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愛知県 日進市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成15年  6月 定例会(第2回)



  平成15年第2回日進市議会定例会本会議[6月10日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 朝倉弥介      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 小屋登美子

         13番 渡邊明子      14番 福安克彦

         15番 峯 隆之      16番 和田幸雄

         17番 武田 司      18番 小池貞治

         19番 西尾克彦      20番 余語充伸

         21番 鈴村修波      22番 茅野正寿

         23番 高木弘美      24番 正木和彦

         25番 中川増雄      26番 山田芙美夫

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   教育長       穂積克彦   市長公室長     市岡俊寛

                    生涯支援部長兼

   総務部長      青山 陽             松本幸治

                    福祉事務所長

   産業環境部長    花植里美   都市建設部長    石原 束

   教育振興部長    萩野修二   監査委員事務局長  福和冨士男

   市長公室次長兼          総務部次長兼

             谷津優二             伊藤一正

   職員課長             総務課長

   生涯支援部次長兼         生涯支援部次長兼

             中村鎮雄             山田雄志

   市民窓口課長           福祉推進課長

   産業環境部次長兼         都市整備部次長兼

             市川幸生             成田一春

   産業振興課長           下水道課長

   教育振興部次長兼

             須賀雄治   政策推進課長    吉橋一典

   給食センター所長

   財政課長      堀之内秀紀  税務課長      加藤孝司

   水と緑の課長    加藤保之   環境課長      武田伸三

   まちづくり推進課長 與語 了   建設課長      村瀬 務

   学校教育課長    水野和秀   社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 西尾克彦

      2 朝倉弥介

      3 下地康夫

      4 渡邊明子

      5 峯 隆之

      6 和田幸雄

      7 後藤尚子

1.閉議        午後3時45分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(小池貞治) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(小池貞治) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、西尾克彦議員の登壇と発言を許します。

     〔19番 西尾克彦登壇〕



◆19番(西尾克彦) 議長の許可がございましたので、一般質問をいたします。

 項目は2つだけです。市長の2期目の挑戦についてお尋ね申し上げます。

 1つは1期目の総括について。2つ目は、通告のときにこれ忘れましたけども、2期目の抱負、取り組みについてというふうに申し上げましたが、2期目の抱負というのは、2期目当選されてからというのが抜けておりました。2期目の当選されてからの抱負、取り組みについてお答えください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) それでは、西尾克彦議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、市長1期目の総括ということでありますが、私の任期もあと残すところ1カ月余りといいますか1カ月を切りました。この4年間の総括につきまして、議員から御質問をいただきましたが、私自身としてもしっかりと総括はしていくべきだと考えております。その機会をいただきましたので、この場をおかりして申し上げたいと思います。

 まず、総括となりますとどうしても公約を幾つ実現したかというお話になるかと思いますけれども、この点につきましては3月議会で御答弁申し上げましたので、ここであえてそれに触れさせていただくことは避けまして、見える、届く、変わるというこの3つの視点から総括をしていきたいと思います。

 まず、見えるということに象徴されます情報公開というのが、私自身の標榜する市民参画の原点でもあります。求められて公開するという情報公開ではなくて、求められなくても積極的に情報を発信するという情報公開を目指してまいりました。

 第4次総合計画の策定時に行いました市民意識調査によりますと、社会参加していない人たちの多くが、情報がないので活動ができないと。活動のための情報提供は必要であるという回答をされていました。そこで、私は積極的情報の提供に心がけるということが大切であると考え、まず、戦略的広報の展開というのを進めてまいりました。

 広報誌の充実、マスコミへの情報提供、ホームページからの情報発信。とりわけホームページ上の委員会とか審議会の議事録を可能な限り公開していくなどの方法を通しまして、市で一体何が行われているのかを市民にわかりやすく、見やすくできるよう工夫をしてまいりました。これは畑に例えれば、まさに種まきの段階でありまして、すぐそのねらいというものが出てはこないでしょうが、次第に芽が出て茎が伸びて花を咲かすということを信じて進めてまいりました。

 次に、届くということでありますが、市民の声が行政に届き、いかに生かされていくかということであります。

 そこで、私は市のさまざまな計画づくりに、市民の方により多く参画をしていただきたいと考えました。その結果、この4年間に20近くの委員会、審議会などに延べ400名を超える市民の方々が参画をしていただけました。それぞれの会議の議事録を見ていただければ、市民の参画によっていかに議論が活発化したかということがおわかりになろうかと思います。

 かつては、計画づくりというのは市民アンケートをもとに学識経験者、団体代表者という構成で論議を進めてきたわけですが、そこに市民の声を直接的に参画させることがどれほど重要かということは、その結果となる成果物をごらんになっていただければそれが歴然としていると思います。

 行政職員としての知識とか、あるいはキャリア、調整能力と、市民の生活に根差した経験、仕事でのキャリア、資格、才能等々が協働することによって、より中身の濃いより充実した計画づくりというものが可能になってくると思います。

 こういった市民参画につきましては、議員各位からその手法について疑問視する声をいただいたこともありましたが、市民にとってより充実した計画とか政策づくりにつながっていくということは、意見の一致をすることができたというふうに私は考えております。

 3つ目に、変わるという点についてであります。

 これは、私自身が申し上げるまでもなく、第三者の方から御判断をしていただくものであろうかと思います。

 例えば、職員の意識がこう変わったとか、非常に主体的なことゆえに言い切れない部分もあろうかと思います。議会の論戦、市民が参加する課程でのやりとりなどを通して、いい意味での緊張感というものが生じたというふうに思っております。

 そこで、この変わるというのは、やはり具体的な事業で判断するしかないわけであります。そういった点で、生活者視点の新しい事業、すなわち岩崎台・香久山福祉会館の建設、各福祉会館でのコミュニティサロンの展開、3月議会で議決をいただいた未就学児童の入通院医療費の無料化、ファミリーサポートセンターの開設、エコドームのオープン、くるりんばすの毎日運行など、それぞれの立ち上げは、本市のまちづくりの方向性をより鮮明にさせていただいたと思います。

 以上、申し上げました3つの視点に共通するキーワードというのは、市民であります。

 国は、地方分権、地方の時代と全国に向けて発信をいたしております。私も地方に元気がなければ国は栄えないと思います。しかし、過去、まちづくりにおける市民の役割というのは、過小評価をされると同時にその機会も提供されず、市民も行政任せという時代がありました。それは、経済が右肩上がりの場合にはそれでも通ってきたわけでありますが、右肩下がりのこういった時代にこそ、流れを行政、議会、市民で一体となって乗り切っていくということが、今求められていると思います。

 国における全国総合開発計画にも、参加と連帯による国土づくりというものが謳われておりますし、地域住民とかボランティア団体などの多様な主体による地域づくりというものも不可欠であります。また、都道府県、市町村においても市民主体のまちづくりが当たり前のように進められる時代になってきております。

 そこで、私の4年間の総括といたしましては、これから来るべき地方の時代に対応するための素地づくりを微力ながら担いつつ、市民の目線に立った市民参加による日進のまちづくりというものを進めてきたつもりであります。

 次に、2期目の抱負といいますか、先ほど御訂正がありましたが、2期目になった場合の抱負ということで、その取り組みについて答弁をさせていただきます。

 次期への抱負や取り組みのことですけれども、これはあくまでも先ほど冒頭申し上げましたように、20何日の選挙戦で再選をされてからのお話となりますので、本日は私の思いの一端ということで述べさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げました地方の時代に向けての素地づくりの次というものは、いよいよ第4次総合計画にもございます3つのまちづくりテーマ、すなわち、市民主体の交流まちづくり、市民主体の生涯支援まちづくり、市民主体の環境まちづくりに基づく事業展開であります。これは、その素地の上に具体的な施策を描き、事業を起こし、その結果、成果を求めていく作業になろうかと思います。

 また、事業展開のためにも、都市化圧力というものが比較的高い本市における土地利用を、御議決いただいた日進市土地利用計画をベースにしながら、開発と規制、それらをバランスよく調和させ、めり張りをつけていくということが大変重要であり、これからの大きな課題になってくると考えております。

 以上、申し上げましたいずれも、本市の将来都市像として掲げております「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」の実現を目指すものでありまして、これは行政も市議会も同様な思いであると考えております。今後は、ぜひこれに市民を加えた形で、新たな時代の潮流に船出ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 西尾議員。



◆19番(西尾克彦) 再質問といいますか、お答えは不要でございます。提言とさせていただきます。

 2期目の今の抱負の中に、私も賛意を表するものがあります。しかし、それは選挙で当選できてこそ実現できるものであると思っております。私も微力ですが、佐護さんの7月の選挙戦、全力で支援させていただきます。頑張ってください。



○議長(小池貞治) これにて、西尾克彦議員の質問を終わります。

 次に、朝倉弥介議員の登壇と発言を許します。

     〔9番 朝倉弥介登壇〕



◆9番(朝倉弥介) 議長のお許しがございましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 諸般の情勢はますます厳しく、去る5月29日の新聞報道によれば、厚生労働省が発表した2002年国民生活基礎調査の概況によりますと、生活が大変苦しい、あるいはやや苦しいと感じている世帯が、5年連続で50%以上であったとのことであります。

 6月1日号の広報にっしんにおきましても、日進市の財政的特徴として財政力指数や自主財源比率に触れ、いずれの数値も近年の経済状況から言うと、一概に安心することはできないとしている。私は、かような状況下であるだけに、むだをなくしたりするとともに、市民へのサービスを見直し、さらに充実、促進させるべきだと考えております。

 私は、むだをなくすことは、新たな歳出を吟味して効率よく執行することはもちろんですが、いわゆる公共施設と言われる市内全域にある我が日進市民の財産の、目減りを防ぐことも肝要だと思います。そして、市民へのサービスは、新しい施設を次から次へとつくり上げて市民の利便の用に供したり、市民の交流拠点づくりを図ることも必要ではありますが、もっと大切なことは、老若男女に幅広く、市民に公平で適正な笑顔のサービスができているのかどうかであります。

 大きな声の持ち主の言うことは一人でも聞き届けられるのに、小さな声の持ち主は複数でも伝わらなかったり、特定の一握りの声が、あたかもその地域や団体の総意であるかのごとく取り上げられたりしたならば、市民サービスとしての対応としては落第点であると言わざるを得ません。

 そこで、私はこのままでよいのかというテーマで、今回はその第一弾として、公共施設について質問をさせていただきます。

 お尋ねしたい内容といたしましては、次の3項目であります。公共施設の建設竣工時の検査体制について。公共施設の管理や修繕の体制について。公共施設利用者への対応及び運営についてであります。時間の制約もございますので、私が調べたり指摘申し上げたい項目の中から、ほんの一部を例示的に取り上げて質問をさせていただきます。

 まずは、公共施設の建設竣工時の検査体制についてであります。

 岩崎台・香久山福祉会館は、市長推奨の市民参加に基づくもので、延べ52名の委員の方々が100回以上の会合を経て、英知を結集してつくり上げたものだと伺っております。去る5月24日に名古屋市内で行われた行政への市民参画のあり方を考えるシンポジウムの席で、市長みずからがこのことを発表されたことを新聞報道で知りました。

 私は、市民参加自体はすばらしいことだと思いますが、岩崎台・香久山福祉会館に限って申し上げれば、でき上がった建物を見ていろいろと考えさせられました。竣工後の維持管理やランニングコストのことも気になりますが、ここでは検査という1点に絞って御質問を申し上げます。

 つくり上げるまでのプロセスは、とりあえずは是としても、でき上がった建物の検査に市民は参加をされましたでしょうか。また、行政当局で関与をされた職員の方々は、用地費を除いて4億7,500万円という巨額の予算を投入したその任を全うすべく、しっかりとした検査や吟味をされましたのでしょうか。まずはお尋ねをいたします。

 また、検査体制はどのようになっているのでしょうか。

 私は、福祉会館運営審議会委員として、本年2月4日に当館を初めて見学させていただきました。私はそのときに、次の2点についてのみ当局に指摘をさせていただきました。

 1点目は、厨房室の流し台と流し台の合わせ目のすき間についてであります。

 流し台と壁際の横のラインや流し台手前側の縦のラインにつきましては、コーキングという樹脂が施されているのに、一番水が浸入すると予想されるワーキングトップといういわば調理台部分には、約3ミリメートルぐらいのすき間があいたままの状態でございました。

 もう1つは、児童・生徒に対して危険であるという意味合いでの指摘をいたしました。

 当館にある中窓下の建物外側部分にいわゆる水切りが取りつけしてあるのですが、建物の角部分では鋭利なままの金属部分が、高さ80センチメートルぐらいのところで直角に突き出しているではありませんか。

 そのとき私は思いました。中窓の外側で上部を見上げますと、約2メートルぐらいの出幅でひさし屋根が出ており、床面はいわゆる犬走りが2メートル弱ぐらいの幅で打ってあるため、子供たちにとっては雨の日などは格好の遊び場となるは必定です。雨の降りつける角度を想定して、果たして窓下の水切りが必要なのか。百歩譲って必要だとしても、子供たちにとって危険なことは火を見るより明らかにて、何らかの養生をするとか改善策を講じなかったのか疑問を抱きました。

 去る5月23日、新人議員研修で視察した折には、1点目のコーキングは完了していましたが、水切りの角部分には布テープらしきものが張ってあり、このことを指摘したところ、施工業者へ善処を申し入れてあるとのことでございました。私と同じように、危険という認識に変わりがないのであれば、大至急改良させるべきだと考えますが、当局のお考えはいかがでございましょうか。

 過日、御指摘申し上げました以上2点のほかにも多々ありますが、施工業者や設計管理者に対する管理監督の甘さを声を大にして言わざるを得ません。

 例えば、私たち庶民がなけなしのお金をはたいて頭金をつくり、残りは住宅ローンでマイホームを新築したとき、引っ越し早々にビー玉がコロコロと転がりかねないようなフローリングで、果たして納得できるでしょうか。当局のお考えをお伺いしたいと存じます。

 次に、公共施設の管理や修繕の体制であります。

 私は、この10年間、子供たちとともにさまざまな活動をしてきた中で、我が日進市の財産でもある諸施設を何度となく利用させていただきました。中央福祉センター、市民会館、スポーツセンター、総合運動公園スポーツ広場、プール、キャンプ場、相野山福祉会館、各小学校の校庭や体育館等々であります。

 公共施設という建物本体の外部や内部、そして外構や庭園、植栽などさまざまな観点から、財産管理にかかわる私の私見を申し述べたいのでありますが、時間もございませんので、ここでは最も御理解のいただきやすい、そして現場を一目見れば歴然とする1点についてのみ取り上げ、お尋ねをさせていただきます。

 各施設には大、中、小といろいろな看板や標識、あるいは照明灯のたぐいが設置されているのですが、その足元がどうなっているのか関心を持たれたことがございますでしょうか。製作された折には何十万円もしたと思われるようなステンレス製の看板やその施設のメイン看板など、いろいろとあるのですが、花壇の中にあったり植栽で囲まれていたりして、金属部分までが土中に埋められているものが多々あります。

 過日、スポーツセンターの一部看板等について写真を持って当局に確認依頼をいたしましたが、いかがでございましたでしょうか。

 新規製作時には、ロウソクと言われるコンクリート製の土台に対して、金属製の台座などを取りつける手はずで、本来はコンクリート部分が地上に露出しているべきだと思います。さもなくば、看板や標識の寿命が縮まるばかりで、結局のところむだ遣いに通ずるものだと考えられます。

 それでは質問させていただきます。

 スポーツセンターの一部看板等が私の指摘どおりだったとしたときに、当局ではどのような対応をされるのでしょうか。また、管理する体制は整っているのでしょうか。お尋ねをいたします。

 さて、公共施設利用者への対応及び運営についてであります。

 私たち市民が幅広く利用する施設や比較的新しい施設の中で、その運用や運営に疑問を持たざるを得ないケースが多々ございます。管理者としての当局では、条例や管理運営に関する諸規則に照らして、市民に対して公平かつ適正に運営されているはずでございますが、ややもすると突出したゆゆしき事例も耳にいたします。今回は、総合運動公園についてのみ御質問いたします。

 平成13年度及び14年度において、総合運動公園内の施設貸し出しに伴い、大きなトラブルがあったかと承知いたしておりますが、いかがでしょうか。

 私が当局においてその事実の有無をお尋ねし、今後のあるべき姿や考え方について質問申し上げるつもりであり、当時の責任を追及したりあら探しが目的ではありませんので、その時期や具体的な内容にかかわる部分は省略をさせていただきます。

 まずは、あったかなかったかを簡潔にお答えいただき、もしあったとした場合には、その原因がどこにあったのか、そのときの対応は間違っていなかったのか、今後類似したケースが発生した場合どうするのかをお尋ねいたします。

 以上は、市民の財産である公共施設に対する検査や管理、そして運営について質問をさせていただきました。

 引き続きまして、義務教育の場における競争原理の見直しについてお尋ねをいたします。

 昨今のマスコミ等ニュースでは驚かされることばかりであります。小中学生による万引きや恐喝があるかと思えば、他人をあやめたりみずからの命を絶ったりと理解に苦しむことが余りにも多すぎます。

 去る5月24日には、ネットによる集団自殺かという新聞記事の見出しで、30歳の男性の部屋で18歳と21歳の女性との3人連れで、七輪による一酸化炭素中毒で亡くなられたとの報道があり、思わずなぜとひとり言を発してしまいました。焼き肉を食べる目的での七輪ではなく、自殺道具に使うなんてと考えておりましたところ、今月に入って全く類似な事件が発生いたしました。

 そうかと思えば、5月5日には名古屋市内の中学3年生の女子生徒が、自宅近くのマンションから飛び下り自殺をされたとの報道が一足おくれでございました。学校側では、全校生徒に対して命の尊さや生きることの大切さを訴えたとのことでございました。

 そこで、まず第1点目のお尋ねでございます。

 義務教育である小中学校の授業の中には、命の大切さを教えるような科目や時間があるのでしょうか。具体的にお教えください。

 次に、多少のやゆがあるのでしょうが、運動会などは皆で走って皆で仲よくゴールインばっかりで全くおもしろくない、などと聞くことがございます。体育やスポーツ、課外活動などで体を使う分野での競争や順位をつけたり、タイムをはかったりすること自体が少ないような気がいたしておりますが、いかがでございましょうか。

 私の第2点目のお尋ねは、まさにこの部分であります。義務教育の現場においては、いわゆる競争の原理はどの範疇において、どの程度が取り入れられているのかということであります。具体的にお教えください。

 私は、次代を担うべき児童・生徒を心身ともに健全にはぐくむためには、勉学以外の遊びやスポーツ、創作活動、農作業等の体験学習、奉仕活動などを通じ大いに体を使わせるべきであると思います。そして、その中である程度競わせることにより、児童・生徒の個性がより発揮されてくるはずですし、精神的にもたくましくなるのではないでしょうか。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) ただいまの朝倉弥介議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、朝倉議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、質問事項1のこのままでよいのか公共施設についてお答えさせていただきます。

 イの公共施設建設竣工時の検査体制についてでございます。

 今年度4月からオープンしております岩崎台・香久山福祉会館につきましては、平成11年度から13年度にかけて市民参加によるワークショップ方式によって、基本計画、基本設計を策定してまいりました。

 その内容につきましては、基本計画については、福祉会館の整備趣旨と設計テーマ、建物全体に係る設計への配慮事項、外構に関する計画、各部屋の企画及び配置が検討され、基本設計につきましては、その基本計画をもとに各部屋、建物等の配置、機能などについて、それが具体的な形となるよう検討をいたしました。

 市民で構成されたワークショップは、基本設計が策定された時点で解散となり、工事完了後の完了検査につきましては、基本計画、基本設計等を策定された市民の方々は完了検査にはかかわることなく、工事監理委託業者、施工業者、及び市職員で完了検査は実施しております。

 なお、御指摘をいただきました流し台のすき間につきましては既に手直しを行い、また中窓の水切りの補修につきましては、コーナーの部分にゴム製のカバーをビスで取りつける方法で安全対策を行いました。ただし、この部分に合った色の部品が準備できなかったため、今後において部品が入り次第、再度取りかえる予定をいたしております。

 続きまして、検査体制、今後改める点についてお答えさせていただきます。

 建設工事にかかわらず、市で発注する道路、下水道工事などの公共工事と、工事に関する委託関係の検査につきましては、一部を除いて総務部総務課契約検査係で対応いたしております。昨年度の実績では、工事に関する完了検査117件、工事に関する委託関係についての完了検査15件であり、2名が担当いたしております。

 また、ごく一部ではありますが、大規模なものや複雑なものは民間の検査協会に検査を委託する場合もございます。契約検査担当では、工事目的物が設計図書どおりに完成しているか確認しながら、手続が正しく行われているかなどを検査しております。

 今回御指摘いただきました内容を踏まえまして、検査職員の検査技術の向上を図るため研修に積極的に参加させ、日ごろから現場での管理の徹底を行い、外部検査の数を増やし、完了検査での現場検査時には、発注担当職員も参加するなどの対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、ロの公共施設の管理や修繕の体制についてお答えさせていただきます。

 スポーツセンターオープン当初より現在に至るまで、施設運営管理においては、市民からの提案、ニーズにこたえるべく、予算の範囲内で必要最小限の整備はしてきたと考えております。また、議員御指摘の屋外におきましても、植え込みの剪定の際などに点検してまいりました設置看板につきまして、固定物がゆえに目が行き届かぬ状況で、市の財産を保全する意味から考えますと不適切であったと反省をいたしております。

 早々にも、御指摘いただきました看板や表示物の設置された根元部分を改善し、適正な維持管理を行っていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、ハの公共施設利用者への対応及び運営についてでございます。

 議員御指摘の件につきましては、プールの開催時期との関係で駐車スペースの絶対数が足りない状況が予測され、また運動公園外の道路まで混雑が予想されたため、スポーツ広場を目的外使用の臨時駐車場と判断したことが問題であったというふうに認識しております。

 しかし、このプール開催時期に限り、周辺駐車対策の安全面を考慮すると管理上やむを得ないため、ここ数年間、使用してきていることもあり、大会実施の会場としての使用は御遠慮いただきたい旨を伝えたことがトラブルの原因となりました。

 今後、このようなことのないよう、代表者と十分な調整をして、公平かつ適正な運営を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 義務教育の場における競争原理の見直しについてお答えをいたしたいと思います。

 議員御指摘のように、昨今のマスコミ等のニュースでは本当に驚く内容のことが多く、教育現場ともども頭を悩ませております。簡単にみずからの命を落としたり他を傷つけたりする若者があらわれてくることにつきましては、それぞれのものによっていろいろな理由があります。教育委員会や学校では、それらの事例を研究し未然に防ぐ方策をとっていかねばならないと考え、各種の研修を進めております。

 さて、命の大切さの指導は、各学校では道徳の時間を使って、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することの中で、命の尊重をどの学年でも取り上げております。文部科学省から配布されました心のノートにおいても、1、2年生で、「みんなみんないきているよ」。3、4年生で、「生きているってどんなこと」。5、6年生で、「今生きているわたしを感じよう」。中学校では、「かけがえのない生命」を使って指導をしております。

 また、理科の時間にも命の大切さを教えたり、生き物の飼育を利用して命の大切さを体感させております。これらのみでなく、すべての教育活動を通し、指導すべき重要な視点として教育目標にも掲げ、取り組んでいるところであります。

 次に、御質問の勉学以外で競わせる教科があるかということでありますが、運動会、体育大会において、徒競走やリレーで学級の勝敗をかけて取り組んでおりますし、御存じのように、中学校では応援合戦等が行われております。

 夏と秋には中学校の総合体育大会で、サッカー、バスケットボール、テニス等の競技に優勝目指して取り組んでいるのも現状であります。その結果、日進市の中学校は近年好成績を上げており、近隣市町の注目の的となっております。

 また、文化面でも、吹奏楽や合唱コンクール、一般募集される各種コンクール、絵画やコンピューターグラフィック、作文、詩歌等がそれに当たりますが、これまたすばらしい賞をいただいております。

 先ほど御質問の中にありました皆仲よくゴールイン等は、一時そんな風潮が横行したことがありますが、現在私の知る限りでは日進市の学校ではないと考えております。

 さらに、日進市では平成14、15年度に豊かな体験活動推進事業に全小中学校が参加して、米づくりや野菜づくりを地域の方々の御協力を受けて行っている学校もあります。ほかにも、さまざまな活動を通して、お互いが協調し合って取り組み、大きな成果を上げつつあります。

 また、先日の折原議員の御質問でお答えしましたように、県が取り組んでいる夢が語り合える学校づくり事業には、日進市の学校が毎年応募して選ばれておりますし、他市町の子供たちにも負けないように、各種の体験をさせるような取り組みに挑戦をしております。

 ちょっとした困難や障害で挫折してしまうひ弱な子供たちが増加している昨今の現状から、議員が御心配されることは、学校現場や私たちは十分理解しておるつもりであります。それぞれの子供たちが個性を発揮しつつたくましく育つ、そんな教育を目指して頑張ってまいりたいと思っております。

 議員も子供会活動を通してそんな取り組みに頑張られ、御活躍されていましたことは教育委員会も大変感謝をしております。今後とも、日進市の子供たちの健全育成に御協力いただきますよう切にお願いを申し上げ、答弁といたします。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) まず、公共施設の竣工検査、管理運営につきましては、私の予想以上に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。

 1点だけ、岩崎台・香久山福祉会館について、工事監理委託業者というふうな答弁でございますが、実施設計をした設計事務所と工事の監理を委託した業者と、同一なのかどうかをまず第1点お尋ねをしたいと思いますが、わかりますか。



○議長(小池貞治) 朝倉議員の再質問に対する答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 同一業者でございます。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) はい、ありがとうございました。

 それから、教育長の御答弁の中で、答弁漏れというと大変失礼なのかもわかりませんが、私がお尋ねをいたしております体育やスポーツ、課外活動などで体を使う分野で、競争や順位をつけたりタイムをはかったりすること自体が少ないような気が私自身がしているわけですが、そういった点はいかがでしょうかという質問に対して、お答えがなかったと思います。

 お願いいたします。



○議長(小池貞治) 教育長。



◎(穂積教育長) 大変申しわけありません。

 体力テストとかそういったもので行っているというところであります。

 また、体育大会でもいろいろそれぞれの競技に順位をつけたり、そういうようなこともやっております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) ありがとうございました。

 それでは、私の質問の流れに沿って何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。

 まず、市民参加に基づくワークショップについては、先ほど私申し上げましたように、基本的には大いに結構なことだと評価をしておりますけれども、お金を使う段階で市民の方々のいろいろなお知恵を随分とおかりしながら、でき上がりについては勝手に見てくれと言ったら失礼でしょうか、検査にも立ち会ってないということでございますけれども、私の考え方としては、いわゆる公的な検査に立ち会うという意味合いではなくて、我が日進市民が市民参画されたわけでございますので、内輪の検査というのを設けて、チェックをいただくのも一つの方法だというふうに私は思っております。

 それが参加された市民に対して失礼に当たらないことにもなると思いますし、提案されたことに対してきっちりと認知をいただくということが、責任をもった対応じゃないかなという気もいたします。

 さらに思いますのは、プロの設計士とか一級建築士には気がつかない素人さんの場合、すばらしい指摘になるということもありますので、ぜひこれはお願いでございますが実践をしていただきたいなと。お考えいただきたいなという思いでおります。これが第1点目でございます。

 それから、先ほど再質問で、工事監理委託業者に香久山の場合させたということですが、実は皆様御承知のように、4億7,500万円ほどの上物及び外構等で費用を費やしているわけでございますけれども、私がちょうだいいたしました香久山のこういった資料によりますと、基本計画、基本設計には約1.9%強ぐらいでしょうか、実施設計については3.2%強、そして施工監理費については約2.8%強ということで、合計いたしますと約8%ぐらいの、民間で申しますと設監費を日進市はお支払いをされたというふうに承知をしておりますけれども、これについては間違いございませんか。

 金額でも結構です。パーセントじゃなくても結構でございますが。このとおりでいいかということでも結構です。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 現在、細かい資料を持ち合わせておりませんけれども、パンフレットに載っているそのとおりでございます。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) そうですね、大事な資料ですから私はよくそそうをしますが、よもや間違ってはいないと思います。

 そうしますと、8%の設計監理費というパーセンテージは、民間ベースで申しますと、決して安いパーセントではないというふうに私は判断をします。昨今、逆に3%だけで監理までやってちょうだいということは通らないと思います。

 しかしながら、5%とか6%といういわゆる中をとった数値もあるわけでございますので、やはりいい仕事をしていただいた部分において、多額の設監費を払うことは私は是としますけれども、先ほど第1回目の質問で申し述べましたように、素人目に見ても何だこの部分はという部分が多々ある現状では、果たして設計監理等と称して、1,166万5,500円という先ほど触れましたように約2.9%ほどをお支払いいただいておるわけでございますので、もっと監理者に対して市の職員の方々なり、私が先ほど提案申し上げた市民の方々は、ここの仕上がりはちょっとよくないよというようなことを、どんどん声を大にして言わないことには、幾らプランニングの段階で市民参加をお願いをして、いろんな英知を結集した作品でありながらも、血税を使っての作品としては、私は一部分不備があるのではないかという気がいたしましたので、あえて質問をいたしました。

 この部分はお願いというのか要望で結構でございます。

 それから、発注担当職員を参加させていただくという助役さんの答弁でございますが、これはごくごく私に言わせると当たり前であって、今までがむしろおかしい。発注した担当職員が後を見届けないというのは、まず民間ではあり得ないと思うんですね。ですから、その辺のことは前向きな御答弁で、先ほど冒頭で言いましたように大変ありがたく感謝をしておりますので、ぜひともそれはお願いをしたいなという気がいたします。

 管理面でございますけれども、適正な管理をやっていただけるということで、私が指摘をしたほんの一部分の看板等については、早速改善をするという助役の答弁でございますが、どの部署で具体的に行う予定なのかをもし決めておられるようでしたら、この場で御答弁願いたいと思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 御答弁申し上げます。

 まず最初の、1点目の市民による検査ということでございますけれども、御指摘いただいたとおりでございますので、今後、市民から見たそうした検査も、検査といいますかそうした時期に見ていただくというのはいい意味で必要かと思いますので、今後考えていきたいというふうに思います。

 それから、ただいまの改善の関係でございますけれども、担当課で対応したいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) 担当課と言われますと、総務の契約係とかそういう意味合いでしょうか。



○議長(小池貞治) 助役。



◎(中川助役) はい、スポーツセンターでいきますとスポーツ課、そういう担当課という意味でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) はい、わかりました。

 私が承知しているところでは、公共施設の管理につきましては、市役所本庁舎の関係については総務部財政課管財係が管理をし、その他の私が先ほどいろいろ例示をしましたけれども、各出先機関におきましては、それぞれの館長や所長さんの方々が管理をしておられるというふうに聞いておりますが、これはそのとおりで承知しておってよろしいのでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、助役。



◎(中川助役) そういう形で現在のところは管理をいたしております。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) そういたしますと、私も先ほど早口に巻いてしゃべった部分で、いろいろな施設を利用させていただいた一市民の立場でございますけれども、各出先の管理職と言われるんでしょうか、館長さんとか所長さんの勤務状況を見ておりますと、私の目だけかもわかりませんけれども、通常のいわゆる業務で結構手いっぱいのように私は拝見をしているわけでございます。

 もしそれが実態であるとしたときには、管理することまで手が回らないような気がするんですけれども、そういったことは今までございませんか。



○議長(小池貞治) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 今までのところはそうした形でやってきておりまして、問題はなく来ておるというふうに思っております。



○議長(小池貞治) 朝倉議員。



◆9番(朝倉弥介) それでは、この竣工検査と管理に関する私の大見出しの1の中の2点でございますが、この部分については一言つけ加えさせていただいて次の質問に入りますが、ぜひ私は民間の大手さんなんかに参りますと、やはり何々会社の何々工場と言われるようなところにお邪魔いたしますと、やっぱり管財部とか管財課とかいう、要は我が社の財産をすべからく管理保全するという部署が、おおむねあると思います。

 今しがたお尋ね申し上げましたように、我が日進市の場合においては、本庁舎は総務の管財係がやるけれども、後の出先についてはそれぞれの部署でやると。学校等については、御承知のように多分校務主任さんあたりがチェックをされて、校長さんの裁量という話になると思いますが、やはりそういう管理体制がベターでベストなのか。

 私がふっと思いますのはさらに勉強したいと思いますけれども、むしろ大事な市民の財産であるがゆえに、その目減りをちょっとでも抑えんがために、いわゆる全庁的というのか縦割りじゃなくて、全体の財産管理をする部署をぼちぼち設けてもいいのじゃないかなという気が常々しておりました。このあたりは、ぜひ市長、前向きに考えていただけませんか。御答弁は結構ですから。

 それでは、運営面で1点だけ申し上げます。

 公平かつ適正な運営を心がけてくださるという前向きな答弁でございますけれども、前向きな答弁も評価はいたしますけれども、これがごく当たり前のように実践されなければ全く意味がないわけであります。

 私冒頭でも申し上げましたように、市民のサービスは当然のことながら公平でかつ適正でなくちゃならないと。ただいまそのように御答弁をちょうだいいたしましたので、その点は私なりに評価をさせていただいておりますけれども、例えばの話でございますが、一部の管理者の恣意的な運用がまかり通ったり、一握りのエゴイスティックな考え方が通用したりしては、全く困りものだと私は考えております。

 したがって、貸す側も借りる側も納得ずくの笑顔のサービスに、我が日進市は徹していただくように、ぜひこの場をおかりしてお願いをしたいと思います。

 公共施設については以上でございますが、時間も若干いただいてよろしいと思いますので、先ほどの教育長の御答弁の中で、ちょっと触れさせていただきたい点がございます。

 競争とか競うという部分においては、文部科学省の方針においては、ひょっとして私が不勉強なだけでタブーなのかなという気も実はしておりますので、気の小さい私としては、この場でその件に触れることについてはかなり勇気が要りました。

 先ほど競うかどうかという取り組みについては、運動会の徒競走であるとかテニスだとか、文化面では合唱コンクールとかいろいろ御丁寧に教育長がお答えをいただいておりますけれども、私お答えをいただいておるんですけれども、ちょっといまいち私の頭が追いつかないのか、ちょっとついていけないなという感じがするんですけれども、いわゆるクラスとか団体で競わせている部分ではないのかなと。あるいは学校対抗でやっているんじゃないかなと。

 つまり、私が質問をいたしまして、先ほど答弁漏れだという指摘のもとにお答えをいただいた個人で体力測定をしてチェックするとか、ほんの一部分においてはあると思いますけれども、それはほんのごく一部で、学級での競争、学校対抗での競争という団体での競争が当たり前になっているような気が、ちょっとお話を伺っておりましてしておりました。

 私がなぜこの部分にこだわるかと言いますと、ちょっと私メモを忘れてきましたが、解剖学者か解剖学の権威の方だったと思いますけれども、昨今、ボタン一つで何でもできる世の中になったと。したがって体を使う必然性がなくなってしまったんだと。それがゆえに、個性を失っているというふうなことをおっしゃっている専門家の先生がおられるんですが、私はもしタブーでなければ、ぜひこのあたりをもう一回見直してほしいというのが、本日のこの競争の原理の見直しを提案した趣旨でございます。

 時間もあとわずかでございますので、御存じの方には大変失礼だと思いますけれども、私が今熱中をしているある先生のことを、ちょっとこの席をおかりして発表させていただきます。

 多くの本を出されて大ブレイク中の、広島県尾道市土堂小学校校長の陰山英男先生という方がおられますけれども、この先生はその本の中で、そんなに無理をしなくていいというゆとり教育の誘惑と学力低下阻止への思いの中で、読み書き計算を中核とした基礎の徹底反復という指導法にたどり着いたそうであります。このように本に書いておられます。

 この山口小学校という学校で、これは山合いのいわゆる表現は的確じゃありませんが、山間地の小学校のようでありまして、塾もないというところだそうですが、そこで10年以上に及ぶこの実践をした成果というのが、日本列島全国の教育界では、山口小学校の奇跡とまで言われるほどのすばらしい指導法だということで、私も何冊か拝読をしている最中でございます。

 ただ、さっきの個人の競争という部分でちょっと気になる部分が、この書物の中にもございました。

 この成果をこの先生が、全国教研といういわゆる先生方の組合主催の研究会で発表された折に、子供の計算タイムをはかることや、各学級の漢字の習熟度を出し合う実践には激しい嫌悪感がぶつけられたと書いてありまして、あわせてその理由は何だったのかというこの蔭山先生のコメントが書いてあります。これは、子供の心を傷つけるという理由だったと書いてございました。

 つまり、子供たち個人個人のタイムを競わせたり、私が声を大にして申しておりますもっと体を使わせて切磋琢磨させねばいかんと。そこには協調性も身についてくるんだということで、私は先ほど来、力んでおるわけでございますけれども、私が思っていることや今お尋ねしていることというのは、ひょっとしまして教育の常識からは通用しない、あるいは文部科学省の基本的な方針から言うと受け入れられないということなのか、どうかということを最後に教育長に一言答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思いますので、お差し支えない範囲で結構です。タブーならタブーだとおっしゃっていただければよろしゅうございます。

 以上です。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) まず、体育のことから少しお話させていただこうと思うんですが、昔の学校体育と少し体育の目標が変わってまいりました。今は、それぞれが生涯にわたって楽しめるような体育活動を進めなさいというような指示は出ております。しかし、だからと言って競争はだめだよというようなことではないと私はつかんでおるところです。

 それから、今陰山先生のお話がありました。例の百マス計算のことで大変話題になった方でありまして、この方のこの百マスをやるということは、脳の活性化というようなことを図るために非常に有効だということを実証された方でありまして、日進市の教員の中にもこの事実から、実際に扱っている教員もおるという話を聞いております。

 いろいろな方法がやっぱり私はあると思いますので、今の段階でこれがいいとか悪いとかいうことでなしに、やはりいろいろやりながらいい部分をつかんでいくこと、これがものすごく大事なことであると思います。競争がすべてではないと思いますけども、やはりたくましい子供たちを育てるということにつきましては、議員と私は同じ考えを持っております。

 以上であります。



○議長(小池貞治) これにて、朝倉弥介議員の質問を終わります。

 ただいまから午前10時45分まで休憩します。

             午前10時30分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時45分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 下地康夫議員の登壇と発言を許します。

     〔2番 下地康夫登壇〕



◆2番(下地康夫) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず1点目でありますが、防災について質問いたします。

 日進市の防災マップに掲載してある避難施設についてお聞きいたします。

 避難施設は、市民の生命にかかわる建物ですから、十分な耐震性が確保されていると思われますが、改めてお聞きいたします。

 避難施設で、昭和56年以降の新耐震設計法で設計された建物と、昭和46年から昭和56年までの旧基準で建てられた建物と、それから昭和46年度以前のそのまた古い基準で建てられた建物があるかどうか教えてください。

 そして、それらの建物の耐震診断の行われた年度、そして何年ごろにすべて終わられましたか。そのとき診断に使われた建物の耐震指数のIS値もお教えください。

 そのもろもろの耐震診断の結果を、市民は自分たちの避難施設がどの程度の建物なのか知りたがっていますが、市民に情報としてどのように公開しましたか。

 現在、私はインターネットでも情報が入手できなかったし、情報公開窓口に問い合わせてもスムーズに入手できませんでした。現在、どのようなシステムになっていますか。

 おおむね診断結果は良と聞いています。しかし、実際には2カ所ほどの不適の避難施設もあったとも聞いていますがどうですか。その結果はどのように周辺住民に伝えてありますか。

 仮に危険とされる2カ所が耐震対応が未了であるとするならば、あすにでも東海地震、東南海地震と起きても不思議ではない状況の中で、何年も防災避難施設に指定しているのはいかがなものでしょうか。代替の建物の検討をするとか対策はお考えですか。

 2点目でありますが、地震防災の見地から道路のことでお伺いいたします。

 今現在、日進市には出入り口が1カ所しかないような袋小路になっている団地が何カ所かあると思います。例えば、梅森地区の日生梅森園、米野木町の三ケ峯台住宅、そして北山などでありますが、建物でも2方向避難が最低原則であるが、道路もまたしかりと思います。1カ所の道路が地震などの災害時に何らかの形で遮断されたら、消防車など緊急車両が入って来られなくなり住民を守ることができません。

 厳しい財政状況であると私も承知しておりますが、早急にどのような計画で実施するお考えかお伺いいたします。

 3点目でありますが、防災訓練についてお伺いします。

 大地震があす発生しても不思議ではない状況です。幸いというべきか、日進市では大地震に遭遇しておりません。でもいつ、どこで大地震が発生するか、予知し得ないのが現状であります。

 こうしたことから、地震についての対策は常日ごろから怠りないようにしなければならないと考えます。これまで、防災知識の育成など、市の広報などで活字、写真、イラストなどによる多くの情報を提供されました。これらはすべて頭で考える知識であって、これからは体で行動によって認識する実際的、体験的訓練の確立が求められていると思います。実際に災害が発生した場合を想定すると、頭で考えた知識だけですとやはり実際の避難の成果はより不確実で、人々はただただ右往左往するだけで、避難にはほど遠い結果となると思われます。

 2週間ほど前に起きた岩手、宮城地震のときの地震情報によると、両県では過去に何度も災害が発生していることから、自主防災の組織、編成、運営がある程度行き届いている地域であるにもかかわらず、今回のようにいざ地震が発生すると、人々は慌てて、以前に学んだ防災マニュアルに基づいた行動に移せないものが相当あったと報道されています。

 したがって、訓練とは一度ならず二度、三度と重ね重ね行動することによって、順次身につくことを改めて認識させられます。

 地震は昼間に限りません。真夜中に発生することもあります。いろんな時間帯を想定し、町内、家庭でと今こそ行動的防災訓練の必要性を痛感しております。もちろん行政の助け、公助も期待はするが、やはり実際には自助が大切であると思います。

 それで、自治会単位で防災訓練など、行政で後押しをすることはお考えですか。

 同時に、地域単位で例えば自治会単位などで、自主防災組織の編成と運営について、具体的な学習と実際を行政レベルで市民に導入することを希望します。ただし、これは一朝一夕にできるものではありませんから、年度別計画を策定し具体化する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。そのとき、防災に対して先進県と思われる静岡県や他県に学ぶことも必要かと思われますが。

 それから、本、日進市でお年寄りだけで生活しておられる方へ、行政として家具転倒防止の金具を支給するなど、考えられませんか。支給してくだされば、ボランティアや自治会などで取りつけ作業はできると思うのですが、可能であるならば、お年寄りとボランティア、また自治会などと15年度の施政方針にもある心あふれ、ふれあいのある暮らしをはぐくむことができると思いますが、いかがなものでしょうか。

 4点目でありますが、人にやさしいまちづくりの一環として、街のバリアフリーのことでお伺いいたします。

 本市、日進市は、丘陵地を切り開いて開発された土地柄、坂が多い住宅街になっているように見受けられます。その住宅街のところどころで見受けられるU字溝のうち、とりわけ道路を横断しているU字溝の溝ぶたのグレーチングの目が荒くて、車いす、ベビーカー、買い物カートなどの車輪がグレーチングのすき間に足をとられ、不都合が感じられます。グレーチングの取りかえることについてどうお考えですか。お伺いいたします。

 1回目の質問、終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に防災マップ掲載の避難施設について、耐震診断状況、時期、年度及び情報公開についてお答えさせていただきます。

 平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災を教訓に、同年12月に当時の建設省から出されました建築物の所有者に対して、耐震化を推進するよう努力義務を明文化いたしました建築物の耐震改修の促進に関する法律が公布されるなど、国を挙げて建築物の耐震化が推進されることになりました。

 このような状況下の中、本市といたしましても、市民が災害時に安全に避難する公共施設等の避難施設についての安全性を確認する必要があると判断いたしまして、平成7年度に耐震診断調査を実施しております。

 この耐震診断では、特に阪神・淡路大震災で被害が顕著であった昭和56年以前に建設された公共施設等に対し、既存コンクリート造建築物の耐震診断基準等に基づき、第2次診断調査を市役所本庁舎を含む37施設、52棟について行いました。37施設のうち、昭和46年の鉄筋造りの栓断補強に関する改定が行われた建築基準法の改定前に建設された施設が10施設でありました。

 この耐震診断内容といたしましては、耐震性を確保しているか、確保していないかを建物の耐震指標であらわし、現行の建築基準法による耐震基準や愛知県の耐震診断調査基準等にもありますように、その指標が低く危険性が高い施設を問題あり、危険が低い施設を問題なし、その他のものをやや問題ありと分類し、ランクづけを行ったところであります。

 この結果といたしましては、避難所として指定しております公共施設のうち、問題ありと診断されました施設が2施設、やや問題ありと診断されました施設が5施設、ほかの施設につきましては問題ないと判断されたところであります。

 議員御指摘の情報公開につきましては、この平成7年に実施した耐震診断の結果につきましては、議員の方々には平成8年5月の全員協議会及び6月の総務委員会に報告し、さらに行政区の区長さん等にもお知らせをさせていただきました。

 市民への情報提供としましては、防災マップ、広報及び本市のホームページを活用して広く周知をさせていただいておりますが、本年新たに防災マップの改定を予定しておりますので、議員から御提言いただきました意見を参考にさせていただきたいと考えております。

 避難所に指定しております施設は公共・公益施設であり、ある程度各地域の住民が、地域にある避難施設に避難できるよう配置がされているものと考えておりますが、地域によっては避難施設の少ない地域もあり、地域バランスから見て十分とは言えない面もありますが、代替施設については施設管理者等の了解を得なければならないことなど、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、いつ地震が起きてもおかしくない状況の中、避難施設の耐震強化については必要であると十分認識しておりますが、財政面等問題もありますので、やや問題ありの施設につきましては、今後、計画的な整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防災訓練についてお答えさせていただきます。

 新聞など、各メディアにおいて情報、また本市からもマップ、広報、インターネット等で防災情報を提供させていただいておりますが、実際に地震等の災害が発生した場合は、市民みずからが日ごろから災害に対しての危機意識を持ち、災害を想定した訓練を継続的に実施することが必要であると認識しております。また、このことが被害を最小限に食いとめる手だてであると考えております。

 昨年度の防災訓練は、東海地震を想定した夜間訓練を実施いたしました。地域に根差し、できる限り多くの市民に参加をいただくため、地域行政区、自主防災組織の参加をいただき、避難誘導、消火、バケツリレー等々のさまざまな訓練を実施いたしました。本年度は、防災訓練計画により訓練会場の変更を行うなど、さらに地域住民密着型の防災訓練にしたいと考えております。

 また、御承知のように、防災訓練は市主催のもののみならず、各行政区間の連携により地域特性を生かした形で、自主的に各地域においても実施されており、本市におきましても消防署と連携をし、人的、食糧、水、及び防災備品等の支援をさせていただいているところであります。

 自治会単位の訓練につきましても、各自治会から訓練開催の要望があれば、訓練方法等協議をし、支援を今後もさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域防災計画の中に市の方針として防災訓練の必要性は明記しており、訓練の必要性を啓発させていただくとともに、地域における訓練を支援してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織につきまして、現在、香久山地区及び五色園地区の2地区が設立されておりますが、それぞれ自主防災組織が中心となって事業計画を策定し、防災学習会、救出救護訓練、講演会等の活動を地域住民一体となって実施をされておりますので、市も自主防災組織への活動に対して人的、財政的支援をさせていただいているところであります。

 この取り組みが全市に波及し、区、自治会単位でそれぞれの地域の独自性を生かしながら、地域防災のかなめとなる自主防災組織が設立されるよう、今後も引き続き地域に働きかけていきたいと考えております。

 次に、議員御指摘の家具の転倒防止金具の支給につきましては、財政面のこともありますので、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、議員御質問の災害時の避難道路についてお答えをさせていただきます。

 御指摘のように、日進市内には出入り口が1カ所しかない団地が見受けられます。朝、夕の通勤、通学の混雑や地震、火災の災害発生時には、迂回路がないために緊急車両等の交通確保ができなくなったり、あるいは生活に支障を来すことなどが予想されます。そういったことから考えますれば、複数の道路に接続しているということが望ましいと、かように考えております。

 また、地域住民の方が利用しやすく、災害時等にも利用可能な複数の広い道路に接続していることが理想であり、好ましいとも言えますので、今後これら道路を新設するためには、地形的な条件、設計上の条件、あるいは用地買収、財政的な側面、こういったことを十分考慮いたしまして検討してまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次の4点目の街のバリアフリー化についてでございます。

 平成12年度に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法と呼ばれておりますが、この法律が施行されたことにより、翌年、国土交通省より、道路の移動円滑化整備ガイドラインが策定をされました。このガイドラインによりまして、平成13年度より赤池駅、日進駅周辺のバリアフリー化事業を実施してまいりました。

 御指摘にございますように、側溝グレーチングぶたは、ガイドラインが策定される前は溝の幅、グレーチングの編み目の幅でございますが、3センチが標準品としてかけられておりました。御指摘のように、車いすのキャスターやハイヒールのかかとなどが、このすき間にとられるといった御不便もあったように思っております。

 こういったガイドラインの策定以後におきましては、このガイドラインに沿った溝幅1センチという目標数値でございますけれども、この細目グレーチングぶたをかけているということで、現在工事の方は施工を進めているという状況でございます。

 今後におきましては、順次こういった側溝改修、その他の局面で、これら細目グレーチングぶたにかえていくという方針で対応してまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 下地康夫議員。



◆2番(下地康夫) 2点目の袋小路の道路に関してでありますが、昨日の質問にもありました不完全な開発の一つだと思いますが、それをフォローするのも行政の大事な役目だと思われますので、前向きな検討をお願いいたします。

 4点目のグレーチングに関しましては、歩行者の多い箇所から順に交換していきたいとのことなので、期待しております。

 この2点につきましては、質問を終わります。

 このほかにつきましては、6点ほど再質問させていただきます。順次お答えください。

 まず1点目でありますが、情報を総務委員会にて報告し、さらに行政区の区長さんなどにお知らせさせていただきましたとのことですが、また市民への情報提供として防災マップ、広報及び本市のホームページを活用して広く周知をさせていただいたとありますが、私のお尋ねした耐震診断結果などは、私の確認不足かもしれませんが、広報及びホームページでは確認できなかったのですけれども、どうですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 インターネット等で見当たらないという御質問でございますが、避難施設の周知につきましては、市民の安全を確保する観点から非常に重要であると考えております。広報、マップ等で広く周知をしてまいりました。また、本年度より防災専用のホームページにも掲載をしておるところでございます。

 これらの媒体を通じて、詳細情報は提供しておりませんが、このことは媒体を通じて避難施設情報は現時点に応じて、本市が耐震診断結果に基づき、安全と判断しております施設についてのみ掲載ということで、御理解をいただきたいと思います。

 今後は、各媒体を通じ、できるだけ市民にわかりやすい形で情報提供できるよう、その内容、方法について御指摘のとおり検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 安全と判断されている情報も必要ではあるが、危ないという情報も正しく提供するようにお願いいたします。

 それから2点目、防災マップでありますが、2002年度の広報の6月1日号に記載されている防災マップと、2003年、つまり本年5月27日に情報公開窓口で入手した防災マップと、インターネットの本市ホームページより入手した防災マップの情報内容が微妙に違うんです。

 例えば、広報に掲載されたマップには、宿泊などのできる避難所として図書館、福祉会館が掲載されていますが、情報公開窓口で入手したマップからは消されていました。そして同じ日にホームページから入手したマップはまたさらに違うんです。細かいことを言うと建物の番号も違うんです。

 市民が混乱を招くおそれがあると思われます。防災マップの改定を予定しておるとのことですが、防災などのように市民の生命にかかわる情報は、迅速にかつ正確に、そして確実に伝えられなければならないと思いますが、特に生命にかかわる情報は、できるだけ行政が所有する情報を住民と正しく共有することは必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、マップの情報の内容が微妙に違うという御指摘でございますが、避難施設に係る情報は、過去より防災マップ等により啓発させていただいております。

 しかし、昨年4月に地震防災対策強化地域に指定されたため、防災対策強化を図る必要が生じました。避難施設におきましても、昨年度より見直しをさせていただいているところでございます。

 このことから、避難施設のうち従前から掲載をさせていただいておりました施設のうち、問題ありと判断いたしました図書館、福祉会館を避難施設から外すとともに、市役所本庁舎、市民会館、保健センター、中央福祉センターの各施設についても災害対策本部、義援物資受け入れ場所、救護所等広域的な活動施設として必要なため、避難施設から外すことといたしました。

 これらの見直しの結果、見直し時点の情報提供媒体により相違が生じてまいりました。今後は、新たに策定予定の防災マップを通じ、市民の皆様方に混乱を招かないよう、正確な情報が伝わるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 切にお願いいたします。

 それから3点目でありますが、建物の耐震指標であらわしているとのことですが、指標の細かな数字はお聞きしませんが、日本一律の数字を使っていると思います。間違いではないと思いますが、日進市は地震強化地域に指定されているはずなので、そのような地域と全国一律の数字というのは不十分ではないかと。まして避難施設ならなおさらだと思います。

 昭和46年以前の建物も含まれていますよね。昭和46年以前というのは、先ごろの岩手の地震の際に鉄筋がむき出しになった橋脚のように、耐震的に有効な栓断補強筋などが非常に荒い基準の建物でもあることから、財政厳しい折ではありますが、将来随時検討されていく考えはありますか。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 建物の耐震指標についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、先ごろ東北地方で発生しました地震では一部の地域で震度6弱を計測しております。議員御指摘のとおり、現在耐震基準を満たされていない一部の古い施設について被害があり、地震の恐ろしさを改めて感じた次第であります。

 本市といたしましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、平成7年度の耐震調査を実施し、その安全性についてランク分けをさせていただいており、その安全性を少しでも高めていくために、愛知県を始めとするほとんどの市町村が基準としております建築基準法による耐震基準を目安として、耐震化を計画的に推進しておりますけれども、議員御指摘の点につきましては、先進地であります静岡県での取り組みを調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) よろしくお願いいたします。

 4点目でありますが、自治会から訓練開催の要望があれば支援させていただきたいと考えておりますとのことですが、自主防災組織と同じく、財政的支援も含めてと解釈してよろしいのでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 防災訓練の財政的、補助金ということで質問だと思います。

 現在、各地域で実施されております防災訓練には、本市の職員の参加、また非常用の食糧や水の提供、ハソリ、テント等の防災備品の貸与を行うなど、支援させていただいているところであります。

 補助金の支援ということは行っておりませんが、先ほど御答弁させていただいた地域防災のかなめとなる自主防災組織に対しまして、設立時に補助金にかかわるようなものとして、自主防災組織設置要項により、予算の範囲内で組織に必要な防災備品について整備を図っていただけるよう、支援をさせていただいているところであります。

 今後は、自主防災組織の支援をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、御提案の補助金の問題につきましても、この支援の方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) 前向きな検討をお願いいたします。

 5点目でありますが、家具転倒防止の金具の支給についてですが、今後の対策課題とありますが、財政難は承知でありますが、せめて寝室ぐらいの実現ができないものか検討を願えませんか。



○議長(小池貞治) 総務部長。



◎(青山総務部長) 家具の転倒防止金具の御質問ですが、議員御指摘の点につきましては先ほどもお答えしましたとおり、総合的な防災対策の中で、先進事例を参考にし調査、研究してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 下地議員。



◆2番(下地康夫) これもまた前向きな検討をお願いいたします。

 最後でありますが、6月7日土曜日に職員の抜き打ち招集訓練が行われましたが、これはタイムリーな時で、大変効果的で評価できる訓練だったと思われます。

 そこで市長にお聞きいたします。詳細な内容を教えてください。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 新聞等でも報道が一部ありました。

 6月7日の土曜日に職員の防災に対する危機管理意識の高揚と、また職員の参集時間、対策本部の指示、連絡体制等を総合的に検証する必要があると判断をいたしまして、職員非常配備訓練を実施いたしました。

 この訓練は、東海地震などの巨大地震を予想いたしておりまして、本市が震度6弱の震度を計測したという想定のもとに、私を始め主査級以上の職員152名に対しまして、抜き打ちによって実施をしたものであり、本部長からの第3次非常配備一斉指令によりまして、車を使用しないという条件、そして徒歩、自転車、あるいはバイクということで、それぞれが本部に参集をするというものでありました。

 訓練の内容といたしましては、災害対策本部の指示、伝達シミュレーション等を想定いたしまして実施をして、参集した職員は、本市の初動態勢マニュアルというものがございますが、それによる応急活動体制のシミュレーション訓練というものを実施いたしました。

 なお、訓練結果といたしましては、152名に参集を求めたわけですが、職員の参集についてはやはりばらつきはありますが、最終的には116名の参集があり、参集率といたしましては76.3%ということでありました。

 今後は、この訓練結果をもとに、有事に備えたさらなる防災体制の強化というものを図っていきたいと考えておりますし、参集をしてもらいました職員からもアンケート調査を実施しておりますので、そういったアンケートも参考にしていきたい。そういった中で、次回の訓練では、今回の訓練で実施のできなかった訓練についても考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) これにて、下地康夫議員の質問を終わります。

 次に、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。

     〔13番 渡邊明子登壇〕



◆13番(渡邊明子) 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1項目め、事務分掌について。

 市長就任以来、毎年組織編成が激しく変化しております。また、部、課、係の名称も大幅に変更されました。

 例えば、企画管理部は人事秘書課、広報課、企画課が平成12年に市長公室、人事広報課、政策推進課と名称変更するとともに、1部3課体制から1部2課体制となり、平成14年には、市長公室、政策推進課、市民交流課、職員課と1部3課体制に戻っておりますが、事務分掌は以前のものとは異なった体制になっております。

 さらに、平成15年には、ここに新図書館準備室を置き、1部3課1室体制となっております。また蛇足ながら、新図書館建設の担当も社会教育課、政策推進課、市民交流課、新図書館建設準備室と二転三転四転しております。

 建設部門も2部6課1室体制から、平成12年1部5課1室、平成13年1部5課2室、平成14年4課2室、平成15年1部4課と毎年変更されており、組織編成上から見ますと毎年スリム化されております。

 民生部市民課、福祉課、児童課、保健年金課、保健予防課も生涯支援部市民窓口課、福祉推進課、長寿支援課、児童課、保健年金課、健康推進課と変更し、市民の皆様からはかえってわかりづらくなったとよく苦情をいただいております。水と緑の課、まちづくり推進課も何をするところかよくわからないという声もよく耳にします。水と緑の課の自然保全係から、環境政策係への変更はもはや理解の範疇を超えております。

 日進市のホームページや広報等の周知努力は認めますが、組織編成及び所管の課名が毎年猫の目のようにくるくる変わるようでは、市民の周知にも限界があると思います。

 そこで1点目、各部、各課の名称がわかりにくいという市民の皆様の声にどのようにこたえていかれますか、お伺いいたします。

 2点目、目的をもって市役所に行っても、その事務をどこが担当しているかわからない、あるいはわからなくなってしまったという市民の皆様に、今後どう対処していただけるのかお答え願います。

 2項目め、市民とのお約束について。

 第4次総合計画は、市長就任の翌年、平成12年に発表になる予定でしたが、さらに1年をかけて平成13年満を持して発表になったものです。これがその後の10年間の長期計画であり、すべての市行政の基本となるものであり、議会の承認を得、市民の皆様にもお示しいただきました。この総合計画をもとに実施計画が立てられ、毎年の年次計画が決まってくるものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 第4次総合計画の目玉でありますにぎわいまちづくりプロジェクト、いきいき暮らしづくりプロジェクト、憩いと創造の森プロジェクトは、本年度どのように事業計画が立てられ、どのような予算立てがされましたか、お尋ねいたします。

 2点目、本会議場での御答弁は、一応は質問した議員に対して行われたものであり、再応は負託を受けている市民に対して行われているものであり、大変重いものと考えます。

 そこでお尋ねいたします。平成14年6月、万博の支援体制について、現在の産業振興課だけでは不足な感じが強くする、政策的なウエートも大きいため、何らかの協力支援体制が必要であると御答弁いただきました。また、平成14年9月には、今月中にも全庁的組織を発足させたい。平成12年12月には、新年度予算及び人事面も含め検討する旨、御答弁をいただきました。

 このことについて、当局はどのようにお考えですか。

 3点目、本会議場での採決は、市民の負託を受けた議員が市民の代表として行うものであり、大変重いものと考えます。理事者側が一度否決されたものを議案として、会期が違うという一事不再議に当たらないというだけの理論で、大幅な事情変更もなく目的、内容、条件が変わらないものを上げてくるということは考えられないことでありますが、確認の意味でお尋ねいたします。

 このようなことはありませんか、どうですか、お尋ねいたします。

 3、万博の取り組みについて。

 万博に関しては過去何度も申し述べてまいりましたのて、今回は端的に質問いたします。簡単明瞭に御答弁願います。

 1点目、全庁的プロジェクトは立ち上がりましたか。

 2点目、今後はどのように取り組まれますか。

 4項目め、農業振興策について。

 1点目と2点目は一括で質問させていただきます。

 我が市における農地は、日進の統計によりますと715ヘクタール、うち454ヘクタールは優良農地保全地域であり、日進の魅力の一つであります。しかし現在、都市化の進行や就労機会の増大、農家の高齢化や担い手不足により、遊休化、荒廃化した未利用農地が増加の傾向にあります。また、先祖代々土地を守り、農業を営んでいらっしゃる方の専従一人当たりの生産農業所得は、減少傾向にあります。

 これらに歯どめをかけるための、我が市における農業振興施策はどのようなものでありますか、お尋ねいたします。

 3点目、日本経済活性化の起爆剤、農地の遊休化、荒廃化の歯どめとして、農業特区が神奈川県相模原市、香川県内海町を始め全国各地で始動を始めております。食に対する新鮮、安全、安心志向から地場農産物に対する期待、ライフスタイルや価値観の変化から自然環境の保全や新たな生きがい、やりがいを求める場としての農業への期待が高まっております。

 相模原市では、既存の農業だけでなく、農産物の開発、加工、販売、食物残渣や家畜のふんの肥料化、飼料化、農業の観光化、農業研修事業、市民農園のステップアップなど関連事業、いわゆるアグリビジネスを活性化させ、2007年度までに30ヘクタールの遊休農地の解消と農業生産額や売上高の100億円の増加、約1,400人の雇用創出を見込んでおります。

 また、お隣の豊田市では、営農支援センターの設立準備会を今月3日に発足させました。同センターでは、遊休農地のあっせんをしたり、農業ヘルパーとして働きたい市民に受け入れ農家を紹介するほか、実習農場、体験農場も設置する予定と伺っております。

 当局におかれましても、農業特区構想を農協、農業関係者、企業、市民の皆様とともに調査、研究、検討すべきと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。

 以上で終わります。



○議長(小池貞治) 現在、渡邊明子議員の質問の途中ですが、ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午前11時29分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、渡邊議員の質問にお答えさせていただきます。

 質問事項1の事務分掌についての1、市民の方から各部、課の名称はわかりにくいと言われている点と、2点目の要望の受付部署がわかりにくいについてお答えさせていただきます。

 現在の部、課の名称の多くは、平成12年度に実施した機構改革により名称が付されており、その後、毎年若干の改編をし現在に至っております。これらの名称を付す際の基本的な考え方としましては、市民にわかりやすい表現であり、なおかつ本市の目指すまちづくりの方向性を積極的に打ち出すということでございました。

 例えば平成12年度においては、日進の緑豊かな自然を保全し、まちの緑化推進を図っていくという方向性を前面に打ち出すため、水と緑の課とネーミングさせていただきました。また、市民の健康で活力あふれる生活を支援、推進していくという考えから、長寿支援課、健康推進課とネーミングさせていただきました。そして平成14年度には、従来からのハード整備をイメージさせる都市計画課をやめ、市民参加によるまちづくりを視野に置くなど、ソフト面を含めた総合的なまちづくりを推進する意味からも、まちづくり推進課とさせていただきました。

 いずれにいたしましても、さきに述べたように市民にわかりやすい表現であること、日進が目指すまちづくりの方向性を積極的に打ち出すことを、基本的な考え方とさせていただいておるところでございます。

 しかしながら、議員の御指摘にもありますように、市民の方がどの窓口に行ったらいいのかとか、要望事項をどこへ相談したらいいのかとか、よくわからないといった声も賜っているところでございます。

 そこで、市ではホームページに機構図並びに事務分掌を掲載しております。しかし、インターネットへの接続環境が整っていない方々も多数みえるため、今後は広報活動等にもさらに工夫を凝らし、積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、それぞれの課におきましても、来庁された方を、確実に担当部署へ案内できるような体制にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、質問事項2の市民とのお約束についての1点目、第4次総合計画に掲げられたプロジェクトの事業計画について、お答えさせていただきます。

 まず最初に、にぎわいづくりプロジェクトでございますが、本年度は市役所を始め各種公共施設が立地する蟹甲地区周辺において、市民が集い、ふれあう場を創出するための基本構想を作成いたします。事業費としましては58万1,000円を当初予算に計上させていただいております。

 いきいき暮らしづくりプロジェクトにつきましては、今年度は事業計画がございませんが、今後は土地利用計画に基づきながら事業化を図っていきたいと思います。

 憩いと創造の森プロジェクトに関しましては、東部丘陵の自然と人がふれあえる場づくりとして、環境保全型公園用地測量委託、用地借地料及び購入費などで5,936万6,000円を予算化しております。

 次に2点目、本会議で答弁した内容につきましては、市としての意思を表明したものとして、最大限の努力を図って実行していく必要があると思います。

 議員御指摘の愛知万博への取り組みにつきましては、昨年12月に愛知万博庁内支援本部を設置し、市として横断的な組織対応を可能といたしました。また、本年度予算につきましては、3月定例議会で御審議いただいたところでございます。

 一般的に、答弁とその後の施策との間に認識のずれが生じる原因として、例えば答弁の趣旨、内容が100%正しく議員の皆様に伝わらなかったとか、一方の思い込みにより過小あるいは拡大解釈して受けとめてしまうことなどが考えられます。今後は、市の考えが十分に伝わりますよう、具体的かつ丁寧な答弁を心がけることにより、議員の皆様を始め、市民の皆様との間に誤解が生じないよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の議会が採決したことをどのように取り扱うかでございますが、議会の採決につきましては当然のことながら最大限に尊重するものであります。

 しかしながら、社会環境や経済環境、あるいは市民ニーズが大きく変化し、時点修正を行わなければよい方向に見えてこない場合や、考え方の視点を変えたり方法を変えても同じ結論に達する場合も考えられます。そのような場合は、議員の皆様の御理解をいただけるよう、理由及び経緯などを十分に説明させていただき進めていくことになりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、質問事項3の万博への御質問にお答えさせていただきます。

 御質問の全庁的プロジェクトにつきましては、昨年12月に私を支援本部長とする愛知万博庁内支援本部を組織しておりますが、本年度はその下部組織の位置づけとなる関係各課の補佐、係長クラスを構成メンバーとしました作業部会を立ち上げる予定でございます。

 ここで予定と申し上げますと、議員から取り組みが遅いとの御批判をいただくかもしれませんが、これまで愛知県や国際博推進局から示されました支援すべき事業におきましては、そのあり方や方法といった内容について、今現在各市町の担当職員で構成します検討組織において、鋭意協議を進めているところでありまして、今後こうした作業が進むことにより、具体的事業内容が定まり次第、順次作業部会を立ち上げてまいりますので、いましばらくお時間をいただきますようにお願いをいたします。

 そして、本年度はこの作業部会を中心として、各事業の規模や具体的内容、推進計画といった案を策定し、庁内支援本部において協議、承認を得た後に新年度の予算に反映してまいりたいと考えております。なお、事業によりましては、本年度補正予算対応で早期着手をお願いすることもあるかと存じますが、その節にはよろしくお願いを申し上げます。

 また、担当課に専任職員の増強との御意見でございますが、先ほど申し上げました作業部会に各課の経験豊かな実務担当者を参加させることにより、迅速かつ実効性のある推進体制で臨みたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、今後実施を予定しております支援事業、及び既に実施した事業の主なものを挙げますと、愛知万博の開催機運の盛り上げ、並びに博覧会を契機とした地域の振興及び発展を図る事業として、地域連携プロジェクト事業ということで、これは本年3月、日進市も共催して市民会館大ホールで和太鼓芸能まつりとして開催をいたしました。これは、日進市をスタートとして県内で行われているというふうに伺っております。

 また、県内87市町村がペアリングした参加国のホームシティとしてその国をもてなし、地域を挙げての盛り上げや交流を目指す事業として一市町村一国フレンドシップ事業、そして主要交通アクセスポイントに当たる地域の市民が、訪れる皆さんに町の特色を生かした取り組みをする地域ボランティア活動事業、さらには愛知県パビリオンにおいて、県内の各市町村が地域固有の産業や文化を生かした催し物を開催して、愛知万博を盛り上げる事業としてあいち・おまつり広場市町村催事参加事業、その他巨大な和紙に全国50の古城を市民と一緒に描くイベントを岩崎城で開催して、国際博を盛り上げる全国古城絵巻50選等々、さまざまな事業を今後考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、今後の取り組み姿勢につきましては、万博のさまざまな支援事業を既存の組織、団体やその活動、イベント等に絡めることにより、市民を始め大学、商工業者、あるいは友好都市といった多くの皆さんに参画を願うことで、こうした組織の支援や拡充、活動の活性化を図る契機となればと期待をいたしております。

 また、その多くの事業費、補助金を生かす意味でも、期間中だけの一過性のものではなく、万博が終了した後も活用することができる施設づくりや、活動組織を目指していくことも必要かと考えますので、関連する参加国、並びにこれまで関係が希薄だった市町との草の根交流や、友好な関係づくりもあわせて実現していければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、農業振興策についてお答えいたします。

 本市の農業は、水稲を主体に農業生産が進められており、農作業については、コスト低減や農業者の高齢化と自由化による採算性及び後継者の農業離れにより、農協のオペレーター組織による作業の部分委託による効率化を図っているのが現状であります。生産された米については、農協が中心となり地産地消をより推進しており、加えて低農薬の推進など安全生産及び品質向上を図っており、買っていただいた方々には評価をいただいております。

 また、野菜につきましては、大部分が自家消費のため季節の野菜を栽培しておりますが、農産物振興クラブ、野菜研究会、生活改善グループなどの農業生産団体が朝市や農協の直売場などで販売しており、今後とも支援をしていきたいと考えております。

 次に、本市の優良農地は昭和40年代の土地改良事業の圃場整備により、区画、用排水、道路などの基盤整備が行われ、昭和63年度から県営土地改良総合整備事業により、用水のパイプライン化などの再整備が実施されており、これらの農地を保全するために農業振興地域の整備に関する法律に基づき、日進市農業振興地域整備計画を策定し、土地改良事業で行われた農地454ヘクタールを農振農用地として指定しており、主に米作が行われております。

 また、水田は多面的な役割もあり、水害時の調整能力等もあり、今後とも優良農地の保全に努めていきたいと考えております。

 次に、法人や個人の農業への参画推進についてお答えさせていただきます。

 営農者の高齢化、後継者不足、相続による農地取得により耕作放棄地や遊休農地が今後とも増加すると見込まれ、これに対応するために農地保有合理化事業等の推進による農地の貸し借りにより、効率的かつ安定的な農家や担い手農家に農地を集積することや、農協を中心とした作業受託組織の育成により農地の活用を目指しております。また、米価の安定をもととした営農者の生活の確保のための生産調整もあり、なかなか進まないのが現況でございます。

 そんな中、不耕作地や遊休農地の活用を目指した法人や個人の農業への参画推進の件でございますが、農地法で本市の場合は現在、田畑40アール以上ある農家でないと農地の貸し借りはできないこととなっております。また、農家の中には、都市近郊であるため、他人に貸すのは不安だから資産目的で不耕作地として保有したい人や、転用許可を取り農地以外に利用したいとの意向の農家も多いのが現況でございます。

 しかし、農業や土へのあこがれを求めている方や、農業に興味を持っている市民の方もおられますので、市としましては市民が野菜等の栽培を通して気軽に親しみ、農作物を生産することによって新鮮な感動を呼び起こし、農業に対する理解を深めていただくことを目的に、市内7カ所334区画、1区画30平米の市民菜園を設置して市民のニーズにこたえているところでございます。

 しかし、市民菜園から大きく踏み込んで農業をなりわいとすることについては、単に趣味程度では成り立たず、それなりに農機具などの投資や継続性なども必要であり、極めて困難なことであると考えております。本当に意思のある方については、農協等の協力を得ながら、また農業を熱心に行っている方に手ほどきを受けるなど、農業体験等を積むことも大切であると考えております。

 また、農地法により、農地の貸し借りの規制もありますので、議員の言われる農業特区などにつきましては、他の地区もまだ始めたところでもあり、市といたしましては事例等をよく調査、検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 渡邊明子議員。



◆13番(渡邊明子) 再質問をさせていただきます。

 最初に事務分掌について。

 これは、2項目めの市民とのお約束の御答弁の中でございましたが、具体的かつ丁寧な答弁を心がけるというようなことで御答弁をいただきました。

 そこで、最後の方なんですが、今後は広報活動にもさらに工夫を凝らし積極的なアピールに努めてまいりたいとか、来庁される方を確実に担当部署へ案内できるような体制にしていきたいということでしたので、もう少し具体的にわかりやすい丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 渡邊議員の再質問に対する答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、市民の方がよくわかるような説明の仕方といいますか、そういうことをよく研究したいということでございまして、そのほかに各課の業務の一覧を来庁者の皆さんに目の届くようなところに置いて、そしてわかりやすく説明をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 渡邊議員。



◆13番(渡邊明子) 次に万博についてなんですが、昨年12月に助役を支援本部長とする愛知万博庁内支援本部が組織されたと御答弁をいただきました。

 それでは、実務者としての最高責任者はどなたでしょうか。

 それと、昨年12月以降本日に至るまで、その庁内支援本部での会議というのは何回ほど行われましたでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 支援本部の本部長は私というふうになっております。担当は、現在産業振興部で行っておりまして、事務局はそちらで持っておるということでございます。

 それから、本部の発足以来、現在のところまで支援本部の会議は開催をしておりません。先ほど答弁で述べさせていただきました下部組織である作業部会で協議をしました具体的事業内容についての審議が主なものとなることから、今後、この作業部会が立ち上がりましてから事業等の提案がなされてまいりますので、支援会議も適宜開催することとなるというふうに思っております。

 なお、万博に係る個々の情報につきましては、随時政策推進会議等の場で報告がなされておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(小池貞治) 渡邊議員。



◆13番(渡邊明子) もうそろそろというか、もう来年度予算とか本年度予算とかという感じで、先ほど本年度補正対応で早期着手をお願いするかもしれないということですので、なるべく早い時期に補正を組んでいただいて、先ほどの答弁の中にもございました地域連携プロジェクトとか、一市町村一国フレンドシップ事業等々はもう既に補正額も決まっておりまして、事業規模もほぼ見えてきたのではないかと思われますので、大至急、本年度中に作業部会を立ち上げていただきまして、ただPRとか雰囲気を盛り上げるとかだけではなく、日進市民が実際に得をする形の事業を市民の目に見える形で、一刻も早く実現をしていただきたいなと思います。

 次に、農業振興策につきましては、質問の中でも申し述べましたが、優良農地というのは市長もぜひ存続をさせていく、大事にしていくということでおっしゃっていただいております。

 この農業特区というのは、どんどん減っていく優良農地を維持するために、守るために、また農業を本当になりわいとしていらっしゃる方に対しても、経済的にバックアップをしていく、また中高年の方に対しても生きがいを求める中高年ファーマーとか、ステップアップ農園とかいろんな方法がございますので、検討していくと御答弁いただきましたので、今後より一層検討を進めていただいて、実現の運びにしていただきたいなと思っております。

 それと、2項目めの3点目でございます。これは5月30日の打ち合わせのときにも予告をさせていただいております。

 昨年議会で否決をされましたあの都市計画税でございますが、減税に対してはすべての議員が賛成でございます。減税そのものに対して反対の議員は一人もおりませんでした。しかし、4億3,000万円の減収に対する手だて、どこで支出を削減するのか、またどこで新たな財源を求めていくのかというようなことに対する御答弁は一切ございませんでした。

 また、都市基盤整備のおくれはないのかとか、福祉、教育予算などへの影響はないのかと、さまざまな不安材料がございましたが、これに対する具体的な御答弁がなされなかったのでやむなく否決という形にさせていただきました。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 都市計画税ゼロというのは市民とのお約束でございます。全力を挙げて実現に向けて努力をなさるとおっしゃっておりました。否決以来今日まで、どのような努力をしていただけましたでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 否決以後については、具体的な話はしておりません。



○議長(小池貞治) 渡邊議員。



◆13番(渡邊明子) ありがとうございます。いつも最大限の努力というのは、ほとんどしないというのが市長の最大限の努力だなというふうに理解をいたします。

 図書館用地の件でございます。

 図書館も我が党も推進でございます。一刻も早く建てていただきたいと思っております。また実施計画の中にも、平成14年に基本設計、実施設計、平成15年実施設計、建設となっております。

 審議会のメンバーがどのような土地を検討され、どのように決定されようとそれはいいわけなんですが、なぜ否決をされたかと申しますと、2万平米という土地が図書館用地としては余りにも広大すぎるのではないかと。13億4,000万円という用地費が図書館の用地費としては多すぎるのではないか。また23メートルの高低差が、高齢者や障害者にとって非常に不便ではないか等々の理由で、図書館用地としては笠寺山の土地は不適ということで、否決をさせていただきました。

 先ほど市民とのお約束の答弁の中で、社会環境や経済環境、あるいは市民ニーズが大きく変化した場合は、軌道修正が行われますよというような答弁がございましたが、現時点において大きく社会環境、経済環境、市民ニーズの変化というのはございましたでしょうか。

 これは市長にお尋ねいたします。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 委員会を設置いたしまして、委員会の中で御審議をいただいたわけでありますが、そういった中で変化があったといえば変化があったというふうに受け取っております。



○議長(小池貞治) 渡邊議員。



◆13番(渡邊明子) 議員の皆様に御理解をいただけるよう、理由及び経緯などを十分に説明させていただくことになりますので、という御答弁を先ほど助役さんからいただきましたが、議員の皆様に御理解をいただけなくても、市民の皆様に御理解がいただけるようにしていただくのが一番ではないかなと思いますが、先ほどの市長の御答弁では、市民の皆様に御理解はなかなか得られないと存じますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) どちらの方にお答えをすればよろしいんでしょうか。図書館でしょうか、都計税でしょうか。



○議長(小池貞治) 渡邊議員。



◆13番(渡邊明子) 再質問をさせていただきます。

 市長にお伺いをいたします。今のままの昨年の議案に上げたままの図書館用地というものを上げられる場合、市民にわかりやすい十分な説明がしていただけますのでしょうかどうか、お答えください。



○議長(小池貞治) 市長。



◎(佐護市長) 十分な御説明のできるようにやっていかなければならないと思いますし、議会の皆様にも御理解がいただけるようにやっていかなければならない。それは両方の皆さんに対して、そういった説明のできる状況をつくらなきゃいけないというふうに理解しております。



○議長(小池貞治) 渡邊議員。



◆13番(渡邊明子) いつまで言ってても平行線になりますので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小池貞治) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 次に、峯 隆之議員の登壇と発言を許します。

     〔15番 峯 隆之登壇〕



◆15番(峯隆之) 議長の許可をいただきましたので、通告どおり質問をさせていただきます。

 狭小幅の生活道路の整備拡幅について質問をさせていただきます。問題が解決していく方向でお答えをしていただければ幸いに思います。

 日進市の生活道路の基盤整備では、旧集落と新集落の格差が激しく異なっておると私は認識しております。新しい集落に比べて、旧集落は劣悪な住環境であると、多くそういうところが見受けられます。特に、排水路の整備がおくれており、隣の家の排水が他の家の鼻先をにおいをまき散らして通っているというありさまは、到底文化人の住む環境とは思われないところでございます。

 集落内の道路は、軽自動車すら通行出来ないところもあります。旧集落の中央部に住まわれていた方は、集落外に引っ越される方もおみえになります。空き家となった家は老朽化が進み、スラム化するおそれもあります。経済的に家を建てることは大変難しく、出て行けない人もおみえになります。また、その土地に愛着があり、転出しないで住んでいたいという人もおみえになります。よりよい住環境を求めておられるというふうに私は感じます。

 本来、生まれた土地で一生生活が出来ることが好ましいと私は思います。この集落の人たちは、古い昔より日進の町を、山を、自然を先祖より守ってこられ、そして私も日進に引っ越して来た一人ですけれども、そういう自然豊かな日進に住まわせていただく土地を提供していただいたものだというふうに思います。旧集落の環境基盤の整備が必要だというふうに私は思います。

 市長は3月議会で、白井議員の質問に対する答弁の中で、高度成長を背景に都市化を進めてきた時代から、都市を守り育てていく時代に移り変わっているというふうに言っておられるとおり、まさにこのことが旧集落の整備に必要な言葉だというふうに思います。忘れられた旧集落という言葉はオーバーかもしれませんが、非常に生活環境が新しいまちと比べて悪いということを認識する中で、これを解決するのが急務だというふうに考えております。

 どうかお考えをお聞かせください。



○議長(小池貞治) ただいまの峯 隆之議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) それでは、峯議員の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、市内には市道の認定道路というものが1,331路線、実延長でいきますと367キロありまして、そのうち車両がすりかわることができない、車道幅員が3.5メートル未満という道路が全体の34%に当たる125キロあります。

 名古屋市や中核都市である豊田市の中心から15キロ圏に位置する我が日進市は、高度成長期以降、土地区画整理事業や民間による宅地開発事業というものが非常に盛んに行われてきまして、道路の排水路というものが整備をされた新しい集落というものが多く形成をされてきております。

 しかし、依然として4割強の人々が生活をしております市街化調整区域内というのは、里道と呼ばれる無地番の公衆用道路に沿って形成をされてきた集落というものが非常に多く、排水路も面整備を実施した地区と比べますとおくれているというのが現状であります。

 こういった現状を解決するためには、現在は地元自治区から路線単位ですべての方から要望がある場合は、市への寄付をしていただいてきておりまして、道路整備を一つのそういった方法で実施してきております。

 当然のことながら、これでよいと考えているわけではありません。できる限りの改善を図ってまいりたいと思っている次第でありますが、今後もちろん日常生活環境に対しても多大な影響を及ぼしますので、そういったことも考え、御要望等も検討し、狭小道路整備というものを、市としてどのように行っていくことが最もよい方法であるかといったことについて研究をし、早急ということは非常にこれは難しいことでありますが、優先度とか条件などが整っていけば、そういったことを逐次改善していくべきであるというふうに認識をいたしておりますので、時間もかかろうかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 峯 隆之議員。



◆15番(峯隆之) 再質問をさせていただきます。

 今、旧集落の狭小道路に対する市の取り組みといたしまして、随時改善をしていくという答弁をいただきましたわけですけれども、解決をしていくという方向で市長は考えておられるということですが、もう一度その辺をはっきり返事いただけますか。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今、御答弁させていただきましたのは、随時というわけでない。逐次、状況が整った段階で改善に向けて努力をしていきたいということでありまして、今までそういった細かな部分についてどれだけの件数、あるいはどれぐらいの御要望がということを自身もつかんでおりません。

 しかも、財政状況はだんだんいい状況ではありませんので、御質問いただいたことを念頭に置いて、検討させていただきたいというふうにお答えをさせていただきます。



○議長(小池貞治) 峯議員。



◆15番(峯隆之) 再度質問させていただきます。

 どうしてこの狭い道路が今なおたくさん存在しているのか、改善されてこなかったのかということをもう一度具体的に細かに、市長がお思いになっている範囲内で結構ですので、お答えを願いたいなというふうに思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 御質問されている峯議員のねらいがどのあたりかというのが、わかるようでわからない部分もありますが、私の言い方一つによっては、峯議員からまたおしかりを受ける可能性もなきにしもあらずでございますが、非常にこれは大きな範囲で考えなきゃいけない。まちづくりとして考えていかなければならないということでありまして、以前からおしかりをいただいておりますが、人口はもうこれ以上どんどん伸ばさなくてもいいというのも一つはそこにあります。どんどん新しいものを追いかけていく、そして今をなかなか対応できないという部分もあろうかと思います。

 そういったことで、私どもの町、今住んでいる人たちの環境とかそういったことについても、きちんと目を向け、きちんとしたまちづくりをしていかなきゃいけないということがその反面教師としてあるということでありまして、まちづくりというのは簡単にまた一朝一夕にはできませんので、総合的な視野に立ったまちづくりをこれから進めていきたいというふうに考えておりますので、その点で御理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 峯議員。



◆15番(峯隆之) くどいなという印象があるやもしれませんけれども、今ここに市長がお答えになりました中で、そういう地域、道路が34%、125キロメートルもあるということは、そのほかのところは完備されておると。そういうところには先ほどくどい話になりますけれども、新しく引っ越してきました私どもが住んでおるわけですね。

 旧集落の人はどういう道路に住んでいるかというと、極端な例を言いますと、道路が七、八十センチしかなかったと。それでは何とも今の生活に支障を来すわけですので、50センチずつとか、空き地のある方は1メートルとか1メートル500とかということで、道路用に庭を削って提供して、まだ今なおそこの道路の真ん中にその方の家の境界ぐいがあると。実際は敷地は道路として使われているというような、非常に不備な、不整備なところで生活をされておるという状況を、やっぱり行政を担当される方々に認識をしておいてほしいなということでございます。

 数カ月前も、狭い道路のために家が丸焼けになったということも聞き及んでおりますけれども、それはそれだけの原因じゃないとは思いますけれども、とにかく狭いという印象をまず理解してほしいということで、念を押して聞いておるわけです。

 その3.5メートル以下の道路が125キロあると言われてますけれども、それはそういう地図はあるんでしょうか。まずそれですね。

 それと、もう一つは先ほどの話ですけども、すべての狭い道路が劣悪で非常に住みづらい道路とも限らんわけですね。そういう点からして、3メートル以下の道路の中にこれは劣悪だなと、これは住みにくい集落だなと思う道路がどこにあるかというのも、市の方としては調べておいてほしい。

 それが、もし火災または地震等になったときに、やっぱりそれが対策にもなるんではないかと。予備知識にもなるんではないかなというふうに思っておるわけですけれども、その辺の地図はあるかどうかちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、峯議員さんの再質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、地図はあるかという御質問でございますけれども、手前ども持っております地図と申し上げますと、道路法という法律がございまして、その中に義務づけられておりますところの道路台帳、これがございます。ただし、これにつきましては、道路認定外のものについては備えつけはございませんので、通常は現地確認、あるいは官民境界の査定を行う中で道路幅等を決定していくという形になってございます。

 また、道路台帳につきましては、現況の平面、起点から終点までの路線認定に当たっての平面図と、それから適宜、幅員の変化のあったところをとらえて断面図というものがございますので、私ども御要望があればいつでも閲覧をしていただけます。

 もう1点でございますが、劣悪な道路の状況を調べてほしいということでございますけれども、私どもとしては日ごろ市内を巡回をする中で、劣悪であるかどうかということにつきましては、やはりその地区に住んでおられる皆様方が、昔から生まれながらに育った道路に愛着がある、地区に愛着があると、いろんな観点から、劣悪であるかどうかというのは別途考える必要があるといいますか、議論の余地はあるかと思いますが、道路が狭いということにつきましては、私どもある程度そういったことで巡回の中で把握をいたしておりますし、また十分でない部分については、今後とも調査をさせていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 峯議員。



◆15番(峯隆之) 言われるとおりの部分もあると思いますけれども、道路認定ができない状態の道路であっても、それが生活してみえる、よく通行されている道路は、やっぱり道路ということでなくて生活通路という形で調査、認識を深めていっていただきたいなというふうに思います。

 もう一つは、集落の拡幅ということが行われると、要望等が出てきまして行われるとする際に、旧集落の土地の拡幅においては、これは誤解かもわかりませんけれども、土地は無償で市に提供、寄付してくださいということが言われる。新しく引っ越されたきちっとした道路が拡幅されるときには、お金が物すごくかかっても買収が行われて、道路が拡幅されるというような感じを受けますけれども、この辺についての理解できるような説明をしていただきたいなと思いますけれども。お願いいたします。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 十分な御説明になるかどうか自信がない部分もございますけれども、私ども今までは、生活に密着した生活道路と呼ばれる道路については、財政的な面、その他いろんな面から、基本的に土地の御寄付をいただくことによって工事を施工してきたという状況でございまして、特段それ以外の理由というものは持ち合わせておりません。

 以上です。



○議長(小池貞治) 峯議員。



◆15番(峯隆之) そういうことで、土地は減るはで、これは大変なことだと僕は思うんですよ。

 だから、やっぱり土地は少なくとも、市が買い上げてあげるぐらいの必要性があるんではないかなと。逆も考えれば、土地を提供するぐらい、寄付するぐらいの要望があるかどうかという踏み絵にされるという部分もあるやもしれませんけども、それはちょっと違うんではないかなというふうに思います。

 私、新人議員でこんな質問をさせていただいたわけですけれども、私が常々思っていることは、私も九州から来たわけですけれども、引っ越して来た人間がもう半分以上になろうとしてるんですね。やっぱり生まれ育った方と日進に移り住んだ人の中に、何か違う部分があるように思うんですね。

 そういう点からしても、考え方が古いかもわかりませんけれども、やはり日進へ引っ越してきた人間は、日進で生まれ育ってずっと先祖から守り育ててくれたそういう人たちにも、若干感謝をしながら行政運営もしていったら、もっと楽しい日進市になるんではないかなというふうな発想から質問させていただきました。

 質問終わります。



○議長(小池貞治) これにて峯 隆之議員の質問を終わります。

 次に、和田幸雄議員の登壇と発言を許します。

     〔16番 和田幸雄登壇〕



◆16番(和田幸雄) 議長の御指名がありましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 まず第1に、ことしで27回目を迎える納涼花火大会は、夏の風物詩として多くの市民が開催を楽しみにしており、毎年この時期にあわせて、ふるさと日進市へ帰省される市民の方もたくさんおられると伺っております。それほど日進市民にとっては、愛され親しまれたイベントとして定着した事業と言えるかと思います。

 ところが、この花火大会も、打ち上げ会場に隣接する県道瀬戸大府東海線の全面開通に伴いまして、交通渋滞や交通安全対策上の問題から、本年度は開催が大変危ぶまれていることと思いますし、近隣東郷町や尾張旭市の花火大会も打ち切りになるとの報道もあります。日進市の花火の火も消えてしまうのではないかと強く不安を抱いております。

 しかしながら、今回開催の実現に向けた商工会を始め市担当部局の御尽力や、愛知署の格段の御理解と御協力によりまして、本年度何とか開催の運びとなったとお伺いしまして、私自身も胸をなでおろしておる次第でございます。

 そこで、改めて御質問させていただきます。

 本事業の主催者は商工会でありますが、昨年度は交通規制や市民の安全確保のため、当日多くの市職員が参加協力をいたされておりまして、そして瀬戸大府東海線が全面開通した本年度は、より一層の全庁的な体制で臨む必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、これまでの経緯について、並びに歴史ある納涼花火大会の今後の行く末について、市はいかに考え、いかに受けとめておられるのかについても、あわせてお聞かせください。

 2番目に、日進市の庁舎内のトイレのバリアフリー改修についてお聞きいたします。

 平成6年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建物建築物の建築の促進に関する法律が、同じく愛知県においても人にやさしい街づくり推進に関する条例が制定されて以来、県内市町村においても基本計画が策定されておりますが、日進市においても平成11年3月に、人にやさしいまちづくり基本計画が策定されております。また、日進市障害者基本計画の主な内容を見ますと、バリアフリー化を促進するためにの中で、安全で快適な道路の整備、移動、建物の整備を重点課題としていると書かれております。

 また実施計画の中で、心地よい暮らしの中にあります事業で、庁舎バリアフリー化事業とありますが、計画はどのような内容か、お聞かせいただきたいと思います。

 平成15年3月に完成した5階のトイレは新しくて非常に清潔でありますが、1階から4階のトイレは昭和54年の庁舎建築のままで、段差があったり老朽化が見られますが、庁舎内のトイレは市民の皆さんが使われるトイレであります。人にやさしいまちづくりの基本計画の市民意識アンケートの結果には、市役所のトイレの入り口の段差が高いとのコメントもありますし、現状と課題では、建物のバリア解消を取り上げています。

 バリアフリー化事業として行われていると理解していますが、日進市の第2次実施計画では、平成14年度、15年度の改修工事計画がされていましたが、平成15年度予算にはトイレの改修工事費が見当たりません。計画的に改修が行われているとは思えないのですが、特に市民の方が利用される1階及び4階については、高齢者等の社会的弱者や子供たちの利用も考えられますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(小池貞治) ただいまの和田幸雄議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、納涼花火大会の開催についての御質問にお答えさせていただきます。

 昨年で26回を数えました本花火大会は、その規模も年々拡大し、参加者10万人と日進市の夏の最のイベントとして定着した感があり、今年度も多くの市民がその開催を待ち望んでいることと思います。

 議員御案内のとおり、この花火大会は昨年度、花火を打ち上げる会場の西側に隣接する県道瀬戸大府東海線の車道を含めた半断面を交通規制することにより、歩行者専用道路として活用し、観客の観覧場所の確保や会場への主たるアクセスの道として利用しておりました。

 しかしながら、瀬戸大府東海線の全面開通が実現しました本年度は、交通量も飛躍的に増え、市を南北に縦断する主要幹線道路の間近で花火を上げたり通行どめ規制をすることは、交通渋滞あるいは交通安全対策上、来場者の安全の確保等と非常に課題が多いことから、これまで会場の移転先や開催方法の検討を愛知署から御指導願う中で、商工会と鋭意詰めておりました。

 そして、この検討に際しましては、来場者や住宅地への安全の確保を第一とし、加えて道路や鉄塔の有無、多くの市民の観覧しやすい地理的諸条件等に合致するといった適地の選定を目指しておりましたが、結果といたしましてこれらの調査結果が不調に終わり、本年度その開催が非常に危ぶまれ、多くの方々に御心配をおかけしておりました。

 都市化や市街化が進む本市において、花火大会にお見えになる観客の数や開催に対する期待の増大とともに、会場となる適地が年々減少してしまうといった皮肉な結果となってしまう現況があったわけでございます。

 と申しましても、この歴史ある納涼花火大会が、このまま広報等による周知のみで終えんを迎えるということは許されず、何とか本年度開催の実現を目指して、せめて会場へお越しになった皆さんに直接その旨をお伝えすることが本意であるとの判断のもと、商工会、愛知署、日進市との協議を重ねまして、今年度何とか開催できる運びとなりました。

 なお、この開催の実現に向けては、愛知署の並々ならぬ御英断があったことを申し添えさせていただきます。

 また、今回は安全確保を最優先として、瀬戸大府東海線の浅間下から白山までの区間、全面通行どめとする異例の措置により開催をさせていただくことから、近隣にお住まいの皆様やドライバーには多大な御迷惑をおかけすることとなり、今後、商工会ともども皆様の御理解、御協力に向けて周知等遺漏のないように努めてまいります。

 あわせて議員御指摘のとおり、本事業は商工会の主催事業ではありますが、交通規制や警備等には市職員を挙げての全庁的な取り組みを進め、市民の安全確保に万全の協力体制をとりたいと考えております。

 今回、商工会を始め関係機関との協議によりまして、この本郷地内での納涼花火大会の開催は本年度が最後となる状況であり、まことに残念に思いますが、来場者を始め近隣の皆様、県道を通過するドライバーへの影響、そして何よりも市民の安全確保を最優先とした結果として、市といたしましても受けとめざるを得ないと判断しております。

 議会を始め市民の皆様には、こうした諸事情をぜひとも御理解いただきまして、本年度の納涼花火大会を盛会に導くことができますよう、心よりお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2項目目の市庁舎内のトイレのバリアフリー改修の計画についてお答えいたします。

 トイレのバリアフリー改修につきましては、日進市人にやさしいまちづくり基本計画、及び日進市障害者基本計画に基づき、平成12年において庁舎が建築されて22年たち、庁舎内全体を障害者を含め弱者に対し配慮をしたものに改造することを目的に、計画された事業であります。

 その内容といたしましては、段差のあるトイレをバリアフリー化して人にやさしいトイレにと、庁舎東側のトイレ改修工事が計画されたものであり、平成13年度から予算化され、平成13年度には庁舎東側1階の障害者用トイレを障害者用、またおむつ交換用ベット設置の多目的トイレに改修工事を行いました。

 平成14年度につきましては、トイレの改修工事には水回り等を考慮して議会の御理解、御協力をいただき、5階のトイレ改修を行いました。

 御指摘の平成15年度につきましては、多くの主要事業の中、予算の都合上改修工事はできませんが、平成16年度には第3次実施計画にも位置づけてありますように、改修工事を予定しております。

 今後の改修工事計画には、トイレの手すり設置、洋式トイレ等の設置を進め、子供、障害者、高齢者の方が利用しやすいトイレを目指し、議員御指摘の利用度も考慮して改修工事を進めていく予定であります。政策財政長期計画へ工事終了までの位置づけを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 和田幸雄議員。



◆16番(和田幸雄) 再質問させていただきます。

 庁舎内のトイレのバリアフリー工事について再質問いたします。

 庁舎内のトイレのバリアフリー化工事を政策財政長期計画に位置づけて、計画的に行っていくことが非常に重要であると思いますが、3カ年長期計画に位置づけ計画的に行っていくことは非常に重要ではございますが、3カ年実施計画でないということは、完了までに少なくとも3カ年以上かかると、市当局が考えているものと理解してよろしいでしょうか。

 毎年1階ずつ下へ工事を進めていくと、4階から1階までで4年間かかります。財政的に余裕がある年には2つの階を同時に行えば3カ年で完了できます。工事の完了目標年度を一体何年度に置いて、政策財政長期計画に位置づけていこうとしているのか、お伺いいたします。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 庁舎東側のトイレを少しでも早くバリアフリー化し、高齢者、障害者の方々に利用していただきたいという思いは、和田議員も私ども市も同じだと思います。しかしながら、市財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、投資的事業への充当可能額と各部課から要望事業費との乖離が大きく、3カ年実施計画に掲げる重点事業に効率的な予算配分を行っているのが現状でございます。

 今年度、新たに先ほど申し上げた政策財政長期計画を作成していきますが、その年ごとの投資的経費充当可能額と投資的事業が決まっていない現在では、いつまでに庁舎内トイレのバリアフリー化工事を完了させるとはお答えできません。しかし、少しでも早く計画に位置づけまして、速やかに完了させたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 和田議員。



◆16番(和田幸雄) 市長にお尋ねいたしますが、今年度の日進納涼花火大会が最後だという答弁でございますが、それでは次年度、市民が納得するかを考えられたことに対してお尋ねしたいと思います。

 次年度について、場所の変更を考え花火大会を実行する考えはないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今年度、本郷地内における花火大会は最後ということで、尾張旭市と同じなんですが、次年度についてはここでは行わないがじゃあどこでと言われても、なかなか適地もございませんので、関係者と一緒になって、もちろん主催をされる商工会と一緒になって検討してみたいと考えておるのが現状であります。



○議長(小池貞治) 和田議員。



◆16番(和田幸雄) やっぱり7万人の市民の皆様が喜んでおられて、26年も続けた事業というのはそうざらにあることではないと思っております。やっぱり何か花火等、またいずれかについても何か市民7万人が喜ぶイベントをひとつ考えて、なるだけ実施できるようにひとつおはかり願いたいと思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) これにて和田幸雄議員の質問を終わります。

 ただいまから午後2時55分まで休憩します。

             午後2時38分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時55分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

     〔10番 後藤尚子登壇〕



◆10番(後藤尚子) 一般質問をいたします。

 1番、住民票発行サービスの拡大の実施をについて質問します。

 住民票等の発行サービスについては、現在本市では市役所就業時間帯については本庁市民窓口で、そして土日についてはことし1月から図書館での発行が行われています。この住民票発行については、市民の皆様から次のようなニーズを聞いております。

 1、高齢者など市役所までの交通が不便な場合、受け取りやすい方法を講じてほしい。

 2、仕事などのために市役所就業時間内での受け取りが困難な場合、時間外での受け取りを実施してほしい。

 3、市役所までは遠いが、高齢者の皆さんが行事などで行きやすい福祉会館での受け取りを実施してほしいというものです。

 近隣市町での市役所以外での実施状況や先進地について調べてみました。

 豊明市は、市役所以外で図書館で端末機を置いて月曜日以外の日に発行、木曜日は夜7時まで、土日も可。

 東郷町は、町内4児童館に市民窓口サービスセンターを設置して、そこに端末機を置いて発行。発行時間は市役所就業時間と同じで土日は休み。

 長久手町は、文化の家と長久手アピタ内のサービスセンターで夜7時まで。

 尾張旭市は、タワー公園で自動発行機での発行以外に、きょう提案します電話での依頼をして自宅へ郵便で配達するという方法と、消防署にとめ置いて夜8時まで受け取るとする方法があります。

 瀬戸市は、県下で初めて電話で依頼をして消防署にとめ置く方法を実施し、24時間受け取り可となっています。

 それぞれの市町では、時間外や市役所外での証明発行のニーズがあり、それにこたえている様子がわかります。こうして調べてみると、本市ではことしからやっと土日だけに図書館での発行というのは、いかにも市民のニーズにむとんちゃくであったという印象は否めません。

 これまで検討が困難だったのは、端末機や配置職員のコストの問題でした。そこで、コストの問題のない次の3つの方法を提案いたします。

 1、交通手段がない高齢者などに対しては、尾張旭市が実施を始めた代引き郵便での実施。この方法には、手数料200円のほかに郵便手数料330円が必要です。

 2、市役所就業時間内にとりに来られない人については、市役所宿直室でのとめ置き。夜8時まで受け取る。この方法は手数料200円のみです。

 3、福祉会館などなら行きやすいという人には、福祉会館でのとめ置き、そこでの受け取り。この方法も手数料200円のみです。

 これら3つの方法は、次の手順で行われます。

 まず、お客さんが市役所に電話をかける。本人確認のために市役所から電話をかけ直す。そして1から3のどの方法で受け取るかを聞き、受付番号を伝える。次に、郵送の場合は郵送で発送、郵便局は本人の在宅を確かめて配達に伺い、受付番号を確認の上、代引きで渡す。

 施設とめ置きの場合は、それぞれの場所に本人がとりに行き、受付番号を確認の上で渡す。この場合は免許証などの本人確認がとれるものと印鑑を持参する。施設とめ置きの場合は、印鑑登録カードを持参すれば、住民票だけでなく印鑑証明の発行も可能です。

 こうしたやり方で、瀬戸、尾張旭市では発行をしています。

 自宅へ届ける方法については、尾張旭市職員からの職場改善提案から生まれたものだということでした。そして、その手本になったのは東京都昭島市であり、そちらに問い合わせたところ、平成12年から実施し、問題は何もないとのお話でした。

 今回提案の方法は、他の自治体で既に長いところでは3年の実績があり、それぞれ特に問題は生じていないということです。そして、コストの問題は今回はないわけですから、あとはまさにやる気だけです。ぜひ実現に向けて、前向きな回答をお願いいたします。

 2番、東部丘陵について伺います。

 東部丘陵については、昨年秋、業者による土地の取得に続き、2月には施行案が認められてしまいました。今後、本市がこの東部丘陵を守るためにできること、すべきことは、この丘陵地が保安林第2号、土砂流出防備保安林と位置づけられているわけですから、この保安林解除がなされないよう各方面に対して強く働きかけることであると考えます。

 そこで、本市は現在この東部丘陵を保安林としてどうとらえているのか、またどう位置づけているのかについてお尋ねいたします。

 2です。次に、この東部丘陵を保安林として守るために、今後どのような姿勢で取り組むかお答えください。

 3です。東部丘陵は、鉱業権という権利が時代にそぐわないとはいえ、大変強い権利であり法律であること、また昨年業者によって土地が取得されてしまったことなど、大変厳しい局面を迎えています。今後、厳しい選択や交渉をしていくことも起こり得ると考えております。

 こうした身を切るような厳しい選択であるからこそ、地元住民や関係する市民団体の皆さん、そしてこの問題に関心を寄せてくださる多くの市民の皆様方に情報を公開し、選択を一緒にしていく必要があると考えます。市民と情報を共有しながら、何をどう守り、何を我慢してどのように戦略を立てるのかという意思形成の過程を市民と一緒につくっていく必要があると考えます。

 東部丘陵に関して、今後どのような選択肢があり、それらを市民とともに選択、決定していく計画や考え方があるかどうかをお尋ねいたします。

 3番、充実した職員研修のためにお尋ねいたします。

 行政のあり方が問われ、その変革のときはそこまで来ていると言えます。6月1日付埼玉新聞によりますと、埼玉県志木市では、行政自立計画の中で市民パートナーとの連携により、行政職員を削減し5年で10億円、20年で100億円節約すると報道されています。これらは、NPOや有償も含むボランティアとの連携を目指すということです。

 NPOとの連携について、コスト削減という考え方に偏向することには問題を感じますが、市民ニーズを一番よく把握し、現場に適合した活動ができるという意味では、今後NPOとの連携を強化していくことは当然であると考えます。こうしたときに備え、よりよい連携をとるために、職員研修としてNPOやボランティア団体へ職員を派遣し、研修を行うべきであると考えます。

 愛知県では、既に2001年から県内NPO団体へ、半年の間に10日間派遣するという研修を行っています。本市がごみ処理基本計画を策定しているとき、委託したNPO団体である中部リサイクル市民の会へも、ちょうどそのとき県職員が派遣されており、本市へも何度か来られたのを覚えています。

 愛知県自治研修所によりますと、こうした派遣を終えて多くの有益な感想が聞かれたとのことでした。一部を紹介しますと、民間に出て自分の勉強不足を感じた。公務員、NPOとも担うべき公共ということは同じであるが、みずからの働きを見直す大きなきっかけとなった、などです。

 現在、本市でもNPOとの連携を視野に入れたワークショップなどの研修が行われていますので、ぜひその研修の質と量の両面を深める意味で、NPOやボランティア団体へ職員を派遣して、現場での研修を行ったらどうかと考えます。愛知県にお聞きしましたところ、その研修にかかる予算は交通費のみだということでした。

 2番です。今回一般質問をするに当たって、住民票の発行について調べていたところ、尾張旭市の電話で申し込んで郵送するという方法については、職員の政策提案の実現であると電話口に出た相手の方が誇らしげにお話くださいました。職員が市民のニーズをきちんと把握すること、そしてそのニーズにこたえるために調査、研究し、政策として立案したものをできるだけ実現に結びつけること、これが重要であると考えます。

 本市でも、これまで職員の自主研修について予算が出されていましたが、そこでの提案は実際の施策、事業として実現されたり、指針として取り上げられたものはあるでしょうか。また、本年度、こうした職員の自主研修についてはどのような計画を立てていらっしゃいますか、お尋ねいたします。

 4番、住基ネット第2次稼働への取り組みについて伺います。

 1番、住基ネットが稼働し始めて既に10カ月たちました。これまでにマスコミでは、他の自治体での話が報道されていますが、本市では問題は生じていないでしょうか。住基ネットに関する140項目の点検が総務省より出され、点検の上、総務省へ回答を出されたことと思います。本市の住基ネットについては問題がなかったでしょうか。

 2番、8月から住基カードの発行が予定されています。住基ネットの安全性と住基カードについては、総務省だけでなく民間からもいろいろな提案がなされていますが、今後の利用についてどのような計画、予定がありますか。今後4情報以外の情報で利用しようとするとき、どのような手順をとるのかお答えください。

 5番です。みずから学ぶ力をはぐくむ教育について。

 1、全国学力調査の結果と分析を受けてということで、5月13日各新聞は紙面を大きく割いて、昨年実施した教育課程実施状況の結果とその分析を掲載しました。93年から95年に実施した前回と同じ問題を出題して、前回より正答率がはっきり低下した算数、数学に重点を置いて質問いたします。

 分析の概要報告によると、小学校算数においては、5、6年ともその正答率の低下に有意な差があるものと認められるものが全体の過半数を占め、中学校では1、2年が同様の結果になっています。また、予想された正答率に至らない問題は、5年生から中学3年で見ると約3割から5割以上もあることが報告されています。

 前回と同じ問題を出してこのような正答率の低下があったわけですから、正答を書けなかった児童・生徒は確実にふえているということになります。

 昨年からは週5日制の完全実施で、学習内容が3割減ったとはいえ授業時間が大幅に削減され、一層基礎・基本の定着には不安があるところです。義務教育期間において、学ぶことが楽しいという動機づけを行い、楽しく学ぶ環境をつくり上げ、基礎的学力を保証することが学校現場の使命であると考えます。

 こうした観点から今回の分析をどのようにとらえ、問題をどう把握されているかということについて伺います。

 2番です。今回の調査分析でわかるように、正答率が低下しているということは個別な問題ではなく、教育全体、社会的な影響も含めて抱える問題です。

 そこで、日進市の小中学校に通っている子供の学力については、日進市が、そして日進市教育委員会が責任をもって育てるという方向性が必要であると考えます。そのために、これまでの県の研修や各校の自主性というだけでなく、教育委員会のイニシアティブが重要であると思いますが、いかがでしょうか。具体的にお答えください。

 6番、学校図書館の充実に向けて質問をいたします。

 本年度、国の緊急雇用特別補助金により、学校図書館の臨時職員が配置されたことは、学校図書館の充実について長年質問、要望いたしてきましたので大変うれしく、これを一里塚ととらえ、さらなる飛躍につなげていただきたいと考えております。

 今回、臨時職員であることと専門家ではないという条件はありますが、たくさんの申し込みの中から意欲に満ちた人を雇うことができたことは、学校図書館の充実、そして図書館を通じて児童・生徒の自主的な学習を目指す上では、大変歓迎し感謝するものです。

 そこで、この事業を始めるに当たり、教育委員会としては補助金が出る2年間において、学校図書館についてどのような整備目標、事業目標を持っておられるかについてお尋ねいたします。臨時職員にお願いする仕事の内容、図書館整備の内容など具体的にお答えください。

 2番です。今回、国の緊急雇用特別補助金を利用しての実施であることもあり、同じ人を最大1年しか雇うことができないという事情や、司書資格を条件に雇うことができなかったという事情などがあり、厳しい条件の中でのスタートだというふうに考えております。

 学校図書館の整備としては、図書の配置、台帳やカードの整備、また廃棄図書の整理など膨大な労力を必要とする仕事と、レファレンスに代表される図書館機能の充実ということがあります。臨時で専門ではない人に余り多くを期待することは、勤務時間の制約などもあり困難であるとは思いますが、より効果を上げるために質問いたします。

 条件整備をして有効に働いていただくために、研修についてはどのような計画を立てていらっしゃいますか。

 また、職場環境、職場との関係づくり、児童・生徒との積極的な関係づくりが重要となると考えます。司書教諭との連携や役割分担の合理化など、人間関係の中でより働きやすい環境をつくることも重要です。こうした点について、現場任せというのではなく総合的な見地から、教育委員会としてどのように取り組まれる計画があるのかお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、最初の住民票発行サービスの拡大の実施をについてお答えさせていただきます。

 御質問の市役所までの交通の不便な方、市役所の開庁時間に受け取りが困難な方、市役所は来れないが近くの福祉会館では受け取れる方のための方法等につきまして、郵送サービス、市役所夜間受け渡しサービス、福祉会館での受け渡しをしてはとの御提案でございます。

 この提案について、市役所の時間外の受け渡しは何時まで行うのか、また郵送サービスを行うに当たって郵送料金をどうするのか、福祉会館で行うにはどのように証明書を運ぶのかなどの問題点があります。また共通的な問題として、本人確認方法をどのように行うのか、公金の取り扱いをどのようにするのか、どのような手続を行えば可能なのかなどの問題点があります。

 これらの問題点及び課題について、他市町村の状況、郵便局の状況等を調査、研究させていただきたいと思います。既に近隣で実施している市もございますので、早急に研究し課題が解決し、できるものから実施の方向で努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4番の住基ネットの第2次稼働への取り組みについてお答えさせていただきます。

 昨年の8月5日の第1次稼働から現在までにおいては、当市といたしましては市民の個人情報等が脅かされる問題は生じておりません。

 また、御質問にありました総務省の出した住基ネットに関する140項目の調査があり、内容として主なものは、住基ネットのセキュリティー会議等の設置、緊急時の対応等、及び機器の設置場所等でありました。当市としましては、住民基本台帳ネットワークシステム管理規程及び、住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を定めているなど対策を講じており、問題はないと考えます。

 また、本年8月25日からの第2次稼働に伴って発行する住民基本台帳カードは、写真ありと写真なしの2つのタイプがあり、市民の方の希望によりどちらかを選択していただき交付するものであります。写真ありの住民基本台帳カードですと身分証明書として利用できます。また、住民基本台帳カードを利用して他市町において広域住民票の交付申請ができます。

 この住民基本台帳カードに入力されている情報は、住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード及びこれらの変更事項です。この住民基本台帳カードの発行時に本人が希望する暗証番号を入力しますので、安全性は確保されます。

 今後の住民基本台帳カードの住民基本台帳情報以外の利用については、市町村独自のサービスを行う場合には、住民基本台帳カード利用条例を定め運用する必要があります。また、4情報−−これは住所、氏名、性別、生年月日ですけれども、及び住民票コード、これらの変更事項以外の利用に際しましては、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、東部丘陵についてお答えいたします。

 最初に、東部丘陵を保安林としてどうとらえ、位置づけているかについてお答えいたします。

 本市の東部に広がる丘陵地は、御承知のとおり尾張東部丘陵地の一端を担っている地域でありますが、かつては樹木の伐採等によりいわゆるはげ山状態となったため、治山事業により地域の方々の協力を得て植林を行った結果、現在のような緑豊かな丘陵地となっております。

 また、本丘陵地から土砂が流出することを防ぐため土砂流出防備保安林の指定がなされ、現在まで保全してまいりました。

 保安林は森林の有する水源の涵養、山地災害の防止及び生活環境の保全等、公益的機能の維持管理を図ることを要件として指定されているもので、保安林としての機能に支障が生ずるような行為ができないよう規制しているものでございます。

 そのような意味からしますと、本市の東部丘陵に指定してあります保安林は、その自然環境の保全及び天白川下流域への災害防止等において、その役割は大変重要なものであると考えております。

 次に、東部丘陵を保安林として守るために、今後どのような姿勢で取り組むかということにつきましてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、東部丘陵に指定してあります保安林については、自然環境の維持、水害防止及び生活環境の保全のために重要なものと位置づけております。また、近年、宅地開発で身近な緑の空間が減少している中、東部丘陵のようなまとまった緑を保全することは、本市としましても重要な課題となっております。

 さらに第4次総合計画の中でも、東部丘陵の維持及び保全型の活用を施策の大綱として掲げており、またそれに基づきまして、昨年度作成いたしました日進市土地利用計画の中でも、東部丘陵地の土地利用についての基本的な構想としては、人と自然のふれあえる場づくりを進めていくこととされております。

 この東部丘陵地は、過去におきましても宅地開発等による保安林解除の申し出に対しまして、市としましても保全する目的で守ってまいりました。今後も保安林としての機能を維持するよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、東部丘陵保全に向けてどのような選択肢があり、意思決定に際し市民、地元住民との合意をいかに形成していくかにつきましてお答えさせていただきます。

 市としましては、東部丘陵をどのように保全するかについては、保全型公園の整備という手法で事務を進めているわけでございますが、これが市としての選択肢であると認識しております。ただ、どの範囲を整備するかについては、事業者でありかつ最大の地権者であります採掘業者と、これから具体的な協議を行う必要がありますが、このような選択肢を市民参加という形で行うことは、この状況下では非常に難しいものと考えます。

 これまでの市が行ってきた基本設計の考え方や経緯、公園整備の範囲等については、当然市民に対して説明責任はあると思います。今後、このような市の選択の理解を求めて、公園の整備内容については広く市民参加で計画することは可能であると考えております。

 その手法としまして具体的に申しますと、平成13年度から環境基本計画づくりを市民と職員で協働して行っております。今年度、15のプロジェクトが立ち上がりましたが、その中に東部丘陵保全公園プロジェクトがあります。今後、具体的な整備目標等を定めていきますが、その中で東部丘陵の現状を説明し、基本設計の内容を御理解いただき、実施設計に向けて市民ともども計画してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、東部丘陵においては大変厳しい状況となっていることは事実であり、それだけに慎重に進めていかなければならないと考えておりますが、東部丘陵の自然を次の世代にまで引き継いでいくための努力はしてまいりますので、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問事項の3、充実した職員研修のためにNPOへの派遣を含めた研修体制をについてからお答えいたします。

 ただいま議員から御紹介のありました埼玉県志木市の行政自立計画の中での、NPOと行政の連携によります取り組みは、地方分権の革新的な発想であり、先進的な事例だと注目をいたしているところでございます。

 こうした社会情勢の変化は、行政とNPOが協働することで、行政にはない専門性、柔軟性や機敏性などの特性を生かし、多様化する市民ニーズにこたえ、きめ細やかで柔軟なサービスの提供を可能としております。

 また、異なる発想や行動原理を持つNPOとの協働は、職員の意識改革を促すとともに、行政の体質改善や事業の見直しを図るきっかけとなると考えております。

 議員から御紹介のありました愛知県でのNPO団体への10日間の派遣研修という新しい研修は、職員がNPOと交流することで一層の市民活動に対する理解を深め、また同時に行政の立場や考え方を伝えることができる機会ともなり、さらにNPOという行政と違った土壌に触れることで、職員の意識改革を図れるという点で、評価ができる研修だと考えております。

 本市におきましても、職員が肌で市民参加や市民協働を感じ実践できる研修を企画し、平成16年度からの研修計画で、今後の行政に不可欠なNPOを始めとする市民団体との連携ができる知識、能力や経験を持った職員を育成していきたいと考えているところでございます。

 次に、職員研修の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。

 職員の自主研修については、職員が市民ニーズの変化や新しい時代の流れに素早く対応するため、施策の効率的な推進方法や新たな施策を自主的に研究し、企画力、構想力、政策形成能力の向上を図り、行政全般に対するより高い識見を身につける目的で、平成9年度から政策研究活動支援事業を行っております。

 これまでの実績といたしましては、平成9年度から13年度までの間で22グループ、129名の職員が施策の効率的な推進や新たな施策を活動テーマに自主的に研究をし、成果を出してきました。平成13年度のこの事業を紹介いたしますと、6グループが日進元気計画、アダプトプログラムを取り入れた環境美化、政策評価システムについての研究などといったテーマの活動に取り組み、平成14年4月の部課長全体会議でその研究成果の発表を行いました。

 平成14年度は残念ながら参加グループはございませんでしたが、この研究の所期の目的は達成できたと判断をしているところでございます。平成15年度は、平成14年度に参加がなかった反省を踏まえまして、この事業全体の見直しを図り、新たに魅力ある要素を加えた自主研修を実施していきたいと考えているところでございます。

 内容につきましては、現在まだ検討段階ではございますが、今までの自主研修が企画力、構想力、政策形成能力などの職員の自己能力開発を主眼としていたため、研究成果は部課長全体会議の発表で終わっております。政策に直接つながった研究事例はございませんでした。新たな自主研修では、研究成果が評価に値するよい提案については、関係課を加えた検討を行い、実現可能であるかどうかを具体的に検討していくよう内容を盛り込めないかということを考えております。

 いずれにいたしましても、職員が市民ニーズを的確につかみ、みずからの力で調査や研究を行い、新たな発想のもと政策を立案、形成していくことは、これから地方分権時代を迎える上で職員として必要とされる能力でございます。

 本市といたしましては、積極的に職員が取り組むことのできる魅力ある自主研修を立ち上げ、職員の政策立案能力や政策形成能力をさらに伸ばしていきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 5項目目の、みずから学ぶ力をはぐくむ教育についてお答えをさせていただきます。

 御質問の教育課程実施状況調査は、平成13年度に小学校5年生から中学校3年生までの児童・生徒45万人を対象に実施されたものであります。この調査は、ペーパーテストによるものと質問紙によるものであり、学習の実現状況の把握を通して指導上の問題点は何かなどを明らかにして、今後の学校における指導の改善に資することを目的としております。

 ペーパーテストの結果からは、実施された23教科中、20教科がおおむね良好な状況と判断されました。しかし議員御指摘のように、平成5年から7年に実施された調査と同一問題の想定正答率、いわゆる通過率を比較しますと、全学年の算数、数学などで低下しているのがかなりあるのも事実であります。

 得点別に見た分布から、いわゆる学力の二極化といった状況が見られなかったことや、全体に得点の低い学級が一部に存在することなど、参考になる面が数多くありました。

 日進市の学校で実施した分につきましては公表されていませんので、日進市の実態はつかめませんが、毎年小学校2年生から中学校3年生で実施をしております算数、数学の到達度テストの結果から判断をいたしますと、全国レベルより若干上回る日進市の児童・生徒ではありますが、今回の結果とある程度同じような傾向であるととらえてもよいのではないかと思います。

 いずれにしましても、今回の調査結果から、マスコミが言う学力低下と即断することは妥当ではないと思いますが、議員御指摘のとおり、基礎・基本が身についていない状況とは言えます。

 もう一つ、今回の調査で行われました質問紙アンケートについて、私は重視すべきであると考えております。学習及び生活習慣がきちんと身についている者ほど得点が高いこと、1割強の子供たちが学校以外では勉強しないこと、勉強が好きと思わないという子供が小学生で5割、中学生で7割を超えていて、学習意欲の減退、もっと言えば学びからの逃走につながりかねないということであります。

 しかし、勉強の大切さについては肯定的な回答が過半数を占めている結果から、悲観的になることはないとも思います。

 平成12、13年にかけて、国立教育研究所が行った学習意欲に関するアンケート調査によりますと、子供たちがとてもやる気になる、やる気になるというのが、小中学生とも授業がよくわかる時が95%以上となっております。自分の将来に夢や希望を持ちにくくなっている現在ではありますが、子供たちになぜ勉強しなければならないかという疑問に答えながら、それぞれの教員が毎日の授業を大切にしていくことが一番の基本であると思います。

 学習意欲は本人の問題だけでなく、環境などに大きな影響を受けます。先日も市の教育研究会総会の席で、全教職員にそんなことを私からお話をさせていただいたところであります。

 さらに、それぞれの学校の現職教育に指導主事が訪問し、指導方法の工夫や教材の開発など、わかる、楽しい授業の実現に向けきめ細かい個別指導のあり方、子供に魅力を持たせる学習の導入方法、学習の見通しが持てるオリエンテーション、興味や疑問がわく説明や発問や指示、助言のあり方、達成感や希望が持てる評価のあり方の指導、助言を進めてまいりたいと考えております。

 また、校長会、教頭会、教務校務主任者会を通して、チームティーチングや少人数授業、習熟度別学習、交換授業、あるいは小学校での教科担任制、多様な外部人材の活用など、互いに情報交換をしながら研修を深めることにも力を入れてまいります。

 各学校では、ここ数年授業研究に特に力を入れており、よい結果が生まれるものと確信をしております。

 6項目めの学校図書館の充実に向けてでありますが、学校図書館の整備目標、事業目標は、子どもの読書活動の推進に関する法律の中で、家庭、地域、学校において子供の読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備、充実を基本的な方針として示されております。学校では、各教科、特別活動、総合的な学習を始め、いろいろな時間や機会をとらえ実施しているところであります。

 また、今年度より全校に司書教諭が配置されました。新たに発足させた司書教諭部会で、ますますの読書指導の充実に努めてまいります。

 学校図書館の臨時職員の件につきましては、全員の司書教諭から、大変助かっているという報告も受けております。今年度の整備目標は、昨年度市内小中学校の訪問を行った折に各学校の現状を確認する中で、学校図書館の蔵書の整理がなかなかできず、選書に支障を来している状況が多々ありましたので、まず第一に蔵書の分類整理を行い、選書しやすい環境づくりを行ってまいりたいと考えております。

 臨時職員の仕事内容につきましては、司書教諭の指導のもと、学校図書館の運営補助を行うとし、具体的には蔵書の整備、整理、廃棄や本の修理、本の貸し出し、調べ学習の補助、委員会活動の補助等、各学校の図書館活用計画にのっとり業務をしていただくよう、学校に指示を出しているところであります。

 始まったばかりでありますが、臨時職員の方々はこれまでの経験を生かされ、それぞれの持ち味を十分に発揮されているとのことであります。中には、司書の免許や教員の免許を持ってみえたり、以前図書館で働いてみえたりとさまざまですので、研修については様子を見て進めていきたいと思っております。

 とりあえずは学校の現場を知らない方ばかりですので、早く職場や子供たちになれることを第一の目標にしております。全員での意見交換会や、夏休みの時期を使って市の図書館での研修を行うなど、計画をしていきたいと思っております。

 また、議員御指摘になられました問題点として、緊急雇用特別補助金を利用して行っている事業でありまして、1年で全員を入れかえなくてはならないというところに大きな問題を抱えております。このことについては簡単に解決できませんが、よい方法を関係部局と相談して、改善を図るよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小池貞治) 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) 再質問いたします。

 (1)番、住民票発行サービスについて。

 部長から課題、問題として挙げていただいた点は、近隣、尾張旭、瀬戸、そして東京の昭島市でお聞きいただければ、学んでいただければ多分すべて解決できることばかりだというふうに思っております。

 また、郵便局もプライバシーを運ぶのが本業であって、むしろ郵便局も事業を広げていきたいという意味では、仕事としてとらえているというふうに聞いておりますので、そういう意味では部長の答弁にありましたように、できることから早急に研究して問題を解決していっていただけるという答弁でしたので、そういう意味で、問題が解決されれば取り組んでいっていただけるというふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) そのつもりで努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ありがとうございます。

 次、(3)番ですが、充実した職員研修のためにということで、大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。

 例えばその?で伺いましたNPO派遣というようなことがあるわけなんですが、これは16年度から具体的に、例えばNPOとかボランティア団体へ、直接派遣をしながら研修を進めていくというふうに考えていいのでしょうか。

 それから?の方ですが、職員の自主研修ということについて、答弁の中で15年度からというお話がありますが、平成15年度から実施、今年度からというふうに理解してよろしいでしょうか。

 そして公室長の答弁にありましたように、研修で職員から提案されたことは政策として実施に結びつけていく、政策に結びつけていくということですが、その職員の提案を実施に結びつけるための方策やシステム等も考えておいていただけるということでしょうか。

 3点あわせてお答えください。



○議長(小池貞治) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、1点目のNPOへの派遣の件でございますけれども、これは愛知県で行われておりますような直接NPO団体への派遣を検討する、あるいはNPO先進地へ職員を派遣してそこで学ぶ、またそうした先進でいろんなことを既に経験を積んでみえる方を講師としてお招きをして、市の方でそうしたことを学ばせていただく、いろんな方法があると思いますので、それらを総合して検討していきたいと思っております。

 それから2つ目でございますけれども、15年度から導入できるかということでございますけれども、15年度は、今までの政策研究活動支援事業に手を加えて実施をしていきたいというふうに思っております。したがいまして、部課長全体会議で発表がされて終わるということではなくて、もう少し進めた形で、その成果を各課に広げていくような形をとりたいというふうに考えておりますので、これもいましばらく検討させていただきながら、15年度で考えていきたいというふうに思っております。

 それから3点目でございました自主研修の成果を政策立案に生かしていくかというお尋ねでございます。これは、当然予算の確保でありますとか、人的な配置がされるというようなことも必要になります。したがいまして、そうしたことを含めて少し検討しながら、実施の方向に向けて研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) はい、ありがとうございました。

 前向きに取り組んでいただいて、ぜひ日進が新しい時代の行政にマッチした職員を育て上げられるように、よろしくお願いいたします。

 (2)番、東部丘陵の保全に向けて質問いたします。

 保安林解除はしていけないんですが、保安林を守るということはこの東部丘陵を守る最後のとりでになるというふうに考えております。

 先月には、市長が愛知県知事とかそれから農林水産大臣に要望書を東京まで行って出されておりますが、これを読ませていただく限り市長の見解やそして態度というのは、当初、つまり鉱業権が設定されるときに異議申し立てをしていただいたときと全く変わらず、徹頭徹尾、東部丘陵を保全するという真っすぐなお考えと読み取っておりますが、その点市長のお考えと、これからの行動について確認させてください。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 御指摘のとおりでございまして、林野庁の長官にもお会いをし、保安林を解除しないでくださいというお願いをしてまいりました。したがいまして、現在の段階においては変節はいたしておりません。

 以上です。



○議長(小池貞治) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) ごめんなさい、(2)番もう一つ質問がありました。

 この東部丘陵について、14年度で調査が行われていると思います、自然環境調査が。これについて、成果物といいますか、それの公表というのはまだなされていないかと思うんですが、どこの時点でなされていくのでしょうか。

 そして、この公表した情報を市民と共有して、そしてこの地域をどう守っていくかということについて、市民とともに考えていく場を設けていただきたいというふうに先ほど質問をして、答弁の中で、実施計画に向けて市民とともに計画していくという答弁をいただいたわけなんですが、この環境基本計画、環境ネットのプロジェクトの人というのは、多分限られた何人かの人でしかないと思うんですが、この方々だけではなく、広範な地元の方とかそしてこれに関心のある市民団体の方、そして市民の方など、たくさんの意見を聞きながら選択肢を考えていくということで、そういう協議の場といいますか、相談の場を設けていっていただけるのかどうかということ、部長にお尋ねいたします。



○議長(小池貞治) 産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、お答えさせていただきます。

 東部丘陵の保全公園プロジェクトということで、現在まで参加されている方が6月1日現在でございますが、市民で12名、職員2名、計14名でございます。今後、このプロジェクトにつきましては新規参加者の募集を広報等で行っていき、今後ますます人数も増えるかと思います。

 それから検討会というような御質問でございますけれども、環境基本計画に基づくプロジェクトメンバーが調査、研究する中で、広く情報を収集してまとめ上げていくものでありますが、東部丘陵の保全につきましても、公園の整備計画を立てていく上で、地元の方や関係者の方に呼びかけをかけるとともに、この検討メンバーに加えさせていただくよう考えております。

 それから、調査結果の件でございますけれども、情報公開のコーナーとか私どもの課の方に成果品を出させていただきますので、情報としては御提供できるかと思います。

 以上です。



○議長(小池貞治) 後藤議員。



◆10番(後藤尚子) (4)番、住基ネット2次稼働についてお尋ねします。

 2次稼働ということで、住基カードが用いられるわけなんですが、私はこの4情報が入るだけでコストが随分かかるという意味では、メリットというのはないというふうに考えるわけなんですが、このメリットについてどう考えておられるでしょうか。

 そして、住民基本台帳業務というのは、自治事務であるにもかかわらず国から押しつけられたという感がぬぐい去れないわけなんですが、その点について担当ではどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(小池貞治) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 現在のところ、4情報以外にはやる予定がございませんので、カードの利用方法といたしましては限られておりまして、メリットというのはまだ少ないと考えております。

 それから、住基ネットワークは、住民の負担軽減と行政サービスの向上を図るため、自治体と自治体とをコンピューターで結んで行うものでありますけれども、国と自治体と協力して行って構築してきたものであると考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

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○議長(小池貞治) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 明日6月11日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後3時45分 散会