にも市町村に教育特区案を提示することになっているが、県教委が議論のたたき台として、ゆるやかな5・4制実施を念頭に、小・中連携教育の工夫をしております。

 その例としまして、小学校高学年と中学1年の間で学年枠を超えたグループ別学習や、習熟度別学習の導入、小学校高学年から教科担任制、選択教科を導入、小学校での英語教科設置、小・中学校の枠を超えた集団活動や地域と連携した合同行事の実施、道徳教育の小・中合同授業、小・中間での教員交流などの検討がなされていますが、日進市でもこの際よい機会ですので、西小の分離新設校に、将来この地域でどのような状況においても対応できるように、用地選定から検討するに値すると思いますが、お考えをお聞かせください。

 2項目めです。

 何年も前のことですが、山形の中学校で同じ中学生をマットで巻いていじめの上、残念にも死亡させてしまうという事件がありました。記憶にある人も多いでしょう。そのときも事件の重大さに大きなショックを受けました。そして、神戸での連続殺人事件で、またまた大きなショックを受けました。そして、つい先ごろ、長崎での駐車場屋上から突き落とすという事件、それから、沖縄での中学生が同じ中学生を殺害して埋めるという、考えられない事件です。そしてまた、我が日進でも少年犯罪が多々起きております。

 少年犯罪の解決法といって、簡単に結論を出すことはもちろんできません。なぜこのようなことが起きるのかのなぜには、幾通りの答えがあるに違いありません。しかし、何らかの根本的な解決策を見つけない限り、残念ながらこれからも繰り返し同じようなことが起こることは、だれにでも容易に想像ができることであります。

 少年によるたび重なる事件は、子供たちからのサインなのでしょうか。親から愛されていないと感じている子供が多いとも聞いています。また、私たち大人社会のゆとりのなさが子供たちに影響しているのかもしれません。少年犯罪はどんどん低年齢化している現在、また、いわゆる不良少年と言われる子供ばかりでなく、どんどん犯罪が普通の子と言われる子供たちが凶悪な犯罪を起こしているのであるのなら、この時代、普通の子に何かが起きているわけでして、今こそ家庭、学校、地域とあらゆる場所ですべての人たちが、日進全域で真剣に考えなければならないときが来ていると思います。

 日進には、社会教育委員会、青少年問題協議会、日進市家庭教育推進連絡協議会、日進市青少年育成運動地域推進員連絡協議会などがありますが、昨今の少年犯罪の多発しているときに、どのような活動をしていますか。また、各審議会で横のつながりを持って検討したことがありますか。どれぐらいの頻度で話し合われていますか。

 そこで、1つ提案ですが、日進市で教育の日を市条例として制定したらどうでしょうか。年に二、三回の教育の日ではなく、毎月全市で青少年健全育成活動日として、不幸な境遇による落ちこぼれの子がいないか、子供に好ましくない家庭環境がないか、休日や下校後の各地域の受け皿はどうなっているかなどをチェックする、犯罪防止の取り締まりだけにとどまらず、気配りなども大事な健全育成運動の一つだと思います。

 青少年健全育成活動を車に例えるなら、左の車輪は学校の教えという車輪、右の車輪は愛はぐくむ家庭の車輪、この2つの車輪を地域という軸でしっかりと受けとめて、子供たちの乗った車を皆一体となって立派な人間形成へと推し進めていく役目は、まず親、そして教師、それから地域住民である大人たちであります。青少年健全育成という車に、大勢の子供たちが乗って育っていくのに、どちらか片方の車輪に欠陥がありますと、車はとんでもない方向に流れてしまい、車から落ちこぼれる子供が出たりするのであります。数年来の凶悪な、そして悲惨な低年齢化した青少年事件を重要視し、青少年が心身ともに健康に成長できる社会の実現に向けて、市民とあらゆる努力をすることを考えて、日進市で教育の日をつくることに関してはいかがお考えか、お聞きします。

 3項目めです。

 ことし1月から6月に警察が認知刑法犯のうち殺人、強盗などの重要犯罪が前年同期比16.6%増に上ったことが警察庁のまとめた犯罪情勢でわかりました。検挙率は刑法全体で21.7%で、重要犯罪も48.6%と50%を切り、少年による凶悪犯罪も急増しております。警察庁はことしを治安回復元年とし、犯罪抑止に全力を挙げているが、治安悪化に歯どめがかからない現状であります。重要犯罪などの処理に追われ、空き巣、忍び込みまでは手が回らないというわけではないでしょうが、現在日進市では空き巣、忍び込みが急増し、横行している現状であります。

 行政も愛知警察署と連携を密にして、啓発活動、パトロール活動、防犯の安全マップづくりなどの防犯活動を積極的に取り組んでいると思いますが、私自身も仲間たちと、そして自治会と協力をして、防犯ポスター作成など、微力ながら活動してきました。

 そこで、さらなる提案でありますが、日進市と愛知警察署と協力して、独自の防犯ソングなるものをつくって、日進市の、また愛知警察署の巡回パトロール中に流してはいかがでしょうか。

 この防犯ソングは、現在宮城県仙台南警察署で住宅街を巡回するパトカーのスピーカーから、サイレンではなくリズミカルなメロディーの防犯ソングが流れる、ユニークなパトロールが実施されているそうです。本格的に導入した月以降、管内の犯罪数が激減するなど、効果はてきめんだとのことです。ちなみにタイトルは、仙台南署防犯ソングというそうです。CDもあるし、踊りの振りつけまであるそうです。パトカーから音楽が流れれば、皆驚いて思わず振り向き、注意喚起の意味もあるし、今までパトカーが目に入るところだけだった抑止効果のエリアが、音の聞こえる範囲にまで広がり、現場の警察官の地道な努力と防犯ソングの相乗効果があらわれたと、胸を張っているそうです。

 市民は、日ごろ警察の巡回パトロールが少ないと不満を持っています。さすれば、少ない巡回パトロールを有効に活用するために、パトロールソングをかけながら巡回パトロールをすれば、パトロールソングが聞こえてくれば市民もより認識するし、表に出てパトカーに声をかけるようにもなるだろうし、また、隣近所で声をかけ合うようにもなるでしょう。市と警察と市民とのよりコミュニケーションにもなると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 4項目ですが、危険な交差点の信号機及び整備についてお聞きします。

 第4次日進総合計画にもある、本市でも市内の主要幹線道路は朝夕のラッシュ時に慢性的な交通渋滞にあります。その影響で、生活関連道路への大型通過車両の進入により、登下校時の児童・生徒への安全性が懸念されており、交通安全施設を積極的に整備しているとのことですが、そこで、お聞きします。

 1点目、県道岩崎名古屋線梅森上松の交差点ですが、現在信号機はついているのですが、本交差点は、西中に通う中学生が多く利用しているのですが、西中750名余りの学生のうち、とりわけ香久山地区から通う約350名余りの学生が利用しています。朝の混雑時に接触事故などが起こります。現に事故処理をした事故が1件、また、事故処理はしていないが、数件接触事故が発生しています。大変危険ですので、歩行者用信号を考えられないものですか。

 2点目ですが、県道浅田名古屋線から平針へ抜ける道路で、アオキスーパーの前の交差点は、非常に交通量が多く、その地域ではポストが設置されていますが、道路を渡ったコンビニの前にしかなく、多くの車両通行のため渡れなくて、危険な思いをしている児童及び年寄りが大勢います。その交差点もつい先日事故があり、そのポストが壊れました。過去にも幾度か事故があり、地域住民が信号機を切望しております。

 3点目ですが、国道153号線と県道岩崎名古屋線の交差点梅森西を平針駅へ少し入ったところの交差点ですが、今現在ハウジングセンターが建設中です。完成オープンになれば、交通量、また人の数が多くなるのは明らかです。早いうちにその交差点に信号機及び名古屋市バス停設置を、本市を通じて関係機関に積極的に働きかけることはいかがでしょうか。だれもが安心して渡れる交差点にしていただきたく、お力をおかりしたいのですが、いかがお考えでしょうか。

 5項目めですが、日進市には7つの委員会と53の審議会がありますが、市民主体の市民参画を基本にしているはずの本市で、ホームページで調べた限り、全部の委員会と41の審議会で市民公募の枠がないのは、何か理由があるのでしょうか。応募があるないに限らず、できる限り公募枠を設けて、門は開いておくべきではありませんか。また、市民公募のある審議会などで提出された論文などは、市民から提示してほしいと要望があるのですが、情報公開すべきではないですか。いかがお考えでしょうか。お伺いします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、最初に教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、お答えいたします。

 西小学校の分離新設校の用地選定につきましては、さきの代表者質問の村瀬議員の御質問にお答えしましたように、6月5日に定例教育委員会の場で用地選定議案を審議し始めまして、7月23日の臨時教育委員会にて候補地5カ所を視察した後に、学校用地として順位をつけて2カ所に絞り込み、教育委員会から市長に報告しております。その2カ所につきまして、最も適していると判断した第一候補地は、高峰土地区画整理地内、赤池の3丁目でございます。次に適していると判断した第二候補地は、南部浄化センター西側、赤池町下郷地区でございます。

 審議検討内容につきましては、西小学校の将来児童数が平成25年に1,367人、37学級と予想されるため、西小学校区内における人口急増地域である赤池地域の動向を意識し、現西小学校の西側で、2ヘクタールの土地を確保できる、2、児童が安全に通学できる、3、地域の協力と理解が得られる、4、造成費が高額にならない、5、用地買収が容易という条件を踏まえ、5地点を選定したものであります。

 選定した5つの用地について、今後、学区検討委員会で検討されると思われる地域をおおむね次のとおり想定し、検討を行いました。候補地Aの日進西中学校南側(浅田町西田面)は、赤池、浅田、梅森の3地区、候補地Bの南部浄化センター西側(赤池町下郷)は、赤池、梅森の2地区、候補地Cの南部浄化センター南側(赤池町村東)も赤池、梅森の2地区、候補地Dの山田池周辺(赤池町箕ノ手)も赤池、梅森の2地区、候補地Eの高峰土地区画整理地内(赤池3丁目)も、赤池、梅森の2地区であります。

 学区はまだ決まっておりません。市街化区域内で未利用地が多い赤池地区は、将来的に宅地開発による人口増が、梅森地区より多く見込まれると予想されるため、児童数の増加率も赤池地区の方が高いと思われます。

 また、現在西小学校へ通う赤池地区、梅森地区の通学距離は、分団の集合場所から調査したところ、梅森地区では最も遠いところで梅森変電所分団集合場所から2.3キロ、約40分、赤池モチロ3分団の集合場所は2.8キロで50分となっております。さらに、点在する民家からその分団場所への移動距離などを比較しますと、今後児童数の増加が見込まれる赤池箕ノ手地区が最も遠くなっているのが現状でございます。

 山田池周辺は、以前に地元から要望もあり、道路整備の計画も進んでいるため、候補地に加えたものでございますが、用地として2ヘクタールを確保することはできますが、池を埋め立て、また、通学路など道路の整備を考えますと、隣接する駐車場を買収し、用地確保することになるため、教育委員会の審議の中で、校舎を建設する場所によってはかなりの費用がかかること、また、自然環境的にも保全した方がよいと思われるとの意見がございました。

 次に、高峰土地区画整理地内での学校用地確保につきましては、保留地面積は約1ヘクタールと聞いておりますので、2ヘクタールを確保するためには、保留地と個人の所有地を買収することになります。

 南部浄化センターの西・南側の地区の候補地について、浄化センターからの臭いの検討とございましたが、施設からの臭いにつきましては、適切に処理がされるものと考えておりますので、候補地として検討することは問題ないと考えております。

 5候補地から最適な場所の選定について、6月、7月の定例会及び7月の臨時会にて、教育委員会の中で検討された内容は、平成14年12月に作成した分離新設検討資料(西小学校区)をもとに、通学路の安全対策、候補地を選んだ基準、153号線の西と東の児童数の割合、各地区からの要望書に関する過去からの経緯、各候補地を購入する場合に要する経費の総額、トンネルを通学路とすることの危険性、住宅移転補償と中央に位置する鉄塔の問題、池の埋め立てとアクセス道路の整備、今後の人口の伸び、モチロ、箕ノ手地区への今後の人口増加、箕ノ手地区からの通学路の安全性などでございます。

 今まで多くの指摘をいただいている通学路の問題や、今後学区を検討する際に、学区が大きくなり過ぎて新設校が大規模校になってしまうことなどから、A候補地を不適格に、また、池とその週辺の環境問題や埋め立てることによるさまざまな弊害、埋め立てた池は地盤の関係で運動場でしか利用できなくなることから、校舎等を建設する際の制約が大きいことなどから、D候補地を不適格とすることで、委員の意見がまとまりました。

 残るB、C、Eの3つの候補地の中から、最適地は敷地の面積を確保しやすいこと、用地の買収がスムーズに行えること、候補地周辺の地域の理解が得られていること、153号線の西側で現時点での生徒数の推計でも、ピーク時の平成25年に18クラスに達すると予測しており、この18クラスという数字は、小学校の適正規模とされている最大の大きさであること、さらには、今後のモチロ地区、箕ノ手地区の人口の伸びが今以上に予測されることや、少人数学級への対応などを考慮した場合、学区として取り入れる範囲も限定する必要があることなどを考慮した結果、E候補地(高峰土地区画整理地内)が最適であると決定されました。第二候補地は、住宅の移転補償の問題が少なく、赤池南北線が予定されていることなどから、C候補地よりもB候補地の方が適地であると判断することで、全委員の合意がなされたものでございます。

 昨年の7月の学区検討委員会にて、西小学校の児童急増対策としては分離新設校を開校することが望ましい旨の答申をいただいて以来、約1年の期間をかけて、学校用地の選定に向け審議を重ねてまいりました。さまざまな御意見、御要望をお聞きする中で、児童の保護者の立場に立てば、より近い場所へ、絶えず安全に子供を通学させたいと願うのは当然のことであろうと思い、その願いに少しでも応えられるよう検討してまいりました。

 今回の分離新設校につきましては、現西小学校の4年生4クラスが既に仮設校舎にて勉強をする環境を余儀なくされている状況や、平成20年には34クラスを有する学校規模となってしまうことに対し、少しでも早く解決することを目的として、平成20年4月の開校を目指しているところでございます。梨の木小学校の経験を踏まえ、遅くとも平成19年の秋には校舎が完成していなければなりません。そんな状況にあって、本年度は用地の選定を終え、16年度から用地取得のための買収作業に取りかかる予定でありますが、先の日程に余裕のない中にあって、少しでも早く用地の選定を終え、次の段階へ進めたいと考え、審議を続けてきたものでございます。

 なお、天白川北側の地区が市街化になった場合等に関しての答弁以後の検討内容についてでありますが、議員御指摘の3つの候補地は、選定対象からは外してはおりません。今回の第二順位の候補地は南部浄化センターの西側の赤池下郷でございます。

 次に、構造改革特区につきましては、県小中連携教育特区検討会議の論議につきましては注目していきたいと考えております。特に小学校から中学校への進級には不適応を起こしやすいということで、これまでも連絡会を設けて指導の参考にしたり、クラス編制等に役立てております。また、生徒指導については連携を取り合って実施しております。

 御存じのように、教員の人事に関しましては、小・中の交流を行っており、本地区の教員は、多くが小・中の職場での経験がございます。そのため、教員には小・中一環教育を行っても、何ら問題はありません。御指摘の中にありました5つの項目については、実施可能な範囲であり、今後検討していきたい課題でございます。

 しかし、両校のカリキュラムや評価に関してのしっかりしたものを作成するためには、かなりの時間が必要でございます。その中で注目したいのは、英語の教科としての設置でございます。中学校の英語の教師を小学校に送り、中学年ぐらいから英語になれ親しむ授業をしていくのですが、これを余り勉強というやり方をしては英語嫌いを増加させる可能性もございます。そのため、現在は業者委託で小学校の英語指導をしております。ただし、時間数の問題や指導者の問題を解決するために、ボランティアの導入等を現在検討中でございます。そのため、今回の西小学校の分離新設とは別に検討していきたいと考えております。

 続きまして、2番の青少年健全育成活動日についてお答えいたします。

 近年立て続けに起きる青少年の殺人事件の報道に接するたびに、多くの親が、そして大人たちが驚き、悲しみ、なぜなのかと自問自答し、はっきりとした答えのない中で、子供たちのために何かしなくてはいけない、何かできないだろうかという気持ちで毎日を過ごされていると思います。私も青少年教育の現場に身を置く者として、強い危機感を感じております。

 また、先月の8日に開催されました青少年育成運動地域推進員連絡協議会におきましても、会長より強い懸念が示され、「加害少年の周囲が彼を見守り、小さな変化も見逃さず、予兆の段階で食い止めることができていたらと悔やまれます。この機会に委員会としての役割を改めて考え、青少年の健全育成を目指して、さらに積極的な活動をしてまいります」とのコメントを出されました。この力強い決意に対して心より感謝申し上げ、また、教育委員会といたしましても、協力を惜しまない所存でございます。

 さて、本市の青少年育成活動の現状でございますが、各小学校区単位で設置されております学区の家庭教育推進委員会がその中心的な組織でございます。地域住民を主体として、小・中学校関係者や多くの団体から御協力をいただき、地域ではぐくむ明るい家庭、あいさつから始まるふれあいの輪を統一スローガンとして、親子参加行事、講演会、広報活動など、多様な活動を展開しています。この委員会を指導、助言するのが家庭教育推進連絡協議会、青少年育成運動地域推進員連絡協議会であり……。



○議長(小池貞治) 答弁は簡便に行ってください。



◎(萩野教育振興部長) 各委員会の会議に参加したり、例えば親子交流事業を合同で開催するなどして、連携をとっております。それらを統括するのが、市長を会長とする青少年問題協議会でございます。

 各組織の活動頻度でございますが、青少年問題協議会は会議を年2回、家庭教育推進協議会は年3回の会議と、「地べたと遊ぶ」「みんなでワイワイしめなわづくり」の2つの親子交流事業を開催しております。青少年育成運動地域推進員連絡協議会は、年6回の会議と研修会を1回開催し、別に県などが行う5事業に協力しています。7学区の家庭教育推進委員会は、合計いたしますと活動日が延べ376日、参加者が1万2,136人であり、盛んに活動が行われていることが御理解いただけると思います。

 これらの諸活動は、家庭教育推進事業実践活動報告書に詳しく記載されておりますので、できますればぜひ御一読いただきたいと存じます。

 さて、一連の青少年による事件の背景を考えますと、その一員として、家庭教育力、地域教育力の低下という現象に突き当たります。これは個々の家庭だけの取り組みで解決できるものではありません。今まさに家庭、地域、学校が連携、協力し、地域を挙げて家庭教育力、地域教育力の再生に取り組まなければならない状況にあります。安心して暮らせるまちづくりを目指す上で、それは特に重要な行政課題であると思っております。

 幸いにも、本市では1年を通して盛んな活動が展開されております。今後も引き続きこの活動を大切にして、各団体のさらなる成長を図ることで、家庭教育や青少年育成活動をより充実したいと存じます。それが何かしなくてはいけない、何かできないだろうかという大人たちの自発的な参加を促す効果的な手法であると思います。

 したがいまして、今後にありましても、さまざまな角度からその活動の充実化を検討してまいりますが、特に毎年2月に1カ月実施されます家庭の日、県民運動強調月間を初めとして、全市的に取り組む啓発活動の強化を検討する予定でございます。教育の日、市条例の制定につきましては、今のところ考えておりませんが、一度各団体の方々の御意見をお聞きしてみたいと思います。よろしく御理解をお願い申し上げます。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。

 答弁は簡便に行ってください。



◎(青山総務部長) 最初に、3項目めの防犯活動についてお答えさせていただきます。

 犯罪が急増していることもあり、市西部地区におきましては、自治会独自で自発的に防犯講習会の開催やパトロールなどを実施され、防犯対策を地域ぐるみで実施されている地域もあり、そうした活動をしていただいている市民の方々に対して、敬意を表する次第であります。自分たちの身は自分たちで守るという市民の防犯意識が生まれつつあることは、犯罪防止の大きな力となるものと思います。

 御提案の防犯ソングにつきましては、宮城県仙台市で、歌を流しながら町を巡回するパトカーが防犯に大きな効果を上げているということでございます。導入のきっかけは、防犯ソングの作詞・作曲者が警察に寄附され、警察署がCDを制作されたと聞いております。

 私ども日進市といたしましては、議員の御提案の件につきましては、今後愛知警察署と相談しながら、より効果的な防犯パトロールを考えていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4項目めの安全な交差点についてお答えさせていただきます。

 最初に、1点目の県道岩崎名古屋線と県道浅田名古屋線の交差点である梅森町上松の交差点でございますが、この交差点は小学生、中学生の通学路として指定をされており、交通指導員を配置させていただいております。

 しかしながら、残念ながら相変わらず交通事故が発生しているため、より一層の安全確保対策として、議員御指摘の歩行者用信号機の設置を公安委員会に要望していきたいと考えております。

 次に、2点目の市道藤森牧野線のスーパー前の交差点でございますが、この交差点の北側100メートルの位置に信号機があります。また、南側260メートルの位置にも信号機のついた交差点、新たな信号機の設置は難しいと考えておりますが、公安委員会に信号機の設置を今後相談してまいりたいと考えております。その場合、設置が可能ということになれば、交差点の改良が必要ではないかと考えております。

 次に、質問の3番目の梅森町西田面に建設中のハウジングセンター前の交差点の安全対策でございますが、最初に信号機でございます。現在ハウジングセンターが建設中でありますが、この交差点の信号機要望につきましては、昨年度、公安委員会に要望をいたしております。その時の公安委員会からの回答では、ハウジングセンター開場後、交通の流れの変化等を見てから検討をしていただけるとの回答をいただいております。私どもといたしましては、引き続き信号機の設置に向け、要望してまいりたいと思います。

 次に、名古屋市営のバス停留所の設置についてでございますが、この件につきましても、ハウジングセンター開場後の人や車の流れを身ながら、名古屋市交通局の方へ陳情をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 5点目の委員会、審議会に市民公募の枠をという点でございますが、初めに、御指摘のありました7つの委員会につきましては、地方公共団体として設置が義務づけられている委員会でございます。その選任に当たりましては、公職選挙法の適用や議会の同意を必要とするなど、さまざまな要件があることから、他の53の審議会についてお答えさせていただきます。

 審議会は、行政方針の決定や計画の策定の折に、学識者、関係団体、市民など、第三者の意見を聞く場として設置をされております。その設置につきましては、国からの通達等に基づくものと、自治体自身の必要性から任意で組織をするものがあります。前者は、その構成メンバーについても、通達等において規定されている場合が多いことから、公募委員枠が設置されていない場合がありますが、後者につきましては、委員構成は任意の審議会が多いことから、多くの審議会への市民参加が可能であると考えられます。

 しかし、委員の選定につきましては、各所管課の考え方により指名や公募等さまざまであり、現在の状況としましては、53審議会中、公募により委員を任命しているものは12審議会であります。

 いずれにいたしましても、これからの行政運営への市民参加は不可欠であることから、本年度の行政改革におきまして、審議会等の見直しとして、審議会等の委員全体に占める市民公募枠の委員数割合を30%を目標に、改革を進めているところでございます。

 また、御指摘いただきました公募市民の選定方法につきましては、論文方式、面接方式、抽せん等、さまざまであります。各担当部署がそれぞれの判断におきまして行っているわけでございます。しかし、市民代表の委員は、市民を代表して御意見をいただくという立場で参加をしていただきますことから、その任命はどなたからも納得をしていただける形であることが望ましいと思われます。

 したがいまして、公募委員の選定につきましては、一定のルールを定め、選定における課程についても、市民の皆様に説明できるものにしておかなければならないと考えております。

 なお、論文につきましては、公開を前提に行っていないこともありまして、その取り扱いにつきましては慎重に対応をすべきものというように考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 再質問させていただきます。

 7月23日の臨時教育委員会にて、学校用地第一候補を高峰、第二候補を南部浄化センター西側に全員一致で決めたとありますが、私が8月5日の午後3時に地域住民とともに市長室で市長と教育長に意見を聞いたところ、教育長はまだ何も決まっていないと、シミュレーションもしていないと、何一つ答えてもらえなかったのですが、どういうことでしょうか。7月23日には既に決まっていたのではないですか。それとも、議員にも地域の住民にも、説明する義務はないと思われたのですか。これは問題だと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、審議会は、私が知る限りでは、6月5日、7月9日、7月23日と3日間だけだと思いますが、延べにして277分、5時間弱ですが、その時間のどれぐらいの時間を西小の分離新設校に使われたのですか。それで十分だと思うのでしょうか。会議録を見ますと、7月23日に現地視察をしたとありますが、もしかして教育長さん始め、委員の方はそのとき初めて現地視察されたのでしょうか。そして、すぐその後に30分足らずで決定されていたのですが、余りのスピードの早さに驚いてしまいますが、最初から決まっていたのか、それとも、1回見ただけですぐにわかるような候補地だったのか、いかがなものでしょうか。教育長、お答えください。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) それでは、お答えいたします。

 まず、地域住民に対しての説明の義務でありますが、これは必要なことであるというふうには認識しております。

 御指摘のありました7月23日の臨時教育委員会の場で、第一順位の高峰土地区画整理地、第二順位が南部浄化センター西側と、教育委員会による結論を出しました。同じ日に市長へ口頭にてこの旨を報告したところであります。

 しかしながら、7月23日の臨時教育委員会の議事内容を教育委員に御確認いただくという作業が残っております。これが8月6日であったわけであります。梅森の方々による要望があった8月5日の時点では、昨年7月に開かれました学区検討委員会の答申以後の審議経過など、すべてを市長へ連絡できていなかったことなどもありまして、確定事項としてお伝えすることができませんでした。そのため、8月5日当日には、お話しできることはできる限りお話をしたつもりでありますが、梅森の方々へ十分な説明ができていなかったとするならば、大変申しわけなく思っております。

 また、審議にかけました時間についてでありますが、3回の委員会で審議した時間以外にも、不定期に集まる機会がたくさんありました。そういうところで協議をしてまいりました。

 また、視察につきましても、昨年12月に5つの候補地を選んだ後、本年の1月23日に資料をもとに現地の視察も行っておりますし、また、それぞれ委員が個々にも回っているというふうにお聞きしております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) これも何か見解の相違があると思いますけども、これについては追及しません。

 3回の委員会は、最初からある地域の子供たちの安全性だけが検討され、他の地域の子供たちの安全性は考えられていないように思われますが、これも勘違いでしょうか。そうだと言われればしようがないんですけども。確認しておきますが、今回の分離新設校はある特定の地域のためのものなのか、それとも、地域全体のことを考慮して考えられたものなのか、答弁では明快な答えが示されていないと思われますので、改めて明快にお答え願います。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) この特定の地域のためなのかという御質問でありますが、地区の児童数の把握により、適正規模の学校の建設を行うということ、既設の学校の過大規模化を解消するためでありますので、特定の地区のために学校を建設しようとしているわけではありません。

 以上です。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 最初から3候補地が選定対象から外れていたのではとの質問に、私の勘違いだとおっしゃっていますが、それなら、西中の南は新設校が大規模になってしまうから不適格だと言われていますが、それを言うなら、第二候補地に挙げられている南部浄化センターの西側だって、西中の南と同じく、将来人口がふえる条件は同じだと思いますが、いかがですか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) これにつきましては、想定をしました学区の区分けの部分が違うわけであります。153を境とした場合、梅森も5丁目ですかね、ちょうど153の西側でありますが、そちら側を1つの想定学区ということでやっております。ですから、全く西中の前で計画しているのと、こちらで計画しているのでは、想定人数が相当違うということになります。

 以上です。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) これもまた見解違いだと思いますけれども。

 時間もありませんから。

 8月5日の日に、教育長は構造改革特区については余り評価していないとのことでしたが、答弁をお聞きしますと、前向きに検討するように思われますが、いかがですか。

 それから、先ほど質問したのは一部の提案でありまして、その程度の改善ではなく、6・3制度まで踏み込んだ抜本的な改革をするつもりがあるかないか……。



○議長(小池貞治) 質問を速やかに終わってください。



◆2番(下地康夫) そこまで想定を含んで考えておりますか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) まず、西小分離校とそれから教育特区というものは、考えを別にしたいという意味であり、私が常日ごろ危惧しております教育の機会均等、あるいはそれに付随してきます義務教育費の国庫負担制度、こういうようなものに影響が及ぶということから、余り前向きなお答えをしなかたわけであります。

 しかしながら、折原議員に答弁申し上げましたとおり、日進の子供にとって重要であることにつきましては検討をしていきたいということであります。

 多分、下地議員の言われるのは、日進から全国へ発信せよというお言葉であるというふうに受けとめておりますが、私は現実を常に考慮し、考えていきたいというのが信条であります。

 以上です。



○議長(小池貞治) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 ただいまから4時45分まで休憩します。

             午後4時32分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時45分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 片岡志保議員の登壇と発言を許します。

     〔4番 片岡志保登壇〕



◆4番(片岡志保) 議長の許可がありましたので、通告どおり質問いたします。

 当局の的を得た、簡潔な、市民の立場に立った答弁を期待いたします。

 まず初めに、保育園における保育についてお伺いします。

 第1点目に、土曜日の保育時間についてです。

 現在日進市内には保育園が10園あり、そのうち9つの園で長時間が保育が行われております。平日は園によって時間は異なるものの、午後6時までは保育園があります。しかし、土曜日となると、午後2時までの保育となっております。平日と比べると、土曜日の保育園利用者はぐっと減りますけれども、土曜日に子供を保育園に預ける保護者ほど、土曜日の長時間保育を必要としているのではないでしょうか。

 国の新エンゼルプランの中でも、多様な需要にこたえる保育サービスの推進を目指し、延長保育、休日保育の推進を言っております。

 近隣市町の土曜日の保育時間は、豊明市、三好町は午後5時まで、瀬戸市は午後7時15分まで、名古屋市も午後7時半まで延長している保育園もあります。日進市でも保護者の状況に応じて、土曜日の保育時間を延長してくださるようお願いします。

 第2点目に、保育士研修の充実についてです。

 児童福祉法第2条によりますと、保育所を設置する地方公共団体には、児童育成の責任が明記されています。そして、保育所保育指針には、まず初めのところに「保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない」と書かれております。

 ここ何年かの間に、小学校、中学校においては教育のあり方が見直され、ゆとり教育や個人、自主性、自己決定を大切にした教育へと変化してきています。保育園でも例外ではありません。生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、乳幼児がその生活時間の大半を過ごす保育園では、社会の動きや流れにふさわしい豊かな人間性を持った子供を育成することが求められているのです。

 保育園においては保育士の言動が子供に大きな影響を与えることから、保育士は常に研修などを通して、人間性と専門性の向上に努める必要があり、園長初め職員全員が研修の意義及び必要性について共通理解を持ち、職員が研修に積極的かつ主体的に参画できるような環境づくりに心がけることが、保育所保育指針にも書かれています。

 現在日進市で行われている一般保育士・職員研修は日進市内で取り組んでおられるようですが、他市町との交流、情報交換も含め、近隣市町、愛知県内、中部地方、そして全国規模の研修にも参加していく考えはないかお聞かせください。

 3点目に給食、おやつの改善についてです。

 日進市では乳製品アレルギーの児童を除く全園児を対象にして、飲用、料理用にスキムミルクを使用しております。スキムミルクは牛乳から脂肪分をほぼ全部抜き取ったものです。栄養価もあり安価だという理由から、戦後の食料難の時代から引き続き現在も使われているようです。近隣では、豊明市、瀬戸市は20年ほど前からスキムミルクを飲用には使用していない。長久手町、三好町も使用しておりません。尾張旭市は数年前にスキムミルクから牛乳へと切りかえている。日進市でも、現在飲用しているスキムミルクを牛乳に変える。この案はいかがでしょうか。

 第4点目に、保育園の新設についてです。

 今日進市では、保育園によってはマンモス化が進んでいます。特に栄・香久山地区では、子供の増加とともに保育の需要もふえ、3年前に比べると新ラ田保育園では40名増の160名定員、南部保育園では50名増の200名定員となっております。当然のことですが、子供1人当たりの敷地面積も減っています。

 ここで注意したいことは、子供の増加に合わせて各保育園の定員をふやせばよいというものではないということです。日進市は保育園の定員をふやしているにもかかわらず、現実は充足率は低下しております。理由はいろいろと考えられますが、保護者のさまざまなニーズを市が的確にとらえていないのではないか、市の思いが空回りしているのではないかと感じます。

 保育所保育指針の保育の目標には、「十分に行き届いた環境のもとに、くつろいだ雰囲気の中で、子供のさまざまな欲求を適切に満たし、生命の保持及び情緒の安定を図ること」とあります。そして、これを達成するための保育士の保育の方法として、「一人一人の子供の置かれている状況及び家庭、地域社会における生活の実態を把握するとともに、子供を温かく受容し、適切な保護、世話を行い、子供が安定感と信頼感を持って活動できるようにすること」とあります。

 これらを職員が実行しようとすると、特に若い保育士さんにとっては、かなりの技術を要します。子供の人数が多いこと、集団の大きいことが、本来の保育の目的を達しようと思う前に、違う問題をも生み出しております。ぜひゆとりのある保育を実現するために、子供のために、子育て中の若い世代のために、保育園の新設をお願いいたします。

 第5点目に、保育園周辺の交通安全対策についてです。

 梅森保育園の脇の道路は、白山黒石線の渋滞を避けた車がたくさん通ります。通園時間に保育園に行くと、ひどいものです。駐車場は道路に面していますので、車を駐車場に入れようとする保護者と通過しようとする車の方とが口論になったということも聞いております。子供は保育園へ行くために道路を通らなければならず、信号も横断歩道もない、交通量の激しい道路は大変危険です。市として交通規制をする、注意を促す看板を立てるなどの考えはあるのかお聞かせください。

 次に、西部保育園です。

 西部保育園に向かう道は7時から9時の規制がされています。しかし、西部保育園には保護者用の駐車場がなく、登園時、降園時に車が発進するときや子供が横断するときなど、大変危険です。西部保育園の増築計画によると、今年度は用地取得がされるようですが、どのあたりにどのような考えを持っておられるのか、交通安全対策はなされているのかお聞かせください。

 第6点目、保育料の負担軽減についてお伺いします。

 子育てを支援する観点から、すべての世帯において第2子の保育料を半額にするということを要求しますが、いかがでしょうか。9月3日現在、兄弟入所者世帯数は160世帯です。保育園入所世帯の約17%になります。保育料だけを見ましても、日進市は他市に比べると保育料が高いと言えます。日進市の保育料最高額5万6,000円に対して、例えば尾張旭市の保育料最高額は4万9,950円、高浜市は4万8,800円です。兄弟のいる家庭の負担にならないように、保育料の負担軽減について市の考えをお聞かせください。

 次に、東部丘陵についてです。

 6月議会では環境保全型公園の基本設計が出されました。そこで、日進市の保安林に対する考えをお聞きします。

 中心ゾーンから保安林が外れていますが、このことは意識されたのでしょうか。

 また、事業者が保安林解除を申請する場合、その土地の持ち主の意見を聞くことが必要となります。日進市として、保安林が設定されている区域にいち早く土地を購入するお考えはないのか、お聞きします。もし、購入の予定がないならば、市として保安林解除についてどのように対処するおつもりなのかをお聞かせください。

 2点目です。

 この東部丘陵を開発しようとしている大畑開発株式会社は、産業廃棄物処理業も仕事とする会社であることは御存じのとおりです。大畑開発は県や国に対して、事業計画の概要を持って既に施業案の申請をしています。国は施業案を認めており、その施業案の開示請求をある市民の方が求めましたが、大畑開発が経済産業大臣あてに不服を申し立て、執行停止となっています。既に国が認めている施業案を公開することに対し不服を申し立てている大畑開発が、東部丘陵において何を目的に、どのようなことを行うつもりなのか、何年の計画のものなのか、そして、産業廃棄物は大丈夫なのか、市として大畑開発に公表を求め、市民の不安を取り除くように努めていただく考えはあるのかお聞かせください。

 次に、通学路の安全についてお伺いします。

 1点目に、8月4日の米野木地区内での登校途中の小学生の交通事故についてです。

 新聞報道によりますと、足の骨などを折るなどの大けがをしたとのことです。事故の説明とその後の対応について、どのようなことをなされたのかお伺いします。

 2点目に、東小学校・中学校通学路の東名高速道路側道の交差点信号についてです。

 この信号は、ずっと青信号のままの押しボタン式の信号です。警察によりますと、交差点の外にあるから点滅の信号ではないとのことですが、2カ所に信号が設置してあり、北から南に向かって走ると、一見交差点の信号のように見えます。トンネルを出たところにあり、見通しも悪いことから、出会い頭の事故が多発しています。昨年は高校生が事故に遭い、亡くなっています。注意看板を設置するなど、通学路であることや押しボタン式の信号であることなどがわかるような対策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、東小学校・中学校通学路の市道の歩道についてです。

 この米野木町上五反田地区内の市道は、ちょうど車2台分の道路幅です。センターラインはありません。通学路となっているのと同時に、県道名古屋豊田線の渋滞を避ける車の抜け道となっています。この道路の歩道には、縁石にほとんど切れ目がありません。車道を走っている自転車が、車をよけるためにとっさに歩道に入りたいと思っても、できないのです。本来の交通ルールからいきますと、自転車は車道を走るものですけれども、道路幅が十分でない、交通量などによっては、歩道を走らざるを得ないことがあります。日進市の道路は自転車にとって走りにくいという声をよく耳にします。まずは通学路から子供の安全を第一に、柔軟に対応していく考えはないかお聞きします。

 以上で片岡志保の第1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの片岡志保議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、1の保育園における保育についてお答えいたします。

 まず、第1点目の保育園における土曜の保育時間の延長についての御質問にお答えします。

 現在土曜日の延長保育は、三本木保育園を除く公立8園で午後2時まで、社会福祉法人経営の日東保育園で午後1時30分まで実施しているところであります。利用状況は、週休二日制の浸透に伴い、自由保育をお願いしていることもあり、御指摘のとおり平日ほどの御利用はありませんが、御両親がサービス業等に従事されている場合など、需要があるということも十分認識はしております。

 利用状況から見て、現在のところはすぐに土曜日の保育時間の延長は考えておりませんが、実施しようとする場合、需要から考えて、実施する園の絞り込みや保育士の勤務体制の見直し、給食の問題等、多くの問題の整理が必要であり、検討に時間を要すると思われますことから、今後も需要動向のデータ収集に努めながら、研究をしていきたいと存じます。

 また、他市町の私立保育園では、公立以上の保育サービスを提供している園も少なくないことから、社会福祉法人日東保育園へも働きかけていきたいと考えております。

 次に、第2点目の保育士研修の御質問につきましては、市内で行うものとして、指導保育士及び各保育園長を担当責任者とし、必要とする専門知識と技術習得をすることにより、資質の向上と児童福祉の推進を図ることを目的とし、園長、主任保育士、保育士の職階ごとの研修を、臨時職員を含めそれぞれ年数回実施しております。

 また、このほかにも新任保育士研修や他の保育士の保育方法を見ることによって、みずからの保育方法の向上を目指す公開保育、給食調理についての意識と技術の向上を図る業務員研修等も実施しており、加えて、保育士各自が自身の考えで自主研修も行っています。

 県外研修につきましても、全国社会福祉協議会が開催する研究大会等に、園長、主任保育士を派遣しておりますし、県や県社会福祉協議会が開催する研修会にも積極的に参加し、新しい保育技術の考え方の習得や他市町の職員との交流を通じ、情報交換に努めておりますが、今後なお一層、保育士一人一人が研鑽を積み重ね、御指摘の保育所保育指針にある豊かに伸びていく可能性を秘めている子供が、現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を養うという、保育の目標を達成できるよう配慮していきたいと考えております。

 次に、3点目の給食、おやつの改善につきまして、スキムミルクから牛乳に切りかえたらとの御質問ですが、スキムミルクは牛乳に比べエネルギー、脂肪が少なく、たんぱく質やカルシウム、ビタミンB2が多く含まれております。国民栄養調査の結果から、脂肪、食塩のとり過ぎとカルシウム不足が問題になっていることから、スキムミルクの使用は生活習慣病の予防の観点からもよいかと思われます。また、スキムミルクはコップ1杯当たり12円で、牛乳の30円に比べ割安である半面、湯で攪拌してから冷ますという作業が必要になります。牛乳にはスキムミルクに比べビタミンAが多く含まれており、割高ではありますが、加工の手間を必要としません。

 このように、それぞれの利点があることから、現在は両方を併用とし、スキムミルクはおやつ提供時の飲み物として月に1回から3回程度、シチュー等の料理にも月1回から4回程度利用しております。

 飲みが悪いことを一因として牛乳に切りかえる自治体もあるとのことですが、ココアを入れたり、冷たくするなどして飲みやすくしているため、残量もほとんど出ず、本市の各保育園からは飲みが悪いということは聞いておりませんので、今後も当面スキムミルクを併用していきたいと考えております。

 次に、第4点目、保育園の新設の御質問につきましては、御指摘のとおり人口が急増している栄・香久山地区に近い南部保育園、新ラ田保育園においては、園舎増築や保育士を増員することにより定員をふやし、児童の増加への対応を図ってまいりました。

 ゆとりある保育を実施するために保育園の新設という御提案でございますが、平成12年に見直しをいたしました日進市学校施設整備マスタープランの推計データによりますと、平成22年の学齢前人口は4,958人で、今年度当初の約5,200人に比べ減少するものと思われますことから、本年第1回市議会定例会でもお答えしましたように、新設は行わず、現行の10園で対応していきたいと考えております。

 御指摘の保育園のマンモス化につきましては、北部保育園が香久山・岩崎台地区に隣接する場所に移転し、これら人口増加区域からの入園も見込まれ、入園を希望する園の分散化が予想されるところでございます。

 次に、第5点目の保育園周辺の交通安全対策についてお答えします。

 まず、梅森保育園周辺について、特に朝において渋滞を避けた車の通行が多いということは把握しておりますが、まず、看板などの設置など、できることから手をつけていきたいと考えております。

 また、西部保育園につきましては、特に送迎用の駐車スペースというものがなく、御指摘のような危険が潜んでいることも否定できないため、御案内のとおり、西部保育園の整備計画にあわせて確保していきたいと考えておりますが、具体的な整備計画は、安全対策を含め、今後、日進高峰土地区画整理事業の進捗状況を見ながら用地を取得し、検討していきたいと考えております。

 次に、第6点目の保育料の御質問につきましては、現在保育料は園児の世帯の前年分の所得税、または前年度分の市町村民税の額に基づき、7つの階層に分けて設定し、国が示す保育所徴収金基準額の変動に伴い見直しを行っております。

 本市といたしましては、国の徴収金基準額も平成13年度からは据え置きとされており、また、北部保育園の移転や園舎老朽化に対する建てかえ等の措置も必要になることに加え、今後ますます保育需要の多様化に対処していかなければならないことを考え合わせますと、御提案のすべての世帯における第2子の保育料の半額化を含め、保育料の負担軽減化は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 東部丘陵についてお答えいたします。

 まず、6月の全員協議会に説明させていただきました環境保全型公園の基本設計について、中心となるセンターゾーン、アグリパークゾーンが保安林設定区域外に計画されている件でございますが、この公園計画は、東部丘陵の地形、地質、土壌等の状況から、貴重な動植物の生息状況を把握して評価する自然的要因と、総合計画での位置づけや保安林、ため池等、既に規制がかけられている社会的な要因から、それぞれ評価を行い優先順位をつけて、区域を設定させていただきました。その結果、岩藤新池から東の農地を中心とした約46ヘクタールをAゾーンとして設定しました。

 御質問のセンターゾーン及びアグリパークゾーンですが、センター施設は進入路から近く、平坦な地域の方が適している関係から、配置させていただいております。また、アグリパークゾーンですが、現況の農地を保全し、有効利用する目的で計画しております。農地につきましては、保安林ではありませんが、特に保安林を意識しての配置計画ではございません。

 次に、市が保安林指定されている土地を購入する件ですが、まず、先ほど御説明いたしました環境保全型公園を早く事業化させていきたいと考えておりますが、本公園は都市計画決定を行って進めていく計画であり、事業認可を受けて用地購入に入りたいと思っております。

 また、保安林解除を阻止する目的で、用地を購入することにつきましては、現状ではかなりの面積が必要で、財政上の問題もあるため、先行して購入することは難しいと考えております。

 次に、市として保安林解除についてどのように対処するかということにつきましては、保安林解除につきましては、解除申請書が提出する前に事前相談がございます。東部丘陵の保安林は、土砂流出防備保安林であるため、解除申請窓口は県になりますが、その際、地元の市町村の意見を求められます。市としましては、意見が求められたました場合には、優良な自然環境の保全及び下流域への災害防止という観点から、保安林解除に対しては否定的な意見を述べるつもりでございます。

 次に、2点目の御質問でありますが、市としましても施業案の認可を取得したところまでは確認しておりますが、その内容やその後の計画については確認はしておりません。先ほど説明いたしましたが、環境保全型公園の計画について、今後大畑開発に具体的に説明し、御協力をいただかなければなりませんが、それにあわせて大畑開発の今後の計画を聞いていきたいと考えております。御質問のように、東部丘陵地を保全したいという市民の思いを尊重し、大畑開発と話し合っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、教育振興部長。

 答弁は簡便に行ってください。



◎(萩野教育振興部長) 通学路の安全について、8月4日の米野木地内での交通事故のその後の対応について御答弁します。

 まず、交通事故の状況について説明をいたします。

 8月4日に、月曜日ですが、午前8時20分ごろに、米野木町柿ノ木島地内の愛知用水左岸道路上で、東小学校6年女子児童が飼育委員会活動のため通学路を登校中、対向してきました乗用車が停車車両を避けようといたしまして、歩車道のブロック、縁石でございます−−を乗り越えて女子児童にぶつかってまいりました。この事故は現場に居合わせた人の119番通報で、ドクターヘリにより大学病院へ搬送されました。けがの状況は、左足下腿骨開放骨折を始めとした重傷でございます。現在も入院中であります。

 救急隊により連絡を受けた東小学校では、教師を病院へ向かわせるとともに、当面、飼育・園芸委員会の活動を中止することを決め、保護者へも当然連絡をいたしました。翌5日に緊急の職員会議とPTA臨時委員会の開催を決めまして、通学路の安全再点検を実施いたしました。

 また、8月21日の全校出校日には、全学級で交通安全指導を実施するとともに、全家庭へ交通安全の緊急アピールを配布いたしました。

 教育委員会といたしましても、被害児童が退院後の学校生活で支障を来さないよう、東小学校、また東中学校の施設改善を検討する予定をいたしております。

 事故発生箇所の道路は、東小学校、東中学校や高校の通学路にもなっております。学校の登下校に多く利用されております。また、この道路は最近、通過車両が多くなっている状況にありますので、早急に関係機関と協議し、対応していきたいと考えております。

 このたびの交通事故につきまして、交通ルールを守り、歩道のある通学路を通っていたにもかかわらず発生し、まことに残念でなりません。今は被害児童のけがの完治をお祈りするとともに、今後このような事故が起こらないよう、施設面、交通安全意識など、多方面に働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2点目の御質問の東名側道南線の押しボタン式歩行者用信号機の交通安全対策についてお答えさせていただきます。

 この信号機は平成10年に東小学校、東中学校、それぞれから通学路の安全確保のため、押しボタン式信号機の設置要望がありました。市と愛知警察署と協議を重ねた結果、平成11年12月に歩道の切り下げ等の実施、また、安全防護さくの設置とともに、公安委員会により押しボタン式信号機を設置していただきました。また、その後、さらなる安全対策として、東名ガード下の照明灯や注意を促す啓発看板の設置などを行っております。

 しかし、まことに残念ながら、昨年、自転車通学による高校生の痛ましい死亡事故が起こってしまいました。

 死亡事故後の安全対策については、警察署を始め学区内の行政区や通学路としている小・中学校、また高校の関係者で交通安全対策会議を実施し、児童・生徒への交通ルールの遵守や交通安全施設の整備などを協議したところであります。

 交通安全対策として、見通しをよくするために、東名高速道路の法面の樹木の伐採や道路管理者により東名側道南線や柿ノ木島線の速度を落とすためのイメージハンプという道路標識を行うなど、安全対策を図ってまいりました。

 今後におきましては、さらなる安全対策について関係機関と協議してまいりたいと思っておりますが、議員御指摘の押しボタン式歩行者用信号機であることが、自動車の運転者にわかるようにするための標識設置につきましては、愛知警察署と協議し、設置に向け今後努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、東小学校・中学校の通学路の市道の歩道ということについてお答えをさせていただきます。

 御質問の市道宮前柿ノ木島線の押しボタン信号から東小学校間は、7から8メートルの車道に対しまして、2.0から2.5メートルの歩道がついております。その分離は、歩車道境界分離ブロックで分離をされております。

 歩道には歩行者が通行する歩道と、自転車と歩行者が通行する自転車歩行者道がございます。道路構造令によりますと、自転車歩行者道は幅員が3.0メートル以上が必要ということで、御指摘の今回の路線は歩道という分類に入ってまいります。御指摘のように、歩車道境界ブロックに切れ目を入れるということにつきましては、通常家屋への乗り入れ、その他で開けさせてはいただいておりますけれども、それ以外の開放ということになりますと、議員御指摘の車道から中へ入る以外に、逆に歩道から車道に飛び出してくると、こういった危険性、事故の予測も考えられますので、今後関係機関とそういった安全の向上について調整し、検討していきたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質問いたします。

 まず、東部丘陵についてお伺いいたします。

 事業計画を認可されていくに当たって、都市計画決定が必要になってくるということですけれども、土地の持ち主の許可がもしもらえないときにも、都市計画決定をするのですか。お願いします。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 基本的には土地所有者の協力をいただいた上で、都市計画決定へと進むことになろうかと思います。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) では、都市計画決定をする前に、大畑開発とお話をするということでよろしいですか。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 市長の答弁にもございましたが、近いうちに日にちを設定し、大畑開発とお話をする機会を設ける予定でございます。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) なるべく早い時期にお願いしたいと思います。

 その大畑開発と協力をしていただくためにお話の機会を持たれるということですけれども、その際にやはり問題になって、皆さんが心配されているのは、産業廃棄物のことだと思います。そのときに先ほど言いました市民の方が公開を求めて開示されなかった施業案の内容について、開示を求めていただきたい、そして、それを市民に公表していくというようにしていただきたいということと、産業廃棄物の処分場にはしないということを大畑開発に求めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 大畑開発とは近いうちに話し合いをして場を設けるということで、先ほど申し上げましたように、日程調整を行って進めていきたいと思います。この中で、今回の環境基本計画の基本設計の市の方の説明、これをまず理解を得るとともに、大畑開発の今後の計画についての内容もお聞きする予定でございます。

 それから、それらの内容についての情報提供でございますけども、日進市の情報公開条例及び日進市の個人情報保護条例に基づき、開示できる範囲で公表は可能かと思っております。

 それから、産業廃棄物の処理場の関係につきましても、話し合いの中でそのようにならないように説明をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 予算書を見ますと、今年度の予算に東部丘陵用地借地料及び購入費として、3,106万6,000円が計上されていますが、どのように使われるのですか。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 東部丘陵関係の本年の予算で、用地借り上げ料としまして106万6,000円、土地の購入費で3,000万円の予算を計上させていただいております。

 借地料につきましては、昨年度から長塚湿地部分を借地させていただいている関係で、今年度もお願いするものでございます。

 また、用地購入費につきましては、環境保全型公園の計画を関係地権者に説明していく中で、都市計画決定を打つ前でも売り渡しの希望がありましたら、購入する目的で予算計上しております。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 今までの会議録をいろいろ読んでみますと、2001年8月3日に鉱業権が認められた後、議員さんの働きなどもあって、2年間延長されているということですけれども、ことしの8月以降、いつ大畑開発が事業着手してもおかしくない、こういう時期に来ていると思いますけれども。

 そこで、市長さんにお伺いしたいんですけれども、先ほど土地の持ち主の許可がもらえなくても都市計画決定をするということでしたけれども、大畑開発の協力をもらうという自信はありますか。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 御理解がちょっと違うと思うんですが、土地の理解を得られたら都市計画決定をするということですので、部長が答弁したとおりでございます。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 失礼しました。勘違いでした。すみません。

 では、改めてお伺いいたします。

 もし大畑開発の協力が得られない可能性も考えまして、大畑開発の協力をもらう自信はありますかどうか、お伺いいたします。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) まだそういうお話を持ってしておりませんので、自信があるかと言われましてもわかりません。お会いして、相手さんがどういうふうに出てこられるか、会ってから御報告をしたいと思います。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 今年度の3,000万円の購入費が予算計上されているということもありますし、議会全員一致で東部丘陵を守りたいということもありますし、市民の皆さんの願いでもあると思うので、ぜひ自信を持って交渉に当たっていただきたいと思います。

 次に、保育園のことについてお伺いいたします。

 土曜日の長時間保育のことですけれども、先ほど2010年までの第4次総合計画にのっとって、保育制度の充実を目指す、積極的に取り組むということでありましたので、それをもとに質問いたします。

 日進市内には現在4つの認可外保育所がありますけれども、利用理由はどのようなものか御存じでしょうか。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 詳しくは調査しておりませんけれども、日進市の保育園に行けなかった人ということで、その中には保育に欠ける人もいるかもしれませんし、保育に欠けない人もたくさんいると思います。それから、そういう長時間保育のために利用されている方も中にはあるんではないかと感じております。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 認可外保育の利用理由には、まず、乳児の保育園の入園が難しいこと、つまり日進市の保育園に入るために認可外保育所で待っているという方、それから、保育園の終わる時間には迎えに来られないから認可外保育園に預けているという方がほとんどです。保育園の延長保育をした後に預かるという、一時保育預かりも認可外保育ではされておりまして、そのお迎えも認可外保育所の方がやっております。

 昨年の実績報告書を見ますと、ファミリーサポートセンターにおいても、保育園、幼稚園の迎えとその後の帰宅後の預かりの件数が471件にも上っています。これはやはり潜在的に保育園の延長時間を求めている方がいるかと思いますけれども、土曜日の長時間保育について聞いたところによりますと、市の方には一度もそういう要望はないということでしたけれども、もし保護者のニーズがあった場合にどう対応しますか。お聞かせください。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 今その調査をしていきたいということで答弁させていただきましたけれども、ニーズが多ければそういうことも考慮していかなきゃならないですけども、先ほど言いましたように、限られた保育士のやりくり、それから給食の問題、どこの園でやるかというそういう検討の時間も必要ですので、そういうことも考慮して、今回次世代支援計画でもいろんなアンケート調査をやるつもりでございますので、そういう中からもそういう要望を酌み取っていきたいと思います。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) では、土曜日の延長保育のニーズはどうなのかの実態調査をしていただけるということで了解してよろしいですか。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 全然今もやってないということではないですけども、保育園に通園される方についてのそういう聞き取り調査を行っておりますので、それをもう少しきめ細かくやっていきたいと思います。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) よろしくお願いいたします。

 次に、スキムミルクについてお伺いいたします。

 乳幼児の生活習慣病の予防の中に、スキムミルクが必要なのかどうか伺います。適度な運動をするということも、生活習慣病の予防になりますが、いかがですか。そもそも乳幼児の時期から生活習慣病の予防ということが必要なのかどうか、月数回の使用で予防になるのかどうか、逆に言うと、今スキムミルクを使用していないほかの市町では、生活習慣病の予防に取り組んでいないということになるのか、疑問が残る点ですが、お願いいたします。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) そういうことは言っておりません。うちの園では、それを今方針として決めてやっておるということで、特に支障はないと考えておりますので、このまま続けたいと思っております。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 今スキムミルクの使用回数は月に1回から3回ということですけれども、給食が始まった当初と比べたら、これは減っていると思うんですけれども、減っている理由を教えていただきたいのですが、お願いします。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) その辺の細かいことにつきましては、ちょっと担当と打ち合わせておりませんので、内容については少しわかりませんので、よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 味については御存じかどうかわかりませんけれども、私もきのう一般に販売しているものを飲んでみましたけれども、やはりおいしいとは言えないものだと思いました。大人が飲んでみてそうおいしくないと思うものを、わざわざ子供に飲ませることもないと思います。

 また、スキムミルクにココアを入れたりして飲みやすくしているということですけれども、わざわざ手間をかけてスキムミルクにココアを入れるよりも、よりおいしい牛乳でできることだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) おいしい、まずいは個人の感覚でございますけれども、現在そういう方法もとっておりまして、残量がほとんどないということを聞いておりますので、支障はないと思っております。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 一度スキムミルクを飲まれて研究をしていただきたいと思います。

 次に、保育園の新設について再質問をさせていただきます。

 日進市、現在10園の保育園がありますけれども、この体制は1980年から23年間全く変わっていません。第4次総合計画で保育制度を充実するということですけれども、今の答弁をお聞きしますと、長時間保育もしない、料金を下げるつもりもないということで、どのようなことを2010年までに行っていただけるのか、期待するところでもありますけれども。

 日進市内のある多重債務者の方は、車が1台しかない。けれども、夫が仕事に車を使ってしまうので、そのためにやむなく送り迎えをしてくれる幼稚園にしている。こういうことであります。歩いて行けるところに保育園が欲しいというのは、市民の願いでもあると思います。

 マンモス化にしている園について、小学校でさえゆとり教育と言っている時代です。子供の発達にとって大事な基礎を培う時期である乳幼児の保育とは、そして、日進市の目標である安心のまちづくりにふさわしい保育とは、このように大きな集団の中でなされるものなのでしょうか。お聞きします。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 確かにマンモス化よりも小型の保育園をきめ細かくつくっていって、そういういい環境の中でやれれば、それが一番いいとは思いますけれども、現在日進市のいろんな財政状況とか、園児数の2010年以降の動向などを考えますと、今、保育園を増園いたしましても、園児数が減少するという数字も出ておりますので、そういうことを考えまして、財政的な面からもそういうことを考えまして、現在10園でやっていきたい、そして、10園でやっていく今の中で整備をしていきたいと考えております。

 そして、それに対応できない部分につきましては、先ほど議員さんの方からも出ましたように、民間の認可外保育所等についても補助を出していくなりして、対応を考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) やっぱりお金のある方におかれましては、幼稚園ですとか、認可外施設だとか、ファミリーサポートセンターを利用していただくということもいいんですけれども、今挙げました多重債務者の方、それにひとり親家庭の親御さんもたくさんみえるわけです。その方たちから、やはりきのう市長がおっしゃた7万2,000人の市民の皆さんが、すべての人がここに住んでよかったと思えるような市町にしていくには、これから人口が減っていくから保育園をつくらないというようなことではなくて、いずれにせよ日本はいつか少子化、人口が減っていく推計が出ていますけれども、やはりそこで日進市のやれること、手を差し伸べてほしい人のところには手を差し伸べていくという姿勢が必要だと思います。

 それで、きのう市長は盛んに地域コミュニティーだ、地域コミュニティーだとおっしゃっていたんですけれども、2007年には人口がピークになり、乳幼児もピークになるという……。



○議長(小池貞治) 質問を速やかに終わってください。



◆4番(片岡志保) ことに当たりまして、この保育制度を2010年度までにいかに充実させていくのか、市長の意見をお伺いいたします。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 増園については先ほど部長が答弁したとおりであります。

 ただ、それはそれとして、片岡議員が熱烈に訴えられております件については、やはりまたほかの手法で対応していけるものはいこうということで、もう少し幅広い考えを持って検討してみたいというふうに思いました。

 以上です。



○議長(小池貞治) これにて片岡志保議員の質問を終わります。

 次に、山田 茂議員の登壇と発言を許します。

     〔5番 山田 茂登壇〕



◆5番(山田茂) 一般質問をさせていただきます。

 第1に固定資産税の評価について、第2に地震防災対策について、第3に雇用対策について順次質問いたします。答弁をよろしくお願いいたします。

 第1問、固定資産税の評価について質問いたします。

 14年度に建設された住宅戸数は、持ち家が331、分譲が354と、分譲が持ち家の数を超えています。今や分譲マンションは市民にとって、好むと好まざるとにかかわらず、住み方の重要な選択となっています。また同時に、マンションはこの時代が蓄積した社会遺産でもあり、少しでも長く利用できるようにし、そして、それを時代の文化にまで高めていくということが強く要請されていると思います。

 3点伺います。

 1、近隣商業地の中にあるマンションの固定資産税評価はどのようになっていますか。

 2、マンションの共用部分についてであります。マンションの集会所は、屋内については課税の対象になっていません。屋外の集会所、またその他の防犯灯などの共用部分については課税の対象になっています。13年の3月議会で片岡拓一前議員の質問に「検討する」と答弁されていますが、その検討結果について伺います。

 3点目、建物自体の評価額を見ても、マンションは木造家屋と比べて評価額が割高であります。建物について評価額を2分の1とする特例の適用を、現在の5年間よりもさらに延長するなど、負担の軽減を求めますが、いかがですか。

 第2質問、地震防災対策について質問いたします。

 1項目め、住宅の耐震補助費の有効活用についてであります。

 災害に対する心構えとしてまず強調されるのが、第一に自分の身を守れということであります。先日の防災の日にはマスコミも大キャンペーンを張り、東海・東南海地震の情報や防災知識の報道をしていました。NHKの「クローズアップ現代」という番組では、「進まない住宅の耐震化」という題名で、住宅の耐震補助事業が実を結んでいない実態を明らかにしていました。「現行の制度は見せかけだけで、魂を入れないといけない」。こういうふうにも告発していました。

 既に日進市で実施されている住宅耐震診断でありますが、昨年は申し込み200件以上、診断したものが30件であります。30件のうち倒壊のおそれがある建物は13件。耐震診断を行った建物の43%が倒壊のおそれがあるということになります。しかし、補修工事の希望者は何とゼロという状況であります。せっかく耐震補助制度があっても、生きた活用がされていない状況があるように思われます。

 そこで、6点お聞きいたします。

 9月1日付の中日新聞に、「耐震診断実施は1%」「古い木造住宅でも危機感が浸透していない」。こういうふうに報道していました。

 1点目でありますが、倒壊する危険性の高いとされる昭和56年以前の木造住宅は、何棟ありますか。

 2点目、日進市は1,230棟の耐震診断を予定しています。その1,230棟の根拠をお聞きいたします。

 3、愛知県防災会議地震部会が出している資料によると、日進市の住宅は全壊が30、半壊が410棟という数値が発表されています。どこの家か把握されていますか。

 4、日進市の進めている耐震診断の結果、8月29日時点で実施件数124件のうち、倒壊のおそれがあると判定された建物は53件と聞いております。しかし、耐震改修補助費を利用した人は1件もありません。改修に着手しない理由は、どのようにつかんでみえますか。

 5、耐震改修補助費は、県が30万円、市が30万円負担しています。この60万円の耐震改修補助費の積算根拠を教えてください。

 6、家の中に身を置く時間の長い寝室やリビングなどに限る改修や簡易な補強工事にも、補助の対象にすることが望まれると思います。市のお考えをお聞きします。

 2項目め、障害者、高齢者からでも希望者に転倒防止金具の支給と取りつけについてであります。

 日進市の防災計画にも、災害弱者について1つの章が設けてあります。この防災計画で、「地震災害から災害弱者を守るための安全対策の一層の充実を図る」、こううたっております。6月議会に下地議員の質問に対し、当局は「先進事例を参考にしたい」、このように答弁されていました。ここ愛知でも蒲郡市、大府市が転倒防止金具の取りつけをスタートしております。この先進事例を参考にして、日進市も速やかに実施していくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 3項目め、防災ボランティアコーディネーターの方が14人みえると聞いています。ボランティアコーディネーターの力を発揮していただくために、市はどのような方針、計画をお持ちですか。

 4項目め、液状化についてであります。

 市の防災計画には、液状化についてほとんど影響がないとしています。しかし、県の東海・東南海地震等の被害予測調査報告書によりますと、日進市は液状化が極めて低い地域は92%、高い地域は6%、極めて高い地域は2%となっています。高いと極めて高い地域を合わせて8%であります。

 液状化について2点お聞きいたします。

 1、この8%の地域の把握はされていますか。

 2、8%の地域内に住んでいる方、土地を持っている方に、情報公開と啓発による対策を促すことはされていますか。

 5項目め、保育園、幼稚園の耐震についてお聞きいたします。

 保育園の耐震診断は実施されていると聞いていますが、保育園の建設年数はいずれも古く、耐震結果が心配されます。各保育園の耐震評価とその後の改修状況をお聞きします。あわせて、幼稚園への耐震診断の指導と把握の状況をお聞きいたします。

 第3質問、雇用対策について質問いたします。

 第1項目め、若い世代の就職状況は毎年悪化の一途をたどっています。就職できない若者やアルバイトや派遣など、不安定な労働・雇用条件で働く若者が多くなり、完全失業率は5.3%、若者に限れば10%を優に超えております。

 この状態の中で、青年が自立できないという現状があります。これは日本の社会にとっても大きなマイナスの状況が生まれてきています。青年が自立できる、そして能力を育てるために、行政や民間の力を若い世代へ注ぐ必要があると考えます。将来を担う若者の状態、自立困難と言われる青年の実態を把握して、行政としてできる手だてを考えていく必要があると考えます。

 3点伺います。

 1、新卒者の就職数、フリーターの数、正規雇用者数、未就職者数、派遣労働者などの雇用形態や労働時間、給料などの労働実態の把握を早急に実施することを行っていただきたいと思います。

 2、働くルールがないがしろにされている労働者が後を絶ちません。労働者を守る多くの権利があります。この権利をわかりやすくパンフレットによる啓発に着手していただきたいと思います。

 3、青年の雇用を市独自で調整、工夫し生み出していく取り組みの実施をされたいということであります。残業を減らし、新たな雇用拡大につながる取り組みが望まれています。

 例えば愛知県の大口町は、若年臨時雇用対策事業を取り組み、新たな雇用拡大を進めております。大口町は、残業時間が2万6,000時間、その予算は6,700万円に上っていました。大口町は厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用、就業の機会を創出することを目的に、12名を雇用しています。

 日進市の14年度の残業時間は何と4万388時間、その時間外手当は1億600万円であります。行政が雇用の枠を率先して縮めるのではなく、広げる工夫こそが今求められていると考えております。大口町のような取り組みを日進も早急に実施していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。

 2項目め、臨時職員の待遇について。

 日進市は時間契約・月契約雇用を合わせると、300人の臨時職員と契約しております。正社員を望んでいる人やフルタイムで働きたい人などには、不安定な臨時ではなく、正規の職員として採用をして、サービスの充実と質の向上を図る取り組みも必要かと考えます。いかがお考えですか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの山田 茂議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に1項目めの近隣商業地の中にある固定資産税評価がどのようになっているかについてでございます。

 御承知のとおり、宅地の評価方法につきましては、地方税法に基づく固定資産評価基準により、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格を求めて路線価を決定しますが、その前提として、都市計画法上で規制された用途地域など、利用上の便を考慮して路線価評価を行うこととされております。そのため、一部の建物が、マンション等のように商業的なものでなくても、その地区が近隣商業地として利用が図られている地区であれば、宅地としての評価は近隣商業地として決定した路線価に基づいて評価が行われます。

 2点目のマンション敷地内の共用部分の減免でございますが、マンション屋外の集会所につきましても、建物については減免の対象としております。ただし、そのほかの共用部分となるエントランスホール、エレベーター、通路などにつきましては、その建物を所有する区分所有者の皆さんに使用が限定されているプライベートなスペースであり、その敷地内の土地家屋は課税対象となります。

 続きまして、マンションの共用部分の集会所やマンション敷地内にある防犯灯について検討させていただきました内容について、お答えさせていただきます。

 マンションにあります集会所につきましては、日進市宅地開発等に関する指導要綱第19条第1項ただし書きにより、移管を受ける施設以外のものです。また、マンションの集会所は建物の区分所有等に関する法律により、マンションの所有者の占有部分の床面積の割合により、所有者全員の共有物となります。集会所などの共有部分は、建物を維持管理する上で必要な施設としてつくられているものであり、そういった住環境を含めて購入された方もたくさんおみえになると思われます。

 また、分譲マンション以外の住宅団地では、日進市宅地開発等に関する指導要綱により、道路、公園、集会所など、事業後に良好な住環境を生むために必要な施設として、市との協議の上、開発を行っていただくものです。集会所などは、そこに住む地域住民の財産として、地域住民に移管をするのが本来の姿かもしれませんが、任意の団体である自治会名義での所有ができません。また、自治会長など、個人名義により便宜所有権を取得することはできなくはないですが、個人の財産として誤解を受けてしまうことなど考えられるため、市が移管を受け、地域に利用をしていただく現在の状況となっております。

 また、備品購入や改築などにつきましては、マンション住民の相互理解の上、自治会活動を行っていただいている場合は、区長さんを通じて区振興事業補助金を利用いただき、備品購入や集会所の維持管理を行うことができます。

 したがいまして、住宅団地の集会所と違って、所有名義がはっきりしているマンションの集会所の所有名義を市に移管する必要はないと考えられます。

 また、マンション内にある防犯灯は、その通路や施設を照らす施設灯と考えられます。個人の駐車場を照らす照明と同様ではないでしょうか。マンションの土地も、先ほどの集会所と同様、所有者全員の共有物であり、私有地です。多くの住民が住むマンションであっても、私有地内を照らす施設灯まで市が移管を受け維持管理する対象とはなっていないと考えております。

 続きまして、3点目の新築住宅の軽減措置につきましては、地方税法附則の条項によって、その住宅床面積の120平方メートルまで、また、120平方メートルを超えるものについては、120平方メートルに相当する部分を2分の1に減額するもので、木造住宅においては3年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等では5年度分と決められておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、この地方税法におきましては、平成16年3月31日までに新築した住宅に減額されることとなっておりますが、昭和38年から引き続いて行われているものであり、次年度以降分についても、来年の税法改正により引き続き減額措置がとられるものと思っております。

 次に、質問2の防災に関する御質問についてお答えさせていただきます。

 最初に、2点目の障害者、高齢者への家具の転倒防止金具の取りつけでございますが、阪神・淡路大震災の教訓でもあり、本市といたしましては、市民に対して防災ホームページやパンフレット等により、災害による転倒の危険、家具の固定方法についてお知らせをしているところでございます。

 議員御指摘のとおり、蒲郡市など一部の先進的な自治体では、高齢者世帯や障害者に対して転倒防止金具の取りつけを地域の自主防災組織の協力をいただきながら、本年度より進められておると聞いております。

 転倒金具自体の提供は、家具の数、金具の種類、取りつける部屋など、それぞれの家庭によりさまざまでありますので、難しいと考えておりますが、自分で取りつけられない方々へのサービスや、そういった方への地域での把握など、今後先進事例を参考に福祉関係機関と連携し、調査・研究をし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の防災ボランティアコーディネーターについてでございます。

 本市の社会福祉協議会内において、ボランティアコーディネーターを支援するため事務局が設置されております。平成15年4月現在の会員数は14人、このうち愛知県の防災カレッジを卒業された方が2名あり、現在カレッジで勉強中の方が1名でございます。災害に遭った場合は、このボランティアの皆様が中心になられ、被災地に集まってくる多数のボランティアの方々をコーディネートし、避難所運営、食料配布、応急活動等を円滑に行っていただくための指導、指示など、防災上、大変重要な役割を担っていただく方々だと思っております。

 先日の防災訓練では、ボランティアコーディネーターの中に一般公募したアマチュア無線の皆様による被災情報訓練をするなど、連携を深めていたところであります。

 今後はコーディネーターの人数確保、市との連携のあり方についても検討し、ボランティアコーディネーターの活動しやすい体制づくりのために努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の液状化地域についての件でございますが、本年3月、愛知県防災会議地震部会が想定地震に基づいた自治体の被害想定を発表いたしました。御指摘のとおり、この被害想定は、県の調査により、東海地震、東南海地震の連動による災害が発生した場合に、どれぐらいの被害が起こり得るかを想定し、建物等の各データをもとに調査し、公表されたものであります。

 この公表によりますと、日進市の液状化による被害想定は、東海地震想定の場合が本市全域の面積のうち、極めて低い地域が96%、低い地域が2%、高い地域が2%となっております。東海地震、東南海地震が連動した場合には、極めて低い地域が92%、高い地域が8%でありました。こういう結果から判断いたしますと、市全域では液状化の心配は少ないものと考えており、天白川周辺の一部、ごく狭い範囲で液状化の心配があるという結果でありました。

 本市では、この愛知県の想定結果を重く受けとめており、発表された県の想定は、広範囲での表示でわかりにくい点も多々あるため、本市独自で家屋、地盤状況等を詳細に調査する必要があると考えており、アセスメント調査を実施し、現在その調査結果を県のデータと突合、比較し、検討を加えているところであります。

 特に液状化の問題につきましては、情報提供が最大の対策につながると考えておりますので、先ほどの調査結果がまとまり次第、市民の皆様方に情報提供するとともに、防災マップを新規で策定し、その中でわかりやすく、液状化のほかに震度予測など、他の被害予測についてもお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の保育園、幼稚園の耐震についての御質問でありますが、保育園の耐震診断は他の公共施設と合わせまして実施しております。診断の対象は9園であり、診断結果としては、全園とも問題はありませんでしたが、一部の園では老朽化が進んでいるため、平成9年度には中部保育園を建て替えを行っております。そのほか、新ラ田保育園、東部保育園につきましては、建てかえを視野に入れ検討をしているところでございます。

 私立幼稚園の耐震につきましては、愛知県の教育委員会の私学振興室が管轄しており、この部局が指導をしていると聞いておりますが、現在のところ直接状況把握はしておりませんが、今後状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 続きまして、御質問の地震防災対策のうちの耐震費補助の有効活用というところにつきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、御質問の1点目の対象棟数でございますが、私ども、本市にございます固定資産課税台帳から対象住宅を約7,500棟とつかんでおります。

 2点目の御質問でございます。

 診断棟数の算定根拠、これにつきましては、当該56年以前の木造住宅、これらの所有の皆さんのうちの約6分の1が恐らく申し込みがあるんではないかという、県が推定した数値でございまして、さらなる具体的な根拠については、私どもではちょっとわかっておりませんので、御容赦いただきたいと思います。

 次に、3点目の愛知県防災会議地震部会が出しております資料による、倒壊家屋の把握でございますが、これは先ほど申し上げました7,500棟の対象家屋から割り出したものでありまして、具体的にどこの家が倒壊するというデータはございませんので、御了解をいただきたいと思います。

 ちなみに、そういったおそれがあると思われる住宅につきましては、今回の耐震診断というものを受けていただきたいと、かように思っております。

 次に、4点目の改修に踏み切れない理由でございます。

 その主な理由といたしましては、一応安全とするところの改修で終えるのか、はたまたあわせてリフォームもやるのか、改装もするのか。こういった所有者の戸惑いといいますか、お悩みだとか、あるいはこれを機会に建て替える。こういったこともあろうかと思います。また、簡単に改装と申しましても、何分にも多額の費用がかかるために、二の足を踏むといったことも主とした理由というふうに、私ども、考えております。

 それから、5点目の改修費補助の試算根拠でございますけれども、耐震診断で倒壊の危険ありというふうに診断された家屋を、一応安全の基準を満たすというところまで補強改修をするといたしますと、改修の箇所だとか方法によっては、値段は当然のことながら変わりますけれども、一般的、平均的では180万円程度はかかるのではないかと。こんな根拠から、その3分の1に相当する60万円という金額が算定されたというふうに聞いております。

 次に、6点目の無料耐震診断の補助及び改修費の補助の助成制度は、無料耐震診断の結果、倒壊の危険のある建物が一応安全となるように改修する事業でございます。このことは、当該家屋のみのことではなく、隣にございます家屋、これにも当該家屋が崩壊することによって危険が及ぶといったことへの影響も考えての、建物全体に対する安全の補修というふうに考えておりまして、御指摘のこれら補助を効率的に使うためには、やはり建物そのものを根本的に補強していくという考え方でいった方がいいと、私、そういうふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 雇用対策の1、青年の雇用対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年、若者層の雇用環境は悪化の一途をたどり、定職を持たないフリーターが約200万人、それから、24歳以下の失業率は10%を超えるといった、危機的な状況になっております。

 このことは、将来の社会活力や社会構造に悪影響を及ぼすばかりではなく、社会不安や混乱を招くおそれが懸念されております。つまり、企業は経済活動による社会貢献といった本来の機能のほかに、職場や組織において社会の規範や常識、礼儀を教える社会教育といった重要な役割を担っております。若者層の高失業率やフリーターの増加は、結果、社会のルールや常識といったものを身につける機会が持てない大人の増加を招くといった、憂うべき問題となりかねません。

 そこで、議員御指摘のこうした若者層の雇用実態調査の実施でありますが、市独自の調査は、その手法も含めまして難しいものがありますので、既存の全国値等から推計したり、市内の大学、高校へ就職状況を聞き取り調査するといったことによりまして、把握できればと思っております。

 なお、本市の雇用実態とは若干異なりますが、市の職員の採用試験におきまして、平成14年度の事務職、技術職募集人数15名に対しまして287名の応募、本年度は事務職、技術職募集人数9名に対して273名の応募がありました。こうした数字を見ますと、今日の若者の雇用状況の厳しさを改めて痛感する次第であります。

 また、本市も積極的に受け入れを行っておりますビジネス・インターンシップにおきましても、単に学生の就業体験の場ととらえるのではなく、人材育成や社会教育の貴重な機会ととらえ、その一助になればと思っております。

 今後とも創意工夫をしてまいり、また、労働者の権利や雇用問題の啓発に関しまして、各種啓発資料を活用するとともに、市で設置しております労働相談窓口におきましても、さまざまな世代の相談に的確に対応できるように努めてまいりたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問項目の3、2点目の雇用について、1、大口町の青年雇用臨時対策事業の取り組みを参考に雇用拡大を進めてはどうか、2、正職員を望んでいる人、フルタイムで働きたい人を正規の職員として迎え入れてはどうかについてからお答えをいたします。

 比較的景気状況がよいと言われております県内におきましても、雇用状況が厳しいことには変わりはなく、この点、十分に承知をしているつもりでございます。

 お尋ねの本市の臨時職員につきましては、必要とする職種ごとに登録制をとっておりまして、高齢者から若年層まで平等に雇用の機会が与えられる方式をとっております。

 議員御指摘の大口町では、若年の失業者及び学卒未就職者を対象とした緊急若年等雇用対策事業を昨年10月から本年9月まで、1カ年限り実施をされております。これは、大口町内の若年失業者対策と、年々増加する時間外勤務の縮減を目的に実施をされているもので、現在9人が雇用されていると聞いております。

 本市といたしましては、今後とも市民の幅広い年齢層からの臨時職員の雇用を行っていきたいと考えております。しかしながら、若年層に対する雇用機会の創設も重要な施策と考えますので、市内の年齢別雇用状況は十分注意をしていきたいと考えております。

 次に、臨時職員の待遇面でございますが、臨時職員の賃金単価につきましては、県内他市の職種別単価を調査いたしまして決定をしております。平成14年度には、常勤職員の給料が下がりましたが、臨時職員に関しましては、一部職種を除いて引き下げを行っていないところでございまして、現在の経済のデフレ状況下におきましては、実質的単価は上がっているものと認識をしております。

 また、賃金以外の待遇面につきましても、常勤職員に準ずる形の待遇をとっておりますが、今後ともその改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 再質問をさせていただきます。

 液状化の問題についてでありますけれども、調査をするということでありますが、何メートルメッシュで行われる予定でありますか。お聞きいたします。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 500メートルメッシュというふうに考えております。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) そのマップを製作して、そしてわかりやすく配布をするというふうに答弁されましたけれども、どの範囲に配布をされて、そして、どういう形で配布するのか、いつまでに配布をするのかお聞きいたします。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 現在の予定では、全戸配布を予定しておりまして、今年度末、若干4月にずれ込むかもしれませんが、そういった予定で準備を進めております。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 今年度末ということなんですけれども、もう調査は始まっておりますか。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) ただいま調査をしております。進行中でございます。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 500メートルメッシュで、どの家が危険だとか、例えば市役所が危険だとか、そういうことは明確にわかるんでしょうか。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) そういったものを作るということで、どの家が危険かというものは、現在この場では持ち合わせておりませんが、そういったものがわかってくるものと思っております。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) ぜひ、ここにも書いてありますけれども、周知していくのが、情報を公開していく、情報を提供していくということが、何よりの震災予防にもなるというふうに書いてありますけれども、私もそう思いますので、来年の4月早々に配っていただきたいと思います。

 続きまして、ボランティアコーディネーターのことについてお聞きいたします。

 県の養成講座がやられていると思うんですけれども、これがことし終了するということになっているはずけれども、その後の市の援助というか、今あるボランティアコーディネーターの会員への援助はどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 県が主催しておりましたボランティアコーディネーターの育成については、今年度で終了するということも、私どもは耳にしておりまして、そういった次年度以降のことを危惧しておりますので、こういった育成について、何らかのことを考えていかなければというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) ボランティアコーディネーターなんですけれども、県が1,000人養成するというふうに言っておられて、日進で今14人。日進市には何人必要かという試算とかはあるんですか。お聞きいたします。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 何人必要かというお尋ねでございますが、特に想定した数はございませんが、できるだけ多くのボランティアコーディネーターがあればというふうに思っております。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 続きまして、転倒防止金具のことでお聞きしたいと思います。

 「転倒防止金具自体の提供は、家具の数だとか、金具の種類、取りつける部屋だとか、それぞれの条件により難しいというふうに考える」というふうに書いてあるんですけれども、その難しいというふうに結論づけた理由をお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 難しいと結論づけたということでございますが、必要な方の把握とか、いろんな支援はしてまいりますが、それを無償で市が支給するということにつきましては、財政的な問題、いろいろとありまして、難しいということで御返事させていただきました。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 財政的問題だとおっしゃりましたけれども、私はちょっとここに持ってくるのを忘れたんですけども、きょう市民会館の下にある金物屋さんに行って金具を見てまいりましたら、1個54円で、家具のずれるのを購入すると、17円なんですよね。例えば蒲郡なんかで6月から実施されていると思うんですけれども、それで9人の申し込みがあったということであります。出費は2万円ということであったんですけれども、金具だけ買っても、例えば100個買っても5,000円で済みます。これは財政的な問題にはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 御答弁申し上げます。

 財政的なことと言いましたのは、金具の種類はメーカーによりましていろいろあるということで、私どもが一律に支給しても、それが間に合うかどうか、各家庭によってわからないということで、各家庭に必要な方々、先ほど申し上げましたとおり、自分で取りつけるのに困難な方、いわゆる高齢者の世帯の方、障害者の方については、取りつけるサービスを行うことを検討したいという答弁させていただきました。

 ですから、財政的なということは、必要なものが特定できないということで、金額が想定されないということでございます。家具につきましては、家庭それぞれの種類、好み、嗜好品もありますので、そういったことで一律支給は難しいという見解です。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 日進の防災に取り組むのを市長の所信表明とかにもありますけども、本当に力を入れたいというふうに言っているんでありますけれども、家具の転倒がこの間の防災の日で行われた教授からの話でも、非常にこれは手をつけるべきだというふうに言われておりましたけれども、なかなか手をつけようとしておりません。

 前回の下地議員の質問からでも、自主防災組織、それから地元の人を使って取りつけも行いたいというふうに言っている地域もあります。こういうことも考慮して、そして、金具の値段は知れたものだと思いますので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。現に先進事例があるので、これをぜひ考慮していただきたいと思います。

 金具の値段というのは、平均幾らぐらいだと見積もっているんですか。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 金具の値段につきましては、先日の防災イベントの際に、私の記憶では、一番安いものが800円ぐらいだと記憶しております。家具によっては直接取りつけると傷つけられるのが嫌だという方もおみえですので、そういった金具ではなく、カバーするゴムを間に置くとか、そういういろんなやり方がございますので、金額は一律ではないというふうに思っております。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 希望者に私はお願いしているのであって、いろいろな新しい家だとか、きれいな家に無理矢理金具をつけろというふうに言っているわけではありませんので、ぜひとも市民の安全を守る、命を守るということを最優先して、取り組まれていただきたいと思います。

 続きまして、住宅改修補助のことについてお聞きいたします。

 この住宅改修補助なんですけれども、まず初めに、理念の確認をしたいんですけれども、答弁の中に「少なくとも」とか「一応直ればいい」、こういう答弁が一応の耐震に耐え得る改修工事を行えればいいと。一応安全となるように改修する事業だというふうに言っておられます。この「一応」だとか「災害を少なくする」だとか、そういう認識でよろしいんでしょうか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) ちょっと御質問が全部、私が的を得てお聞きできたかどうかは別ですけれども、私が申し上げました一応安全だという基準につきましては、耐震診断表、これは各家庭にさきにお配りしてございますけれども、そういったところにも表として出ておりますが、指数で安全性を示しております。これが危ないというランクに入るのが、0.7未満の数値が出た場合に危ないと。それを基準として、危険ありというような判定の言葉遣いとさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) この耐震改修の要綱には、耐震改修をして安全を確保するということが書いてあると思うんです。一応だとか、災害を少なくするという見通しに立って書かれていないと思いますので、その認識からまず私は直されるべきじゃないかなというふうに1つ思います。

 それから、愛知県の基準ですけれども、愛知県防災地震部会が出した試算ですけれども、倒壊のおそれと倒壊するというのが合わせて440棟あると。それで、「把握していません」というふうにおっしゃられました。そして、「今行われている耐震診断の事業によってわかってくる」というふうに言っておられたんですけれども、この事業は14年から17年まで行われる事業なんですけれども、17年後に、倒壊のおそれがあるのか、それとも安全な家なのか、安全とは言い切れませんけども、0.7以上の家なのかということがわかる。こういうふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 先ほど愛知県の地震防災部会が発表いたしました410棟といった数字だとか、30棟という数字が出ておりますけれども、県の防災会議の地震部会が、ここ日進の特定地域の1軒1軒について、これは倒壊のおそれありというような判断を下したのではなくて、ある一定の推計的な数量、数値をもって、何棟ぐらいの、倒壊なら倒壊のおそれがあるんだというふうに出した数字であるというふうに思っております。そういった意味では、第1回目の御質問でもお答えをさせていただきましたように、私どもといたしましては、どこの家がどういう状態になっておるのかということは、全くわかっておりません。

 ですから、今回の耐震診断という制度を使って、ぜひ安全の検査を受けていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 中には、先ほどのお話にもありました、なぜ改修費が使われないのかといった同じような意味の中で、診断についても診断士が家屋の中に当然入ります。それは天井裏に入ったり、物置に入ったり、時には床下に入ったりする場合もございます。そういったことから、プライバシー的な問題も含めて、御遠慮なされている市民の皆様も数多くおるのではないかと、こんなことを考えております。

 いずれにいたしましても、私どもとしても十分なPRに努めていきたいと思っておりますので、ぜひ今後ともお力添え、御協力をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 3年後にやっと440棟の倒壊の危険があるというのが、結果がわかるというふうに理解してよろしいですか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 440棟というお話でございますけれども、1棟1棟、すべからく全部耐震診断というものをさせていただかないと、それは出てこない。それが本当に県の地震部会が発表いたしましたとおりの数値に結果が出るのかどうか。これにつきましては、大変恐縮でございますが、私どもとしては全対象物件を診断をさせていただきました上の数値に基づいてでないと、現段階では何ともお答えができませんので、御容赦いただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 県の試算が今あると思うんですね、440棟。そして、何らかの形で診断されたという、根拠もある数字だと思います。それをもとにしてまず調べるということが、私、求められていると思います。現に30棟が倒壊のおそれがあるというふうに診断されているわけですから、まずここから調査をして、探し出してというか、県がもうわかっているんですから、そういうのはわかると思いますので、ぜひとも調査をして、最優先して診断を進めていかれることを望みます。

 続きまして、固定資産税のことについてお聞きいたします。

 固定資産税の全体のことなんですけれども、私が聞いたのは、13年の片岡拓一議員からの質問から当局が「検討する」というふうに言われていました。それは日進市の土地開発指導要綱というのがあるんですけれども、それに違反していないかどうなのかというふうに問われたのを、「検討する」というふうに理事者側は言われたんですけれども、そのことについて答弁をお願いします。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 13年の3月議会の答弁の検討につきましては、検討結果につきましては、先ほど税の関係、それから地域振興補助の関係、それから市への移管の関係等々、お答えさせていただきました。ということで、指導要綱に違反したということではございませんので。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) これを読みますと、指導要綱の中に、マンションの集会所をつくるだとか、防犯灯をつくるというのは、市が入って、それを受けて……。



○議長(小池貞治) 質問を速やかに終わってください。



◆5番(山田茂) 建設が始まるというふうに言っていますので、それをお聞きしたんですけれども、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 先ほども御答弁申し上げたとおり、防犯灯について、それから集会所についての地域振興補助金で補助できる部分、できない部分、市へ移管する部分等々整理して、報告させていただいたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) これにて山田 茂議員の質問を終わります。

 ただいまから6時40分まで休憩します。

             午後6時24分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後6時40分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 朝倉弥介議員の登壇と発言を許します。

     〔9番 朝倉弥介登壇〕



◆9番(朝倉弥介) 議長のお許しがございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 図らずも本日10番バッターになりまして、大変皆様お疲れのところ、お時間をちょうだいすることが恐縮でございますけれども、私の予測外のことでございますのでお許しください。

 まず、第1項目めの小・中学校への二学期制導入についてお尋ねいたします。

 平成14年4月から新学習指導要領によるいわゆるゆとり教育がスタートし、学校週5日制も完全実施されました。平成14年の本市市議会でも複数の議員の方々が関連した質問をされておりますし、本年6月の定例会におきましても、正木議員が学校週5日制に関し、その成果と問題点について質問をしておられます。

 そのときの教育長の答弁はおおむね次のとおりでございました。「子供たちの約7割が好意的に受けとめており、小学生では家族とのふれあい、中学生は友達や仲間との活動の増加が目立っています。また、体験活動等への欲求が高いものと受けとめ、それに見合った活動を実施している。問題点としては、一部の子供たちにとっては、充実した過ごし方をされていないことや、各家庭での理解不足があるため、5日制の意義を改めて保護者へ説明したり、各種活動をもっとPRする必要がある」ということであったと思います。

 しかしながら、新学習指導要領に基づく学習指導そのものや、学校週5日制の完全実施による授業時間数の不足などから、学力低下の危惧が指摘されているのも事実のようであります。

 そこで、昨春から実施されて約1年半近くが経過する今日、私は改めてゆとり教育の実態を、児童・生徒にとって、また先生方にとってどうなのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、小・中学校への二学期制導入を検討したらどうかとの提案についてであります。

 去る6月18日の新聞発表によりますと、豊田市が来年度から市内の全小・中学校で二学期制を導入するとのことであり、既に来春から小学校を二学期制にすることを決めていた犬山市も、中学校でも導入する方針とのことで、市内の全小・中学校で二学期制を導入するのは、東海三県下ではこの2市が初めてのことのようでございます。

 今までは三学期制が当たり前であったが、仙台市が昨年4月から全国に先駆けて、市内全小・中学校185校に二学期制を導入し、脚光を浴びたわけであります。10月の第2日曜日前後で区分する二学期制は、始業式、終業式や期末テストなどが減少するため、その分を授業時間として確保できたり、児童・生徒への学習指導も腰を据えてできるなどのメリットもあるようで、取り組みにいろいろと工夫を凝らして成果を上げているようです。

 文部科学省の把握では、本年度全国で837校が導入し、全学校の約3%程度に当たるとのこと、市町村ごとでは190の教育委員会が実施できる体制をとっており、さらに175の教育委員会が検討しているとのことで、今後採用する自治体は増えてくるものと思われます。本市でもぜひ御検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。二学期制検討委員会を立ち上げるなどのお考えはございませんでしょうか。お尋ねいたします。

 引き続きまして、第2項目の市役所本庁舎の周辺整備についてお尋ねいたします。

 今回の質問をするに当たって、担当部局から市役所周辺の土地と建物の資料をいただき、改めてその必要性を痛感いたしました。現在ある市役所本庁舎は、1979年、昭和54年でございますけれども、その年に竣工、鉄骨鉄筋コンクリート造で、地下1階地上5階建てで、延べ床面積は6,725平方メートル、2,034坪であります。私はちょうどその年の春過ぎに日進へ転入してきまして、今日まで市役所周辺を見てまいりました。

 加速度的に流入人口増となってきたため、やむを得なかったものと思われますが、必要に迫られて別棟を構築したり、増築等を繰り返してきたようでございます。市役所本庁舎敷地、現図書館等敷地、市役所東敷地、これは旧いちまつの跡地でございます、この3つのゾーンの中に建物規模や程度、あるいは種類はまちまちでございますけれども、約11棟が建っているのが現状であります。そして、敷地自体も全くの不整形地であり、市役所本庁舎敷地のうち南庁舎部分は、そのほとんどが借地ですし、現図書館敷地はすべて本市の所有地ですが、いわば半円形、市役所東敷地は探すことが難しいほどの特別な形状であります。

 このように不整形な敷地の中に蚕食状態に老朽化している建物が建っている現状を踏まえ、かつ天白川沿いであるがゆえに、地震発生の折には液状化現象が起こり得るとの専門家からのお話を聞けば、市役所の移転計画を主張すべきかもしれません。

 しかしながら、公共施設の立地としては、(イ)低地や窪地、傾斜地や高低差のある高台、山の上、(ロ)人家密集地や危険嫌悪施設のあるところ、(ハ)狭小道路や急勾配道路沿い、カーブする道路沿い、出入り口が1カ所しかとれない接道状況や、逆に不必要なほどタコ足接道できるところなどは避けるべきであり、その上で市民の利便さが確保でき、地域間のバランスや市民への公平性が保たれているかを考えるべきだと思います。

 その結果、大胆な考え方としての移転先は、特に地域間バランスという観点から難しいため、現市役所本庁舎を中心とする整備計画についてお尋ねをするものであります。

 まず、第1点の質問でございますが、市役所本庁舎はスペース的にも機能的にも充足していますか。3年あるいは5年先の見込みもお聞かせください。昨日の本議会でも市長さん始め、一部答弁もございました。

 次に、現図書館の建物は、築後40年以上たっているようですが、新図書館ができたときには取り壊すのか、手を加えることによって不時の場合でも耐え得るようになるのかをお尋ねする予定でおりましたが、昨日の当議会でのやりとりで、「取り壊すことがよろしい」と、「取り壊す予定です」というふうな答弁だったと思います。

 また、旧休日診療所の建物は、市職員組合などに賃貸しているようであるが、災害発生時等に問題がないのかどうかをお伺いいたします。

 さて、私の第1回目の質問の最後になりますが、今までに市役所本庁舎を中心とする面整備を計画したり、マスタープランを作成させたりしたことはなかったのでしょうか。現本庁舎ができて満24年がたち、この間、人口が急増し、本庁舎も手狭となって、南庁舎を平屋建てでつくり、その7年後には2階を増築してきたという経緯を考えますと、何らかの計画があるのではと考えますが、いかがでございましょうか。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの朝倉弥介議員の質問に対する答弁者、最初に教育長。



◎(穂積教育長) 小・中学校への二学期制導入についてお答えをしたいと思います。

 ゆとりの中で生き抜く力をはぐくむという理念を掲げて、21世紀の教育改革がなされてきております。

 しかし、議員御指摘のとおり、多くの問題を抱えたり、数々の改革案が出されている学校においては、「ゆとりある教育はどこへ行ってしまったんだ」という声も聞こえてまいります。学校訪問等において学校の意見を聞く範囲では、そういった声もありますが、その問題について真剣に取り組んでいる様子がうかがえます。

 特に完全学校週5日制の問題については、実施1年を過ぎて定着してきたと言えます。学力低下の問題については、各学校がそれぞれの特徴を生かして、習熟度別学習やら少人数指導、あるいは補習授業等も行い、特に大きな混乱もなく行われております。結果については、これからであると思っております。子供にとってよいことがあれば、どんどん取り入れていこうという姿勢で、どの学校も前向きに取り組んでおるところであります。

 また、大きな課題でありました評価につきましても、各学校での基準もできており、これからは地域としての基準作りというようなものに入っていく必要があるというふうにとらえております。

 学校二学期制の導入につきましては、現在指導室で各地域での様子を調べ、検討している段階であります。長年三学期制をとってきた歴史の中で導入した場合のメリット、デメリットは何かを挙げ、意見を交合わす場をつくっていこうと考えております。特に長期休業の活用、あるいは子供の学力の問題、学習評価の問題、それから、現実に行われている入試の日程との関係、あるいは各種運動大会等、さまざまな問題がそこには見えてまいりました。こういった問題を中心に、広く意見を聞くなどして、日進市の子供たちにとって最も適した方法を考えていきたいというふうに思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2項目めの市役所本庁舎の周辺整備についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、現在の市役所敷地と図書館等の敷地及び建物について説明いたしますと、庁舎敷地は1万611平方メートルで、庁舎の建物と南庁舎の2棟です。図書館等敷地は4,267.28平方メートルで、図書館のほか図書館の東側に高齢者生きがい活動センター、南側には防災倉庫があり、その西側に旧休日診療所があります。そのほかには、高齢者生きがい活動センターの表と裏に倉庫が3棟と、そのほか水道ポンプ室があります。市役所東の平成14年度に取得いたしました旧いちまつ敷地は510.10平方メートルであります。議員御指摘のとおり、市役所敷地内にはさまざまな目的の建物が数多く建築されているのが現状であります。

 さて、御質問の市役所本庁舎のスペース的、機能的に充足しているかについてでございますが、本庁舎も職員が昭和54年当時の約160人から平成15年では271人と増加し、また、OA機器の増加等により事務所スペースが手狭な状態で、事務室内や通路に書類等が煩雑な状態で置かれております。

 さきに市長が答弁いたしましたように、現在の庁舎につきましては、増築を打ち出す時期ではなく、OA機器の省スペース型や複合機の導入、並びにIT化の推進に努め、事務スペースの確保をしてまいりたいと思っておりますが、将来的には増築を視野に入れる必要があるものと考えております。

 次に、2点目の図書館の建物についてでありますが、築後40年以上経過し、老朽化が進んでおります。これらのことを考えますと、新図書館の開設に合わせ、速やかに取り壊すのが適切であると考えております。

 次に、3点目の旧休日診療所につきましては、昭和49年に建設された建物で、耐震診断はしておりませんが、耐震性につきましては、建物自体は鉄骨により建設されており、屋根部においては比較的軽量と判断できるため、建物自体の負担は比較的少ないものと考えており、早急には心配はないものと判断しております。

 しかし、昭和56年の建築基準法改正前の建物であり、老朽化も激しいため、一抹の不安を抱いております。この建物は普通財産として3団体に有償で貸与していることもあり、これらの問題点について協議を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の市役所本庁舎周辺の面整備計画やマスタープランを作成したことはないのかについてでございますが、私の知る限りでは、蟹甲地区の面整備計画の中に市役所周辺は含まれておりましたが、単独で敷地周辺のマスタープランの作成や面整備を計画したことはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 朝倉弥介議員。



◆9番(朝倉弥介) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めに関連いたしまして、昨年の4月からの完全学校週5日制が実施されたわけでございますけれども、それ以前と昨年の4月からとでは、授業時間数等がどのように変化をしたかを、まず1点お尋ねいたします。

 それから、先ほどの答弁の中で、教師には余裕がないといった表現がございました。正直な見解だと思いますけれども、どういった部分において余裕がないというのが実態なのでございましょうか。私が得ている一部情報によりますと、昨年のやはり4月から導入されました絶対評価の生徒の評価づけについて、いろいろ現場の先生方は、特に中学校等では大変な思いをしているというふうな情報も得ておりますけれども、そのあたり、いかがでございましょうか。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) 再質問に対しまして答弁をさせていただきます。

 時間数につきましては、今確実な資料がありませんので、申しわけないですが、授業数は相当減っております。

 それから、忙しいその内容、今、議員御指摘のように、絶対評価作りに相当な力を費やしました。これも事実であります。それから、教科によりましては時間数が相当削減されましたので、今までやってきたこと、これをどう子供たちに指導していくか。これはある程度削減してもよいということでありますけども、力をつけるためにはどうするかということで、教科部会等を相当持ったようであります。

 そのように、とにかく先生たちにとってはやはり改革期というのは物すごく忙しいということが現れていたというふうに言えるんではないかと、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) ありがとうございました。

 絶対評価の関係でございますけれども、ここにちょっと新聞の切り抜きを持ってまいりました。小・中学校ならしますと、先生方の約7割ぐらいの方々が、その評価作業等々で余裕がなかなかないよと。小学校は7割ですが、中学校においては79%ぐらいの先生方が大変な思いをしているというふうな資料もございます。

 特に皆様御承知のように、教育につきましては、一昔前は全国一律右へ倣えということでございましたけれども、昨今の教育事情でいけば、それぞれの地域やそれぞれの学校で特性を出していってもよろしいということになっておるはずでございますので、このあたりの昨年からの実態をしっかりと本市の教育委員会においても踏まえていただいて、いろいろと積極的な取り組みをぜひともしていただきたいなというふうに考えます。

 これはまだ突拍子もない見解が、特に中央のあの方から出ているようです。鴻池特区担当大臣が教育委員会なんか必要ないんじゃないかというふうなことを、ある場所でのタウンミーティングで発言したとの新聞記事が過日ございましたけれども、これはまだいわゆる多数意見ではないと思いますけれども、ある意味では地域とか学校独自の教育体制を整えることは是とするよというふうなふうにも、私は理解しておりますので、ぜひともそのような姿勢でやっていただけたらありがたいなと思います。

 それから、1項目めの後段でございますけれども、二学期制の導入につきましては、本市議会においては平成13年度の第1回の本議会におきまして、渡邊議員が学校教育についての項目の中で、2点目の部分でこの二学期制導入についてお尋ねをしますということで質問をされております。それは一昨年の春でございますので、ちょうど先進市と言われる仙台市が2つの学校でいわゆるテストをやられて、その結果、これは採用に値するという判断をされたのが一昨年、つまり平成13年の春だったと思います。ですから、渡邊議員はそれをある意味では目ざとく感じて、当議会で質問をされたように私は拝見をしております。

 そのときの教育振興部長の答弁書の議事録をちょっとかいつまみますと、まだまだ仙台市自体は昨年の4月から実際に行ったわけでございますので、ある意味では言い方はともかく、お手並みを拝見したいというふうな答弁だったと拝読をしました。具体的には「どんな成果が発表されるのかを楽しみに待ちたい。この問題は国レベルで取り組むものであり、少なくとも都道府県あるいは政令指定都市レベルで考えるものではないだろうか」というふうな御答弁でございましたけれども、これは平成13年の3月のことでございます。

 それ以降、昨年春からの、先ほど第1回目の質問で申しましたように、学校が完全週5日制になりましたし、新しい指導要領でもって相対評価が絶対評価になったりして、先ほど教育長の御答弁にもございましたけれども、現場の先生方が大変大きな改革の波の中で苦労をされて頑張っておられるという答弁がございました。

 しかしながら、私が思いますのは、特に昨年の学校5日制の問題から時間が足らなかったり、犬山市の例でいきますと、たしか30時間か40時間、授業時間がふえるというふうに読みました。そういった点も踏まえますと、ぜひとも前向きにお取り組みをいただきたいということでございます。これは要望で結構でございます。

 それから次に、2項目めでございますけれども、本庁舎の関係については、昨日市長からも御答弁がございまして、現時点では増築等の予定はないよと。市民の方に御不自由はかけるけれども、優先課題がいろいろありますので、先送りといいましょうか、今の段階では考えませんというふうなことでございましたので、この部分についてはそのように理解をさせていただきます。

 それから、現図書館の建物は速やかに取り壊すことが適切であるという判断を先ほどおっしゃったと思いますが、このお考え方は間違いないですね。新図書館が決定した後の話だと思いますが。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 先ほども答弁したとおりでございまして、老朽化が進んでおりますので、取り壊しが適当であると考えております。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) 耐震の問題等々おありのようですので、少なくとも市民を中に入れて、何らかの運用をするということは難しいだろうというふうに私も思いますので、その御判断は私も賛成でございます。

 それから、旧休日診療所でございますが、3団体に賃貸借をしているという御答弁でございました。賃料対価についてはあえてこの席ではお伺いいたしませんけれども、毎日のように横目で見ましても、大変見すぼらしい限りの建物でございますし、万一災害等が発生したときのことを考えますと、果たして賃料対価をいただいて、第三者団体にお貸しすることが適切なのかどうかという疑問もありますが、このあたりについては当局はいかが御判断をなさっているんでしょうか。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 旧休日診療所の件でございますが、図書館の土地利用等を含めまして、内部で調整会議においてこの問題も上がってきております。建物の必要性を含めて、将来的な方向づけを現在検討中であります。御指摘のように、3つの団体に有償貸与しておりますので、今後これらの団体と、耐震性の問題も含めて協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) 最後になります。

 私が資料を見させていただいた限りですと、私どもの本市のこの市役所を中心とするエリア、特に本庁舎周辺敷地と現図書館敷地、大きく分けてこの2つ、プラスいちまつでございますが、現在のこの地下1階地上5階建ての本庁舎のいわゆるボリュームを考えますと、この2つの敷地の中におおむね3棟建つぐらいのボリュームがとれるのが、本市のこの市役所中心だと思います。

 それで、市長、きのう御答弁なさったように、増築等の必要性が来たときにはぜひこれは考えていただくわけでございますが、必要に迫られて慌ててその場しのぎでぽつんと別棟をつくるという発想ではなくて、でき得れば、今のうちからこの市役所というのは、戦国時代で言えば本丸でございますので、そのあたりのことをお踏まえの上で、トータル的な計画をある程度念頭に置いていただいて、財政的な事情等々ございますれば、一遍にはできないはずですが、あらかじめ全体的な計画をしておいて、逐次それを3年計画なり10年計画でやっていくというふうな考え方が、市民からの税金を有効に使う道につながるというふうに私は思いますので、ぜひとも11棟あるこのエリアの建物を、今後取り壊したり整備するまでに、いろいろとお考えをいただけたら大変ありがたいと思います。これも要望です。

 以上で朝倉の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小池貞治) これにて朝倉弥介議員の質問を終わります。

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○議長(小池貞治) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 来る9月8日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後7時10分 散会