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愛知県 日進市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月02日−01号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−01号









平成14年 12月 定例会(第4回)



        平成14年第4回日進市議会定例会本会議[12月2日(月)]

1.開会式       平成14年12月2日(月)午前9時30分

                   議長挨拶

                   市長挨拶

1.開議        午前9時33分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 中川増雄

         17番 茅野正寿      18番 横井 守

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允    教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛    総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼

             松本幸治    産業環境部長    萩野和延

   福祉事務所長

   都市建設部長    市川 太    教育振興部長    萩野修二

                     市長公室次長兼

   監査委員事務局長  山田 攻              石原 束

                     政策推進課長

   総務部次長兼            生涯支援部次長兼

             花植里美              谷津優二

   総務課長              市民窓口課長

   生涯支援部次長兼福祉        産業環境部次長兼

             山田雄志              位田信夫

   推進課長兼全福祉会館長       産業振興課長

   都市建設部次長兼          教育振興部次長兼

             中村鎮雄              伊藤一正

   区画整理課長            学校教育課長

   職員課長      市川幸生    財政課長      堀之内秀紀

   税務課長      加藤孝司    水と緑の課長    加藤保之

   まちづくり推進課長 市川峰弘    社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美    書記        鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第75号 日進市農業共済事業実施条例の制定について

  議案第76号 日進市長及び助役の給料の月額の特例に関する条例の制定について

  議案第77号 平成15年度における固定資産税及び都市計画税に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定について

  議案第78号 日進市東部丘陵保全基金条例の制定について

  議案第79号 日進市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第80号 日進市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第81号 日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第82号 日進市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第83号 日進市税条例の一部を改正する条例について

  議案第84号 日進市福祉会館条例の一部を改正する条例について

  議案第85号 日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

  議案第86号 平成14年度日進市一般会計補正予算(第3号)について

  議案第87号 平成14年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第88号 平成14年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

  議案第89号 平成14年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第90号 平成14年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第91号 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について

  請願第2号 「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びに、その承認と表示に関して国への意見書提出を求める請願

  請願第3号 就学前までの乳幼児医療費無料を求める請願書

  請願第4号 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る請願書

  請願第5号 「学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求める意見書」の提出を求める請願書

  請願第6号 保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願書

  請願第7号 保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願書

1.議事日程

       ◯議会運営委員長報告

  日程第1 会議録署名者の指名

  日程第2 会期の決定

       ◯諸般の報告

        1.建設経済常任委員長

        1.文教民生常任委員長

        1.総務常任委員長

        1.議長

       ◯行政報告

        1.市長

  日程第3 議案第75号について

       (上程・説明・質疑・委員会付託・委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第4 議案第76号から議案第91号までについて

       (上程・説明)

  日程第5 請願第2号から請願第7号までについて

       (上程・説明・委員会付託)

1.閉議        午後2時17分 議長宣告

                開会式

             午前9時30分 開会



◎(中川事務局長) ただいまから平成14年第4回日進市議会定例会の開会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長からあいさつがあります。

     〔議長 中川増雄登壇〕



○議長(中川増雄) 平成14年第4回日進市議会定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、お忙しいところ定刻までに御参集いただきまして、まことにありがとうございます。

 本定例会に提案されました案件は、議案第75号から議案第91号までの17議案並びに請願等であります。

 いずれの案件につきましても慎重なる御審議、御審査を重ねられ、適切な議決をいただきますようお願い申し上げるとともに、本定例会の議会運営につきましても格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。



◎(中川事務局長) 次に、市長からあいさつがあります。

     〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) おはようございます。

 平成14年第4回日進市議会定例会が開催されるに当たりまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、12月に入りまして日照時間も短くなってまいりましたし、大変寒さも厳しくなってまいりました。そして、慌ただしい年末ということもありますが、そういった中で大変お忙しい中で御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

 本定例会に提案をさせていただきます議案につきましては、先ほど議長からもお話がありましたが、議案第75号農業共済事業実施条例の制定を始めといたしまして、条例の制定と改正に関するものが11件、補正予算に関するものが5件、組合規約の改正に関するもの1件、合わせまして17議案であります。慎重なる御審議を賜りまして、御議決、御承認をいただきますようお願いを申し上げ、私からのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



◎(中川事務局長) これをもちまして第4回定例会の開会式を終わります。

 御着席願います。

             午前9時33分 閉会

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前9時33分 開議



○議長(中川増雄) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、平成14年第4回日進市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 日程に入る前に、議会運営委員長から報告を行っていただきます。

 議会運営委員会 福岡委員長。

     〔議会運営委員会 福岡術夫委員長登壇〕



◆(議会運営委員会福岡術夫委員長) 議長の御指名がありましたので、平成14年11月25日に開催しました議会運営委員会の審議の結果について報告をいたします。

 委員会は、第1委員会室において委員7名と説明者として市長を始め関係者の出席を得て午前9時30分から午前11時38分まで開催いたしました。

 協議事項は、平成14年第4回日進市議会定例会の運営についてであります。

 初めに、市長より本定例会に提出されます議案第75号から議案第91号までの17議案について説明を受け、続いて運営について審議に入りました。

 本定例会の会期は、12月2日から12月20日までの19日間とし、12月5日、6日、10日は本会議、11日、総務常任委員会、12日委員会予備日、13日、文教民生常任委員会、16日、委員会予備日、17日、建設経済常任委員会、18日、委員会予備日、19日は議会運営委員会を開催していただき、審査を行っていただきます。12月20日には委員長報告を行っていただき、報告に対する質疑、討論、採決を行う日程とすることに決しました。

 次に、議事日程につきまして、本日の議事日程はお手元に配付されておりますとおり、日程第1から日程第5までであります。初めに、会議録署名者を19番山本三義議員、20番堀之内眞澄議員とし、議長より指名していただきます。

 次に、会期の決定を行い、諸般の報告並びに市長から行政報告を行っていただきます。

 日程第3、議案第75号を上程、説明、質疑、委員会付託、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決、日程第4、議案第76号から議案第91号までを一括議題とし、上程、説明、日程第5、請願第2号から請願第7号までを一括議題とし、紹介議員より趣旨説明を求めた後、委員会付託を行うことと決しました。

 次に、12月5日及び6日の議事日程は、一般質問をそれぞれ7名の議員より行っていただきます。

 12月10日の議事日程は、日程第1、一般質問4名、日程第2、議案第76号から議案第91号までを一括議題とし、議案質疑、委員会付託。

 12月20日の議事日程は、日程第1、議案第76号から議案第91号までを一括議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決、日程第2、請願第1号から請願第7号までを一括議題とし、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行うことと決しました。

 なお、追加議案の提出があった場合には、議会運営委員会を開いて、日程について協議することと決しました。

 次に、陳情の取り扱いにつきまして、陳情第16号要望書は、総務常任委員会へ付託、陳情第17号幼児教育の発展と保育料保護者負担軽減のための私立幼稚園に関する助成を求める陳情書及び陳情第18号厚労省通知に従い、高齢者の償還払いの申請手続簡素化等を求める陳情書は、文教民生常任委員会へ付託、陳情第19号トラック輸送における排ガス防止対策に関する要請書は、総務常任委員会へ付託、陳情第20号学童保育における諸施設の充実を求める要請書及び陳情第21号入契法の適正化の徹底と公共建造物の安全、公共工事での安全確保を求める要請書は陳情書の写しを全議員に配付、陳情第22号ディーゼル貨物自動車早期代替補助制度についてのお願いは、総務常任委員会へ付託、陳情第23号住みよい日進市をつくるための要望書は、陳情書の写しを全議員に配付、陳情第24号緊急要望書及び陳情第25号要望書は、総務常任委員会へ付託、陳情第26号陳情書地方分権に対応した中小企業支援体制の整備に関する件及び陳情第27号都市計画道路小田赤池線の建設促進についての陳情書は、建設経済常任委員会へ付託することと決しました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(中川増雄) 以上で報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(中川増雄) 日程第1、会議録署名者の指名を行います。

 会議録署名者は、会議規則第81条の規定により、議長から19番山本三義議員、20番堀之内眞澄議員を本定例会の会議録署名者に指名します。

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○議長(中川増雄) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの19日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定しました。

 会期中の会議予定については、お手元の会期日程表のとおりですので御了承願います。

 この際、諸般の報告を行っていただきます。

 最初に、建設経済常任委員会 高木委員長。

     〔建設経済常任委員会 高木弘美委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会高木弘美委員長) 議長の御指名がありましたので、去る10月17、18日に実施しました建設経済常任委員会の行政視察の模様について御報告申し上げます。

 第1日目は、大阪府箕面市において環境保全条例及び緑地保全について視察しました。

 箕面市は、大阪府の北西部に位置し、人口約12万4,000人、面積約48平方キロメートルで、市の中央には明治の森箕面国定公園、大阪府営公園があり、公園が市域の60%を占めているという自然に恵まれた住宅都市であります。

 さて、視察事項であります環境保全条例及び緑地保全についてでありますが、箕面市では良好な環境の確保に関する施策として、環境保全条例を昭和52年に制定し、また近年の環境問題の拡大、社会情勢の変化、市民の環境意識の高まり等に対応するため、平成9年4月に改定しています。

 条例を推進していくために自然環境保全に力を入れており、そのための施策として山麓部の市街化調整区域内の一定規模以上の緑地、または由緒ある樹木を所有者の同意を得て指定し、所有者と協力して保全していくという自然緑地等指定制度や自然緑地等保全基金、通称市民トラスト基金を設置し、緑の保全に積極的に取り組んでいます。

 また、山林所有者、市民、行政による山麓保全検討委員会を組織し、三者が協働して山麓保全に努めていくための仕組みづくりとして、本年3月に山麓保全アクションプログラムを策定しています。これは情報、意見交換、行動発生の場を設ける、山麓保全を推進する組織を設立する、資金循環のシステムを整えるという3つの仕組みによって進めていくものであります。

 説明の後、質疑に入り、委員より、環境保全条例に基づいてマンション建設等で紛争になった場合に、市が中に入るのかとの質問に、市は入らないが学識経験者、司法経験者、行政経験者で組織する紛争調整委員会で折衷案を出していただく。それでも同意に至らなければ、物別れとなります。ただし、本年7月からは中高層建築物に係る紛争の調整に関する条例を制定して対応しているとの説明がありました。

 委員より、条例の成果を快適環境づくり活動報告書として毎年策定しているが、総合計画等、他の計画についても同様に報告を行っているのかとの質問に、条例に特段の定めのあるものを除き、行っていないとの説明がありました。

 委員より、緑地指定の土地所有者に報償金を出しているが、減免制度はないのか、指定同意者が死亡した場合はどうなるのかとの質問に、山林については税が余りかからないので減免はしていない。同意については、いつでも解除できるとの説明がございました。

 委員より、保全緑地に相続が発生した場合は、どのようかとの質問に、バブル期は業者が購入していた。トラブルにより市で購入したことや寄附を受けたこともある。現在、市民トラスト的に買い取ることができるか研究しているとの説明がありました。

 そのほかにも各委員より出された多くの質問に対し、親切丁寧な説明をいただき、一日目の視察を終えました。

 2日目は、兵庫県宝塚市においてまちづくり基本条例についてを視察しました。

 宝塚市は兵庫県の南東部に位置し、人口約21万8,000人、面積102平方キロメートルで、年間1,000万人以上の観光客が訪れる歌劇と温泉のまちであります。

 さて、視察事項のまちづくり基本条例については、平成13年度を初年度とする第4次総合計画において、21世紀の初頭におけるまちづくりの方向を「真に美しい都市の実現」に求め、これを市民と協働でつくり上げていくこととし、これを実現するための取り組みとしてまちづくり基本条例を制定し、本年4月より施行しています。また、この条例を推進していくために市民参加の推進、地域ごとのまちづくりの推進、NPOとの協働のまちづくりの推進、情報の積極的な公開、提供という4つの戦略を掲げています。

 特に、その中の1つ、地域ごとのまちづくり推進については、「まちづくり計画」ガイドラインに基づき、総合計画の前期基本計画として市内を小学校単位の7ブロックとし、平成16年度までに各地域ごとのまちづくり計画を住民の手によりまとめ、17年度に市が集約して、18年度からの後期基本計画に反映させることとしています。

 説明の後、質疑に入り、委員より、市民参加について国の制度等により提言されても行政として受け入れできないような場合はどのようかとの質問に、法律制度には壁があるので、現行制度の中で理解していただく。行政としても努力していることを伝える。そして、地方から変えていくという意気込みを持つとの説明がございました。

 委員より、市民参加について、市民と行政の役割分担はどのようかとの質問に、当初は行政への依存型であったが、今は市民としてはここまで行うので、ここからは行政に協力を求めるという形で浸透しており、市民と行政のすべきことをはっきりさせているとの説明がございました。

 委員より、ワークショップ方式を取り入れると職員の仕事量が増えたり策定に時間がかかるのではないかとの質問に、会議の時間などの課題はあるが、最初に時間をかけていた方が後がうまくいくとの説明がありました。

 委員より、公募の委員を市民代表と考えているかとの質問に、公募は一つの手法と考え、公募委員の意見はあくまでも個人の意見として受けとめている。そのため、広く意見を聞く方法を幾つか考えて行っているとの説明がありました。

 そのほかにも各委員より出された多くの質問に対し、親切丁寧な説明をいただきました。

 午後より阪神・淡路大震災後のまち並み再生事業を視察して、2日間の視察を終えました。

 終わりに際し、関係各位におかれましては、多大なお世話になりましたことを感謝申し上げまして、建設経済常任委員会の行政視察の報告を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、文教民生常任委員会 後藤委員長。

     〔文教民生常任委員会 後藤尚子委員長登壇〕



◆(文教民生常任委員会後藤尚子委員長) 11月12日、13日に行いました文教民生常任委員会行政視察の模様を報告いたします。

 1日目は、埼玉県志木市教育委員会を視察しました。

 志木市教育委員会教育次長より「25人程度学級(志木っ子ハタザクラプラン)」と「ホームスタディ制度(サクランボプラン)」について説明を受けました。

 最初に、25人程度学級についてテレビ報道された番組のビデオを見て、全体の様子を理解しました。次に、25人程度学級の目的と効果について次の点が上げられました。

 1、子供の個性を伸ばし、豊かな人間性を育む。

 2、少人数での学習は基礎学力向上にも効果がある。

 3、少人数集団は級友や教師とのコミュニケーションが密になり、生活指導上のプラスになる。

 4、不登校、いじめ、集団崩壊などを改善するための要素となる。

 次に、実際にどのように25人程度学級を実現したか、具体的な方法について伺いました。

 12学級の小学校を例にとると、各校には校長、教頭のほかに担任のない専科教師が2人配置されており、従来ですと、その人たちは担任を持たないのですが、今年からそれぞれが1年、2年の少人数編制のために増加したクラスの担任にすることにしました。不足となった専科科目の担当教員は市が単費で臨時教員として雇うという方法をとっています。

 この臨時教員の採用については、各学校ごとに面接と模擬授業を行って、校長や評議員などでつくる審査会が決定するという個性的な方法をとっているとのことでした。この単費臨時教員採用のために4,400万円の予算が組まれているとのことでした。

 また、埼玉県教育委員会の立場については、お金と人を志木市が独自で調達するという条件のもとに、この計画に同意したとのことでした。

 25人程度学級での実践は、教員の意識を変えるために大きな力を発揮したとの説明がありました。また、どの学校にも余裕教室があり、今後5年間、それについての心配もないとの説明でした。

 次に、ホームスタディ制度(サクランボプラン)について説明をしていただきました。

 目的は、学習意欲があっても長期欠席をしている不登校状態の児童・生徒に対して、教育権に基づく学習機会を保障するために学習の場を学校以外の家庭などにも広げるというものです。

 1人の生徒に対して、担任のほかに臨床心理の専門ケースワーカー、有償の教育ボランティア、保護者専用の相談員など5人でチームをつくって家庭などで学習指導をするものです。

 成果としては、今年4月に14人が対象としてスタートしたのですが、9月には7人が学校に復帰したとのことでした。

 最後に、教育次長より「自分のまちの子供は自分のまちで解決する」というお言葉をお聞きし、1日目の研修を終了しました。

 2日目は、東京都町田市において障害者福祉及び知的障害者通所授産施設ニーズセンター花の家を視察しました。

 最初に、町田市役所にて障害福祉課長より町田市の障害施策の全体について説明を受けました。町田市は、昭和40年代後半に東京のベッドタウンとして発展を始め、教育費が市の予算の38%ほどを占める時期もあり、教育、土木が優先して民生費が低くなっている時代がありました。しかし、その後、全国初のリフトつきバスを運行させるころに、だんだん民生にも力を注いでいくようになりました。現在は、健康福祉部は部長以下441人の職員体制です。

 障害児の療育については「すみれ教室」という名の母子通園施設が1972年に発足し、以後30数年間、早期発見、早期療育のシステムをつくり上げてきました。

 また、市内には心身や精神に障害を持つ人が通所する民間の授産訓練施設がたくさんあり、都からの補助金に加えて市単独の補助金を交付しています。その数は無認可施設が41カ所、福祉事業団が6団体、法人の小規模施設が6カ所、法内施設が6カ所です。

 公設公営の通所授産施設としてはハスを材料として手工芸を行う「大賀ハス館」とシイタケ栽培を行う「こころみ農園」があり、その他、市の園芸施設の管理を市内の民間授産施設が行うことで、就労、社会参加の場を確保するという方法もとっています。

 今後の方向性としては、市内に多数ある無認可などの民間施設について、これ以上数を増やすことはなく、法人化や統廃合を含めて見直していく。法人化の折には、土地建物への補助など、財政的支援も考えているとのことでした。また、現金給付の見直しにも直面しており、これまでにも医療費助成の一部、診断書料など見直しを行ってきたけれど、市民合意に向けて慎重に議論を進めていくとの説明がありました。

 その後、知的障害者通所授産施設ニーズセンター花の家に移動し、施設長から直接説明を伺いました。

 この施設は、重度障害者が社会参加を基本に、園芸、陶芸作業を通じて作業療法、社会生活、自立訓練、健康増進の支援を行うことを目的としています。陶芸の作業所、園芸の温室などのほか、でき上がった製品を売るための売店とレストランが併設されていました。現場では、重度の障害があっても就労の場に参加できるようにとスイッチ一つでどんぶりをつくることができる機械や園芸ポットへ土を入れる機械などが工夫されていました。また、現場では職員よりも人数の多いボランティアの手を借りて通所者の作業の手助けが行われていました。同施設では、ショートステイ事業を2床分、市から委託を受けて活動していますとの説明もありました。

 案内をしていただいている中でも、委員からの質問に親切に答えていただくなどし、2日目の視察を終了いたしました。

 12、13両日とも、視察市の担当者の熱意あるお話と具体的な説明を受けることができました。この場をおかりして、志木市、町田市の関係者に御礼申し上げます。

 以上で文教民生常任委員会行政視察についての報告を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、総務常任委員会 鈴村委員長。

     〔総務常任委員会 鈴村修波委員長登壇〕



◆(総務常任委員会鈴村修波委員長) 議長の御指名がありましたので、去る11月13日、14日の2日間にわたり実施しました総務常任委員会の行政視察の模様について報告をいたします。

 第1日目は、岡山県新見市において電子投票について視察をいたしました。

 新見市は人口約2万4,000人、面積約352平方キロメートルであり、広大な市域の約86%を山林が占める中山間都市であり、「活力と豊かさにあふれ、ゆとりと生きがいが感じられる市民主体のまちづくり」を進めています。

 視察事項であります電子投票でありますが、新見市では過疎化や高齢化の進展、また市域が広大であるがゆえの非効率な行政運営を解消するために情報化の推進を図っており、その一環としてこの電子投票は導入をされました。導入決定以後、選挙管理委員会では市内各地に投票機器を持って出向き、有権者に模擬投票を体験してもらうなど、その啓発活動を地道に続けられたそうです。そして、今年の去る6月23日、新見市長選挙と市議会議員一般選挙において、多くの報道陣と全国の自治体関係者が見守る中、全国で初めての電子投票が実施をされました。当日は特に大きな混乱もなく、午後8時に投票が無事終了し、その電子投票分の開票作業は約25分で終了し、電子投票の大きなメリットである開票時間の大幅な短縮が実証された結果となりました。

 電子投票実施により明らかとなったメリットとしては、まず開票時間の短縮と疑問票、無効票がなくなるという効果があります。また、投票機はタッチパネル式のため、高齢者や障害者の方など投票用紙に自書することが難しい方にも投票がしやすくなるといった投票のバリアフリー化が挙げられます。

 説明の後、電子投票の体験をしてから質疑に入りました。

 高齢者もよく理解して投票できたかとの質問に対し、従来の代理投票制度のほかに操作補助制度を設け、操作に不安のある人にはそばに立って補助をしています。投票に使うための機械であるため、極力簡単な操作で投票できるように工夫されていますとの説明がありました。

 投票について立会人のチェックはできるのかとの質問に対し、投票を記録した記録媒体の封印と集計機に開票以前の情報が入っていないことの確認は行いますが、機器の中身そのものをチェックすることはできません。今後は、選挙訴訟などに対応するため、機器の認証制度の創設を国において検討される必要性があると考えますとの説明がありました。

 記録媒体の容量やその運搬方法についての質問に対し、記録媒体は16メガバイトのコンパクト・フラッシュカードを使用しました。投票所から開票所までの運搬には自動車を使い、最も離れた投票所からの運搬には1時間かかりました。今回はセキュリティーの問題で先送りされましたが、投票記録をオンラインで送信することができれば、電子投票の最大の利点である速報性がより発揮できることになりますとの説明がありました。

 投票機器を購入せずにレンタルにした理由はとの質問に、国から直接連絡があり、電子投票の普及のため導入経費の少ないレンタルの検討をしてほしいとの話があり、選挙管理委員会で検討した結果、レンタルにすることに決めました。導入経費の削減が電子投票普及の大きな課題ですとの説明がありました。

 その他にも各委員より出された質問に対し、親切丁寧な説明をいただき、1日目の視察を終了しました。

 続きまして、2日目は同じく岡山県総社市において光ファイバー敷設事業について視察しました。

 総社市は、人口約5万6,000人、面積192平方キロメートル、古代吉備文化発祥の地であり、「吉備路に開く人と緑の交流都市」をキャッチフレーズに、新たな文化を創造する共生と文化のまちづくりを進めています。

 視察事項であります光ファイバー敷設事業については、岡山県の情報化施策「岡山情報ハイウェイ」の進展と民間のケーブルテレビ会社の加入者数が多いことを背景に、市内公共施設の光ファイバー接続を実現させ、その延長は市内55キロメートルに及びます。公民館、出張所、図書館にも住民閲覧用の端末を設置し、高速インターネットサービスを提供しています。また、市内義務教育施設のインターネット環境も整備され、パソコン教室においては1人1台のパソコン設置を実現しております。

 説明の後、質疑に入り、事業費のうち補助額を引いた残りの分はどうしたかとの質問に対し、起債で充当しましたとの説明がありました。

 学校でのパソコンの利用状況はとの質問に対し、パソコンを使う授業はまだ方法論として確立されておらず、現場の先生のパソコンに対する熱意や習熟度に左右されるのが現実です。また、子供はパソコンをよく壊すので、子供用に設定を変えるなどして対応していますとの説明がありました。

 公民館や出張所でのインターネットの利用頻度はとの質問に対し、図書館での利用率は高いが、老人福祉施設での利用率は低いというように、その施設の利用者層によって違いがあります。中には、外国人労働者の方が、故郷にメールを送信するために利用していることもありますとの説明がありました。

 そのほかにも各委員より出された質問に対し、親切丁寧な説明をいただき、2日目の視察を終了いたしました。

 終わりに際し、関係各位に多大なお世話になりましたことを感謝申し上げまして、総務常任委員会の行政視察の報告を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、議長から報告をします。

 最初に、監査委員から平成14年8月分、9月分及び10月分の例月出納検査結果の報告が本職にありましたので、報告します。

 なお、詳細資料は議会事務局に備えてありますので、閲覧願います。

 次に、平成14年第3回定例会において議決されました中小企業の当面する金融上の困難を解消し、金融アセスメント法の早期制定を求める意見書、道路整備予算の確保に関する意見書は平成14年9月2日付で、学校規模の縮小、多様な学習が可能となる教職員の配置と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、国の私学助成の増額と拡充に関する意見書は平成14年9月25日付で、それぞれ関係各位に提出しましたので、報告します。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、行政報告を行っていただきます。市長。

     〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名がございましたので、平成14年第4回日進市議会定例会開催に当たりまして、さきの第3回定例会以降につきまして、当市の主な事業の概要について御報告を申し上げます。

 初めに、市長公室関係でございますが、土地利用計画審議会の第4回を8月25日に、第5回を11月8日に開催し、土地利用計画案の概要がほぼまとまりました。今後は、愛知県に対して意見照会を行う予定であります。

 また、第1回行政改革推進委員会を11月5日に開催し、新委員の委嘱、会長選出の後、平成14年度実施計画の進捗について審議をいただきました。

 次に、新図書館検討委員会におきましては、第6回を9月30日、第7回を10月7日、第8回を10月28日、第9回を11月25日に、それぞれ開催いたしました。これまでに図書館用地としての条件を整理、検討した後、具体的な候補地を挙げ、現在はゾーンとして検討いたしております。

 次に、東部丘陵の環境保全型公園整備予定地内の地権者である新東昭開発株式会社から11月8日に公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地有償譲渡の届け出がありました。市といたしましては、11月20日に買い取り希望ありということで県へ進達をし、11月27日に新東昭開発と協議を持ちましたが、他社への売却意思を一方的に通告をされ、残念ながら協議は不成立に終わりました。

 次に、総務部関係でございます。

 まず、選挙関係でありますが、近年、特に人口が増えてまいりました折戸投票区を分割して、新たに梨の木投票区を設けたいと考えております。

 この新設投票区は、梨の木小学校の区域と同じ区域で、投票所は梨の木小学校として、来年2月2日に施行を予定されております愛知県知事選挙から適用していく予定であります。そういう予定で事務を進めているところであります。

 また、第3回定例会におきまして財産の買入れの議案として御承認をいただきました市役所東に位置します蟹甲町中島の土地建物につきましては、9月30日に売買契約並びに所有権移転登記が完了いたしました。

 次に、生涯支援部関係でございますが、(仮称)岩崎台・香久山福祉会館の新築工事につきましては、平成13年12月から工事を進めてまいりましたが、本年12月20日に関係する運びとなりました。なお、外構工事、植栽工事は、平成15年1月末の完了予定で、4月の開館に向けて現在整備を進めているところであります。

 次に、産業環境部関係でございますが、南部公共下水道終末処理場の南側に計画をしております上納池スポーツ公園の進捗状況につきましては、都市計画決定の告示を9月27日に行い、その後11月1日付で愛知県知事から事業認可をいただきました。

 今後の予定といたしましては、用地買収単価の決定、税務署協議などの事務手続を進めていきまして、順次用地買収に入ってまいります。また、平成15年度からの補助採択がされるよう、関係機関と協議をしてまいります。

 次に、都市建設部関係でございますが、平成14年11月11日、愛知県から、名古屋東部丘陵工事事務所日進庁舎は、平成15年度人員削減、経費削減及び事業執行などの観点から瀬戸事務所へ統合すべき状況にあり、平成15年3月31日をもって閉鎖したいという旨の話がありました。本市といたしましては、同事務所の存続並びに名古屋瀬戸道路建設事務等の促進整備について、県に強く要望する所存ですので、議員の皆様方の格別の御理解や御協力をよろしくお願いいたします。

 次に、教育委員会関係でございますが、去る10月18日、学校給食センターで起きました調理作業中の事故につきまして、その後の状況を御報告申し上げます。

 皆様には大変御心配をおかけいたしましたが、負傷した調理員につきましては、その後、順調に回復に向かい、去る11月6日には病院を退院し、現在は自宅で療養いたしております。

 今後につきましては、業務の安全に最善の注意を払っていくよう指示をいたしたところでございます。

 次に、各組合議会につきまして御報告を申し上げます。

 最初に、平成14年9月尾三消防組合議会定例会が9月3日に開催をされまして、付議事件は、1点目が尾三消防組合情報公開条例の制定について、2点目が消防法の一部を改正する法律等が公布をされたことに伴う尾三消防組合火災予防条例の一部を改正する条例について、3点目が愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでありました。4点目は、平成13年度尾三消防組合一般会計歳入歳出決算認定についてであり、歳入の総額は19億7,845万966円に対しまして、歳出総額は19億3,305万4,419円で、差し引き残額4,539万6,547円というものであり、以上4議案につきましては、いずれも原案のとおり議決並びに認定がなされました。

 次に、平成14年第2回尾三衛生組合議会定例会が9月3日に開催をされまして、付議事件は1点目が尾三衛生組合情報公開条例の制定について、2点目が平成13年度尾三衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであり、歳入の総額は18億3,791万8,694円に対しまして、歳出の総額は17億3,333万8,881円で、差し引き残額は1億457万9,813円というものでありました。3点目は、平成14年度尾三衛生組合一般会計補正予算(第2号)についてであり、歳入歳出予算の総額にはそれぞれ5,185万4,000円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億8,868万2,000円にするものでありました。4点目が、愛知県市町村職員組合手当規約の変更についてでありまして、以上4議案につきましては、いずれも原案のとおり議決並びに認定をされました。

 次に、平成14年第2回日東衛生組合議会定例会が9月26日に開催をされました。付議事件は、1点目が日東衛生組合情報公開条例の制定について、2点目が平成13年度日東衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであり、歳入歳出総額2億5,080万5,208円に対しまして、歳出の総額は2億4,398万7,345円で、差し引き残額は681万7,863円というものでありました。3点目は、愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてであり、以上3議案につきましてはいずれも原案のとおり議決並びに認定をされました。

 最後に、そのほかといたしまして本年9月から11月までの1件当たり1,000万円以上の工事請負契約の件数は14件ございました。報告書を議席に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 以上をもちまして行政報告を終わらせていただきます。



○議長(中川増雄) 以上で行政報告を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 日程第3、議案第75号を議題とします。

 議案は、お手元に配付したとおりです。

 議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

     〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名がございましたので、議案第75号日進市農業共済事業実施条例の制定について御説明をさせていただきます。

 この条例は、農業共済事業の事業運営基盤の強化及び事業運営の効率化を図るために、尾張地区26市町で組織をしております一部事務組合を設立するのに先立ちまして、農業共済事業を市の事業とするために制定をしようとするものであります。

 主な内容は、第2条におきまして共済事業の実施区域を、第3条におきましては共済事業の種類並びに共済目的及び共済事故についてを定めております。

 施行の期日につきましては、農業災害補償法第85条の3第3項に基づく愛知県知事の公示のあった日から施行しようとするものであります。慎重に御審議を賜りまして御議決をいただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第75号について質疑を許します。村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) 議案第75号につきまして質問いたします。

 今、2条、3条は市長の提案説明がありましたが、4条の委任についてはございませんでしたので、4条について詳しくお願いいたします。

 1つは、これは別に定めるということになっておりまして、別に定めるそのような資料は一切配付されておりませんので、中身についてお願いします。

 共済金額というのがあります。これは農家その人たちの負担する金額と、それから公費負担について具体的な数字をお願いします。

 それから、剰余金の処分及び不足額の処理というのがございます。この場合、剰余金はどのような形で処分をされ、また不足額の処理はどのようにされるのか、これは今までの共済組合と今後新しくなる一部事務組合に委託する内容とあわせて、わかるように説明をお願いします。

 以上です。



○議長(中川増雄) 産業環境部次長。



◎(位田産業環境部次長) 御質問の4条でございますが、条例には一部事務組合に委任という形で載っております。この委任の内容につきましては、まず手続上、まず現在の組合営の共済事務を市の事務にしていただくというのが最初の手続でございます。その後、市の事務に御議決いただいたならば、その一部事務組合を設立いたしまして、その詳細については26市町で設立します一部事務組合の議会の方で決定していただくと、この内容についてそうなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) それでは、これは白紙委任みたいな形で議決をしなければならないと思います。別に定めるということでありますので、そのことも含めて、この条例そのものが効率的な運営ができるのかどうか、そのことを判断する必要があると思いますので、今の答弁では全く私の質問には答えていただけません。どのような形で一部事務組合では検討されているのか、そのことについては内容を詳しくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 産業環境部次長。



◎(位田産業環境部次長) ちょっと見解ではないんですけど、手続上の問題だと思います。まず最初に、一部事務組合を設立するには、いわゆる先ほど説明させていただきましたとおり、現在組合営でやっている共済事業の事務を日進市の事務として認めていただきます。今回、この条例がその条例であります。次の手続といたしまして、26市町で設立する一部事務組合に参加してもよろしいですかという議案を今準備しております。御議決いただいたならば、新事務組合の設立の議会で、こういう詳細な事項について御審議を承るというふうになっております。ですから、今回の議案の中には、いわゆる事務を認めてくださいよと、それから共済事務の内容については第3条に掲げてある項目でありますということですので、現在第4条に載っております詳細な事項については、まだ26市町、報告は受けておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 村瀬志げ子議員。



◆26番(村瀬志げ子) わからないわけでもないのですけれども、現在の共済事業と、今後はどういうふうに変わるのかということを明らかにした上で、一部事務組合に入った方がいいのか、それとも現在のままでいいのかということは判断する必要があるというふうに私は思うんです。その点で、どのよう変わるのかということがわからないまま、この条例を認めるということについては白紙ではないかというふうに思いまして、質問いたしました。

 委員会がありますので、委員会の方でその後については詳しくお願いします。



○議長(中川増雄) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第75号に対する質疑を終わります。

 これより議案の委員会付託を行います。

 議案第75号は、建設経済常任委員会に付託します。

 ただいまから暫時休憩します。休憩の間に建設経済常任委員会を第1委員会室で開いていただき、議案の審査をお願いします。

             午前10時27分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時39分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 この際、建設経済常任委員長より議案の審査結果の報告を求めます。

 建設経済常任委員会 高木委員長。

     〔建設経済常任委員会 高木弘美委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会高木弘美委員長) 議長の御指名がございましたので、本会議休憩中に開催しました建設経済常任委員会の審査の結果について御報告申し上げます。

 議題は付託されました議案第75号日進市農業共済事業実施条例の制定についてであり、当局より説明を求めた後、審査に入りました。

 委員より、今までの事務はどこで行っていたのかとの質問に、愛知農業共済組合ですとの答弁がございました。

 委員より、負担金は増えるのかとの質問に、負担金は平成13年度851万1,000円のものが合併後は208万7,000円になる見込みですとの答弁がございました。

 委員より、加入及び加入金についての質問に、水稲については強制的に近い義務づけで、加入金は個々の農家が対象ですとの答弁がございました。

 委員より、共済の種類についての質問に、条例の第3条にあります農作物、家畜、施設園芸、果樹、畑作ですとの答弁がございました。

 委員より、合併によるメリットはとの質問に、農家の高齢化や担い手の減少及び事務組合の安定的な運営ですとの答弁がございました。

 委員より、負担金が減少する理由はとの質問に、人件費が主なもので、事務経費についても軽減になると考えられますとの答弁がございました。

 委員より、損害評価についてどうかとの質問に、損害評価委員1,240人を設けて現地を確認しますとの答弁がございました。

 委員より、一部事務組合へ職員を派遣するのかとの質問に、26市町で18人の職員を派遣しますとの答弁がございました。

 委員より、災害時に18人の職員で対応できるのかとの質問に、共済連絡員1,568人で対応しますとの答弁がございました。

 委員より、事務手続上等、どうなるのかとの質問に、農業共済組合と一部事務組合と損害評価については従来とは変わりませんとの答弁がございました。

 質疑終了後、討論を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、議案第75号日進市農業共済事業実施条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終わります。

 これにて建設経済常任委員長の報告・報告に対する質疑を終結します。

 これより議案第75号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第75号に対する討論を終結します。

 これより議案第75号を採決します。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第75号日進市農業共済事業実施条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午前11時45分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 日程第4、議案第76号から議案第91号までを一括議題とします。

 各議案はお手元に配付したとおりです。

 各議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

     〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 御指名がございましたので、上程をいたしました議案第76号から第91号まで御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第76号市長及び助役の給料の月額の特例に関する条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例を提出いたしましたのは、平成13年9月の第3回市議会定例会での議案第93号梨の木小学校造成工事の工事請負契約の変更及び平成14年9月の第3回市議会定例会での議案第71号梨の木小学校建設工事の工事請負契約の変更について、工事請負契約の変更金額が1,000万円を超えた場合、事前に議会の承認が必要であるにもかかわらず議会の承認を得ることなく、工事を事前着工したことに対する地方自治法第80条の議会の委任による専決処分の規定に係る違反とその法律に基づき議決をされました議会の権限に属する事項、市長の専決処分事項の定めに違反したこと、さきの平成13年の違反事件の反省とその対策を講じず、事件の教訓を生かすことなく、再び同じ職員が同様の違反を犯したことに対して、行政の最高責任者として職員の管理監督責任が十分果たせなかったということであります。

 また、本年の9月25日の日進竹の山南部特定区画整理組合に関連する事件におきまして、私と助役に問責決議が提案され可決をされましたこと、加えて本年10月18日の学校給食センターの職員の人身事故に対して最高責任者としての職員の管理監督責任が十分に果たされていなかったことなど、一連の事件に対して管理監督者としての責めを負い、かつ責任の所在を明確にするため、私と助役の給料を月額2カ月間、給料月額の100分の10を減額する条例を制定することで、助役とともに議会の皆様や市民の皆様に一連の不祥事に対して深く陳謝の気持ちをあらわしたものでございます。

 なお、条例は公布の日から施行するものであります。

 次に、教育委員会の一連の不祥事に対する職員の処分についてでありますが、教育委員会より11月25日付で次のように処分をされました。

 教育長は、懲戒処分減給100分の5、1カ月、教育振興部長を文書訓告、教育振興部次長兼学校教育課長、学校教育課課長補佐及び学校教育課施設係長を、いずれも懲戒処分戒告とされました。また、学校給食センター所長を文書訓告とされました。次に、議会議長より同日付で、前任の教育振興部長である議会事務局長に文書訓告をされました。

 私といたしましては、この一連の不祥事を厳粛に受けとめ、二度とこのような事件が繰り返されることのないよう、行政の最高責任者としての責任を痛感し、早急に必要とされる対策を講じ、職員一丸となって市民の信頼回復に取り組んでいく所存でございます。

 次に、議案第77号平成15年度における固定資産税及び都市計画税に係る第1期の納期の特例に関する条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、地方税法の改正及び固定資産の評価替えによる賦課事務の増大に伴いまして、第1期の納期を4月から5月に変更する必要があるために制定するものでありまして、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第78号日進市東部丘陵保全基金条例の制定について御説明を申し上げます。

 この条例は、急務を要する東部丘陵の自然環境保全におきまして、係る諸事業に必要な経費の財源確保を図るとともに、広く市民から保全に向けた理解や協力を得ることを目的として制定するものであります。

 本条例の第2条におきまして、積み立てる額を基金への積み立てを指定された寄附金の額と定め、広く市民や団体の理解、協力を求めるものであります。

 また、第6条におきましては、基金の処分は東部丘陵の保全及び環境を整備するための諸事業に必要な経費の財源に充てるためとし、その使途を定めておりますのが主な内容であり、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第79号日進市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は公職選挙法施行令が平成13年6月に一部を改正をされ、国政選挙における自動車の使用及びポスターの作成に要する経費に係る公費負担の限度額が引き上げられたことに伴いまして、日進市議会議員及び市長の選挙においても国に準じて引き上げるため、関係条例の一部を改正するものであります。

 具体的には、一人の候補者が使用する自動車に係る経費の公費負担の限度額について1日当たり「6万200円」から「6万4,500円」に、自動車の運転手を雇用したときの運転業務に従事した日、1日当たりの報酬額を「1万1,700円」から「1万2,500円」に、またポスター1枚当たりの作成単価を「501円99銭」から「510円48銭」に引き上げようとするものであります。

 なお、施行の期日につきまして公布の日から施行をし、施行の日以後の選挙から適用しようとするものであります。

 次に、議案第80号について御説明を申し上げたいと思います。

 この条例は、市議会議員の期末手当の支給割合について時宜に即応した額に改めるため、6月期の支給割合を「100分の145」から「100分の170」に、12月期を「100分の155」から「100分の180」に変更し、また3月期の期末手当を廃止することで、年間の支給割合を「3.55カ月分」から「3.5カ月分」に0.05カ月分引き下げるため、条例を改正するものであります。

 ただし、平成14年度の期末手当につきましては3月期の支給割合を「100分の55」から「100分の50」にすることで100分の5の引き下げを行うものであります。

 施行の期日につきましては、平成15年1月1日から施行をし、第2条及び附則第2項の規定については、同年の4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第81号日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、市長、助役及び収入役の期末手当の支給割合を国の特別職の職員の期末手当の支給割合に準じて改正をするため、6月期の支給割合を「100分の145」から「100分の170」に、12月期を「100分の155」から「100分の180」に変更し、また3月期の期末手当を廃止することで年間の支給割合を「3.55カ月」から「3.5カ月」、0.05カ月下げるために関係条例を改正するものであります。

 ただし、平成14年度の期末手当につきましては、3月期の支給割合を「100分の55」から「100分の50」にすることで、100分の5の引き下げを行うものであります。

 施行期日につきましては、平成15年1月1日から施行をし、第2条及び附則第2項の規定については同年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第82号日進市の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、人事院勧告に基づきまして国の一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことに準じまして改正しようとするものであります。

 改正の内容につきましては、1点目として扶養親族である配偶者の扶養手当を「1万6,000円」から「1万4,000円」に引き下げる。

 2点目といたしましては、配偶者を除く3人目からの扶養親族の扶養手当の月額を「3,000円」から「5,000円」に引き上げる。

 3点目といたしましては、別表第1、行政職給料表(一)及び別表第2、行政職給料表(二)を改正する。

 4点目といたしましては、期末手当において6月期の支給割合を「100分の145」から「100分の155」、12月期を「100分の155」から「100分の170」に変更し、また3月期の期末手当を廃止するというものであります。

 次に、勤勉手当では、6月期の支給割合を「100分の60」から「100分の70」に、12月期を「100分の55」から「100分の70」に引き上げることで年間の期末手当、勤勉手当の支給割合を「4.7カ月」から「4.65カ月」に0.05カ月引き下げるものであります。ただし、平成14年度の期末手当については、3月期の支給割合を「100分の55」から「100分の50」にすることで100分の5の引き下げを行うものであります。

 5点目といたしましては、民間の賃金と権衡を考慮し、4月からの年間給与についての均衡が図られるよう、3月期の期末手当の額から所要の調整を行うものであります。

 6点目といたしましては、特例一時金を廃止する。

 以上の内容を改正するために、日進市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。

 なお、施行期日といたしましては、平成15年1月1日から施行し、第2条及び附則第2項の規定は同年の4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第83号日進市税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、地方税法の一部改正により固定資産税に対する納税者の信頼を確保するために、固定資産税の情報公開に向けて縦覧制度の改正が行われたことに伴い、日進市税条例の一部を改正するものであります。

 改正の内容といたしましては、固定資産課税台帳の閲覧制度及び固定資産の評価等の証明制度の創設を行うものであります。

 また、これに伴いまして日進市使用料及び手数料条例の一部を改正し、平成15年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、議案第84号日進市福祉会館条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、岩崎台、香久山地区に新たに福祉会館を設置することに伴い、日進市福祉会館条例の一部を改正するものであります。

 主な内容は、第1条の「婦人」を「女性」に改めること、第3条の見出しを「(名称、位置及び事業)」に改めるとともに、同条の表に岩崎台・香久山福祉会館の名称及び位置を加え、各福祉会館ごとに事業を記載すること。また、これに伴いまして第5条の福祉会館の事業を削除することであり、平成15年1月1日から施行していこうとするものであります。

 次に、議案第85号日進市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、地方税法の一部を改正する法律が平成14年4月1日及び10月1日に施行されたことに伴うもので、被保険者に係る所得割額の算定方法等を改めるため、日進市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 施行期日につきましては、平成15年1月1日から施行し、平成15年度以後の国民健康保険税について適用するものであります。

 なお、一部の規定については平成16年度以後の国民健康保険税について適用しようとするものであります。

 続きまして、補正予算関係でありますが、まず議案第86号平成14年度日進市一般会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ4億8,391万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を204億4,227万3,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表の歳入歳出補正予算の主な箇所につきまして御説明をさせていただきます。

 まず、歳入の方でございますが、7款地方特例交付金が2,280万円の増額、12款国庫支出金が児童手当及び児童扶養手当事業並びに合併処理浄化槽設置整備事業分で1,598万4,000円の増額、13款県支出金は心の教室相談員活用調査研究事業分の減額などで75万6,000円の減額、14款財産収入が不動産売払収入などで178万9,000円の増額、15款になりますが、寄附金につきましては東部丘陵保全のための寄附金として100万円を追加し、16款の繰入金は下水道事業特別会計及び農業集落排水処理施設事業特別会計からの繰入金として3,054万7,000円の増額、次に18款の諸収入は県道整備関連事業の公共補償金等で1,955万2,000円の増額をするものであります。

 また、19款市債につきましては公共用地の先行取得事業で3億9,300万円の増額をさせていただくものであります。

 次に、歳出でございますが、まず人件費は特別職分及び一般職分を合わせまして1,197万5,000円の減額になります。

 各款の主なものといたしましては、1款議会費で人件費の減額分及び工事請負費の入札残などで1,911万2,000円の減額、2款総務費は914万9,000円の増額となっておりますが、1項総務管理費の区振興事業の補助金で1,200万円の追加、3項戸籍住民基本台帳費で来年1月から実施予定の図書館での住民票等発行業務を行うために臨時職員の賃金、専用回線などの工事費及び備品購入費などで81万8,000円を追加するものであります。

 3款の民生費は、6,615万2,000円の増額となっておりますが、1項社会福祉費では社会福祉協議会の補助金及びシルバー人材センター補助金で5,935万8,000円の減額、知的障害者援護施設措置費とそれから老人福祉施設整備費補助金で3,974万4,000円と介護保険特別会計繰出金の1,629万2,000円を追加し、老人保健特別会計繰出金で4,120万円を減額するものであります。

 また、2項児童福祉費で児童手当支給事業及び児童扶養手当支給事業で2,307万1,000円の追加、保育園運営事業として臨時職員賃金の979万2,000円を追加するものであります。

 4款の衛生費は、1,028万8,000円の減額となっておりますが、2項清掃費で塵芥収集袋購入代の250万円の減額、分別収集事業として委託料などで759万9,000円の減額、粗大ごみ個別収集事業で同じく委託料などで416万7,000円の減額となっております。

 次に、7款の土木費では、4億1,476万2,000円の増額となっておりますが、2項道路橋梁費では県道整備関連事業で道路排水路用地購入費及び物件補償費で1,870万1,000円の追加、4項都市計画費では下水道事業特別会計繰出金として916万3,000円を追加、下水道環境整備費として上納池スポーツ公園の土地購入費及び物件補償費で4億5,059万8,000円の追加、また東部丘陵保全事業として今12月議会に基金の設置条例を上程させていただいておりますが、その積立金として100万円を追加していただくことであります。

 9款の教育費は、2,672万4,000円の増額となっておりますが、2項小学校費では小学校管理事務費として臨時職員賃金の968万8,000円の追加、小学校施設の修繕料として315万円を追加するものであります。

 また、3項中学校費で中学校施設の修繕料といたしまして315万円を追加し、4項社会教育費では遺跡緊急調査事業といたしまして遺跡発掘調査委託料の570万2,000円を追加するものであります。

 次に、第2表の債務負担行為補正でございますが、西中学校用地取得事業として当初予算で限度額の4億円を計上しておりましたが、計画をしておりました3筆の用地のうち駐車場用地及び駐輪場の用地として予定しておりました1筆分について、今年度の買収見込みが立たなくなったため、限度額を2億円に減額変更させていただくものであります。

 また、第3表の地方債補正でございますが、南部浄化センター周辺整備事業における上納池スポーツ公園の用地購入に係る起債といたしまして、当初の限度額の3億7,300万円に対しまして3億9,300万円を増額して7億6,600万円にしようとするものであります。

 次に、議案第87号平成14年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ1億3,941万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を42億8,743万7,000円にしようとするものであります。

 それでは、歳入につきましてですが、9款の繰越金を1億3,941万7,000円増額するものであります。

 また、歳出の主なものといたしましては、1款の総務費を420万円、2款の保険給付費を9,946万6,000円、3款の老人保健拠出金を3,575万1,000円、それぞれ増額するものであります。

 次に、議案第88号平成14年度日進市老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明をさせていただきます。

 今回の補正は、歳入歳出からそれぞれ5億円を減額し、予算総額を46億405万4,000円にするものでありまして、その歳入につきましては、1款支払基金交付金を3億4,300万円、2款国庫支出金を9,200万円、3款県支出金を2,380万円、4款繰入金を4,120万円、それぞれ減額をするものであります。

 また、歳出につきましては、2款医療諸費を5億円減額するものであります。

 次に、議案第89号平成14年度日進市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ9,760万2,000円を追加し、予算の総額を15億9,318万6,000円にしようとするものであります。

 歳入の主なものといたしましては、第1号被保険者の対象者見直しで、1款保険料を1,186万3,000円、介護給付費の見直しに伴い、2款1項の国庫負担金を1,860万8,000円、2款2項の調整交付金を237万1,000円、3款の支払基金交付金を3,070万4,000円、4款の県負担金を1,163万円、7款の一般会計繰入金のうちの介護給付費の繰入金を1,163万円、電算経費に係る事務費繰入金を466万2,000円、7款2項基金繰入金で準備基金の取り崩しを613万4,000円、それぞれ増額するものであります。

 また、歳出の主なものといたしましては、1款総務費で電算事務の変更に伴う経費を466万2,000円、2款介護給付費を9,304万円を増額いたし、4款の保健福祉事業費の消耗品費を10万円減額するものであります。

 次に、議案第90号平成14年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ519万円を追加し、予算総額を21億2,063万7,000円にしようとするものであります。

 主な内容といたしましては、まず歳入でありますが、1款の分担金及び負担金で取付管工事費負担金572万9,000円、2款の使用料及び手数料で下水道使用料1,199万3,000円、5款の繰入金で一般会計繰入金916万3,000円、7款の諸収入で消費税還付金1,510万5,000円をそれぞれ増額をしていくものであります。

 また、3款の国庫支出金で国庫補助金2,500万円、8款の市債で1,180万円を減額いたします。

 次に、歳出でありますが、1款総務費の1目一般管理費で人件費73万円を減額、2款事業費の1目維持管理費で120万円、2目公共下水道事業費で357万円、3款公債費の利子で115万円をそれぞれ増額するものであります。

 最後になりますが、議案第91号愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正をする規約について御説明を申し上げます。

 この規約は、別表、議員の選挙区欄2区の西春日井郡東部消防組合及び西春日井郡西部消防組合が解散をし、西春日井広域事務組合が設置されたこと、3区の丹羽消防組合が解散をし、尾張北部水道企業団に統合され、名称が丹羽広域事務組合に変更されたこと、17区に新たに衣浦東部広域連合が設置をされ、この各組合を愛知県市町村職員退職手当組合に加入させることに伴い、愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正するものであります。

 なお、施行時期につきましては、愛知県知事の認可があった日から施行をし、第1条の改正後の規約別表の規定は平成14年4月1日から、第2条の改正後の規約別表の規定を平成15年4月1日から適用するものであります。

 以上をもちまして、議案第76号から議案第91号までの提案説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきまして、御議決、御承認をいただきますようお願いを申し上げます。



○議長(中川増雄) 以上で提案説明を終わります。

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○議長(中川増雄) 日程第5、請願第2号から請願第7号までを一括議題といたします。

 各請願書はお手元に配付したとおりです。

 お諮りします。ただいま議題となっています各請願について紹介議員から説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、各請願の紹介議員から説明を受けることに決しました。

 最初に、請願第2号を説明願います。折原由浩議員。

     〔3番 折原由浩登壇〕



◆3番(折原由浩) ただいま議長の許可がありましたので、請願第2号「遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びに、その承認と表示に関して国への意見書提出を求める請願について、紹介議員として趣旨説明をさせていただきます。

 さて、宇宙船地球号の環境を保全維持し、私たちの子や孫の代へ、我々は引き継がなければならない使命を持っております。これは20世紀に頻発した悲惨な公害事件を教訓とし、地球環境を回復し、安全な生活を取り戻していかなければならないからと考えるからであります。

 これまで、当時の厚生省など行政や学者が安全であるとした食品添加物や農薬が、後になって安全性に問題があるとして取り消された例は、殺虫剤のDDT、殺菌料、そして多数のタール色素など、多くが指摘されているところであります。

 PCB、いわゆるポリ塩化ビフェニールの例からも、安全性の十分な検証を待たずに、新しい技術を実用化することが大きな災害につながることを痛感させられ、多数の人や生物の生命が奪われ、傷つけられてきました。現在も、その問題は解決されていないのが現状であります。

 国際的には、予想できない危害の発生を防止するために規制が必要とする欧州の考え方は予防原則と呼ばれ、日本国内でも多くの消費者団体が、これを食品安全などの行政の基本原則とすることを要求しているところであります。

 今回の請願の遺伝子組み換えイネ、そして食品についての安全性は科学的に証明されてはなく、危険の証拠がないことは直ちに安全であることを意味しないと思います。すべての可能性が調べ尽くされ、初めて安全が確かめられると思います。調査した範囲で危険がないからといって、その範囲外でも危険がないとは断言できないからであります。

 さて、遺伝子組み換え技術とは、自然に交配できない他の種の遺伝子を人工的に入れ換え、生物を改造する技術であります。しかし、現在の遺伝子組み換え技術は、1つには正常な遺伝子配列を損なう形で組み込まれます。2点目では、予期せぬ変化が起こる可能性も秘めております。3つ目には、遺伝子は全体の配列の中で相互に影響し合って機能するため、特定の性質に対応した一部の遺伝子を切り取って他の生物に移しても、当初の予想と異なる振る舞いをするなどの可能性があるため、目的とした性質以外に新たな有害物質をつくり出したり、もともとの有害物質の含有量が増えたり、新たなアレルギー源となる可能性があるという問題を指摘されているところであります。

 その応用が、健康や環境にどのような危険を持つか評価するのに必要な情報を集めるのには、さらに多くの研究を要することが多いということであります。生命の最も基本単位である遺伝子の操作は、生命活動の根本を変え、自然界における絶対的な秩序の壁を超えるものではないでしょうか。

 そもそも、遺伝子組み換え作物は、もとの作物に別の遺伝子を導入したもので、別のタンパク質ができるものでありますから、もとの作物と同じとは考えられないと思います。生物の体内では、すべてがバランスの上にあり、ある要素が変化すると、さまざまな方面に影響を与え、思いがけない結果につながるのではないでしょうか。長い時間をかけ、私は安全を確かめる必要があると思います。しかし、現状は遺伝子組み換え食品についての国際的な明確な基準もない状態と言えます。

 人への影響の例でございますが、遺伝子組み換えの魚の、例えば養殖が広がれば、魚の病気感染防止のため、抗生物質を使用することが考えられます。その残留抗生物質が人に蓄積され、耐性をつけることで抗生物質が人にききにくくなるという別の問題につながる危険性もあると指摘されているところであります。遺伝子組み換えイネについても同様の危惧が指摘されているところであります。

 また、害虫抵抗性トウモロコシ、いわゆるスターリンクは、人間にアレルギーを起こす危険性があるため、食品として認められませんでしたが、飼料として認可されたため、欧米や日本、韓国など、アジアでも食品への混入が見つかり、スターリンクによるアレルギー患者も発生をしております。

 米国のカリフォルニア大学の発表した実験では、抗生物質耐性を持つハツカ大根と野生種のハツカ大根が1,000メートル離れていても交配したと報告があります。ミツバチなど花粉を運ぶ虫の移動距離内に交配可能な植物が存在すれば、遺伝子伝播は起こって、遺伝子組み換え食品が拡散するおそれがあると報告がされております。このように私たちが知らない間に遺伝子組み換え食品の自然生態系への拡散が危惧されているところであります。

 以上のことからも遺伝子組み換え食品は、人類や自然生態系への影響も危惧されているとこであります。このことは慎重に、かつ安全を確保担保しなければならないと思います。このことからも遺伝子組み換えイネについても、あらゆる角度から安全性を立証する必要があります。

 また、私たちが知らずに遺伝子組み換え食品を摂取することのないよう、消費者が食品を選択できるよう現在6品目が認可されているところでありますが、すべての遺伝子組み換え食品への表示義務が必要だと思います。特に、我が国の主食であります稲については、慎重に取り扱う必要が、このことからもあると思います。私たちの子供、そして孫の時代への影響のないよう、私たち大人には責任があると思います。食の安全確保も、市民生活に密着した地方自治体と地方議会の責任だと思います。このことにより、請願は次のことを求めます。

 1、子供たちの健康を守るため、管内の学校給食で遺伝子組み換えの米を使用しないこと。

 2番目、食の安全、農業、環境、そして文化を守るため、遺伝子組み換えイネを承認しないよう国に意見書を提出すること。

 3点目でありますが、消費者の選択する権利を保障するため、基本的にすべての遺伝子組み換え食品について表示を義務化するよう国に意見書を提出することであります。

 以上、議員各位にはこのような状況を深く御理解いただき、市民が安心して食品の安全確保をできるよう格別の御高配を賜り、御賛同を得、本請願の採択をここに切にお願い申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。

 以上です。



○議長(中川増雄) 次に、請願第3号を説明願います。村瀬志げ子議員。

     〔26番 村瀬志げ子登壇〕



◆26番(村瀬志げ子) 私は請願第3号就学前までの乳幼児医療費無料を求める請願書、紹介議員を代表いたしまして説明をさせていただきます。

 今、1人の女性が生涯に産む子供の数は平均で1.33人であり、戦後最低になっております。この少子化の背景の一つには、子育てにお金がかかるということもあります。乳幼児医療費への助成は、子育て支援の重要な一つの施策だと考えております。

 愛知県下におかれましても、飛島村では中学校卒業まで、甚目寺町では小学校卒業まで医療費が無料になっております。また、今年の10月からは医療保険の改正によりまして3歳未満児まで自己負担が3割だったのが2割になりました。それを受けて、愛知県は対象年齢を3歳未満児から4歳未満児へ拡大をいたしました。

 この結果、日進市においても日進市の公費負担は減りました。これを活用して、ぜひ請願項目第1であります就学前まで、いわゆる小学校入学までの医療費無料化を入院、通院とも拡大をしていただきたいというのが請願項目の第1であります。

 2つ目は、今全国すべての都道府県において、この乳幼児医療費の無料化は、それぞれ条件は違いますが、やられております。就学前までのところもありますし、ゼロ歳児のところもありますが、すべての都道府県で実施されているこの乳幼児医療費の無料化を国の制度として、子育て支援の重要な一つとして国の制度として創設していただく、このことについて意見書をぜひ出していただきたい、このことが請願項目の第2項であります。

 ぜひ、この請願項目を議員の皆さんの賛同を得まして、請願書は採択され、日進市が愛知県下では市において一番最初の小学校入学までの乳幼児医療費の無料化が実現されますよう、切にお願いし、皆さんの賛同を御期待いたしまして、私の請願趣旨の説明を終わらせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、請願第4号から請願第7号までを説明願います。片岡拓一議員。

     〔25番 片岡拓一登壇〕



◆25番(片岡拓一) 議長の許可がありましたので、私は請願第4号、第5号、第6号、第7号について、紹介議員を代表して一括して説明をいたします。

 それぞれ詳しくは請願書に書かれておりますので、その要点のみ紹介し、趣旨説明にかえたいと、このように思います。

 まず、請願第4号医療・介護・福祉の充実とくらしを守る請願書でありますが、請願事項として市に対して福祉施策の充実を求める内容となっております。特に、来年度実施の介護保険の見直しに当たって保険料を引き上げないこと、さらに保険料、利用料の軽減を求めております。愛知県下では10月現在で31市中、12市が保険料、利用料、またそのどちらかの軽減をしております。本市でできないはずがないと、このように思います。また、福祉医療や福祉給付金を守り充実させる、このことを要望しております。障害者支援費の制度の実施に当たっては、現行の施策を後退させないよう求める内容であります。国民健康保険については、不況、リストラの深刻化にあわせて国保税の減免制度の拡充を、市にさらに要望しております。

 最後に、市議会に対して、国に地方自治の財政的保障、福祉の充実を要望するなど、各種の意見書の提出を求めております。これらの内容は、いずれも市民にとっても、また市にとっても切実な問題だというふうに思います。

 請願第5号「学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求める意見書」の提出を求める請願書は、学童保育が法制化されて5年たったにもかかわらず、いまだに施設や指導員の基準がないため、最低基準を国に定めるよう意見書の提出を求めております。当然の要望であると、このように思います。

 請願第6号保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する請願書であります。

 国は、毎年保育料の徴収基準を地方自治体に示しております。国の基準は余りにも高過ぎて、日進市の場合は、その6割台に軽減して保育料として親に負担を求めております。それでも保育料については未納者があり、家庭を訪問して徴収に当たっていると、こういう現状が実態であります。また、この軽減した保育料は、市の持ち出しとなっております。保護者にも市財政にとっても重たい負担となっております保育料徴収基準を国に引き下げるよう、議会として意見書を提出していただきたいというものであります。

 請願第7号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する請願書について説明をいたします。

 現在、国が定めております保育園の乳児室の床面積の基準は乳児1人当たり1.65平方メートル、畳1枚分であります。この計算でいきますと3畳の広さにゼロ歳児3人と、そして保育士1人、こういう広さになります。市の現状は、さすがにこの2.5倍以上にはなっておりますけれども、国においてこの基準を改めるべきだと、このように思います。

 また、保育士も配置基準どおりでは給食など、とても手が足りず、市では一部の年齢に限って上乗せの配置をしております。保育園の環境整備と保育内容の向上の足を引っ張るような国の基準は、一刻も早く改善を求めることを求めております。

 以上、かいつまんで説明をいたしましたが、いずれも切実に今改善を求められている事項でありますし、また市民の声を代弁する議会として、ぜひこの請願に賛同していただき、市当局や国に議会の意思を表示していただきたいと、このように思います。皆さんの御賛同をお願いいたしまして、私の説明を終わります。



○議長(中川増雄) 以上で請願第2号から請願第7号までの説明は終わりました。

 次に、請願第2号から請願第7号までの委員会付託を行います。

 請願第2号は建設経済常任委員会に、請願第3号から請願第7号までの各請願は文教民生常任委員会にそれぞれ付託をします。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、請願の審査をお願いします。

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○議長(中川増雄) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る12月5日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後2時17分 散会