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愛知県 日進市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号









平成14年 12月 定例会(第4回)



        平成14年第4回日進市議会定例会本会議[12月5日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 中川増雄

         17番 茅野正寿      18番 横井 守

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允    教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛    総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼

             松本幸治    産業環境部長    萩野和延

   福祉事務所長

   都市建設部長    市川 太    教育振興部長    萩野修二

                     市長公室次長兼

   監査委員事務局長  山田 攻              石原 束

                     政策推進課長

   総務部次長兼            生涯支援部次長兼

             花植里美              谷津優二

   総務課長              市民窓口課長

   生涯支援部次長兼福祉        産業環境部次長兼

             山田雄志              位田信夫

   推進課長兼全福祉会館長       産業振興課長

   都市建設部次長兼          教育振興部次長兼

             中村鎮雄              伊藤一正

   区画整理課長            学校教育課長

   職員課長      市川幸生    財政課長      堀之内秀紀

   税務課長      加藤孝司    水と緑の課長    加藤保之

   まちづくり推進課長 市川峰弘    社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美    書記        鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 鈴村修波

      2 折原由浩

      3 塚本 筧

      4 福岡術夫

      5 余語充伸

      6 延藤良春

      7 武田 司

1.閉議        午後4時56分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(中川増雄) ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(中川増雄) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、鈴村修波議員の登壇と発言を許します。

     〔13番 鈴村修波登壇〕



◆13番(鈴村修波) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、4項目10点について質問をいたします。

 最初に、南部公共下水道関連整備工事及び上納池スポーツ公園整備事業の進捗状況についてをお伺いをいたします。

 南部公共下水道関連整備工事につきましては、まず南部浄化センターの施設工事では、平成13年1月に赤池地区周辺住民対策委員会と締結をした協定書に基づき工事がスタートをしており、平成16年度に公共下水道の一部供用を目指して、現在工事が急ピッチに進められております。

 また、管渠埋設工事では、赤池、浅田地区の許可区域について、平成10年度から計画的に整備地区を定めて工事が進められております。本年度は、浅田町地内の農道幹線下でも推進工法による大規模な管渠工事が施工をされております。

 一方、上納池スポーツ公園につきましては、都市計画公園の区分から地区公園に位置づけ、市民の憩いの場あるいはスポーツ、レクリエーションの拠点として、本市西部地区における良好な住環境の提供と市民の健康増進に寄与することを目的として、平成13年度から事業が進められております。最近私が地元で聞くところによりますと、既に用地買収に御協力をいただいた方が複数あるとのことでした。つきましては、私も地元の住民の一人として、今後の進展に大きな期待を寄せております。

 そこで、確認の意味も含めて、改めまして3点について御質問をさせていただきます。

 まず最初に、1点目、従来までの計画、2点目、上納池スポーツ公園の用地の買収時期、3点目、今後の事業予定、以上の当局の答弁をお願いをいたします。

 次に、浅田町の芋地池の老朽ため池整備事業の改修工事についてをお尋ねをいたします。

 先月ですが、芋地池堤防周辺でのボーリング調査を実施のために通行止めにされていたのを見かけましたが、このたびの県営老朽ため池等整備事業として芋地池の改修実施について、その内容と工事期間はどのような計画であるかをお尋ねをします。

 次に、西小学校区の児童クラブの子どもの家の建設事業についてですが、質問に入る前に一言だけ土地所有者の方の御理解と御協力を賜りましたことにつきまして感謝を申し上げるとともに、御礼を申し上げます。

 さて、質問ですが、この施設建設に至るまでの経過、また児童クラブの今後の事業展開をどのように計画をしているのか、計画建物の子どもの家とゲートボール場及び中部保育園駐車場との配置は、周辺環境から熟慮をした場合、最善策のレイアウトであるかをお尋ねをいたします。

 最後の質問に移りますが、今年度限りで閉鎖をされます東部丘陵事務所日進庁舎の閉鎖について、関連をしてお尋ねをいたします。

 現時点の名古屋瀬戸道路及び日進中央線の用地買収進捗状況についてと浅田町の日進庁舎閉鎖以後については、当市内の事業進捗及び促進については、具体的に今後どのような考えをお持ちであるのかを、そして現在の庁舎用地は市の所有地でありますが、当然のことですが既に土地と建物の有効利用の計画、検討をしてみえるとは予測はしますが、ぜひ地元の浅田町に対しましても、すべてとは申しませんが、その一部でも利用が可能となるように意見聴取をされた上での活用を要望する次第であります。

 以上です。



○議長(中川増雄) ただいまの鈴村修波議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) おはようございます。

 それでは、質問事項の1、南部公共下水道関連整備工事及び上納池スポーツ公園整備事業の進捗状況について、初めに質問要旨1と3を一括いたしまして、南部公共下水道の整備工事の進捗状況並びに今後の事業予定についてお答えいたします。

 南部浄化センターの建設については、地権者の御理解、御協力を賜り、平成11年度までに用地を取得し、平成12年度から水処理槽及び管理棟の建設工事に着手いたしました。その後、工事も順調に進みまして、平成13年度から機械電気工事、本年度から汚泥処理棟、マンホールポンプの建設工事に着手しております。

 今後におきましては、来年度から放流渠の建設及び場内整備工事を行い、平成16年の供用開始に向けて工事を推進する予定であります。

 また、管渠工事でありますが、平成11年度に国道153号線内に2号幹線の埋設工事を皮切りに、毎年度計画的に第1期の認可区域であります赤池町並びに浅田町の一部98ヘクタールの面整備を施工しております。工事に際しましては、付近住民の方々や通行車両に御迷惑をおかけしておりますが、管渠工事も順調に整備が図られております。

 次に、今後の事業予定についてお答えいたします。

 来年度から浅田町及び処理場周辺地域の整備を行い、平成16年度の供用開始に合わせて整備をしてまいります。

 次に、第2期の整備区域でありますが、現在認可申請に向けて関係機関と協議を行っているところでありまして、本年度中に認可手続を行いたいと考えております。

 次に、質問要旨2と3を一括して、上納池スポーツ公園の用地買収時期並びに事業予定についてお答えいたします。

 上納池スポーツ公園整備事業を行うに当たり、地元及び関係地権者等と協議する中で、都市計画公園としての位置づけが好ましいとの観点から、関係機関と協議調整を行い、本年9月27日に都市計画決定の日進市告示を行った後、愛知県に都市計画事業の認可申請をし、11月1日付にて愛知県知事より認可を受け、昭和税務署と租税特別措置法に関する協議の中で、現在30筆26人の地権者の方々と公園事業用地として協力をしていただくための交渉を行っているところであります。

 また、今議会におきましても、用地購入費の補正予算を上程させていただいております。用地交渉の進捗により、できれば今議会最終日において、日進市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例に基づき、不動産の買い入れについての契約締結の議案上程を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、事業予定についてお答えいたします。

 本公園は、敷地特性を生かし、気軽なスポーツ、レクリエーション活動が行える公園として、公園全体に緑を配しながら、ため池を利用した水辺空間の整備、集会や軽スポーツのできる約1,000平方メートル規模の多目的スポーツ施設を始め、各種ニーズに対応する多目的広場等の広場、テニスコート、散策コース等を計画し、施行してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。

 続きまして、質問事項4、東部丘陵事務所の閉鎖について、初めに質問要旨1の名古屋瀬戸道路全体の用地買収状況についてお答えいたします。

 平成10年3月30日に都市計画決定を行った名古屋瀬戸道路は、平成14年10月31日現在、長久手町境から仮称東名日進ジャンクションに至る1.4キロメートル区間の北新町地区では、100%用地買収が終わっております。以南の日進ジャンクションより瀬戸大府東海線白山交差点までの1.5キロ区間の岩崎町地区では33.37%、195筆中38筆を買収し、今後も用地買収を継続して進める方針でございます。

 また、同じく平成10年3月30日に都市計画決定を行った日進中央線については、岩藤町地内0.9キロメートル及び瀬戸大府東海線白山交差点より153号線浅田西交差点までの2.9キロメートル区間の中で、地権者の方々に愛知県が用地買収時期延期を文書でお願いしました岩藤町、野方町、岩崎町の一部地区を除き本郷町地区の延長0.3キロメートルでは20.01%、33筆中5筆を買収し、浅田町地区の延長0.9キロメートルでは98.5%、53筆中49筆を買収しており、浅田町地区は14年度中にも残り4筆について用地交渉が順調に進めることができれば、愛知県関連は100%買収できる予定であります。

 次に、質問要旨2、閉鎖後の本市内の事業促進についてお答えいたします。

 日進事務所の閉鎖については、愛知県から名古屋東部丘陵工事事務所の組織を瀬戸庁舎に統合するため日進事務所を閉鎖するものであり、現在日進事務所に常駐している整備担当課を廃止するものではありません。したがいまして、日進市内の名古屋瀬戸道路、日進中央線、東山岩藤線の整備については、来年度から日進事務所から瀬戸庁舎に移る整備担当課が引き続き実施していくと県の方から県の方針を聞いております。

 本市といたしましては、全線の早期整備促進が課題であり、これに向け事務所閉鎖延長も含め、道路整備早期促進を図るよう、この12月19日に愛知県に要望していく所存でありますので、議会の皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、質問要旨3、跡地の有効利用の計画についてお答えいたします。

 愛知県は、平成15年3月31日で事務所を閉鎖し、残務整理期間をとり、5月末に土地の引き渡しをしたい旨、申し入れがありました。

 本市としましては、先ほどもお答えしましたが、浅田事務所の閉鎖延長を含めて、道路等早期整備促進を強く要望する予定であります。

 一方で、跡地利用についても検討する必要は感じており、各部への意見聴取並びに地元区長の意見もいただき、その意見を集約して、建物の利用方法も含めて愛知県と話し合いを進めていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、本市の目的は早期整備促進であります。担当部としては、いかなる状況になっても対応できる体制でベストを尽くしてまいりたいと思っておりますので、御理解、御協力を賜りたくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 2点目の浅田芋地池(老朽ため池)整備事業の改修工事について、改修工事内容と工事期間はどのような計画であるかについてお答えさせていただきます。

 浅田町地内の芋地池については、堤体の浸食、余水吐の能力不足、取水施設等の老朽化に伴い、地元農家からの申請に基づき、愛知県が事業主体となって県営ため池等整備事業を実施しているものであります。平成14年度は現況測量、実施設計等を行い、平成15年度から平成17年度の3カ年で改修工事を行う計画です。

 主な改修工事の内容ですが、堤体工については、コンクリートブロック張りにてのり面保護を行い、取水施設工としては、スライドゲートを設置し、余水吐工は断面を拡大する工事計画です。

 次に、工事の期間ですが、平成15年度に堤体工と取水施設工、平成16年度に堤体工と余水吐工、平成17年度に堤体工を施工する予定ですが、これらの施設の整備を図り、農業用水の確保と維持管理の安全を図るとともに、災害を未然に防止することを目的としております。また、下流用水路についても、池の改修に合わせて工事を実施したいと考えております。

 工事期間中、周辺の住民の方には大変御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、続きまして3番目の西小学校の児童クラブ(子どもの家)建設事業についてお答えいたします。

 建設に至る経緯につきましては、現在西小学校区の児童クラブ事業をむつみ会館で実施しておりますが、小学生が徒歩で通うには約30分もかかるほど小学校から離れていることと、途中に4車線の国道153号線があるため、保護者から交通安全面の不安の声があることから、かねてより学校付近での適地を探しておりました。また、中部保育園の園児増加による駐車場の確保や浅田地区のゲートボール場移転の問題もありました。

 このような状況の中で、それぞれを1カ所にまとめることで駐車場が相互利用できるなどの利点があることから、一団の用地を選定する中、用地者の理解が得られた中部保育園北側隣接地にそれぞれを整備することになりました。

 西小学校区では、小学校と児童館の距離の問題から独立施設を整備しますが、児童クラブ事業の今後の展開につきましては、児童館整備に係る国庫補助金を受けるためには児童館内に児童クラブを設置する必要がありますので、児童館での事業実施を基本に進めてまいります。

 また、子どもの家とゲートボール場と駐車場の配置につきましては、近隣への配慮と児童の安全確保の観点から、道路及び駐車場から子どもの家を離しました。また、ゲートボール場と子どもの家を隣接させることにより、ゲートボール場の一部が児童の遊び場として利用できるメリットを勘案し、進入路の手前から駐車場、ゲートボール場、子どもの家という配置にしました。

 今後はこの配置のメリットを生かし、ゲートボール場を通した児童と高齢者の交流事業を実施することなど、それぞれの事業展開に努力してまいりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 鈴村修波議員。



◆13番(鈴村修波) 再質問を1点だけいたします。

 答弁につきましては、佐護市長にぜひお願いをいたします。

 先ほどの答弁の中で、上納池スポーツ公園などの整備事業の進捗状況と今後の事業予定を伺いをしましたが、本市におきましては、新図書館の早期建設、それと西小学校の分離新設校、また西中学校の増築などの数々の事業が現在目白押しとなっておりますが、佐護市長は、三重県の北川正恭知事のように突然の勇退表明をされるのか、それとも勇猛果敢に見える、届く、変わると、この部分をスローガンにされまして、7万市民のために2期目を挑戦をされますかをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 今瀬戸とか今日は豊明ですか、それぞれの市長さんが再出馬の意向を表明されております。私も心身ともに健康でありますし、その意欲は十分ございますが、あの方たちはみんな4月であります。県知事選、そして県議会議員選挙、そして皆さんの統一地方選とそういった時期でございますので、今時期的にその中に飛び込んでいくというのもまだ私としてはちょっと早いのなかと思ったりしますが、意欲は十分ございますし、関係の諸団体やら御支援をいただく皆さんに一度よく相談をして決断をしていくというふうに思っております。答弁になったかならないかわかりませんが、そういうことで御容赦をお願いいたします。



○議長(中川増雄) これにて鈴村修波議員の質問を終わります。

 次に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

     〔3番 折原由浩登壇〕



◆3番(折原由浩) おはようございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1項目めでありますが、入札制度を改善するために、1事業について2回の入札を実施する制度と入札改革について御質問をさせていただきます。

 まず、1点目でありますが、入札の適正化とか談合の根絶を叫ばれながら、いまだに根絶されてないようであります。入札の際に談合をしにくくするために、山梨県小淵沢町では、同一物件2回入札同時開封制度を導入したと伝えられております。具体的には、指名した業者が入札価格を書いた書類を提出し、これを出納金庫へ保管、その後ほかの業者を指名し、何日か後に入札価格書を提出してもらう方法であります。その後、先に入札した業者も立ち会い、入札書を同時に開封するというものであります。先に入札したグループは、後に入札したグループをお互いに知らないので、談合が起こりにくいと町長は伝えられておりました。確かにすぐれた仕組みであるというふうに私も思います。本市においても、電子入札制度を導入するまでの経過対案として検討、導入すべきと思いますが、いかがお考えでしょう。

 2点目でありますが、電子入札制度移行までの間の改革についてでありますが、栃木県小山市、東京都町田市、静岡県清水市など多くの自治体では、郵便入札などを導入しているところであります。私も、制度改革については多くの提案をさせていただいたところでありますが、本市の改革の考え方と改善ステップアッププランについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2項目めでありますが、公共事業コストの縮減についてであります。

 政府は、平成9年、閣議決定で公共工事コストの縮減に関する行動指針を決定したところであります。指針では、工事コストの設計、計画などの見直しと発注の効率化による6%以上、そして工事構成要素などの縮減と実施段階での合理化、そして規制緩和などにより4%以上、合計10%以上の縮減を目標数値として示しました。限られた財源の有効活用と効率的な事業の施行を通じ、社会資本の整備を着実に進め、少子・高齢化社会の到来に備える、これは最重要課題であると考えます。

 そこで、1点目でありますが、行動指針を参考に公共事業コストの縮減の行動計画を策定され、実施されたのか。その実施状況、もし実施されていなければ理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目でありますが、事務次官通知については、公共事業の実施に当たり、適切な設計単価、予定価格等の設定を行うとありましたが、本市のこのことに対する対応はどのようにされたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目でありますが、行動指針の10%縮減はこの5年間で可能であったのか。できなかったとすれば、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 4点目でありますが、国、そして県の基準とは別に、私は、この日進市の実情に即応、また応じたいわゆるローカルルールによる設計単価の見直しが必要と考えますが、このことについては見直しをされたとか、お考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、3項目めの質問に移ります。舗装道路の管理保全についてであります。

 最近、市道の整備、舗装は進められ、市民から喜ばれているところであると考えます。

 そこで、1点目でありますが、市道の舗装工事後、道路の破損やひずみ、そしてわだちができているとこが見受けられます。工事のもし欠陥であれば、施工業者に補修を命じていると思います。施工業者にもし責任がないのなら、これは市に舗装の責任があります。このような状況に対し、管理保全体制はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さて、2点目でありますが、県道においても路面の破損やひずみ、このような状態が放置されているところが多く私には見受けられます。市には管理責任はありませんが、市民の安全な交通確保をする見地からすれば、県に対し早急に補修するよう要求すべきと思います。この面の通報、フォロー体制はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さて、3点目でありますが、通学路のまず巡回点検はどうされているのか。特に通学路の安全確保と降雨時の通行環境維持のための対策、そしてPTA、学校からの苦情対策に対し、市の巡回確認と改善の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次は、4項目めでございます。不登校の現状と予防対策についてであります。

 本市における不登校の正確なまず統計はあるのか。不登校の子供は増加しつつあると言われております。全国的には少子化により子供の数は減少しつつあるのに、多種多様な原因で不登校の子供は増加しつつあるということは、大変憂慮すべき事態と言わざるを得ません。不登校の子供が成人になったとき、本人がどのような状況に置かれるかと思いますと、本人にとっても、また社会問題ととらえても、望ましい姿とは言えません。

 そこで、1点目でありますが、本市の小・中学生の不登校の実態であります。全国的な統計はないにしても、本市の実態把握は容易であるというふうに私は思います。最近の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目でありますが、不登校の予防対策であります。

 不登校の原因は、本人、家庭、学校のいずれかに、また複合していると思われます。何事も現象が出てから対応するのでは私はおそいと思います。事前に予防することが最善の策と考えます。教育委員会としては、不登校対策、どのようなお考えで学校を指導されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目でありますが、不登校の問題の中でも自閉症の子供に対する実態把握、そしてその対策については、教育委員会はどのようにお考えなのか。

 また、本市では、親御さんたちのサークルをつくり、その活動を通じいろいろのことが進められているところであります。しかし、その親御さんたちの不安を解消、またその支援援助体制についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 5点目でありますが、市民参加のまちづくりについてであります。

 まず、1点目でありますが、広報9月1日号で市民参加について特集を行い、努力をされているところであります。市民参加についての、しかしルールは不明確と言わざるを得ません。自治体の憲法というべき自治基本条例の制定についてでありますが、自治日報の報道では、多くの市町村で平成13年度に基本条例を施行したのに続き、各地で策定作業が進められております。市民をまちづくりの主役とし、市民参加の仕組みや市民の権利、そして責任などを定めるのが特徴であります。まちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定めた自治体の最高法規であることから、自治体の憲法とも言われております。行政は市民のためのものでありますが、市が提供するサービスを受けるだけではなく、行政に何を望んでいるのか、市民が主体となることは意義深く、こうしたことを踏まえ、自治体基本条例を制定する必要があると私は考えます。いかがお考えでしょう。

 2点目でありますが、まちづくりについて広く市民から意見を聞くことについてでありますが、長崎県平戸市では、広報へ平戸への提言と題するはがきを2枚差し込んで全戸に配付したほか、市役所や支所にも置いてあるそうであります。寄せられた提言と回答の一部を差出人の氏名を公表しないで広報に掲載するそうであります。こうしたはがきによる方法は、市民の声を多く聞く、意義ある私は手段だと思います。前回、ホームページを利用した方法について提案をさせていただきましたが、本市でもすべての市民が対象となるようなアンケート、いわゆる意見聴取を実施することが必要と思います。このことについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次は、6項目めであります。少子化対策、子育て支援体制についてであります。

 私は、都市問題会議に参加をさせていただき、その折少子化対策と子育て支援について研修することができました。その一端でありますが、春日井市では、民間活力の活用や学校の余裕教室の利用などをし、計画的な施設整備を進めていると報告がありました。本市においても同様の施策は実施されているところでありますが、特に放課後児童対策として、春日井市長は、学校内へ設置することが望ましいと報告をされました。私も、学校施設、いわゆる敷地を利用し設置するのが私もよいと考えます。梨の木小から全日進市の小学校へ導入すべきと考えますが、いかがか。児童福祉を担当する部局と教育委員会が一体となり行うべきと考えます。本市の両部局との連携、そして定期的意見交換、施策の調整はどのように行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、このとき特に民間活力の導入については、佐世保市では、少子化対策と財政上の問題から、今後財政が逼迫すると予想し、保育園の民営化へも移行を進めているということであります。このような観点からもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、7項目めでありますが、防災情報の構築についてであります。

 本市は、東海地震防災対策強化地域に指定され、防災対策の整備は急務となっております。その対策は、多くのことを実施しなければなりません。特にライフラインの復旧には、規模にもよりますが、応急、復旧工事に上下水道では、都市ガス、30日程度かかると言われております。電気は6日から12日、そして電話は12日程度かかるのではないかと予想されているところであります。毎日当然のように使っているライフラインが、例えば1週間全く使えないことを想像しますと、こういうときにこそ日ごろ食糧、飲料水の備蓄や非常持ち出し品の準備が重要となります。広報などで緊急避難場所などは広報しておりますが、再度地震対策特集号が必要と考えますが、いかがでしょう。

 また、予知による警戒宣言が発令、これは事前に避難することができます。その情報伝達、方法をどのように考えているのか。特に市民への防災情報の伝達は、地震ばかりではなく風水害など多様であります。電気、そして電話が災害を受け使えなくなっても、市民へ避難場所などを迅速に伝達する手段を構築しなければならないと思います。同報無線、スピーカーによる方法や、そして防災FM局などがあります。私は、特にきめ細かな情報伝達には、全市民に伝達可能なFM局の設置が有効と考えますが、当局としてはどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁は簡明に短くお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、折原議員の第1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 1事業2回入札制についての入札制度を改善するために1事業について2回の入札を実施する制度導入についてであります。

 入札にまつわる不正行為の防止策は、先ほど御指摘をいただきました小淵沢での取り組みのほか、郵便入札や電子入札、指名業者の混合指名、入札参加者を事前に公表しないなど、全国的にさまざまな取り組みが行われております。

 本市におきましても、不正の起こりにくい入札制度として、不特定多数の入札参加が見込める一般競争入札制度や入札参加者を事前に公募する公募型指名入札制度が導入されております。また、本年9月からは、受注希望がある事業者が事前に申し出を行う受注希望型指名競争入札制度を試行しております。そのほかにも特定の事業者に情報が偏らないために、発注見込みの公表や工事に関し入札に係る案件につきましては、予定価格や最低制限価格の事前公表を行っております。また、入札の過程など入札に関する情報は、窓口やホームページで公表し、不正の起こしにくい入札制度と透明性を確保するための情報の公表など、取り組みを行っているところでございます。

 議員御指摘をいただきました制度のほかさまざまな方法があるかとは思いますが、現在取り組みを行っております手法につきまして、その効果を検証するためにも、いましばらく様子を見守っていただきたいと思います。

 また、来年1月からは、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が施行され、関与した職員への損害賠償などが明記されております。このことにより、法規制は厳しくなりますが、私どもといたしましては、法律が施行されるからではなく、今後も不正行為が行いにくい体制を常に構築すべく努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。

 次に、入札制度について、本市の改革の考え方とステップアップの考え方についてお答えさせていただきます。

 入札制度の改革につきましては、本市の入札に関する改善の取り組みにつきまして、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。

 また、本市の考え方としましては、電子入札や郵便入札のような入札の手法ではなく、入札制度そのものを変えるべきと考えております。その具体的な取り組みの中で、入札参加者の任意性を増す制度として、受注希望型指名競争入札制度を試行しておりますので、こちらを拡充しながら改善を図ってまいりたいと考えております。

 なお、電子入札につきましては、愛知県の主催する電子調達の導入に関する検討会に参加し、情報の収集を行っているところでございます。この検討会の中でも、導入時期や費用など具体的に決まっておりませんが、システムの共有化やインターネットでの印鑑に当たる電子証明書の共有化などが検討課題となっております。今後も電子入札につきましては、導入する、しないを含め、検討をするための情報収集を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは最初に、2項目めの公共工事のコスト縮減対策についてお答えさせていただきます。

 公共工事のコスト縮減対策につきましては、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共工事の執行を通じて社会資本の整備を着実に進めるため、国におきまして、平成9年、公共工事縮減対策に関する行動指針が策定されております。この指針は、平成11年度末までの3カ年で約10%のコスト縮減対策が行われました。ほぼ計画どおりの目標を達成して、完了したと報告をされております。それにかわる新たな行動計画といたしまして、平成13年3月に新行動計画が策定されております。同じように、愛知県でも平成13年2月に平成20年度末までの指針として新行動計画が策定されております。

 本市の現状につきましては、国、県のこの新行動計画を参考にし、これまで行われてきた施策の継続や工事発注の効率化など工事コストの低減、工事箇所の集中化、新技術の活用など、工事の時間的コストの低減、耐用年数の延長、省資源、省エネルギー化など、ライフサイクルコストの低減、環境対策や工事中の事故対策など社会的コストの低減、新技術の活用、検討、情報技術の利用拡大など効率的向上による長期的コストの低減など、5つの項目を基本として公共工事に関する総合的なコスト縮減を目指し、本年9月に日進市における公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定しております。今後はこれを検証してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の事務次官通知についてでございますが、議員に御指摘をいただいております事務次官通知につきましては、平成9年に出されているものだと思われますが、この通知にあります適切な設計単価、予定価格等の設定につきましては、単に価格を下げることを目標にするのではなく、本来備えるべき機能、品質を維持しながら、企業、労働者などの関係者が不当なしわ寄せをこうむることを起こさせないことと理解しております。

 この対応策としましては、積算に際し、基準の厳格適用や担当課において担当者以外の職員によります二重チェックなどを行っております。

 次に、3点目の10%削減はこの5年間でどうだったかということでございますが、実際の縮減率につきましては、本市が県の積算基準を利用していることから、結果的に県と同様な実績で達成していると認識しております。

 具体例を一例申し上げますと、幅5メートル、延長200メートルの舗装と側溝を整備する道路整備工事においては、主な縮減内容といたしましては、コンクリート側溝の既製品を1メートルから2メートルものへ変更したり、アスファルトや路盤材を再生利用品を利用するなどで、コスト縮減前の設計金額977万3,400円に対し、コスト縮減後の設計金額903万5,250円、縮減率約7.5%となっております。

 次に、独自の設計単価を設定してはとの御提案でございますが、現在市では独自の基準は特に設定しておりません。県の積算基準をそのまま利用しております。県の基準につきましては、地域格差なども考慮できるよう設定されており、適正な運用が図られているため、今のところ独自な基準を設定する考えはございません。しかしながら、地域の実情を踏まえて、今後は近隣市町や状況の類似している市町の現状を調査いたしまして、必要に応じて独自基準の設定を近隣市町と協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、7項目めの防災情報システムの構築状況についてでございますが、議員も御指摘のとおり、地震防災対策強化地域に指定されまして、現在災害対策の基本方針を明確にするための地震防災強化計画の策定を行っております。その計画と並行して具体的な対策を講じていく必要があることから、市民の防災情報の伝達方法等に取り組んでいるところでございます。

 御質問の防災情報の伝達につきましては、ハード面、ソフト面から取り組んでいく必要があると考えております。ハード面の整備といたしましては、平成13年度から15年度において、愛知県と県内各市町村等を結ぶ新総合通信ネットワークシステムを整備いたしております。このシステムは、災害発生時にライフラインが閉鎖された場合に、地上系、または衛星系によるデジタル無線電波により、愛知県から各市町村の災害対策本部へリアルタイムで災害情報が入ることとなっております。

 事業の進捗状況といたしましては、既に地上系のシステムは本年度稼働しております。来年度におきまして、衛星系のシステムを設置する予定となっております。

 次に、市民に伝達する手段といたしましては、市内各避難所施設に指定しております公共施設等に無線システムを配備するよう検討しており、災害対策本部からリアルタイムで正確な情報提供をするなどし、避難者を始め防災拠点に来られた市民と相互に連絡が取れるよう、無線システムの整備に取り組んでいるところでございます。

 一方、ソフト面につきましては、市民への防災意識の高揚を図るため、防災情報の提供として防災訓練の開催や広報への防災情報の掲載、また本年度末までに防災専用のホームページを開設し、地震に対しての予防策、また市民に注意をしていただくことなど、詳細な情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 また、来年度は全市民に対して防災マップの配付を予定しておりまして、このようなことから議員御指摘のとおり、広報の地震対策特集号の中でこういったものを啓発してまいりたいと考えております。

 次に、御指摘のFM局の設置についてでございますが、防災の観点からも情報手段として注目されております。運営形態が第三セクター方式が多いということを聞いております。運営面、また設備場所、経費等の問題もありますので、こういった先進市町の事例を調査研究して対応してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 質問事項3、舗装道路の管理保全について。

 初めに、質問要旨1の施行後の管理体制についてお答えいたします。

 市道の舗装工事が完了した場合、指示したとおりでき上がっているかどうかを検査します。この工事の完了検査合格後に供用開始をするわけでございますが、道路の法的な管理はまちづくり推進課で行い、維持修繕の工事は建設課で行っており、安全に通行できるよう管理しております。当然のことですが、工事検査に合格しなかった場合は、業者負担により再工事をしていただくこととなっております。

 完成後の道路の状態については、シルバー人材センターに委託し、週に5日間パトロールしていただき、軽易な修繕であれば、巡回時にシルバー人材センターで補修を行い、シルバーで対応が難しい場合は、業者に工事発注して対応しております。

 そのほか市民等からの道路の損傷通報があれば、職員が現場確認をし、事故を誘発しないよう、また安全に通行できるよう、業者に適切に指示をするなどの対策をとっています。このことについては、休日や夜間に発生した場合にも迅速に対応できるよう、宿直室に緊急連絡先を張って職員に連絡が取れるようにし、平日と同様に職員が確認後、業者に指示するなど体制をとっております。

 次に、質問要旨2の国、県への通報体制はどのようにされているかについてお答えいたします。

 パトロール時に発見次第、また市へ通報が入って現場を確認次第、国、県のそれぞれの道路管理を担当している部局に修繕するよう連絡をしております。

 また、わだち対策としましては、今年度事業として、県道名古屋豊田線の浅田地区、藤枝地区、米野木地区の3地区で切削オーバーレイが計画あるいは実施されております。

 次に、質問要旨3の通学路の安全確保の件についてお答えいたします。

 区長やPTA会長等から要望をいただきますと、市の管理するものであれば、担当課が現場を確認し、危険度、緊急度に応じて修繕や補修等を行い、安全確保と道路環境の維持に努めております。

 市道のわだち対策としましては、必要に応じて予算の範囲内で対応をしてまいります。

 また、県道や国道の場合は、要望をいただき次第、現場確認の上、本市から要望書等を提出しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 4項目めの不登校の現状と予防についてお答えをしたいと思います。

 1の市の小・中学校の不登校の実態でありますが、本市の平成13年度の学校基本調査による不登校の児童・生徒数は、小学校が10人、中学校は38人であります。この調査は、1年間の欠席数が30日以上の児童・生徒数を上げたものであります。市全体に占める割合は、小学校が0.22%、中学校が2.10%となります。

 参考までに県と国の数値をお示しさせていただきますと、県は、国立と私立を除く名古屋市を入れた公立の小・中学校の発生率でありますけども、小学校の方が0.39%、中学校が3.11%であり、国は、同じく公立の小学校が0.37%、中学校が2.96%であります。

 不登校は、全国的に年々増加傾向にあります。本市とて状況は同じであります。県や国と比較しますと、まだ少ない方であると言えますが、議員が御心配のとおり憂慮すべきことであり、毎月報告書で実態把握に努めるとともに、定例校長会等を通して状況や指導の様子等を報告をし合っております。

 平成14年度では、4月から10月末までの欠席日数が30日以上の児童・生徒数が小学校で6人、中学校で10人おります。また、その間の欠席日数が30日未満でも、学校が不登校傾向と把握している児童・生徒数は、さきの児童・生徒数のほかに、小学校が6人、中学校が11人で、合計しますと、小学校12人、中学校21人という実情であります。

 2番目に、不登校の予防対策と学校への指導でありますが、不登校になった原因を調べてみますと、友達や先生との関係崩れ、家庭内不安による情緒的混乱、勉強嫌い、遊び、いわゆる非行仲間からの誘い、親の事情で行かせないなど多種多様で、その原因は一人一人全部違うと言っても過言ではありません。原因がはっきりしている場合は、それを取り除く努力をすることによって解決できることもありますが、病気と違って原因がはっきりしない場合が多く、すぐに解決には至っておりません。親もその原因をつかむため、親子でカウンセリングを受けたり、専門家に相談したりするケースもありますが、すべてがはっきりわかるということはありません。それが不登校というものであると思います。

 不登校を予防することはとても難しいことであります。学校全体としては、学校が楽しいとか、みんな仲良くという雰囲気づくりに努め、先生方は個々の事例研究をして解決に向けて努力をしております。また、担任は、家庭訪問や電話連絡などに相当の時間を費やしているのが現状であります。

 次に、学校における不登校対策及び学校への指導について述べさせていただきます。

 どの学校でも、教育相談期間を設定し、担任が全児童・生徒と面談して、まずはいじめや不登校傾向の早期発見に努めております。また、いじめ、不登校対策委員会を定期的に開催し、情報交換や対応策を検討して、全校体制で臨むようにしております。自分の学級に入れない場合には、保健室や特別教室等で担任外の先生がつくようにという配慮も行っております。

 市全体では、教育相談、カウンセリング研修会、不登校児童・生徒担当者会を開催し、県総合教育センター等から専門の先生を講師に招いて、事例研究の場を設定しております。

 椙山女学園大学人間関係学部の臨床心理相談室を契約し、日進市の小・中学校の先生に限って無料で相談に乗っていただける体制もつくっております。

 ちなみに昨年度の相談回数は、7人で年間延べ21回の利用があり、今年度は9月までに8人、延べ22回の利用がありました。

 また、御承知のとおり、適応指導教室も大きな役割を果たしております。学校と適応教室の連携はもちろんのことであります。さらに、適応教室に通う子供の親だけでなく、学校になじめないとか、軽度発達障害等で悩んでみえる親も対象に、毎月1回、ハートフレンド親の会も開催しております。ここではフリートーキングで日ごろの悩みや問題を語り合いながら、心の負担を少しでも和らげてもらうことを目的に、指導室と家庭教育相談員、主任児童委員、適応指導教室指導員が対応しております。適応指導教室は近隣どの市町にもできましたが、このような親を対象とした会を持っているのは、現在のところ日進市だけであるというふうに把握をしております。

 3番目の自閉症児の実態把握と対策でありますが、現在自閉症と診断が出ている児童・生徒数は、青葉分校を除いて、小学校に13人、中学校に2人おります。その児童・生徒に対しては、各学校がどのように対応したらよいか検討し、対策を立てて実施しております。もちろんそれぞれの親と話し合い、その意見も取り入れるようにしております。先生方の苦労ははかり知れないものがあります。

 校内現職教育や市としての研修会で、自閉症やアスペルガー症候群などの軽度発達障害の児童・生徒の対処法について、三好養護学校や県総合教育センターなどから専門家の先生を講師に招いて学習する場も設けております。すぐに結果は出せませんが、目の前の子供たちのために何ができるのか、どういうことを配慮したらよいのか、一人一人の子供に合った方法を模索しつつ、悪戦苦闘の努力をしているのが学校現場の姿であります。

 教育委員会にも時々個別の相談がありますが、指導室を中心に対応し、親身になって話を聞いたり、アドバイスをしているというのが現状であります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問事項の5点目、市民参加のまちづくりと自治体基本条例の制定についての御質問でございますが、まず本市のこうした条例についての基本的な考え方について御説明を申し上げたいと思います。

 既に御承知のように、日本全国で競うように、今まちづくりに関する条例が制定されつつあります。ここでは個別の条例については述べませんが、それぞれの独自性を持って取り組まれております。市民参加を明記した条例といたしましては、まちづくり条例、自治基本条例、自治理念条例などさまざまな名称があります。また、箕面市のように、これら条例を明確に体系づけし、理念条例のもとに市民参加条例、NPO支援条例、情報公開条例を配するという自治体もございます。

 自治基本条例の基本は、理念の明確化と条例の体系化であります。地方自治体とは、市民自治を具体化するシステムであり、市民自治の基本は、市民の主体的なまちづくりへの参加であります。まちづくりは、市民が自らの暮らしやまちの未来を考え、そのための課題を解決していく手段であります。そのためには、昨今言われているように、市民は行政への要求者ではなく、自己責任、自己決定をする主権者であることを確認していかねばなりません。まちづくりの理念とは、市民が幸せな生涯を送るために、市民自らがその生活課題を解決していくための市の行政運営の基本的な指針や考え方であります。無論、これにはその実現のための手法としての市民参加システムも含まれます。

 日進市といたしましては、現在まちづくり条例の制定に向けての事業を本年度からスタートさせていただきました。この事業のプロセスの中、議員御提案の条例も含め、いろいろな角度から市民による市民のための自治やまちづくりのあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市民からの広く意見を伺うことにつきましては、現在は御承知のとおり、各公共施設に設置してございます投函箱、郵送、Eメールとさまざまな方法で市長への提案、そして各担当課に対する苦情、要望に関しても同様に対応しております。また、市政モニター制度も活用をしております。さらに、政策形成過程における市民の参加についても、市民アンケート、ワークショップ、審議会とそれぞれのケースで有効と思われる手法で参加していただいております。

 このようにして、市民意見を取り入れた素案を策定したものを今後はパブリックコメントの手法を用い、修正できる段階で政策等の公表を事前に行い、幅広い市民意見を考慮し、政策の素案の確定をしていく方向で検討しております。

 また、本年11月には、現在市民に対する情報メディアである「広報にっしん」、「市のホームページ」、「にっしんテレビ」が情報メディアとして活用しているかを把握し、今後の広報活動の参考とするために、アンケート用紙を広報11月15日号と同時に全戸配付し、調査を行いました。この調査の中においても、情報メディアに関して今後年度内に集計、分析を行い、今後につなげていきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 続きまして、6番目の少子化対策と子育て支援体制についてお答えいたします。

 少子化の振興、夫婦共稼ぎ家庭の一般化など、児童を取り巻く環境が大きく変化し、児童をめぐる問題が複雑化、多様化したことから、平成9年に児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業が新たに法制化されました。

 本市の放課後児童対策は、この児童福祉法に基づき、児童館等で実施する児童クラブと本年度から3年間のモデル事業として開始された梨の木小学校放課後開放事業があります。児童館等で実施する児童クラブは、留守家庭児童を対象に家庭にかわる生活の場の提供を目的とするのに対し、梨の木小学校放課後開放事業は、学校開放の観点から、遊びを通じて異学年交流を図ることを目的とし、全児童を対象にしています。

 梨の木小学校放課後開放事業の準備段階においては、出前講座による市民への説明や保育園を通じてのアンケート実施など、両課が連携し、事業の検討を行いました。今後、モデル事業としての評価がなされると思いますので、必要に応じて意見交換や調整作業などで連携を図っていきたいと考えております。

 また、民間活力の導入につきましては、保育園において、公立保育園の運営を社会福祉法人等へ移行する例が全国で見られるようになりました。その目的は、少子化対策として求められる長時間保育や休日保育など特別保育の実施や行政改革に基づく運営経費の軽減かと思われますが、一面においては、少子化の進展に伴う保育人口の減少による保育園の統廃合も民営化の要因と思われます。本市においても、いずれは民営化に真剣に取り組まざるを得ない時期が予測されますので、情報収集に努め、研究を進めていくべきと認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) 再質問をさせていただきます。

 まず、道路の舗装についてでありますけど、児童が悪路のため、いわゆる雨の日、車で雨が飛び散り、学校でトレーナーに着がえている現状というふうに私は西小では聞いております。保護者から、学校から、教育委員会、そして担当課、県への改善依頼はしているという回答ではありますが、私は、県の回答をやっぱり保護者まで、いわゆる通報してきた人に回すサイクル、これが必要だと思いますが、いつまでにできるんだとか、そういうことを回答すべきと思いますが、これについて時間軸を入れてまず回答をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 再質問にお答えいたします。

 児童が車がはねた雨にぬれてというような件につきましては、県道でございまして、通知等を受けた同日にファクスにより修繕要望を尾張建設事務所の維持管理担当まで連絡をしております。修繕日時までは報告を求めてはおりません。

 なお、県道の修繕には、まとめて入札により行うため、時間が経過してしまうのが現状であります。この件につきましては、学校教育課より建設課に連絡があり、同日尾張建設事務所にファクスを送信しております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) 再質問します。

 ともかくまず通報、ファクス、これはわかりますが、ぜひいつごろできるかとか、そういうやはり回答もぜひ今後はやっていただきたい、このように思います。

 次に、災害対策でありますが、避難所や公共施設の防災無線配備、これはもう当然のことでありますが、災害はいつ起こるかわからないわけであります。例えば、夜間無人の無線局も私は考えられると思うんですが、いわゆる有事のとき、マクロの情報は報道機関でわかるわけです、全国とか近隣は。ところが、市民が一番知りたいのは、いわゆる日進のミクロの情報です。私は、安価な緊急用のFM局なら、防災無線程度にちょっと強力なアンテナとちょっと強力な送信機があればいいと考えます。防災、緊急用なら無音響の放送室だとかそんなのは必要、私、ないと思うんです。既成概念にとらわれず私は再考をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、ミクロの状況提供ということでFM局という再質問にお答えさせていただきます。

 先ほども答弁申し上げましたが、FM局の開設については、ミニFM局ということで地域の活性化ということで平成4年にコミュニティーFMとして開設されたと聞いております。平成7年の阪神・淡路大震災が発生したそれ以降再認識をされ、急速に開局が増加したということで、全国で70局以上が開設されたと聞いております。県内でも名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市等、最近では碧南市、刈谷市、知立市、安城市等が共同で開設に取り組んでいるということも聞いております。初期的の投資額が名古屋市の方で1億円であったり、豊橋で8,000万円ということも聞いております。いろいろ私ども調査をということで事前調査はしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、放送の自主性の観点から、民間企業、それから第三セクターという運営になっておりまして、その運営形態、また経費、設備、電波局の確保も問題もありますので、先ほど申し上げましたとおり、先進自治体の研究をよく調査いたしまして、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 ただいまから午前11時まで休憩します。

             午前10時43分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時00分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 塚本 筧議員の登壇と発言を許します。

     〔4番 塚本 筧登壇〕



◆4番(塚本筧) 議長のお許しが出ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 1番、日進都市圏1市2町について。

 2002年6月、朝日新聞が全国自治体対象にアンケート実施した「民力」から次の点を市当局としていかに考察されますか、お伺いいたしますので簡潔にお答えください。

 1番、住民1人当たりの民力水準の全国平均を100としたとき、日進市は110.8であります。なお、隣の三好町は、参考までに129.8でございます。

 2番、地方税収入について。

 平成11年対平成12年の伸び率については、日進市は96.6、東郷町は99.2、長久手町は98.9。なお、参考までに名古屋市は96.8、三好町は102.5でございます。

 3番、年代別人口構成について。

 これは真ん中と一番若いところだけとりましたんですが、15歳未満、日進市16.7、東郷15.3、長久手17.6、参考までに三好町は20%でございます。65歳以上、高齢者でございますが、日進市は12.4、東郷町12.4、長久手町9.5、参考までに三好町は9%でございます。

 4番、産業別人口構成比について。

 1次産業、2次産業、3次産業でございますが、日進は、1、28、70、いわゆる第3次産業が日進は70%でございます。東郷町、2、38、60、第2次産業が東郷町は非常に日進と比べますと多いということでございます。長久手町、1、24、75、長久手が一番第3次産業が多いということでございます。なお、参考までに三好町は、第1次産業が3、第2次産業が44、第3次産業が52でございます。

 これにつけ加えまして、工業製品出荷額は、日進市が12年度で1,086億円、東郷が1,059億円とほぼ千億円台で類似しております。

 また、商店年間販売額は、日進が1,081、長久手が1,356で長久手が多ございます。

 これら1、2、殊に3、4でございますけども、年齢別人口構成と産業別人口構成について、従来のまちづくりの結果をあらわしているものではないかという意味合いで、これをいかにお読みになりますか、御答弁を賜りたいということが第1項でございます。

 それから、第2番目でございますが、環境保全型公園計画について、主として東部丘陵関連についてでございます。

 去る12月2日の全協での市当局の説明からは、以下質問いたしますことは遅きに失する感があります。しかし、10分の1の光明を求めて伺いますので、抽象的御答弁は不要でございます。簡潔にお答えください。

 民間採掘業者の鉱業権出願の許認可に対する東部丘陵地域の一部を環境保護する一手法として環境保全型公園計画を計画されたと認識して、次の点をお伺いいたします。

 1番、都市計画法に関連する幾多の法律をフルに調査、確認の上での環境保全型公園計画でしたか。また、関係各省の出先機関と折衝された上での公園計画でしたか。

 既に各省関係機関で、いろんな点から地域づくりや公園づくりを実施されています。その例1としまして、旧国土庁の地域づくり表彰事例、平成10年3月発刊のもの−−これは国土庁地方振興局地方整備課でございますが−−には、中部エリアが13例紹介されております。

 例2としまして、13年2月発刊の国土交通都市地域整備局公園緑地課並びに文部科学スポーツ青年局青少年課、編集は財団法人公園緑地管理財団では、平成14年度の完全学校週5日制の実施に向けて、全国子供プランを策定、子供のための公園づくりガイドラインが出ております。

 例3としましては、旧東海農政局平成12年2月発刊には、子供たちと緑豊かな田園教室、食生活指針により食農教育へ、食農教育応援団を12年度に設立されておると掲載されております。

 2番、日進市以外、すなわち他自治体の環境保全に該当する土地利用調整条例、その他の有無の調査、確認はなされましたか。また、参考になるものはありませんでしたか。

 例えば、瀬戸市では、土地利用調整条例を平成11年7月1日より施行、平成13年10月に改定して、土地利用調整条例に基づく市内市街化調整区域内における開発行為1,000平米以上、建設行為1,000平米以上、産業廃棄物関連施設等を行う場合は、あらかじめ事前に市と協議することが義務づけられております。協議は、市が策定した土地利用に関連する諸計画、6計画ございまして、瀬戸市総合計画、以下瀬戸市を省略いたしますが、都市計画マスタープラン、森林整備計画、国土利用計画、緑の基本計画、環境基本計画のいわゆる6計画に基づき、その開発の適合性、施策実施上の障害の有無、周辺環境へ与える影響等の不適合の場合、市長から計画中止、変更を勧告する条例でございます。

 3番、行政区、自治区を含めた幅広い市民参加を求められ、環境保全型公園計画、例えばアグリ・リバーヒルパークの計画設計構想等を幅広く全国公募される考えはありませんか。

 (A)なぜならば市長は、新しい時代の革新市政を目指し、平成12年3月、市民参加研究報告書を出しておられます。東部丘陵を核基点とした環境保全型公園計画は、(仮称)岩崎台・香久山福祉会館や現在検討中の新図書館を上回る市民全般への直接的、間接的影響が東部丘陵につきましては予測されます。

 また、(B)財団法人経済調査会、平成13年7月出版の市民参加時代の美しい緑のまちづくりには、市民参加事例がたくさん記載されています。近くの事例といたしまして、名古屋市が過去に実施した3例を紹介いたします。

 1958年、昭和33年でございますが、白川公園設計懸賞募集、これは全国に懸賞募集がなされておるようでございます。

 2番、1997年、平成9年でございますが、お隣の天白区でございますけど、相生山緑地オアシスの森。

 2000年、平成12年、名古屋東山の森づくり。これにつきましては、市民、企業、行政が協働し、名古屋市のシンボルとなる公園づくりを推進していくとうたっております。

 大きい3番でございますが、平成11年度以降の主な基本計画、プラン、報告書等について伺います。

 計画が6、プランが3、報告書が4、作成されています。漏れがありましたらお許しください。

 1番、これを図書館の円滑な建設着手の前提としまして、図書館関係のみで私なりに経過をたどりますと、(A)としまして、直接的には平成11年2月、日進市図書館基本計画、平成13年3月に出されました日進市地域情報化計画、ただし我々には11月にいただいております。同じく平成13年3月、新図書館複合化検討委員会報告書、これにつきましても我々には11月にいただいております。

 (B)間接的には、平成12年3月、にっしん高齢者夢プラン、平成12年3月、市民参加研究報告書、13年3月、日進市第4次総合計画書、14年3月、日進生涯学習4Wプラン等が関連づけられ、平成11年2月の図書館基本計画が肉づけ、理想化され、今日膨張しておりませんか。

 また、平成11年10月、12年4月、13年4月、14年4月と市長の強い思いが人事組織機構の改革にもあらわれ、図書館建設担当の職分が市民参加と新図書館建設推進、これは11年でございます。政策推進と新図書館建設、13年。市民交流と新図書館建設、14年と変化しております。

 「改めるにはばかるなかれ」という格言がございます。恐らくよりいい図書館建設を目指しての組織変更ではなかったかと思いますが、これをもちまして私としましては理想膨張化しておるんではないでしょうかというふうに認識したわけでございます。

 2番、これだけの計画、プラン、報告書を検討、策定、作成されますには、多くの方々の努力と経費と時間が傾注されていると思いますが、?番としまして、一般市民の多数の方々には浸透、理解されていないように見受けられます。

 ?番、現状の広報、ホームページ、出前講座等のみではなぜ広く浸透、理解されないのか、考えられたことはございますでしょうか。

 3番、その他につきまして、?番、基本計画やプランが福祉、教育関係に多く、インフラ整備、産業振興関係が少ないのはなぜですか。

 ?番、市民公募、応募決定、即市民代表ですか。

 市行政に深い、幅広い知識と強い関心を寄せられます熱意ある方々が市民参加されますことは、市行政が活性化され、まことに結構なことと思います。しかし、市民代表の軸に固執するわけではありませんが、次の3点から市民代表の意味がすっきりと理解できませんので、お伺いいたします。

 例1、生涯学習プラン、ページ74、日進市生涯学習推進協議会設置要綱第3条、組織の6に市民代表3名と明記され、同名簿、ページ76には、生涯学習インストラクター(文部科学省)市民代表とあります。例2、新図書館複合検討委員会報告書のページ59の委員名簿には、公募委員、氏名◯◯さん、主婦◯◯となっております。例3、日進市新図書館検討委員会第1回報告書の1ページに、委員の方々の名簿には、氏名◯◯さん、市民代表(公募)とあります。団体代表と市民代表の区分を含め、市民代表は何を代表されているのか、御説明をいただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの塚本 筧議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 御質問いただいた「民力」につきましては、特に意識しておりませんでした指標でございましたので、議員からも資料について御提供いただき、改めて勉強させていただきました。

 その中で、「民力」とは、自治体における各種データから、生産、消費、文化などの分野にわたって、国民が持っているエネルギーを指標としてまとめたものと理解させていただいております。

 そこで、御指摘いただいた4つの指標について、本市なりの見解、分析をさせていただきました。

 まず、1人当たりの民力水準が本市が110.8とされた点についてでございます。

 この数値については、平均値を上回っているということはもちろん好ましいことであると考えておりますが、愛知県全体を見ますと、都市部において100を上回るところが多く、逆に地方での数値は平均値を下回っております。これは「民力」の算出において、人口、世帯数のほかに課税対象所得額や新設着工住宅戸数などの指標が使用されていることが影響しているというふうに理解をしております。この点については、近隣では豊田、三好が非常に高い数値になっていることからもうかがえるわけでございます。

 次に、地方税収入の平成11年から12年への伸び率についてでございます。

 本市の前年比率が落ち込んでいる状況について、景気低迷による個人市民税、法人市民税の落ち込みが大きかったこと、固定資産税も評価替えの年に当たり、落ち込んだことによるものと分析しております。特に転入世帯が従来に比べて比較的若い世代となってきたことも落ち込みの要因の一つと考えております。

 なお、東郷、長久手においては、本市よりも若干落ち込みが少ない点については、自治体の個々の事情と考えております。

 また、この年は、県内全域においてほとんどの自治体が全体を下回った年でありました。

 次に、人口構成比についてでありますが、本市の特徴は、子育て世代の転入が多いために、人口構成は30代人口が最も多くなっており、その結果15歳未満児も多くなっております。加えて、既に定住している市民が徐々に高齢化しているために、多子高齢化という現象があらわれていると思われます。この点は、長久手町においては、高齢化率を押し上げるよりも、子育て世代の転入が多いと思われるために、現段階では高齢化率が低く抑えられているものと推察しております。

 また、近隣の三好、藤岡では、15歳未満の構成比が非常に高く、ベッドタウンとしての特徴が見受けられます。

 最後に、産業別人口構成比についてであります。

 第1次産業については、農業従事者がわずかにあるのみであり、第2次産業では、建設、製造業があるものの、多くは第3次産業への従事となっております。これは東郷、長久手とともに見られる傾向であり、ベッドタウン化した自治体に見られる共通した傾向と思われます。

 以上、「民力2002」における指標についての本市としての解釈を述べさせていただきましたが、いずれも客観的データからの算出でありますことから、私どもとしてはこれらの指標を貴重な地域資源のデータとして考え、その上に真の民力、すなわち市民自身がそれぞれに持っている力を引き出せるような仕組み、制度を展開し、これらの指標を実感できるまちづくりをしていかなければならないというふうに考えております。

 次に、2点目の環境保全型公園計画についてお答えさせていただきます。

 東部丘陵地の保全に向けた検討段階におきましては、議員御指摘のさまざまな手法や法律について調査研究するとともに、所管機関等への協議をいたしております。そして、保全対象区域が100ヘクタール前後という広大な面積となる可能性があり、保全には多くの時間や財源が必要と予測されることから、主に次の項目について可能となる保全手法を検討いたしております。

 1つとして、整備途上段階でも、さまざまな開発から長期的に保全が担保されること。

 2つ目として、多くの財源を要することから、補助金や起債が見込まれること。

 3点目としまして、用地取得をする場合、地権者に税法上のメリットがあること。

 4点目としまして、市民が憩える環境保全型公園として、ある程度の整備が可能なこと。

 以上のような諸要件を満たす手法としまして、都市計画決定を伴う保全が最も適切と判断をいたしております。

 そこで、例えば都市公園法に基づく都市緑地として位置づけることにより、都市の自然的環境の保全、改善及び都市景観の向上を図るとともに、市民の休養、観賞、散歩等の利用に供する緑地として整備保全するといったことが有効な手段かと考えております。

 また、環境保全型公園の活用につきましては、議員御指摘のさまざまな目的を持った手法や活動がございますので、今後あわせて検討してまいりたいと思います。

 次に、土地利用調整条例についてお答えさせていただきます。

 議員から御指摘いただきました瀬戸市土地利用調整条例は、瀬戸市が開発行為等につきまして、従来から愛知県土地開発に関する指導要綱に基づき、1ヘクタール以上の開発行為について行政指導を実施しておりましたが、近年1ヘクタール未満の開発行為が多数見られ、行政指導が徹底できない状況や個別法に基づく事業者との協議にも限界があったこと、そして総合計画を始め市が掲げる各種計画やプロジェクトの実現を担保する上で、市の土地利用計画と整合のとれた開発を誘導する必要があるにもかかわらず、それを可能とする手段がなかったことなどから、一定規模の開発行為等について、市の総合計画、都市計画マスタープラン、緑の基本計画、国土利用計画、環境基本計画といった土地利用計画との調整を図ることにより、市の均衡ある発展と市民福祉の増進に寄与することを目的として同条例を定めたと伺っております。

 また、事業者が協議に応じない場合や土地利用計画に適合しない場合は、勧告をするとともに中止命令、氏名等の公表あるいは命令等に従わない場合は罰金といった罰則も規定されております。

 本市におきましては、土地利用に係る課題について、これまで土地利用会議の場で意見調整や方針決定を行っておりますが、特に無計画な開発に対しましては、市の土地利用計画と整合のとれた誘導を目指す上でこの会議にも限界があることから、御指摘の土地利用調整条例は一つの有効な制度と認識をしております。

 そこで、現在策定しております国土利用計画市町村計画である日進市土地利用計画におきましては、土地利用を図るための措置として、市の土地利用を総合的かつ計画的に推進していくために、個別関係法令の適切な運用を図るとともに、土地利用の規制、誘導が可能となる土地利用調整条例等の制定に向けた検討を行うといった方針で審議会の場において御審議いただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、区や自治会を含めた幅広い市民参加についてお答えさせていただきます。

 環境保全型公園計画を進める上で、御指摘の幅広い市民参加の実現は、私どもといたしましても期待をするとともに、ぜひとも実現させたいと考えております。

 東部丘陵地は、ただ視覚的な緑地といった市東部のランドマークとして保全するのではなく、少し手を加えて、例えば散策路や東屋を設けた市民の憩いの場として、あるいは里山や学習林といった活用を図り、より多くの市民に身近にかかわっていただければと考えております。

 その意味で、御質問の幅広い市民参加の実現は、本事業には必要不可欠であり、こうした活動を通じた森づくりが総合計画のリーディングプロジェクトに掲げる「憩いと創造の森づくり」の理念につながると理解をしております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 質問事項の3点目の基本計画、プラン、報告書に関する図書館関係の経過から計画が膨張していないかというお尋ねについてから御答弁申し上げます。

 まず、図書館基本計画についてですが、図書館基本計画は、日進市図書館基本計画策定委員会設置要綱の第1条にありますように、図書館の建設に当たり、施設の指針となる基本計画を策定するため、日進市立図書館基本計画策定委員会を設置するということで進められました。また、委員としては、図書館協議会委員が10名、議会代表が2名、学識経験者が4名、市職員が3名、そして市民代表として4名の方が選出されております。こうした方々にいろいろと御検討をいただく中で、本計画書の中で規模計画として、図書館単体として6,567平方メートルという規模で、面積当たり単価40万円とし、全体で33億円という計画とされております。

 ところで、この基本計画そのものの市としての位置づけについては、本計画の「はじめに」の中で示されておりますように、第1に、複合館、併設館の検討が必要であること、第2に、大きな方向づけだけを打ち出した上で、後はこれに沿ってその都度情勢変化に柔軟に対応できる、幅を持ったレベルの計画であるということ、第3に、この基本計画に沿って市民のための図書館づくりを市民とともに進めていただきたいものでありますとしており、第4に、この計画書が日進市立図書館基本計画策定委員会の名で出されているということでございます。

 こうしたことから、今後市といたしましては、報告書の考え方を尊重しながら、建設に向けての設計段階で専門家や市民等の意見を聞くとともに、庁内の企画部門や財政部門ともよく調整を図りながら、規模や事業費などの検討を進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、市といたしましては、この提言を十分尊重はさせていただきますが、その後の社会経済情勢の変化等、財政状況の変化により柔軟な対応をしていかなければならないとも考えております。

 新図書館複合化検討委員会報告書につきましても、同様に委員会の報告書として十分尊重はいたしますが、今後のメニューを検討していく中で、市として財政状況を考慮して事業を進めたいと思っております。

 この事業は、重要施策として取り組みますが、後々の財政負担を伴うことも事実でありますので、最少の費用で最大の効果が上げられるよう、効率的な施設の建設と運営を目指していくことが必要と認識しておりますので、議員御質問の趣旨を今後も十分生かした形で事業運営を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御支援を賜りたいと存じます。

 また、市民参加につきましては、各層、各地域の市民の皆さんからできるだけ幅広く意見を聞くようにする必要があると考えておりまして、各種の意見集約を図っていくことが必要ではないかと考え、議員の御指摘を真摯に受けとめていきたいと存じております。

 次に、2点目の1と2の広報、ホームページ、出前講座など、浸透、理解されていない点についてでございますが、市民の皆様への情報発信の手段といたしましては、広報が主体となりますことについて、基本的にその考えを変えるには至っておりません。

 ホームページについては、情報化の進展に伴い、利点としての情報伝達のスピード化、アンケート、意見募集など、一部の双方向性などからして積極的な運営が図られているところでございます。ただ、パーソナルコンピューターなど利用できない方もおられますため、そうした情報格差が生じることも常々十分に認識しておりまして、情報公開コーナーに同様の情報を備えつけるなど、工夫をしているところでございます。

 出前講座につきましても、多くのメニューを容易しておりまして、住民の皆様の利用の便を図っているところでございます。今後さらなる活用がいただきたいと思っているところでございます。

 議員御指摘の自治会や回覧などにより周知することなどにつきましては、過去特にその地域に限定して必要と思われる事項などはそうした方法もとってまいったところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 次に、質問要旨の3、その他についての第1点目の御質問のインフラ整備、産業振興関係の基本計画、プランについては、現在のところ緑の基本計画、農業振興地域整備計画、都市マスタープラン、住宅マスタープラン、公共下水道基本計画などが策定されております。

 御指摘のとおり、福祉、教育関連に比べて少ないのかもしれませんが、現在はこれらのプランのもとに実施計画を策定し、年度予算を計上しながら計画的に事業を進めているところでございます。

 次に、2点目の市民公募、決定即市民代表かとの御質問についてでございますが、市民代表という表現につきましては、御答弁の初めにも申し上げましたが、平成11年の図書館基本計画の際にも委員の中に市民代表という肩書きで御参加をいただいている方が見えますが、あくまで公募された市民の方ということでありますので、その点につきましては代表という言葉について柔軟な表現をさせていただいておりますことをよろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 塚本 筧議員。



◆4番(塚本筧) 再質問させていただきます。

 3番目の第1項でございます。今市長公室長から平成11年2月の基本計画に基づいて、るる御説明を、また答弁されましたんですが、それでは1つお伺いいたします。

 複合施設のおのおのの基準面積、予算規模等が一度も公開されておりませんですが、公開されないままに新図書館検討委員会の皆様に建設候補地の検討委任を現在されておるわけであります。この面積がわからないのにどうして候補地が探せますか。もし面積等は決まっておるならば、ここで御公開、御回答を賜りたいと思います。これが1番でございます。

 それから2番目に、先ほどいろんな計画をまだやっておりますよと、インフラ関係もやっておりますよということでございますが、3の3に関連しまして、平成11年3月の日進市都市計画道路再検討調査、同じく整備プログラムの報告書に、これはページ21、表の1の6に都市計画道路の改良率が出ております。この時点で改良されたのはこれだけございます。今後こういうふうに改良しますと出ておりますが、本年9月末現在でどれぐらい改良されたか、進捗したか、その理由を含めまして御回答賜りたいと思います。

 以上、2つでございます。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答えいたします。

 1点目の複合化に対する基準面積ということでございますが、この点につきましては庁内で効率的な複合化を図るということで、図書館の中に同じような施設というようなものを配置をするということが不経済でございますので、そうした点を検討しておるということで、現在まで4回ほど庁内でそうしたことを詰めております。しかし、最終的にはまだ面積を確定をしておりませんし、これは今後の図書館の建設、設計段階でそうしたことは具体的に煮詰まってくるということでございますけれども、検討はさせていただいております。

 そして、ただいま御指摘いただきました図書館の建設面積は、敷地として複合化の面積が定まっていないのに、そうした候補地等の検討をするということについての御指摘でございますけれども、この点につきましても図書館基本計画の中で定めております図書館としての機能が必要な面積というものを一定の面積ということで、目標としては1ヘクタールを基本的な面積という形で、これに複合化の部分も当然検討の材料として入れながら、例えば平面として利用が広く使うということになれば、それよりも増えると、あるいは高層になれば、その面積以下でも面積が確保できるというようなことを検討しながら、検討委員会の方ではそういう御議論をいただきながら詰めておるということでございます。

 なお、2点目の都市計画道路の整備率につきましては、今私の方ではちょっと資料を持っておりません。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、再質問の都市計画道路の整備状況についてお答えいたします。

 市内の都市計画道路整備率は、本年9月末現在で51.2%であります。平成10年3月末現在、43.2%と比較して8%上昇しております。この間の整備内容といたしましては、土地区画整理事業地内の小田赤池線と高針御獄線、それと瀬戸大府線、南山の手線でございます。

 なお、現在行っている主な整備内容としましては、国道153号バイパス線以南の南山の手線の用地買収と瀬戸大府線の築造工事を行っているところであります。

 瀬戸大府線につきましては、本年度末に市内全線整備完了予定となっております。

 以上で答弁は終わります。



○議長(中川増雄) 塚本 筧議員。



◆4番(塚本筧) 再質問させていただきます。

 先ほど市長公室長から御答弁いただきまして、非常にわかりがたい御答弁であったかと思うんですが、図書館が先ほどは基本計画で六千五百何がしという平米数でおっしゃって、今の御答弁では1ヘクタールプラスに複合化だと。これではさっぱりわからないと。私は、複合化がいかんとか、図書館がやっていかんとかということは一つも申し上げておりません。要は、委員にせっかく委託されるんであれば、これだけのものが必要だということを明示されて、候補地選定を図られるべきじゃないかと、そのために複合化はどれくらいですかということをお伺いしただけでございますので、これは意見にとどめておきます。

 2番の件でございますが、環境保全型公園に関連してでございますが、一つ要望をさせていただきます。

 それは、自然との共生、温暖化防止等を含めまして「愛・地球博」と、一方では東部丘陵のわずか1キロも離れてないところで2005年に愛知万博が行われるわけでございます。その隣の東部丘陵が鉱区権が優先するからということでただ掘られるということでは、やはり余りにも策がないんじゃないかと。そういう意味におきまして、万博を「災いを転じて福となす」という考え方で、保全型公園と万博とをくっつけて、何らかの国、県に対する保全方向へ努力する考え方が一つあるんではないかと。その意味で、市当局、関連当局の皆さんもいわゆる政策推進のみとか、産業環境部のみとかという考え方でなくて、真剣になってやはり連携、対処していただきたいということを要望しときます。

 それから、最後の質問でございますが、1番の都市圏につきまして、先ほど懇切丁寧に解析、考察いただきまして、厚く御礼を申し上げます。

 一言お伺いいたします。

 現在の「民力」、日進を100として、今後5年後、10年後にどういう「民力」になっていくと考えておられるか、おわかりになりましたらお答えいただきたいものです。

 以上です。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 再質問にお答えさせていただきますけども、「民力」自体は大きければ大きいほどいいというふうに私は考えておりまして、特にどれだけがいいというふうには現在思っておりません。なるべく大きい方がいいというふうには思っておりますけども、今の経済状況からいきますと、非常に厳しいものがあるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 塚本 筧議員。



◆4番(塚本筧) 質問いたします。

 今、助役から、大きいほどいい、大きい方にいいにこしたことはございません。そのとおりだと思う。いわゆる私がお伺いしてるのは、現在の状況から今後5年後、10年後にはどれぐらいに例えば上がるのか、下がるのか、どう考えておられるか、ちょっとお伺いするだけです。数字でなくても結構です。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 今先ほど申し上げたように、非常に厳しいというふうに申し上げましたけれども、今のままで維持していけばいいではなかろうかというふうに感じております。



○議長(中川増雄) これにて塚本 筧議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午前11時44分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 福岡術夫議員の登壇と発言を許します。

     〔23番 福岡術夫登壇〕



◆23番(福岡術夫) 議長の許可がありましたので、通告に従いまして質問をします。

 現在平成15年度予算の編成の途中であると思いますので、この機会を踏まえて4点質問させていただきます。

 まず、来年度の市税の見通しについてであります。我が国の経済は、バブル崩壊後既に10年余りの年月が経過し、景気回復局面も3回目を迎えようとしております。過去2回の回復局面については、本格的な回復に至ることがないまま、いずれも短命に終わりました。今回については、輸出の増加と生産の下げどまりを背景に景気は底入れをし、この景気が徐々には経済全体に波及することにより、景気は回復に向かうものと言われてまいりました。

 しかし、11月の内閣府の月例経済報告は、景気は引き続き持ち直しに向けた動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっているとなり、今年の5月に底入れ宣言をし、それ以降も基本的には回復が続いているとしているものを、今回は下方修正をしました。

 失業率が高水準で推移している雇用情勢や株価の低迷、アメリカ経済への先行き懸念の高まりなどを考えると、我が国の経済環境は依然として厳しいままであり、先行き不透明感が増大するなど、景気の回復力はまだ脆弱なものにとどまっており、今日の景気回復局面は過去に例のないほど超短命となる可能性が高くなっております。今後景気が回復したとしても、かつての経済成長率を再び取り戻すことは二度とないと言われております。

 このような経済情勢の中、国の財政は平成13年度末の国と地方と合わせた長期債務残高が約666兆円にも達する見込みであり、主要先進国中最悪の危機的な状況にあります。かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な人口の高齢化等に伴う経費の増大や公費の累増に伴う国債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化しており、財政構造についての思い切った見直しが急務となっておりました。

 このため、国の平成14年度予算は、小泉首相が掲げる聖域なき構造改革の旗印のもとで、政府構造改革の第一歩として国債発行額30兆円以下との目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算として編成されており、改革なくして成長なしとの精神で新しい未来を切り開こうとしたものになっておりました。

 この精神は平成15年度概算要求にも受け継がれ、その基本的な方針で、平成15年度予算については、平成14年度に続き歳出改革の一層の推進を図るとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化、効率化を実施する。また、平成14年度の国債発行30兆円以下の基本精神を受け継いで、国債発行額の30兆円からの乖離をできる限り少なくするよう努めるとされております。

 しかし、財務省の出しております平成14年度9月末租税及び印紙収入、収入額調べによりますと、現下の厳しい経済情勢を反映して、対前年同月比較所得税については75.8%、法人税に至っては54.6%と、非常に低い収入率となっており、このままでは大幅な税収減が避けられない見通しとなっておりました。事実、塩川財務相は昨日の会見で、平成14年度当初予算の税収不足が2兆5,400億円に達するため、税収見積もりも44兆2,760億円に減額することを明らかにしました。

 こうした厳しい状況から、小泉首相は公約の国債30兆円枠を突破することを覚悟の上で、公共投資に1.5兆円、雇用対策、中小企業支援策などセーフティーネット整備に1.5兆円、税収不足の補てんと義務的経費の増加分に2兆円の国債を充てる補正予算の編成を各閣僚に正式に指示しております。

 この税収不足の影響は、本市の根幹的自主財源である市税、特に個人市民税や法人市民税に強い影響を与えるものと私は考えております。平成15年度予算編成作業の中で、本市の市税の見通しについてどのように考えられているのかを最初にお聞きします。

 ここ数年人口の伸びに比較して市税の伸びは鈍化しており、人口1人当たりの市税は低下してきております。長期経済不況の中で、今後もこの傾向は続くものと思われますが、この点も踏まえて市当局の考えをお聞きいたします。

 次に、私が心配していますことは、尾張土地開発公社による土地の先行取得と市債が急激に増加していることであります。

 尾張土地開発公社への債務負担を当初予算ベースで見ますと、平成12年度が17億6,500万円、13年度が15億8,000万円、14年度が29億円であり、5年前の平成9年度は3億4,200万円、10年前の平成4年度は5億円でありました。

 市債について見ますと、平成12年度が11億4,000万円、13年度が18億90万円、14年度が20億9,610万円であり、5年前の平成9年度は4億8,000万円、10年前の平成4年度は2億3,730万円でありました。財政規模は違いますが、ここ数年急激に増加していることがおわかりいただけると思います。ただでさえ経常経費の増加により投資的経費が減少している現在の財政状況の中で、これらは本市の投資的経費をより一層圧迫するとともに、公債比率を押し上げる要因となります。

 今後も新図書館建設事業、上納池スポーツ公園整備事業、西小学校の新設分離校建設事業、北部保育園や北小学校区福祉会館の建設事業、下水道事業など大規模事業が目白押しであり、これらの事業を実施していくためには、尾張土地開発公社による土地の先行取得や市債の活用は避けて通れない道だと思います。

 しかし、将来的には確実に本市の財政状況を悪化させることも明白であります。今後の財政状況は今以上に厳しいものとなると考えられますが、財政当局として将来の負担を考慮してどのような財政運営を行っていこうとしているのかをお聞きします。

 以上、2点をお聞きましたが、これらを踏まえて平成15年度予算編成をどのように進めていくか、ちょうど予算編成の真っただ中だと思いますので、お考えをお聞きいたします。

 また、マスコミ報道で長野県の田中知事が、本人や副知事を含めて県職員の給与を来年度から3年間削減する方針を固め、労組に提示したとありました。愛知県を含め給与のカットを行った、あるいは行っている団体は多数あります。地方公共団体を取り巻く環境は非常に厳しくなってきており、本市も市長を含め職員の給与をカットして、浮いた財源を市民サービスの向上のために活用するといったことを、市民派の市長としてはそろそろ検討されてもいい時期に差しかかっていると思います。財政状況がそんなに悪くないうちに行ってこそアピール度も高く、より一層市民の中に溶け込むことができ、今以上に市民参画も進むものと考えますがいかがでしょうか。

 市長の公約実現と予算についてお聞きいたします。

 公約として掲げたことは、市長自身がその重さを十分理解し、精一杯実現に向けて努力するものであります。また、少しでも早く実現し、信託した市民の信頼を得ることが必要であります。公約はつまり政策、施策であり、予算の裏づけがなければこれこそ絵にかいた餅になってしまいます。財政当局としてはこの市長の公約の重みをどのように理解して予算編成に当たっているかお聞きします。

 続いて、少人数学級について質問します。

 少人数学級については、過去市議会でいろいろな議員から質問がありました。それに対して教育長は、少人数学級の意義は認める。少人数学級を実現させるためには、その編制のために増加する余裕普通教室とその学級を担任する教員の両方が同時に必要である。物的条件と人的条件がそろったときに可能となる。日進市の現状では今すぐの実現は難しいという答弁をされてきています。

 児童・生徒が増加している日進市では、他の市町村と違って余裕教室も少なく、教員を市で雇用することもままならない状況であることは理解しているつもりです。それでも、市民からは少人数学級導入への強い要望があり、中にはそのためのグループをつくり盛んに運動している方々もいるのも事実であります。

 そこで質問ですが、仮に現在の日進市の全小学校全学年で30人学級を導入するとするならば、施設面ではどのくらい教室が必要なのか、どのくらい教員が必要となるのか、また来年度小学校の低学年だけを30人学級にしたらどうか、できましたら具体的な数値を入れて答弁いただけるとありがたいと思います。

 続きまして、放課後児童対策についてお尋ねします。

 本市では初めての試みとして、梨の木小学校で放課後開放事業が4月から試行的に実施され、8カ月を経過し、その事業も落ち着きを呈してきた時期ではないかと考えます。この間の児童の参加状況はどのようであったかお尋ねします。

 次に、開校後も外構工事等を行うなど、児童への安全確保や学校運営には、教育委員会を始め学校の先生方も大変苦労されたと思います。これに加え、同じ学校の中で義務教育以外の放課後開放事業を実施され、これまで経験したことのない負担も加わったものと思います。

 そこで、放課後開放事業実施過程において学校に対して負担をかけたかどうか。かけたとすれば、どのようなことがあったかお尋ねします。

 次に、この開放事業を梨の木小学校以外の学校施設において実施していく計画をお持ちか、また今後の方針としてどのように考えておられるかお尋ねし、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの福岡術夫議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、平成15年度予算編成に関しての質問にお答えします。

 我が国はバブル経済崩壊後、長期にわたる経済の低迷が続いております。平成13年度においてもデフレを伴った厳しい景気の後退により、GDPの実質成長率は対前年度でマイナス1.4%となりました。幾分回復基調にあった景気も、本年11月の国の月例経済報告では、アメリカ経済の減速感が強まり、輸出の伸びの鈍化などから、1年ぶりに下方修正がなされ、景気の先行きについては一層不透明感が強まっております。

 先日の財務省の発表によりますと、こうした経済情勢から国の本年度上半期の一般会計の税収実績が前年度同期より17.3%減少したとのことです。主な理由といたしましては、所得税については、定額郵便貯金の集中満期による利子課税が前年度に多かった反動で24.2%の減少、法人税については、企業業績の回復のおくれなどから45.4%の減少と聞いております。こうしたことから、本市における税収見込みにつきましても、大変危惧をしているところであります。

 御質問の平成15年度の本市の税収見込みについてでございますが、来年度は税制改正が予定されておりまして、現時点での詳細な予測は難しいところでありますが、法人市民税につきましては、厳しい経済情勢の中、平成13年度及び14年度の上半期の自動車関連企業等の良好な業績等から、約10%程度の伸びを見込んでおります。個人市民税については、人口の増加による増収は見込めるものの、景気の低迷等から、人口1人当たりの市税収入額が減少傾向にあることから、ほぼ横ばいの税収を予定しております。

 また、固定資産税及び都市計画税については、来年度が3年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たりまして、本市においても地価の下落等から、2%を上回る減収になることが予想され、市税全体では対前年度を若干下回る見込みであります。

 次に、公社買いや市債が増加している現状での今後の財政運営についてでございますが、近年は小学校の建設、給食センター、福祉会館建設事業等、いわゆる箱物事業を始め、道路用地取得事業や下水道事業等、投資的事業で多額の経費を必要とすることから、その財源確保と年度間の財政負担の平準化を図るため、起債や土地開発公社による代行取得を積極的に行ってきております。平成13年度末の市債残高は、一般会計で110億円となり、下水道特別会計分を含めた総額は156億円となりました。これは5年前の平成8年度末残高122億円から比較すると、34億円増えたことになり、市としての借金は急増しております。公債比率等の財政指標は、市税等一般財源の伸びに支えられ、今のところ良好な数値を保っておりますが、起債がもともと単年度での財政負担を軽減する目的で行っていることから、後年度になっての影響を受けることになりますので、今後は一層計画的な運用が必要となってくると考えております。

 また、土地開発公社への債務負担についても、御指摘のように、ここ数年は毎年度当初予算ベースで相当規模の予算計上をさせていただいておりまして、土地開発公社への返済残高につきましては、平成13年度末で13億5,000万円に達するなど、その返済額は年々増加傾向にあり、投資的一般財源を圧迫する要因となっております。今後も新図書館の建設や上納池スポーツ公園整備事業を始めとする大規模事業を多く控えておることから、市債や土地開発公社の有効活用を行っていく必要がありますので、将来の財政負担に十分に留意をいたしまして財政運営の健全性確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、15年度の予算編成をどのように進めていくのかについてでございますが、歳入につきましては、先ほど述べましたように、根幹となる市税が前年度を若干下回る見込みでございます。さらに、国庫補助負担金につきましても、国の構造改革の影響による減収が見込まれるなど、厳しい状況となっております。こうしたことから、予算編成方針にも掲げましたように、国・県補助金の獲得、市債の活用等の財源確保に努めるとともに、歳出について費用対効果の観点から、事務事業全般にわたる経費支出の効率化と経費全般についての節減合理化を図り、現在最終調整を行っております第3次実施計画で掲げる事業を最優先に重点配分を行っていく予定であります。

 また、給与のカットについての御質問でございますが、御承知のように、公務員の給与につきましては、人事院勧告制度がございまして、本市においてもその制度の趣旨を鑑み、人事院の勧告に準拠して給与の改定を行っております。本年の勧告では、制度が始まって以来給与が初のマイナス勧告となり、一般職分については、今12月議会にて給与の減額の条例改正を上程させていただいております。

 また、議員、三役の特別職の報酬並びに給与につきましては、市の特別職報酬審議会におきまして毎年審議をいただき、その答申を尊重する形で改定を行っております。昨今のマスコミ報道で長野県や名古屋市が県や市の人事委員会での勧告を超える給与の引き下げを行うということでございますが、これらの団体では税収入の落ち込みなどから大幅な収支不足が予想されたり、多大な借金を抱えるなど、財政状況が逼迫していることからこのような方針に至ったものであると理解をしております。

 本市におきましても、税収の伸び悩みや義務的経費の経常経費が年々上昇していることから、投資的一般財源が不足傾向にはありますが、自主財源比率や公債費比率の財政指標は今のところ良好な数値を示していると考えておりますので、現時点では人事院勧告以上の給与カット、削減については考えておりません。

 今後は市民サービスはもとより行政改革の推進や行政評価制度の導入等により、一層効率的な行政運営を行うよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、市長の公約実現と予算編成についての御質問ですが、予算は市長の考え方や政策が反映されたものであり、市行政の設計書とも言われております。また、予算は公約の青写真とも言われており、市長は公約した施策を実現するために具体化したものを予算に盛り込んでいく政治的責任があると思いますし、私ども財政当局といたしましても、その実現に向けて努力させていただくことは当然であると考えております。

 具体的には、毎年度ローリング方式により市の実施計画を策定しておりますので、その実施計画の中に盛り込む形で各種施策の推進や実現に向けて予算化を行っております。長期にわたる経済の低迷等から本市の市税が伸び悩み、歳入見通しは厳しいものがございますが、積極的な財源確保に努め、限られた財源の重点的・効率的配分により、少しでも公約の実現に向けて予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 2項目めの少人数学級について、物的条件あるいは人的条件について具体的な数字を上げて答弁をさせていただきます。

 まず最初に、仮に現在の日進市の全小・中学校全学年で30人学級を導入するとするならばであります。

 今年度11月現在の児童・生徒数で30人学級に編制し直しますと、西小は7学級増、東小4学級増、北小2学級増、南小6学級増、相野山小3学級増、香久山小8学級増、梨の木小6学級増、日進中6学級増、日進西中6学級増、日進東中2学級増となり、合計で50学級増になります。

 必要な教員数でありますが、小学校はその学級の担任として入る数になりますので、基本的には学級増分の36人であり、中学校は教科担任制ですので、14学級増の場合は20人ぐらいになるのではないかと思います。合計56人の常勤の教員が必要となり、それを日進市で雇用するということになります。

 現在空き教室は各学校が創意工夫して活用しておりますので、すぐ普通教室に転用できるという教室は、西小がゼロ、東小3、北小2、南小2、相野山小1、香久山小4、梨の木小7、日進中はゼロ、日進西中1、日進東中2の合計20教室であります。

 このことから、教室数だけですぐに30人学級が実施可能な学校は、北小、梨の木小、日進東中の3校だけであります。しかし、この3校のうち来年度の学級増で、北小、日進東中は教室がいっぱいとなり、この2校は実施不可能となっていきます。

 次に、来年度小学校の低学年1、2年生のみでありますが、30人学級にした場合についてでありますが、現在の見込み数で算出をいたしますと、西小は29学級となり、今年度つくります仮設教室を含めれば可能であります。東小は13学級で可能、北小は18学級で可能、南小は25学級となり不可能、相野山小は10学級で可能、香久山小は35学級で可能、梨の木小も26学級で可能、つまり7校中6校が可能となります。

 必要教員数は、低学年が7校で16学級増になりますので、16人という数字になってまいります。

 一度導入したら、それを継続しなければ意味がありません。来年度以降も30人学級を小学校低学年に限定して続けるとしますと、16年度は5校が可能、17年度は4校が可能、18年度では3校が可能、19年度では2校が可能というように、実現できる学校が減っていきます。したがいまして、普通教室を増築または仮設教室をつくることでもしなければ、低学年の限定導入さえも今の状況では日進市では難しいということになります。

 いろいろな方が他の市町村の例を取り上げて日進市でも導入せよとよく言われますが、教室をつくるにも教員を雇用するにも多くの費用が必要であるという現実があります。少人数学級の意義というか、効果については大きいものがあると考えている私ども教育委員会でありますが、子供の数が減少して教室がたくさん余っている地区とは状況が大きく違っております。

 しかし、本日の新聞報道などで県の少人数学級への考え方が示されました。それによって県下の他の市町がどんどんこの少人数学級制を取り入れていく状況であるならば、日進市の子供たちのためにもおくらせるわけにはいかないというふうには考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、放課後児童対策についてお答えします。

 最初に、梨の木小学校で実施しております放課後開放事業の児童の参加状況についてお答えします。梨の木くらぶの参加申込児童数は、現在670人で、全児童数の92%、参加児童数につきましては、1学期間の実績で申し上げますと、活動日数が85日、延べ参加人数が6,466人でございました。学年別の参加割合は、1年生が約40%、2年生が約30%、3年生が約15%、4年生以上で約15%。また、曜日別の平均参加人数では、月曜日が約70人、火曜日が約87人、水曜日が約73人、木曜日が約82人、金曜日が約101人、土曜日が約41人でございました。

 4月から7月までの推移を見ますと、スタートからゴールデンウイーク前までは目新しさもありまして、平日の参加児童数は平均で約110人、また土曜日は約60人ありましたが、7月は平日が70人、土曜日が約40人となっておりました。

 また、9月、10月では、平日の平均が約56人、土曜日の平均が約18人になっております。

 参加傾向につきましては、曜日に関しては、平日では火曜日、金曜日がやや多く、土曜日が少ない状況でありましたが、家庭訪問、保護者面談等、学校行事の日には多く参加いたしまして、お盆、運動会、防災訓練、親子下校等の行事が行われた場合の参加児童は少ない状況でございました。

 次に、学校への負担についてでございますが、この事業を実施する前は、学校への負担をかけないことを大前提に進めてまいりましたが、現実的には学校側に対して何らかの負担をかけていることは否めません。例えば、特に開校当時の短縮期間中に児童が下校して梨の木くらぶに参加するときの児童を振り分けに手助けをしていただいたり、低学年が授業終了後参加してくる時間帯は、中高学年生は授業中で、しかも体育館への移動や放課のときなどは、下校前の児童と梨の木くらぶの児童が入り乱れた状態になってしまったこともございました。

 また、参加児童が学校にいるときと梨の木くらぶにいるときのけじめがわからずに、気分や体調が悪いときに指導員に申し出ず、勝手に学校の保健室に行ってしまったりして学校に負担をかけた経緯はございましたが、いずれも問題視するような事例はありませんでした。この点についても体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、放課後開放事業をほかの学校施設で実施する計画につきましては、最近の社会情勢の変化に伴いまして、女性の社会進出が増加傾向にある中で、この放課後開放事業はほかの学校でも実施していかなければならないと考えます。

 今後の計画につきましては、梨の木小学校は開放を前提に設計をされておりますが、ほかの小学校で使用できる施設として多目的室、図書室、ランチルーム及び体育館等に限定されます。限られたスペースで開放事業を行うためには、条件等を加えたり、規模を縮小するなどはやむを得ないことと考えております。したがいまして、実施に向けて学校ともよく調整を図っていきたいと考えます。

 現在は学校教育課で放課後開放事業を行っております。今後は事業課の検討、有料化の問題及び放課後児童健全育成事業との関連など、多くの課題も残されておりますので、今後関係部局と協議、調整を行って事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 福岡術夫議員。



◆23番(福岡術夫) 再質問をいたします。

 市長が3年半前に市長に就任された際、選挙前の公約を何とか実行しようと努力され、現在もなお努力されていることと思います。当然そのためには財源が必要であり、財政運営上、諸問題も含めて譲歩あるいはまだ実現できないものもあると思いますが、その当時の気持ちを踏まえて公約と予算との関係について市長はどのように考えてみえるかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) それでは、公約と予算の関係についてどのように考えているかという御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 御指摘いただきましたように、市長は選挙の公約を掲げて市民の信任を得て当選した以上、その公約を少しでも早く実現し、その負託にこたえていくことが必要であるというふうに考えておりますし、また私自身も公約の重みというものを痛感しておりますし、実現に向けて全力投球をしてまいりました。

 選挙公約を少しでも早く実現していくための努力というものは、当然課された責務であります。公約につきましてその実施をしていくに時期と申しますか、タイミングというものもあろうかと思いますし、議会の皆様はもとより、広く市民の賛同というものも得ながら一歩一歩公約の実現を図っていくということも肝要であるというふうに考えております。

 しかしながら、先ほど福岡議員が質問の中で申されましたように、国、県、市町村いずれのところも財政状況というのはだんだん悪化し、なかなか単独ではやれないということで、合併によって生き残ろうとする自治体もみえてきておりますし、社会経済情勢の変化というものも非常に激しく、しかも皆さんの要望も多岐多様化してきております。そういった時宜に応じた対応、人口が増加し、うちは多子高齢化なんですが、そういった時宜に応じた対応も同時にやっていかなければならない。

 私といたしましては、そういった公約は公約として実現していこうとする努力は当然でありますが、今申し上げた時宜に応じた対応もやっていかなきゃいけないということで、一定ある程度の物差しを持って、何が今一番早く実現しなければいけないのかというような、優先的に物事を判断していくということも大変重要であると思います。

 そうしたことから、行財政運営全体を把握していく中で、実施計画での調整といった予算編成上のルールにのっとり、予算化していくことで公約の実現に少しでも努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどを賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中川増雄) 福岡術夫議員。



◆23番(福岡術夫) 教育長の答弁に対して再質問いたします。

 文部科学省は、以前とは異なって、市町村の裁量で少人数学級を導入しても構わないという方針を打ち出しました。つまり、市町村がその増えた分の費用も持てば実施もできるというように理解をしておるわけでございますが、このことを受けて導入を決めた市町村も幾つか出てきております。

 30人学級の導入は市長の公約の一つでもあると思います。就任された当時は法的にも難しいところがありましたが、今の状況は当時と変わってまいりました。やろうと思えばやれる状況になってきていますので、本気で少人数学級を導入する考えがあるのかないのか、そしてもしお気持ちがあるなら、いつからおやりになるかお答えをいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 教育長。



◎(穂積教育長) 先ほど答弁させていただきましたように、非常に厳しい現実があります。あとは市全体でどういうふうに考えるかというところへ落ち着くんではないかと。教育委員会だけの判断では非常に難しいと私は考えております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 福岡術夫議員。



◆23番(福岡術夫) それでは、市長に要望させていただきます。

 この少人数学級については、いずれの議員もそれぞれの立場で質問あるいは実施をしていただきたいという要望をされておりますので、市長の決断でひとつこの実行をお願いしたいと思います。

 財政面については、どこの市町村も苦しいわけでございますので、今こそ市長の裁量を発揮するときだと思いますので、ひとつ決断をお願いして私の質問を終わります。



○議長(中川増雄) これにて福岡術夫議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

     〔14番 余語充伸登壇〕



◆14番(余語充伸) 議長のお許しがありましたので、通告に従い御質問をいたします。

 まず、第1番目に、乳幼児医療の充実を図るです。

 未来の日進市に夢を託し、保育園や幼稚園へ通っている子供たちやこれから入園を楽しみにしている子供たちが、健康で安心して生活できるように、そして両親に財政的にも負担をかけなくするための施策を行うことが必要ではないのでしょうか。

 現在日進市の人口は、10月1日現在で7万1,049人であります。そのうち就学前の子供は5,960人であり、約8.4%に当たります。近くで中核都市の豊田市は、人口35万5,874人、未就学児は2万6,578人、率で考えますと7.5パーセントになります。そのような大きな市でも本年10月から入・通院とも未就学児まで医療費が無料化になりました。

 県内で小さいところではありますが、甚目寺町では人口3万7,802人、未就学児は3,203人、未就学児の占める率として約8.5%です。ここでは小学校卒業まで入・通院とも医療費が無料化になりました。

 我が日進市でも考え方や財政のやりくりを考えて、福祉に対して先進市となるように行動をしていただきたいと思います。せめて未就学児まで入院費と通院費の無料化に取り組んではいかがでしょうか。県内でも着実に子供たちを安心して産み育てる環境が図られています。ぜひ他市を追従するのではなく、リードしていくように市長の頑張りどころを発揮してください。

 次に、公園にトイレの設置をです。

 公園は市民が安らぎや軽運動など、いろんな楽しみ方で多くの人たちに利用されています。当然子供たちも利用しています。一生懸命に遊んでいると、つい用足しを間際まで我慢をしてしまうことを、自分の子供時代を含め今の子供たちからも見受けられます。それでも近くにトイレがあればよいのですが、日進市の公園は、公園の種別はいろいろですが、近隣公園の3カ所を始め127カ所ありますが、トイレの設置されているところは6カ所のみです。子供から大人までが気楽に目一杯利用できるように、公園にはトイレは設置すべきではないのでしょうか。利用する方たちの気持ちを考え、ぜひお願いをいたします。

 次に、3番目の高齢者の福祉の充実をです。

 最近は日により気温の差が激しいときもあり、高齢者には大変体にこたえるときもあると思います。そして、ひとり暮らしの高齢者にとっては、特に不安や寂しさに襲われるのではないのでしょうか。

 高浜市では、今まで行っていた65歳以上のひとり暮らしの高齢者宅の見守りサービスを、孤独死をきっかけに対象年齢を64歳以上とする改善を行いました。我が日進市では、高齢者に対してはどのように対応をなされていますか。

 次に、4番目の外国との姉妹提携を進めるであります。

 市内でも最近は多くの外国の方を見かける機会があります。また、日進市の中学生も平成9年から海外派遣としてオーストラリアのシドニー市やメルボルン市、モーニントン市、ドロマナ市へ出かけていますが、2005年には日本国際博覧会が隣の長久手町で開催されます。現在の参加表明国は55カ国、6機関であります。当然万博が始まれば、多くの外国の方が日本イコール愛知県を訪れます。そのような国際化の時代に明るい話題づくりや市民の視野を広めるためにも、外国との交流を考えてはいかがでしょう。そして、ただ漠然と提携先を決めるのではなく、市民に呼びかけて、どのような国がなぜよいのか議論を尽くして決めていってはどうでしょうか。

 また、市内には国際交流協会もありますので、よく相談をされて相手国の選択をされたらどうでしょうか。そのためのスタートとしては来年4月から働きかけると、ちょうど万博開催前の市制施行10周年の2004年10月までに間に合うのではないのでしょうか。ぜひ行動を起こしていただきたいと思います。

 次に、5番目の市債を発行して街に活力をでございます。

 最近新聞などでミニ公募債発行の記事がよく掲載されるようになりました。金融不安で高利回り、安全性が人気を呼び、各自治体も独自色を発揮して、住民参加とこれからの地方分権時代にマッチする商品ととらえているのではないのでしょうか。

 日進市も新図書館の建設、東部丘陵地の確保、都市計画道路の早期着工など、やるべきことがたくさんあります。当然特定事業の財源としてミニ公募債を発行するのですから、売り出しも市民限定とし、多くの方が購入できるように考えていただきたいと思います。そうすれば、市民も自分のお金が地域づくりに生かされるという購入者の満足感を与えることができるでしょう。ぜひミニ公募債の発行をして、日進市に活力と市民に愛着が持てるようにしていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 現在余語充伸議員の質問の途中ですが、ただいまから午後2時40分まで休憩します。

             午後2時26分 休憩

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             午後2時40分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 余語充伸議員の質問の答弁を行っていただきます。最初に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、1番目の乳幼児医療費の充実を図り、就学未満児までの医療費を無料についての御質問にお答えいたします。

 乳幼児医療の助成制度につきましては、平成11年12月議会に6歳未満児までの入院医療費無料化の実現に向け、条例改正案を上程して以来、過去数回に及ぶ議論を経て、昨年平成13年12月議会において日進市乳児医療費支給条例が修正可決されました。そして、本年4月診療分からこれまでの2歳児までの対象者に加え、3歳・4歳児は入院・通院費を、5歳児については入院費を助成しているところでございます。

 県内市町村の実施状況としましては、本年10月現在、県内88市町村中、6歳未満児以上の通院費を拡大助成している市町村は26市町村で、市では豊田市が小学校就学前まで、豊明市が6歳未満児まで拡大して通院医療費の助成をしております。本市と同様、5歳未満児までの通院医療費を助成している市は、名古屋市、岡崎市、津島市、刈谷市となっております。

 御質問のさらなる年齢拡大については、子育て支援として乳幼児の皆さんが安心して医療が受けられ、疾病の早期治療によりまして健康の保持、増進を図ることは、大変重要であると認識しており、これまでもその充実に努めてきましたが、将来の財政運営に及ぼす影響も考慮していく必要がございます。乳児医療費の拡大については、財源状況を考慮しながら今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、3番目の高齢者の福祉の充実をのひとり暮らしの高齢者の安否確認も含め安心して暮らせるようにするについてお答えさせていただきます。

 高浜市の状況ですが、シルバー人材センターの独自事業として、65歳以上のひとり暮らしの高齢者400名を対象に47人の会員が5名から10名を担当しまして、週1回を目標に訪問により安否確認を行い、訪問先で異常があったときは、地区別の民生委員に連絡を取る仕組みとのことでございます。

 今回はこの対象年齢を65歳から64歳に引き下げて実施のことと聞いております。当市のひとり暮らしの高齢者は、9月末現在で448人お見えです。ひとり暮らしに限らず、高齢者の皆さんが安心して生活できるよう、4月より老人クラブには元気な高齢者が虚弱な方を支えていただくよう、常時見守り体制事業を盛り込んでいただくようお願いをしているところです。

 また、支援体制の基幹となる在宅介護支援センターを市役所内に設置いたしまして、基幹型1カ所、地域型3カ所の在宅介護支援センターが民生委員と協力して要援護高齢者を訪問し、実態把握を行いまして、支援体制の強化を進めております。

 安否確認事業といたしましては、365日あったか食事サービス、緊急通報システム事業などを行っています。365日あったか食事サービスは、65歳以上のひとり暮らし及び70歳以上の高齢者のみの世帯に属する方214名が利用しています。このサービスは、本人並びに家族が虚弱、心身の障害及び疾病等の理由により、食事の調理や買い物が困難な方に行うものです。緊急通報システムについては、65歳以上のひとり暮らし及びひとり暮らしの心身障害者200名が利用しています。このサービスは、急病、事故等の緊急事態に対処するために行うものです。また、郵便局には配達時にポストに郵便物がたまっていないか確認していただき、たまっている場合は連絡をいただく体制を進めております。

 今後高齢化がますます進んでいくと思われますので、高齢者安心ネットワークの構築が急務と考えています。このネットワークは、民生委員、在宅介護支援センターを中心に地域全体が連携することにより、保健・医療・福祉の向上を目指すものです。収集する情報は、世帯構成、サービス利用状況、生活状況、住環境、保健管理情報などで、今まで各自が独自で持っている情報の共有化を行い、多くの方にかかわっていただくことにより安心して暮らせるように行うものですので、御理解をいただきますようお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 質問事項2の公園にトイレの設置について答弁させていただきます。

 市内の公園は、議員が申されたとおり、児童公園、ちびっ子広場、街区公園、近隣公園など、さまざまな公園が127カ所あり、それぞれ目的に応じて整備されています。児童公園やちびっ子広場などは児童福祉のために小さなお子さんたちが歩いて遊びに来られる公園として整備された公園で、面積が小さい公園が多く、街区公園は市街地の中で災害時の一時避難地として、また地域の方たちの触れ合いの場、憩いの場として誘致距離250メートル程度の市民を対象にして整備されている公園で、いずれも歩いて利用できる公園として整備されており、また公園数も多く、財政的にも実情的にもすべての公園にトイレの設置は考えておりません。

 しかし、近隣公園などの誘致距離の長い公園については、遠方から来園する方や利用方法も多岐にわたることから、駐車場やトイレが整備されている公園があります。

 そこで、まずは設置されていない近隣公園については、早急にトイレが整備できるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、4点目の外国との姉妹提携を進めるについてお答えさせていただきます。

 議員より御質問もありましたように、第4次総合計画において海外の都市との交流を視野に入れた市民交流事業の推進があり、国際交流事業の検討課題として考えております。

 現在姉妹提携こそ行ってはおりませんが、教育委員会で市内の中学生徒の2、3年の18名をオーストラリアへ派遣しております。今年度は6回目を数え、今までにメルボルンを始め郊外の町へ夏休みの期間を利用して、現地の学校へ通いながら交流を行っております。

 議員御質問の2005年の日本国際博覧会にあわせて外国との姉妹提携についてでございますが、本市としましては、まず交流事業として、国際博覧会に向けて万博を盛り上げるために県が検討しています1市町村1国フレンドシップ事業について、本市といたしまして利活用についての検討をしてまいりたいと考えております。

 また、日進市国際交流協会などの市民を主体とした団体において、具体的な交流事業の検討を行ってまいりたいと思います。

 なお、外国との姉妹提携につきましては、こうした国際博覧会を契機とした交流事業の経過を見て幅広い市民の皆様の議論を持ち、関係機関と協議しながら今後進めていきますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、5項目めの市債の発行をして街に活力をの御質問についてお答えをいたします。

 ミニ市場公募債につきましては、昨年度に創設され、すべての自治体で発行ができるようになりました。通常1口1万円から10万円単位の小口で購入できる手軽さや、議員の御指摘のとおり、自分のお金が地域づくりに生かせるという購入者の満足感が得られること、またペイオフの部分解禁に定期預金の金利低迷などが重なり、安全な金融商品として非常に脚光を浴びております。

 こうしたことから、自治体においては積極的に発行準備を進めているところもあり、今年度中に発行されるミニ市場公募債は、21自治体で約1,120億円になるものと聞いております。これは今年度の地方債計画の発行総額200億円から申しますと、当初見込みの5倍を超える見通しとなっております。

 このミニ市場公募債につきましては、財源として発行する地方債の原資を市民に募り、市民の行政への参加意識を高めるとともに、施設の積極的利用が図られることなどが期待できることから、本市といたしましても、今後市民の関心が高く、親しまれる施設の建設時に市民参加をいただけるよう、事業の選択を行っていきたいと考えております。

 また、従来の証書借入方式から証券発行方式に変わることによる発行条件や発行方法等のノウハウについて、先進自治体に確認をするなど、現在研究をさせていただいております。

 御指摘のように、日進市も新図書館の建設や東部丘陵地の確保、都市計画道路の早期着工など多くの行政課題が山積しており、今後も財源確保のため適債事業については積極的に起債の有効活用を行っていく予定でありますが、このミニ市場公募債を含めた地方債につきましては、議員も御承知のとおり、地方財政法にその基本原則が規定されており、現行制度では愛知県知事の許可が得られないと起債できないこととなっておりまして、事業によっての発行条件、起債対象範囲、借り入れの充当率などが異なり、すべての事業や希望額を借り入れることはできません。

 また、ミニ市場公募債につきましては、原則3年から5年間の満期一括償還となることから、満期時に全額返済する必要が出てまいりまして、資金運用上から償還期間や発行額等についての慎重な検討が必要ではないかと思っております。

 いずれにしましても、今後は本市債の発行について積極的活用に向けて検討させていただき、地域住民が資金の供給者になることにより、行政への参加意識を高めていただくとともに、事業の推進により一層日進市に活力と愛着を持っていただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問をいたします。

 今日の新聞に載っておったことなんでございますけど、就学前の医療費自治体が日本で今年の4月時点で前年比1.5倍の968と、全体の3割に拡大していることが昨日の4日までにわかったという形で今日の新聞にも載っておりました。そういったような世の中の流れの中で、日進もいい意味では上がっては来ておるんですけれど、やはり先ほど質問をさせていただきましたように、やはり子供たちに対していろんな面で援助をしていくというのも必要かと思いますので、そういったことをどういったような条件がそろった場合に日進は考えるなり、どうするかということのまずどういう条件があったらそういうことまで踏み込むかということを教えてください。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 現在のところこの4月に、先ほど言いましたように、拡大しまして、その財源といたしましては、約9,000万円ほどありました。ただ、その後健康保険の改正など、それから県の乳児医療の拡大などがありまして、財源といたしましては実際は4,000万円ぐらいに減ったんですけれども、一応4月にはそれだけの拡大をしておりまして、その財源として4,000万円はこれから永久に続いていくということであります。

 それから、今それをさらに拡大しまして、6歳未満児まで、今入院やってますので、通院だけにしますと2,800万円ほどまた1年に要ります。それから、議員提案のように、就学未満児まで、これは入・通院も要りますので、拡大しますと、今の試算では約4,000数百万円、4,300万円から4,400万円ほど要ると思います。それらの経費がこれからずっと毎年必要になってきます。

 そういう意味から申しまして、先ほど言いましたように、拡大は大変重要なことと考えておりますけれども、財源との調整もございますので、内部での財源の調整が得られたときというふうにしかお答えできませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 今、今年から上げたということで、4,000万円かかるようになったとか、いろんな話はお聞きしましたけれど、未就学児までに拡大するとあと幾らかかってくるかということと、県の方が負担の方が変わりまして、当然出ていく方も市としては減ってきたと思いますので、その辺の数字を少し教えてください。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 今申しましたように、4月からの拡大によりまして、当初では予算といたしましては9,000万円ほど増加いたしました。しかし、その後県の拡大とか健康保険の方の3割から2割の個人負担に変わったということで、そういうのを差し引きますと、一般財源としては4,000万円ほど4月から持ち出しが、これは10月に改正あったので1年の計算に直しますと4,000万円ほどの財源でできるという、4月からの拡大はですね。

 その後、今議員提案の就学未満児まで行いますと、4,300万円から4,400万円ほど一般財源が要るということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 県の方と差し引きして4,300万円ほどかかると。自分の解釈がちょっと違った形でまた同じような質問をしたかもわかりませんけど、今の答えでいきますと、4,300万円ほどかかるということのその財源だけがネックというふうに解釈をさせていただきます。

 そして、財源的にいきますならば、先ほどの質問のときにも言いましたように、甚目寺町は費用的なことももちろんですけれど、4歳であったものが一挙に卒業までという形で、6月にオーケーという形になって、財政的にどうかという形で、9月になって最終的に卒業前の12歳ぐらいの形に医療費をするような形で一気にやった市町が愛知県内でも当然あるんですけれど、人口的にもそれこそ日進の半分ぐらいですから、当然費用の方も半分ぐらいしかかかっておりませんけど、そういったのも当然調べておいていただいたと思いますけど、甚目寺町はどういう形でそのような形に一気に対象年齢を引き上げたかということは調べられたか教えてください。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 詳しい理由まではちょっとわかりませんけども、担当の方で調査した結果は、選挙も控えておって政治的にあったんじゃないかという。詳しい話は聞けれませんでした。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) ありがとうございます。選挙も近づいておるということで思い切った形で甚目寺町はそれを採用されたということも一つの条件かと思います。当然日進も我々の統一選挙もそうですし、市長の方の選挙も間近に控えております。そして、世間では、先ほど新聞を読み上げましたように、全国でももう3割ぐらいのところは未就学児までという形になっておりますので、先ほど財源だけが非常にネックになっておるということを聞きましたので、この後5番目の質問にも絡んできますので、その辺にあわせてまた戻って聞くかもわかりませんけど、よろしくお願いいたします。一応その辺でちょっと準備しておいてください。

 高齢者に対しまして、先ほど給食サービスとかそういったものがあるからそれなりに努力しておるということでございましたけど、給食サービスにつきましては、全員が毎日とっておるわけでもなくて、大体448人に対して214名が利用しておるということですけど、その辺の約半分ですけど、先ほどあと高齢者安心ネットワークという形で、いろんな形でそういうネットワークを組まれるということは聞きましたけれど、そういった一番食事でよく把握をするということもお答えになりましたので、その辺の人数が半分しか利用されてない中で、どのような形でフォローされるのかももう少し教えてください。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 給食サービス、配食サービスだけでとらえますとそういう形になりますので、全員を網羅するということはなかなか難しいので、先ほど言いましたように、いろんな形のいろんな方法で安否の確認をしていくという形で、在宅介護支援センターの事業で広めていくとか、そういういろんな方法、郵便局の方にもお願いしたり、いろんな方法でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) ミニ公募債のことについてお伺いをしたいと思います。

 今まで調査とかいろんな形で検討という形でいろいろと6月、9月とかという形で述べられておりますけれど、どのような内容をどういった形で検討されたか、その一環を教えてください。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) ミニ公募債についてどんな調査研究をしたかという再質問でございますが、従来本市の市債の借り入れにつきましては、政府資金や金融機関から直接資金を調達する方法をとっておりました。借入先に信用証書を提出して資金の貸し付けを受ける証書借入方式をとっておりました。先ほども申し上げましたとおり、このミニ公募債につきましては、市が地方債証券を発行して、それを金融機関その他引き受けて一般市民が購入するというこういう資金調達方法に変わってまいります。こういったことを調査してまいりました。

 したがいまして、発行に際しましては、発行額、利率上限額等の発行条件や手数料並びに販売方法等について引受機関との調整が必要になります。その他発行までのスケジュール、PR方法等、多くの検討課題があるという調査を行っております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 今発行までにいろんな形でスケジュールが必要という形で言われましたけど、例えばいつ発行するならばどのような形のタイムスケジュールというのか、シミュレーションというのか、そういったものが考えられるかということで、想定をする形で結構ですので、一連の流れを教えてください。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 発行するまでのスケジュールという再質問でございますが、私ども調査したものは事務的な準備期間ということでお答えさせていただきます。

 既に証券方式を市場公募債で発行しております愛知県の事例を見まして報告させていただきます。愛知県では、発行団体の調査、名称、発行案の検討、引受機関へのアンケート調査、監事銀行との打ち合わせ、引受機関との打ち合わせ及びシェア配分の調整、募集リーフレットの印刷、広報等のPR、利率等の発行条件の決定などございまして、知事が発行を表明してから発行まで3カ月余りを要しているということを聞いておりまして、3カ月以上の準備期間は必要であると考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 事業の目的とかそういったものを絞り込まないと、やはり市民参加の意欲も薄れるという形で、いろいろと今日の午前中でもFM局だとか、そういったことも話が出ました。そして、都市計画道路も日進は51.2%というような答えが今日もあったかと思いますけど、そういったところを整備するためのミニ公募債という形で、それを財源に充てるという考え方はいかがかお答えをいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 都市計画道路とミニFM局ですか、についてのミニ公募債をというお尋ねでございますが、まず道路関連につきまして最初に制約があるということを報告させていただきます。

 道路関連事業につきましては、まずそのうち一般道路につきましては、社会資本のうちで最も基幹的なものの一つであり、その整備は急務でありますが、多額の投資を必要とするため、他の公共投資とは異なり、地方道路譲与税など特定財源が設けられておりまして、一般的には起債の対象とはなっておりません。

 しかしながら、道路事業のうち通常の事業量に上積みして実施する場合、または特定道路整備事業に基づく道路新設等に臨時地方道整備事業債の対象とすることなど、また首都圏や近畿圏などには近畿整備地帯のみに設けられている特別措置があるということで、一般的には起債の対象になりませんが、こういった臨時的なものもあります。

 こうしたことから、こうした制度を利用しまして平成10年度から毎年この臨時地方道整備事業の一つであります地方特定道路整備事業債の借り入れは既に行っております。少額ではありますが行っております。財源確保しておりますので、道路関連整備については行政課題の一つでありますけれども、先ほど申し上げましたように、起債の採択を受けるに難しいというふうに考えております。

 それから、ミニFM局で各局を開設してというお話ですが、ミニFM局につきましては、起債対象といたしましては、地域活性化事業債の中に地域情報通信基盤整備事業というものがありまして、この条件に合致すれば起債の対象となる可能性もあります。

 しかしながら、事業の実施を決定した後、あるいはそれと同時に財源内訳を検討していくものでありますので、事業の実施を決定していない段階においてミニ公募債云々ということについてはお答えがしかねますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) FM局につきましては、まだ形も全然見えておらないということで、それもごもっともかと思いますけれど、都市計画道路につきましては、東京都におきましても当然皆さんも新聞等でご覧になったかと思いますけど、購入された方122名を対象に、そういった道路の見学コースを3コース設けて、実際に買われた方を案内をするというような形で、やはりそういった市民とか都民とかという形により愛着を持って納得ずくめでそういったものを買っていただいたという形で、PRやらそういう形も行っておるかと思います。

 ですから、そういった道路に市の財源を使うようなものをそういったミニ公募債で賄って、その分をそこで未就学児の方の費用に持っていくという、そういう一つのところてん式とは言いませんけれど、そういう財源の一つの使い道を、全然ないないと言っておればいつまでたっても当然それはないと思いますので、そういうところで違う新たな財源を生んだ暁にそういうものを活用するというような、簡単な考えというのか、ちょっと単純過ぎるかもわかりませんけど、そういうような発想は、これはどうも市長でないと、部長ではちょっとなかなかまたぐようなことでは難しいかと思いますので、市長の方から明確なお答えがいただけましたら、やはり皆さんも納得ずくめでミニ公募債のことも考えられると思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 余った財源でというようなお話でございますが、御承知とは思いますが、起債につきましてはどんな事業でも借りれるというものでございません。地方財政法によりますと、地方公共団体の歳出の財源は、地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないというのが原則でありまして、この原則で特例ということで、事務事業の執行に支障が来すようになるのでただし書きがありまして、制限の範囲内で特別に地方債による財源調達が認められる制度で、適債事業と呼んでおります。こういったことがありまして、こういった適債事業の中には学校それから保育園それからそのほかの公共事業、建設事業が含まれておりまして、地方債の対象となるのは、事業効果が将来にわたって及ぶことから、住民負担の年度間の調整を図る、平準化を図るということがありまして、すべてのものに起債がつかないということだけ御承知おきをいただいたらと思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) いろいろと私の勉強不足のことも補っていただきましてお話はお聞きしましたけれど、要するに日進としてミニ公募債を検討する、検討するというのはよく、毎回聞く話でございますけれど、先ほどシミュレーションという形で少し話をさせていただきましたけれど、やはりそういった時代の流れに我が日進市もきちっとした形でわかりやすくして、なおかつ乗っていけるのか、それはそれとして我が道を行くという形で独自でいって、十二分に福祉も自分たちはやっておるということを自負した形で当分このままでいいというような形でいかれるのか。その辺は当然ミニ公募債的なことで部長がよく検討されて、トータル的な今、前の質問でございましたように、予算組みをされておるということでその辺も把握されてみえるかと思いますけれど、やはり活性化を持つには、昨年度並みというような形でなくって、やはりこういった4年ごとのいろんな仕切りがございますように、ホップ・ステップ・ジャンプという形でいかないと、マンネリ化では非常に困りますので、事務的なことは総務部長だと思いますけど、もしそういった事務的のこととそれに乗っける理想というのか、目標がございましたら、総務部長が答えた後に市長なりの考えを補足していただけたらありがたいと思います。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 先ほど来答弁申し上げております。全国の自治体での積極的な発行準備がされております。本市におきましても、6月議会、9月議会に別の議員からも提案もいただいております。今議会におきましても、余語議員のほか市債発行の一般通告もされております。

 このように、ミニ公募債は非常に関心が高く、新聞、マスコミ等も取り上げております。また、議員発言のとおり、市民の方々の出資金が地域づくりに生かされることもあります。先ほど来申し上げております条件整理を整えば、事業決定の折には財政当局としてはぜひ活用に向けてまいりたいと考えております。具体的な事業といたしましては、やはり先ほど来提案が議員の方からあります図書館建設事業が適当ではないかと思っております。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) ミニ公募債、今全国的に非常に流行のような格好でございますけれども、基本的には借金ですので、もらってそのまま使えるというわけでなくて、返さなきゃいけないし、しかも3年から5年という非常に短期のうちに返さなきゃいけないということでございまして、そこらを考えますと、特段ペイオフやいろんなことがありましてお金を持っている人たちは、行政の方がより安全だからということで応募してくれるということですけども、実際には借金です。使える事業については、今部長がお話をしたと思います。

 それと、2つかけてというお話でしたので、多分最初の乳幼児医療ですか、この件についてもお話をさせていただきますが、先ほど福岡議員のときもお話がありましたけれども、私は30人ゆとり学級ということで公約を上げているんですが、それについては今どういう状況かというのをずっと教育長がお話しされました。ああいう状況の中でよりそれを近づけていくにはどうするかということも考えていかなければなりません。

 また、インフラの関係もたくさん上がっております。何度か申し上げましたように、それだけを突出して進めていくというのではなかなか大変だと思います。全体的なバランスとか優先順位とかというのを考えながらホップ・ステップ・ジャンプと言われるような格好で進めていきたいと思います。

 確かに県が1歳上げたことによって、9,000万円が4,000万円台に下がったことは事実でありますが、それはそれとして、今申し上げたことを常に念頭に置きながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) ちょうど今金銭的なことを再確認で市長の方からも言っていただきましたけれど、日進は9,000万円面倒見よということで腹をくくってスタートをしたと思いますけど、そういったものを当然県の方も追っかけた形で補助をしていただいて、その下がった分だけでもそのまま9,000万円は日進は出そうと腹を決めたものですから、当然その分ぐらいでもそれこそ新しく子供たちに補助ができるのではないかという、これもまた単純発想でございますけど、それこそ新しい財源を生むのでなくて、世の中、県、国とかそういったところが納得ずくめで認めたものをそのまま日進が懐へ入れるんでなくて、そのまま同じところに還元するということはいかがなものかと思いますけど、当然市長でも部長でも結構ですので、よくわかるように説明してください。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 5,000万円が浮いたという考え方もそれはないことはないわけでございますが、だったらもう一つおくれている政策にその5,000万円を移すという考え方もまたあろうかと思います。したがいまして、目的の年齢が維持今できているわけですので、その辺を御理解いただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 今のせっかく浮いたものをよそへ回すというような形、違う角度で私が違うことを言ったら非常にそれはという話がございましたけど、だからあえて浮いた分をそのまま医療の方に使っていただきたいというような考えであって、例えばそれを図書館だとか道路に使う方に回すというふうでなくて、先ほどはミニ公募債を使ってそういうものを道路とかそういうものに充てて、それを医療費の方に回したらどうかと言ったら、それはいろいろと問題があるというような話でございましたので、あえて今度は浮いた分をそのまま年齢を上げる補助に回した方が、そのままの医療費ということですので、本来の姿になるのではないかなと思いますけど、当然事務方の部長なんかにおきましても、別に新しい財源確保に走るわけでもないだろうし、その辺は非常にその方が素直にいけるではないかと思いますので、再度、今度は部長としての御意見をお伺いします。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 財源の仕組みといたしましては、予算の中での予算のやりくりの仕組みといたしましては、自分たちで持っておった財源がそのまま使えるというようなそういう仕組みにはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 最初のときのお答えでは、財源がないから困ると。生むことができないで困るという形で言われたから、財源を確保すればできるんですかという形で質問をさせていただいて、それについて、さっきも言いましたように、ミニ公募債を違うところの方に充てて浮いた金を回したらどうかと言ったら、それは非常に難しいという話でしたので、だったら素直に浮いた金をそのまま医療費に充てたらどうかということですので。今の言い方をされますと、それこそそれは使えませんから、だからそれをだったらどこかの方へ持っていくという、今度はまた違う方へ持っていくということで、また今度は逆に僕としては言いたくなりますので、どうも市長が答えたいということですので、ぜひ、わかりました、お願いします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 浮いたとかそういう考え方でなくて、一定の5歳未満という目的が達成されている状況はもう間違いないわけです。たまたまそれによって5,000万円が浮いた形になります。しかし、ほかに何もやることがなければそれはそのままでもいいです。でも、5歳が維持できて、そのお金をどこかへ回すのであれば、いっぱいやる事業はあるわけです。税収も20億円減ったというお話をさせていただきました。そしたら、教育に使うとか、あるいはインフラに使うとか、そうやってまたそちらの水準を上げたいということでございますので、その点を御理解いただきたいということでございます。

 それが、5歳が4歳になってしまうというのだったら、これは後退でありますが、5歳の維持はできているわけですので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) それでは、その辺未就学児までに医療費を無料化という形で考える気持ちがあるかないかという形で市長に再確認でお伺いをしたいと思います。当然今日の明日とは言いませんけど、例えばこれから3年以内にやる気があるのかないか。例えば2年以内かということで、当然いろんな形で、また年が明けるといろんな形で旗を上げるとか公約という形になってくる可能性がありますので、その未就学児までの医療の無料化について市長のいつぐらいを目途としてやるとかやらんとかということをお願いします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 現在の時点ではそういう気持ちはありません。もっとたくさんやらなければならないことがたくさんございまして、要望も非常に強いものがございます。実際に本当に困っている方もたくさんいますので、今当面私は目標が4歳でしたので、皆さんのおかげで5歳まで上げていただいて、心から感謝を申し上げているところでございまして、そのほかの方へ使いたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 次に、延藤良春議員の登壇と発言を許します。

     〔11番 延藤良春登壇〕



◆11番(延藤良春) 先般通告いたしました一般質問につき、議長よりお許しがありましたので、12点につき順次お伺いいたします。

 初めに、きれいな街づくりについてお伺いいたします。

 数年前市民会館で講演を聞かせていただく機会がありました。表題は「人の心に花一輪」という内容でありました。今でも思い起こします。だれでもがこのような生き方であれば、地域社会がもっと住みやすい街になると感じます。人はだれでも喜怒哀楽の日々であります。悲しみに打ちひしがれる日もあれば、心から喜べる感動の日々もあります。だれでもがその積み重ねの日々であります。例に挙げれば、秋の文化祭を中心として菊の展示会が岩崎城の広場で催され、16回目を迎えております。行政の全面的な支援の中で、お年寄りから仕事に忙しい現職の社会人まで集まり、丹精込めて手を入れながら、自分だけで楽しむのではなく人々に見ていただき、つくる方も見る方も満足できるのではないでしょうか。

 そこで、このような取り組みの延長として、街づくりに市民が何らかのかかわりを持ってまちをきれいにしていく必要性を感じる一人であります。特に車道と歩道の間の緑地帯の雑草に心を痛める人は多いと思います。せっかく植えられた緑地が枯れていく、このようなことのないように、行政と地域住民が何らかの形でかかわり合いを持っていくことの大切さをみんなで考える中で、地域の一人一人がたとえ花一本でも庭先に育てる人の心を育てていく、その中にまちをきれいにしていく小さなことのようでありますが、街づくりの基本のように思います。行政の啓発を含め、市民とともに行動していく取り組みについての考えをお伺いいたします。

 次に、三ツ池にハスの花の取り組みについてお伺いいたします。

 きれいな公園が整備され、今地域住民の憩いの場となっております。小山、芝生、せせらぎ、池の中に散策路、人々の心を潤すには最適の公園であります。その中の一角に池があります。散策路の渡り廊下もあり、きれいな水辺には魚の泳ぐ静かな心を休める場所として最適であります。できればその池の中に部分的に秋の季節に咲くハスの花、小さなスイレンと組み合わせて整備されると、池の効果もより大きくなると思います。何輪か水の中に咲く花、浮かんで咲く花等、取り組みは考えられないか。静かな池に花が浮かぶ公園のような取り組みを考えることはできないかお伺いいたします。

 次に、天白川の清掃運動についてお伺いいたします。

 日進のまちを二分して流れる川、天白川。市民の散策路としては最適の場所であります。ここではこの河川のごみの問題についてお伺いいたします。

 この天白川は日進市が源流であり、他市町村とは関係がなく、自然発生的に、また不法投機等ありますが、少し手を加えればきれいな川になります。ボランティア団体と取り組んでおるところでありますが、もう少し輪を広げて、天白川全体を目標にした清掃運動はできないだろうか。天白川を地域別に、また諸団体と行政が計画的に、常にきれいな天白川を生み出す。個々的なボランティア活動から一歩踏み込んで、市民とのかかわり合いの中で推進していく必要を感じます。できれば将来のある街づくり、岩崎川のように春に咲く桜の花を心のよりどころとしてきれいにしていく取り組み、また四季の花を眺めながら散策路、時代の流れに逆らっていますが、車の規制、そんな中でゆったりと散策できる場所があってもよいと思います。

 そして、未来に生きゆく人々に贈りゆく環境づくりとしていくことはできないだろうか。このような夢を現実のものとしていく取り組みとして、まず河川をきれいにしていく取り組みとその推進についてお伺いいたします。

 次に、リサイクルを充実する取り組みについてお伺いいたします。

 1つには、家庭菜園と肥料のリサイクルについて。リサイクルの必要性は話としては理解しても、現実に本当の意味でのリサイクル運動には厳しいものがあります。今に生きる一人一人がどこまで理解し、納得して取り組むかにあると考えます。回収への取り組みがある程度進んでおりますが、消費の面はいま一つであります。この完全リサイクルが定着するまで、リサイクルの意識の啓発にもっと取り組む必要性を感じます。さらに、今後の行政の指導を期待する者の一人であります。

 そこで、菜園と肥料のリサイクルについてお伺いいたします。

 今日進市は時代の流れの中で、農村型から都市型へと変わりつつあります。昔はすべてと言っていいほど土に返していたものが返すことが厳しい現実であります。肥料として使用できる可能性のあるものまで焼却されているのが現実の社会であります。金をかけて焼却するより、金をかけて土に返すことは考えられないか。まだまだ生産は行われている地域であります。家庭菜園を含め生産に取り組まれている方々に喜んで利用していただけるような肥料づくりの中で、このリサイクルを進めることは考えられないか。他の市町村で取り組んでいるところもあると伺っております。リサイクルへの挑戦、行政が先頭に立ち推進してほしいと考えます。この取り組みについてお伺いいたします。

 次に、分別リサイクルの製品の取り組みについてお伺いいたします。

 製品のよい悪い、またコストの面のリサイクル製品の利用は厳しいと言われておりますが、その過渡期を乗り越えたときには、利用の拡大はできると思います。まちで回収したものはリサイクルの徹底を図るよう取り組んでいくことが必要と考えます。リサイクル製品への理解度も含めて、完全リサイクルへの取り組みの推進についての考えをお伺いいたします。

 3点目に、街づくりとその整備の取り組みについて。

 1つに、野方三ツ池公園の中にあります池の管理について。行政として誇れるような公園の一つであります。市内の多くの方々が憩いの場として利用しております。しかし、その利用の中で何か起こると、すべてと言っていいほど行政の責任が問われる時代であります。市民と行政がともに、管理に問題があるとすれば話し合いながら、憩いの場として利用していきたいものです。何か起こってから問題にするのではなく、常に安全の確保に取り組んでいきたいものです。

 そこで、池の管理の上で、緊急時にその対応のできるよう、ボートまたその他の緊急用具の管理が必要と考えます。重大事故を未然に防止するために、その整備の必要性についてお伺いいたします。

 2つ目に、公園の近くに防犯灯の設置について。

 犯罪防止の一環として、まちには多くの防犯灯が設置され、目には見えないが予防に大きな役割を担っております。特に、世の常でありますが、その多くは夜に発生しております。一般には公園は子供たちが昼間の時間遊ぶところであり、夜の利用は少ないようであります。しかし、公園が夜でも防犯の上から1つは必要と思います。近くに防犯灯のあるところは別として、ないところは設置の取り組みは考えられないか。防犯灯を公園の照明と共用していく、計画の中で順次整備の取り組みを推進していくことは考えられないか、お伺いいたします。

 3つ目に、雨水利用の取り組みについて。

 日進市も下水道事業が軌道に乗り、その推進がなされております。その推進とともに、不必要となる浄化槽の有効利用についてお伺いします。それはその処理は個人の自由でありますが、環境、災害、水の有効利用等の上からも、検討されて有効に生かしていくべきと考えます。他市町村でもいろいろな推進がなされております。行政でもこの利用についてどのような考えか、お伺いいたします。

 4つ目に、弁天池近くの学童通学の歩道橋の設置について県に要望することについてお伺いいたします。

 人の命は地球より重い、ましてこれから先の未来を担いゆく子供たち、守りゆくのは大人の義務と責任ではないでしょうか。これほどまでの車社会、そして日進市を二分する大動脈、瀬戸大府線、1日どれだけの通過車両があるのだろうか。取り組む人々が他人の問題としてではなく、自らの子供、孫としての立場に立って考えることはできないだろうか。これだけ車社会のために大きな予算をかけているのに、学童の安全を守りゆくのにもっともっと考え、取り組むことはできないだろうか。一度整備されれば数十年、学童の安全が守られるのであります。それにもまして、県道なのであります。市民の子供たちを守りゆくためにみんなで要望ができないか、不可思議の一つであります。

 他市町村での被害の状況は、大半が一方的な被害者であり、6歳、7歳の子供たちに今の大人はどうして我が身を守れと言うのだろうか。特に、この現場は近い将来7,000人が住むよう整理がなされているところであります。分校の予定のないところもないところであります。ふくそうするこの道路を365日学童が通うのであります。

 子供たちの安全優先のまちとして、未来を担いゆくとおとい命を守りゆくために、具体的に推進していくための取り組みを考えることはできないでしょうか。時代の習いは、事が起こるとその対応がなされるのが常のようであります。行政はそのようなことのないようしっかりと検討され、取り組みにおくれをとることのないよう推進を図るべきと考えます。県への推進の要望も含めて、どのように考えておりますか、お伺いいたします。

 4点目に、市制10周年の取り組みについてお伺いいたします。

 市制10周年は数年先に来ております。その後に世界万国博覧会が控えております。大変な時代でありますが、10周年も博覧会も成功裏に推進されるよう望む者の一人であります。

 その中で、よい取り組みは市民の要望も取り入れて検討していく時間が必要と考えます。前から取り組んでいかなければならないこともあると思います。より効果的に推進されます取り組みは現在どのように検討がなされておりますか、お伺いいたします。

 5点目に、日本一を目指しての取り組みについてお伺いいたします。

 行政に何か一つ日本一と言える取り組みを目指して挑戦していく目標の中で、希望と喜びの持てる街づくりも必要と思います。口では言えても、現実に胸を張って言えるのは大変な努力が必要と考えますが、街づくりを推進していく一つの心の支えであります。自然発生的なものではなく、努力型の日本一への挑戦をみんなで考え、みんなで取り組む。余り大きいことではなく、例えばまちをきれいに、天白川をきれいに、環境に優しいまち、また今でも評価と信頼はされておりますが、行政の親切丁寧日本一、みんなで考え、できることにみんなで取り組む中で、何か一つ日本一を目指していくことはできないだろうか。人はだれでも一つの目標へ挑戦していくとき、楽しみと生きがいを感じていける。市民一人一人が共有していく取り組みを行政として進めていくことについてお伺いいたします。

 最後の質問であります。

 この12月4日より10日まで人権週間であります。人権啓発運動の取り組み愛知県大会で、「ありがとう」と題した優秀賞に輝いた日進市立西中学校3年生の最後の部分をともに考えてみたいと思います。親の仕事の都合で小さいころ外国へ、その中でいろいろな問題があった中で体験されたことであります。それは「地球には約60億人の人々がおります。たくさんの民族がそれぞれの生活慣習や言語、歴史を持って暮らしています。世界から戦争がなくなることも平和だと思いますが、それだけでなく、お互いに自分とは異なった相手を深く理解し、広い心で受け入れ、時には手助けをしてあげるということが世の中から差別やいじめをなくし、そこに人の心の平和があるのではないでしょうか。これは体に障害を持った人々に対しても同じだと思います。一人一人の人間の人権は周囲の人の思いやりによって守られるのです。私はマイヤー先生やジェシーやセーラたちの温かい支えによって助けられ、楽しい学校生活を送れました。今度は私がだれかに手をかしてあげればと、どんな大きな力になるかもしれませんが、自分とは違う人に接しても、相手を理解し、受け入れ、時には手助けをしてあげられる。そして、少しでも喜んでもらえたら、お互いに人間として幸せなんだということがわかりました」と結んでおります。

 そこで、今大変な状況の中で注目されております日朝友好へ向けての取り組みについてお伺いいたします。

 戦後半世紀を過ぎた現在でも、国交のない国があります。現代社会、地域と地域の交流も厳しい時代、国と国との国交は、だれが考えても厳しいものがあります。しかし、日本を取り巻く国々も国交が回復され、あと一歩のところであります。何としても国交を回復し、平和への道を構築する大変なときと考えます。厳しい現実の中でも、ともに平和を願う心はあるはずであると思います。

 特に、今問題となっている国交への道程は、何としても成功させるよう、国はもちろん国民の一人一人も一体となって取り組む課題ではないでしょうか。国交の正常化への取り組みは、原則として国と国の取り組みであります。しかし、厳しい現実が予想される中で、報道を見聞するとき、国民の一人として何かできることはないかと思う心は同じではないでしょうか。半世紀、かたくなに自国を守り続けてきた国と国が、その糸口ができた今、この機会を逃すことなく、最大限の努力をしていく必要性を感じます。何か一つでも、行政として市民が話し合いの機会を設け、市民としてできること、また行政としてのできることをまとめながら、行動として取り組むことはできないだろうか。

 例えば、交渉に取り組み御苦労されている方々へ国民の一人一人が真心の贈り物、平和を願う手紙、絵画、書、折り鶴等をより多くの市民ができることを形にして取り組むことは考えられないか。

 第三者的に行方を見ているだけではなく、小さなことでもその真心の交流を進めること、その小さな積み重ねの行動こそ今の世に必要なことではないでしょうか。報道で見る限り、人間として限界のはざまで生きている人々のために、国民の一人としてともに考えていく時代であると思います。行政として、啓発を含めてどのような取り組みを考えておりますか、お伺いいたしまして、質問を終わります。



○議長(中川増雄) この際、申し上げます。

 本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

 現在、延藤良春議員の質問の途中ですが、ただいまから午後4時まで休憩します。

             午後3時46分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時00分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 延藤良春議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問事項1、きれいな街づくりの取り組みについての質問要旨1、花一本運動の推進についてお答えいたします。

 歩道に設置されております植栽帯は、道路構造物として管理しております。しかしながら、現状において適切に管理し切れない箇所もあります。そのような箇所について地域住民より管理したいとの申し出を受けて、平成12年度より道路の里親事業として「花と緑にあふれる道路づくり事業」を実施し、地域住民への植栽帯の貸し出しを開始しております。

 現在、日進駅前北ロータリー内花壇始め14カ所で、地域住民の手によりパンジー等花きが植えられ、通行人の目を楽しませてくれております。

 今後は、事業を拡大すべく広報活動に努め、市民への周知をしてまいる所存であります。

 続きまして、質問事項3、街づくりとその整備についての質問要旨3、雨水利用の推進についてお答えいたします。

 公共下水道が整備されることにより、家庭での浄化槽が不要になってまいります。そのため、宅内の排水整備工事にあわせて浄化槽を雨水貯留タンクに転用することで、廃棄物として処理する必要がなくなります。一般家庭でも3,000リットルぐらいの容量がありますので、まとまった量の雨水を貯留することができます。

 浄化槽は地下にありますので、スペースをとらないという利点に、貯水タンクとすることで、大雨のときに河川の増水等を抑えるという防災効果も兼ね備えております。また、雨水を庭の散水に、あるいは車の洗浄などに利用することが可能となります。

 愛知県下では、豊田市が平成7年からこの浄化槽の雨水貯留施設転用に対する補助金制度を導入したのを皮切りに、本年度までに比較的下水道普及率の高い24市町で事業の実施がなされております。本市におきましても、公共下水道南部処理区の一部が供用される時期を一つの目途に調整・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、質問要旨4の弁天池近くに歩道橋の設置要望についてお答えいたします。

 弁天池南には東山岩藤線と瀬戸大府線の交差点ができ、信号機が設置されました。交差点には交通指導員1人を配し、通学時間帯の道路横断を指導し、小学生等が安全に横断できるように努めております。

 私どもでは、この交差点の形状で通学路としての機能を果たしていると思っております。したがいまして、お尋ねの瀬戸大府線の歩道橋設置要望は現在では予定しておりません。

 なお、児童等の安全が確保できない状態が生ずれば、管理者である愛知県と協議しながら、児童等の安全確保に努力していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) それでは、質問事項1のきれいな街づくりの取り組みについての2点目の三ツ池にハスの花の取り組みについて答弁させていただきます。

 野方三ツ池公園は近隣公園として整備したものでありまして、地域住民の憩いの場、市民交流の場としてたくさんの市民の方に御利用いただいている公園です。

 三ツ池にハスの花をとの御提案でありますが、地元の方からは、公園整備時に池の中に堆積したヘドロの浚渫をしてほしい旨の要望があり、施行したものであります。それまで水質が悪く、池の底が見えなく、魚の生息も確認ができないぐらいでした。

 工事完了後は魚の姿も見え、ハスやスイレンの鑑賞も楽しみたいとのことでありますが、植物を池の中で生殖させることにつきましては、地元野方区の御意見を尊重しながら池の整備を行ってまいってきた経緯もありますので、地元との調整を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。

 続きまして、天白川の清掃運動の推進についてでありますが、市内全体の取り組みとしましては、毎年5月末にごみゼロ運動として、天白川周辺も含め約500名程度が参加し、ぽい捨てごみ等の回収を行っていただいています。

 また、地域の活動としても、岩藤町、折戸町を始め多くの行政区において、地域活動の一環として河川も含めごみの回収を行っていただいています。それに、「梅ノ木老人クラブ」「天白川で楽しみ隊」「三本木川を元気にする会」「ボーイスカウト」「大学生のボランティア団体」「労働組合」等の団体についても、その活動の中で同様な取り組みを行っていただいています。

 さらに、東小学校、南小学校、北小学校の生徒が川の生き物調査等を体験し、川に親しみを持つことにより、河川浄化活動に意識を持つような事業を進めています。

 なお、市としまして、清掃活動者に対してごみ袋の提供及び収集車による回収等の協力をしています。

 近年、このような取り組みの輪が広がっているとともに、行政としてもこのようなボランティア活動を今後とも支援するとともに、投棄物の監視活動を継続し、きれいな河川、街づくりを推進していきたいと考えています。

 続きまして、質問事項2、リサイクルを充実する取り組みについて、1の家庭菜園と肥料リサイクルについて答弁させていただきます。

 家庭菜園は、市民が野菜等の栽培を通じて農作業に気軽に親しみ、また農作物を生産することによって新鮮な感動を呼び起こし、農業に対する理解を深めていただくことを目的に、家庭菜園を市内7カ所334区画、総面積としましては1万7,025平米、1区画30平米、入園料年6,000円で設置しております。

 その家庭菜園と肥料のリサイクルについてですが、例えばし尿処理場から排出される汚泥を肥料化して家庭菜園で土づくりに使用できないかという御質問ですが、現在設置している家庭菜園については、赤池、梅森台、岩崎台の市街化区域の住宅地の中や岩崎町、東山、藤枝町、北新町の市街化調整区域の住宅地の隣接地にありますので、汚泥肥料から出るにおいが付近住民にとって問題であり、これが肥料のリサイクルを阻害する要因になっているものと思われます。

 また、菜園から出る野菜等のごみの不法投棄等も問題となっており、これらについても堆肥化して肥料リサイクルできないのが現状ですので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 続きまして、リサイクル製品の推進についてでありますが、リサイクル製品の購買推進ですが、国においては「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」通称「グリーン購入法」を制定し、国、地方公共団体による環境物品等の調達並びに住民への情報の提供が定められており、本市においても事務用消耗品約380品目のうち130品目のリサイクル品を購入利用しています。

 市民へのリサイクル製品の情報発信としては、エコドームに持ち込まれたプラスチック等がどのようにリサイクルされ、何に生まれ変わるかをパンフレット及び管理棟内展示物において紹介しています。

 また、リサイクル製品の購買を推進するためには、その商品がどこで販売されているかを知っていただき、市民一人一人の意識や行動の変化を促していく取り組みが必要だと考えております。

 本年度は、環境関連のボランティアがリサイクル商品等環境に配慮した販売活動を進めている店舗、エコショップを調査し、先日の「市民まつり」で紹介させていただいています。

 今後は、エコショップの紹介などの情報を発信し、市民意識の推進を図り、リサイクル商品の販売促進に努めてまいりたいと考えています。

 続きまして、街づくりとその整備についてでございますが、質問要旨1の三ツ池にボートの設置とその管理についてでありますが、三ツ池には公園と南入り口をつなぐ桟橋が整備されており、皆様が池の親水エリアとして水面や魚を見ていただき、心をいやしていただける散策路施設であります。施設内容は、ボードウオーク、幅2.5メートル、延長118メートル及びデッキ2カ所が設置されております。この公園及び池の施設には、幼児からお年寄りの方まで幅の広い層の方に御利用いただいております。

 議員御提案の三ツ池に救命用ボートの設置についてでありますが、デッキから水面まで1.6メートル程度あり、池の水深については2メートルから4メートルの深さがあるのが実情であります。ボードウオークの構造上問題ないと考えていますが、絶対に転落しないとは言いがたいので、万一転落者があった場合を想定してボートの設置については、管理上の問題もあり、設置は難しいですが、救命用の浮き輪の設置について早急に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 続きまして、公園の近くに防犯灯の設置についてでございますが、公園の利用については、基本的に昼間の御利用を想定しており、深夜の御利用は周辺住民の生活に大きく支障を来すものと理解しております。公園を公園灯により明るくすることにより、深夜に人が集まり、騒いだりしてトラブルも発生している現状でございます。

 しかし、議員の御提案のように、深夜帰宅者の安全を図る上で必要があれば、周辺の状況を考慮し、防犯担当部局と調整しながら公園周辺に防犯灯や公園灯の設置を検討してまいりたいと考えていますので、御理解のほどお願いいたします。

 以上と答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、市制10周年への取り組みについてお答えさせていただきます。

 日進市は、御承知のように平成16年に節目を迎えます。現在のところは、まだ特に記念行事などの計画はございませんが、この10周年という節目に当たっては、何らかの記念式典を考えていきたいとおります。そのほか、市民まつりなどの市の事業を10周年事業の冠事業として位置づけをしていくなどということが考えられます。また、新日進おどりの作成も考えていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、こういう時代でありますので、特に華美なものでなく、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら記念事業を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、日本一の取り組みについてお答えさせていただきます。

 既に御承知のように、今多くの市町でそのまちの独自性を主張するとともに、地域の活性化を図るためにいろいろな工夫がされ、日本一という試みが盛んに行われています。こうした試みには、いわゆるギネスブックに載るような町おこし的なものから、自治体としてのアイデンティティーの確立のためのものがございます。

 これらは、自治体間競争はその生き残りをかけたアイデア戦争である一方、時代をいかに先取りして、時代に合った行政運営をしていくか、また厳しくなる一方の財政の中でそのまちの独自性をどう確保していくかも問われております。これはまさにそれぞれの自治体のアイデンティティーの確立そのものであります。

 したがって、この自治体間競争は決してナンバーワンを目指すものでなく、全国で日進だけという意味で誇れるオンリーワンを市民とともにつくり上げるものであると思います。

 議員御指摘の、「まちをきれいに、天白川をきれいに、環境に優しいまち」や「職員が市民に対して親切・丁寧に対応するという職員のサービス日本一」もすばらしい取り組みであります。本市においても、日進らしさをつくっていくために、今後市民一人一人が共有して取り組んでいける目標をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) 日朝関係についての御質問でありますが、御承知のように、北朝鮮はこれまで近くて遠い国であると言われてきました。しかし、今年は総理訪朝以来、安全保障の側面を含めて、この国交正常化問題というものが大きく進展をしていく可能性が高まりました。

 北朝鮮については、昨今では拉致問題、核兵器保有疑惑と同時に、北朝鮮の干ばつによる食糧事情の悪化、生活用品の不足などの報道もされております。

 私個人といたしましては、そこに生きる人々や、まして子供たちが大変厳しい暮らしをしているということを聞くにつけ、同じアジアの国として、また隣国に住む者として大変心を痛めております。

 こうした人権に関する事態を考えますと、外交問題でありながらも、議員がお話をされましたように、第三者的な立場でいるのではなく、何かできることがあれば、私もお手伝いをしたいなというふうに考えます。

 しかしながら、議員が御指摘をされましたように、国レベルの取り組みでもありますし、一自治体として取り組むことは大変難しいテーマでもありますので、具体的な施策についての答弁というのは差し控えさせていただきたいと思います。

 ただし、もう少し日朝関係が政府レベルで進展したあかつきには、市民レベルの交流の支援なども視野に入れて考えていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、一刻も早い諸問題の解決と平和への歩み、そういった願いを持って、答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) これにて延藤良春議員の質問を終わります。

 次に、武田 司議員の登壇と発現を許します。

     〔12番 武田 司登壇〕



◆12番(武田司) 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、エコドームについて、オープン3年が過ぎまして、本年度より廃プラスチックの回収まで増やしております。オープン後の状況及び問題点、渋滞、また交通事故等の問題点もあるという話を聞いておりますので、改めて質問をさせていただきます。

 次に、東部丘陵について、天白川との関係についてお尋ねをいたします。

 東部丘陵については、各議員、いろんな方が質問をしていただいております。天白川の源流としての東部丘陵、大変、12月2日の市長の方からの全協の中で残念な報告も受けております。しかしながら、天白川の源流という点で改めて質問をさせていただきます。

 日進が単独で東部丘陵について物事を考えていくには非常に問題が大き過ぎるのではないか、また財政的な部分からも非常に問題が大きいのではないかということで、天白川に絡め、名古屋市、愛知県との協議、また防災の観点から質問をさせていただきます。

 続きまして、道路計画について、現在土地利用計画の策定中で、ほぼでき上がってきております。もう本来、もともと申し上げておりますが、土地利用計画の策定については、ちゃんとした道路の計画ができてないと土地利用の計画も非常に不透明なものになるのではないかというような話はさせていただいております。そういう中での道路計画について、どのような協議をされ、またどのような問題点があったか、改めて質問をさせていただきます。

 そして、交通安全対策についても質問をさせていただいて、1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの武田 司議員の質問に対する答弁者、最初に産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 質問事項、エコドームについて、オープン後の状況及び問題点について答弁させていただきます。

 エコドームは、平成11年11月オープン以来3年が経過し、新聞、雑誌等資源ごみ持ち込みステーションとして多くの市民に御利用いただいています。

 また、最近は環境教育、環境情報の発信基地としての役割も果たしつつあります。

 施設の利用状況を年度別に資源の持ち込み量で比較させていただきますと、平成11年度はオープンしたばかりでもあり、回収量は5カ月間で581トンでありました。平成12年度は2,720トン、平成13年度は3,130トンであり、年度ベースで資源ごみの回収量が115%増加しています。

 なお、資源の増加に伴い、施設利用者も増加しており、駐車場不足、施設の使い勝手などについて利用者などから要望が寄せられています。

 お尋ねのドーム施設内での事故件数についてですが、3カ年で物損事故が3件、人身事故が1件発生しています。

 また、駐車場不足による前面道路の渋滞問題については、昨年度4台増設、土日にガードマンを配置したことにより、現状としましては問題はあるものの、昨年、一昨年と比較し、市民からの苦情は減少しつつあると考えています。

 続きまして、東部丘陵について、天白川との関係について答弁させていただきます。

 東部丘陵の自然環境を守ることは、天白川の源流を守ることでもあり、森林がもたらす保水や浄化作用等により、結果、議員御指摘のように、下流域住民の健康や安全にも寄与することになるかと思います。

 その意味から、日進市がこうした下流域の自治体と連携・協力する意義は非常に大きいと理解しております。

 そこで、今後、市の保全方針や施策が定まりましたら、こうした自治体に伝える中で理解を求め、具体的な協力事業の実現を図ることができればと思います。

 なお、今議会で御提案させていただいている「日進市東部丘陵保全基金」は、寄附金ということで、日進市民のみならず下流域を含む多くの皆さんの御理解と御協力を求める目的を持った条例でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、土地利用計画におきます道路計画についてお答えをさせていただきます。

 初めに、現在の土地利用計画の策定状況についてでありますが、本年11月8日の土地利用計画審議会での審議を経て、愛知県との調整に向けて計画素案の策定を行っている状況であります。

 さて、御質問の道路計画の位置づけについてでございますが、土地利用を構想するに当たりまして、道路の整備状況は、特に開発ポテンシャルを考えますと、大きな影響があると考えております。

 また、7月に実施をいたしました地区懇談会におきましても、土地利用を図る上での道路網の整備の必要性について多くの意見が出されました。

 したがいまして、素案の策定におきましては、現行の道路の整備状況はもちろんのこと、都市計画決定がされている計画道路につきましても十分に勘案し、道路が整備されていく前提で、将来土地利用の構想について審議会にて御審議をしていただいております。

 また、市関係部局との調整につきましては、道路の整備状況や整備予定など意見聴取を行うとともに、他の関連計画における道路の位置づけ等につきましても把握し、庁内の土地利用に関する調整組織であります土地利用会議及び土地利用研究会において、各部局との調整を諮った上で、審議会へ上程をしております。

 この計画素案における道路の土地利用の基本計画といたしましては、幹線道路につきましては、慢性化する道路渋滞を緩和するために、通過交通を円滑に処理するため計画的に整備を進め、本市の骨格となる道路網の形成を図っていく計画が示されております。また、生活道路につきましては、地域住民の安全性、快適性の向上を図るため、歩行者や自転車が安全に通行できる歩道等の交通安全施設の整備拡充などを進めていく方針が示されております。

 いずれにいたしましても、望ましい土地利用を図る上において、計画的な道路網の整備は重要な役割を持つものと考えておりますので、計画道路が円滑に整備されますよう、県等関係機関に積極的に働きかけていきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 再質問をさせていただきます。

 まず、エコドームの件から。

 答弁にありますように、渋滞問題は4台増設、ガードマンの配置ということで、現状として問題はあるものの、市民からの苦情は減少しつつあるという回答をいただいております。ただ、年平均15%の伸びを示しているというのも現状であります。

 そういう中で、現実に減少しつつあるけど、渋滞問題は解消はしていない。また、量も増えてくるということで、抜本的な解決、また担当部としまして、例えば拡幅、拡幅と言うといけませんが、今の場所をもっと広げるというような計画というのは立てられた経緯があるのかないのか、お尋ねをいたします。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) エコドームの拡幅、現在のところの拡幅等計画があるかということでございますが、実際に115%毎年量が増えてきてる、利用者も増えてきてるということでありますが、現在のところ拡幅計画は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 私の得てる情報では、本年度予算でたしか担当部として要望したけど、財政的な部分、また借地等々の件で断念をされたというようなことも伺っております。

 財政の方にお尋ねをいたします。どのような経緯の中で消えてしまったのか。これが借地だから消えてしまったのか、それとも買えればいいのか。また、問題が起きてもそのぐらいのことは我慢すればいいのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) エコドームを借地というお話で財政の方にお尋ねでございますが、駐車場不足についは、実情を最も把握している所管課において、そういった不足台数や面積、それから道路とのアクセスといったものを土地利用計画を立てて費用対効果を検討されるものと思っております。そういったことを判断いたしまして、実施計画対象事業として実施計画レベルで協議・調整を図られた上でいくものと思っております。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 今の部長のお話ですと、もし仮に担当部の方から、渋滞解消、またこちらに書いてありますように、環境教育、環境情報の発信基地としてという観点からいきますと、実施計画へ申請が上がってきた段階では問題なく処理がされるというように受けとめてよろしいでしょうか。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問にお答えさせていただきます。

 実施計画対象事業として議論の場にまず持っていくべきということを申し上げて、それ以降のことについては私の方からの答弁は差し控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) これは1つお願いをさせていただいておきます。用地者等々の問題があろうかと思いますが、現実に渋滞も起きております。事故もこのような形で人身事故まで起きているというのも現実の問題であります。今の状況の中で、少しでも渋滞の解消、また事故等起きないような方法もひとつお考えいただいた中で、地権者等の了解が得られたら、拡幅ということもお願いをさせていただきたいと思っております。

 続きまして、東部丘陵についてお尋ねをいたします。

 今の答弁でいきますと、愛知県、また名古屋市と、天白川の源流という観点から、東部丘陵について同じテーブルの上に上がってはいないというように受けとめられたんでしょうか、いかがでしょう。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 今のところは、同じテーブルには上がっていないということで、愛知県については、東部丘陵の保全関係で構想というんですか、お話を聞いておるわけですが、そのときにはまだ全然テーブルに着くような考えはないというか、自治体でやっていただければ結構ですよというお話でございます。名古屋市については、まだそのような形では私どもは動いてはおりません。

 以上です。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) この東部丘陵については、市民の関心も非常に高くて、今議会、前議会、もう議員も非常に関心を持ってる懸案の一つであります。市長の方に名古屋市の市民グループから陳情がたしか出てたと思うんですが、いかがですか。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 名古屋市の方からの地域については知ってるかと思いますが、南区の方からの住民の方の陳情というんですかは聞いております。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 土地利用計画審議会の中にも、東部丘陵についてはちゃんとうたってあるわけですね。また、天白川というような観点からいきましても非常に問題が大きいということはどなたもわかってる。言葉だけでああだこうだというような形で、実際にでは何をどういうような形で一歩踏み出すかという部分の、例えば法律的な問題ですとか、例えば名古屋市との協議ですとか愛知県との協議ですとかというような部分がどうも抜けてるのではないかと。机上の中でああだこうだというような形で、大切だ大切だと総合計画にも乗っける。また、土地利用計画の中にも乗っける。審議会の中でも当然議論されてる。議会の中でも議論はされてる。地域住民の中でも議論はされてる。陳情は受けてる。ただ、何も進んでないと言うと、非常に語弊もありますが、非常にどうも納得がいかない部分があるわけなんですね。その辺のところを市長は一体どのようにお考えになってみえるのか、改めてお尋ねをしたいと思っております。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 納得がいかないという質問の意味がちょっとよくわからないんですが、結果が出てこないということですか、それともいろいろと動きがないということなんですかね。言われるとおりに、名古屋市との正式な協議はもちろんされておりません。県とは一部話はされております。市民からも確かに陳情を受けただけにはなっておりますね。そういう意味で、ちょっとよくわからなかったんですけど、そういう今状況は状況なんですね。したがって、保全型の公園とかそういう話も出てますけれども、多分正式な上部団体の接触がないということだと受けとめますが、そういうことですね。

     〔武田 司議員「そうです」と呼ぶ〕



◎(佐護市長) (続)確かにそれは名古屋市とは正式にはやっておりません。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) この問題は非常に問題が大きいものですから、お願いをさせていただいておきますが。国にしましても県にしましても名古屋市にしましても、ありとあらゆる打てる手はとりあえず打ってみる。打ってみてその結果ということもお考えいただきたいと。ただ言葉だけ、また乗っけるだけで、大切にしてるというようなことで錯覚に陥りやすい部分もある部分持っておりますので、改めてもう少し前向きな行動というんでしょうかね、少し動きが見えるような形の手法もお考えいただきたいと思っておりますので、よろしく。この辺は、それこそ本当に市長の裁量の中で特に進めていただかないと、なかなか進んでいかないと思っておりますんで、お願いをしておきます。

 土地利用審議会の道路の問題について、これは先ほど申しましたように、日進というのはもともとが名古屋と豊田の間にあるということで、通過車両をいかに流すかというのが日進の渋滞の解消に一番役立つ、またその道路に関して周辺の土地利用をいかに考えるかというのが、また税収の面から考えても、ある部分必要ではないかと。

 また、審議会の中で、やはり委員の皆さんの中から、交通評価は行ったのかということとか、道路の計画をはっきりした中で土地利用を考えなきゃいけないというようなことは議論をされているのですが、私どもがいただいております資料で見ますと、どうも道路の計画というのは、県道、それから日進中央線、名古屋瀬戸ですか、というような形で、あまり新規の路線とか、将来こうしようというような形の道路の計画というのは一切含まれてない。それでいきますと、真ん中のさしみが農地でそのまま残せばええぞというようなふうに見受けられるんですが、その辺の道路の計画というのはどういうふうにお考えになられたのか、改めてもう一度お尋ねをします。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お答えいたします。

 道路につきましては、個々に土地利用計画の中で基本方向として示させていただいております、今議員が述べられましたような幹線道路を中心とした形で入れております。その大きな要素が加わります道路につきまして、これは開発ポテンシャルも大きいということで、その沿線についての計画はどうなるか、あるいはインターについてはどうなるか、そうした議論がされる中でこれは定められておりまして、全体としての土地利用計画はそうした大きな要素のものについては当然入れるという形で審議は進められております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 審議はしていただいてるんですが、なかなかどうも出てこないということで、先ほどの答弁書の中に「慢性化する交通渋滞を緩和するため、通過交通を円滑に処理するため計画的に整備を進め」等々、「本市の骨格となる道路網の形成を図っていく方針が示されております」。方針だけが示されておるんですが、実現性のない方針と実現性のある方針というのがあるんですが、一体いつまで言葉だけで進めるつもりなのか、一度改めてお尋ねをします。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 具体的に示せということでございますけれども、これは土地利用計画ということでございまして、日進の将来にわたっての土地利用の指針を示すということでございまして、その中で、先ほども触れました、道路というのはそうした開発に対する大きな条件になってくるということでございまして、それを検討の中に入れ込んだ形で進めておるということでございまして、個々の道路につきましては、この計画で具体的なそうした討論といいますか、議論はしておりませんけれども、先ほどから申しましたように、骨格となる道路については当然検討の中に入れ込んでやっておると、こういうことでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 骨格となる道路といいますと、それこそ名古屋瀬戸、日進三好、それから東山岩藤、そして瀬戸大府ですか、あと名古屋豊田がありますが、この中で現実みのある道路というのは、瀬戸大府はほぼ本年中に完成をすると。あとの部分はほとんど完成をする見込みのないような道路では、ちょっと言い過ぎかと思いますが、非常にいつできるか見通しのない道路に対しての土地利用計画を策定をするというようなことに見受けられるんですが、その辺はいかがですか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 先ほどから答弁させていただいておりますように、道路はそうした開発ポテンシャルが大きいということで計画の中で入れておりまして、その中でこうした土地利用計画を定めておるということでございます。道路が具体的にどれほど整備できるかというところまでは踏み込んだ形では、何年までにどの道路が開通して、そこを土地利用上どういうふうに具体的に位置づけていくかというところまでは示しておりませんけれども、今申し上げました幹線道路については、そうした開発ポテンシャルが大きいということで、それを入れ込んだ形での計画になっておると、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) どうも道路の分というのは、いつもそうなんですが、なかなか前向きな回答はいただけない。

 この中に「市民の意向を十分踏まえた土地利用の推進」という表現があるんですが、これはアンケート、それからまた各中学校区での出前講座等をやられた中での表現じゃないかと思うんですが、この辺の表現についての説明をお願いいたします。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 議員御指摘のとおり、アンケート3,000通、それから地区懇3カ所、それから議員の方にも意見がございましたらお願いしたいというような形で、全体のそうした意見として我々としては取りまとめをさせていただきたいということで、それを市民の声というような形で表現をさせていただいておると、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 「市民意向を十分踏まえ、市民の利便性向上に資する土地利用の展開を図っていく必要がある」ということを表現されておりますし、また今説明も同じようなことなんですが、この中に「本郷、藤島周辺の農用地を上げる人が多く見られる。」これは「利活用を図るべき農用地としては」という部分があるんですが、これは市民アンケート等をとった中で、地域住民の意向がこういう意向だから表現がされてるのではなかろうかと思うんですが、現状を無視をされた図面になってると思うんですが、その辺の説明は。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 全体として、ただいま御発言の藤島、本郷、そうした中心の農用地につきましては、おおむねこれ現状でいきたいというような、全体としてそういう意向が強い。それから、農振農用地の地域でありますし、この目標としておりますのは、平成22年、今から8年後ということを一つの目標点としておりますので、そうしたときにこの中心の農用地地域を新しく、例えば市街化区域に編入するとか、そうしたことはとても考えられない。やはり今の農振農用地の地域は農用地として守っていくと、そういう結論をさせていただいておると、こういうことでございます。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) いまのあれでいきますと、地域住民の声はとりあえず問題ないよと、ただ行政の方がとりあえず計画を立て、その先に問題が生じたときは各地域住民に説明をして納得をしていただくと。委員の中にでも、昭和45年に行政が勝手に市街化区域と市街化調整区域を決め、市街化調整区域は自由に家が建てられなくなったという表現をしてみえる委員もみえるわけですね。これと同じ手法を、またこの土地利用計画で使ってみえるというような受けとめ方ができるんですが。もう少しアンケートをとるなり意見を集約するということであれば、もう少し例えば地域住民の意向を聞いて、農地は一体どうするんだと、宅地はどうするんだと、道路はどうするんだというような形のはっきりしたビジョンを出した中で土地利用を計画をしていただきますと、インター周辺はどうする、市役所周辺はどうするんだというようなもう少し見やすいものができてくると思うんですが、今までの計画と同じように、余りにも絵にかいた餅というような形のものより見受けられないという部分があるものですから、少しお考えいただきたいと思うんですが、その辺市長はどう考えてみえるんですか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) どこへ振るかと思ったら、私のとこへ振られたんですが、実は私、土地利用会議の関係というのは、こないだ全協でちらっと見せていただいた、武田議員と同じような条件だと思いますんで、今の時点で私が答弁することはちょっと控えさせていただきたいと思いますが。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) いろんな計画を立てていただいているんですけど、随分お金だけかけて、実効のある計画というのが非常に乏しいというようなものを感じるんですが、平成7年から各マスタープランの費用を出していただいているのですが、ざっと16件で1億8,700万円ほど使っているわけです。これはいろんなプランをつくっております。これが本当に活用されてるか。今度の土地利用にしましても、980万円使うのですが、ちゃんと活用されるプランになればいいんですが、またたんすの肥やしになるようなものでは非常にもったいないと思っておりますので、改めてその辺のところもお考えいただきたいと。

 それと、最後になりますが、安全対策の中で、6月議会で東中学校の通学路について質問させていただいておりますが、市長の方から部長の方に何らかのアクションがあったかと思うんですが、6月の答弁の結果、何らかのアクションを起こしていただいていると思うんですが、いかがでしょう。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 再質問にお答えします。

 議員御指摘の藤島地内の道路拡幅につきましては、本年6月に開催されました第2回定例会において、調査をさせていただきますと答弁をいたしております。

 現在までの調査の進捗状況を御報告申し上げます。

 調査内容といたしましては、5項目上げました。

 1つ、交通量調査を実施いたしました。第1回目が、夏休み前の7月16日午前6時から7月17日午後6時までの36時間を2カ所4地点。場所は、藤島台から県道、県道から学校方面であります。第2回目を2学期になって10月16日午前6時から10月17日午後6時までの36時間を3カ所6地点調査しました。1カ所追加した場所は、東小学校の通学路である藤島台から県道までであります。現在、その資料に基づき、考察すべき分析中であります。

 調査項目の2つ、東中学校生徒の利用人数の把握。このことについては、14年度、今年度でございますが、154人、15年度148人、16年度131人、20年度で108人が予想されております。

 3つ目、通学路の変更ということで、これにつきましては教育委員会及び学校との協議が必要であります。

 4つ目、公安委員会による自動車の通行規制が可能であるか。この件につきましては、公安委員会との協議が必要であります。

 5つ目、整備に必要な経費の概算額の調査等であります。

 担当部といたしましては、交通量調査の分析等を急ぎ行い、その後教育委員会、学校、公安委員会等関係者と協議を重ねて、本市としての方針を決定してまいりたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) ようやくいろいろと調査をしていただけたということですが、現実、6月にもお話をさせていただいておりますように、もとはどちらかといいますと市役所の方からの話があってというような部分も持っておりますので、改めてその辺のところをお考えいただいて、早期に子供の安全対策という一環、またあそこの信号では人も亡くなっております。交通事故も多発しておる信号でありますので、ちゃんとした信号になるような形のこともお考えいただきたいと要望して、質問を終わらさせていただきます。



○議長(中川増雄) これにて武田 司議員の質問を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 以上で、本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。明日12月6日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時56分 散会