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愛知県 日進市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成15年  6月 定例会(第2回)



  平成15年第2回日進市議会定例会本会議[6月9日(月)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 折原由浩      2番 下地康夫

         3番 田中紀男      4番 片岡志保

         5番 山田 茂      6番 村瀬志げ子

         7番 寺本芳樹      8番 浅井芳夫

         9番 朝倉弥介      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 小屋登美子

         13番 渡邊明子      14番 福安克彦

         15番 峯 隆之      16番 和田幸雄

         17番 武田 司      18番 小池貞治

         19番 西尾克彦      20番 余語充伸

         21番 鈴村修波      22番 茅野正寿

         23番 高木弘美      24番 正木和彦

         25番 中川増雄      26番 山田芙美夫

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰   助役        中川勝美

   教育長       穂積克彦   市長公室長     市岡俊寛

                    生涯支援部長兼

   総務部長      青山 陽             松本幸治

                    福祉事務所長

   産業環境部長    花植里美   都市建設部長    石原 束

   教育振興部長    萩野修二   監査委員事務局長  福和冨士男

   市長公室次長兼          総務部次長兼

             谷津優二             伊藤一正

   職員課長             総務課長

   生涯支援部次長兼         生涯支援部次長兼

             中村鎮雄             山田雄志

   市民窓口課長           福祉推進課長

   産業環境部次長兼         都市建設部次長兼

             市川幸生             成田一春

   産業振興課長           下水道課長

   教育振興部次長兼

             須賀雄治   政策推進課長    吉橋一典

   給食センター所長

   財政課長      堀之内秀紀  税務課長      加藤孝司

   水と緑の課長    加藤保之   環境課長      武田伸三

   まちづくり推進課長 與語 了   建設課長      村瀬 務

   学校教育課長    水野和秀   社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美   書記        鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 折原由浩

      2 鈴村修波

      3 小屋登美子

      4 片岡志保

      5 山田 茂

      6 茅野正寿

1.閉議        午後4時21分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(小池貞治) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(小池貞治) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

     〔1番 折原由浩登壇〕



◆1番(折原由浩) ただいま議長の許可がありましたので、通告に従い御質問をさせていただきます。

 まず、第1点目でありますが、構造改革特区と自治体の政策革新についてであります。

 御承知のように、構造改革特区は地方自治体や民間企業の自発的提案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入し、地域間競争を通じ地域経済の活性化をしようとするものであります。規制緩和を規制改革と言葉を変え、社会保障や教育の分野まで対象を広げ、全国一律の緩和改革では難しいので地域限定の規制改革となったと言えます。

 2003年1月15日の2次募集では自治体の申請は214市町村が申請し、自治体による特区実施の新たな提案は、今後も来年の1月13日まで数度にわたって受け付けられることとなっております。また、2004年から2006年度につきましては、実施状況を見て決定すると言われております。

 金太郎あめの政策から脱却し、地方分権、地方主権の流れの中、基礎自治体の政策立案能力の力量が問われ、地域間競争の激化と市民協働のまちづくりの真価が問われる事態と言えると思います。

 近隣では豊田市が、休耕田利用の特区としてシルバー世代の就労の場の提供を目指し計画が進められ、また、教育関係では、群馬県太田市提案の国語以外は英語で教える小中一貫教育が認められているところであります。このことは、「行政には実験が許されない」真っ向から反対する省庁が多かった中、しかしながら今、この閉塞状況を打破するには、実験を積み重ねていくことも有力な方法という認識に各省庁も変わってきたと言えます。

 自治体が果敢にこのことに取り組んでいくことは、私は必要なことと思います。議会や市民がそれに対し無理解では進まないのは当然であります。責任を追及されるならば従来の方法だとだれも二の足を踏んでしまう。実験でありますから失敗もあり得るということも言えます。しかし、その失敗の限度はここまでの範囲とするなど、事前に議会、市民へ公表し、理解し、賛同が要ることも確かであります。

 このような状況の中、地方自治体は市域のコーディネーターとして地域経済の活性化のため、地域における企業やNPO、個人の諸活動の活性化をさせる地域政策を立案し、実行する段階に入っていると言えると思います。

 このことについて、まず1点目でありますが、導入についての市長のお考え、そして2番目に、日進市としてどのような対応と検討を行ったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さて、2点目でありますが、市ホームページの市民参加協働のページ作成についてであります。

 市のホームページに市民手づくりコーナーを設置し、例えば取り上げてほしいテーマや情報は市民から募集し、また、編集委員を募集するなど検討し、各委員会が関心のあるテーマごとに取材をし、記事を書き、委員がみずからデザイン、工夫、作成してはと思います。

 例えば、市内施設探訪として市内の公共施設を取材し、利用者の声を集め編集しホームページにアップする。市内の情報を、地元のことを市民が調べることにより新しい発見もあり、市民が生活者の目線に立った内容となると思います。また、例としては子供の参加できる行事や車いすででかけようでは市内を歩き、道路の段差やトイレの場所をチェックするなど、また、天白川、岩崎川散策コースの紹介や川の写真を撮るなど季節の移り変わりを紹介するなどが考えられます。市民参加による市情報の手づくりページの検討を提案したいと思います。

 次に、ホームページへの条例、そして規則の、いわゆる例規集の掲載についてであります。

 本市では横書き表記を採用しているので、条例や例規をデータベース化するのは簡単だと思います。市民も市のホームページで簡単に閲覧できるようにし、インターネットを活用し、開かれた市政の推進となると考えるからであります。

 本市の例規集は古い記述も少なく、例規集を改正の都度加除し、職員や議員に配付していますが、職員も議員もホームページのデータベースを活用するなどし、例規集の作成を最小限にしてはと考えますが、いかがお考えでしょう。

 さて、3点目でありますが、再度レジ袋の減量化についてであります。

 1項目めでありますが、岡崎市ではごみ減量化の一環とし、エコシール制度を導入し、レジ袋減量化に取り組み、年間約200万枚に達しているということであります。石油に換算いたしますと2万8,800リットルの節約になると言われております。市民と事業者が一体となり、環境意識を高め、自治体はいかにこのことを誘導するかだと思います。

 岡崎市の制度は、市内189の加盟店で買い物をした際、買い物袋を持参し、レジ袋を受け取らない人にエコシールを配布し、集めた枚数に応じ買い物券と交換できるシステムであります。82年度からノー包装運動を展開し、初めは交換できるものはごみ袋などリサイクル関連品に限り、年間の最高発行枚数は50万枚程度であったと聞きます。そして岡崎市では促進策として2001年度より買い物券を加えたところ、買い物袋を持参する人が増加し、約9カ月間で150万枚に増加したそうであります。

 2001年のデータでは、1年間に1人当たり約296枚使うそうであります。全国で換算しますと376億枚のレジ袋が使われているそうであります。レジ袋1枚約8グラムとしますと、岡崎市の200万枚では16トンのごみ減量化になり、また、レジ袋1枚につき14.4ミリリットルの石油が必要であると言われております。岡崎市の例でいいますと、ドラム缶約136本分の節約と言われておりますが、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民参加のまちづくりについてでございます。

 まず1点目は、市民活動支援事業とその条例化についてであります。

 市民活動支援センターの設置は、多くの市民の願いであり、大きな期待が込められているというふうに思います。今回補正予算にて開設準備が進められるわけでありますが、市民の要望からしますと私は遅いとも言えます。平成14年3月に早期設立の答申もあり、実現することは喜ばしいことであります。

 市民の活動をバックアップする市民活動支援センター設立と同時に、私はそのルールが必要であるというふうに考えます。各市町で条例化されているところであります。市民、そして市民公益活動団体や事業者と市が対等な関係と立場で役割を分担し、活力ある地域づくりを進める上で、市民協働の推進には、その趣旨の徹底と支援のための指針や要綱なり条例が必要となります。市のお考えとその方向性についてお聞かせをいただきたいわけですが、また、市民活動推進検討委員会の提言と、その後のスケジュールとルールづくりはどのような形なのか。

 また、その中身について、例えば3つに分類することができると思います。自主活動・連携タイプ、これは行政または事業者が自分の責任で行う事業であります。例えば配食サービスによる安否の確認、そしてもう一つは、市事業への参加型、例えばこのタイプは、市事業の一部を市民が担い、市民ニーズに合う効率的な事業展開が可能となるものであります。例えば市民による手づくり公園などが考えられると思います。さて、3点目でありますが、共同事業への参加型、1つの事業をNPOと行政が共同で行い責任を分担する。このような3タイプに分類できるのではないかと、このように思います。市のお考え、方向性はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、パブリックコメント制度の導入とその明確化についてであります。

 市民の意見聴取、まちづくりを各自治体で今、進められているところであります。岐阜県可児市では、パブリックコメント制度の対象となるものは、市の政策で基本的な方針や制度にかかわる行政計画や条例、そして市民の権利・義務にかかわる条例、全市のセンター的機能を持つ公共施設の建設基本計画などに導入するとされております。もちろん除外例もあるわけでありますが、手続の実施については、それぞれ担当部署の判断基準により判断をしているということであります。

 本市でも今後、パブリックコメント制度の準用を進められると思いますが、どの事業計画に取り入れ実施するか、可否についてどのように運営されるのか、またその基準、そしてルールについてお考えを示しいただきたいと思います。

 さて次は、5番目でありますが、特色のある学校運営についてであります。

 特徴ある学校運営については、現在、小中学校へ使用用途自由裁量の予算の配分を拡大してはと思います。学校裁量または校長裁量予算の設置について考えてみたわけでありますが、児童・生徒数に基づく基礎配分とは別に、校長が教育長と協議をし、選定されれば予算化をする、今までの横並び型予算から各校の特色を生かしてはと考えるからであります。校外活動や学校独自の行事や催しの推進をするねらいと、また、各校のやる気を引き出してはと考えるからであります。

 毎年ヒアリングを行い実施されている総合的学習など授業に校長の自由裁量予算を配分はしていますが、私は用途が限定されていると思います。施設整備費には充てず、ソフト面に活用し、用途を限定せず、学校の裁量権の拡大につきましては、1998年中教審の答申でも提言されているところであります。このことからもさらに進め、予算を自由裁量にし、傾斜配分にし、学校運営の一部に経営感覚を取り入れ、活用しようとし、よりよい学校づくりに私はつながるのではないかと考えるからであります。いかがでしょうか。

 次に、学校図書館の地域の開放についてであります。

 埼玉県草加市では、小学校図書館を地域図書館分館とし、児童の読書離れを防ぐことを目的と、移動図書館にかわるサービスとして始めるということであります。地域への学校開放と移動図書館のかわりに月何回かを決め開放してはと思います。学校図書館の蔵書内容を豊富にすることは、児童の読書に対する興味を引き出し、また、ローテーションを決め、学校間で定期的に交換するなどが考えられると思います。図書館司書がローテーションを決め、学校を回り、一般図書と児童図書を配本し、地域の人が生活圏の中で本を借りることができるなど、学校図書館の強化と地域開放について、当然のことながら学校関係者以外の入室もあり、安全上の考慮は当然必要でありますが、このことについていかがお考えでしょう。

 さて、最後の6番目の質問に移ります。ワンルームマンションの規制についてであります。

 これにつきましては、各地でワンルームマンションに関する条例が整備しつつあります。これは優良なマンション経営者を保護しつつ、環境苦情の回避を目指すものであります。

 東京都渋谷区では、ワンルームマンションなど建築物の建築にかかわる住環境整備に関する条例を制定し、2003年1月から施行しているところであります。対象は1戸当たり面積が20平米未満のワンルーム15戸以上が対象であります。駐車場やごみ置き場の併設を努力義務とし、管理人室を配置し、なるべく常駐する管理人を置くこととしております。また、この条例に対しましては、違反した業者を最終的には社名を公表し、周辺への迷惑を回避しようとするものであります。

 また、世田谷区でも同様に2002年4月から条例化をし、千代田区では指導要綱を見直し、マンション建設後も管理会社に対しごみ出しや違法駐車、そして住民登録、地域コミュニティーへの参加、住宅用途継続について、継続的に状況報告を求めるものであるというふうに要綱で決められております。

 地域住民との摩擦回避に向けこのような条例化の動きもあり、当市としてもこのような対応が求められていると思います。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) 折原由浩議員の6つの質問のうちの最初の構造改革特区につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 バブル経済崩壊から引き続き経済の情勢というのは非常に厳しい状況が続いております。そういった状況を踏まえながら、構造改革特区について地域の特性に応じた規制の特例というものを導入して、特定の区域を設けることで民間活力というものを最大限に引き出していって、経済の活性化を図っていくということは、地方からの構造改革を推進する上においても非常に重要なものであるというふうに私も認識いたしております。

 構造改革特区を申請するに当たりましては、地域の特性に応じた規制の特例というものを設けることで、生産額の増加とか雇用の増加など、経済的、社会的な効果というものが期待できるとともに、市民生活に身近な分野で円滑かつ確実な実施が見込める想定が必要になると思います。

 いずれにいたしましても、申請に当たっては長年均衡の保たれてきた法規制を緩和するということから、それに伴う諸施策・諸制度への影響とか、あるいは実現性など十分な研究・検討が必要であるというふうに考えております。

 次に、本市の構造改革特区への取り組みについてという御質問でございますが、昨年の12月に4役と部長級で開催いたします政策推進会議におきまして、各部長に制度導入についての検討を依頼し、本年の1月に特区の提案募集及び認定申請希望の有無について各課通知をいたしました。また、今月1日から第3次提案募集が始まっておりまして、各課に提案の依頼をしているところでありますが、現時点ではまだ具体的な提案申請を行うには至っておりません。

 今後は、既に提案されている特例措置の内容や認定された事例というものを研究し、私どもの町にとって経済的、社会的効果の大きい、しかも円滑、確実な実施が見込めるか、そういった観点から検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、質問事項の2点目、ホームページの利用促進についてからお答え申し上げます。

 市のホームページに市民参加協働のページを作成してはどうかということでございますが、議員の御指摘がありましたとおり、現在のホームページの内容は日を追うごとに増大し、多種多様な情報が肥大化しつつあります。

 市民の皆様に最新の情報を周知するために、おのおのの担当課がいろいろな分野で多岐にわたる情報を載せているのが現状でございます。しかし、他方で職員異動などが原因によりまして、その扱いにふなれな職員が担当することで適切な取り扱いができなくなったり、担当課同士で似通った情報が載ったり、ホームページ上のデータを絶えず新鮮な情報に変更していくことが困難なページも見られますので、市といたしましては、まず、この種の情報を整理・統合を行いまして、市民のだれもが見やすいホームページにすることを最優先にすべきと考えております。

 また、御提案のありました市民参加によるページ作成も、ホームページが多様化する中で将来必要であると認識しておりますので、御指摘のとおり、市民参加によるホームページの作成も今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、質問事項の4点目、市民参加のまちづくりについての?市民活動支援事業と条例化についてでございますが、市民参加のまちづくりには、市のまちづくりの哲学や憲法が必要であるとの御指摘でございますが、昨今多くの自治体では、町の憲法としての条例づくりが多く制定されております。その名称はさまざまでありますが、その一例といたしましては、大阪箕面市のまちづくり理念条例を始めといたしまして、自治基本条例、市民参加条例、市民協働条例、まちづくり条例などがございます。

 これら条例は、憲法第11条の基本的人権に基づく市民主権を基本として、自治に対する市民の参加の権利、まちづくりの権利をその自治体自治の方向として定義をする純粋な理念条例である場合と、実定条例の要素を持った場合とがございます。

 本市といたしましては、現在、昨年から学識経験者で構成をいたしております21世紀の日進のまちづくり懇話会でこうした条例化の体系化のお話を御相談させていただくとともに、現在進めております環境基本条例やまちづくり条例のあり方も含めて慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。また、理念に関する条例づくりの過程につきましては、そのサービスの受け手であります市民の皆さんの積極的な参加を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民活動推進検討会議から平成14年3月に提言をいただいております市民活動推進に関する提言書のその後のスケジュールについてでありますが、この提言書の中心となっております市民活動支援の拠点づくりについては、仮称市民交流センターの設立に向けて、この4月から市民活動推進検討会議委員、関係市民グループ、NPOセミナー受講者、社会福祉協議会関係者などの皆様に御参加をいただきまして、公設民営に向けた準備会を設立いたしております。

 現在、この準備会にはおよそ50名の市民の皆様に御参加をいただいております。この準備会は、視察も含めましてこれまで5回の開催を行い、そのワークショップによりまして、基本的位置づけ、イメージ、具体的な改修にかかる必要な機能、管理、備品などの要望をいただいております。今後におきましても、施設の団体の皆様の意見や御応募いただきました一般公募の委員の皆様などとともに、これまで委員から出された多くの意見を設計に反映すべく引き続き準備会を開催し、改修を進めるとともに、具体的な運営委託の内容、オープン時期などの具体的な施設の管理、事業の内容などを詳細に詰めていく予定でございます。

 なお、この6月定例議会におきまして、施設の設計委託、改修工事を補正予算として御提案させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、市民参加の形態についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、市民参加には幾つかの形態がございます。今後その方向性についての御質問でございますが、おのおのの事業ごとに最も効果的であります方法を、市民と行政が一緒に考えていくことが大切であると思っております。基本的には市民主体、市民主権の基本的な考え方のもと、できる限り市民の皆さんの主体性を重視し、その環境整備についてお手伝いをさせていただきたいと考えております。

 次に、パブリックコメント制度の導入の明確化についてでございます。

 パブリックコメントは、公正の確保と透明性の向上によるわかりやすい市政の実現のため、施策の素案が策定された段階で公表し、幅広く市民の皆様からの意見等を提出していただき、それを考慮していくものでございます。

 国の基準といたしましては、一般的に対象となるものは、1つ、総合計画等基本計画や個別行政分野の施策の基本方針の策定や改定。2つ、市民権利、義務、規制に係る条例の制定や改廃。3つ、市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定や改廃。4つ、大規模公共施設の建設に係る基本的な計画の策定や変更とされております。

 本市といたしましては、まだ詳しい内容について明確にできておりませんが、本年度に先進自治体の視察などを行いながら情報を集めて、徐々に体制を整えていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、2項目めのホームページの利用促進の2点目、データベース化例規集にペーパーレス化と市民への公開と閲覧につきましてお答えさせていただきます。

 市の例規集につきましては、現在、図書館と市役所1階の情報公開コーナーに備えて、市民の方々の閲覧に対応できるようにしているところでございます。また、市の内部につきましては、平成14年度に例規集をデータベース化し、その結果として職員用の冊子、ほかの市町との交換例規集の加除等は廃止することとなりました。現在、ペーパーとしての加除を行っている例規集は50冊でございます。今申し上げた市民の方々への閲覧用などのためのものであり、現時点では必要最小限のものであります。

 お尋ねの市民への公開につきましては、今後、市のホームページに掲載するために、現在その内容の精査を行い、今年度中には実現できるよう準備を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) レジ袋の低減方法についてお答えします。

 議員より御報告いただきました岡崎市は、ノー包装運動から始まり20年以上の事業の歴史があります。市民はもとより、スーパー、事業所等の協力体制も整っているとのことでございます。

 本市でのレジ袋の減量施策は、近年取り組みを始めたところでございますが、岡崎市と同様なシステムを考えた場合、協力店舗の確保が最重要課題となります。現在、本市での協力店を確保する取り組みといたしましては、ボランティア団体が中心となり、県ごみ減量推進県民会議が指定したごみ減量推進店の公表、情報交換を進め、協力を求めているところでございます。

 なお、今後におきましては、3月議会での御質問でもお答えさせていただきましたところですが、本年10月から開始いたしますプラスチック製容器包装の市内収集事業に合わせまして、市民・事業者への情報提供、協力体制を求め、少しでもごみの低減に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 5番目の特色ある学校運営についてお答えします。

 まず、1点目の校長裁量予算化についてでありますが、規制緩和あるいは地方分権が社会の基本的な流れとなっている現在、教育もこのような流れに即して考えることが必要なことは議員御指摘のとおりであります。特色ある学校経営、すなわち主体的・自律的な学校運営を進めるためには、学校経営の責任者たる校長の権限は当然拡大されなければなりません。特に、教育課程の編成・人事・予算に関しては、そのあり方が重要になってまいります。

 御質問の校長裁量の予算については、21世紀に向けた地方教育行政のあり方に関する調査協力者会議の中でも、具体的にどのような予算を編成し執行するかは、各地方公共団体において検討される事柄であるが、今後、子供の個性を生かした教育を目指す特色ある学校づくりを進める観点からも、このような点について検討が必要ではないか。また、あわせて校長の予算の執行権限の拡大について必要ではないか等の提言が出されております。

 日進市でもこれを受けて、議員も御承知のとおり、特色ある学校づくり事業費として250万円、また、学校行事運営補助として中学校へ45万円を予算化し、各校へ等配分して活用していただいておるところであります。学校づくり事業費につきましては、初年度は備品を含めての活用でありましたが、現在は消耗品あるいは謝礼等の報償費で利用いただくこととしております。この金額では大きな事業等は行えません。少しでも多くの予算をつけていただくよう財政当局とも今後詰めていきたいと考えております。

 また、現在進めております豊かな体験活動推進事業に、国、県、市より合わせて450万円の予算をいただいておりますが、委嘱が終了すればなくなってしまう分でありますので、この事業を継続するためにも、前述しました特色ある学校づくり事業費の増額は必要と考えております。

 なお、県においては毎年、各学校の活性化を目指した事業が展開されております。平成13年度は西小学校の食に関する活動が、平成14年度は北小学校の読書活動が、本年度は日進中学校の演劇・ミュージカル活動が認められ、夢が語り合える学校づくり推進事業等として50万の予算がついたところであります。しかし、これらは大変競争率が激しく、どの学校も応募はしているものの、なかなか認められません。このような形を日進市として事業化していくことも視野に入れて、今後、研究を深めていきたいと考えております。

 次に、学校図書館の地域への開放についてであります。

 子供に限らず活字離れが憂慮されている現在、議員御指摘の方法も一つであると同感するところであります。子供の読書活動の推進に当たっては、どの学校も朝の読書活動を始めとする各種の取り組みを行っているところであります。まずは、今できるところから地道に進めていきたいと考えております。

 さて、学校図書館の開放についてでありますが、現在のまま地域に開放した場合、いろいろと問題が生ずると思われます。

 まずは、御質問にありましたセキュリティーの問題であります。どの学校も図書館の位置は校舎の最上階にあるところが多く、そこに至るまでどこへでも入り込むことができ、他の教室等の管理に相当気配りをしなければなりません。また、平日はどの学校も図書館は調べ学習で常に利用されており、外部の方が入る余地は余りありません。休みの開放で考えた場合も、管理上、利用者の制限は必要であると考えております。

 日進市では、現在3校に移動図書館がやってきて、ブックモービルによる読書活動を始めたばかりであります。また、今年度から司書教諭が発令され、図書館臨時職員も各校へ配置されました。学校図書館の強化を今後どのようにしていけばよいか、市の図書館と連携をとりながら研究を深めてまいりたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、6点目のワンルームマンションの管理についてご答弁させていただきます。

 現在、市長からの特命といたしまして、まちづくり推進課を所管課として、無秩序開発の抑制対策に取り組んでいるところであります。具体的には、都市計画法や建築基準法に照らして違法ではないが、何かその地域の環境等にそぐわない建築や開発を規制していくために、日進市独自の基準や手続を設けていこうというものでございます。規制の方法としては、行政指導という形では実効性において限界があるため、条例化を念頭に考えておるところであります。

 そこで、御質問のワンルーム管理条例の制定につきましては、この無秩序開発の抑制対策を考えていく中で盛り込んでいくことを検討していきたいと、かように考えております。

 なお、無秩序開発の抑制対策を条例化する場合は、都市計画法や建築基準法などによる委任条例と、憲法第94条で保障されておりますところの自治条例との組み合わせとなっていくものと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問させていただきます。

 通告にありました、まず、生ごみの減量化と堆肥化とリサイクルの拡大についてであります。

 先ほど私、特区について御質問させていただいたわけでありますが、休耕田を利用した、いわゆる生ごみを堆肥化し、野菜の栽培による循環型システムの構築については、前回御質問したわけですが、特区の導入を考えますと、例えば市民ができる生ごみの収集運搬の除外規定とか、それと、休耕田利用に関する特例の特区の申請も考えられると思います。

 先ほど御質問しましたように、豊田市では休耕田の利用について、定年後の就労の場の提供など多くの可能性があるとして特区化を計画しておりますが、当局としてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 再質問に対する答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 生ごみの減量化と堆肥化、リサイクル拡大についてお答えいたします。

 生ごみの循環システムについてでございますが、現在、本市の生ごみ処理事業は、市がコンポスト・電動生ごみ処理機等へ補助金を交付し、市民がそれを利用しながら生ごみの低減に努めるという相互の協力により成り立っております。また、4月からは市民からの要望もあり、電動生ごみ処理機の補助制度を一部変更し、共同購入も補助対象といたしました。

 生ごみの循環は、発生から収集運搬、中間処理、農地への堆肥還元、野菜等の生産に至る循環システムであります。それを構築するためには、行政の施策だけでなく、多くの市民の理解並びに協力が必要となります。そこで現在できる施策といたしまして、市民へ生ごみ処理機の利用方法などの情報を発信し、処理機についての御理解を深めていただくとともに、農業者への堆肥利用等の働きかけてまいりたいと考えております。

 御提案いただきました特区申請につきましては、市民ニーズの高まりだけでなく、収集の方法、処理先の確保などシステムの検討、構築が重要な課題であるとともに、そうした全市的なシステムを構築するためにはかなりの時間と法規制の緩和に対する十分な検討が必要であります。先ほど申し上げましたが、本年、本市におきましては、プラスチック製容器包装の市内収集事業を始め、ごみ出しが困難な高齢者や障害者を支援するエコサポート事業等、幾つかの新規事業を進めてまいります。そうした中で御提案の生ごみ減量施策につきましても、研究を続けてまいりたいと考えております。

 現段階での特区の申請につきましては考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問させていただきます。

 まず1つは、特区についてであります。

 埼玉県の志木市では、市民が公務員になるという市民政府特区について申請したわけでありますが、総務省は公務員の臨時的任用期間を延長する特例を設けること、そして、常勤職員の勤務時間を短縮する可能性がある制度として全国的に導入することを予定しているというふうに聞いております。私は、本市もそういうようなことを考え、いろいろな面でアクションを起こすべきと思いますが、いかがお考えでしょう。

 それから、もう1点でありますが、今度は、市のホームページへの条例掲載のことでありますが、議会議事録も議会ホームページに掲載され、市ホームページのデータベース化は本当に進んでいると思います。例えば、入札の結果だとか、審議会、委員会の議事録もアップするなどされているところでありますが、今後についてはどのような手順でe−Japan、いわゆる電子自治体化をされるのか、この2点について、まず再質問させていただきたいと思います。お願いします。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) それでは、最初の志木市の関係の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 地方自治特区につきましては、市民の市政に対する関心の深さと市政への積極的な参画を推進してきた結果として、勤務条件の特例を設けた多様な人材確保をしようというお考えだろうと思います。市民が、本業と公務員の身分というものをあわせ持つ必要が生じた場合は有効であると考えております。

 しかしながら、本市におきましては、まずもって市と市民の役割を再認識し、市民参画を推進していくことから進めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域の特性に合わせた規制の緩和というものが必要であり、そういった点からさらに研究をしていきたいと考えております。

 志木市のとっている施策等についても、私どもも先進地としていろんな面で研究をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、今後について、電子自治体化をどのように進めていくかという点について御答弁させていただきます。

 電子自治体化を進めるに当たりましては、本年10月ごろに予定をされておりますLGWAN−−総合行政ネットワークへの接続が起点になると思っております。接続後は国や県などの電子媒体によります文書の原本性やセキュリティー、各種電子的情報のセキュリティーを確保しながら、ペーパーレス化のための業務改善を実施いたしまして、その後、情報の収集、伝達、共有、事務処理を電子化するための情報システム導入等を進め、電子自治体化へ対応していきたいと考えております。

 また、多様化します電子自治体に対応する職員育成のための情報リテラシー向上と、これは判断する能力といいますか、そういう力をつける意識改革を図りながら、目的に合わせた情報セキュリティー等の職員研修を行っていきたい。こういうことで電子自治体化に対する対応をとっていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) まず、1点質問させていただきます。

 市民協働の活動支援についてでありますが、私はその内容についてはちょっと注文をつけておきたいなと、このように思います。さらにこれから市民の活動が進化していきますと、いわゆる業務委託希望団体を登録し、公正で透明なルールを確立していかなければいけないというふうに思います。いわゆる委託業務を公開プレゼンテーションを行い選定するなどが考えられると思います。民間委託の形としては、直営とは違ってNPOが運営するということは、いわゆる利用者−−市民なんですが、対等な立場で同じ仲間という目線、さまざまな提案をいただきながら私はできるんじゃないかなと、この辺が運営の利点というふうに考えられると思いますが、当局は運営上の問題としてどのようにお考えなのか、まずこの1点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、市民活動への業務委託の点についてお答えさせていただきたいと思います。

 本市におきましては、これまでも幾つかの事業を市民活動団体に委託してまいりました。また、既に愛知県や名古屋市、また、多くの自治体でも法人格の有無に関係なくNPO委託が進められております。市民活動が新たな公共事業を担っていくという社会の方向、また、特定非営利活動促進法の趣旨を十分に生かしていくために、市民活動団体と行政のパートナーシップの推進と支援という意味を含めまして、今後も事業の委託を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、このことは本市の行政改革推進委員会の答申におきましても積極的に推進することが求められておりますし、その委託の手続などにつきましても、議員御指摘のとおり、業務委託希望団体の登録について既に検討しておりまして、市民活動の推進、団体の育成・支援の視点を大切にしながら、公平で透明なルールづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 折原議員。



◆1番(折原由浩) 再質問いたします。

 パブリックコメント等のいわゆる市民の意見やそのニーズの把握聴取についてでありますが、先ほどの答弁ではこれからということですが、全般事業計画に該当する制度と考えます。対象とする案件のいわゆる基準、また、要綱なのか担当部署、担当者の判断なのか、これからは全庁的なルールでお考えをいただきたいと思いますが、このことについてはどうお考えなのか。

 また、政策事業の意思決定前に素案と資料、例えば市政資料コーナーや市のホームページ、これに公表し、意見は、これは例でありますが窓口に持参とか、電子メール、ファクス、郵便で受け付けるなどいろいろ考えられると思います。通常は、市は提出された意見を考慮し、意思決定を行い、意見に対し、当然のことながら見解と意思の決定内容を公表することが必要だと思います。これについてもどのようにお考えなのか。

 また、最後ですが、市民の意見聴取については、市民参画とパブリックコメント制度の運用についての見解としては、広く公表し全市民に意見聴取できるのはパブリックコメント制度だというふうに思います。市民参画とのすみ分け、このことについてどうお考えなのか。このことは、いわゆるまちづくり条例と市民参加、市民活動支援各条例、これから体系化する必要があるというふうに考えるからであります。いわゆる理念を確立して体系化する必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答えいたします。

 幾つかの提案いただきましたけれども、まず、パブリックコメントの対象となる計画や条例等については、現在、国の示しております方針のとおり進めていくということになるわけでございますが、具体的な内容等につきましては、要綱等を整備していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、全庁的なルールというものも考える必要があるというふうに思っております。

 また、手順につきましては、広報等に計画、事業などを紹介しまして、広報などにはがきなどを挟み込むとか、あるいはホームページで市民に幅広く政策等の案の公表を行いまして、その後、市民から提出されました意見を考慮していくという方法、また、政策等の素案の確保を確定しようというふうに考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。

 また、市民参画とパブリックコメントとのすみ分けという点でございますが、市民参画は政策等の素案の形成過程において審議会、市民アンケート、ワークショップ及び公聴会などによりまして構想や検討を行うということと理解しております。パブリックコメントにつきましては、その後に政策等の素案の確定過程で行うことというふうに解されておりまして、その違いは、意思形成過程とこれを公表した後の市民からの声の違いというふうに理解をしております。そのようにすみ分けて認識をしておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 次に、鈴村修波議員の登壇と発言を許します。

     〔21番 鈴村修波登壇〕



◆21番(鈴村修波) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたします。

 最初の質問ですが、先日まちづくり推進課よりまちづくり条例づくりの説明についての冊子が手元に届きましたので、その中から2点につきまして伺いをいたします。

 その冒頭におきまして、まちづくり条例に関する市長特命の中での市長等の指示要旨について19点にわたり羅列列記をしてありましたが、その趣旨について私は熟読をしましたが、内容については市長の持論であるという以外には明確に理解をすることができませんでした。

 そのすべてを読み上げますと、条例の制定については、裁判を辞さない強い姿勢で臨むこと。業者の中で、日進市は指導が弱いと言われている。業者を押し返すことが必要。これまでの都市計画の名称変更ではない。これらの時代に合ったまちづくりをする課である。人口の抑制を考えてもよい。優良なもの(区画整理など)に重点を置く。優良でないものは要らない。人口がどんどん伸び続ける必要はない。学校だけでも財政的に追いまくられてしまう。やたら人口が増えればよいというものではない。業者の立場に立つ必要はなく、公共公益を優先せよ。計画的な優良なまちづくりが必要。そのために戦うときは戦うこと。市民のための業者を指導し、紛争を未然に防止すること。総合的な基準が必要。日進市は開発に対して厳しいというイメージを業者の中につくり出すこと。条例には罰則や指名停止などを盛り込めないか。まちづくり推進課は都市建設部の筆頭課である。若い職員がやりやすい環境づくりをすること。大いに期待している。先進都市となれるように、学識経験者やまちづくりの専門家を入れて組織を設置してもいい。日進市が独自性のあるいいものをつくれば周りもついてくるし、よくなる。

 以上の19点につきまして、各項目ごとに具体的な例を挙げて、市長が目指しておられます本当のまちづくりについて本音の答弁をしてください。

 次に、平成15年度の当初予算説明資料の27ページの中では、良好で快適な居住空間のあるまちづくり、市街地整備と称し、土地区画整理組合補助等事業の項目で以下のような説明をされています。土地区画整理組合補助等事業として4億6,200万円、土地区画整理事業の進捗を図りますと。次に、竹の山南部特定土地区画整理事業、米野木駅前特定土地区画整理事業、梅森東部土地区画整理事業、高峰土地区画整理事業に対し補助等事業とし、土地区画整理事業の進捗を図る目的で日進市土地区画整理事業補助金交付条例及び日進市土地区画整理事業補助金交付規則に基づく補助金と、都市施設整備に必要な公共施設管理者負担金を組合に対して交付することにより事業進捗を図るため、今年度も各土地整理組合に対し補助金等を交付して支援をしていきますと。

 土地区画整理事業地内の道路、公園などの公共施設と宅地とを一体的に整備することにより、良質な宅地、環境を供給し、定住環境を創出するために、各土地整理組合は地域特性に対応し、創意工夫を凝らしながら特色あるまちづくりを行っていきます。

 また、土地区画整理事業関連整備事業においても1億170万円、計画的な市街地整備を進めます。地域の交流、連携の核づくりや地域の新しい拠点など市街地の形成を図るため、組合施行による土地区画整理事業が行われています。本事業は、土地区画整理事業と整合を図り、一体的に公共施設を整備するものでありますと述べてありますが、担当課では市街地整備に対するその趣旨を明確に認識されまして事業に取り組んでおられますが、まちづくり条例に関する市長特命の中での指示要旨では、人口の抑制を考えてもよい、また、やたら人口が増えればよいというものではないとのことですが、私の質問の趣旨は、片方の土地区画整理事業に対しては良質な宅地、環境を供給して定住環境を創出するまちづくりを行いますと条例に準拠した行政を実施しながらも、もう一方では、市長自身の持論である人口の抑制を考えてもよいと述べられて、まちづくり条例に関する市町特命でいろいろと持論を述べてみえますが、このような相反する整合性の全くないような政策であると私は判断をいたしました。

 このような政策が、庁舎内が一丸となった取り組み体制の行政で行われているのかを、区画整理課の担当部、整合性の全くない政策を推進する担当部と市長にそれぞれお伺いをいたしますので、答弁漏れが絶対ないように御留意をされますよう一言申し添えておきます。また、質問の原稿すべては22日の午後に既に各担当部には事前にお渡し済みですから、その点についても特段の留意をされたいと思います。

 次に、市長選挙も目前に迫ってきておりますが、佐護市長におかれましては、昨年の12月議会では行政の最高責任者であることを再認識されてみえますので、市民の皆様に対しまして十分に理解ができるような答弁を賜りますことを要望しておきます。

 次に、児童・生徒数に対応する学校施設整備についてですが、日進西中学校においては、校舎の増築を進めるために造成工事が完了し、校舎の建設が始まるとのことですが、教室については校舎建設で対応処理できますが、生徒の運動場についてのその面積がどのぐらいの面積であれば適正範囲であると認識をしておられますか。もし適正範囲外であれば、今後については早急に学校用地を購入されて、拡大する計画があるのかをお尋ねいたします。

 次に、西部地区に建設を予定されている西小学校の新設分離校の早期開校について、昨年の年末には赤池町と梅森町からそれぞれ要望書が提出されていますが、この内容の中には、候補地を早く選定確保し、一日も早く開校することを強く要望するとのことであります。また、いずれの地元も候補地として要望されていますが、残されております浅田町におきましても、その要望書こそ提出はしておりませんが、要望する内容といたしましては同等以上のものがありますので、あえて申し添えておきます。

 今年度には学校用地の選定作業をし、用地測量までを実施する計画であるとお聞きいたしますので、先ほど申しました用地選定についての要望書が提出されましたその後についての状況と、今後はどのような手法で用地選定される予定でありますかをお尋ねいたします。

 最後ですが、市町村合併を推進し、質の高い行政サービス、交通網の発達による生活圏の変化などに広域的に対応する行政についてをお尋ねいたしますが、地方分権の精神を生かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持し向上させていくためには、市町村合併は避けて通れない課題でありますが、市町村や地域住民と国、都道府県とが一体となって取り組んでいくことが不可欠であると考えますが、また、自己決定、自己責任の原則を最大尊重すべきでありますが、財政力や行政手腕で市民サービスの格差が開いてくるのは当然のことですが、地方分権の受け皿となる力強い市町村を目指す平成の大合併について、市長の持論をお尋ね致します。



○議長(小池貞治) 現在、鈴村議員の質問の途中ですが、ただいまから10時50分まで休憩します。

             午前10時33分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時50分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 鈴村議員の質問の答弁を行っていただきます。

 鈴村議員の質問にもございましたように、答弁者は簡便に速やかに挙手をしてから答弁を行っていただきます。

 答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) 初めに、まちづくり条例に関する市長の特命事項についてお答えさせていただきたいと思います。

 このまちづくり条例につきましては、14年度に関係部課長に対しまして、その指示を行っております。特命の内容につきましては、急激な人口増加が本市の財政を圧迫していることから、優良な市街地形成や市街化の調整及び自然環境の保全など、バランスのとれたまちづくりの推進を行うためには、その開発基準などに関する条例とか規則を早急に策定することが必要であるということであります。その際に、私が口頭で説明をしたものが、先ほどの鈴村議員がおっしゃられた内容になるわけでございますが、流れのある文章も切ってしまうとまた違った感じを与えるということを、お聞きして感じました。

 文章によりますと19項目になっておりますが、言わんとすることは、バランスのとれたまちづくり推進に向けて知恵を絞り、現行の要綱とか条例または規則というものを定めていきたいというのが本旨であります。

 例えば、「裁判も辞さない」、「業者を押し返す」、「公共公益を優先」、「戦うときは戦う」といった表現というものは、開発とか調整とか自然環境の保全などのバランスのあるまちづくりを推進していくためには、条例による規制が最も効果があるのではないか、有効ではないか、公共公益を考えて主張すべきところは堂々と主張していくという意味であります。

 また、「人口抑制を考えてもよい」、「人口がどんどん伸び続ける必要はない」、「やたら人口が増えればよいものではない」、「学校だけでも財政的に非常に追いまくられてしまう」という表現、これも無秩序、無計画な開発が引き起こす人口増加が、本市の教育施設を含む都市基盤整備に必ずよくない影響を及ぼすという意味であります。これはまた後ほど、そういった関係で御質問も出ていると思います。

 私といたしましては、この特命事項を具体化させていくために、特命の指示後に、あえて口頭の指示部分、いわゆる私の強い思いというものも文書にして、関係部課長の取り組みへの意識づけとして通知したものであります。

 この19項目をそれぞれ独立させてお読みいただくと少々誤解を招いたかと思いますが、特命事項と19項目を全体としてごらんいただければ、私の言わんとするところが御理解いただけると思いますし、市長のしっかりした意思表示をもっとしてリーダーシップをとれという意味にも御理解いただけると思います。

 ちなみに、この特命につきましては、その後、「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境都市」の実現に必要なまちづくりの仕組み、それをつくり、担保となる条例案の策定に変更して、あわせて高環境都市の実現にそぐわない開発とか建築というものを排除できる仕組み、ルールの検討へと変更しておりまして、15年度においても、引き続き同内容で特命を下しております。

 次に、区画整理と特命事項との整合性に関する答弁に入る前に、議員からそれぞれ担当部の答弁を求められておりますので、初めに都市建設部長、続いて市長公室長から答弁をさせていただいて、その後、私がまた最後に答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、都市建設部の方の御答弁をさせていただきます。

 まちづくり条例の制定と無秩序開発の抑制対策として、高環境都市にそぐわない開発を排除できる仕組み、ルールの検討という2本立ての特命を受け、区画整理事業を推進する立場からお答えをいたします。

 区画整理事業は、土地所有者が土地を出し合い、安全で住みよく使いやすい町を新しくつくっていくものであります。メリットといたしましては、排水施設や道路、公園といった公共施設が整備されるとともに、土地もきれいに整形され、使いやすくなり、宅地の利用増進が図られるなどのことが挙げられます。

 私ども都市建設部といたしましては、区画整理事業に対する目標を、第1に事業中の地区の早期完了、第2に現在計画中の地区の事業化支援としております。

 さて、市長特命の一つであります高環境都市にそぐわない開発を排除できる仕組み、ルールを検討していく中では、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とする本来の形が守られること、また、市街化区域内においても、開発行為、建築行為に対する基準を強化すべく、日進独自の基準を設けていきたいと考えております。これは、戦後一貫して伸び続けてきた総人口がピークに達し、将来にわたって大きく減少に転ずる時代を目前に迎えることを念頭といたしております。

 そして、区画整理事業に対する目標の一つであります事業中の地区の早期完了にもつなげていくよう、本市に求められる宅地供給の場を市街化区域内、そして区画整理事業地内へと、その誘導を図ってまいりたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、市長特命を推進する立場からお答えをいたします。

 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、特命事項は、まちづくり条例案の策定と高環境生活都市にそぐわない開発、建築を排除できる仕組み、ルールづくりであります。特に、後者の特命につきまして御質問いただいているわけでございますが、本市は平成13年度からスタートいたしました第4次日進市総合計画におきまして、都市化時代から都市型時代への移行を謳い上げております。つまり、外部経済的要因によるところの都市化に追われた都市政策が、住宅、宅地供給地域としての都市として特化をし、求心力に欠けることとなった状況を反省して、みずからの意思を持って都市としてのストックを生かしたまちづくりへの転換をしていく必要があるというわけでございます。

 そこで、無秩序、無計画な開発、建築は、必要以上の人口増加を招き、住民間とのトラブル発生にもつながることにもなりますので、区画整理事業などの優良な事業を誘導しながら、秩序ある計画的な開発を通して、総合計画に謳われた高環境生活都市の実現を目指したいと考えております。

 以上で私の方からの御答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 次に、市長。



◎(佐護市長) ただいま都市建設部長、市長公室長から答弁をさせていただきましたように、政策の面において特命というものが意図するものを、都市建設サイドにおいてまちづくり推進課で無秩序開発の抑制とか規制というものを行いながら、区画整理課で計画的な宅地供給誘導によるまちづくりを進めていこうというのが現状であります。

 私は鈴村議員同様に、区画整理事業のまちづくりにおける意義というものは、大変大きなものがあるというふうに思っております。区画整理事業なくして今日の日進市はあり得なかったと素直に感じております。それゆえに、今後、区画整理事業というものを推進していく上においても、市としてどんな町にしていきたいかということを今まで以上に真剣に考えていく必要があると思います。

 御存じのように、バブル期を頂点にいたしまして、地価というものは下落の一方であり、保留地処分価格というものの低下というものが避けられない状況にあるのも事実であります。加えて、市の財政状況も区画整理事業の進捗に合わせて補助金を交付するということが徐々に困難になってきている現状もあります。だからこそ、良質な宅地提供、自然環境という付加価値をセットするなどの魅力というものを発揮させてこそ、他地区との差別化を図っていくことが、今後ますます重要になってくるんではないかと考えております。

 特命の指示及び私の発言につきまして、その真意が十分伝わらなかった点がございましたらお許しをいただき、また、御理解もいただければ非常にありがたいと思いますし、言葉足らずの点があれば反省をすべきだと思っております。

 区画整理事業と十分にバランスをとったまちづくりというものを推進していきたいと考えておりますし、できるだけ供給する側とそこに既存している住宅地との摩擦もないように、本当に気持ちのよい、いいまちづくりをしていきたいということが真意でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。

 続きまして、最後に私が答弁させていただきます市町村合併に関する御質問でお答えさせていただきたいと思います。

 最近、全国の市町村において合併に関する動きというものが非常に活発になってきておりますし、マスメディアなどでも盛んに報道されまして、市民の関心も徐々に高まってきているというふうには思いますが、やはり全国と愛知県、それぞれ多少の温度差もあったりするということも、よその町から指摘されることであります。

 一般的には、市町村合併を実施していきますと、窓口サービスとか、あるいは文化施設、スポーツ施設など、公共施設の広範な利用というものが可能になっていく。また、保健、土木などの専門的、高度な能力を有する職員というものを確保したり、あるいは育成していくということができて、行政サービスの向上が図られるというふうに考えられます。行政経費が節約されて、少ない経費でより高い水準の行政サービスが提供できるというメリットは確かにあろうと思います。また、国は合併推進のための支援策といたしまして、幾つかの地方財政措置というものを講じてきております。例えば、合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する合併特例債や合併関係市町村間の公債費負担格差の是正のための特別交付税の措置などもございます。

 一方で、合併により市役所が遠くなって今までより不便にはならないか、住民の声が届きにくくはならないか、中心部だけがよくなって周辺部が寂れていってしまわないか、そういった心配もされておりますし、実際にそういうデメリットもあろうと思います。

 私といたしましては、合併によってメリット、デメリットや国による財政的支援策にとらわれることなく、市民の間で合併しようという意識が高まってきたら、議論の場を要望する声として大切に受けとめ、そういった段階で合併等について考えていきたいというふうに現在考えております。

 合併特例法による期限というものは平成17年3月31日となっておりますが、さきに述べましたように、性急な判断によって行政主導の判断で非常に問題を起こしている地域もありますし、そういったことも踏まえながら、進むべき道というものを誤らないように、主体性はあくまでも市民にあり、市民の中で機運が盛り上がってきて初めて合併のテーブルに乗せていきたいというふうに考えております。

 そこで、市といたしましては、本年度広報等で合併に関する情報提供を随時行いまして、市民の意向というものを確かめ、お聞きしながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、質問事項2、西中学校施設整備事業についてお答えいたします。

 中学校の運動場面積が適正かどうかの御質問についてお答えいたします。

 本年4月1日現在の西中学校の生徒数は753名であります。学校施設整備マスタープランによれば、平成22年度には1,059名になると推計しております。

 運動場の面積については、学校教育法第3条に基づく中学校の設置基準に明記されております。生徒数721人以上の区分では8,400平方メートル以上必要であるとなっております。現行の西中学校のテニスコートを除いた校舎西側の運動場の面積は1万2,022平方メートルあります。基準面積は満たしておりますので、当面は購入する計画はございません。しかしながら、将来的に学校の状況によっては拡張する必要が生じる場合もあるとは思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 次に、西小学校の新設分離校の用地選定についてでありますが、御承知のとおり、平成12年12月に赤池地区への小学校建設の要望書が1,009名の署名とともに市長あてに提出されたのを皮切りに、本年度までに数回にわたり要望書が提出されております。また、梅森区からも梅森地内へ小学校建設の要望が提出されております。

 御指摘のとおり、要望のあるなしにかかわらず、いずれの地域におきましても、児童がより安全に、また、より近い距離にて通学をさせたいという親御さんの願いは切実であろうと思います。しかしながら、小学校において4キロを超える通学距離の地域が存在するのが現状でございます。

 今回の西小学校分離新設校の用地につきましては、2学期中に選定をするお約束であったかと思います。少しでも早く選定をし、次の段階へ進みたいと考えております。

 今後の予定といたしましては、昨年度、用地候補地として絞り込んだ5地点について、6月5日に開催いたしました定例教育委員会にて審議を始め、教育委員会にて適地を決定いたしまして、市長へ報告していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 鈴村議員。



◆21番(鈴村修波) 再質問いたします。

 その前に、大変御丁重なる答弁をいただきまして感謝申し上げます。ありがとうございました。

 質問の内容ですけども、今、教育振興部長が答弁されました中で、西小学校の分離新設校ですけども、2学期中に教育委員会にて適地を選定され決定をされるとのことでしたが、だれとこのような2学期中に決めるという約束をされましたか。その相手方を教えてください。



○議長(小池貞治) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) このお約束、言葉がそういうことでございますが、昨年の12月の一般質問の中で、2学期中までには選定してまいりたいというお答えをしましたことについて、ただいま答弁させていただきましたのでよろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 鈴村議員。



◆21番(鈴村修波) それでは、先ほどの用地選定についてですが、14年度に5地点を絞り込んだとのことでしたが、この5地点を具体的に場所、また、大体のアバウトな面積がわかればその面積までも教えてください。そして、その5地点の候補地を決定するまでのそれぞれの経緯についても重ねてお答えください。

 以上です。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 答弁させていただきます。

 まず、絞り込んだ候補地の5地点の場所についてでございますが、日進西中学校の南側、浅田町の西田面地内でございます。次に、2点目が南部浄化センターの西側地点、赤池町の下郷地内、それから3点目が南部浄化センターの南側、赤池町の村東地内、4点目といたしまして、赤池町の山田池の周辺でございます。赤池町の箕ノ手地内ということでございます。次に、5地点目が高峰土地区画整理地内ということで、赤池の3丁目地区の地内の5カ所でございます。

 次に、5カ所の候補地を決定した経緯についてお答えさせていただきます。

 平成12年度に作成いたしました学校施設整備マスタープランの見直しの報告書によりますと、平成22年には西小学校の児童が1,294名、36クラスになると予測をしております。その36クラスの学校を単純に2つに分けるとしますと、少なくとも18クラス規模の学校が必要となってまいります。18クラスの学校を建設するために必要な面積を設置基準から読み取りますと、約2万平方メートルの土地が必要となります。2ヘクタールの土地を、現在、西小学校の位置より人口増加の激しい西側の方へ建設しようという考えで、できるだけ民家が少ないような地域を5カ所、2万平米をとれる程度の位置を選定したものでございます。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 鈴村議員。



◆21番(鈴村修波) 5地区を具体的に述べていただきましたけども、すべてこの5地区は2万平米を満たしているのか。それと、地形の高低差、そういうことと、いわゆるどなたがこの5地区を具体的に絞られたか。ということは、各梅森町、赤池町の要望書等、それからいろいろ嘆願書もございますけども、そういうこともいろいろ考慮された後でこの5地区を絞ったのか。

 もう一つ、最終的にこの5地区をいつの幾日に決定をされたのか、5地区の候補地を。これだけお答えください。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 昨年の当然12月の議会以降ですが、それ以後、私どもといたしまして用地をいろいろ当たってみました。その中から、先ほども申しましたように2万平方メートル程度、それから、その内容、位置等を検討しました結果、先ほど申しました5地点を私の方で検討した位置として、今後その内容について検討するように指示をしてまいった位置が5地点ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 鈴村議員。



◆21番(鈴村修波) この5地点は本当に当局側が学校として小学校の新設校として持っていきたい用地なのか、それとも、本当はここへ持っていきたいんだけども、ある部分ダミーでということもあるかないか。ないと言われればしようがない。これは聞く方が野暮だと思いますけども。

 それじゃなくて本当の質問は、いわゆる赤池町の天白川、市内を東西に流れている天白川以北の小字で言うと大応寺、流、長田、下田地区は、現在は調整区域であり、農地として活用されております。家は1軒も建っておりません。しかし、都市マスタープランでは、用地構想では中高層住宅地区として策定されています、しかし、最近では、この地区の優良農地に大きな住宅展示場が建設されるということも聞いておりますが、この地区におきましては、聞くところによりますと平成17年には都市計画区域になるのではないかと、そういう一部ではうわさか知りませんけれども、県側にも問い合わせるとなりそうだということも言ってみえますけども、担当部署ではどのようなこの辺の見解を持っておみえですか。

 それと、教育委員会だけで候補地を決定されますということについて疑義を唱えるつもりもございませんが、先ほど申しました、近いこういう都市計画区域に編入されるというこの部分のことも見据えながら用地決定をされます考えを、教育長としてお持ちでしょうか。この2点についてお答えください。

 以上です。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) ただいまの御質問につきまして、市の総合的な土地利用の調整を図っていくという立場で、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 平成7年3月に作成をしております都市マスタープランは、平成22年を目標年度としております。御指摘の地区は、中高層住宅地区として位置づけております。しかしながら、本年第1回市議会定例会におきまして、本市の土地利用の行政上の指針となります日進市土地利用計画の議決をいただきました。この土地利用計画におきましては、当該地区は名古屋市に隣接し、多車線道路沿道に位置する非常に開発ポテンシャルの高い地区ということで、商業業務地ゾーンと位置づけております。本市の商業核となるよう土地利用を誘導調整していくということになっております。したがいまして、都市的開発ゾーンと計画をいたしているところでございます。

 なお、先ほど平成17年に市街化区域へ編入という件でございますが、現在のところ具体的な検討作業には入っておりません。

 以上で土地利用に関する私の方からの御答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育長。



◎(穂積教育長) 今、公室長が答えたとおりでありまして、天白川以北の地区が市街化区域になった場合など、近い将来のことを見据えて用地を決定するということについては、現在、児童・生徒数の推計に際しましては、御指摘の地域への住宅建設については見込んでおらないということでありますので、考えてはおりません。

 しかしながら、今後の動向によって該当地区へ中高層住宅等が建設される場合もあると思います。その場合は生徒数の増加が予測される時点で、学区の再検討ということが必要になってくると。これは十分承知しておりますので、その時点で考えていきたいとそんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 鈴村議員。



◆21番(鈴村修波) 先ほど教育振興部長の答弁漏れが1点ございます。それは、いわゆる5地点が2万平米の面積をクリアしておるのか。具体的に面積がわかれば。すべてがクリアしておると、してない分があればどれぐらいしていないかと。アバウトで結構です。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 5地点とも2万平方メートルはとれるという確信のもとに5地点を選定させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 鈴村議員。



◆21番(鈴村修波) 用地の選定に当たりましては、いわゆる梨の木の小学校建設につきましても、今までの香久山をつくるに当たっても、いろいろ高いハードルがありましたけども、その高い条件いわゆるハードルですけども、そのハードルを少し、候補地を選定するに当たって、どういうものがあるか。その辺を少し具体的にお答えください。



○議長(小池貞治) 答弁者、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 用地選定に対しての高いハードルと、いろいろございます。最初から申してあります2ヘクタールの用地が確保できるそういうことが、これが第1のハードルだろうと思っておりますが、あとはその用地が選定基準にもあるように、児童が安全に通学できることと、それから、用地買収が容易なことということで、また、単価の面、それも当然ございますが、あと地形が造成しやすいというようなことがいろいろハードルになってこようかと思っておりますが、そういう中で容易に買収ができる地点が一番の地内というよりも、そういう点も含めまして今後決定してまいります学区の中心となっていくようなところを選定していかなければならないかなと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 鈴村議員。



◆21番(鈴村修波) ハードルの高さは今わかりました。どのくらい高いか。けれども、教育振興部長がお答えの中で、学区の中心へなるべくなら近づけたいと。そうなると先ほどのこの5地点の中から、おのずからだれが見てもここだと、何番目だということがわかるじゃないですか。それで、地権者ができれば少ない方がいいと。これも現在、いろいろと図書館の検討委員会でもまた検討が出て、結果が出て、答申が出まして、3ゾーンに絞られてみえますけども、今の言葉で振興部長の答弁の中で、学区の中心地が望ましいとこういうことを言われましたら、自然的にこの5地区からもう決定をされるじゃないですか。日ごろ地元でいろいろなうわさも聞いております。そうなると先ほど私が申しましたように、あとの4地区はダミーじゃないかと。

 それと、先ほど申しました天白川以北の方も、将来的にはもう当然、あの平針地区、平針の地下鉄の駅の北側、それと国道302の東側、この地区のインフラ整備はもう間もなく始まると思います。県がどうこう言わずに、役所としては優良農地をどんどんつぶして、ある部分そういう住宅展示場が悪いとは私は言いません。図書館のゾーンの中にも、いわゆる商工会館の東も優良農地でございます。そういうところにもいろいろと助成等もしながら、考えとして、もう近い将来そういう市街化の編入がありきでございます。それで地権者の中でもいろいろ相続の問題等で悩んでみえる方が地主の中で相当たくさんみえます。だから、一番言いたいのは、いわゆるこういう最終的には学区の中心地へ本当に持っていかれるかどうかということを、改めて一度、市長、選挙前ですけどもどうですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) いろいろな考え方があって、今きちんとまだ整理ができていないというのが本音のところであります。それぞれ地域の皆さんも建設について非常に熱心でありますし、今言った条件をすべてクリアできるかということは、実際まだ洗ってみないとわからない場合もありますし、一概に言い切れることではありません。そういった意味で、やはり一番大切なことは、子供たちのことを考えるということであります。そして、その子供たちの条件を整えてやるために、先ほど議員が御質問いただいたことを慎重に検討していきたい。そういうことで部長も非常に苦しい答弁をいたしておりました。ぜひ、それぞれの皆さんからも多くの御指摘もいただいておりますので、慎重にこれは、さっき学区の検討委員会の話までもありましたけども、幅広く考えて遺漏のないようにしたいと思っておりますので、いましばらくお待ちをいただくと同時に、また、いろんな御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小池貞治) これにて鈴村修波議員の質問を終わります。

 次に、小屋登美子議員の登壇と発言を許します。

     〔12番 小屋登美子登壇〕



◆12番(小屋登美子) 12番、小屋登美子。

 議長のお許しがございましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 新人議員ではトップバッターで質問をさせていただきます。4項目6点について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 第1項目め、子育て支援対策として、放課後児童クラブの時間延長についてお伺いいたします。

 小さい子供を育てながらの共働き家庭にとって、保育園の午前7時30分から午後6時ないし7時までの長時間保育制度は非常にありがたい制度であると思います。しかし、小学校に入学すると困った問題が出てまいります。平日は、下校後から児童クラブへ行って、今までどおり夕方迎えに行くということで問題はありませんが、土曜日及び夏休み、冬休み、春休みなどの長期休暇になると、児童クラブは朝の始まりが午前9時からです。午前9時に子供を送り届けていては、共働き家庭では仕事に間に合わないという問題があります。保育園のときから長時間制度を利用して働いている人は、この夏休みから生活に支障を来すことになります。

 そこで、今後、児童クラブの土曜日及び夏、冬、春休み期間、保育園同様の午前7時30分からの長時間制度をぜひとも導入していただきたいと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 第2項目め、公園整備について。

 日進市は、市役所の中に水と緑の課という部署があるところから見ても、水、緑、自然を大切にしていこうという思いが伝わってまいります。市内にはさまざまな種類のたくさんの公園があります。公園愛護会の皆様が自発的に活動されていることからも、市民の皆様が地域の公園を大切にして、大人も子供も心地よい、ほのぼのとした緑と自然の住環境を求めていることがわかります。

 しかし、数ある公園の中には、公園灯がなく、夜になるとうっそうとした森となり、心地よいどころか防犯上もよろしくない、住民も不安になる公園があります。または、遊具が少なくてつまらないちびっこ広場や、学校の集合場所になっているけれども、時計がなくて不便を感じている公園もあります。

 そこでお尋ねいたします。公園灯、遊具、時計の設置など、公園整備と管理についてどのようにお考えでしょうか。

 第3項目め、公共交通網のくるりんばすについてお尋ねいたします。

 くるりんばすについては、毎回の一般質問で取り上げられておりますが、新人議員も多いので改めて御答弁をお願いいたします。

 6月1日付の広報で募集されている巡回バス検討委員会についてお尋ねいたします。

 1つ、検討委員の構成メンバーについて。2つ、検討開始と答申の時期について。3つ、検討内容、今までに出ている市民の要望と今後の課題について。特に2005年3月からの東部丘陵線、古戦場駅への乗り入れも検討課題に上がると思いますが、万博記念として、または、市制10周年記念として、低公害型低床小型バスを購入されるおつもりはございませんでしょうか。要望の多い三ヶ峯団地、日進ニュータウン、日生梅森団地などへの乗り入れを実現させるためには小型バスが必要となるはずですが、いかがでしょうか。

 第4項目め、住みよい安心、安全なまちづくりについて、次の3点についてお伺いいたします。

 1つ、防犯灯の設置について。防犯灯の設置基準、設置状況、設置費用と管理状況、管理費用についてどうなっておりますでしょうか。設置及び管理を地域の自治会に補助金を出してお願いしている自治体がありますが、その点についてのお考えをお聞かせください。

 2つ、通学路について。5月31日「報道原人」というテレビ番組で「危険がいっぱい通学路」という内容を放映していました。通学路になっている交差点で左折するトラックに小学生が巻き込まれて死亡した。そこの信号はいつも黄色の点滅信号で、めったに人が来ないと思って横断歩道の左側確認を怠ったというものでした。愛知県の大口町のある箇所や各地の見ていて危険がいっぱいと感じる通学路を映しておりました。その後に、通学路の改善に成功した例を紹介していました。

 その1つは、ある小学校では通学路の大きな地図をつくって、自分の通学路にひやっとした、びっくりした、怖いと思った、車のひかれそうになったなど、大きなシールに書かせて、地図の中にぺたぺた張らせておりました。子供たちは目を輝かせて、わいわい言いながら通学路の危険箇所にシールを張っていました。その地図をPTA、学校、地域の大人が見て通学路を検討しました。そして、危険箇所を極力避けてつくった通学路を児童に見せて意見を言ってもらい、さらに、PTA、学校、地域の大人が児童と一緒に歩いて通学路を決定しました。

 その2つ目、千葉県では思いやり信号をつけて、歩行者と車を完全に分離した交差点を紹介していました。当初、警察は思いやり信号は道路の渋滞を招くといって懸念しておりましたが、実際は20%の渋滞解消になり、交通事故も減ったと報告していました。

 通学路は、未来を担う子供が最も安全に通学できる道でなければなりません。しかし、現在は非常に危険な通学路が多いと思います。通学路が各学校で決まった時期と現在とでは、道路状況が大きく違ってきているところもあります。基幹道路は交通量が多いから交通量が少ない裏道を通学路に指定しているところもあるでしょう。しかし、今は、基幹道路の渋滞を回避するために通学路になっている道幅の狭い裏道を通勤の車が多く利用して危険なところも多いと思います。歩行通学の生徒と自転車通学の生徒と両方向から来る通勤の車が行き交って、いつ事故が起きてもおかしくない状況の通学路があります。

 そこでお尋ねいたします。日進市においては、通学路はどのようにしてだれが決定しているのでしょうか。昨年開校した梨の木小学校は、どのようにして決められたのでしょうか。いま一度、通学路の見直し総点検をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、買い物のしやすいまちづくりについて。

 住みよい町というときの条件の一つに、買い物が便利かどうかということは、とりわけ主婦にとって非常に大きなポイントであります。日進市の全体を見たとき、買い物に便利な場所と不便な場所の偏りが大きくなっています。日進市は、全体に買い物をする商店やスーパーマーケットが近隣の市町に比べて少ないように思われます。特に日進市の北東部は、買い物をする店が少な過ぎて生活に不便を感じている市民が少なくありません。食生活のための買い物は毎日のことであります。日進の新鮮な農作物を地産地消の考え方も取り入れて、JAや商工会にも知恵をおかりして、日進市が住みよい町、生活のしやすい町になってほしいと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。

 以上のことについて、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、1点目の放課後児童クラブの時間延長についてお答えいたします。

 現在、公営の児童クラブは、市内5カ所の各福祉会館と平成15年4月1日からむつみ会館より独立した浅田児童クラブ1カ所の合計6カ所です。指導日及び時間といたしましては、月曜日から金曜日の下校時から午後6時までであります。土曜日及び夏、冬、春休みの期間は、午前9時から午後6時までとなっております。実際の受け入れといたしましては、午前8時30分から対応しております。

 さて、議員御質問の時間延長との御意見ですが、福祉会館内において実施している点もかんがみ、開館時間の範囲内で対処を行っているのが現状であります。御質問の児童クラブの土曜日及び夏、冬、春休みの期間の午前7時30分からの時間延長の見直しとなりますと、運営や管理面など課題もありますので、十分な検討が必要であると考えております。

 日進市では、放課後児童対策の委託事業として父母の会に運営を委託した事業も同時に行っています。日進学童保育所、日進北学童保育所、さくらんぼクラブに、本年開設した香久山学童保育所を含めますと、計4カ所で行っております。開設時間は、日進学童保育所が午前8時から午後6時30分、日進北学童保育所午前8時から午後7時、さくらんぼクラブ午前8時から午後6時30分に、本年開設した香久山学童保育所午前7時30分から午後7時となっております。

 運営内容、開設時間などで、児童クラブ、学童保育かを保護者の方がそれぞれ選択し、御利用していただくのも可能ですのでよろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 公園整備についてお答えいたします。

 市内の公園は総合運動公園を始めとし、近隣公園、街区公園を合わせ45カ所、ほかに児童遊園、ちびっこ広場、幼児公園、多目的広場、その他の広場約80カ所でございます。合計で130カ所余りの公園がございます。その公園がつくられた経緯や状況もさまざまでございます。市が必要な箇所に設置した公園から、区画整理事業により整備された公園、また、民間開発により整備され移管された公園等、築造された時期、経緯、それに施設の整備状況につきましてもさまざまでございます。

 最初に、議員御指摘の公園灯の設置についてでございますが、近隣・街区公園等の都市公園につきましては、市及び区画整理事業で整備された公園が多いため、一部を除きおおむね公園灯が設置されております。また、児童遊園、ちびっこ広場等については、公園の敷地面積が狭い公園が多いため、公園灯が設置されていない公園が多く、道路に設置されている防犯灯により代用されているのが現況でございます。

 そのような状況の中、すべての公園に公園灯を設置することは予算の都合上困難なため、要望等がある公園につきましては、公園の持つ役割、利用状況等を考慮しながら、必要がある公園につきましては設置してまいりたいと考えております。

 次に、遊具の設置についてでございますが、遊具の維持管理として、安全点検を専門業者に年間を通じ調査委託を行っております。調査結果により、破損箇所の修理や老朽化した遊具の新しい施設への更新を進めているところでございます。また、新たな施設の設置につきましては、その公園の利用方法や利用状況など考慮が必要でございますが、予算が許される中で公園の目的が達成できるよう、遊具の充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、時計の設置についてでございますが、公園の多くを占める街区公園や児童遊園、ちびっこ広場等は、誘致距離が半径250メートル程度の歩いていける身近な公園として配置されております。このような身近な公園での時計の設置につきましては、公園施設としては必要性の少ない施設ではないかと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3項目めの公共交通網くるりんばすの拡充についてお答えさせていただきます。

 くるりんばすにつきましては、平成13年度に毎日運行への大幅な見直しを行いました。多くの市民の足として定着をしているところでございますが、さらなる利便向上を求める市民の声も多く、今後について検討しているところでございます。

 それでは、御質問の最初に検討委員会構成メンバーにつきましては、学識経験者を始め、老人クラブ連合会、子ども会連絡協議会、地域女性団体連絡協議会、身体障害者福祉協会、商工会、市民環境ネットの各団体代表者のほか、6月の広報で一般公募します市民代表者を合わせて10名程度を検討委員会の委員になっていただくよう進めております。

 次に、検討開始と提言の時期につきましては、7月上旬をめどに第1回目の会議を予定しておりまして、その後、精力的に会議を開催していただき、できるだけ早期に御提言をいただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、検討内容につきましては、市民の関心も高く、これまで市民、自治会、議員の皆様方を始め多くの要望が出されており、その主な要望内容は逆回り、運行本数の増加、運行時間の延長、鉄道時間との整合、バス停の増加、低床バスの導入、バスの小型化などであります。また、ほかにもソフト面、ハード面において多数の要望をいただいております。

 このような状況下におきまして、昨年度、市内循環バス庁舎内会議におきまして、バス停、ルート及びダイヤ等について、市民の要望や現行ルートに改正したときに積み残した課題などを整理するとともに、公共公益施設などを利用する際の利便性の向上を図るため、今年度新たに停留所を4カ所増設させていただいたところであります。

 したがいまして、今年度は庁舎内会議での検証結果を踏まえ、個々の要望の優先順位を定める基準や、現行の運行形態についてさらに多くの市民の意見や専門的見地から意見を拝聴しながら見直しを進めていく必要があると考えておりますので、検討委員会を設置して提言をいただくとともに、見直しに向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、現在くるりんばすは、バス事業者に車両と運行について委託を実施しておりますが、議員御提案の環境面での配慮や、障害をお持ちの方でも気楽に御利用できるよう低床バスの導入や、東部丘陵線、長久手古戦場駅への乗り入れ、また、三ヶ峯台団地、日進ニュータウン、日生梅森園への乗り入れなども含めて、検討委員会での議論をしていただくとともに、利便の向上や効率的な運営ができますよう取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項4点目の住みよい、安心、安全なまちづくりについてお答えさせていただきます。

 防犯灯の設置についてでございます。

 防犯灯の設置につきましては、日進市防犯灯設置要綱に基づき設置をしておりますが、その基準は電柱共架式防犯灯の場合は、おおむね100メートルにつき1基設置し、住宅密集地は電柱2本につき1基設置することになっております。また、支柱式防犯灯は、電柱共架式防犯灯が設置できない場合で、100メートル以内に電柱が設置されていない場合及び歩道側に電柱が設置されていない場合となっております。

 防犯灯の設置につきましては、主に各区長さんからも毎年7月末までに防犯灯設置申請書を提出していただいた後、防犯灯設置要綱の設置基準に基づき、要望箇所の現地調査を行って、通学路や駅などの連絡路、夜間の歩行者の通行量、周辺の防犯灯等の設置状況などによる周囲の環境などを考慮しながら、予算の範囲内で設置をしておるところでございます。

 平成14年度の実績で申し上げますと、市内の防犯灯設置数は5,388基、防犯灯の新設は118基、球がえ及び器具などの修繕は1,299基で、経費の内訳につきましては、設置費が364万4,781円、修繕費が779万46円、電気料1,722万4,727円となっております。

 また、管理状況につきましては、球がえ及び器具などの修繕等の場合は、各区長さん、自治会長さん並びに市民の方から総務課に連絡があった場合は、指定の電器店へ連絡し、状況を確認した後、速やかに対応させていただいております。

 近隣市町の状況につきましては、東郷町、長久手町並びに本市が全額公費負担で、豊明市では行政区が設置及び管理をし、市がその一部を補助しております。

 昨年、一部の地区で防犯市民団体による防犯灯要望箇所の暗がり診断を行っていただきましたが、今年度はさらに多くの箇所で実施していただきますとともに、防犯パトロールも兼ね、より市民の目線で必要な箇所に設置し、地域ぐるみで安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。

 次に、通学路の安全点検についてでございます。

 小中学校の通学路については、児童・生徒が通学するのに一番安全と思われる経路を設定しておりますが、通学路を取り巻く環境は刻々と変化する関係で、定期的な点検が必要になっております。

 安全点検につきましては、昨年度、北小学校において、市の交通安全及び防犯の市民団体により、児童・生徒、PTA等の関係者の参加により、交通安全意識と防犯意識の向上を目的に安全マップを作成いたしました。また、各小学校においては、分団での登下校時に危険な場所について先生と一緒に点検をし、改善に役立てているというふうに聞いております。

 さらに、毎年各小学校のPTA役員が学校関係者とともに通学路を点検し、危険箇所を把握した上で、PTA会長と学校長の連名で教育委員会あてに通学路の安全施設整備の要望が出てまいります。その要望を受けて、市といたしましては、その要望の内容別に関連部署に連絡し、各担当課にて対応方法を決定した上で各学校へ回答いたしております。

 緊急性の高いものから順次通学路の安全を図っておりますが、要望の内容によっては用地の買収が必要なものや、国、県や警察との協議が必要なものなど、早期に要望にこたえることができない場合も多く苦慮いたしておるところでございます。しかしながら、小中学校の児童・生徒の登下校時の事故発生件数が平成14年度で7件あることから、今後におきましてもより安全な通学路を確保するため、各方面からの情報を収集しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、買い物しやすいまちづくりについてお答えさせていただきます。

 かつては地域に雑貨屋的な店が点在し、市民が日常生活に足りるだけの品物を買い求めることができておりました。これは、市民生活に根差した店として、地域コミュニティーの場として、ある意味必然性のある存在でありました。そしてその後、住宅団地の開発などに伴いまして、個人商店から商店街やスーパーといった店も立地するようになり、買い物客の選択肢や利便性もより高まってまいりました。

 しかしながら、近年マイカーの著しい普及や、夫婦共稼ぎの増加といった社会状況や、生活様式の変化に伴いまして、市民の移動範囲が飛躍的に拡大するとともに、行動範囲も大きくさま変わりしてまいっております。週末にはマイカーで郊外の大型店へ買い物に出かけ、日常は深夜まで利用できる手軽なコンビニで用を済ますといったことが多くの家庭で見受けられるようになりました。こうした傾向は、特にサラリーマン層の多い集合住宅に顕著にあらわれ、このことが地域と商店街やスーパーから顧客が一挙に減少し、衰退を招いた要因であると考えております。そして、この現象は、議員御質問の市北東部におきましても例外ではなく、団地内の商店街にシャッターがおりる店がふえるとともに、平成9年に藤枝町のハローフーズ、そして平成11年の岩藤町のピアザの閉店、こうした傾向の象徴的なあらわれと思っております。

 この問題は、企業努力や行政の指導、支援だけでは解決が難しく、正直決め手がないのが実情でございます。マイカーを持たない方やお年寄りといったいわゆる交通弱者の方々にとりましては、日々の生活に支障を来すばかりでなく、地域からも孤立してしまうといった深刻な状況を招くこととなりかねないことから、市といたしましても、公共施設へのアクセスを目的としてスタートいたしましたくるりんばすを、駅や地域をつなぐコミュニティーバスとしての機能を高めることにより、こうした方々が買い物や地域へ出かける際の一助になるよう改善を図っているところでございます。

 一方、既存の商店にかわり店舗数が増大傾向にあるコンビニにおきましては、宅配便の窓口や郵便ポストの設置、公共料金の振り込みや各種支払い業務の窓口といった市民生活に密着した新たなサービスの拡大が進んでおり、単に物を売る店から、まさにその名のとおり、顧客の利便性を追求した店へと進化をしており、今後ともますます発展するものと考えております。

 いずれにいたしましても、未曾有の経済状況下、合理性や効率性ばかりが追求されがちな昨今、地域における潤いやにぎわいの必要性を改めて認識するとともに、議員御指摘のJAや商工会との協力をより深める中、これからも多様な市民ニーズに的確にこたえるべく、産業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) 御答弁いただきましてありがとうございました。2点、再質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めの児童クラブの時間延長の件についてでございますけれども、このことは少数派かもしれないですけれども、市民の方からの切実な御要望でございます。

 児童クラブに現在通っている子供さんが、土曜日、また夏休み、冬休み、春休み等の長期休暇だけ学童保育へ行くというのは現実的には考えにくいと思います。子供さんの心理状態においてもそういうことはできません。経済的ないろんな意味も含めて、児童クラブでの長時間導入をお願いしたいというのが市民の声だと思うんですけれども、現在、香久山児童クラブでは長時間を実施されているというふうにお聞きしておりますが、どのように実施されているのでしょうか。また、そのことがほかの児童クラブでも実施可能かどうかという点についてお伺いしたいと思います。

 2つ目でございますけれども、4項目めの通学路の件なんですけれども、日進の小中学校の通学路がどのようにして決定をされたか。また、最近一番近い梨の木小学校はどのようにして決定をされたのか教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 小屋議員の再質問に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、児童クラブのことについてお答えいたします。

 岩崎台・香久山福祉会館につきましては、保護者や市民の方々が協力していただきまして、福祉会館がオープンする時間の前に児童クラブの開始を自主的に運営していただき、開館時に会館の職員とバトンタッチして運営していただくという方法をとって春休みに行いました。このような方法がほかの福祉会館でとれれば、今後、施設のハード面の問題もございますが、時間の延長も検討はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 梨の木小学校の関係で通学路の決定の経緯という御質問だと思います。

 この梨の木小学校につきましては、開校の前に設置されておりました開校の準備委員会におきまして、通学路の検討がされてきております。この準備委員会の案をもとに、関係の役員、それから学校の分団の担当の教諭で最終的に決定をしてきたというような経緯と聞いております。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 小屋議員。



◆12番(小屋登美子) ありがとうございました。

 重ねてでございますけれども、この児童クラブの長時間という問題ですけれども、働く女性にとって子育て支援の重要な課題項目でございますので、前向きな御決定を切に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小池貞治) これにて小屋登美子議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午後0時00分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 片岡志保議員の登壇と発言を許します。

     〔4番 片岡志保登壇〕



◆4番(片岡志保) 議長の許可がありましたので、通告のとおり、1.くるりんばすについて、2.投票所について、3.温水プールについて、4.地域福祉計画について、以上4項目質問をいたします。いずれも当局の誠実で簡潔な、そして市民の立場に立った答弁を期待いたします。

 初めに、くるりんばすについてお伺いいたします。

 日進市においてくるりんばすの利用率は高く、市民の関心の高いところでもあります。地域の人たちにとって、また、福祉の観点から、車の運転ができない人や足の不自由な人たちが買い物や通院、サークル活動などに気軽に利用できるようなものへと発展することを期待して質問いたします。先ほどの小屋議員さんと重複した部分につきましては、答弁をいただきましたので変更させていただきますことを御了承をお願いいたします。

 第1点目に、5月15日から4つのバス停が増設されたことについてお伺いいたします。

 バス停がふえたことは前進面であり、評価ができることです。そこでお伺いいたします。どのようなメンバーによって、どのような経緯でこの4カ所に決定されたのかお聞かせください。

 次に、検討委員会の検討課題について提案をいたします。

 くるりんばすの乗り入れがないという空白地域の解消も加えるべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。例えば、空白地域としては赤池の箕ノ手地区、岩崎の小林みたけ台団地などが挙げられますが、当局として空白地域はどこだとお考えをお持ちかお聞かせ願います。

 次に、先ほどの小屋議員の答弁の中に、検討委員会のメンバーの発表がありましたけれども、それらのメンバーについて、どのような選定方法によって、どのような団体が、どのような理由で選ばれているか教えてください。

 そして、あわせて4点目に、検討委員会での答申はなるべく早いうちに出したいという答えでしたけれども、先ほどの助役の小屋議員の買い物できるまちづくりに対しての答弁の中にもくるりんばすのことが出てきましたけれども、交通弱者を対象として買い物ができるようにくるりんばすを発展させていきたい、こういう思いと、そしてこれまでにも強く団地への乗り入れが要求されていることが挙げられます。このようなことを実現させていくために、来年度からでもこのような要求を実現していくために、この答申の時期をいつごろもらう予定なのか、来年の予算に間に合うようにするにはいつまでに答申をもらう予定なのか、この時期を明らかにしていただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、投票所についてお伺いいたします。

 7月には市長選挙もありますので、市民が投票しやすくなるよう、ぜひ取り組んでいただきますことをお願いいたします。

 投票率の低下が言われることの多い最近の選挙ですが、原因の一つに投票所の問題があると思います。投票所が遠い、引っ越したばかりの人にとっては場所がわかりづらいなどの声を聞いております。そういった改善すべき点は大いにあります。

 投票は、日本国憲法の三原則でもある国民主権の大原則のもと国民に与えられている権利です。住民に身近な行政であるためにも、市民の声を聞くという意味においても、そして、地方自治の原則である住民自治、地方自治の精神のもとでも、地域の人たちにとって選挙や投票は当たり前のように行われていいものであると思います。そして、地方公共団体である日進市が先頭に立って住民自治、地方自治を実行していくことが求められます。

 そこで、ここでは投票所における靴の脱ぎ履きの問題についてお伺いします。今、市内の投票所には靴を履きかえなくてもよいところ、スリッパに履きかえて2階へ上がるところなどがあります。藤枝公民館や梅森公民館など、以前スリッパだったところも改善されていると聞きます。スリッパに履きかえなければならない投票所について、市は、今後どのように対応していくつもりなのか。例えば市からシートを貸与することなどして改善可能かどうか、考えをお聞かせください。

 また、投票所について多くの市民の声があるかと思いますが、どのような要望があり、それらにどう対処したか教えてください。

 3つ目に、温水プールについてお伺いします。

 温水プールについては、これまでにも何度か議会で質問されておりますし、日本共産党の1月の予算要求の中にも挙げた事項でもあります。当局の前向きな回答を期待いたします。

 現在のスポーツセンターをつくる際にも、温水プールについての議論があったとお伺いしておりますので、当時より要求の高いものであったことと理解しております。

 日進市民の文化、スポーツに対する意識は高く、また、第4次総合計画においてもスポーツ振興の課題としてスポーツレクリエーションに対する関心の高まりを受け、市民ニーズに対応したスポーツ環境の充実を図っていくことが必要ですと記されております。

 そこで1点目に、口論義運動公園の温水プールの料金についてお伺いいたします。

 現在、口論義運動公園の温水プールの料金は、1人1回800円です。これは近隣市町の公共温水プールに比べると高額なものになっております。例えば、名古屋市では500円で、高齢者や障害者の方などは無料になっています。刈谷市では300円で、高齢者、障害者の方は半額になっております。口論義運動公園の温水プールは、50メートルのプールと25メートルのプールがあります。50メートルのプールは競技用として使うこともできるもので、水深が2.15メートルと深くなっていますが、競泳だけではなく遊泳も楽しむことができます。また、25メートルのプールの方は水深1.15メートルと使いやすく、競泳、遊泳のほかに歩行用のコースと子供にも使えるように40センチ底上げされたコースもあります。充実した施設があるにもかかわらず、アピール不足もあるかと思いますけれども、料金が割高なゆえに市民にとって足が遠のいてしまっていると思われます。健康志向が高まり、高齢化社会において健康な体づくりも必要とされている今、年間を通して気軽に利用できるような温水プールが求められています。

 平成10年の12月の議会の答弁では、当局の考えは、口論義運動公園をぜひ市民の皆さんに、せっかくいい県の施設がありますので利用していただくことをお願いしてとあるのです。お願いするだけではなく、どうやったら市民の要望にこたえられるかどうかを考えていただきたいと思います。日進市として高齢者や障害者の方への助成も含め、温水プールの利用の助成の考えはあるのかお聞かせください。

 2点目に、日進市独自の温水プールをつくる計画はあるのかどうかをお聞かせください。

 さきにも述べたように、市の計画を見ましても、スポーツ施設の環境を整えることがスポーツ振興の面からも、健康づくりの面からも必要であると考えます。けれども、現状は温水プールが大変利用しづらい状況となっております。計画を立てるだけではなく、具体化し実行していくことができて、初めて計画が生きてくるのだと思います。すばらしい施策があるのですから、当局の行動力、判断力に期待して質問をいたします。

 最後、4項目めは、地域福祉計画についてです。

 昨年の9月議会の答弁にもこうあります。「地域福祉の推進のためには、地域住民の主体的な参加が大前提とされています。主体的な参加が欠かせないものであることからそのことを広く市民の皆さんに伝え、多くの方に関心を持っていただき、かかわっていただけるよう、市民主体になる計画の策定を考えてまいりたいと思います。」とあります。いよいよ今年度より地域福祉計画の策定が始まり、当局の力量が問われるところでもあります。

 1997年に社会福祉基礎構造改革が提起され、多様化、複雑化する現代社会の中で、権利としての社会福祉を所得水準に応じた福祉サービス商品の購入システムへと転換するとしています。この社会福祉そのものがビジネス化し、お金のある人はよりよいサービスを受けられる、こういう時代において、憲法25条の生存権を保障していくためにも、行政がこれを保障する、こういうことが非常に大事になってきます。社会福祉法においては、地域福祉計画とは、市町村が地方自治法上策定する基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項、つまり、1、地域における福祉サービスの適切な利用の促進、2、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、3、地域福祉に関する活動への住民参加の促進、これらを一体的に定めるものとしています。

 行政としては、福祉サービスが質、量ともに適切であるかどうか、社会福祉事業である特別養護老人ホームや小規模授産施設、グループホームにおいても事業の健全な発達がなされているかどうか、そして住民の地域福祉の関心が高まっているかどうか、これらの事柄を地域住民、社会福祉事業を営む者及び社会福祉活動を行う者を主体として策定することが求められているのです。そして地域福祉計画には、計画策定及び変更への市民の意見表明と公表に関する規定を設けることも必要とされています。

 そこでまず1点目に、この地域福祉計画の策定時期、策定方法をお伺いいたします。

 これからの社会福祉は、サービスの担い手が多岐にわたり、ネットワーク化が必要とされております。地域の組織化活動、在宅福祉、住民参加型福祉、利用者主体の福祉が地域福祉の意味内容として考えられます。そして社会福祉法の改正では、市民や福祉関係者、行政がともに手を携えて地域福祉に取り組むことが示されております。高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉の3分野にわたる共通事項の推進が、地域福祉計画の内容として組み込むべきものだと言えます。そのほかにも不登校、家庭内暴力など、このような新たなニーズにも対応していくものでなければなりません。

 これらのことを踏まえ、2点目に、日進市としてこの計画に何を期待するか、これをお聞かせください。

 さて、もう一つ重要なことは、この地域福祉計画は、理論的には地域福祉のサービス体系及び福祉コミュニティー形成の2つの側面とともに、行政計画と民間サイドの地域福祉活動計画を統合した複合的な社会計画の性格を持つとされていることです。地域福祉を充実させることにおいて、在宅福祉サービスの先駆的な担い手となってきた社会福祉協議会の役割は重要です。既に社会福祉協議会においては、平成10年度より日進市の地域福祉活動計画である「ふれあいネットワークプラン21」によって発展強化計画が計画、実施されております。14年度までの5カ年計画であり、今年度改定される予定ですが、この地域福祉活動計画を行政計画である地域福祉計画にどう位置づけていくのか。3点目の質問としてお伺いいたします。

 また、改めて社会福祉協議会独自の役割が問われていると言われている近年ですけれども、日進市は、社会福祉協議会そのものもどのようにとらえているのかお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの片岡志保議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは最初に、1項目めのくるりんばすについてお答えさせていただきます。小屋議員さんと一部重複する部分は、できるだけ整理して質問にお答えしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目のバス停の4カ所の増設の経緯でございますが、市内巡回バス庁舎内会議でバス停、ルート及びダイヤ等について、ハード、ソフト両面から市民の要望や、現行ルートに改正したときの積み残した課題などを整理してまいりました。また、去る3月議会におきまして代表質問で市長が答弁いたしましたように、運行上の軽微な変更については、随時その必要性があれば取り組んでいくとしております。

 したがいまして、市民の皆さんが公共公益施設等を利用する際の利便の向上を図るため4カ所、南コースでは南部福祉会館の利便を図る停留所の設置、中コースでは岩崎台・香久山福祉会館のオープンを機に停留所の設置、北コースでは名古屋外国語大学の中央図書館の市民開放事業に合わせ、竹の山の停留所を設置、さらに東コースでは米野木、藤枝間が約1キロほどバス停がないことや、付近の銀行利用への要望にこたえ、米野木西の停留所設置、合計で4カ所、5月15日から使用しているものであります。

 次に、空白地域をどうとらえているかという御質問でございますが、くるりんばすや路線バスのバス停から徒歩での利用は、そのバス停の距離や地形上のものを含め利用が困難な地域やバスの乗り入れ等の困難な地域を指すものであります。くるりんばすのバス停が遠いという市民の要望を多く受けておりまして、そういった観点から三ヶ峯台団地、日進ニュータウン、日生梅森園、みたけ台団地、藤島地区、赤池箕ノ手地区などが要望を受けております。市としてもそうとられております。市としましては、現状の路線バスやくるりんばすなどの公共交通を見据えながら、検討委員会で検討をしていただくこととしております。

 次に、くるりんばす検討委員会につきましてお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げました庁舎内会議などの検証結果を踏まえ、個々の要望の優先順位を定める基準や現行の運行形態について、さらに多くの市民の意見や専門的見地から意見を拝聴しながら見直しを進めていく必要があると考え、市内巡回バス検討委員会を設置し、提言をいただき、見直してまいりたいと思っております。検討方法につきましては、くるりんばすの公共公益施設の利便を図るという目的の中で、検討委員会の方々の御意見を拝聴し、くるりんばすの運行の現状の把握や、巡回バスを取り巻く都市交通の現状を分析し、将来の市内巡回バスのあり方を見据えながら、多くの市民要望等から見直しの検討項目を選定し、最終的には見直し案について市に提言をいただく予定としております。

 設置する時期、メンバーにつきましては、小屋議員にお答えしましたとおり、7月設置に向けて準備をしております。メンバーの選定理由でございますが、まず、専門的見地から学識経験を有する者を委員とし、そのほか各界各層から幅広い皆さんの御意見をお聞きするということで、まず、利用の中心になるであろう、いわゆる交通弱者と言われる方の意見をいただくために、老人、子供、障害者の代弁者としてそれぞれの団体、女性の声として女性団体、経済界の声として町の活性化につながるように商工会、環境面に配慮ということで環境団体という団体のほかに、一般市民からも意見を聞くために一般公募の委員も募り、検討委員会のメンバーにしようとするものであります。

 提言時期につきましては、小屋議員にもお答えしたとおり、7月に第1回目の会議を予定して、その後、精力的に会議を開催していただき、できるだけ早い時期に御提言をいただくようお願いしてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、御指摘の中にありましたように、買い物等のお話もありました。今後、検討委員会でくるりんバスの運行にとりまして何を優先し、実施していく必要があるかを御審議いただき、見直し案の提言をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目めの投票所についてお答えいたします。

 御承知のとおり、平成10年の公職選挙法の改正において、投票時間が午後6時から午後8時まで2時間延長されました。このことによりまして、改正当初の選挙の投票率は若干伸びましたが、現在は下降ぎみであることは否めません。投票率の向上については、選挙管理委員会の最重要課題と認識しております。

 現在、日進市におきましては、投票所は19カ所でございます。このうち6カ所の投票所において靴からスリッパに履きかえをした上で投票を行っているのが現状でございます。御承知のとおり、各投票所は市の施設である小学校や保育園では、すべてシートを敷いた上で靴のまま投票ができるようになっておりますが、今申し上げました6カ所の投票所は、地元区の公民館や集会所であり、市として施設を借用し、投票所として使用させていただいているものでございます。

 これらの施設は、もともとその地区の住民の方が区や自治会の行事、会議等のため、文字どおり集会ができる施設でありまして、多くは入り口から入って玄関、一段上がって通路や会議室となっており、そこを投票所として借用している関係上、施設の利用方法は制約を受けることもあります。また、建物の2階を投票所としているところも1カ所ございます。そこにつきましては、1階の部屋では狭過ぎるため投票所として利用ができないことから2階を使用しております。現時点におきましては、他に適した施設がないことからもやむを得ないことと考えております。

 現状としては、身体的理由などにより投票しづらい方には、その投票所に従事する職員により補助、手助けを行うよう指示をしております。選挙管理委員会としても投票に関する環境の整備、向上を目指し、現在、投票所ごとに従事した者から投票所に関するアンケートを行っており、投票される方から御意見があれば、そのアンケートを通じて確認を行い、より投票のしやすい投票所づくりの参考にしたいと考えております。また、身体的理由などから当日の投票所での投票ができない方のために、市役所において不在者投票ができる制度のPRも、選挙ごとに行っております投票所の場所等のお知らせとともに広報紙を利用して行っているところでございます。

 また、投票所につきましては、一例ですが、平成15年2月の愛知県知事選挙から、それまでの南小学校を投票所とする折戸投票区から新たに分割して梨の木小学校を投票所とする梨の木投票所を設け、利便性の向上を図ってまいりました。投票所を増やすということは、その会場の確保、あるいはそれに伴う人的配置等非常に難しい面も多くあるところでございますが、今後におきましても、選挙をされる市民の利便性の向上のために努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これらに関しての意見、要望につきましては、その公民館や集会所の管理者である区長さんや自治会長さんと相談すべき点は相談し、その対応を考え、投票の環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、3点目の温水プールについてお答えさせていただきます。

 1番目の口論義運動公園の温水プールの料金が近隣の公営温水プールに比べて高いことについて助成していく計画はありますかの関係でございます。

 現在、当市では行政改革推進の中で、補助団体の補助金の見直し及び自主運営、自主管理に向けての調査研究、さらには、行政評価制度導入による事務事業の内容精査などを検討しているところでございます。

 御質問の件につきましても、施設の利用料金は規模の大きさ、それに要する経費などにより決まるものでございまして、施設を管理する諸条件によりまして異なっておると考えます。料金だけを比較いたしますと、高い安いと感じることになりますが、それぞれの施設に合った料金設定がしてあるものと考えております。

 生涯スポーツが叫ばれる昨今、健康増進、さらにふれあいの場づくりのためには、水泳もある意味では必要であるかと思います。しかし、さきに述べましたように、厳しい今の社会情勢を考えてみても、特定の施設のみを助成するということは現在のところは考えておりませんが、施設の建設を考えれば、助成については実施可能かどうか、今後、日進市といたしまして、高齢者や障害者の方への利用助成をも含めまして研究を重ねてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の日進市の温水プールをつくる計画はありますかについてお答えいたします。

 日進市には総合運動公園屋外プールがあります。恒例夏季におきまして多くの市民が訪れ、にぎわいを見せております。さらに、北新町には愛知県のスポーツ施設であります口論義運動公園内に室内温水プールがございます。

 御質問のプールの計画でございますが、数十億円もかかる施設整備費、さらには、その後の数億もかかるという管理運営費を考えてみましても、現在の社会情勢上から見ましても極めて厳しく、建設できる状況にはないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(小池貞治) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、地域福祉計画の件について、まず初めに1点目、地域福祉計画の策定時期と策定方法についてお答えいたします。

 策定時期につきましては、平成15年度と16年度の2カ年をかけて行う予定で進めております。

 策定方法についてでございますが、国の社会保障審議会が出しました市町村地域福祉計画策定指針では、これからの社会福祉を個人の尊厳を重視し、対等平等の考え方に基づき、地域住民すべてにとっての社会福祉として、また、地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかなければならないと示してあります。このような社会福祉をつくり上げ、支えていくためにも、地域住民の参加と関係団体の連携は重要であると認識しております。このような認識をもとに、この計画策定に協力していただく業者をプロポーザル方式で選考し、市民の代表や学識経験者等で構成した策定委員会を設置するなどして、これからの社会福祉を目指した計画を策定するための体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の日進市としてこの計画に何を期待しますかについてお答えいたします。

 この計画は、御存じのように社会福祉法に基づくものであります。社会福祉法は、平成12年社会福祉事業法から改正されました。この改正により、地域福祉の推進に当たっては地域住民についても、国、地方公共団体、社会福祉法人及び社会福祉事業を経営するものと同様に地域福祉の担い手として位置づけられ、地域福祉の推進に努めなければならないこととされました。つまり、従来の地域住民は、理解と協力をする立場から担い手という立場に変わり、ともに社会福祉の推進をする立場となったわけです。このようなことから、地域住民は、地域福祉計画の策定に意見を述べるだけの存在ではなく、地域福祉の担い手として認識し、役割を明確にするためにも市民参加の手法が必須となってまいります。

 市としては特に、市民の皆さんに地域福祉に対する意識の向上を図り、地域福祉への自主的な活動により、活発な地域福祉の推進がされるよう期待しております。

 次に、3番目の社会福祉協議会が中心となってつくる地域福祉活動計画を、この地域計画の中にどのように位置づけますかについてお答えいたします。

 地域福祉計画の国の指針の中で、地域福祉活動計画は住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであることから、地域福祉計画とその内容を一部共有したり、地域福祉計画の実現を支援するための施策を盛り込んだりするなど、相互に連携を図ることは当然であると明記されております。また、社会福祉協議会も地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられ、今までの地域福祉における実績等も有していることから、互いの連携は重要であります。

 現在、社会福祉協議会で策定し、実施している地域福祉活動計画の実績等を地域福祉計画策定に生かし、また、地域福祉計画の中でそれぞれの担い手の役割を明確にし、今後、社会福祉協議会において改定される地域福祉活動計画については地域福祉計画を反映させていくなど、相互の連携により地域福祉の推進に生かしていくものと考えております。

 次に、市は社会福祉協議会そのものをどうとらえているかについてですが、社会福祉協議会は地域福祉の担い手の重要な一員であると位置づけております。特に、今までのように福祉サービスの供給が十分でない状況では、市から委託してサービス事業を行ってきました。そして、介護保険制度や支援費制度への移行により、社会福祉協議会の自主事業として行うようになりました。介護保険の分野では、他の福祉法人や民間の業者の参入が少しずつ進んでいますが、まだ十分ではありません。障害者のサービスについてはまだまだでございます。

 市内のサービス業者によるサービス体制が整うまでは、サービスの水準を保つためにこのような事業をお願いしていかなければなりません。今後、社会福祉協議会に対しては、サービス利用者の相談や情報の提供、またはサービス提供事業者のリーダー的存在として、サービスの公平を保つような役割やサービスの質の向上の役割に期待し、さらには、利用者の保護を目的とする権利擁護などの事業に期待しており、市もそのように支援していきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質問させていただきます。

 まず、くるりんばすについて、2点お伺いいたします。

 くるりんばすの運行概要を見ますと、1997年、平成9年から何度も要望を提出している市民団体があります。その市民団体の名前をお伺いします。

 また、このように以前からくるりんばすにかかわってきた団体が、検討委員会のメンバーに選ばれていないのはなぜか。そしてこの市民団体に対して、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。

 2点目に、くるりんばすの検討として団地への乗り入れや増便、運行時間の延長など、多くの市民からの要望があるわけですけれども、これらバス停の増設だとか空白地域への乗り入れなどを、すべて予算がなければならないことです。来年度の予算に反映していただくためには、検討結果の答申が必要な時期はいつごろとお考えですか。何月かお聞きいたします。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) くるりんばすの要望につきまして、多くの市民団体からの要望を受けておりますが、団体名を名乗られて要望されている方、また、個人で要望をいただいているいろんな団体がございますので、そういったものは要望書として受け取って処理をしております。

 2点目の答申提言の時期のお話でございますが、万博関連であります東部丘陵線のアクセスを整えるということからも、提言の時期につきましては、できれば今年度中には一定の方向を示していただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 今の答弁の中に、何らかの要望をどのように対応していくのか、その市民団体は一番最初の時期からこのくるりんばすに対して要求をされているかと思うんですけれども、なぜこのような団体がその検討委員会のメンバーに入れなかったのかお聞きします。

 それと、万博だとかそのようなことも確かに行政の側として、それと経済的な面からも万博の東部丘陵につなげるということも必要だとは思うんですけれども、それよりも以前に、くるりんばすにまだ乗れない地域の人たちがいるわけです。先ほどの助役の答弁にもありましたように、買い物や高齢者の方にも大変利用していただきたいという答弁があったんですけれども、東部丘陵線につなげるということ以前に、団地への乗り入れだとかそういうことを強い要望として受け入れていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 要望のある市民団体の件でございますが、くるりんばすのメンバーの選定は先ほど答弁を申し上げたとおり、各界各層からの御意見をいただくということで、利用の中心となっていただくであろう老人、それから子供、障害者、そういった方々の代弁者ということで、あとの団体につきましては、各界ということで私どもで選ばせていただきましたが、一般市民の御意見も伺うという意味で、そういった団体の選定されなかった方からも、そういった市民ということで参加していただければと思っております。

 それから、検討の時期をできるだけ早くという要望でございますので、そういった御意見があったことを私ども十分考慮してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 市民として参加していただくということだったんですけれど、市民の公募では2名ですよね。男女各1名ずつということで、この市民団体がこの検討委員会に入れる可能性というのはとても低いんですけれども、この市民団体に対してどのように対応していくのかお伺いします。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、御答弁申し上げます。

 市民団体の方で、もし一般公募の方が多数の場合はどうするかということでございますので、多数の場合は抽せん等で人数は絞ってまいりたいと思いますが、委員になられた方がすべての意見ではございません。そのほかの方の要望につきましても、我々としては聞いてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) ありがとうございます。まだまだこのくるりんばすには乗れないでいる人がたくさんいます。当局にはこの市民の皆さんの切実な要求にこたえてくださるよう、心からお願いをいたします。

 次に、地域福祉計画について再質問させていただきます。

 厚生労働省からの指針には、外部のコンサルタント会社に策定を請け負わせることがあってはならないのは当然のことであるとあります。日進市としてしっかりとした福祉の展望を持つことが前提とされなければなりません。

 そこで、計画策定に協力する業者をプロポーザル方式で選考することについてお聞きします。何を基準に、だれが選考するのか教えてください。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは初めに、プロポーザルの委員については、プロポーザルの方式の市の実施要領というのがございまして、これによりますと助役を委員長として学識経験者、市の担当部署の職員、その他市長が任命する者で構成するとされております。この要領に基づきまして、福祉団体の代表者の方など約6名の方を予定しております。

 次に、選定する基準につきましては、技術提案の内容について的確であるか、日進の特性を生かした独創性があるのか、また、事業の実現性について審査をいたします。そして、ヒアリングにおける取り組み意欲に対する評価等を評価基準と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) 再質問させていただきます。

 地域福祉計画について、もう一つお聞きします。

 指針の中に公行政は地域住民の健康で文化的なミニマムな生活を保障する役割を担っているとあります。これは日進市の行政が生存権を保障していく上で大切な点だと思いますけれども、日進市が具体的にどのようにこの公行政としての役割を地域福祉計画の中に反映させていく考えですか、お聞かせください。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) ちょっと聞き取れなかったんですが……



◆4番(片岡志保) 厚生労働省の指針の中に、公行政は……



○議長(小池貞治) 片岡志保議員、質問は挙手してから行ってください。お願いします。



◆4番(片岡志保) 厚生労働省の指針の中に、公の行政は地域住民の健康で文化的なミニマムな生活を保障する役割を担っているという項目があるんですけれども、これを日進市としてどのようにこの公行政の役割を地域福祉計画の中に反映させていくお考えなのかお聞かせください。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 公の立場といたしましては、市民参加が今回の地域福祉計画の基本的な理念とされておりますので、公としては地域の人、それからいろんな団体の人、そういう人たちが参加していただけるということで、そういう中で市としては、公平な立場、公正な判断、公正な福祉の発展に寄与できるように、民間、それからボランティア、そういうところのできないような公としての公正な立場で調整ができるような、そういう立場をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いたします。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) ありがとうございました。

 投票所について、答弁が少し抜けていたように思いますのでお伺いします。

 今、6カ所がスリッパとして履きかえなければならないところであるんですけれども、岩崎公民館については2階が投票所になっていることで検討が必要なところであると思うんですけれども、そのほかの5カ所については市からシートを貸与することなどで対応できるとお考えなのか、お聞かせください。



○議長(小池貞治) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 御答弁申し上げます。

 6カ所のうち確かに5カ所については1階部分に投票所として利用させていただいておりますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、施設管理者であります地域の区長さんや自治会長さんと相談し、できるだけスリッパを履かず靴のまま投票できるようにお願いしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 片岡議員。



◆4番(片岡志保) ありがとうございました。

 最後に、口論義運動公園のことについて意見を言わせていただきますと、この口論義運動公園の温水プールは、平成15年のスポーツセンターをつくる際にも温水プールをつくるという計画が、まず市の方で上がっていて、それがいつの間にか長久手の青少年公園があるから、口論義運動公園があるからということでうやむやになってきた計画だと思うんですけれども、日進市の計画の中にもスポーツ面を強化充実させていきたい、健康づくりのためにもスポーツ施設が重要だということも書いてありますし、ぜひこのことを考慮していただきまして、口論義運動公園の温水プールの利用に助成していただくことを研究していくと言われましたので、精力的に研究されて、助成を実現していただくことをお願いいたします。

 そしてもう一つ、地域福祉計画について一言言わせていただきますと、地域福祉計画とは、やはり今までの児童福祉計画と障害者福祉計画と老人福祉計画を含めた地域福祉の計画になってくると思いますので、計画の中身は当事者を含め地域住民が考える。そして日進市はその計画が実行されることを保障していく、こういったことが大切になってくると思います。

 生きていくことに希望や楽しみが持てる、そんなふうな充実した社会福祉がこの日進市でも実現されていくことを期待して、片岡志保の質問を終わらせていただきます。



○議長(小池貞治) これにて片岡志保議員の質問を終わります。

 ただいまより午後2時30分まで休憩します。

             午後2時15分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時30分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 山田 茂議員の登壇と発言を許します。

     〔5番 山田 茂登壇〕



◆5番(山田茂) 議長のお許しがありましたので、通告どおり一般質問を行います。

 初めてここに登壇し一般質問をさせていただきます。微力でありますが、精いっぱい頑張らせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 第1項目め、名鉄豊田線運賃値下げについて質問いたします。

 本会議開会日の4日、市長からの行政報告の中にありました3月26日に当議会において全会一致で採択された請願「名鉄豊田新線赤池〜日進〜米野木駅間の料金引き下げを求める請願」を受けて、市長名で名鉄本社に申し入れをし、名鉄本社より回答があったと、その内容も含め報告がありました。

 ここにいわゆるその申し入れ書があります。この申し入れ書によりますと、議会で採択されたこと、そして運賃は加算額を加えた額になっており、市民の多くが割高感を持っていると指摘して、ここからですが、この依頼書の要点です。「つきましては、市民に説明していただくためにお伺いいたしますので御回答ください。」こういう内容であります。この市長名で出されたいわゆる依頼書を読みましても、どこにも全会一致で採択された請願の願意が含まれていません。要するに、市が市民に値段が高いことを説明するために、その理由を教えてくださいと依頼した、そういう申し入れであります。この内容からでは名鉄からの返答はもちろん、日進側からも値下げが検討された様子は見受けられません。

 名鉄は、国の認可を得て加算料金になっていることを根拠にしていますが、もともとこの加算金の料金設定がされた社会経済背景は、今の長引く不況の社会背景とは大きく異なります。豊田新線が開通した年は1979年であり、名鉄の利用者数が伸びていく時期になります。1995年ごろを境に、名鉄の利用者数はどんどん下降線をたどっております。利用者数減少の歯どめをと1998年1月に新しい旅客鉄道運賃制度が導入され、上限運賃の範囲内であれば運賃の変更ができる動きもありました。

 旅客鉄道運賃制度について、旧経済企画庁内に設置された鉄道運賃作業部会はこう言っております。利用者ニーズに対応した創意工夫が期待されるものとなった。この国の制度の動きからも24年前の料金体制の初期投資が回収されるまで見直さないという立場ではなく、国の流れから、そして利用者のニーズから見ましても、料金設定を見直すことが求められていると考えます。初期投資の300億円の回収は、20年で30%の回収とのことでありますが、利用者減少を加味しますと100年、またはそれを超える期間、加算金を受益者に求めることになります。

 私は、利益第一主義による社会的責任の放棄は許さない立場をとることも大切だと考えます。名鉄は、曲がりなりにも公共交通機関としての役割を持っているために公な援助も受けられれば、事実上の市場の独占が許されてきたのであります。それなのに316億9,600万円もの営業利益を上げている名鉄が、赤字だけを強調して住民と自治体に負担をかけるようなやり方は、指摘して改善していくべきだと考えます。

 名鉄の建設立地によって、市全体の活力アップにつながっています。この点から見ても、初期投資を受益者のみに負担を負わせるこの点も研究の余地があるかと考えます。そして、加算金分が高いから、米野木駅、日進駅を利用せず、車や自転車などで赤池駅に集中し、道路は渋滞し、混雑を招いております。環境面でも、近年名古屋南部公害訴訟などクローズアップされましたが、自動車の排ガス対策にも運賃値下げは有効と考えられます。また、公共交通の必要性と重要性を自治体、事業者、市民がともに強く認識して、その利用促進と活性化を図るべきであると考えます。

 以上のような立場から、私も政策的に研究いたしますが、当局におかれましても、名鉄に値下げを求めるべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、2項目め、住民基本台帳を利用した自衛官募集について質問させていただきます。

 防衛庁が自衛官募集に使うため、満18歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう全国各地の自治体に37年間にわたって要請し、これに多数の自治体が応じていたことが明らかになっております。こんなことが許されるなら、個人・プライバシー情報は政府機関にどんどん蓄積され、どんどんたらい回しにされてしまいます。個人情報を一番大量に保有しているのは行政機関です。ところが、法案審議のさなかに、防衛庁が自衛官募集のための個人情報を市町村に提供させていた事件、そして犯歴データなど警察保有の個人情報が大手サラ金業者に流出していた事件が発覚しております。

 自衛官適齢者リストについて、石破防衛庁長官は、4情報は公開で違法性は全くないと言ってはばかりません。しかし、4情報であっても一律に抽出して提供するのは、個人情報の厳格な扱いを定めた住民基本台帳法に反します。適齢者情報を実際に提供していたのは822市町村に上るとのこと、それだけでも大変なことです。しかし、もっと驚くべきことに、一部の自治体は、保護者氏名、健康状態、職業などプライバシー性の高いセンシティブ情報を提供したといいます。防衛庁長官によれば、4情報以外も提供したのは332市町村です。その後の新聞社などの調査によると、5月20日時点で557市町村と急速にふえております。障害の有無や家庭環境による差別、選別を可能とする個人情報リストが作成され、防衛庁が利用していたことは明らかであります。極めて危険なことであり、厳しく糾弾されなければなりません。

 そこでお伺いいたします。本市において、自衛隊からの閲覧はいかに対処されておりますか。また、閲覧に応じているということであれば、どこに所属しているだれの名前で申請され、実際に閲覧に来ているのはいつ、だれが、何人か、その目的と閲覧対象は何か伺います。

 次に、3項目め、北部保育園移転についてお聞きいたします。

 北部保育園の移転計画がされているようですが、なぜ移転の話が出てきたのでしょうか。その理由をお聞きいたします。

 また、移転が検討されている候補地についてでありますが、県の方に福祉目的で利用するために寄付した土地が当初の予定地として上がっておりましたが、どのような理由でほかの用地を探すに至ったのですか、お伺いいたします。

 現在の保育園立地予定地は、もともと緑地帯として置かれていた土地でありますが、変更され保留地になっております。いつ緑地帯と指定されて、いつ保留地になったのですか、お聞きいたします。また、第4次総合計画にも自然環境の保全を謳っていますが、保留地分の緑地は新たに設けられたのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、地元住民との合意という問題でお聞きいたします。

 保育園建設予定地の西側には芦廻間殖産住宅が広がっております。区画整理事業は、他地域でも住民合意の問題で多く問題を起こしています。例えば米野木区画整理組合でも住民合意が得られておらず問題になっております。北部保育園の移転につきましては、地域住民との合意がスムーズに取り組まれることを望みます。地元住民の方との説明会など行われていましたら、いつ、何人参加したかお聞きします。今後の説明会などの予定があればお聞きします。

 北部保育園の建設計画のテンポについて最後にお聞きします。建設予定地の決定はいつになりますか。設計を含めた建設期間はどのくらいになりますか、お聞きいたします。

 次に、4項目め、市道南山の手線の安全対策について質問いたします。

 現在、市道南山の手線は多くの問題があり、私もたくさんの声をお聞きしております。とりわけ、高校生、小学生の通学路になっており、安全対策は急務となっていると考えます。まず初めに、南山の手線の今後の安全対策の計画についてお伺いいたします。

 次に、南山の手線の安全対策について、具体的に7点お聞きします。

 1点目、平子橋南の交差点に信号設置をお願いいたします。2点目、西高前の交差点に信号設置をお願いいたします。3点目、トヨタ住宅が開発している交差点に信号設置をお願いいたします。この3カ所の信号設置によって、南山の手線に交差する狭い市道が原因となって発生する市道本線の渋滞、そして見通しが悪い、猛スピードによる危険と怖いという感じは、少しでも緩和に向かうのではないのでしょうか。

 そして4点目は、福岡歯科前の交差点でありますが、交通量も増加しております。今後の見直しが必要だと思いますが、市の対策をお伺いいたします。

 5点目は、南山の手線は民家が少なく、雑木林や田畑のところあり、学童や女性が安心して通行できません。街灯設置、防犯の強化の対策をお伺いいたします。

 6点目は、本線と交差し合流する市道は狭く、使いにくくなっている現状があります。例えば、現在藤塚3丁目南山の手線沿いにトヨタ住宅が宅地開発をしております。もちろん市としての計画、指導が行われていることと思います。車が到底すれ違えない道路、さらに通学、犬の散歩、ウォーキングと生活に密着している道路だけに、特に危険と隣り合わせの交通環境となっております。このように狭い市道が原因となって市道本道の渋滞を招いております。消防車も入れないなど、防災面で考えましても即急に対策が必要と考えますが、本線と交差し合流する市道について市の対策、計画をお伺いいたします。

 平子橋南の通学路は車が来ると児童が車をよけるスペースがありません。側溝に蓋をしていただきたいと思います。

 以上、南山の手線の今後の安全計画と7点についてお伺いいたします。

 第5項目め、公園フェンスについて質問いたします。

 1点目は、公園フェンスの高さについてでありますが、建設時において、立地条件、使用目的などからフェンスの高さについて基準はありますか、お尋ねいたします。

 2点目、中ノ狭間東公園のフェンスについてでありますが、現在設置されているフェンスの高さは幾つですか。高さ決定の経過を教えてください。中ノ狭間東公園は、スーパーヤマナカ、ディスカウントショップスリーワイと隣接しております。スーパー利用者や地域住民に広く利用され、特に周辺に子供が遊べる場所が少ないこともあり、貴重な遊び場、交流の場となっております。控え目なボール遊びも気軽にできない、気をつけて遊んでいても気が気でない現状があります。一定の高さのフェンスと植樹帯が設けてあるのですが、スーパーの駐車場と隣接しており、車の往来が多く、いつ事故が起きてもおかしくない状況であります。フェンスを高くしていただくなどの対応を急ぐ必要があると認識しております。

 また、出入り口についてでありますが、6日の日、たまたま有事法制反対の宣伝行動をスーパーヤマナカの前でやりました。ちょうど公園の様子を見ることができましたが、そうしましたら1時間に3回もボールが転がってまいりました。スーパー側の公園の様子は、高さが2メートル以上のところに位置しております。そこに階段がありまして、そこから転がってまいります。しかも階段の下に車道があるのですが、そこも傾斜になっていて、さらにボールが転がってしまいます。出入り口にボールが転がり出ない対策が早急に必要と考えます。対応をお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(小池貞治) ただいまの山田 茂議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、1項目めの名鉄豊田線運賃値下げについての請願採択後の経過についてお答えさせていただきます。

 最初に、御指摘の運賃加算額制度については、昭和50年以降の大規模な新線建設を行った路線に導入されており、大規模建設に伴う投資額の一部を受益者負担の考え方に基づき、利用者にも応分の負担を求めるため設けられたもので、名古屋鉄道管内の路線でこの制度が導入されている路線は、名鉄瀬戸線、名鉄知多線、名鉄羽島線及び名鉄豊田線の4路線に導入されると聞いております。また、この加算額は利用距離等に応じて通常運賃に加算され、利用区間に応じ20円から110円の範囲で設定されております。日進駅赤池駅区間が50円、日進駅米野木駅区間が30円となっております。

 次に、利用状況でございますが、平成13年度の利用者の状況につきましては、1日当たりの平均で申し上げますと、赤池駅が約2万2,000人、日進駅約9,600人、米野木駅約5,000人となっております。いずれにいたしましても、多くの市民が運賃の割高感を持っておられることは、市といたしましても十分認識しており、名古屋鉄道株式会社に対して、過去より加算額制度の見直しを求めてまいりましたが、なかなか実現には至りませんでした。

 今議会の初日におきまして市長が行政報告でいたしましたように、名鉄豊田線運賃値下げについての請願が採択をされましたので、市民の代表が議会でありますので、多くの市民の願意と受けとめ、市といたしましても名古屋鉄道株式会社の本社を訪れ、請願の趣旨及び経過等を説明させていただきましたが、このほど名古屋鉄道株式会社から書面で回答をいただきました結果、加算額を見直す状況にはないという残念な回答を得たところであります。

 したがいまして、今後も引き続き、本市といたしまして議員各位の協力を賜りながら、料金値下げを求めていく所存でありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(小池貞治) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは住民基本台帳の閲覧についてお答えさせていただきます。

 住民基本台帳閲覧は、住民基本台帳法第11条に基づき、何人でも市町村長に対して閲覧請求ができます。そのため、本市も多くの方が利用されております。閲覧する場合は、申請用紙に閲覧する方の住所、氏名、電話番号を記入していただき、閲覧の目的、閲覧の対象者、閲覧したい事項、閲覧を頼んだ人を記載していただき、市民窓口課の事務室の中の閲覧場所で閲覧用の住民基本台帳を閲覧していただきます。閲覧人数は2名までとさせていただいております。閲覧できる事項は、住所、氏名、生年月日、性別の4項目となっております。

 自衛隊の閲覧も一般の方と同じこの方法で行っております。閲覧申請書によりますと、自衛隊瀬戸募集事務所から自衛官募集の広報の資料とするため、日進市在住の自衛官適齢者の住所を把握したい旨の情報提供の依頼があります。本市は、この申請書により住民基本台帳を閲覧させることにより情報の提供を行っています。

 閲覧の申請はいつから行っているかわかりませんが、ここ数年は毎年ありました。このことから、自衛隊の住民基本台帳の閲覧による情報提供は以前からこの方法によっております。平成14年も1回6月に閲覧しております。閲覧に当たっては2名の方が閲覧にお見えになり、市内在住の18歳の男女の方の住所、氏名、生年月日、性別を閲覧し、2日間で598件の閲覧、転記をしていかれました。

 以上で閲覧の関係を終わります。

 続きまして、北部保育園の移転についてお答えいたします。

 北部保育園は、昭和28年に日進村立の委託保育所として開園して以来、昭和46年に当時の町に移管された後も、地権者の方の多大なる御理解によりまして、敷地をそのままお借りして保育園を運営しておりましたが、平成8年に地権者の方から土地の返還要望があり、双方協議しました結果、平成18年3月31日までに土地を返還することになっております。

 以降、移転先の用地選定を現在の北部保育園の近隣を中心に進めてまいりましたが、昨年、日進竹の山南部特定土地区画整理組合から地区内に保育園をとの要望もありましたことから、今後人口増加に伴い保育ニーズも高まると予想されます当地区への移転を決め、現在、用地取得のための手続を進めております。今後スケジュールにつきましては、今年度用地を取得次第、建築設計を行い、来年度建築に着工し、返還期日までに完了したいと考えております。

 次に、地元住民への説明を行ったかとの御質問につきましては、まだ用地取得の契約締結までに至っていないことから、近隣の皆さんには特には行っておりませんが、移転時期と在園期間が異なる園児の保護者の方には、昨年11月の入園申し込みの受け付けの際に移転する旨の説明をし、また、本年3月には地元岩崎区長並びに芦廻間、岩根の団地の自治会長さんには、移転予定地の簡単な概略等について説明しております。

 また、市民の方からの要望が上がっているかとの御質問につきましては、現在のところ特に要望というのはいただいておりませんが、近隣にお住まいの方から、ほかに適地があるのではないかとのお声はいただいております。

 いずれにいたしましても、近隣にお住まいの皆様には、今後設計を進めていく中で、説明会等で御意見等をお伺いしながら、園児の保護者以外の地域の方にも受け入れていただけるような保育園をつくり上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小池貞治) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、4番の市道南山の手線の安全対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の1、2、3の3つの信号機設置についてでありますが、信号機を設置するためには、交差点の平面や縦断の線形、視距、車線数などの諸条件がございます。そこで、南山の手線の供用開始に当たっては、公安委員会などの関係機関に協議、要望してまいりましたが、結果、設置困難とのことから、関係区や教育委員会の御意見をお聞きし、その対策の一つとして浅田町平子地区に横断歩道橋を設置し、今日に至っている次第でございます。

 次に、4点目の福岡歯科前の交差点についてでございますが、南山の手線と折戸高松線の交差点に栄本郷線が近接し交差する変則交差点であり、ここにおきましても、供用開始に当たり公安委員会等とも協議し、今日に至っているわけであります。しかしながら、安全対策を図ることに労を惜しむものではなく、今以上のよい方法があれば改善に取り組んでまいりたいと、かように考えております。

 次に、5点目の街灯設置、防犯強化対策という点でございますが、御指摘のように、浅田町と折戸町の境付近には民家が少なく、雑木林や田畑が多く残っているところがあります。これらの箇所については、設置要望等により道路照明設置基準や防犯灯設置要綱に基づき必要性を判断し、設置していきたいと、かように考えております。

 次に、6点目の本線と交差する市道対策でございますが、本市内においては、御指摘のような狭隘な道路が数多く存在し、それぞれの箇所において、それぞれの問題が発生いたしております。当然のことながらこれでよしとして考えているわけではなく、できる限りの改善を図ってまいりたいと思っている次第でありますが、何せ財政面や用地の御協力等が整わなければ解決には至りません。

 本市といたしましては、一朝一夕にこれらの問題がすべて解決できるとは思いませんが、優先度と諸条件が整ったところから改善してまいりたいと、かように考えております。

 次に、最後の7点目でございます。通学路の側溝の蓋掛けについてでありますが、御指摘の道路は市道浅田平子中央線のことであるというふうに思いますが、この路線については地元浅田区からの要望もあり、昨年度から工事着手いたしております。なお、工事の内容といたしましては、現況の側溝では蓋が掛からないという構造になっております関係上、側溝の入れかえと同時に蓋を掛けていっております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 公園フェンスにつきましてお答えいたします。

 1点目の公園のフェンスの高さについての基準はありますかにつきましては、都市計画法施行規則第25条2号、公園に関する技術的細目により、公園が自動車交通量の著しい道路等に接する場合は、さくまたは塀の設置、その他利用者の安全の確保を図るための措置を講ぜられていることとなっております。また、愛知県の開発許可基準の中で公園が宅地に接する場合は、公園の機能に応じ1.8メートル以上の防球フェンス、または防備植栽等を設けるよう配慮する必要があると明示されています。

 2点目に、栄1丁目の中ノ狭間東公園の現在設置されているフェンスの高さと、高さの決定の経過については、中ノ狭間東公園の現在設置されているフェンスの高さにつきましては、パイプ型のフェンスで1.2メートルの高さでございます。また、高さの決定の経緯につきましては、この公園は昭和57年より平成3年度にかけて施工されました日進駅前土地区画整理事業により築造されました公園で、経緯については、当時の書類等が廃棄されていることから詳しいことはわからない状況でございますが、区画整理組合と当時の公園担当部署との協議により、公園と道路に段差があるため転落や道路への飛び出し防止、それと景観に配慮し設置されたものと考えられます。高さについては、公園の機能に応じて設置することが必要ですが、防球フェンスとしての機能はありませんので、御指摘のような危険な箇所がある場合は、簡易的でも防球ネットを設置するなどして、公園の安全を図ってまいりたいと考えております。

 それから、子供の安全についてでございますが、その公園の状況や機能、利用状況に応じまして対処する必要があると考えております。小さなちびっこ広場のような公園については、道路への飛び出し防止のためフェンスの設置や、段差がある場所については転落防止さくの設置等、必要に応じ管理をしてまいります。特に、ボール遊び等予想される公園については、予算の都合もございますので一度には改修はできませんが、可能な限り更新時に1.8メートル程度の防球フェンスに取りかえていきたいと考えております。

 また、公園の出入り口からボールが飛び出す件につきましては、現地確認をさせていただき、対応策を検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 再質問をさせていただきます。

 僕のかつ舌が悪いのか、大分答弁漏れがあったように思います。

 名鉄の件で言いますと、経過は全く聞いておりません。そして加算額の現状も聞いておりません。赤池の利用者の現状も聞いておりません。そして、市長名義で出した申し入れ書ですけれども、僕はこの点について話させていただいたんですけれども、願意を全く受けとめられていない請願がされているということを私は紹介させていただきました。

 ひとつこの点でお聞きしたいんですけれども、今後、市長は行政報告の中でも名鉄に値下げを求めていくというふうに言っておられましたが、名鉄の方に今後も議員の採択を受けて値下げを求めるようにしていただけるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(小池貞治) 再質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 山田議員の申されるように、1回だけであきらめることなく申し入れはしていこうと思いますし、議会の願意といいますか、そういったことも盛り込んで要望はしていきたいと思いますが、壁は非常に厚いというものを感じております。



○議長(小池貞治) 山田 茂議員。



◆5番(山田茂) 例えば利用者の多い豊田市長と東郷町長と一緒に行動されるなどは考えてはおりませんか。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 広域のそういった首長の会議というのはあります。例えば、名古屋市を取り巻く45市町の会議とか、あるいは豊田との会議もございますので、一度そういったことも話題として出してみて、皆さんがどういうお考えかお聞きしてみたいと思います。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) ありがとうございます。申し入れ書を読みますと、請願の願意を受けていないので、名鉄の引き下げについては今後とも研究されて市民を説得するのではなく、名古屋鉄道の方を説得していただきたいと思いますので、私も今後頑張って勉強していきますので、引き続きお互いに頑張っていきたいと思います。

 それから、次の答弁漏れでありますけれども、北部保育園についてでありますけれども、緑地帯が今変更されて保留地になっておりますが、その緑地帯を変更したのはなぜですかという質問には答えていないように思います。もう一度お答え願えませんか。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) この件につきましては、生涯支援部の方では確認しておりません。私の方は区画整理組合の方から保育園用地にということで提供したいという要望がありまして、それに対応させていただいたということで、緑地帯をどうされたかということは聞いておりません。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) そこに引っ越されてきた方が、その緑地帯がいいんだという方がたくさんおられるんです。しかし、勝手に区画整理組合の方が緑地帯から保留地に変えてしまいますと、それは長く住んできた方への裏切りにもなると思うんですけども、こういうことはどう考えられますか。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) もし、そのことが保育園をつくることによって保育園の景観とか、それから保育園の園児の声が聞こえるとか、そういうことの苦情として承ることになれば、そういう対応は誠意をもって保育園としての緑地を多くするとか、そういうことは今後考えていかなければならないと考えておりますけれども、緑地自体については、先ほど申しておりますように承っておりません。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) その緑地帯を変更されて、ほかに緑地帯を設けたということはありますか。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、土地区画整理組合の関係につきましては、都市建設部の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 ただいま御指摘の区画整理事業によって緑地から保留地面積を切り出したと。この手続につきましては、土地区画整理事業そのものが愛知県知事の認可事項でございます。そういたしまして、竹の山南部の土地区画整理事業の区域内におきましては、残地森林あるいは回復森林といった森林率が少々高く残してあったと。このようなところから、再度事業計画の変更をいたしまして県知事の認可をちょうだいいたしまして、その一部の緑地を宅地化、いわゆる保留地とすることによって現在の保育園の用地を生み出したということでございます。

 以上です。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 森林率が高いのは今のまちづくりで当然の状態になっていると思いますので、ぜひ森林、林、緑地帯を残していく方に考えていただきたいと思うんですけれども。

 先ほどの質問にまた戻るんですけども、緩衝帯を設けるとかということでありますが、現に住民の方が保育園の移転、それもなかなか知らせてもらえなくて不安に思っている状態があります。保育園の立地はどこかでしなければならないと思うし、いい保育園をつくることを僕も望んでおりますが、この住民の不安を取り除くということが、やはり行政の大切な役割ではないかと、協調、協働をとっていくことが大事じゃないかと思うんですけれども、この住民との不安の関係で、保留地になっているから住民が不安に思っているということはどう対処されますか。



○議長(小池貞治) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 先ほどから申していますように、保育園はぜひここに必要な施設であるため、ここにお願いしたいと考えておりますので、地元の前の住民の方々にそういう不安とかそういう意見がありましたら、それに対応していくように説明会を開くなり、また、反対される方におきましては粘り強くお願いして、そういう予算の許す範囲、または法律の許す範囲内でできることは考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) ぜひとも住民の方とよく話し合って計画の内容を進めていっていただきたいと思います。

 それから、次の答弁漏れでありますが、ほかにもいろいろ答弁漏れがあるので、僕もどれが答弁漏れなのかちょっとわからなくなってきているのですが。

 4項目めの南山の手線についてでありますが、南山の手線全体についてのいろいろな要望があるということは今お聞きしてわかったんですけども、全体についての市の計画、独自に今後こうしていくという計画を一番初めに聞いたんですけれども、それについてお聞きしたいと思います。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、お答えさせていただきます。

 現在、箇所ごとに個別的な改善あるいは改修計画というのは、現在のところ私どもは持ち合わせてございません。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) そうですか。僕、今口を滑らせてしまって。南山の手線の信号設置や歩道橋をつけてほしいということについて要望は上がってきておりますか。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 先ほど御答弁の中でお話をさせていただきましたように、供用開始当時は、信号機の設置、その他安全対策についての御要望はあったというふうに存じ上げておりますけれども、ここしばらく数カ月、しばらくの間におきましては、特段の御要望というのは私自身の耳には入ってございません。

 以上です。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) 数カ月前の要望はもう完了されていますか。



○議長(小池貞治) 都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 大変御無礼しました。数カ月前と申しますのは、私がこの都市建設部の方にこの4月に異動してまいりまして、それ以後ということで数カ月とお話しさせていただいたわけですけれども、それ以前、供用開始のそれ以前のときの御要望というのはございましたけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、公安委員会の協議の中でなかなか信号機等の設置については認められなかった。以後については、特段の御要望というのは私自身は承知をいたしておりません。

 以上です。



○議長(小池貞治) 山田議員。



◆5番(山田茂) すみません、情けなくて。頑張ります。なかなか次に進みたいと思っても進めないんですけれども。

 担当者が変わったら数カ月前の要望が消される、こういうことでは住民としては非常に不安を持っていると思いますので、数カ月前の要望まで戻っていただきたい。そして住民の安全を考慮していただきたいと思っております。

 去年から南山の手線は39件の人身事故が愛知県警に届けられています。人身の事故だけで39件であります。物損や示談を入れたらものすごい数だと思いますが、こういう身をもっての要望があると私は思いますので、数カ月前担当が変わったらわからないとかそういうことじゃなくて、ぜひとも対応の方をお願いしたいと思います。

 それから、2点目の自衛隊の適格者名簿、これについて質問したいんですけれども、全国的に今国会でも問題になっているのは、やはり提供の問題であります。僕自身は4項目を自衛隊に閲覧させることも反対でありますが、佐護市長は、戦後50年のときの行政に対して、過去の戦争に反省し、未来の平和の決意を当時の市長に迫っております。市長は自衛隊が598人の名簿を持っていったこのことについてどのような見解をお持ちか伺います。そして閲覧ではなく、提供を求められたらどう対処されますか、お伺いいたします。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 自衛隊から4つの情報を求められて、それを提供しているということは先ほどお話があったんですが、それ以外にも自治体によっては健康の状態とか、あるいは家庭環境が推測されるような状況とか、あるいは世帯の氏名とかいろいろなものを提供しておるところも新聞によるとあったわけですけども、私どもの町としたしましては、この4情報以外に提供する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) これにて山田 茂議員の質問を終わります。

 ただいまから午後3時30分まで休憩します。

             午後3時14分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時30分 再開



○議長(小池貞治) 会議を再開します。

 市長から発言を求められていますので許可します。市長。



◎(佐護市長) 先ほど山田議員の再質問に対しまして、自衛隊からの4情報以外の情報の提供依頼があった場合に情報を提供するかというのに対しまして、例を挙げながら提供するというふうに答弁させていただいたんですが、そうじゃなくて生涯支援部長が答弁いたしましたとおり、閲覧をさせるということでございますので、お詫びをし、訂正させていただきます。



○議長(小池貞治) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 茅野正寿議員の登壇と発言を許します。

     〔22番 茅野正寿登壇〕



◆22番(茅野正寿) 議長の許可がありましたので、通告どおり質問をさせていただきます。

 まず最初に、図書館建設についてお尋ねいたします。

 6月4日の市長の行政報告にて図書館検討委員会からの答申、候補地が3カ所あるというふうな答申を受けたと報告がありました。私の記憶では、この検討委員会は用地選定を答申し終了すると、このように思っておったわけですが、今年度の予算でも予算がついておる。この検討委員会の現況についてお聞かせ願いたい。

 一つは、継続になった理由、また、委員及び委員の変動は、また、今後どのような内容を検討されているのかをお尋ねいたします。

 次に、東部丘陵についてお聞きいたします。

 今年度予算で6,000万の執行状況は、また、基金はどのようになっているのかをお尋ねするわけです。

 平成14年度に東部丘陵において環境保全型公園の基本計画を実施し、今年度6,000万円を計上され、そのうち3,000万の用地購入費が入っておるわけです。この予算の執行状況はどのようになっているのか。また、基金条例が制定されたが、どのような状況か。また、この基金の目標額は。また、広報活動はどのようにするのかをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、平成14年度61あった各種審議会等について、平成15年度はどのようになったのかお聞かせ願いたいと思います。また、統合できていない場合は、統合できなかった理由はどのような理由か、それもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、まちづくり条例についてお聞きいたします。

 今年度の事業計画は何を検討されていくのかをお聞かせ願いたいと思います。

 5番目に、市民の健康増進施策についてお聞きいたします。

 市民共有の思いは、健康で毎日を過ごすことができることが一番大切なことではないでしょうか。子供から高齢者まで幅広い市民が使用できる施設、例えば長久手にあるような福祉の家を日進市にもぜひ必要ではないかと思います。市民の90%以上の健常者が受ける福祉策は何一つないに等しい。健康な人々にも当然受けるべき権利として、このような施設が必要ではないかと思いますが、市長はどのように思ってみえるかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、入札制度についてお聞きいたします。

 平成14年度より、入札制度に従来から行われた指名、一般競争入札に、新たに受注希望型の方式が取り入れられました。

 その一つの利点は、より多くの業者に対し門戸を開き、受注の機会を与えることを目的としたことです。また、予定価格公開を実施し、公平な入札参加を進めてきたところでありますが、しかしながら一方では、受注希望型では入札参加数が締め切りまで把握できず、また、その審査等に時間がかかり過ぎて事務の煩雑化をもたらしているのではないかと思います。

 そこで、審査また入札参加数を制限するために、入札参加について各種の条件をつけるようになったと思います。当然、今までも事業金額によりAランク、Bランク、Cランク等の条件はついていたが、次の3事業についてどのような入札方法、また、参加条件がついていたのかお聞かせ願いたい。1、香久山福祉会館、2番、梨の木小学校、3番、西中学校増設工事。

 次に、その3つの事業の予定価格と落札金額との比較、また、指名、一般、希望型との審査に要する時間等の対比、効率よい行政運営とのかかわり方との比較をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、7番、住民監査請求についてお聞きいたします。

 5月21日の新聞報道について、その内容の詳細はどのようなことか。また、その定義はどのようになっているのかをお聞きし、質問を終わります。



○議長(小池貞治) ただいまの茅野正寿議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、質問事項の1点目の図書館建設について、質問事項3点目の平成14年度61の各種審議会について御答弁をさせていただきます。

 新図書館の検討委員会につきましては、平成14年度におきまして候補地の検討を行っていただき、去る3月11日に答申をいただいております。また、翌12日付で市議会議長あてにその答申書と報告書の写しを報告させていただいております。14年度の検討委員の皆さんは、答申をもってその任務は終了となっております。

 14年度の検討につきましては、平成13年度に新図書館建設候補地の買い入れ議案が否決となりましたことを受け、市民の皆様にもかかわっていただきながら候補地の選定を行いたいと考えまして、検討委員会を発足させて検討をいただきました。

 検討委員会は12回の会議と先進地視察などを行っていただいた結果、3カ所をゾーンとして選定、提案していただいております。具体的に3カ所を御説明させていただきますと、まず、Dゾーンとして市民会館東側の東京海上グラウンド、次に、Bゾーンとして中央福祉センター東側の農地、最後に、Cゾーンとして市民会館の敷地の一部と市民会館下の旧瀬戸大府東海線との市道交差点付近、この3カ所でございます。

 御質問の本年度は何を検討するのかという点でございますが、当初予算の際にも御説明させていただいておりますように、本年度の検討委員会は基本設計の前段階として複合化メニューの精査を行う必要があると考えまして、検討委員会を設け検討を行うことといたしました。図書館の早期建設、早期開館を目指しますと、用地選定後ではなく、早目にスタートしたいと考えたわけでございます。

 これまで平成10年度には図書館基本計画が、また、平成12年度には複合化検討委員会報告書が出されておりますが、図書館基本計画は策定委員から答申された形であります。また、複合化の報告書は要望をお聞きしたというような形になっておりますので、それらをより具体化することに向けて内容を検討していくことになります。

 そうした段階で、前回の複合化検討委員会に御参加をいただきました市民の方、また、建築や運営に詳しい大学の先生方にも委員として参加をお願いし、検討を行っていく予定でございます。少しでも早く新しい図書館がほしいという市民の熱望におこたえするためには、できることは進めていくという姿勢で進みたいと考えております。

 市といたしましては、財政的な課題が山積する中で、効率的な施設を建設するためにも、複合化メニューや具体的な規模など、それらについて検討するため、検討委員会に御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の平成14年度61の各種審議会についてという点でございますが、審議会等に関しての御質問についてでございますが、現在ホームページへ掲載しております審議会等の数は総数60件となっております。平成14年度は61件でございましたので、1件減っております。しかし、これは単に審議会が1件減ったということではありませんので、審議を終えたことにより廃止した審議会と、必要に応じて新たに設置をした審議会があるわけでございます。そうした変動の結果、60の審議会になったわけでございます。

 まず、廃止した審議会といたしましては、にっしんゆめプラン推進協議会や日進市特別土地保有税審議会など5審議会がございます。これらは審議を終えたことに伴い廃止したものや、関係法令の改正により廃止したものでございます。

 また、昨年、議員から御指摘をいただきました審議会の統合につきましては、本年4月より広報モニター会議と市政モニター会議を行政モニター会議として統合いたしました。さらに、農業委員会と農業経営・生産対策推進会議、在宅支援センター運営協議会と地域福祉推進協議会のように、上位法等の関係上設置が必要な審議会につきましても、内容や委員構成上、合同開催が可能なものにつきましては、合同開催をすることにより業務の効率化を図っております。さらに、昨年9月議会におきまして御答弁いたしました青少年に関連する委員会、体育に関係する委員制度、視聴覚ライブラリーに関する委員会などにつきましても、行政改革等に基づき、統合に向けた見直しに取り組んでまいる予定でございます。

 一方、新規に設置をされたものといたしましては、いきいき健康プランにっしん21策定委員会、日進市自治組織研究会など5審議会がございます。これらは、現在の本市における課題に対応するため専門家や市民等で構成する審議会等を設置し、それぞれの課題について審議、検討をいただいているところでございます。

 また、審議会の設置状況についてでございますが、法律等の上位法の規定に基づき設置をしている審議会が22ございます。他の審議会につきましては、事業の推進に当たり、市民や専門家など第三者機関に審議、検討をいただくことが望ましいと思われる事業につきまして審議を行う機関として、条例や要綱などによりまして設置をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、行政改革におきまして審議会の見直しに取り組んでいくこととなっておりますので、さらに効率的な審議会の運営がなされるよう、今後も必要に応じた見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) それでは、東部丘陵の現況についてお答えいたします。

 まず、鉱業権の設定及び施業案の認可後の採掘予定地並びに東部丘陵地全体の動きでございますが、現地の状況としては特に変化はありません。しかし、採掘業者が取得した土地については、現在、至るところに立入禁止をする看板が立っています。これは所有者としての通常の管理のための行為であろうかと思います。

 次に、昨年度、環境保全型公園の基本設計を行いましたが、今年度の予算で東部丘陵保全事業としましては6,000万円計上させていただいております。その内容としましては、基本設計で公園としての整備すべき区域の実施設計費、また、それに伴う測量費を主な事業として上げさせていただいております。

 御指摘いただきました用地購入の3,000万円につきましては、実施設計、測量及び都市計画決定に至る業務を進めていく中で、関係する土地で購入できる用地がありましたら、積極的に働きかけていきたいと思いますが、現在のところ特に購入する用地は決めてございません。

 次に、東部丘陵の基金でありますが、今年の5月末現在で、3団体で83万6,593円の寄付をいただいております。なお、個人の方からの寄付はございません。

 また、このような基金についての周知でありますが、先ほどの寄付をいただいたことについては広報紙に掲載していますが、それ以外については、現在特に広報等での呼びかけは行っておりません。この基金につきましては、条例第6条にありますように、東部丘陵の保全に係る事業に必要な経費の一部として御理解をいただき、御協力をいただくものとして制定させていただいております。

 先ほど申し上げましたように、東部丘陵地をどのような形で保全していくかを、ある程度方針として示した後に広く周知してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 次に、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) それでは、御質問の4点目、まちづくり条例について御答弁をさせていただきます。

 まちづくり条例の制定に向けては、作業の段階を3つに設定して進めております。1段目は、学習、啓発の時期として、まちづくりの仕組みづくりに取り組む素地づくりであります。2段目は、日進市の将来ビジョンづくりと幾つかの地域のまちづくり計画づくりであります。3段目も、2段目に引き続いて、幾つかの地域のまちづくり計画づくりとまちづくりの仕組みづくり、まちづくり条例案づくりであります。

 今、御説明させていただいた段階で、今年度はおおよそ2段目に当たるものでございます。

 さて、具体的な作業の予定といたしましては、各地域の町内会等の地域コミュニティーを対象に聞き取り調査を行い、同時に地域のまちづくり計画への反映と参加の呼びかけを行い、また、まちづくり塾として、前半は前年度の流れを継続して、後半は地域のまちづくり計画づくりと並行して市全体のビジョンづくりを行い、加えて地域コミュニティー及びテーマコミュニティーを基本としたワークショップを開催したいと考えております。

 また、市全体ビジョンづくりに反映させるために、テーマ別ワークショップとして、例えば子供たちや若者層を対象としたワークショップも開催したい、かように考えております。さらに、市全体のビジョンと幾つかの地域のまちづくり計画を発表できるようなフォーラムも開催したいと、かように考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(小池貞治) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、市民の健康増進施策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、子供から高齢者まで健康で過ごせることは、市民にとっても大切なことと思います。健康増進にはいろんな方法があると思われますが、施設の面から考えますと、当市では総合運動公園、スポーツセンターなどで運動するのも一つであり、また、市内6カ所の福祉会館で子供から高齢者まで幅広い市民に利用していただくことや、くつろいでいただくことも健康増進の一つであると考えています。

 議員提案の長久手町にあります福祉の家のような施設も、余暇の利用を兼ねた健康増進には大変よい施設であると考えます。しかし、当市での建設は、既に決定している実施計画に挙げられた事業を行っていかなければならず、現時点では財政的に非常に難しいと考えております。したがいまして、さきに挙げました施設を利用していただいて、健康増進のために利用していただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項6の入札制度について、お尋ねの入札参加資格につきましてお答えさせていただきます。

 入札の制度につきましては、西中学校増築等工事では一般競争入札制度、梨の木小学校建設工事と岩崎台・香久山福祉会館につきましては、公募型指名競争入札制度を実施いたしております。

 一般競争入札制度、公募型指名競争入札制度とも、入札に参加したい意向のある者が自由に申し出を行うことで、不正の起きにくいシステムとして導入されております。

 おのおのの入札時につけました主な参加資格につきましては、岩崎台・香久山福祉会館につきましては、建築工事一式工事の総合数値1,100点以上の者、過去10年以内に国などが発注した鉄筋コンクリート鉄骨づくりの地上2階建て延べ床面積1,000平方メートル以上の公民館、老人福祉センター、集会所などの施工実績を有する者となっております。

 梨の木小学校では、3社の特定建設工事共同企業体を設立し入札に参加することとし、代表構成員の条件としまして、建築一式工事の総合数値1,400点以上で、過去10年以内に国等が発注した延べ床面積7,000平方メートル以上の小学校、中学校、高等学校または大学の建築工事の施工実績を有すること。また、第2構成員は総合数値1,200点以上1,400点未満、第3構成員は600点以上1,200点未満となっております。

 また、今回の校舎増築等工事につきましては、2社の特定建設工事共同企業体を設立して参加することとし、代表構成員の条件としまして、総合数値が1,100点以上で、過去5年以内に国等が発注した鉄筋コンクリートづくり地上3階建て以上で延べ床面積2,500平方メートル以上の小学校、中学校の校舎を建築した実績のある者、また、構成員としましては、総合数値600点以上1,100点未満となっております。

 続きまして、予定価格と契約金額の比較につきましては、梨の木小学校では、予定価格26億7,784万8,600円、契約金額26億4,600万円、岩崎台・香久山福祉会館では、予定価格4億1,148万7,650円、契約金額4億635万円でございます。西中学校では、予定価格6億5,984万6,250円、契約金額は6億4,575万円でございました。予定価格に対する契約金額の割合といたしまして、梨の木小学校では98.81%、岩崎台・香久山福祉会館では98.75%、西中学校では97.86%でありました。

 また、事務処理に要する時間など、事務の効率化に関する比較でございますが、現在、月2回の入札を行う年間予定を立てており、事務担当課より契約担当課であります総務課に事務依頼が提出されてから実際の契約事務が行われます。単純に比較させていただきますと、受注希望型指名競争制度では、行政が指名業者を選定するのではなく、工事を受注したい業者が申し込みを行い、申し込み者の中から指名選定を行う制度のため、指名業者選定審査委員会の前週1週間を募集期間といたしております。また、一般競争入札制度や公募型指名競争入札制度では、受注希望型指名競争と同様に募集や選定作業を行いますが、その手続には35日から50日間程度必要となります。

 効率のよい行政運営とのかかわりについてでございますが、一般競争入札制度が不正の起こしにくく競争性を高める制度として取り入れられており、事務を若干簡素化した制度として公募型指名競争入札制度が採用されております。また、当市独自の制度として、より一層簡素化し効率化した制度として受注希望型指名競争入札制度を試行しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 次に、監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) 次に、住民監査請求についてお答えをさせていただきます。

 新聞報道のありました5月21日提出の住民監査請求につきましては受理をし、監査の進行中でございますので、請求事項についての発言は差し控えさせていただきたいと思います。

 一般的に住民監査請求は、地方自治法242条によって住民の権利として認められているものでございます。

 制度の趣旨は、市の執行機関、例えば市長、委員会、委員または職員の違法または不当な財務会計上の行為もしくは怠る事実によって市に損害を生じさせた場合に、当該行為の防止、是正もしくは当該怠る事実を改め、または、当該行為もしくは怠る事実によって市にこうむった被害を補填するための必要な措置を求め、市の行財政の適正な運営を確保し、もって住民全体の利益を擁護することを目的としております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) 随時再質問をさせていただきます。

 まず、2番目、東部丘陵について。

 目標金額の設定のない基金というのは、私は今まで基金とは違うというふうに思っておるわけですが、市長はさっきの答弁でいきますと、現在83万円で個人はなし、また、広報活動も呼びかけは今のところないと。私も基金の条例のときには反対をしたわけですが、やはり市長はどのように思ってみえるのか、まず、それをお聞かせ願いたい。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) どのように思っているかということですが、必要性があって提出させていただいて、お認めをいただいた、御理解いただいたというふうに思っております。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) ですから、基金の目標設定がないということに対して、私は聞いておるわけです。まだこれから実施設計をつくって、それから、まだ用地を買うところもわからない。それなのに3,000万円の予算だけつけた。

 また後で言いますが、図書館の用地を買いたい。そうでしょう、3月に3カ所に限定したという話になっているわけでしょう。図書館は予算では頭出ししか出ていない。だけど、この東部丘陵は、もう頭から3,000万円用地買いますよという頭出しもしているわけでしょう。だから、そのことと同時に、基金というものはやはり目的があって基金というものを積まれる。また、3つから83万円ですか。この83万円をいただくためにわざわざ基金をつくり上げたんですか、そうなると。必要があるから基金をつくると言われた。私どもも必要だと思って、市長に東部丘陵は買いなさいということを議員全員で、あの当時は賛成をしておった。私どもは何も反対をしておるわけではない。だから、3,000万円でいいんですか。用地をもし買うようになったとしても。

 だから、3つありますよ。基金の目標額は設定をしないんですね。それから3,000万円以上は土地が買えるような状況になっても買わないんですか、買うんですか。それから、やはり頭出しの1万円と3,000万円の重さの違いというのをよく考えていかないかんですよ。買えなかったと言って、最後に買えませんでしたなんていうことは聞けませんよ。

 まず、その2つ聞かせてください。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 目標の設定でありますけれども、現在の段階でどれぐらいの用地、どれぐらいの面積というのがまだ確定いたしておりません。したがいまして、目標が未設定ということであります。

 しかし、2つ目の頭出しというのは1万円もある、3,000万円もあるだろうということで、今3,000万円を頭出しという格好で受け取られておると思いますが、予算の手当てができなくて大変歯ぎしりをしたのが前回でございました。したがいまして、3,000万円以上のものが出てきた場合は、それは補正をお願いして確定した面積を購入していこう。ただし、3,000万円以下の場合、即応しなければいけない場合はそれで即応していこうということでありまして、買わないということでもありませんということです。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) なるべくたくさん買えるようにやってください。まだ、私もほかに再質問がたくさんありますので。

 あと、先ほど部長の方から方針が設定次第やっていきたいということですが、そのいわゆる条例6条かな、いわゆる方針は、大体いつごろの時期に予定をしておるかだけ聞いておきます。



○議長(小池貞治) 答弁者、産業環境部長。



◎(花植産業環境部長) 現在、昨年度行いました基本計画がまとまりましたので、今議会終了後、できるだけ近いうちに報告を申し上げたいと思っております。そうした段階の中で中身を詰めていきたいと考えております。現時点では、時期はちょっと申し上げられませんが、以上のようなことでございます。よろしくお願いします。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) じゃ次に、市民の健康増進施策についてお聞きいたします。

 私は、やはりこういったものは必要だと思って質問しておるわけです。担当部長のような御返事だったら何もできない。何のために皆さんが行政評価等をやって予算執行をいかにうまく利用していくか。行政改革にしてもそう。私はやはりいろいろ図書館もあり、学校もつくらなければいけないし、いろいろと借金もしなければいけない。だけど、やるべきときは借金してでもやるべきことはやるべきではないかという考え方なんです。だから、その辺を担当部長に言っておってもこれは仕方ないから、市長にお聞かせ願いたい。



○議長(小池貞治) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 茅野議員がそういうお考えですと、非常に私もやりやすいわけでありまして、例えばこういうものを買いたい、こういうふうにやりたいという強い私も希望は持っております。しかし、そういった中でどうしてもああいう固い答弁になってしまうわけですが、やらなければいけないことはやらなければいけないが、どうしてもそれだけではなく、新たにどうしても市民の皆さんが望み、議会の皆様が望むことがあればじっくりと検討し、意識合わせをしながら進めていきたいと思っておりますので、こちらの方からお願いしたいと思います。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) それから、先ほどの入札制度のところで答弁漏れ。3事業の入札参加数はどれだけだったかと。



○議長(小池貞治) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 失礼いたしました。

 梨の木小学校では17共同企業体、岩崎台・香久山福祉会館では36社、校舎増築等工事では8共同企業体となりました。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) 次にまちづくりについてお聞きしたい。

 先ほどの鈴村修波議員の質問の中の答弁で、無秩序ないわゆる開発を今後していかない。そのためにもこの条例が必要だというような答弁があったと思っておるわけです。今までにそのような無秩序な開発があったのかどうかお聞きしたい。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えさせていただきます。

 具体的にどこの開発というふうに申し上げるわけにはまいりませんけれども、鈴村議員さんにも御答弁させていただきましたように、何らか日進市の状況、実情というものにそぐわないものというような開発は、私自身、一、二承知をしてございます。

 以上です。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) だったらそのそぐわない開発というのは、法的にクリアして開発されているわけですよね。ただ、それは自分の主観的にこれは私はそぐわないとかということはあるんですが、今までの開発は全部指導要綱等法的なものはクリアされて、開発というものに担当部署はいわゆる判こというか許認可を与えておると。だから、私は無秩序という答えになると、だれかが違法的な形で許認可を与えて開発ができたということというふうにとるんですが、それとはまた違うわけですね。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 無秩序と申しますのは、先ほども御答弁させていただきましたように、何かしら確かに法律上は建築基準法あるいは都市計画法、これの開発行為に抵触はしていない。ですけれども、例えば道路が袋小路であるような行きどまりの道路、こういったものをつくっておられるという実例も見受けられるわけでございまして、日進市の将来のまちづくりというのは、そんな道路を有した住宅地開発がいいのか悪いのか、こういった点も含めて、今回のまちづくり条例、あるいは無秩序開発の抑制条例といったものを考えていきたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) そのまちづくりのことでお聞きしますが、土地利用計画のときだったか、何しろその地域の方が望まれると、その地域のいわゆるまちづくりは、その地域の方の御意見を聞いてやっていくということが基本方針だとそう感じておるわけですが、それはそのとおりで間違いないですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 広く市民の皆様の御意見を拝聴したい。そして、中身については今後十分煮詰めていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) 結局、皆さん総論賛成、各論反対なんですよ。区画整理でもみんなやりたい。ただ、自分たちの換地がどこへ来るかによって反対されるというのが現況なんですよ。

 具体的に今、部長が考えておるこのまちづくり条例、私の例えば日生東山園を例としましょう。例えば今は、私どもはステーション方式でごみを集配しているわけです。これが全部家が建ってしまったら、どこへ持っていくか。日生東山の皆さんが自分の家へ全部とりに来てくれということで決まったならば、そのような形にしていただけるのかどうか。具体的に。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 私どもが目指しておりますところのまちづくり条例、これにつきましては、市民の皆様と御一緒にまちづくりを進めるためのルールを条例にしていこうと、こういうふうに考えておるものでございまして、個々具体的に現在こういった検討をしておるということではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) いや、それはおかしいよ。そうでしょう。私だって一市民であり、一自治会の一人なんですよ。だから、そういう今言ったように各地域の要望をあなた方は要望として聞いて、まちづくりをやっていくというんでしょう。全然違うじゃない。

 では、もっと言いましょうか。例えば蟹甲地区がこんなような道路をつくってこんなようにしていきたいんだという要望があったら、あなた方はそれを全部通すんですか。逆に、こういった道路を日進市はつくりたい。じゃ蟹甲地区が要りませんと言ったら、その道路はつくらないのか。どうですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) 地域の皆様が御要望になられます道路、そういったものにつきましては、必要に応じて計画等は進めていくという考えでおります。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) そうしたら香久山中央線のあれから南進する道路は、みんなやはり欲しいという要望をしたわけです。そうしたら市長がこの間の答弁で、お一人か二人の反対者があったからやめたと。そういうふうに皆さんが要望してやめるということは、市のいわゆる形、方針があったとしても、お一人かお二人か知りませんが、つくらないでくれと言えば終わるということになれば、まちづくり条例自体が絵にかいたもちじゃないかなと、このように私は思うわけ。まだこれは後にしましょう。

 それから、住民監査の方についてちょっと先に、時間がなくなっちゃったので。事務局にお聞きします。

 この住民監査は請求をされて何日以内にいわゆるお答えをしなければいけないのか、日にちの限定がありますか、どうですか。



○議長(小池貞治) 答弁者、監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) お答えさせていただきます。

 受理から60日以内に結論を出すという規定になっております。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) では、この新聞発表になってから、いわゆる監査委員事務局は、例えば監査委員さんから何か御指摘を受けたのか、それとも事務局の方から監査委員の方にこういうことが起きてこういうことですよという実情のお話をされたかどうか、お聞きします。



○議長(小池貞治) 答弁者、監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) お答えさせていただきます。

 請求以後、委員から何か指示があったかということでございますが、請求以後、監査請求の要件審査を行い、請求を受理し、監査を進めることにいたしております。現在、事務局として請求内容を熟知し、必要な関係書類の収受の準備をいたしております。

 それから、事務局として監査委員に何か報告等はしたかということでございますが、監査を実施するに当たりまして、請求内容及び関係説明資料を提示し、今後その判断をゆだねてまいる予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) それはいつされましたか、資料とかですね。



○議長(小池貞治) 答弁者、監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) 現在、関係書類等を収集いたしておりますし、監査委員さんには請求内容等の請求書並びに関係説明資料等を提示してございます。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) だから、関係資料を提出しているということで、それはいつ出されたのかということを聞いている。



○議長(小池貞治) 監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) お答えします。

 監査会議という形で5月23日並びに6月3日に会議をいたしております。その折に提出させていただいてあります。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) そのとき委員から何か御指摘がありましたか。



○議長(小池貞治) 答弁者、監査委員事務局長。



◎(福和監査委員事務局長) 特に指摘ということはございませんが、これから監査を実施していく上で関係書類等の収受をしておいてほしいというふうに申し承っております。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) では、これは土地区画整理の補助金に対する監査請求だというふうに新聞の内容から推察するわけですが、内容についてはお聞かせしていただけなかったから、私の推察ですが、当然、平成14年度の補助金の対象のものだというふうに考えるわけです。そうなると、当然2月か3月には竹の山南部特定区画整理組合に担当部署の方から補助金が出ていると思うわけですが、ということは、3月31日までに出さないとおかしいということで、担当部署としては、この補助金申請で出したということは、住民監査請求を受けても正しい内容で支出をしたと、このように思っているのか、担当部長はお答え願いたい。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。



◎(石原都市建設部長) お答えさせていただきます。

 担当部長といたしましては、前年度のこの補助金の支出につきまして、書類等目を通しておりますが、現在のところ全くそういった意味では問題ないと、かように思っております。

 以上です。



○議長(小池貞治) 茅野議員。



◆22番(茅野正寿) どちらにしても要望として、監査委員、議会からも出ているわけですが、住民監査請求をされて、その内容でそれはどうなるかは別としまして、やはりきちっとした対応をしていただき、当然60日以内ということになれば、9月議会にはその内容の報告もあるだろうというふうに思っておりますので、そのときはよろしくお願いしたい。

 また、担当部長にしてみれば、前任者の平成14年度のことであろうが、やはりそういう今言った立派なお答えをされる以上、間違ってもそのような、いわゆる今後とも住民監査請求をされるようなことのないように、区画整理組合に対してはきちっとした対応をこれからもしていただきたい。この辺のことを要望しておきます。

 それから、最後にもう一度、時間あるので、まちづくりでプロポーザルの審査委員に決定した基準をちょっと教えてくれますか。



○議長(小池貞治) 答弁者、都市建設部長。答弁は簡便に行ってください。



◎(石原都市建設部長) プロポーザル方式とした根拠については、国、現の国土交通省が定めております建設コンサルタント業務の入札契約手続の改善についてと題するお知らせにより、設計コンサルタント業務等の入札契約問題検討委員会の中間取りまとめにおける提言を踏まえ、よりよい、技術の質の高い業務の成果を得るなどのためにプロポーザル方式の活用するものです……



○議長(小池貞治) 発言は速やかに終わってください。



◎(石原都市建設部長) ……以上です。



○議長(小池貞治) これにて茅野正寿議員の質問を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(小池貞治) 以上で、本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。あす6月10日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時21分 散会