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愛知県 日進市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号









平成14年 12月 定例会(第4回)



        平成14年第4回日進市議会定例会本会議[12月10日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 中川増雄

         17番 茅野正寿      18番 横井 守

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允    教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛    総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼

             松本幸治    産業環境部長    萩野和延

   福祉事務所長

   都市建設部長    市川 太    教育振興部長    萩野修二

                     市長公室次長兼

   監査委員事務局長  山田 攻              石原 束

                     政策推進課長

   総務部次長兼            生涯支援部次長兼

             花植里美              谷津優二

   総務課長              市民窓口課長

   生涯支援部次長兼福祉        産業環境部次長兼

             山田雄志              位田信夫

   推進課長兼全福祉会館長       産業振興課長

   都市建設部次長兼          教育振興部次長兼

             中村鎮雄              伊藤一正

   区画整理課長            学校教育課長

   職員課長      市川幸生    財政課長      堀之内秀紀

   税務課長      加藤孝司    長寿支援課長    田中 勉

   保険年金課長    山田友治    水と緑の課長    加藤保之

   まちづくり推進課長 市川峰弘    社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美    書記        鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第76号 日進市長及び助役の給料の月額の特例に関する条例の制定について

  議案第77号 平成15年度における固定資産税及び都市計画税に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定について

  議案第78号 日進市東部丘陵保全基金条例の制定について

  議案第79号 日進市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第80号 日進市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第81号 日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第82号 日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第83号 日進市税条例の一部を改正する条例について

  議案第84号 日進市福祉会館条例の一部を改正する条例について

  議案第85号 日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

  議案第86号 平成14年度日進市一般会計補正予算(第3号)について

  議案第87号 平成14年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第88号 平成14年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

  議案第89号 平成14年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第90号 平成14年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第91号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

  議案第92号 尾張農業共済事務組合の設立について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 福安克彦

      2 後藤尚子

      3 正木和彦

      4 高木弘美

  日程第2 議案第76号から議案第91号までについて

       (質疑・委員会付託)

  日程第3 議案第92号について

       (上程・説明・質疑・委員会付託)

1.閉議        午後3時35分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(中川増雄) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(中川増雄) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元の配付したとおりです。

 最初に、福安克彦議員の登壇と発言を許します。

     〔7番 福安克彦登壇〕



◆7番(福安克彦) おはようございます。

 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして3項目12点について質問いたします。

 長期の経済不況とバブル経済崩壊後の先の見えない日本経済、金融不安、貸し渋り等々で中小零細企業を取り巻く環境は危機的状況であり、地域随一の総合経済団体中小企業支援の中核としての商工会は、今こそ存在をかけ責務を果たすときと思います。商工会自体も、補助金の削減等々でその基盤を脅かされています。苦しいときこそ商業者が団結し、行政に対して望むべきところを発言していくべきと思います。平成15年4月1日から商工会にかかわる許認可権の市町村への移譲が予定されています。許認可権者たる市町村に対して、地域総合経済団体としての商工会の基本理念と存在理由の理解を求め、相互の役割を明確化として意思の疎通を図るとともに、正当な財務支援を求めていかなければならないと思います。さらに、商工会も市も立場は異なるとはいえ、地域商工業者の振興を図り、住民福祉の向上を目指す共通の目標を持っています。

 そこで以下のことについてお尋ねをいたします。

 1番、平成15年4月1日から商工会にかかわる許認可権が市に移譲される予定ですが、具体的に御説明をください。

 2番、本年9月22日、日進駅前広場にて開催されたにっしん鳴子まつりを来年度も継続して、新住民の参加を呼びかけ、一大交流イベントに育てていただきたいものです。

 3番と4番については同質と思われることから、4番に絞りお尋ねをいたします。

 2005年に開催される国際博覧会、地域経済の活性化につながる地域業者に配慮をし施策を講じていただきたいものです。よろしくお願いいたします。

 5番目の来年も納涼花火を打ち上げ、市民に夢と希望、夜空に花を咲かせていただきたいものです。特に、この花火大会については、私は第1回から携わってきましたが、取りやめることは簡単かもしれませんが、新規に事を立ち上げるということは、ときによってはそれは大変なものでございます。この当時の日進は、街の活性化につながるこれといったイベントもなく、随一まちの最大のイベントでした納涼花火大会、もちろん商工会にとりましても一大イベントでした。今から26年前、当時の商工会青年部創立直後の昭和51年夏、ほぼ3カ月にわたり町内商工業者に1口5,000円の寄附金をいただき、第1回の花火が打ちあがったわけですが、翌年、当時の日進町の恒例行事となった経緯から、このイベントが年々盛大になり、今では何万人のギャラリーを集めるきっかけとなったと考えています。何事も初めに創設することは極めて大変であることは言うまでもなく、当時の青年部が総力を上げて取り組んだイベントだった。すべてのことが手探り状態で、このことを始めたこともあって、時には会員の方々から叱咤激励を受け、途中挫折しかかったときもありましたが、今は亡き時の商工会長に励まされ、そのような経緯もあって今日まで継続されたものと考えています。このようなことからも、来年度もぜひお願いをいたします。

 続きまして、(6)の第18回日進産業まつり、にっしん市民まつりは大変好評でしたが、よかった点、改良点がありましたらお教えいただきたいと思います。

 次に、2項目めの焼却炉と関連する法規制について。

 ダイオキシン類は、環境や生物に悪影響を及ぼすものでして、大きな環境問題となっています。その主な発生源は、ごみの焼却によるものと言われています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、平成13年4月よりごみの野焼きが原則禁止されました。さらに、焼却炉等々の処理施設によるごみの焼却についても、その構造基準が今月の1日以降、厳しいものとなりました。これにより、現在、家庭や事業所で使われている焼却炉の多くが実質使用できなくなります。ダイオキシン類削減による環境保全という趣旨等を尊重する上に、ごみの適正処理についてお尋ねをいたします。

 1つに、構造基準強化のポイントについて、2つ目に、焼却の方法と注意点について、3つ目、ダイオキシン類対策特別措置法の施行について、4つ目、市内の各施設にどのような影響が出るか施設毎に教えていただきますようお願いいたします。

 続きまして、3項目めの市内に安全な散歩道とサイクリングロードをについてお尋ねをいたします。

 朝夕にかけて散策を楽しむ人が大変多く見受けられる今日、もちろん散策を楽しむ人ばかりではありません。農道あるいは天白川の右岸、左岸の堤防を、健康のため、さらにはリハビリを兼ねた散歩あるいは若い人から壮年の方々が思い思いにジョギングを楽しんでいらっしゃいます。早朝の散歩あるいはジョギングが定期的に計画を持ってできる方はよいとしても、仕事を持つ傍ら、暗い夜道を散歩するとかジョギングをなされる方は危険な状況が予測されるわけです。本市に散策をするあるいはジョギングをすることのできる場所がこの地域によってはありますが、市民がいつの時期も何の抵抗もなく気軽に散歩したりジョギングを楽しむことができる安全なコースを確保してあげるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。朝夕ジョギングをされる方が多く、通勤時には車両があらゆる道路へ迂回をしてきます。時に夕暮れ時は非常に危険であるわけです。

 先般、10月22日、23日の両日、新政クラブの方々と我々にっしんクラブの面々で東京都武蔵野市と小平市の視察の折に特に印象に残ったことがありました。「ぐるり21km 水と緑に寄り添った散策路 グリーンロードのまち こだいら」と称されました。もちろん、小平市は、徳川4代将軍の家綱の時代から街づくりが盛んになったと言われていることから、大変な歴史のある市であり、本市と比較すること、こと街づくりに関して格差があって当然であると思いますが、しかしながら、よいことを吸収し、それを取り入れる、実行するということは時には必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。小平市は、春夏秋冬、季節によって散策路コースが設けられています。歩行者、自転車専用、散歩、ジョギング、サイクリングロードとして使われ、駅から公園、公園から各施設へとの接続がされています。昼の昼間時でも多くの人が行き交っています。小平市は、本市より面積が狭く、人口も約10万人も多く、当然といえば当然と思いますが、最後のサイクリングロードについてですが、自転車はドライバーから見たとき、歩行者以上に危険であり、また、自転車に乗っている方は車に対しての危険度を強く感じて乗っていると思います。折しも長久手町で開催される国際博覧会の会場へは、渋滞が予想されることと、周辺駐車場がないことから、本市から自転車で会場へ行った方が便利と多くの市民が思われ、特に子供たちは自転車で会場へ向かう姿が想定されます。万博会場に限らず、サイクリングロードがあったらと考えたとき、あらゆる条件でよいことが思われます。1つに車の渋滞解消の一役と、渋滞に左右されることなくスムーズに目的地へと、環境面にも配慮することなく、もちろん万博のことばかりではなく、本市にサイクリングロードが設置されたときは、交通事故の減少、さらに市民が市役所へ、各駅等々へ自転車で出向いても、車両ほどの駐車スペースの必要がないもろもろのことを考えると大変相乗効果が思われますが、当局のお考えをお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの福安克彦議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 質問事項1の商工支援について以下6点の御質問について答弁させていただきます。

 最初に1点目の商工会法に係る市町村の事務移譲について御説明させていただきます。

 これは、平成12年4月1日に施行されました国の地方分権一括法の流れを受けて、分権型社会への移行、確立を目指すもので、具体的には、愛知県より市町村へ事務移譲されるものでありまして、内容的には全部で12項目ございます。以下、主なものについて御説明させていただきます。

 第1点目としまして、設立の認可の事務。第2点目としまして、総会または総代会の招集の事務。第3点目としまして、定款変更の認可の事務、第4点目としまして、決算関係書類の受理の事務、第5点目としまして、解散届の受理の事務。

 以上、御説明させていただきましたが、これらが商工会の主たる事務所が所在する市町村及び富山村へ移譲する事務でございます。いずれにいたしましても、愛知県の12月議会の愛知県事務処理特例条例の可決を待って最終的に移譲が決まりますので、各市町村が初めて行う事務のため、強い不安もあり、事務説明会等今後におきましても愛知県の市町村に対する各種サポート体制を強く求めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 続きまして、2点目のにっしん鳴子まつりについてでございますが、本年度9月22日に商工会主催の秋のお月見として日進駅北広場ロータリーを使用して、13チームによる鳴子おどりを盛大に披露していだき、市民の皆様の参加も約3,000人と初めての事業としましては盛況であったと聞き及んでおります。これもひとえに商工会の会長を始め役員の方々並びに会員皆様、事務局職員の御努力と御尽力のおかげでございます。また、当日には、お忙しい中、議員の皆様の御出席をいただいて大変ありがとうございました。まことにありがとうございました。

 今後につきましても、このイベントが来年以降も継続するよう、担当部局といたしましても主催していただく商工会に各種支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目と4点目の御質問につきましては、ともに地域活性化ということで関連があると考えられますので、答弁につきまして4点目の2005年日本国際博覧会を中心に一括して答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

 2005年日本国際博覧会が当市の経済活性化にという御質問についてでございますが、現在の国内における厳しい経済情勢及び我が国の不良債権問題の解決などの構造改革断行に伴う諸問題を見てもおわかりのように、非常に難しい課題であると考えております。

 今後、当市の愛知万博全庁的支援組織の中で、担当部局としての意見を提出させていただき、その中で議論をし、調整を図りながら、少しでも市内の業者の方の経済状況の好転に貢献できるような事業を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、当市には、地域に密着する地域の商工業の総合的な改善発達を図るための総合経済団体として商工会があり、地域活性化に向けて各種支援をさせていただいているところでございます。

 地域の経済活性化につきましては、総合経済団体である商工会の力がぜひとも必要不可欠であると考えております。

 今後につきましては、当市の愛知万博全庁的支援組織と商工会との連携を密接に取り合いながら、2005年日本国際博覧会を契機とした活性化など、商工会と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、5点目の日進納涼花火大会についてでございますが、26年の長い歴史もあり、市民にも非常に喜ばれている事業であると思っております。継続できるよう、市といたしましても、主催者である商工会に金銭的な面も含め支援を図ってまいりたいと考えております。しかし、現在の花火の打ち上げ場所である本郷町地内の瀬戸大府東海線等の道路事業の変化及び都市化の進展に伴い、ますます花火の打ち上げに対する環境が非常に厳しい状況にあることは間違いないと思っております。今後、主催者である商工会に対して、納涼花火大会継続に向けて調整を含め各種支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に6点目の御質問についてでございますが、日進市産業まつり、文化祭等を含むにっしん市民まつりも今年で3年目を迎え、日進市民皆様にも浸透してきたと思われます。

 本年度につきましては、まつり開会前に長野県木祖村との友好自治体提携10周年記念として功績のあった方々及び団体に対しての感謝状贈呈式などもとり行われ、また、市役所西側農協駐車場では、愛・地球博を市民の皆様にPRするためにブース、市役所庁舎壁面に3カ所には懸垂幕も掲げ、例年とは少し違った雰囲気を出させていただきました。

 今後も長野県木祖村を始めとする関係団体等と連携を取りながら、にっしん市民まつりを盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 質問事項2の焼却炉と関連する法規制について答弁させていただきます。

 焼却炉と関連する法規制について、質問事項に関連性がありますので、一括で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 日本でのダイオキシンの排出原因は、廃棄物の焼却施設が主な発生源とされ、中でも生活系ごみの焼却炉が多くを占めており、その発生を抑制することが急務とされています。

 本市においても、ダイオキシン対策も含め、エコドーム等において分別収集を進めるなど廃棄物の抑制に努めているところです。ダイオキシンによる環境への影響を最小限にするという大きな取り組みは、平成12年1月にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、その当時から新しい焼却炉をつくる場合は、厳しい排出ガスの排出基準が適用されています。しかし、法施行当時に運転中の焼却炉は、改修、改造、建て替えに時間を要するため、猶予期間が設けられていましたが、今年の11月末日をもって切れました。ダイオキシン類対策特別措置法の厳しい排出基準を遵守させるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により焼却設備の構造基準が平成14年12月1日より強化され、同年11月30日まで適用されていた焼却炉であっても、基準を満たさなければ使用中止や廃止になりました。また、強化基準を満たさない焼却炉による焼却行為は、野焼きと解され、罰せられることになりました。今回の構造基準の強化ポイントは次の4点になります。

 1点目ですが、燃焼室内の燃焼ガスの温度が800度以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること、2点目が、外気と遮断された状態で定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入できるものであること、第3点目が、燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること、4点目が、燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていることが今までの基準に加えられております。

 この構造基準は、今まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象外であった小型の廃棄物焼却施設においても適用されるため、市内で法施行前より運転している多くの焼却設備は利用できなくなっています。

 なお、ごみの適正処理については、国において一般廃棄物及び産業廃棄物の基準等の議論がなされており、その動向をうかがいながら慎重に検討する必要があると考えています。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 質問事項3、市内に安全な散歩道、サイクリングロードについての質問要旨1及び2について一括してお答えさせていただきます。

 現在、本市では、史跡等散策コースとして岩崎ウォークジョギングコース、自然観察コースとして天白川ウォーキングコース、健康づくりのため香久山ウォーキングコースを設定しております。いずれのコースも、歩行者専用道路ではなく、一般道を使用していることから、朝夕には幹線道路の渋滞を避けて通勤車両等が進入してきたり、夜間は人通りが少なく、防犯上の問題もあります。

 本市の第4次総合計画では、歩行者、自転車について、施策の方針として、歩行者、自転車ネットワークの形成を図り、歩行者や自転車が安全で快適に通行できる空間を確保し、市民に極力自転車を利用してもらえるような促進策を展開するように求められております。具体的には、鉄道駅を始めとして主要施設における駐輪場の確保、歩車道の分離による安全の確保、河川敷の利用などが考えられます。いずれにいたしましても、歩行者、自転車のネットワークの形成には、自動車交通等の規制が必要になりますので、関係する皆さんの御理解が必要であります。一朝一夕にはできませんが、第4次総合計画の期間内に何らかの形が見えるようにしていくことが必要であると考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 福安克彦議員。



◆7番(福安克彦) 質問ではございませんが、要望をさせていただきます。

 市長に要望いたします。

 私は、この万博については、今議会を数えまして4回目の質問をいたします。先回までの回答は、検討に検討を重ねてというふうにたびたび耳にしておりますが、つい先般の今月の6日に本市の商工会の関係者が愛知県の尾張事務所に出向き、愛知万博に伴う会議を設けられたと聞いております。そのときの会議は、具体的な打ち合わせはなかったと聞いておりますが、商工会サイドは、自然を対象にしたガーデニングということで、行政、JA日進、三位一体でなおかつ市民参加で行いたいという意向を申し入れられたと聞いております。尾張事務所の所長も、具体化に向けて前向きに相談していきたいと答弁されましたが、このことについて、市長に前向きに検討以上に、確約を前提とした検討をしていただきたいと、こんな強い要望をして、私の一般質問を終わります。お願いします。



○議長(中川増雄) これにて福安克彦議員の質問を終わります。

 次に、後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

     〔1番 後藤尚子登壇〕



◆1番(後藤尚子) 議会制民主主義、間接民主主義を完成させるために選挙があると考えます。来年2003年は、統一地方選挙が行われ、知事選から市長選まで4つの選挙が続いて行われます。これについて、市民の政治不信を払拭するためには、公正で民主的、そして自由意思が十分に尊重される選挙が実施されることが重要であると考えます。

 そこで、日進市における選挙の公正を一番に担う選挙管理委員会に対して幾つかの質問をいたします。

 まず、1番です。選挙における自由の妨害とはどのようなことを指すのか、次の2点の解釈について伺います。

 公職選挙法第225条の1、一部略しまして、「威力を加え、またはこれをかどわかしたとき」と、同3には「その他特殊な利害関係を利用して」、中略しまして、「選挙人を威迫したとき」とあります。威迫は、威力の威に脅迫の迫と書きます。この威力と威迫について伺います。

 昭和17年5月、大審院の判決では、「威力とは人の意思を制圧する暴力以外の勢力を指し、必ずしも不正動作のこれを伴うを要せず」と解されており、威力を加えるというのは、選挙に関する自由な意思決定を抑制するために、暴力以外の不正な勢力を加えることをいうのであって、脅迫のような強度な行為に達しなくても、社会的、政治的、経済的な地位や権勢によって圧力を加えるようなこともここでいう威力に含まれると考えますがいかがでしょうか。

 また、同3の「特殊の利害」というのは、財産上の利害に限らず、事実上、利害関係を感じさせる出来事があり、その事情が相手の意思を動かす力があると認められたときは、特殊の利害関係ということになり、威迫というのは、人の意思を制圧する暴力以外の勢力を指し、客観的に不正な動作を加えていなくても該当する。つまり、利害関係を利用するだけで威迫となり、相手方が現実に不安の念を抱くに至ったかどうかも問題ではなく、その行為があれば威迫となると考えますがいかがでしょうか。

 このように、相当な範囲まで選挙の自由意思は妨害されることなく、選挙の3原則の一つである投票自由の原則は守られるわけなのですが、市の啓発活動の中では、こうしたことについての啓発は少ないと感じます。啓発の中で行われているのは、選挙公正の原則に関するものが大半ではないでしょうか。啓発活動の中でも、だれも他者に対し、選挙に関して威力を加えることはできない、また、特殊な利害を持って威迫することもできないということについてのわかりやすい啓発が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

 2番です。区、自治会との選挙の関係はいかがでしょうか。

 選挙において、区推薦、自治会推薦ということはあり得るのでしょうか。あるとすれば、どのような条件が満たされたときでしょうか。

 また、日進市における区長と選挙のかかわりにおいて留意すべき点は何でしょうか。

 3番です。寄附行為について具体的な例に従って選挙管理委員会の見解を伺います。

 次の行為についての法の解釈はいかがでしょうか。

 ア、選挙事務所に陣中見舞いとして酒などを届けることあるいは受け取ること。

 イ、選挙運動に関して、飲食物の提供をすることは禁止とありますが、投票依頼の目的の有無は問われるのでしょうか。また、飲食物の提供が禁止されるのは、選挙人に限るのでしょうか。

 エ、陣中見舞いとして提供された箱入りケーキを第三者に提供することはできるのでしょうか。

 オ、陣中見舞いとして提供された箱入りケーキを食べることができるのはだれでしょうか。

 カ、選挙後にもらった酒や他の物品等を近所に配布することはできるのでしょうか。

 キ、選挙事務所、または明らかにそれに関連する別棟において、第三者が持ち込んだ食材を調理して第三者に提供してもいいのでしょうか。

 ク、公職選挙法で認められている弁当を食べることができる人と場所を示してください。

 ケ、葬式等の供花を屋号で出すことはできるのでしょうか。

 コ、公職選挙法第179条の2で寄附が定義されていますが、金銭や物品がこれに当たることは当然です。では、法にいう財産上の利益の供与または交付というのはどういうことでしょうか。

 サ、地域の公民館や集会場を政治活動に利用するとき、部屋代、光熱費、資材、これは机やいすなどの提供を無償ですることは寄附に当たりますか。

 シ、政治資金規正法では、寄附の量的な制限と同時に質的な制限を定めています。質的な制限については、自治体から補助金、負担金、その他の給付を受けている法人などの寄附を禁止しているわけなんですが、建設や補修に補助金を受けている地域の公民館や集会場において、特に無償提供を定めた規則がなかったり、無償に該当しない候補者の場合、先ほどサで申し上げたようなものを提供することは寄附の禁止に抵触すると考えていいでしょうか。

 ?です。選挙管理委員会の役割とは、具体的に伺います。

 政治活動や選挙活動に関する選挙管理委員会はどのような役割を担うのでしょうか。

 その中で、警察と選挙管理委員会の役割の違いはどのようなことですか。

 以前に、選挙管理委員会に事前に届け出をして報酬を支給する車上運動員や事務員としてではなく、雇い入れられて電話がけ、車上運動員のような選挙運動員の仕事をしたということで、女性が罰金と公民権停止、未成年者が家庭裁判所送致となった例が関西であります。関西の大学ではこうしたことについて法律団体からの指摘を受けて、キャンパスに注意の掲示を張ったという報道がありました。日進は7つの大学、短大のあるまちなので、4つの選挙が重なる来年はこうしたことが起きないよう、各大学に対して注意を促す文書の配布などをする責任があるのではないでしょうか。

 また、若年層の選挙離れが言われて久しいわけなのですが、若年層の選挙離れに対応するために、兵庫県篠山市、宮城県仙台市、東京都江東区、栃木県宇都宮市、山梨県韮崎市、福島県須賀川市、滋賀県守山市などでは、公募などによる20代、若者の投票立会人を採用しています。その結果、仙台市でのアンケートでは、またしてみたい人が半数以上あり、若者の啓発としてこうしたことが有効であるという意見が出ています。また、篠山市でも既に平成9年から公募を実施しており、55カ所の投票所に対して、最大で40人の応募があったとのことでした。江東区でも、公募で48カ所中37人集まったという報告があります。地域の人かどうかという認識作業を立会人がするということがありますが、これについては他の年配の立会人が行うことで大丈夫だというお話を篠山市でも聞きました。また、篠山市は、来年の成人式に明るい選挙推進のパンフレットの中に公募の記事を入れるというお話でした。本市でも大変簡単に取り組めるこの立会人の若者による立会人という制度を、早速2003年、来年から取り入れてみてはどうでしょうか。

 (2)番、適切な補助金の支出のために、監査委員の定期監査を受けて、質問いたします。

 質問の順序が少し変わりますが、2番から伺います。

 医師会、歯科医師会への補助金について、監査委員の定期検査での問題の指摘はどのようなものでしたか。

 2番、2000年以来、各課では担当する財政援助団体への補助金の支出とその決算報告について厳しく報告ができるよう指導していると聞いています。実際、収支報告が大変と市民団体の方から苦情をお聞きしたことがあります。そのときは、補助金の意味と見直しの目的をお話しして理解していただいたという経験もあります。

 こうした背景の中で、健康推進課においては、2001年度の医師会、歯科医師会での補助金の使用や収支報告についてどのような指導を行ってきたのか、またはこなかったのかという点についてお答えください。

 3番です。監査委員会に指摘された問題について今後どのような対処をされるつもりなのかお尋ねいたします。

 そして、1番に戻るわけなんですが、4点目です。2000年、2001年度における補助金の見直しについてどのようなことをしてきたのか。それ以前との変化は何か。補助金見直しの内容と以前との変化、各担当課で確実に申請、報告が行われるためのチェック体制はいかに強化されてきたのかお答えください。

 (3)番、創造的で豊かな文化、芸術を発信するためにについて伺います。

 11月2日に本年の日進市芸術祭としてオペラ「藤戸」が上演されました。私も拝見したのですが、大変芸術性が高く、平家物語の能をオペラに仕立てたという独特の舞台で、海外公演で好評を博したという話も納得できるものでした。しかし、残念なことに、この舞台を上演するという取り組みについては、単にチケットを売る、上演をするというだけであったと感じます。私は、単に上演をするというだけではなく、その上演をきっかけに、日進市から文化、芸術に関する能動的な発信をすべきと考えています。

 そこで質問いたします。

 1番、日進市芸術祭の目的はどのようなことでしょうか。そして、さきにつくられた4Wプラン、生涯学習プランの中にはどのように位置づけられているのか、簡潔にお答えください。

 2番、芸術祭の目的を達成するために、事業の担当者はどの部署の職員で、それぞれがどのような役割を果たしてきたのでしょうか。

 社会教育課においてこの企画を市民に提供することと、それを通じて文化を育てるための企画、プロデュースという作業がなされたでしょうか。

 現在、市民会館の市職員は館長のほか再任用職員を含めて2人です。市と施設管理協会との契約の中では、自主事業に関する協力という事項を設けてありますがそれは協力のみです。生涯学習における位置づけや企画については市職員が行うわけですが、予算そのものが市民会館についていて大変動きがつくりにくい状態ではないかと感じます。それぞれはどのように役割分担し、実行されたのでしょうか。

 また、今回、観客席の一部を中高生に無料で提供されましたが、この無料参加についてどのような手順で周知、募集をしたのでしょうか。無料で観劇した高校生に感想を聞きました。「話の中身が全部わかったわけではないけれど、初めて生の音楽と生の声楽で聞いたオペラに感動しました。もうちょっと中身や背景がわかる事前活動があったらよかったと思う」という意見でした。予算も伴って行われる事業ですから、事前に学習や市民に関心を持ってもらったり、理解を深めるためのワークショップやレクチャーコンサートなど、補足的な取り組みを行いながら、意味のある公演にしていくべきではないでしょうか。

 1つの例として、隣の長久手町では、文化の家完成以来、文化行政には随分力を入れられておられるようです。それで、2年に1回の大きな催しとして、オペラ、声楽コンクールがあるわけなんですが、それに向けて、年に2、3回レクチャーコンサートと称して啓発学習活動を行っておられます。

 また、本市も今年はゴスペルの公演がありましたが、長久手町でも同様にゴスペルのコンサートがあったそうです。しかし、そこの違いですが、長久手では、単にコンサートを開くだけではなく、前もって全9回のゴスペル講座を開催して、その講座を終了した人も一緒にゴスペルを歌い感動を味わうという企画を立てておられます。また、中国琵琶の公演の前には中国茶の催し、人形劇の公演の前には手づくり人形のワークショップなど、公演をする劇団などにどのような事前ワークショップやレクチャーができるかを打診しながら、事前の取り組みを必ず行い公演につなげるというお話でした。たまたま隣町ということで、長久手町の取り組みを紹介しましたが、決して珍しいことではないと考えます。特に、芸術性が高い公演については、簡単に観客を動員することは難しいので、事前の取り組みをして、市民に関心を持ってもらうことが重要ではないかと考えます。単にチケットを売って当日を迎えるというだけでは、芸術的な舞台を市民に提供するには十分ではないと思います。特に、日進には、たくさんお住まいの芸術家がいらっしゃるので、そうした方のお力をかりることも重要ではないでしょうか。

 また、チケット売り上げについて今回様子を見ていますと、二期会の皆様のお力添えや市民の応援で売れていったという経緯が見受けられます。市民会館で待っていてもチケットは売れていかないと思います。また長久手のお話で恐縮なんですが、長久手文化の家では、フレンズという町民の応援団を組織して、チケットの割引きや先行発売、情報誌の提供や文化事業への参加など、特典を設けて、町民の応援団による応援を受けています。今回のような場合に、チケットの販売に市民にお力をおかりするとすれば、チケットの預かり方や販売の仕方なども検討して、市民全体で文化、芸術をつくり上げていくという体制づくりが必要だと考えますがいかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、後藤議員の質問に対しまして、最初に1項目めの選挙関係につきまして選挙管理委員会事務局から答弁させていただきますが、選挙管理委員会の解釈を含めました答弁は、議員の御質問の内容の条件のもとでの解釈、答弁でございますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、1点目の自由意思の妨害ですが、公職選挙法第225条第1号にいう威力の解釈でございますが、威力を加えるとは、議員御指摘のとおり、選挙人、候補者、選挙運動員等の選挙に関する自由な意思決定を抑制するため、暴力以外の不法な勢力を加えることをいい、脅迫のような強度の威嚇的行為に達していなくても、社会的、政治的、経済的な地位や権勢によって圧力を加えることも含まれると解釈されています。実例的には、市町村の出入り口に見張り人を出し、他派の選挙運動者をして自由に出入りすることをはばからしめるような行為は、他派の選挙運動者に自由に出入りすることをはばからせしめる結果を生じた以上、威力を加えて選挙の自由を妨害したものと認めるべき場合が多いとされております。

 また、同条第3号にいう威迫の解釈につきましては、判例によりますと、選挙人に不安の念を懐かしむるべき行為をなすため、現に不安の念を懐かしめることを必要とするにあらずと解釈されています。したがいまして、特殊の利害関係を利用した威迫とは、投票、または選挙運動をさせないこと、立候補を中止させること、当選を妨げることを目的に選挙人、または選挙運動者に対し、その者、またはその者と関係のある学校、市町村等に対する特殊な関係を利用して威力を加えて他人に不安の念を生じさせることをいうものとされております。実例的には、村の区長の地位にある者が、その区の住民に対して某候補者に投票した者は村八分にすると申し出た場合などが該当するとされております。市選挙管理委員会としましては、こうしたことのないよう、投票する自由及び選挙運動の自由を確保するため、市民まつり、成人式等の市主催の各種事業や市広報の場を利用いたしまして、有権者及び将来を担う未成年に対する啓発を行っているところでありますが、今後はさらに公明かつ公正な選挙の実現をするための啓発事業を積極的に行い、威力や威迫のない選挙の確保に全力で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の区、自治会と選挙の関係についてお答えさせていただきます。

 最初に、選挙において区推薦、自治会推薦というものがあり得るかということでございますが、区、自治会は任意の団体ですので、これらの団体が各種選挙においてある候補者の推薦に関与し、または関与をすることを援助することは公職選挙法上問題ないと考えております。

 次に、区推薦、自治会推薦というものはどのような条件が満たされたときにあり得るのかということですが、区、自治会は任意の団体でありますので、それぞれの団体の決め、ルールに則った手続により行うものですので、市選挙管理委員会といたしましては、どのような場合に区推薦、自治会推薦となるかに関しましては、言及する立場にないものと考えております。

 次に、区長と選挙のかかわりについて注意すべき点についてですが、区長は、日進市区長設置条例に基づく職で、地方公務員法上は第3条第3項第3号に基づく非常勤特別職の職員に該当いたします。公職選挙法上は、このような職員に対しましては、同法第136条の2の規定によりまして、その地位を利用して選挙運動したり、また公職の候補者の推薦に関与したり、関与することを援助したり、また他人にこれらの行為をさせるなど、立候補者準備行為、選挙運動準備行為も禁止されているところですので、区長に限らず、市職員一人一人がこの法律の趣旨を十分に理解し、選挙に当たることが重要であると考えております。

 次に、3点目の寄附行為についてお答えいたします。

 最初に、選挙事務所に陣中見舞い等と称して選挙運動に関し酒などの飲食物を届けることにつきましては、公職選挙法第139条の規定により、選挙人に限らず何人もその目的にかかわらず禁止されており違反となります。

 なお、ここでいう飲食物は、例外的に認められている湯茶及びお茶菓子を除く一切の飲食物と解されています。この選挙運動に関しては、選挙運動に関することを動機として行ったと意味と解され、選挙運動のためというよりは広い概念でとらえられ、投票の依頼の目的があったことを要しないものと考えられています。

 なお、飲食物を受け取ることに関しましては、処罰の対象となっていません。

 次に、選挙運動に関して、飲食物を提供する場合、投票依頼の目的の有無は問われるのかにつきましては、投票依頼の目的の有無は関係がないと考えます。

 また、飲食物の提供が禁止されるのは、選挙人に限らずすべての人についてであり、候補者が選挙人、選挙運動員、労務者等に提供する場合はもちろんのこと、第三者が候補者や選挙運動員に提供する場合も禁止されるものと考えます。

 次に、公職選挙法第139条に規定される飲食物に該当する箱入りケーキを公職の候補者等が受け取ることにつきましては処罰の対象とはなりませんが、当該ケーキを第三者に提供する場合、選挙に関して提供されたものであれば、同条の禁止の違反に該当するものと考えられます。

 なお、当該第三者への提供が選挙運動に関係なく一般の社交的範囲にとまるのであれば、選挙運動に関する提供とは解されず、同条の禁止行為には該当しないものと解されますが、提供される量等が通常の程度を超えるときは、買収罪により処罰される場合もあると考えております。

 次に、陣中見舞いとして提供された箱入りケーキを食べることができる人はだれかについてでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、そのケーキを食べることができるのは、ケーキを受け取った者とその選挙に関せずに提供される第三者については公職選挙法により禁止されないものと考えております。

 次に、選挙後もらった酒や他の物品等を近所に配布することにつきましては、公職選挙法第199条の2及び第221条の第1項第3号の規定により、親族を除いて寄附することは同法の禁止の違反になるものと考えております。

 次に、運動員等の第三者が飲食物の材料を持ち込み、加工した上飲食することにつきましては、材料を持ち込んだ第三者が自己の飲食に供するのは差し支えないと考えますが、これを自己以外の第三者に提供することは違反になると考えております。

 次に、弁当を食べることができる人と場所につきましては、労務者、または運動員に対して、選挙事務所で食事をするための弁当及び携行するための弁当で選挙事務所で渡すものに限り提供できるものと解されております。

 次に、葬式の供花を屋号で出すことにつきましては、公職選挙法第199条の3に規定されており、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示、またはこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないとあり、違反になると考えております。

 次に、財産上の利益の供与または交付とは、財産上の利益を相手方に提供付与すること、付与する一切の行為を指すものとされております。供与と交付との区別は余り明確ではありませんが、公職選挙法の買収罪の考えによれば、供与とは、提供する目的の相手方、またはその代理人に渡すことを指し、交付とは、提供する目的の相手方のために仲介人に渡すことを指すものと解されております。

 次に、区、自治会が所有する地域の公民館、集会場の利用についての費用に関する御質問でございますが、公民館等と候補者との関係から、当該公民館等を無償で利用する場合及び有償で利用する場合に分けて答弁させていただきます。

 政治資金規正法上、寄附とは、金銭、物品、その他の財産上の利益の供与または交付で、党費または会費、その他の債務の履行としてなされるもの以外のものをいい、金銭の供与だけでなく、物品、その他財産的価値の利益の供与、つまりあるものを利用する利益の供与も寄附となるとされております。

 まず、当該公民館等を無償で利用する場合ですが、区、自治会等の任意の団体は、政治資金規正法第21条によりまして、政党及び政治資金団体以外の者への選挙運動を含む政治活動に関する寄附が禁止されています。区、自治会が、公民館等を無償で候補者に使用させることは、政治資金規正法でいう財産的利益の供与、つまり寄附に該当しますが、区、自治会は、政治資金規正法上、寄附が行うことができる団体ではありませんので、政治資金規正法にいう違反にする行為となります。

 次に、有償で利用する場合ですが、政治資金規正法上定められている報告等の手続をとれば問題ないと考えております。

 次に、4点目の選挙管理委員会の役割についてお答えいたします。

 最初に、政治活動、選挙活動に関する選挙管理委員会の役割とはについてですが、地方自治法第186条に、「選挙管理委員会は、法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する」とあり、公正な選挙を行うため、長から独立した機関であると認識しております。

 次に、警察と選挙管理委員会との役割の違いについてでございますが、ただいま申し上げました選挙管理委員会の役割に対しまして、警察の役割とは一般的には選挙に対する犯罪の取り締まりであろうかと存じております。

 次に、選挙運動に関し、大学生が公職選挙法違反を犯したとの事例でございますが、その事例の詳細については承知しておりませんのでお答えにくいのですが、選挙管理委員会の啓発活動の中で、公明かつ公正な選挙の実現を目指したいと考えているところでありますが、特に今の事例の場合、雇い入れ側は、あくまで当該選挙の候補者であるため、立候補に当たっての説明会等で候補者側に注意をすべきものかと考えております。

 次に、若年層の選挙離れに対し、投票立会人にその若年層を採用したらどうかとの御提案でございますが、本市におきましては、現在、立会につきましては、各区長等へ女性及びなるべく若い人をお願いしているところでございます。

 また、投票事務に関し、学生アルバイトを昨年の参議院選挙から採用しているところであります。今後も若年層の選挙離れを少しでも減らしていくよう、議員の御提案も参考にしながら、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの1点目の御質問、補助金見直しの内容とその変化についてお答えさせていただきます。

 今回の補助金の見直しにつきましては、社会経済情勢の変化に伴い、今後ますます増加する行政需要に的確に対応した行財政運営を行うため、重点的、効率的な事業の実施が求められており、厳しい財政状況の中で、限られた財源を一層効率的に配分をしていく必要が出てきたことから見直しを行ったものであります。今回の見直しは、廃止や減額に重点を置くのではなく、補助金の支出が客観的に見て公益上必要があるのか、社会ニーズや対費用効果が高いのかどうか、団体運営が適正かどうかという観点から検討をしております。

 主な内容につきましては、補助金等の財源が市民の税金であることから、団体運営的な補助は原則廃止し、必要な事業への補助とする、いわゆる事業費補助に切り替え、交際費、食糧費、慰労的な研修旅費等については補助対象としないことが適当であるとしております。

 14年度予算編成に当たっては、こうした補助金等検討委員会での御提言を最大限遵守し、事業費補助への切り替えの徹底と補助金交付要綱を整備する中で、補助対象事業の明確化並びに補助率、補助限度額の明示を行うよう、所属長に対し通知をしております。

 また、所管課から各団体に対しましては、今回の見直しの趣旨、目的、提言結果等を伝えるとともに、今後は補助金の透明性を高め、情報公開に対応していくためにも、平成14年度以降の補助金については、団体の予算書、決算書の中で具体的に市の補助金がどのような事業にどのように使われるのか、またどのように使われたのか、補助対象事業や使途の明確化を行うよう指導をいたしております。

 今後のチェック体制といたしましては、毎年度の予算編成時に、各所管課において、団体の計画的な事業実施に向けての計画書及び予算書での対象事業費や使途費目の確認を行うとともに、実績報告書において事業内容、金額等の精査を行い、その実績に応じた補助金の適正な支出を行っていくよう徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、(2)の2、医師会、歯科医師会への補助金について、監査委員の定期監査を受けての問題点でございますけれども、監査につきましては、補助金に関する出納等について、適正かつ効率的に執行されているかどうかについて事前に監査資料を提出して監査され、この後、関係職員からの説明聴取を受けるものでありました。

 しかしながら、医師会及び歯科医師会とも、補助金の使途を明らかにした差引簿や領収書の書類を一部提出いただけなかったため、監査の資料が一部不足となり、監査事務を執行する上で補助金の出納や事務が執行されたかどうかの適正な判断ができないという見解の監査結果でありました。

 次に、御質問の指摘された問題点につきましては、医師会と歯科医師会では若干異なりますので、それぞれの団体ごとで説明させていただきます。

 初めに、医師会補助金につきましては、差引簿がないということと領収書の一部が不足していることの問題点を指摘されました。また、領収書が一部不足するために、決算額の事実確認ができないという指摘を受けました。このほか、葬祭の生花代や貸し金庫使用料についても問題の指摘を受けました。

 次に、歯科医師会補助金につきましては、明細金額としての支出一覧表があるものの、支出一覧表と照らし合わせる領収書が不足していること等が指摘されました。また、決算の勘定科目の総額と支出一覧表の合計額との突合ができないため、整合性については判断できないという厳しい監査結果でありました。

 以上が監査の指摘事項として主なものでありますので、よろしくお願いします。

 次に、?の2001年度補助金の使用や収支報告について担当課はどのように指導を行ってきたかについてでございますけれども、担当課におきましては、市の補助金検討委員会の答申を十分踏まえるために、2001年度の補助金の申請時期に直接出向いて、各団体の代表者及び会計担当者と面談して補助金の申請等について留意事項を書面で説明して指導を行ってきた経緯はあります。

 留意事項としましては、事業計画の記載方法、予算書、決算書、差引簿、領収書、会計監査員の設置等を詳しく説明しております。しかしながら、十分に説明しても各団体の担当者が短期間で交代するため、うまくコミュニケーションがとれていなかった面も考えられますので、今後については記載マニュアル等も作成して、指導、説明するようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 ?の指摘された問題点について今後どのように対処するのかという御質問についてでございますが、今回は、監査期日までに両団体には、事前に監査に必要な資料の提出については再三のお願いを要望してまいりましたが、期日までに間に合わなかったり、資料不足という事態になり、適正な監査ができないという結果になりました。このことについては、事務局の指導不足であり、また補助団体の監査に対する取り組み姿勢の認識不足であり、まことに遺憾であると感じております。

 監査終了後において、両団体の代表者らと面談しまして、この監査結果の厳しい状況について報告させていただきました。両団体とは話し合う中で、監査事務における不足資料については速やかに提出できることについては了解を得ております。したがいまして、今後の取り組み姿勢としましては、資料不足を再提出できるよう配慮して、事務局といたしましては再度監査をお願いできるよう要望していくことを考えております。

 いずれにいたしましても、再監査の結果を踏まえて、医師会と歯科医師会補助金については最終的な判断をしていくことを協議するとともに、今後においては適正な補助金の執行をしていただけるように、予算執行に伴う出納簿等の作成や領収書の保存等についてしっかりとした指導や助言もしまして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、3番目の創造的で豊かな文化と芸術を発信するためににつきましてお答えをいたします。

 最初に、日進市芸術祭の目的でありますが、市の文化振興策の中で、特別な性格を持つ事業であると認識をしております。

 市民会館を会場として多用な芸術分野の中から質の高い芸術作品を市民に紹介し、より多くの市民が芸術に対する理解を深め、大きな感動、喜びを体験することにより、自らの人生を充実するとともに、日進市に暮らす喜びを実感していただきたいと願っております。

 芸術祭などの文化振興事業は、生涯学習4Wプランにありましては、基本目標の中に、多様な芸術、文化に触れる機会の提供であり、市民自らがより質の高い学習を求めて、自主的に学習できるようなきっかけづくりや学習の場づくりを進める施策として位置づけております。

 次に、2点目の事業の担当はどの部署の職員であり、それぞれがどのような役割を果たしてきたのかにつきましてお答えいたします。

 以前は、社会教育課が開催していましたが、現在は、市民会館が主体となって企画し、施設管理協会の協力を得て開催をしております。

 芸術祭の流れでありますが、職員にて舞台芸術の専門雑誌に紹介されている作品あるいは企画会社からの提案書などの中から、芸術祭に見合った作品を数多く選択し、それらについて近年の上演作品との整合性などを検討して、10点程度まで絞り込み、公民館運営審議会に諮ります。当審議会では、その作品を検討の上、投票により選定がなされます。その後に各課との意見調整を行い、最終的に教育委員会として芸術祭の上演作品を決定しております。

 次に、3点目の中学生、高校生の無料開放についてどのような手順で周知、募集をしたのかにつきましてお答えいたします。

 今回は、市内3中学校と3高校の各学校長を通して募集などの案内を行い、中学生、高校生の招待を試行的に実施いたしました。これは、芸術祭の趣旨であります質の高い芸術に触れる機会を提供するための取り組みでございます。

 今後も中学生、高校生あるいはひとり住まいの高齢者などを対象とした市民優待制度として、芸術祭での定着を図りたいと考えているところでありますが、さらに、事前学習や作品解説の手法も取り入れていきたいと思います。

 さて、過去12回の開催を振り返ってみますと、質の高い芸術作品の紹介という点では、その役割を十分に果たしていると評価しておりますが、ここで生涯学習の推進という視点からの検討を加えたいと思っております。生涯学習4Wプランの基本理念である街づくりへの参加という視点から、芸術祭のイメージとして、文化発信だけでなく、参加する楽しみや自分たちのまちへの愛着感、親近感づくりを進め、そこから街づくり、ふるさとづくりにつなげていきたいと考えております。まずは、教育委員会内部で芸術祭プロデュースの手法を研究いたし、その上で各課題に対する提案をまとめ、順次具体化していきたいと考えております。

 今後にありましては、関係各位の御意見、御提案をよくお聞きするとともに、市民の期待にこたえられるように一層努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆1番(後藤尚子) 再質問いたします。

 1番の区、自治会の推薦ということについて、先ほど任意団体なので選管が言及する立場ではないという答弁があったんですが、私は、事前運動の禁止との関係において、自治会とか区での推薦という行為は事実上不可能であるというふうに考えております。構成員が白紙の状態で集まった推薦会において推薦する人が決まり、それを内部伝達という形で当日来るはずであった欠席の構成員に伝えるということは事前運動の禁止には当てはまりませんが、一部の役員で決めたことについて、多数の自治会員とか区の構成員に伝えるとか、または区以外の人にそれを口頭とか印刷物、文書において伝えるということは事前運動の禁止に当たると考えます。ということで、事実上、告示前にそうすることはできないというふうに考えますが、いかがでしょうか。岐阜県選挙管理委員会では、この考え方を基礎自治体にも示して、岐阜県内の基礎自治体では、選挙説明会でこの旨の説明をしています。この点についてどうでしょうか。

 同時に、告示以後のポスターや選挙はがきには書くことができるかという問題があるわけなんですが、推薦という意思決定をその団体の総会などの意思決定機関で決めないで、役員会等の限られた場で決定して、ポスター、選挙はがき等に書いたとすれば、それは虚偽記載に相当するおそれがあると考えるのですが、いかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 自治会、区等での推薦決定についてでございますが、各自治会等の中から定められた手続に則って行われるものであります。公職選挙法上、事前運動が禁止されておりますが、自治会が特定の候補者の推薦を決議した場合、その会員に対しまして、従来から自治会等の決定はすべて会員に通知していることにしている場合には、従来から行っている通常の方法によって通知することは特に問題ないと解釈されています。しかしながら、この自治会等の決定事項の伝達を従来からの伝達範囲を超えて行う場合は、事前運動に該当し、禁止されるところであります。

 ポスターにつきましては、自治会、区等における推薦候補者の意思決定については、各自治会等の規則、会則において定められた手続に則って行われるものであり、選挙管理委員会としましては、その決定手続、決定方法等を知り得る立場にはありません。したがいまして、ポスター、選挙書き等の記載されている議員の御指摘の内容が、即公職選挙法で禁止される虚偽事項公表罪に当たるものとは判断できないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆1番(後藤尚子) ありがとうございました。ということは、従来からの方法での伝達以外の方法で伝達した場合は、事前運動の禁止に当たるというふうに解釈できるものと承りました。

 次、(2)番の方に移ります。

 監査委員の意見書には、私9月議会で一般質問のとき指摘しました東名古屋医師会の事務所、普通財産の目的外使用の問題について同様な他団体との均衡の問題を考えて検討すべきという指摘があります。9月の答弁では、休日診療所への協力の関係性の中での約束であるという答弁がありましたが、監査委員の意見書の中でも、無償貸与は形を変えた補助金であるとも考えられるというふうに書いてありますし、ほかの団体との均衡の問題もあるわけなんですが、これについてどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、ただいまの質問にお答えいたします。

 行政財産目的外使用は、この前からもお話ししましたように、休日診療所の運営をして委託していただいておるということから無償貸し付けという形をとっておりますけれども、先ほど言われましたように、監査委員からの指摘というか要望が出されました。したがって、今後におきましては、使用料の徴収の仕方について検討させていただき、東名古屋医師会についても使用料の徴収の有無について論議を行い、その結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆1番(後藤尚子) 先ほど答弁の中で、監査委員会への再監査をお願いするというふうにお話がありました。これについて、もし監査委員会での再監査ができない場合は、どのようになさるのでしょうか。

 それから、2001年度の補助額が決定したときに、監査等が済んで、その補助額が500万円以下であったときは返還ということもあると思うんですが、それも視野に入れておられるでしょうか。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 現段階においては、監査委員会の方に再度監査をお願いしていくつもりでおりますけれども、それがしていただけない場合につきましては、担当課の方において、公正な立場で再監査をしていきたいと思います。

 また、その監査の結果で支出額や内容について不適正があるという結果が出ましたら、補助の減額とか返還についても今後視野に入れていく必要があると考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

 ただいまから午前11時5分まで休憩します。

             午前10時46分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時05分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 正木和彦議員の登壇と発言を許します。

     〔9番 正木和彦登壇〕



◆9番(正木和彦) 議長のお許しがありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 私、17番目の質問となりますので、これまでの質問と重なるところが多々あるかと思いますけど、あえて質問をさせていただきます。できるだけ見方を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、来期市長選への決意についてお伺いいたします。

 来年度の市長選についてお伺いいたします。佐護市長は、1999年、平成11年の市長選で当選されました折、某新聞社との記者会見で、次のようにコメントをされております。「再選について頭におありですか」との問いかけに、「全くない。自分の人生設計もあるから」とやりとりされておられます。しかし、3年以上も経過いたしますと、環境も変わり、心境の変化、考え方の変化もあったことかと思われます。またこの3年間余りで、御自分であれこれやりたいことが思うようにできなくて、やり足りないことも多々あったことかと思われます。また、新たにあれもこれもやりたいといったことが出てきたり、そういったこんないろんなことを含めて、また再出馬されることを期しておられると私は思っておりますが、いかがなものでしょうか。ずばり言って、続投についての現在の心境をお聞かせください。

 もう一つ、再選に向けて、どうしてもこれはやり遂げたいと思っておられることをおっしゃっていただきたいと思います。

 次に、万博について。

 市長は、当選時に記者会見で、「万博に対するスタンスはどのように」との問いかけに、「以前はその手法に対して反対していたが、今は国際的な開催を打ち出しており、反対する段階ではない。アクセス道路も同じです」と言っておられます。今ではこうした市長の考えのもとで行政も市民も一丸となって参加することが望まれておりますが、具体的な方策はいかがなものでしょうか。さすが日進の市長は上手にやっておられるとちまたで言われるように頑張っていただきたいものです。それには、万博に対して、職員、議員あるいは商工会、またまた市民の方々等々のいろんな分野の方々がいろんなアイデアを持っておられると思います。が、そういったアイデアを大切に育てていただいて、市民参加の万博に盛り立ててほしいと思います。いかがなものでしょうか。

 続きまして、職員の労務管理についてお伺いいたします。

 本市職員が明るい職場のもとで効率よく仕事ができるように時間外勤務を含めた人事管理がどのような方針で行われておるのか、ここで改めてお伺いいたします。

 上司となる部課長と全体を見ておられる職員課では、職員の勤務実態の把握と問題点等に対して具体的にそれぞれどのように対処されておられるのかをお聞きいたします。例えば、人事管理がうまくいっている職場では、仕事も効率的で、上司が積極的に職場内の雰囲気を明るくする方策をとっておられることと思います。また、仕事内容の簡単な作業については、臨時職員を有効に活用する方策を取り入れ、部下の負担の軽減を図っておられることと思います。

 他方、職員課では、若い職員を積極的に登用したり、職員を異動により適正に配置することにより、働く意欲と職場に活力を与える方法をとっておられることと思います。

 このような人事管理におけるいろいろな方策や手段を、人事に携わる部課長や全体を調整している職員課で行っていることと思いますが、このような努力にもかかわらず、課によっては職員に過重な負担がかかったり、仕事の配分に不公平感を持ったりして、その結果として病気休暇をとられる職員もあろうかと思います。最近の病気休暇の状況はどのようになっておりますか。

 また、病気休暇の中で、特にメンタルヘルスにおける対応は非常に大切であろうかと思いますが、具体的な方針と職員にどのように周知しておるかをお聞きいたします。

 次に、中学生の海外派遣研修についてお伺いいたします。

 日進市の中学生海外派遣事業が始まって今年度で6回目になると聞いております。毎年希望者が多くて、定員18名を選考するに当たりさまざまな声が上がっているようです。選考方法は、第1次選考がリスニングテストと作文、第2次選考が抽選という方法で実施されています。これは、ある程度の英語の力があり、オーストラリアへの関心が高い生徒を選考し、あとは抽選という運に任せる形でありますが、公平でみんなが納得する方法としてはやむを得ないことかと思います。しかし、希望者の中で、少しでも多くの生徒を派遣してあげたいという願いが私にはあります。ここにおられる議員の皆様方も同じような考えを持っておられると思っております。

 そこで質問です。

 派遣生徒数の増員を考えておられるかどうかお尋ねいたします。

 また、過去6回で派遣された生徒の皆さんが、派遣されたことがきっかけになっていろんなところで活躍された事例がありましたら教えてください。

 そしてもう一つ、これからの目的地の選考について、教育委員会としての考えがありましたらお聞かせください。

 次に、海外都市との姉妹提携について。

 2005年には万博が開催されます。こうした国際交流事業を契機として、さきの中学生の海外派遣事業はもとより、日進市が上げて立派な海外市町と関係を密にし、本市の発展を図ることが考えられますが、いかがなものでしょうか。

 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中川増雄) ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) 正木議員にお答えをさせていただきたいと思います。

 続投についてということでございますが、これにつきましては、現在の心境、初日に鈴村議員にお答えをしたとおりでございます。心身ともに健康であり、その意欲というものは十分ございますが、現在の最大の関心事といいますのは、県知事選であり、県議選であり市議選を控えている皆様の選挙だと思います。したがって、私の件につきましては、これから支援者、関係者、関係団体ともよく相談をさせていただいて結論を出していきたいと考えております。

 それから、某新聞社の取材で、当選したその日にこれからどうされますかという質問を受けました。私といたしましては、当選したばかりでありますし、選挙戦を通じながらいろんな方とお話もさせていただいたり、御要望やら御要請もいただいてまいりましたし、また市民の皆様の負託にどうこたえていくかということで頭がいっぱいでありますと。したがって、先のことを考えるより、今、これからどうしようかということで責任の重さというものも痛感しながら感じていますと、そういうふうにお答えをさせていただきました。ところが、翌日、どういうわけか日進の市長は1期でやめるというような記事が出まして、支援者やら多くの皆さんからどういうことなんだということで質問やらおしかりも受けました。真意がそのまま紙面に伝わらなかったというふうに考えております。そして、これからやりたいことは何かという御質問でありますが、先ほど申し上げました状況でございますし、やりたいことっていうのはたくさんあります。しかしながら、これから予算の編成も行っていきますし、いろんなことを整理をしていきたいというふうに考えておりますので、御容赦をいただきたいと思います。

 それから、万博の関係で、当初その万博の手法について私が異議を唱えているというお話でございましたが、やはり情報公開とか多くの皆さんの参加を得て進めていくべき大きな事業でありますので、そういった手法についてはまだまだ全体的な浸透もしていないということでお答えをしました。しかし、やるということを決定した以上、国際的な信用問題もあります。そういった点を含めながら、やはり市民の皆さん、県民の皆さんあるいは全国、世界の皆さんが、やはりこれはみんなの総意の中ですばらしい結集ができていい万博だなあと言えるような形に今はやっていくべきだと思います。したがいまして、アクセス道路やいろんな問題とあわせて御質問をされましたが、今議会でもお答えいたしましたように、いろんな御提案もあります。そういったものもよく吟味したりあるいはもっともっと皆さんが、私はインパクに対してミンパクというような言い方をしたんですが、ミンパクになるような、そういった進め方をやっていかなければいけないというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問事項の2点目、職員の労務管理、仕事の実態、1点目として残業、病気休暇、2点目としましてメンタルヘルスケアについてお答えいたします。

 本市の人事管理が他市に比べまして難しいと思われる原因を推察いたしますと、本市には他市にはない特殊事情としまして、全国的に例を見ない人口増加とそれに伴う絶え間のない行政需要への対応がございます。そのため、本市職員は、他市職員と比べますと、職員一人一人の業務負荷が重く、職員の勤務時間内の努力にもかかわらず、勤務外にも仕事を行うこととなっておりまして、職員の精神的な負荷を招いていることが考えられます。

 時間外勤務については、職員の健康管理と経費の削減の両面から軽減していくことが必要でございます。時間外勤務の軽減については、所属長が職員一人一人の職務内容、勤務実態を正確に把握した上で、職員ごとに仕事量の適正配分を行うとともに、事務の効率的な見直しを行う取り組みと職員が緊急性のないむだな時間外勤務をなくすという意識改革が不可欠であると思います。

 また、人事配置におきましても、時間外勤務、年次有給休暇、病気休暇等の各種のデータを精査し、職員に過重な負荷がかからないように職員の適正配置に努めるとともに、単純な事務作業につきましては、臨時職員を有効に活用して、職員負担の軽減を図っていきたいと考えております。

 次に、平成13年度に病気休暇を取得した職員は29名でありました。そのうち、精神的な病気では4名が休暇を取得しております。平成14年度は、12月1日現在で33名が病気休暇を取得しております。そのうち精神的な病気で5名が休暇を取得しております。精神的な病気で休んでいる職員に対する対応といたしましては、定期的に所属長や人事担当課から職員に連絡を取り話を聞くとともに、主治医と面談して現在の病気の状況、治療の方針や復帰の見通しなどについて詳しく話を聞くことで、職員の病気の状況や原因を把握しているところでございます。

 また、精神嘱託医である和合病院の医師に相談し、職員に対する復帰後の対応や再発防止の指導を受けることもございます。

 今後のメンタルヘルスに関する取り組みといたしましては、まず第1ステップといたしまして、心の健康の推進と予防。このための取り組みといたしましては、管理監督職員が快適な職場環境と職場における良好な人間関係を形成することで職員のストレスを解消し、またメンタルヘルスに対する知識、理解力を向上させること。第2ステップといたしまして、メンタル故障職員の早期発見と対応といたしましての取り組みとしては、管理監督職員が配下職員の執務状況や健康状況の把握をし、早期に発見をすること。発見した職員には、専門医への受診を勧めるとともに、上司や人事と連携して対応することに努めてまいりたいと思います。そして、第3ステップといたしましては、職員の職場復帰と再発防止、このための取り組みといたしましては、職員の職場復帰を円滑に進めるための試し勤務を実施し、本人や職場の意向をよく聞くとともに、再発防止のため、復帰後、本人、家族、職場、主治医とよく連携を取ることで、効果的なフォローをしていくこととしているところでございます。

 この3つのステップをメンタルヘルスケアの一連の対策として、研修等の機会を通じて管理監督職員や職員に周知をし、メンタルヘルスケアの対策として確立していきたいと考えているところでございます。

 なお、本年度のメンタルヘルス研修といたしましては、11月19日、20日の2日間で係長級職員69名を対象として実施をいたしました。また、来年1月9日、10日、23日、24日の4日間で保育士を除く主事級職員139名を対象として研修を実施し、さらに2月6日、7日の2日間で課長級以上の管理職職員58名を対象としてメンタルヘルス研修を実施することが決まっております。

 いずれにいたしましても、職員の健康管理は、健全な職場環境づくりを進めていく上で重要な課題でございますので、全力をかけ対処していく所存でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 中学生の海外派遣研修についてお答えをしたいと思います。

 まず第1点目の派遣生徒の増員の件でありますが、教育委員会としましても、この派遣事業には大きな意義があると思っておりますし、また保護者からの多くの声を受けとめ、来年度の予算要望に対して、生徒6名の増員を強くお願いしているところであります。多ければ多いほどよいという意見もありますが、派遣団として引率することを考えますと、生徒24名、引率4名当たりが適当であると判断し、予算要望を出した次第であります。

 次に、第2点目の派遣生徒の活躍状況でありますが、市内の3中学校に問い合わせをしましたところ、次のような回答が得られました。

 まず、日進中学校では、平成13年度の派遣生徒の1人が、本年度高円宮杯全日本中学校英語弁論大会愛知県大会で最優秀賞になり、全国大会に出場して優秀賞を獲得しました。また、別の生徒が、愛知県女子中学生英語弁論大会で努力賞、高円宮杯全日本中学校英語弁論大会愛知県大会で努力賞をとっております。

 平成12年度派遣制度では、東海3県中学校英語弁論大会で努力賞、AHIスピーチフェスティバルで農業協同組合長賞をとっております。

 平成10年度派遣制度の1人が、海外派遣を契機として、英語に多大なる興味関心を持ち、高校卒業後に有名大学の外国語学部英米学科に進学したという話も聞きました。

 日進西中学校では、平成13年度派遣生徒が、本年度のAHIスピーチフェスティバルでAHI理事長賞をとり、別の生徒が星城高校スピーチコンテストで優秀賞を受賞しております。

 平成12年度、10年度の派遣生徒では、海外派遣を契機として、英語に大きな関心を持ち、高校の国際課への進学をしております。

 派遣1回目の平成9年度の生徒では、スイスの国際英語高校に留学した生徒もおります。

 日進東中学校では、平成14年度、12年度の派遣生徒がAHIスピーチコンテストで入賞。

 平成11年度生徒では、東海3県中学校英語弁論大会で努力賞をとり、国際学科のある高校へ進学をしております。

 以上のように、過去6回の派遣生徒たちは、海外ですばらしい体験をしてきただけではなく、派遣後もそれが自信につながり、いろいろな場で活躍をしております。教育委員会としましては、日進市の将来を担う生徒たちを育てる大切な事業の一つととらえ、この派遣事業を今後も実のあるものにしていきたいと考えております。

 派遣先については、英語圏であること、治安がよいこと、日本の夏季休業中に現地学校で授業しているとの条件を満たしておりますオーストラリアで続けていきたいと考えております。

 場所につきましては、ホームステイ先の子供と同じ学校で授業を受けるという条件に合うまちを毎年検討しております。ここ2回実施してまいりましたメルボルン郊外のまちが今のところ最適地と思っております。もし日進市が姉妹都市提携の推進を考えているならば、その地に限定して検討することも可能であるというように考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、海外都市と姉妹提携についてお答えさせていただきます。

 海外都市との姉妹提携については、個人質問5番の余語議員の御質問にお答えしたとおり、市の第4次総合計画において、海外の都市との交流を視野に入れた市民交流事業の推進があり、国際交流事業の検討課題として考えております。現在、本市と自治体友好提携しております木祖村との例では、議員も御承知のとおり、商工会の交流がきっかけとなり、平成元年に商工会が姉妹提携を結びました。それとともに、自治体同士の交流も始まり、平成4年に自治体友好提携の調印に発展した経緯がございます。

 このように、姉妹提携を締結するためには、姉妹提携先の都市の候補選考から視察を含む事業の調査や姉妹提携までの調整等時間をかけて行う必要があるというふうに考えております。今後は、2005年に開催いたします日本国際博覧会を契機に、日進市国際交流協会などの市民を主体とした団体において、国際理解を深める具体的な交流事業の検討を行ってまいりたいと思っております。

 なお、姉妹提携につきましては、こうした国際博覧会を契機とした交流事業の経過を見ながら、関係機関等との協議や幅広い市民の皆様の議論をいただき進めてまいりたいと考えております。

 また、こうした議論をする中では、中学生が研修に行っておりますオーストラリア等の国も候補として上がってくるのではないかというふうに考えておりますので、御理解が賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 正木和彦議員。



◆9番(正木和彦) まず、中学生の海外派遣事業について、将来を担う生徒を育てるためにも、海外派遣事業は大切なことであると思っております。派遣生徒数を増やす方向に努力していただきまして感謝いたしております。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、職員の労務管理についてですけど、病気休暇が増加する傾向の中で、その真の原因は何なのかと改めて考えてみる必要があろうかと思います。先ほどの報告にありますように、数字面でも病気休暇をとらえてみて増加の傾向にあるということがわかっております。これは、このところ頻繁に行われております機構改革が実態とマッチングしていないものではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。機構改革とは、職員の適正な配置を図り、仕事を効率よくこなし、市民サービスの円滑を図ることを求めて行われるもんだと思っておりますがいかがなものでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 再質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、効率よく仕事を進める、また、市民ニーズに対応するということが行政改革、機構改革ということだと思います。機構改革につきましては、総合計画に掲げております街づくりの実現に向けて適宜行っておるものでございます。

 そこで、機構改革が実態とマッチをしていないのではないかという御指摘でございますけれども、現在は、各所属長から情報を収集するなどしながら、施策、事業に最も適した組織を検討していくという形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) 正木和彦議員。



◆9番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 いまいち今の御回答でイメージが浮かんでこないのですけど、機構改革というものについて、もう一度私なりに考えてみますと、その一つは、市長の政策を遂行する上でやるものと。それともう一つ、先ほど来御回答いただきました各所属長からの情報を収集し、最も適した組織をつくるのだと。そして、職場を明るく、仕事を少しでも楽にこなす方策をとるのだというこの2つのことかと私は思っております。しかし、さきにも申し上げた市長の政策上の改革は、余りにも頻繁に行われまして、どうしてもそこには無理が生じてきているのではないでしょうか。市長は、さきの議会で、村瀬議員の質問に対して、機構改革はまだまだやり足りないと。これからもどしどしやっていきますというような御回答をされております。先般、茅野議員にもそのような意味合いの御回答もされたかと思います。なるほど市長の政策を、施策をできるだけもう思い通りにしやすくするためには、これは本当にそのとおり機構改革は必要かと思います。しかし、その改革が定着しないうちに、次々と改革が頻繁に行われますと、そこにどうしてもひずみができるのではないでしょうか、私はそのように思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 御指摘の定着をしないうちに次から次へ改革をするという御指摘でございますけれども、私どもとしましては、機構につきましては、その重大性といいますか、そのときに行政の課題を処理をするために最も力点を置くところに組織を強化する、そういう形で進めておるものでござますし、また特命事項というような形ででもそれらを研究していきながら、行政の効率性を高めていくと、こういう形で市としましては機構改革を進めながらそういう施策をなし遂げていくという考え方でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 正木和彦議員。



◆9番(正木和彦) 何遍もくどいようでちょっとあれなんですけど、同じ質問を改めてさせていただきます。

 現実に病気休暇等をとられる方が多くなっておるわけです。これに対して、的確な御回答あるいは方策がされておられないように思いますけどいかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) ただいまは病気休暇との関係ということでございますので、その点につきましては、先ほど御回答させていただいたように、それぞれの病気について職員課でそれぞれの病気を確認といいますか、本人の状況等を掌握いたしまして、そしてその職員がなるべく前線に早く復帰できるような形で市としてはこれを支援をしていく、アドバイスをしていく。そしてまた職場環境も整えていくために機構改革等を行いながら、その職員がうまく再出発できるような、そうした組織づくりというものも考えていきながらいきたいと、こういうことでございますので、これは一体のものではないと思いますけれども、あえて関連づければそうした形で職員を支援をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(中川増雄) 正木和彦議員。



◆9番(正木和彦) あえてもう一度お聞きいたします。

 その病気休暇等が増えていることに対し、本当に何が原因であるかということがまだお話しいただけないと思うのですけど、今おっしゃったように、機構改革がそのまま関係ないというような受け取りができますけど、その辺のところ、もう少し明確におっしゃっていただきたいなと思っております。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 病気休暇を取得する職員が増えておることについてということでございますけれども、私どもは先ほども御回答させていただきましたように、日進市は、全国的に見ますと非常に人口の増加率が激しい、そして行政需要も多種多様に膨らんでおるということの中で、職員がこれをやり遂げていくということで、そういう意味で非常に職員の精神的な部分であるいは肉体的な部分で多くの仕事を抱えながら、そして新しい仕事についても取り組んでいくというチャレンジの部分も必要になってまいるわけでございまして、これらを何とかやり遂げるという気持ちが強いと、そうした精神的にダメージを負うというような職員も出てまいるということかと思っております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 正木和彦議員。



◆9番(正木和彦) できるだけこういった数字が減る方向に努力していただきたいなと思っております。また、それによって市長の施策も十分生かされるようにしていっていただきたいと思っております。

 続きまして、先ほど市長は、現在の関心事は、御自分の市長選についてではなく、間近に控えております県知事選、県議会選、そしてまた市議選、こういったものでいっぱいだというような御回答でありました。御自分の市長選については、7月ということもありまして、目下充電中かなあと私は受け取っております。

 そこで、最後に1つ御質問をさせていただきますけど、市長は、この県知事選が2月2日に行われますが、現在の現職の神田知事、そして今ちょっと新聞等にいろいろ出てこられました池住さん等が出馬を表明されておりますが、もし差しさわりがなけばどちらを応援されますか、心の内をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) そういう御質問を受けるとは思ってもおりませんでしたし、そういったどちらがということをこういう場でお答えするべきではないと思います。ただ、31市の市長会で現神田知事を推薦し、神田知事のために一生懸命やろうという意識合わせは市長会では行っております。

 以上です。



○議長(中川増雄) これにて正木和彦議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午前11時45分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 高木弘美議員の登壇と発言を許します。

     〔8番 高木弘美登壇〕



◆8番(高木弘美) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、4点について御質問をさせていただきます。

 にっしんクラブ会派会長の指示もございまして、御質問に重複する点がございますが、御了承いただきたいと存じます。

 第1点、東部丘陵の土地利用についてお尋ねいたします。

 現在、残されている緑地を積極的に評価し、保全活用していく動きが各地で見られます。相生山緑地のオアシスの森づくり、東山の森づくりなど、本定例会で多くの議員より触れられました。本市の第4次総合計画で目指す憩いと創造の森づくりは、土地利用計画で保全型土地利用を図るゾーンとして位置づけられております。そこに市民が集い、憩い、触れ合い、学び、生きがいを感じられる公園として、東部丘陵環境保全型公園の計画が示されました。

 その計画地域内の水を集めた岩藤新池の定例管理作業が11月23日の午前中に実施され、参加いたしました。池周辺の雑草を刈ったり、雑木を切ったり、枯れた松の木を切り倒したりと作業は大変でございましたが、気持ちのよい汗を流すことができました。特に楽しかったのは、作業後の昼食を深まる紅葉を水面に映した絶景を眺めながらいただいたまぜ御飯と豚汁でございました。私はこの公園計画に食べる楽しさを加えていただきたいとそのとき思ったのでございます。

 そのとき、仲間の皆さんから新東昭の土地についてどのように進んでいるのかとのお尋ねがございました。市当局の説明で、いつも全力で取り組んでいますという流れを信じていましたから、「もちろん買っていくと聞いております。この近くでは注目される公園になりますよ」と誇らしげにお話しいたしました。しかし、今考えてみますと、そのころには目指す6万9,000坪の公園用地は、本市でなく、もっと深い思いを持っている方に向かっていたようであります。

 12月2日の全員協議会での報告は、私にとって余りにも大きなものであり、そのショックは容易に解消されず、質問作成、提出にも影響し、政策推進課など関係部門に大変御迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。

 市民の中で、「東部丘陵の買収は不可能、瀬戸の業者に売却」の新聞記事を目にした方々は、「昨年の鉱業権設定と同じではないか、我々は何を信じて生きていけばいいのか、こんなに一生懸命頑張っているのに」の声に耐えながらお尋ねをいたします。

 本市と新東昭、大畑とのやりとりの経過についてお尋ねします。

 また、現在の状況はいかがでございましょうか。

 東部丘陵の土地利用の中で、この公園は今後どうなるのでしょうか。

 次に、第2点目の図書館の用地選定の経過報告についてお尋ねいたします。

 本年5月から市長の委嘱を受けられた日進市新図書館検討委員会の15名の皆様には大変御熱心に御検討いただき、早期供用を望む一人として心から感謝を申し上げます。

 その中の一人は、笠寺山の林の中をクモの巣と闘いながら、また急な山肌に足をとられ転倒しながら、自らの足で現地調査に取り組んでみえました。お聞きいたしましたところ、今日は自宅から徒歩で、またほかの日は自転車でと、残暑の厳しい中、流れる汗をふきふき説明してくださいました。

 私は以来、検討委員会の皆様より答申されます報告は大切に受けとめ、本市リーディングプロジェクトの一つでありますにぎわいづくりの空間の中で豊かな人生を送るために、生涯にわたり学習を求める皆様の中心的な施設としてふさわしい位置づけにしっかりと取り組まなくてはならないと強い責任を感じております。この思いを大切にして、経過概要についてお尋ねをいたします。

 第3点目の北口玄関の整備について、まず東部丘陵線開通に備えてについてお尋ねいたします。

 第3次総合計画の土地利用を受けた都市マスタープランでは、北の玄関口の整備と土地利用から位置づけられております。市の政策を位置づける部門から、北部地区で密接にかかわる北新地区は市の将来施設の概要、東部丘陵線に合わせての総合的、広域的な土地利用構想が地域の声を集めて示されておりません。

 また、この地域は土地総合整備事業のパイプラインの北部地区のエリア内であり、完了告示が平成13年3月末となっており、完了後8年の制約がございます。隣接する長久手町では、東部丘陵線の事業と並行して駅周辺整備計画を策定し、市街化区域への編入、土地区画整理事業の立ち上げ、それによる駅前広場の整備、アクセス道路網の再編等、計画的な土地利用やまちづくりを図っていると聞いております。

 そこで、お尋ねします。

 本市として、政策的にこの地域の土地利用をどのようにお考えでございましょうか。

 土地利用や整備計画策定を早急に立ち上げていく御予定があるのでしょうか。

 地元北新地区へ何らかのアクションを起こすお気持ちがあるのかについてお聞かせください。

 続きまして、万博支援、北部地区としてお尋ねいたします。

 愛知県では、創造的な産業、技術の中枢圏域の形成に向けて、名古屋東部丘陵地一帯をあいち学術研究開発ゾーンと位置づけ、学術研究開発拠点の整備、居住、文化、レクリエーション機能の充実等総合的な地域整備の推進が図られています。青少年公園を中核とする2005年日本国際博覧会の開催に向けて、東部丘陵線常電導吸引型磁気浮上、リニア・インダクションモーター推進方式、通称HSSTによる中量軌道輸送システムの建設工事が日に日に目に見えるようになってまいりました。

 北新町の隣接地域に(仮称)古戦場駅、芸大前駅が設置されます。したがって、これらの駅周辺地域として北新町を支援エリア内に組み込み、政策的に、例えば駐車場の整備や職員宿泊施設等、何か万博関連事業を県と調整していくお考えはないのかについてお尋ねいたします。

 第4点のアクティブシニアへの支援についてお尋ねいたします。

 私の家からは日進市総合運動公園野球場の照明灯が見えます。使用者があるときは午後9時まで家の周辺が明るく、外を歩くときはとても助かります。

 先日、総合運動公園に出かけました。周辺の紅葉樹の葉が色づき、松の緑との対比がとても美しく、場内に一歩足を入れるだけで心身がいやされる思いがいたしました。その日は曇りがちで、少し肌寒く、家の中でテレビでも見ながら過ごしたい日和でありました。グラウンドに目をやりますと、数十人の方々が手にクラブを持ち、野球のボールのような球をポール目指し、近づけるように打ちながら、時々冷気を裂くようなかけ声でお互いを励まし、楽しそうにプレーしていました。近づいてみますと、バブル経済隆盛のころ会社を離れられた方々や、中には80歳に近い方など、女性を含め全員が寒さと無関係の笑顔で迎えてくださいました。本市のきときとなアクティブシニアの方々とお会いできて、とても幸せな気分になりました。

 そこで、今皆さんのやっていらっしゃいますスポーツは何というスポーツですかとお尋ねしますと、グラウンド・ゴルフですと教えてくださいました。耳にしたことはありましたが、見るのは初めてです。私はゴルフをおつき合い程度やっていますので、とても親しみを感じました。グラウンド・ゴルフは、今から20年ほど前、1982年鳥取県の泊村の社会教育主事でありました朝井正教氏が考案した生涯スポーツで、同村が国の生涯スポーツ活動推進指定市町村の指定を受け、だれでもできる生涯スポーツを開発することになり生まれたと連盟の会長より教えていただきました。

 以来、新聞、テレビで取り上げられ、瞬く間に全国に波及しました。考案した泊村の地名にちなんで、ポールポストに入って制止した状態を「とまり」と呼ぶそうです。現在、愛好者は全国で13万人、会員数トップは愛知県であります。

 本市では、平成14年10月で93名の会員があり、年内には100名を超すと見られ、最近急激に会員が増加しています。特に高齢者に好評なことは、高度な技術を必要とせず、プレーそのものも体力を余り要しないので、高齢者から子供まで、またファミリースポーツとして楽しむことができるばかりか、障害者の人も十分プレーできるということが好評のようです。

 次に、練習について伺いましたところ、「現在市内6カ所の多目的広場で練習しています。そのうちで総合運動公園スポーツ広場と東山グランドが有料であります。また、私たちが幾ら元気と申しましても高齢者です。長時間プレーを続けますと疲労が蓄積します。したがって、体力に応じた有料施設の利用方法について、利用時間と料金との関係など総合的な見直しをしていただき、愛好者がひとしく使用しやすくなりますようにしていただきたい」とお願いされました。

 考えてみますと、本市の社会体育事業は、生涯スポーツが定着しつつある中で、スポーツ愛好者が拡大するとともに、地域住民の健康やスポーツに対する関心もますます高まり、それと同時に行政の取り組み方も多種多様となってまいりました。今後は各種スポーツ教室、大会の開催、総合運動公園、スポーツセンター等の整備を一層図り、住民ニーズにこたえられるようなスポーツ、レクリエーション活動の一層の推進について方針をお尋ねいたします。



○議長(中川増雄) ただいまの高木弘美議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問事項の1点目の土地利用についてと、2点目の図書館についてお答えしたいと思います。

 御質問目の1点目の1と2について、あわせてお答えさせていただきます。

 10月29日の市議会全員協議会以降の新東昭開発並びに大畑開発と本市との交渉経過につきましては、10月31日、本市より新東昭開発に全員協議会の模様及び東部丘陵の新東昭開発所有地を全筆買い取りたいこと、またその条件は年度内受け渡しのもので精算処理をすること、価格については坪1万円以内で鑑定価格以内としたいとの回答をいたしました。

 新東昭開発は、買付注文書、市議会の議決、文書による確約等というように、それまでの協議での年度内処理を前提とする市の買い取りの意思と価格の提示から協議内容を市からの提示事項のハードルを引き上げ、市との協議を拒否されました。

 11月5日、新東昭開発の社長らが来庁し、新東昭開発としては10月末日まで待った、以前から引き合いのある大畑開発と協議に入るとの通告をされたものであります。

 その際、再度市の条件として、坪1万円以内で鑑定価格により買い取りたい旨、また12月議会上程と年度内処理の申し出に対して、その協議を取り合われず、協議の進展は図られませんでした。

 11月6日、市長及び市職員により新東昭開発に出向き、協議をいたしました。協議の内容は、臨時議会を開催してでも議案及び予算上程し、土地を買い取りたい旨を説明いたし、理解を求めたものであります。

 11月8日、新東昭開発社長らが来庁され、公有地の拡大に関する法律に基づく届け出をする旨の報告がなされました。

 同日、新東昭開発から公拡法によります届け出が日進市にされました。

 11月14日、大畑開発社長らと協議を行いました。協議内容は、売り主新東昭開発と買い主大畑開発との公拡法が提出されたが、市は大畑開発に売買契約を断念し、おりてほしい旨のお願いを申し入れました。大畑開発は、新東昭開発とは既に8月に公拡法提出の準備が整っていた、長期間をかけての事業であるとの説明をされ、受け入れられませんでした。

 11月15日、市長及び職員が新東昭開発に出向き、再度市の要望を申し入れました。

 11月20日、市は新東昭開発の土地を買い取りたい旨の要望をつけて、公拡法の書類を県に進達をいたしました。

 11月22日、新東昭開発副社長らが来庁されました。来庁の目的は、新東昭開発は公拡法による協議には真摯に応ずる旨の申し出をされました。

 11月25日、県から新東昭開発及び市に対して公拡法に基づく協議の通知がありました。内容は、日進市が買い取り希望団体として買い取りの意思を示しているので、売り主と日進市は協議をする旨の通知であります。

 11月27日、新東昭開発社長らが来庁され、公拡法の協議については日進市とはしない、日進市には売却しない旨を通告されました。

 11月28日、新東昭開発より公拡法の協議が終了した旨の内容証明郵便の送達がありました。

 以上が10月29日の全員協議会以降の新東昭開発並びに大畑開発との交渉経過の概要でございます。

 次に、東部丘陵の公園計画についてお答えいたします。

 東部丘陵地は保安林という規制もあり、これまで市は開発手続の過程で地権者や事業者への理解や協力を求める中、残せてまいりました。ここで、保全ではなくあえて残せてまいったという表現を使わせていただきましたのは、今日の鉱業権による開発計画が起こるまでは、ただいま申し上げましたように、窓口での対応で保全が保たれてまいりましたことでございます。

 市といたしましては、第4次総合計画で東部丘陵地域を環境保全型公園として憩いと創造の森づくりと計画を位置づけ、平成14年度には東部丘陵の公園計画策定費が予算化され、市は東部丘陵保全に対する施策を明示したわけでございます。

 ただ、東部丘陵地において、多くの地権者は宅地等の開発を目的として所有をしておりまして、市が地権者に対しまして保全施策を打ち出す上では、300ヘクタールとも言われております広大な面積を有する土地の買収や補償といった地権者からの要望に対して、市が具体的な方針を打ち出すことが非常に困難であったこともありました。こうした事情が、これまで議会を始め多くの市民が望んでみえます事業にもかかわらず、結果的に保全施設の立ち後れを招いていることが現状であると判断しております。

 以上のような認識をお伝えした上で、御質問の自然型公園計画の今後についてお答え申し上げたいと思います。

 市は現在、さきの10月29日に開催いただきました全員協議会の場で御説明しました保全型公園計画の整備方針に基づきまして、整備手法や規模、体制、財源といった諸要件の検討を行うとともに、地権者や鉱業事業者といった利害関係者との協議を進めたいと思っております。また、一部進めてもおります。非常に壮大な事業であり、利害関係者との協議も厳しいものがありまして、これまで具体的な成果や保全施策をお示しするに至っておりませんが、今後ともこうした協議調整を鋭意進めてまいりまして、実現可能な計画として立案できればと考えておるところでございます。

 次に、質問事項の2点目の図書館の用地選定についてでございますが、ます初めに、この図書館検討委員会の情報公開につきましては、ただいまのところインターネット、庁舎1階の情報公開コーナーの両面で議事録の開示をしておりますことと、会議の開催日程につきましても事前に情報を示し、傍聴について配慮をしておりますことを申し上げます。

 さらに、紙面上の制限もあり、簡単ではございますが、広報にも活動概要の公開を行っているところでございます。

 それでは、御質問の内容につきまして御答弁をさせていただきます。

 まず、検討委員会の位置づけでございますが、日進市新図書館検討委員会は市長の委嘱を受け、新図書館の建設候補地について検討を行っておりまして、委員は学識経験者5名、団体代表5名、市民公募5名の計15名、委員長は椙山女学園大学教授の武長脩行氏にお願いをしております。

 これまでの検討経過の概要といたしましては、今年5月27日に第1回を開催して以来、11月25日までに9回の会議を行っておりまして、第6回目では名古屋工業大学の藤原教授を招いて電磁波に関する講演会も行い、10月12日には委員の共通認識を高めるなどのため、滋賀県山東町と野洲町の図書館を視察を行いました。

 会議は、図書館候補地としての条件の検討や整理を行い、具体的な候補地をリストアップして、検討を進めてまいりました。

 4回目では、各委員がそれぞれ候補地を提案し合い、図書館基本計画など前提となる条件に照らし、検討を深めました。さらに、第7回の会議以降は、ゾーンで検討することとなりまして、現在のところ5つのゾーンについて比較検討を進めているところでございます。

 今後の方針といたしましては、さらに絞り込みが行われることとなっております。

 なお、答申につきましては、今年度内にされる予定でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、3点目の北口玄関の整備についてお答えいたします。

 初めに、北新地域の土地利用につきましては、現在策定を進めております土地利用計画において、北のエントランスゾーンとして位置づけが示されております。これは、東部丘陵線古戦場駅を本市の北の玄関口とし、アクセス道路の整備やくるりんばす等で公共交通網の見直し等ハード面だけでなく、ソフト面をも含めた形で、駅を起点とした玄関口としてふさわしいまちづくりを図っていくというものであります。したがいまして、計画が議会での承認をいただきました折には、計画に即した土地利用が図れるよう努めていかなければならないというふうに考えております。

 次に、本地域の整備計画の策定についてお答えさせていただきます。

 議員より御指摘がありましたとおり、地域内には土地改良法に基づく県営土地改良総合整備事業の受益地の農地が多く含まれており、平成21年3月までは農業振興地域からの除外ができない状況であります。また、長久手町で予定されております駅周辺の整備事業につきましても、万博以降に本格的な整備が開始される予定と聞いております。したがいまして、長久手町の整備計画との連携を図りながら、土地利用計画に即した土地利用が図られるよう、具体的な整備計画、整備手法等について検討をしていきたいというふうに考えております。

 なお、北新地区のアクションにつきましては、北のエントランスゾーンとしてまちづくりを進めるに当たり、現在担当課において作成に取り組んでおりますまちづくり条例等を活用し、地域住民の意向を適切に反映し、また住民とともに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、万博支援についてお答えさせていただきます。

 本市といたしましては、万博会場への市民のアクセスを確保することが第一と考え、この長久手古戦場駅へのくるりんばすの乗り入れ等の整備を行っていく必要があると考えております。また、来場者による交通渋滞や生活道への進入等が懸念されることから、車両の誘導や交通規制などの検討、関連道路の整備等、県等との関係機関と調整を図りながら行っていく必要があると考えております。

 具体的な本市としての万博関連施策につきましては、担当部署を中心にした庁内組織において検討を行っていく予定でありますので、今後地域住民を始め市民の皆様とともに、施策案や地域とのかかわり方等について検討していきたいと思っております。

 なお、北新地区の開発等面的な整備につきましては、さきに述べました土地改良事業の関係や長久手町の整理の関係から、長期的な視野に立ってまちづくりを進めていく必要があると、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、4番目のアクティブシニアへの支援についてお答えいたします。

 現在、高齢者の皆さんが毎日元気に、生きがいを持って生活していただくためには、いろいろな選択肢があろうかと思いますが、スポーツ、レクリエーションに関しては、その代表的なものがゲートボール、グラウンド・ゴルフだと思います。ゲートボールにつきましては、国の施策によりその整備、普及が図られまして、それぞれ各地区にゲートボールが行われる場所等整備がされてきております。その中でも、グラウンド・ゴルフについては、身近で手軽なスポーツとして近年普及してきており、発展途上のスポーツですが、現在その専用の場所は整備されておりません。各地区の多目的広場等で練習を行っていただいておりますが、御指摘のように運動公園、東山グランドにおいては、体育施設として有料となっております。

 さて、今回アクティブシニア支援策として提案されました有料スポーツ施設の利用方法や利用料金等の総合的な見直しについてでございますが、議員御指摘のように、生涯スポーツが定着しつつある中での行政の取り組み方も多種多様となってきております。施設利用につきましては、健康志向や仲間づくり、余暇活動の一つといった傾向が強まっていること、施設の運営管理において効率化、経費削減の努力を行っておりますが、なお多くの費用が必要となる現状を鑑み、施設を利用される方々から一定の使用料負担をいただくことをお願いしているのが現状であります。

 よって、担当部局といたしましては、先ほど述べました総合的な見直しをしていく中で、一つの競技種目のみではなく、ほかのレクリエーションスポーツ種目で活動されている高齢者全体を対象とした諸施策を検討する必要性を感じておりますので、それらを含め、今後の検討課題と考えております。

 しかし、施設につきましては、高齢者の皆さんの健康維持、生きがいのため、可能な限り有効な利用方法について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) 再質問をさせていただきます。

 東部丘陵の保全につきましては、大変難しい事業に対し、市長や市長公室長を中心に努力をしてこられまして、本当に感謝を申し上げます。

 いずれにいたしましても、大畑に買い取られてしまった、この事実はどうしようもないことだなあと。残念なのは市長じゃなくして、多くの皆さんがもっともっと残念に思っておられると思います。

 ただいまの市長公室長から御回答をいただきましたが、12月2日の全員協議会の席でるる御説明いただきましたことを加味しながらお尋ねをさせていただきます。

 鉱業権を認めれば大畑と直接いろんな交渉ができる、認めなければ個別法で戦っていくしか仕方ない、市長はおっしゃいました。これから一体どういう方向でこの公園計画を実現していかれるおつもりなのか、改めて市長にお尋ねいたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 鉱業権の問題やら、用地の取得の問題やら、公園計画の問題やら、今までいろんなお話をさせていただきました。その中で分岐点になるのは、先ほど高木議員が言われましたように、鉱業権を認めるのか、鉱業権を認めないのか。それによって次の打つ手といいますか、考え方っていうのは大別をされます。しかし、今までの経緯の中でよくお考えをいただきますと、そう簡単に答えが出せる問題ではございません。それは、多くの皆さんがその鉱業権という問題に対して、これは私どものもちろんまちだけではございません。全国どこでもそうなんですけれども、この国の法律と対峙するということの難しさというのはよく承知をされておりますが、しかし戦後の復興期からあるこの法律自体が、果たして今の環境問題を考えていく場合にどうなのかという結論がもちろん出ておりません。したがいまして、この右に行くか左に行くかという分岐点で、今の段階で私の一存でどちらへ行くという決断は少し僣越でもあるし、また私一人でできる問題ではないと思います。こういった分岐点で皆さんともよくお話し合いをして、皆さんが納得のいかれる方向をまず選択しなきゃいけないというふうに感じております。

 答弁にはなっておりませんが、現況はそういう現況でございます。



○議長(中川増雄) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) いずれにしましても、公園をつくっていくのには土地が要ります。土地なくして公園はできません。その土地をどのようにして確保していくかということだと思うんです。買っていけば一番いいんですが、買えなければ借りるか何とかしないと公園はできないですよね。12月2日の答弁の中で、ある部長は大規模のものでは鉱業権が優先すると、このような見解も示しておられます。ということは、必ず採掘されるのではないかと。買ってしまっても採掘されれば、土地はこれ確保できないわけですよね。長いずっと先の時点まで待つか、高いお金を出して借りるのか、掘るために向こうが買っていらっしゃるわけですので、できるかできないかということを土地が手に入らなければできないという前提に立ちますと、この計画というものが非常に危ぶまれると思うんですが、市長公室長、どんなお考えでございますか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答え申し上げたいと思います。

 公園計画につきましては、先ほども述べさせていただきましたように、市としては、これから土地の所有者あるいは鉱業権を設定しておる業者に対しましても、それぞれ調整を図りながら、市の主張すべきところは主張していくということになろうかと思います。

 しかし、土地そのものが開発業者に取得されたわけでございますから、これから先としましては、市が全部市の計画を進行できるということは非常に難しいかと思います。したがいまして、最重要な箇所、市の方で第4次総で位置づけております計画、これを少しでも実現可能な範囲として、湿地の部分でありますとか新池周辺であるとか、そういったところに対して土地の所有者との協議を進める、そうしたことで市の公園計画を具体化していきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(中川増雄) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) 一体この公園計画は、縮小してでもリーディングプロジェクトの一つとして何が何でも達成していくんだというお気持ちにお変わりはございませんか。改めてどうぞ。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 私はそのつもりでおります。ただ、今回通じて非常に痛感したことは、用地というものは買いに出ると本当に難しいもんだなあということがよくわかりました。非常に今回の件でも多くの勉強をさせてもらいました。しかし、残された土地がどうかとか、そういう話もあろうかと思いますけれども、そういった今私の言ったことをよくお考えいただくと、用地というものは非常に難しい。しかし、計画としては、確かに規模は縮小されるかもわかりませんが、やはりあの地域にみんなが一日をのんびりと楽しく、そしていい人間関係をつくっていくためにも公園計画は絶対に必要だとは思っております。



○議長(中川増雄) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) くどいようですけど、絶対に取得される御自信はおありでしょうか。重ねて、お願いします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) その件について、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。用地というものは大変難しゅうございます。ただ、きちんとした考え方は持ち続けたいと思います。



○議長(中川増雄) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) 市長に、この際ですから重ねてお伺いいたしますが、採掘による産業振興だとか保全育成というものについてどんなふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) それは地下資源の関係でございますね。それはお話もさせていただきましたが、どちら側に立つかということによって言い分が多少の違いはあるかと思いますが、現在の日本国においては、やはり鉱業権というものは厳然たる法でございますし、私がこの件に関してこの用地を取得したいということで申し上げたときにも、大畑からも全国で鉱業権の設定された土地を買いたいと言われた自治体の長はあなたが一人ですと言われましたように、まだまだ厳然たる力を持っている法律だと思いますし、それで守られている人たちもいるということも承知しております。



○議長(中川増雄) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) 本当に大丈夫ですね。土地を取得していただけますね。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 何度も同じ繰り返しになりますけれども、計画というものはつくっていきたい、用地というものはそう簡単なものではない。もちろん我々の財政の持っている能力というものもございます。いろんな関係も含めながら、先ほど私が申し上げましたように、必要なところだと思いますので、計画はつくっていきたい。ただし、規模については現状の規模が維持できるかできないかという問題はまた別の問題であります。



○議長(中川増雄) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) この件で最後に1つ御質問いたします。

 今までの新東昭とのやりとりの中で、全力を挙げてお取り組みいただいたと思うのですが、商慣習だとか、そういうようなことから、ああすればよかったなあというような点はございませんでしたですか。

 と申し上げますのは、この間、新東昭へお邪魔いたしましたときに、日進市がお買いになるチャンスは何回もあったと、こういうふうにおっしゃったんです。私びっくりしたんです。これほど前向きに真剣に取り組んでいただいたのに、なぜそのチャンスが生かせなかったのかなあ。そんなことをお聞きいたしましたので、担当窓口の市長公室長、どうでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答え申し上げたいと思います。

 土地の取得につきましては、御承知のように市としての土地の利活用、すなわちそこに明確な計画がなければ取得は非常に難しいと思っております。

 これは、例えば都市計画後決定したような公園計画でありますとか、それ以外のそうした法に規定された、そうした形での土地利用計画ができれば最善でございますが、それまでには時間が相当かかるということで、市といたしましては公園計画を平成14年度の予算で予算化をさせていただく中で、これを環境保全型公園ということで位置づけをして、その計画に基づいた形で用地を取得していく。その範囲と内容について具体化をして、議会の皆様に御理解をいただく。そして、土地を取得していく。こういう手続が当然必要になってまいるわけでございまして、それらを重ねた時点が10月の末、29日の全員協議会の時点だということでございました。

 本来、もう少し早ければ、そのあたりの時間の余裕がとれたのかもしれません。これが先ほど議員が御指摘の商慣習と行政の対応ということの違いといいますか、感覚の違いということになろうかと思います。しかし、私どもは昨年からこの協議を進めておりますので、私どもとしては、本来そうした内容が十分相手の会社にも御理解をいただいておるものということでずっと続けておりましたので、いきなり10月の末でこれが価格の設定、あるいは条件を書類によって、あるいは議会の議決をというような形で示されたことについて、私ども非常にそうした商慣習の違いなのか、それが相手方の受け取り方の違いなのかということは思っておりますけれども、その点が若干私ども今残念だなというふうに思っております。

 以上が私の感想といいますか、今考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) グラウンド・ゴルフについて再質問をいたします。

 ゲートボールの活動状況と、そしてゲートボール場をグラウンド・ゴルフに使うことができないのか、使用できないのか。

 高齢者が県大会等で遠くの方へ移動する場合の支援について、何かお力がかしていただけないのか。

 過去3年間の東山グランド、米野木北山、総合運動公園スポーツ広場等についての利用状況を教えていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、質問にお答えさせていただきたいと思います。

 ゲートボール場の活動状況等でございます。

 現在、市内に13カ所のゲートボール場におきまして、約100名程度の方々が随時活動をしている旨を聞いております。地区によっては練習日、利用者の状況もまちまちであります。詳細な人数等の把握はできておりません。



○議長(中川増雄) 答弁は簡単に行ってください。



◎(萩野教育振興部長) (続)また、グラウンド・ゴルフとの併用でできないかとの質問でございます。

 両者間で調整がとれれば問題がないのではないかと考えております。

 次に、高齢者の県大会の方の関係です。市のバス等の運行管理規程に照らし合わせて、事業内容の各種団体との公平性も考慮の上判断したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、各施設の使用状況でございます。東山グランドにつきましては、11年度で995件、12年度で1,153件、13年度で1,368件の利用がございます。米野木北山グラウンドにつきましては……。



○議長(中川増雄) 答弁中ですが、申し上げます。

 50分が経過しましたので、答弁を速やかに終わってください。



◎(萩野教育振興部長) (続)はい。米野木北山グラウンドにつきましては645件、12年度は669件、13年度は744件でございます。総合運動公園のスポーツ広場につきましては、401件、12年度で373件、13年度で354件のような利用になっております。

 以上です。



○議長(中川増雄) これにて高木弘美議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 ただいまから午後2時35分まで休憩します。

             午後2時21分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時35分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 日程第2、議案第76号から議案第91号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第76号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡拓一議員の発言を許します。



◆25番(片岡拓一) 議案第76号について議案質疑を行います。

 この議案は、提案理由の説明にありますように、一連の不祥事に対して市長と助役の給料を減額する、こういう条例でありますけれども、この条例だけで終わってはならないと、こういうふうに思います。そういう点で、この再発防止ということについてどのように取り組まれているかということに触れてお聞きします。

 まず第1点目は、こういう学校の工事に事前着工と、こういうようなことが監査委員はなぜ見過ごしたのか、どう対処されているのかということについてお伺いします。

 第2点目は、給食センター以外のほかの一連ということで、ほかのことについてもこの減給の対象になっているわけでありますけれども、具体的にその一つずつについてどのような再発防止策をとっているのかというふうなことをお聞きします。



○議長(中川増雄) ただいまの片岡拓一議員の質疑に対する答弁者、最初に監査委員事務局長。



◎(山田監査委員事務局長) お答えします。

 監査委員の職務権限としまして、定期監査につきましては監査計画を立てまして、順番に各部署を監査しております。本年度、学校教育課につきましては、今月12月の日程となっております。

 また、例月出納検査につきましては、支出調書関係を確認いたしまして実施しております。

 これら監査につきましては、事後の書類の検査を行うこととなります。したがいまして、御質問の関連につきましては、まだこれらの書類は確認しておりません。



○議長(中川増雄) 次に、教育振興部次長。



◎(伊藤教育振興部次長) このほどの処分を真摯に受けとめますとともに、管理職としての職責も十分果たされないこと等に対しまして深く反省をしております。

 具体的な防止策といたしましては、課内での業務の進行管理を適切に行うための報告、連絡、相談の徹底、並びに関係法令と各種規程の確認、あわせて事業の進捗状況や打ち合わせ事項の確認を行うために打ち合わせ記録の作成を行うこととしたところであります。

 いずれにいたしましても、今後は問題意識を持って業務を進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、職員課長。



◎(市川職員課長) さきにいただきました問責決議を重く受けとめまして、マスコミに対します情報の収集と提供についてルールの整備と確認を行いました。

 再発を防止するには、発言に対して各自の意識を高めることが重要であると考えております。

 窓口でございますが、一括して市長公室の市民交流課広報公聴係としております。通常の案件でございますと、担当課から随時広報公聴係に情報が集まり、一斉に情報を提供する、議会に関する案件につきましては、議会運営委員会において議案の説明があった後の早い時期に定例記者会見を開催し、ここで説明をさせていただいております。その後、必要に応じて取材を求められる場合は複数で対応するという形を確認をいたしております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第76号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第77号及び議案第78号の各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第77号及び議案第78号の各議案に対する質疑を終わります。

 次に、議案第79号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 後藤尚子議員の発言を許します。



◆1番(後藤尚子) 議案第79号について議案質疑いたします。

 3つの単価について改正されるわけなんですが、改正されるそれぞれの単価の根拠はどこに求められたのでしょうか。



○議長(中川増雄) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(花植総務部次長) それでは、改正されたそれぞれの単価の根拠は何かについてお答えさせていただきます。

 国においては、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律により、また公務の候補者に対する公営費に関する基準は公職選挙法及び同法施行令に定めているところでございます。

 平成10年の前回改正から現在の基準を見た場合、まず1点目といたしまして、この間におきます公務員給与の改正等に伴い、投票所経費、開票所の経費、事務費等の積算単価である超過勤務手当等及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償、その他の額を実績に即するよう引き上げが必要であったこと、また2点目といたしましては、この間における物価の変動等に伴い、自動車使用費及びポスター作成費の積算単価である労務賃、その他の額を実情に即するよう見直しをし、これらの経費に係る基準額の改正が必要であったことから改正が行われています。

 したがいまして、今回自動車使用公営費及びポスター作成公営費を改正する根拠は、平成10年改正以後、現在までの物価の変動、賃金等の上昇に伴い、自動車使用費及びポスター作成費の積算単価である労務賃、その他の額を実情に即する必要があるためでございます。

 なお、同様の改正は愛知県においても行われており、知事選挙や県議会議員選挙が行われる場合も、本市が今回行う改正後の額が上限額として支給されます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 後藤尚子議員。



◆1番(後藤尚子) 今の答弁で確認するわけなんですが、そうすると実勢価格、市場価格に準じてというふうに理解できるわけですね。



○議長(中川増雄) 総務部次長。



◎(花植総務部次長) お答えいたします。

 実勢価格の確認につきましては、市選挙管理委員会独自の調査はしておりませんが、愛知県及び県内他市のほとんどがこの国を基準に準じており、これらの状況も鑑み限度額を引き上げるものでございます。

 また、選挙公営は金銭のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることを目的に、公職選挙法や同法施行令、市条例に規定されているものと解されますので、選挙管理委員会としましては、でき得る限り各候補者の自由意思を尊重し、一定の限度額を定めておけば公費負担の趣旨を損なうおそれは少ないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第79号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第80号及び議案第81号の各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第80号及び議案第81号の各議案に対する質疑を終わります。

 次に、議案第82号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡拓一議員の発言を許します。



◆25番(片岡拓一) 議案第82号日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議案質疑を行います。

 今回の条例改正は、職員の給料表の改定でありますけれども、この給料表の改定についてお伺いいたします。

 まず第1点目は、今回の給与改定っていうのは人事院勧告のとおりなのか、それとも市独自のものがあるのか、このことについてお伺いします。

 第2点目は、現在の日進市の職員組合との合意はできているのか、このことをお伺いします。

 第3点目に、今度の給料表の改定によりまして、市の給与費の総額及び職員1人当たりの給与の平均額はどのように変わるかについてお示しをいただきたい。

 以上です。



○議長(中川増雄) ただいまの片岡拓一議員の質疑に対する答弁者、職員課長。



◎(市川職員課長) お答えをいたします。

 1点目の今回の給与改定は人事院勧告どおりかということでございますが、これまでも人事院勧告を尊重して給与改定を行ってまいりました。今回も同様に勧告どおりとしております。

 ただし、国は12月の期末手当で調整をするわけでございますが、本市におきましては3月の期末手当で調整することといたしております。

 次に、2点目でございますが、組合との合意はできているかということでございますが、11月19日に団体交渉を行いまして、11月29日付で日進市職員連帯会議との合意書を取り交わしております。

 3点目の給料表の改定により給与費の総額及び職員1人当たりの給与の平均額はどのように変わるかについてお答えをいたします。

 今回の行政職給与表の改定により、給与総額は一般会計と特別会計を合わせて29億5,089万6,000円から29億3,669万1,000円と1,420万5,000円の減額となっております。しかし、諸手当の補正を含めた額でございまして、給与改定による純粋な影響額は3,758万2,000円の減額となっております。

 職員1人当たりの給与の平均額でございますが、一般会計で行政職(一)でございますが、31万1,092円から30万5,077円になりまして、6,015円の減額となります。行政職(二)では、26万7,679円から26万2,603円になりまして、5,094円の減額になります。また、特別会計では、一般行政職で37万6,854円から36万9,385円になりまして、7,469円の減額となっております。

 なお、毎年広報で行っております給料等公表における職員1人当たりの給与平均額の数字とは異なっております。これは、給与公表には国の基準がございまして、税務課の職員、それから保健師、保育士などを除いた職員を一般行政職として一つの俸給表で扱っているためでございます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第82号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第83号及び議案第84号の各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第83号及び議案第84号の各議案に対する質疑を終わります。

 次に、議案第85号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆26番(村瀬志げ子) 議案の第85号につきまして2点お尋ねいたします。

 1つは、今度の国民健康保険税条例の改正によりまして、増税になる方と減税になる方ができるわけですので、まず1点目は給与所得や公的年金と所得に係る特別控除の廃止によって増税になる方は、具体的にはそれぞれの金額を出してお答えください。

 また、青色申告の専従者控除が申請されることのよって減税になる方もみえますので、その方たちについてもそれぞれの金額と、そしてこの対象になる方は何人ぐらい今時点でおみえになるのかお願いします。

 2つ目は、増税減税差し引くと、減税分の方が多くなるということを聞いております。そうしますと、それに伴って国保会計はマイナスになるわけですが、そのマイナス分についてはどのような形で対応していく方針を持っておみえになるのかお願いします。

 以上です。



○議長(中川増雄) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、保険年金課長。



◎(山田保険年金課長) それでは、議案第85号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての御質問、最初に改正内容についてお答えします。

 給与所得に係る特別控除の廃止は、これまで給与所得について国保税の課税標準額から上限2万円までを控除していたものを廃止するもので、上限額の2万円を控除されていた人で、増税額は医療分で1,200円、介護分で160円、合計で1,360円の増税になります。

 公的年金所得に係る特別控除の廃止についても、65歳以上の年金所得者の課税標準額から上限17万円まで控除していたものを廃止するもので、上限額の17万円を控除されていた人で1万200円の増税となります。

 2の青色申告事業専従者給与及び事業専従者控除の適用については、これまで一般所得と合算課税していた青色申告事業専従者給与及び事業専従者控除を合算せずに、給与所得として個々に課税するもので、1事業主1専従者で専従者給与が65万円から161万9,000円までで、給与所得控除65万円受けられる人の減税額は医療分で3万9,000円、介護分が5,300円で、合計4万4,300円の減税となります。

 1人当たりの平均では、医療分で7万2,000円、介護分で1万300円、合計で8万2,300円の減税となります。

 本市への保険税への影響見込み額は、保険税限度適用を考慮しない医療分の試算で、給与所得特別控除廃止分が約500万円、公的年金特別控除廃止分が約3,000万円、それぞれ増税となり、青色申告等専従者控除の適用分については約4,300万円の減税となります。

 その他、長期譲渡所得の特別控除適用分で約1,000万円の減税となることから、全体では約1,800万円の税収減が見込まれますが、医療制度改革等により保険給付及び老人保健拠出金等に今後影響が出てくることもあり、この減収額の必要財源を来年度の税率改正で対応することは今のところ考えておりません。

 それから、対象人数につきましては、青色申告の対象者は約600人ほど対象となりまして、あとすみません、対象人数の方、ちょっと今手元に資料ありませんので……。

     〔村瀬志げ子議員「委員会のときでいいです」と呼ぶ〕



◎(山田保険年金課長) (続)はい。



○議長(中川増雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第85号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第86号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。



◆2番(白井えり子) 議案第86号補正予算の2の3の1、戸籍住民基本台帳費についてお聞きします。

 住民要望の高い住民票等の土、日サービスを図書館で行うとの説明がありましたが、この経費の内訳、そしてここに至った経緯、また図書館は土、日が大変カウンター付近が混雑しますが、具体的な対応方法、それからトラブルが起きたときの対応はいかがいたされるのでしょうか。

 それから、今回補正予算ですので、今後の展開もあわせてお聞かせください。

 以上です。



○議長(中川増雄) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、生涯支援部次長。



◎(谷津生涯支援部次長) まず、補正予算の内訳でございますが、賃金の89万3,000円のうち今回の閉庁日のサービスの臨時の内訳でございますが、15万6,000円でございます。あとはそのほかの臨時の職員の補正分でございます。

 それから、役務費でございますが、NTTの専用回線の使用料でございます。

 それから、備品購入費につきましては、案内看板とシュレッダーの購入費でございます。

 それから次に、実施に至る経緯でございますが、前々から市役所の閉庁日に住民票が欲しいという要望がありまして、本年の4月に市の方針といたしまして本年度中に実施するというふうになりました。それで、場所でございますが、いろいろ検討しましたが、やはり一番土曜日、日曜日利用の多い図書館というふうになったわけでございます。

 それから、具体的な方法でございますが、一応は臨時職員によりましてカウンターで受け付けと交付をいたしまして、後方でその事務を行うというふうにしたいと思っております。

 それから、緊急時対応でございますけども、そういう緊急時対応にはそういうマニュアルを備えまして一応やるということと、それから万が一ということもありますので、私どもの市民窓口課の職員に連絡が取れるようにしたいと思っております。

 それから、復旧に時間がかかる場合は、翌日ないし翌々日の月曜日に私どもの職員がお客さんの方にお届けするというふうにしたいと思っております。

 それから、今後の展開でございますが、このようなものを増やすというようなことにつきましては、一応これ政策にかかわりますので、政策推進課の方で検討していただいておるものと存じております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 白井えり子議員。



◆2番(白井えり子) 1点だけ再質をします。

 今のお答えで、臨時の職員お一人がこれに対応されるということでしたが、個人情報等を扱われますので、守秘義務等、その辺の研修はどのようにされるのでしょうか。



○議長(中川増雄) 生涯支援部次長。



◎(谷津生涯支援部次長) 臨時職員の研修でございますけども、今月24日の週に1日ないし2日で、守秘義務を含めてしっかりやってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、片岡拓一議員の発言を許します。



◆25番(片岡拓一) 議案第86号についてお伺いいたします。

 まず第1点目は、19ページに出ております区振興事業補助金の内容について御説明をお願いします。

 それから第2点目は、今回の補正予算にも時間外勤務手当が常に各課で補正増額されておるわけでありますが、これは本来予算というのはきちんと見積もりがあって計上されていくということからいいますと、正常ではないというふうに思いますが、当初予算に計上したこの時間外勤務手当の総額、そして各補正予算ごとの追加の総額、これを示していただきたいと思います。



○議長(中川増雄) ただいまの片岡拓一議員の質疑に対する答弁者、最初に総務部次長。



◎(花植総務部次長) それでは、お答えさせていただきます。

 区振興事業費補助金の内容につきましては、地域集会所等建設事業費補助金としまして、集会所建設費用補助金1,000万円、それから集会所の増改築費用補助金100万円、備品等購入費補助金100万円、合わせまして1,200万円でございます。

 主なものといたしましては、集会所建設費用としまして、東山6丁目にございます日東東山自治会集会所建て替えのための補助でございます。この集会所は昭和53年ごろ建築され、老朽化と手狭になったということで、自治会において建設準備委員会や建設委員会を設置され、協議を重ねられ、建築されるものでございます。

 建物の規模につきましては、鉄骨造り平家建て、延べ床面積約180平米でございます。

 事業費は3,937万5,000円で、区振興事業費補助金交付要綱に定めております経費の2分の1以内、上限1,000万円以内の上限となります1,000万円を補助するものでございます。

 このほか梅森公民館、折戸公民館、南ヶ丘集会所などの増改築費用補助金100万円と日生梅森園集会所、日東東山集会所などの備品購入補助金100万円でございます。

 なお、東山集会所につきましては、従来より幾たびか建て替えのお話がございましたが、今回今年度の予算編成時期に時期を過ぎましてから具体的な話となりましたので、実際建築が始まるのを待ちまして補正予算として要求をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 次に、職員課長。



◎(市川職員課長) 2点目の時間外勤務手当につきましてお答えをさせていただきます。

 時間外勤務手当につきましては、平成13年度に労務管理の一環として職員の健康管理と経費の削減の両面から、職員の意識改革などの改善に取り組んでまいりました。平成14年度当初予算の編成に当たりましては、各課からの要求のあった時間外勤務手当を、目標値も含めまして一律30%をカットして予算計上をいたしました。その総額でございますが、当初予算が5,678万円でございましたが、9月議会で1,866万4,000円の補正をお願いし、今議会で2,993万7,000円の補正をお願いをしております。総額では1億538万1,000円となり、4,860万1,000円の増額となっております。

 なお、時間外勤務の時間でございますが、平成14年度の10月までの実績では、全体で昨年の同時期に比べまして2,264時間減ってございます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆26番(村瀬志げ子) 2点お尋ねいたします。

 1つは、社会福祉協議会の補助金とシルバー人材センター運営補助金の補正減が目立ちますが、その補正減の内容について説明をお願いいたします。

 それから、家族介護者交流事業委託料、生きがい対応型デイサービス運営事業委託料、これも半額近い補正減がありますが、その説明をお願いします。



○議長(中川増雄) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、最初に生涯支援部次長。



◎(山田生涯支援部次長) 1番目のお答えをさせていただきます。

 社会福祉協議会補助金及びシルバー人材センター運営補助金の減額につきましては、職員を派遣しています社会福祉協議会3名と、それからシルバー人材センター2名の給与等の人件費を、今年は研修生として職員を派遣している関係で市の方で給与等の人件費を支給していますので、社会福祉協議会及びシルバー人材センターの各補助金のうち人件費分相当分を減額するものでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、長寿支援課長。



◎(田中長寿支援課長) それでは、86号の2番目のお答えをさせていただきます。

 最初に、家族介護者交流事業の関係でございますが、今回は当初1人当たり2万5,000円を計上しておりましたが、日帰りの実施ということで、1人1万5,000円程度の事業費で済んだということでございます。当初予算から実施しました第1回目の分と次回、平成15年2月を予定しとるわけでございますが、その2回目実施分を当初予算から引きまして、今回補正減をお願いするものでございます。

 続きまして生きがい対応型デイサービス運営事業の関係でございますが、この事業は自立と介護保険の中間であり、利用者が急激に増加することはなく、同じような条件でコミュニティーサロン事業に参加が多いことから、実績を踏まえ、今回補正減をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 社会福祉協議会とシルバー人材センター、いわゆる人件費分を研修生だから市の方で持つということですが、研修生としてそこへ送ったのは4月だったと思います。その後、6月補正、9月補正とあったんですが、なぜこれがこの12月に補正になってしまったのか、その理由についてお願いします。



○議長(中川増雄) 生涯支援部次長。



◎(山田生涯支援部次長) 補助金の中身の関係で、私の方から社会福祉協議会の、あるいはシルバー人材センターへの補助金の関係で、今回補正減、また人件費等の変更等もありました関係での今回補正減にさせていただきましたものですので、よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第86号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第87号から議案第91号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第87号から議案第91号までの各議案に対する質疑を終わります。

 以上で議案質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第76号から議案第91号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおりです。それぞれ所管の各委員会に付託します。

 付託を受けた各委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

 ただいまから暫時休憩します。

 休憩の間に議会運営委員会を第1委員会室で開いていただきます。

             午後3時11分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時30分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 この際、議会運営委員長より報告を行っていただきます。

 議会運営委員会 福岡委員長。

     〔議会運営委員会 福岡術夫委員長登壇〕



◆(議会運営委員会福岡術夫委員長) 本会議休憩中に開催しました委員会の模様について報告します。

 協議内容は、市長から議案1件の提出があり、その日程についてであります。

 初めに、市長から議案第92号について説明を受けた後、協議に入りました。

 日程について協議の結果、議案第92号尾張農業共済事務組合の設立については、本日の日程に追加し、上程、説明、質疑、委員会付託を行うことと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中川増雄) これにて議会運営委員長の報告を終わります。

 ただいま市長から議案1件の提出がありました。

 お諮りします。提出のありました議案1件を本日の日程に追加したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川増雄) 異議なしと認めます。よって、提出のありました議案を本日の日程に追加することに決しました。

 追加議事日程は、お手元に配付したとおりです。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 日程第3、議案第92号を議題とします。

 議案はお手元に配付したとおりです。

 議案第92号について提案説明を求めます。

 説明者、市長。

     〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 御指名がございましたので、議案第92号尾張農業共済事務組合の設立について御説明を申し上げます。

 この議案は、農業災害補償法に基づく農業共済事業の事務の効率的な運用を図ることを目的にいたしまして、規約を定めて、尾張地区26市町で組織をする一部事務組合を設立しようとするもので、地方自治法の第290条の規定によって議決を求めるものであります。

 規約の内容につきましては、まず第1条から第4条までの第1章総則においては、第1条の組合の名称から順に、組合を組織する地方公共団体、組合の共同処理する事務、組合の事務所の位置について定めております。

 次の第5条から第7条までの第2章組合の議会においては、第4条の議会の組織及び議員の選挙から順に、組合議員の任期、議長及び副議長について定め、第8条から第12条までの第3章組合の執行機関では、第8条の執行機関の組織及び選任から順に、管理者等の任期、監査委員、経費の支弁方法、会計について定めております。

 なお、施行期日につきましては、愛知県知事の許可のあった日から施行するものであります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決をいただきますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第92号について質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第92号に対する質疑を終わります。

 これより議案の委員会付託を行います。

 議案第92号は建設経済常任委員会に付託します。

 付託を受けた建設経済常任委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、議案の審査をお願いします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る12月20日は、午前9時30分から本会議を開きます。

             午後3時35分 散会