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愛知県 日進市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月06日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−03号









平成14年  9月 定例会(第3回)



        平成14年第3回日進市議会定例会本会議[9月6日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 中川増雄

         17番 茅野正寿      18番 横井 守

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允    教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛    総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼

             松本幸治    産業環境部長    萩野和延

   福祉事務所長

   都市建設部長    市川 太    教育振興部長    萩野修二

                     市長公室次長兼

   監査委員事務局長  山田 攻              石原 束

                     政策推進課長

   総務部次長兼            生涯支援部次長兼

             花植里美              谷津優二

   総務課長              市民窓口課長

   生涯支援部次長兼福祉        産業環境部次長兼

             山田雄志              位田信夫

   推進課長兼全福祉会館長       産業振興課長

   都市建設部次長兼          教育振興部次長兼

             中村鎮雄              伊藤一正

   区画整理課長            学校教育課長

   職員課長      市川幸生    財政課長      堀之内秀紀

   税務課長      加藤孝司    水と緑の課長    加藤保之

   まちづくり推進課長 市川峰弘    社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美    書記        鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 小池ていじ

      2 橋本圭史

      3 高木弘美

      4 塚本 筧

      5 茅野正寿

      6 後藤尚子

      7 白井えり子

1.閉議        午後4時58分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(中川増雄) ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(中川増雄) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、小池ていじ議員の登壇と発言を許します。

     〔5番 小池ていじ登壇〕



◆5番(小池ていじ) おはようございます。

 本日のトップバッターとして頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 前回、6月議会のとき、私の体重は50キロそこそこでしたが、そのときには皆様には意味不明なことを質問してよくわからなかったと思います。今回は75キロと大幅に標準体重を超えてしまいましたが、そのかわりに声も内容も充実したと勝手に思っていますのでお願いいたします。思い起こせば9カ月の入院でしたが、病気、けがはだれでも、いつでも発病する可能性があります。要は、そのとき医師からの情報により患者自身が的確な判断をしなければなりません。それも早急に。その決断を誤ると大幅な回復のおくれまたは命取りになるということが身をもってわかりました。まさに、市民の皆様の揺りかごから墓場までに関する行政は、健康で快適な市民生活のためにはいっときも判断を誤ってはならないと思います。このことを市長を始め日進市職員の皆様は片時もお忘れのないように重ねてお願いいたします。

 さて、先日の武田議員の質問とダブりますが、私は日進市土地利用計画の意図、アンケートの回答の傾向及びその対応、その結果においての本市における東と西の位置づけ、とりわけ一番西の赤池の箕ノ手はどうなるのかをお尋ねいたします。

 まず、本年2月に実施されたアンケートですが、そもそもアンケートとはただ何となくするものではなく現状を打破するために何らかの意図があってする行為です。ですからその意図をお答えください。

 その結果あるいは経過をお答えください。なぜなら後の土地利用計画の根拠となる根本ですからお願いいたします。

 次に、その途中経過の中で予想外な部分を教えてください。また、その予想外の部分の対策はどうされるのかをお示しください。

 また、その結果、日進市における東西南北のスポットでの傾向とそれをまとめ保全と開発の考え方を示してください。

 そこで、かねてより私も何度も提言している赤池箕ノ手地区の構想ですが、いま一歩踏み込んで具体的なまちづくりの模索を強く申し入れます。日進市のまちづくりは、玄関の赤池駅からをまず始め、顔づくりを行政主導で進める強いイニシアチブが必要です。箕ノ手地区の整理組合準備会解散よりはや3年。私のところに箕ノ手地内で相続をする人が多く訪ねてみえます。その主な内容は、御主人または親が亡くなり、いざ相続税の申告で目玉が飛び出ておまけに震えのくるような相続税額が算定され、お金がないので売ろうとしても規制が厳しく買い手がなく、それならば物納を申し出ても宅地としてはふさわしくないという理由で受け取ってもらえないのです。そんなところに何かよい方法はないかという内容です。市はそんな地区に30年も都市計画税を課税しているのです。

 そこで、提案ですが、そのような物件を市が物納金額で買い取り、市長を初め市の皆さんの退職金がわりに充ててはどうでしょうか。そうすれば必死になって処分の方法を考えると思うのですがいかがでしょうか。

 さて、次の質問に移りますが、まず都市計画税の存在しない市を教えてください。なぜなら、町や村単位では多く存在をしても不思議ではないのです。日進は市ですから、都市計画は進めなければなりません。都市機能の充実は放棄できないのではないでしょうか。そのための貴重な財源ではないでしょうか。

 そこで、私がかって提案した部分廃止ですが、ずばり整理の終了、または整備の必要のない地区に限り廃止してはいかがでしょうか。そうすれば、私の最初の質問の箕ノ手地区での整備またはそのほかの準備中の地区での整備の促進もしくは未着手の結論が出せると思うのですがいかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの小池ていじ議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、土地利用計画に関しての御質問にお答えいたします。

 6月の全員協議会におきまして御説明いたしましたとおり、計画は来年3月の議会上程を目指し策定作業を進めているところでございます。

 まず、昨年実施いたしましたアンケート調査については、市内の樹林地や農地についてすべてを保全していくことは日進市の立地的な条件から難しいと思われます。

 そこで、保全すべき地域はどこか、利活用するとしたならばどの地域か、またその方法や利活用方法はどのようなものになるのかについて市民及び地権者にお尋ねをいたしました。加えて、地権者の方には、御自分が所有されている農地や山林をどのようにしたいかと考えているのかお尋ねをいたしました。アンケートの結果において顕著にあらわれましたのは、市役所周辺の地域について、日進市の顔となるべき土地利用を推進すべきだという意見が非常に多くみられました。また、地区懇談会においても同様の意見が多く出されましたことから、この地区を土地利用計画審議会においてはにぎわい・ふれあいコアと位置づけ、住、商と公共施設複合型の土地利用を図るべき地域として位置づけております。

 また、日進市全体の土地利用の方向性といたしましては、現在の土地利用の状況から、おおむね東部については保全、西部については利活用を基本と考えておりますことから、議員から御指摘のあった赤池箕ノ手地区も利活用を図るべき地域としての位置づけとなっております。しかし、区画整理事業の実施も早々には困難な状況であることから、何らかの具体的な方策が必要であろうとの意見が審議会においても多く出されております。去る8月29日の審議会におきまして、箕ノ手地区の土地利用の構想としましては、南山エピックをイメージするような区画の広い住宅地としての環境共生型住宅地としての利活用案について御審議していただきました。今後は、これらの土地利用を達成するための具体的施策について審議していただくことになっております。

 最後に、御提案いただきました市が土地を買い上げ、市職員の退職金への物納をという御意見につきましては、私どもはそれぐらい真剣に市として取り組んでほしいとの議員の思いであるというふうに理解をさせていただきまして、今後土地利用計画の推進が迅速かつ円滑に図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きの御助言、御協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) 小池議員の都市計画税の御質問についてお答えさせていただきます。

 私は、さきの6月議会にこの税の凍結の議案を上程させていただきましたが、残念ながら御理解をいただくことはできませんでした。私自身にも反省すべきことはあろうかと思っておりますが、この税の凍結を行ってまいりたいという気持ちは今も変わってはおりません。また、さきの議会においても御審議に非常に多くの時間を割いていただき、議員各位の皆様だけでなく、市民の方々からも多く税に対しての論議が、しかも広く行われたことは今後この税に関する論議に有意義なものであったというふうに受けとめております。

 さて、御質問の都市計画税のない市はどこかとのことでございますが、現在のところ、全国695市のうち都市計画条例を持たない市は146市になっております。ただし、この条例を持たない市の中には、いわゆる市街化区域とか市街化調整区域といったような線引きがなされていない市も含まれておりますが、結果として都市計画税が賦課されていない状況であります。これらの市を見ますと、いわゆる3大都市圏に含まれる市はほとんど見当たらないのが現状であります。つまり、議員がおっしゃられるように、都市計画を進めんがための税であり、そのための貴重な財源であることは否めません。しかしながら、私としましては、そうした意味合いについては十分承知の上で前回提案をさせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。

 また、御提案の部分廃止というお考えについては、私どもも検討させていただいた経緯がございますが、区画整理事業の終了とかあるいは未終了というような分け方を行いますと、終了した地域はいわゆる早いもん勝ちであります。逆に未終了の地域は事業の推進を必ずしも担保されないまま税を賦課されていくということになりかねないと考えております。つまり、特定の区画整理事業予定地にその事業の推進を目的とした賦課となりますと受益者負担という範疇に入ってまいりまして、税とは少し異なる性格づけになっていくのではないかと思います。したがいまして、改めて申し上げるまでもありませんが、私が申し上げた税の凍結の理由の大きなものは、長引く不況における政策減税であります。より多くの方々が恩恵を受けられる視点に立っての凍結ということで提案をさせていただいたという点についてぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 最初に、冗談ではなくて本気に思っておるわけですけど、物納地の退職金ですね。非常に難しいという、当然の話ですけどもそこを考えてほしいんですけど、先日の折原議員の区画整理の保留地が売れなくて困っているということでしたら、物納地が難しいという話ならば保留地を退職金がわりにしてはいかがでしょうか。それは答えをお願いいたします。

 それから、さきの議会ではどの事業を凍結、廃止するのかっていう都計税の論議ですけども、明確に示せというものでしたが、そのための財源の確保についての検討はその後進みましたかということをお尋ねします。

 以上です。



○議長(中川増雄) 最初に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) ただいま議員から物納が難しいならば保留地を退職金がわりにしたらどうかという御提案といいますかお言葉をいただきましたけれども、私どもといたしましては、退職金は現金で支給ということになっておりますので、現在のところそうした考えは持っておりません。



○議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) 財源の確保について検討はその後進んでおるかという御質問だと思いますが、あくまでも実施計画レベルでの調整を考えているのでありまして、凍結が決まった段階でどの予算をどれだけ調整するかという作業を行おうと考えております。そのあたりが議員とのずれかなあというふうに受けとめておりますが。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) そういう議論をまず議会そのものが、何というんですか、廃止するところを明確にしてから出せというのが前の結論だったと思います。それとの、かみ合わない限りはなかなか決着しないと思いますけども、早く決着すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 議会からの御意見につきまして、十分耳を傾けているところでありますが、早期決着と言われますが、なかなかそのあたりが非常に難しい面もございまして、いつ提案するということを今この場で申し上げる段階にまだ至っておりませんので御理解をいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 僕がずっと何回もやっていたときにはまたいろいろな話を聞いてからぜひ実施に向けて検討したいということでしたから、まだまだその悩みが多かったらぜひ皆さんの意見を聞いてから進めて根回しをしてから進めてくださいますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(中川増雄) これにて小池ていじ議員の質問を終わります。

 次に、橋本圭史議員の登壇と発言を許します。

     〔6番 橋本圭史登壇〕



◆6番(橋本圭史) 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をいたします。当局の簡潔で実のある答弁を切に期待してやみません。

 初めに、住民基本台帳ネットワークについて質問をさせていただきます。

 日本共産党は、住基ネット導入を決めた平成11年の住民基本台帳法改正に反対をいたしました。その根本的な理由は、国民総背番号への強い反対からであります。国民すべてに番号を振る、そしてこれは効率至上主義で考えれば国家行政にとって抑えがたい欲望であると思います。国民のだれがどこにおり、担税能力はどれだけあり、健康状態、そしてどのような職業についているのか、これが明らかになれば自らに逆らう国民をリスト化し、また税金を余すことなく取り立て、そしていわゆる有事イコール戦争ともなれば国家総動員体制を容易につくり出すことができます。各種行政計画なども効率よくつくれる、そういうことも言うまでもございません。しかし、このような効率と引きかえになるのは国民の権利であります。国家から隠れることはないのだ、やましいことはない、このように胸を張る人もたくさんございます。しかし、逆説的ですが、そういう人の個人情報にはだれも興味は示さないでしょう。もし過去の知られたくない病歴、政治、宗教活動歴、または犯歴が全国ネットで結びつけられ行政機関に情報を共有されたら。そしてそれを知った行政機関やその情報を不当に手に入れた有力な人が、知らないうちにその人を不利な取り扱いに陥れる、そういうことが行われたら。また、ペナルティー的に税務調査を始め各種行政調査や行政行為を集中されたらどのようになるか。このように問えば住基ネットはそんなものではない。氏名を始め4情報に限られており、目的外使用も住民基本台帳法で厳しく禁じられている。当局も含めて行政は必ずそう答えると思います。しかし、先ごろの防衛庁の情報公開請求者リストの違法共有問題や四日市市などでの情報漏えい問題は、行政はたとえ法で禁じられていても時に自らの便法のために本来絶対してはならないことをすることが明らかになりました。住民基本台帳ネットワークにおいて全国で続発する番号通知のトラブル、このような問題も踏まえて以下4点質問させていただきます。先日、余語議員に対しこの問題で詳しい回答がありましたので重複する点は簡潔で構いません。

 1つ目、プライバシー保護にどのように取り組んだかについてお答えを願います。

 番号の通知はがきは各個人にではなく世帯でまとめて普通郵便で送られました。私のところにも当然送られてまいりましたが、番号が透けて見えたという自治体もある、このような新聞記事を見ましてふと思いはがきをごく弱い蛍光灯で透かしてみましたところ、普通では見えませんでしたが、裏から同じように透かしてみると鏡文字でしっかりと番号を見ることができました。きわめて危ういことだと考えます。住民基本台帳番号自体を通知しなかった自治体もあります。住民の要望に応じて知らせるだけとしたわけです。これだと費用もかからず、番号が他者に漏えいする心配も極めて少なくなります。当局のプライバシー保護の認識とどのようなことをなさったかお答えを願います。

 2つ目、市民への説明にどのように取り組んだかについてお答えを願います。

 埼玉県の入間市の施行法を見る機会がありましたが、見開き2ページで仕組みを丁寧に解説し、記事の最後に「住民票コードの民間利用はかたく禁じられているのでだれに問われても教える必要は一切ない」と強調文字で記してあり、住民基本台帳法の制度の中で精一杯住民に情報を伝え保護する姿勢が伝わります。

 これに対して本市の広報での扱いはこれに比べるとかなり小さかったと思います。また、説明は広報と国からおりてきた説明ビラのみだったのでしょうか。

 3つ目、個人情報保護法制が整わないままの導入をどのように考えるかお答え願います。

 もとより、本市には個人情報保護条例があり、新たに取扱要綱も定められたとのことですが、全国には個人情報保護条例がない自治体も多数あり、全国のデータが集まる国にも個人情報保護法制はただいまのところ特別には整備されていないわけであります。住民基本台帳法の罰則強化のみです。しかし、コンピューターのサーバーを通じまして総務省の外郭団体に情報はすべて集約されるわけであります。この点についてはいかがお考えでしょうか。

 4つ目、接続拒否をした自治体についてはどのようにお考えでしょうか。

 横浜市は番号を利用するかしないか住民選択制を導入し、既に受け付けを開始しております。福島県の矢祭町、東京都の国分寺市、杉並区が接続を拒否しております。これは住民基本台帳業務が本来は自治事務であるからできたことだと思います。日進市の当局は、非常時には切断すると先日お答えになられましたが、どのような場合に切断するかということをより詳しく答弁していただきたいのと、あわせて自治体として主体的に国の施策にどのように向き合い、住民の個人情報を保護するかをお答え願いたいと思います。

 次に、福祉政策について3項目に分けて質問をさせていただきます。

 まず、児童扶養手当についてお伺いいたします。

 児童扶養手当の支給制度が変わり、所得が支給限度額に近くて子供の多い方が実質的に支給減になる傾向が既にあらわれております。また、これらの影響に対する激変緩和措置は、県においては貸付制度であります。支給対象は上位といっても所得200万円程度の単独親世帯なので、返済能力は必ずしも高くなく、貸し付けというあり方自体が激変緩和措置として成り立っているかどうか大いに疑問であります。制度全体の問題として、さらなる制度改悪を小泉内閣はもくろんでおり、自立を口実に5年後に支給額を2分の1まで減額できる制度、このようなものを構想しており、厳しい支給減が今後危惧されます。また、制度改正を受けた他市町の事例では、支給を決めるときに詳細に収入を尋ね、近所からもらう野菜やちょっとしたものまで記入をせよ、このような圧迫的な面接指導で支給をあきらめさせるという手法がある、このような非常に心の痛むことも伝わってきます。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1つ目として、制度改変に伴う市民の負担について質問いたします。

 支給者全体でどれだけ負担増になるのか。また、負担増になった支給対象者に対して市独自の緩和策を考えているのかお答え願います。今後の見込みについてもお答えを願いたいと思います。

 2つ目に、面接調査について圧迫的な方法はとらないか、このことについて質問させていただきます。

 調査のために市が使用しております生計維持確認調書。この文書を見ますと問題になっている自治体と同様、親類等からの援助、このような項目があり、その他についても、その他という項目が立っておりまして、その括弧書きに具体的にと記してあります。この文書を四角四面に厳格に運用していけば相当圧迫的になる危険性があると考えます。およそあらゆる福祉給付は、憲法25条に由来する権利であり、行政が与える恩恵では到底あり得ません。圧迫的な面接で支給実績を実質的に減らすことなど決してあってはならぬことと考えます。いかがでございましょうか。

 次に、障害者福祉について1点伺います。

 2003年4月、利用契約制度が導入され、今までの給付制度から支援費制度へと大きく姿を変えます。この制度変更には、簡潔に申しまして3つの問題点がございます。

 第1は、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成などあくまでも第三者的な立場になるということです。

 第2に、在宅、施設ともサービスが現状では圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府のうたい文句どころか新制度発足の前提条件すら欠く現状が全国にございます。

 第3は、障害者、家族の負担が増大する心配があります。利用料は障害者の運動によってこれまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたが、支援費の水準が低く抑えられてしまえば結局は利用者の負担増にならざるを得ない危険がございます。そして、国は第3四半期、本年の第3四半期までに値段の骨格をあらわすとしておりまして、現状のところ明らかにしておりません。不安はますます募るものであります。市は、負担増加が現に日進市で生じた場合、独自対応をどのようにするのか、また、施設サービスの不足が招く実質的なサービスの減に対してどのような対策を持っているのかつまびらかにお答えを願いたいと思います。

 次に、福祉職について2点質問をさせていただきます。

 さきに述べました面接の問題も的確に社会福祉を学んだ資格ある職員の自覚的な行動が一つの歯どめとなり不安解消の要因となります。また、福祉政策の現場から政策の形成をすることのできる高度な資格保持者、例を挙げれば、社会福祉士や精神保健福祉士の登用が重要でございます。市は資格のある職員をどのように配置しているのか、このことについてお尋ねをいたします。

 また、職員の資格取得推進についてどのように取り組まれるか具体的にお答え願いたいと存じます。

 最後に、震災対策について質問いたします。

 日進市も東海地震、東南海地震の対策指定強化地域となり、地震はいつ来るかわからないではなく、いつかは必ず来るので対策は万全に、このようなことになったと私は考えております。各議員の御質問や私の前回質問にて、市は対策をとる必要性については大いに認められておりますが、その具体化は実施計画を待つという内容にとどまっている、このように考えております。しかし、現実に震災が起これば多大な被害が確実な施設は市内にも岩崎福祉会館や図書館が想定され、さらには築年数の古い学校も避難所に指定されながらも建物は震災にいざ遭えば何らかの問題がある施設が多数あると考えます。

 そこで2点お尋ねいたします。

 1つ目、市内各施設の震災対策を要点でお答え願います。調査の結果は出ているわけですから、実施計画に一刻も早く震災に耐え得ない施設を精力的にのせ、改善を図るべきだと思います。住民の安全を守ることは当然といたしまして、座視すれば被害が起きたとき市の責任は厳しく問われることも視座に入れなければなりません。震災対策強化地域指定を奇貨といたしまして、単に財政の理論による順送りの整備ではない特別の対策を図ることにより、住民サービスの強化も同時に図れる、このように考えます。特に、国、県制度の積極的な活動や起債も考え、思い切った対策をとられたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に2つ目、消防団の活用についてお尋ねいたします。

 大きな災害時に消防団が果たす献身的な役割については、東海豪雨のときの目覚しい活躍から見れば明らかと思います。非常備消防の役割は、常備消防が各地域には手が回らない災害が大きいときにこそはっきりすると思います。市内各分団には、体力も意思も壮健な気力ある若い市職員の方の献身的な参加によって運営が回っている分団が幾つか見受けられます。

 一方で、市役所は、これらの方を重要な人材として非常配備に組み込み、市の計画の中に織り込んでおります。指揮系統の上で、消防団で動いてもらうのか、市の計画にて動いてもらうのかを明確にしておくことが素早い行動が特に必要な防災の上では重要と思います。市の計画と考えについてお伺いいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの橋本圭史議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、住民基本台帳ネットワークについて、プライバシーの保護にどのように取り組んだかの御質問にお答えいたします。

 本市における住民基本台帳ネットワークシステム関係に関するプライバシー保護については、一昨日の余語議員に答弁させていただいたとおり、市の個人情報保護条例、住民基本台帳ネットワークシステム管理規定、緊急時対応計画によりできる限りの対策をとっております。

 住民票コード通知のはがきにつきましては、裏面に地紋を施し、透けることへの対応をしており、通常の状態では見えないと判断しております。議員は強い光を当てて透かして見てみたということでございますけども、そのような特殊な場合はちょっと想定しておりませんでした。

 それから、世帯ごとで普通郵便にしたことについてでございますが、個人ごとでは乳児などは理解や管理ができないこともありますが、一番の理由は郵送費の関係でございます。一人一人に配達証明で送付しますと約1,900万円、世帯ごとで配達証明をした場合約700万円、今回私どもが行った世帯ごとの普通郵便では約130万円でございました。国は世帯1通80円の交付税算定をしていると言っておりますが、本市の場合は不交付団体であり、すべて市費で負担しなければなりません。また、総務省も、通知については、世帯ごと、普通郵便でよいと指導がなされております。

 続きまして、市民への説明にどのように取り組んだかでありますが、市民へのPRは、市広報8月1日号に1ページ枠で掲載しました。また、同様に、市のホームページも載せました。紙面の内容も市民の皆様にとってわかりにくかったかもしれませんが、近隣市町と協議したもので、近隣市町も同様な内容になっております。

 次に、もっと早くからPRできなかったかということでございますけども、この住民基本台帳ネットワークシステムは、法律に基づいた国のレベルの事業でございまして、国の段階で詳細がなかなか決まらなかった事情もあり、本市としても再三県を通じて国に要望してまいりました。ようやく大まかなPRの内容が5月に示され、その後準備せざるを得なかったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、近隣市町も7月か8月に広報で掲載をしております。ほかには国からのポスターとパンフレットが7月中旬に来ましたので、早々に掲示を行いました。

 続きまして、個人情報保護法が整わないままの導入をどのように考えるかについてでありますが、個人情報保護法につきましては、現在、国会の方において継続審議になっております。政府としては、次の国会で全力を挙げて成立を図ると言っております。

 本市におきましては、一昨日答弁したとおり、既に制定されている個人情報保護条例に加え、今回日進市住民基本台帳ネットワークシステム管理規定を制定し、緊急時対応計画を整備し、万全を期するようにしております。万一個人情報の漏えいがあった場合には、システムから切り離す等の適切な措置をとることとしております。

 続きまして、接続拒否した自治体についてはどう考えるかについてでありますが、住民基本台帳事務は自治事務でございますが、この住民基本台帳事務も住民基本台帳法に基づいて行われているものでございまして、市としましても法律を越えてということはできかねるという状態でありますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2の福祉行政についてお答えいたします。

 まず、児童扶養手当の制度改正に伴う市民負担についてでありますが、この児童扶養手当制度は、母子家庭の生活安定と自立促進を目的とした制度です。今回の制度改正は、母子家庭の自立の意欲を高め、またこれから母子家庭がさらに増えても制度が母子家庭の皆様を支えることができるためとされています。手当額の変化につきましては、本年8月の改正前は、全部支給が月額4万2,370円、一部支給が月額2万8,350円の2段階でした。そのため、就労等により収入が増えても、収入と手当の合計がかえって減ってしまう場合がありました。今回の改正では、一部支給の手当額が所得に応じてきめ細かく定められ、就労等により収入が増えた場合、手当を加えた総収入がなだらかに増えるようになりました。また、支給対象となる所得制限限度額は、扶養親族等の数に応じて定められていますが、扶養親族等の数が2人で全部支給の場合は132万6,000円から95万円に、37万6,000円引き下げがなされました。全部支給の場合の所得制限限度額は、扶養親族の数が多くなるほど引き下げ額が多くなる改正内容でございます。

 一方、一部支給に係る所得制限限度額は、扶養親族等の数にかかわりなく、一律38万円引き上げられました。具体例を示しますと、児童2人を持つ母子の方で、所得額が50万円の場合は、改正前後とも全部支給で変化がなく、月額4万7,370円です。所得額が100万円の場合は、改正前が全部支給の月額4万7,370円で、改正後が一部支給の月額4万6,420円で月額950円の減額になります。所得額が200万円の場合は、改正前が一部支給の月額3万3,350円、改正後が一部支給の月額2万7,720円で、月額5,630円の減額になります。おしなべて対象者の多くが減額になるという制度改正ということができます。厚生労働省は、昭和27年に戦争未亡人対策から始まり50年の歴史を持つ母子寡婦対策を抜本的に見直す母子家庭等自立支援対策大綱を平成14年3月に発表しました。今回の児童扶養手当制度の改正もこの一環でありますが、この大綱によると、1人親家庭に対するきめ細かな福祉サービスの展開と母子家庭の母に対する自立支援に主眼を置いた改正を実施するとあります。実施期間は平成15年度からで、今後母子寡婦福祉法や児童扶養手当法の改正が見込まれる状況です。市としては、今後具体化されていくであろう母子家庭等自立支援対策大綱の内容を見きわめるとともに、今後の法改正での地方自治体に求められる1人親家庭に対するきめ細かな福祉サービスの展開や母子家庭の母に対する自立支援の各種事務事業に対応する中で、児童扶養手当制度の改正において金銭的負担の増加した市民に対する支援ができればと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 次に、面接について圧迫的な方法とはならないかについてお答えします。

 児童扶養手当の手続で来庁される方の多くは、離婚で母子家庭になられて間もない方です。これらの生活に対する不安等を抱えながら児童扶養手当の手続をされますので、対応する職員は常に申請者の心情に細心の配慮を心がけ窓口業務を行っております。今回の制度改正により、養育費の申告が新たに必要になりましたので、圧迫的と受けとめられることのないよう、さらに適切な接遇ができるよう努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、障害者福祉について、2003年4月の利用契約制度導入の影響についてでございますけども、来年度より始まる支援費制度の影響についてですが、直接利用者の方が御心配されるサービス面と費用面について御説明したいと思います。

 まず、サービス面についてですが、支給費の対象となるサービスの量については、基本的には現行の措置制度と同様、市において支給量を決定するものであり、サービス低下が懸念されることのないよう配慮して決定してまいりたいと思います。

 また、支援費制度へ移行することにより、現在の措置制度と異なりサービス事業者を自ら選択することが可能になります。具体的には、障害者ホームヘルパーや心身障害者デイサービス等については、現在、サービスは市の社会福祉協議会のみで実施となっておりますが、それ以外の事業者を選択することも可能となり、サービスの幅が広がるものと考えます。

 次に、負担面についてですが、基本的には現行と同様に、本人または扶養義務者の負担能力に応じて定められた国の基準を超えない範囲で市町村が決定することになっておりますが、まだ国の基準が示されておらず、階層等の詳細が不明であり明確なお答えができませんが、市としてはできるだけ現行サービスが低下しないよう配慮して、利用者負担額の基準も決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、福祉職についての御質問にお答えいたします。

 福祉職の資格には、国家試験により取得する社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士といった資格と通信教育や講習会に受講したり、一定期間福祉事務所に勤務することで資格が取得できる社会福祉主事、児童福祉士、身体障害者福祉士、知的障害者福祉士といった資格がございます。その中で、議員より御質問のありました社会福祉士と社会福祉主事についてお答えいたします。

 社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法第2条に、「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行うことを業とする者をいう」と規定されております。

 また、社会福祉主事は、社会福祉事業法第18条第1項に、「市に社会福祉主事を置く」と、同条第4項に「市の社会福祉主事は、市に設置する福祉に関する事務所において生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成、または更正の措置に関する事務を行うことを職務とする」と規定されております。法律の趣旨から申し上げますと、福祉事務所には、社会福祉主事は必ず置く必要がございますが、社会福祉士の必要性に関しましては、市の判断ということになります。現在のところ、職員で社会福祉士の資格を取得している職員はございません。社会福祉主事については、25名が資格を取得しており、毎年福祉事務所に配属されて1、2年の経験年数の若い職員が通信教育を受講し、社会福祉主事の資格を取得しております。本市の福祉事務所長は、生涯支援部長が兼務し、福祉事務所は児童課、福祉推進課、介護保険係を除く長寿支援課の職員30名で構成されております。この職員を資格で分けますと、社会福祉主事5名、保健師2名、管理栄養士1名、保育士2名、建築技師1名となっており、社会福祉主事取得の通信教育を3名が現在受講中でございます。また、平成14年度に県から精神保健福祉法関係事務の移譲があったことから、体制強化のため精神相談員として保健師1名を福祉推進課へ配置するため、ただいま職員採用試験を行っているところでございます。

 このように、福祉事務所の組織といたしましては、資格取得職員を積極的に配置しており、決して他市に見劣りするものではございません。

 今後の課題といたしましては、より福祉の専門性を持つソーシャルワーカーとしての社会福祉士の確保の必要性の判断といたしましては、現在のところ、本市では社会福祉士を専門職として採用する予定はございません。社会福祉士資格については、福祉事務所を5年間経験すれば受験資格が得られるため、職員の自己研鑽の中で資格取得推進に向けた意欲づけや向上心の高揚と資格取得をできるような職場環境づくりを図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3項目めの震災対策についてお答えさせていただきます。

 平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生し、多くの貴重な人命が失われました。この震災による犠牲者の大半が、建築物の倒壊によるものであり、この建築物の被害状況を見ると、特に昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著であり、それ以後に建築された建築物の被害は比較的軽く済んだものと聞いております。

 本市におきましては、阪神・淡路大震災の教訓のもと、平成7年度に特に昭和56年以前に建築された公共施設について建設省監修の「既存コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づき、建物の柱並びに壁の強度などを詳細に算出する2次診断法を用い、耐震性を確保しているか、確保していないかをIS値という形の構造耐震指標であらわしました。この構造耐震指標IS値は、建物が保有する強度等の耐震性能を評価する指数、建物の形状の複雑さ及びバランス耐力を評価する指数、また建物に生ずる亀裂、変形、老朽化等の構造的欠陥をあらわす指数を総合的に示した数値であり、建築物全体の耐震安全性を表現するものであります。その数値が大きいほど耐震性が高いとされております。

 また、現行の建築基準法による耐震基準、また愛知県の耐震診断調査結果のIS値の判断基準にも報告がありますように、全体のIS値が0.6以上であれば安全性が高いと言われており、特に学校施設においてはより安全性を重視しており、0.7以上とされております。

 一方、IS値が0.4未満の場合は、安全性が低く、危険性が高いと言われております。本市といたしましても、これらの基準等を参考とし、IS値が低い、地震動の衝撃に対して危険性が高い建築物を「問題あり」としました。IS値が高く危険性が低い建物を「問題なし」、またそれ以外の建築物を「やや問題あり」と分類し、その調査結果を当時の市議会に報告させていただくとともに、各公共施設管理者に対しては、耐震性に問題がある施設については、耐震性の向上に努めるよう通知をいたしております。その通知後、各施設については、耐震性も含め、老朽度の高い施設については改修を行ってきておりますが、現時点における各施設の耐震性の状況、また今後の予定について御報告させていただきますと、昭和37年建設の図書館と昭和49年建設の福祉会館については、特に老朽度が高く、耐震構造に「問題あり」の結果であり、図書館は御承知のとおり、現在、用地選定を行っているところであります。また、福祉会館は、平成18年度を目途に建設を予定しております。

 また、学校施設では、昭和40年建設の日進中学校の体育館が「やや問題あり」の結果があるため、実施計画では平成15年を目途に建設を予定しております。また、昭和46年建設の東小学校校舎も「やや問題あり」となっており、老朽度が高いため、今後耐震補強が必要であるのではないかと考えております。また、南小学校校舎、北小学校校舎、相野山小学校の校舎については、「やや問題がある」との結果ではありますが、全体の平均構造耐震指標で分析いたしますと、学校の耐震基準である構造耐震指標0.7をやや下回っているものの、現行の建築基準法による耐震基準0.6を上回っているため、早急に耐震補強をする必要はないと判断しております。また、他の学校校舎、避難所となっている学校体育館におきましては、ある程度年数は経過しているものの、建築物全体の平均構造耐震指標からすると問題はないと判断しております。平成14年4月24日に本市も地震防火強化地域に指定され、現在、地震防災計画の見直し及び強化計画の策定を行っているところであり、大地震に備えて防災体制の強化、整備を図っているところでありますが、強化指定に伴い、新たな国庫補助金の導入もありますので、今後予定している施設の改修の折には、積極的に活用に取り組んでまいりたいと考えております。また、現在、避難所施設に指定させていただいております図書館、福祉会館につきましては、耐震性に問題があるということで、避難所施設からは早急に外すよう進めておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の消防団の活用についてでございますが、御承知のとおり、消防団の活動は、火災、災害、警備、啓発活動等消防防災全般にわたりさまざまな活動を行っていただいております。火災現場におきましては、消防署による専門的な活動の後方支援、また自主防災組織等の地域コミュニティー、行政あるいは地域の個々の住民と連携をするなどして、安全で安心な地域防災づくりにはなくてはならない非常に重要な役割を担い活動をしていただいております。その消防団としての役割を担う消防団員は、自らの手でさまざまな地域災害から市民を守るため自発的に集まっていただき、地域住民の厚い信頼を受けはぐくまれてきたものであります。しかし昨今、年々消防団員の数は減少傾向にあり、その傾向に歯どめをかけるため、団員の処遇の改善、施設の充実等をいかに図っていくかが現在課題となっております。

 本市におきましては、消防分団は現在14分団、団長を始め273名が登録されております。そのうち本市の職員も消防団員として全体の1割程度は登録され、活動をしております。

 一方、昨年度初動マニュアルを策定いたしました。職員はその初動マニュアルのもと、班体制のもと、各班により定められた事務分掌に基づき応急的な活動を行うこととなっており、消防団員は分団長の指示により市民への広報、避難誘導等の活動、初期消火、人命救助、救助活動等を行うこととされており、災害活動時の役割分担は明確にしておりますが、重複をしております市職員は、基本的には災害対策本部内の班体制による活動を行うことが優先されるものと判断はしておりますが、災害の規模、または被害の度合い、またその他の状況により職員個々が地域の消防団としての応急活動が優先されると判断すればその活動に従事することも考えられ、職員としてはその状況に応じての臨機応変さは必要ではないかと思っております。いずれにいたしましても、災害はいつ発生するかわかりません。しかし、災害が発生すれば市職員も消防団員も市民の安全を最優先に考えなければなりません。いかに迅速に対処できる体制を整え、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 順次再質問をさせていただきます。

 まず、住民基本台帳ネットワークについて、プライバシー保護の点から再質問させていただきます。

 先ほど部長は、光に透かすのは普通のことでないみたいなことを言いますが、番号を見たがる、盗みたがるという人は変わったことをする人なわけです。これこういうことを言うと何ですが、ライトって少し変な言い方だったから誤解を招くかもしれませんが、ライトテーブルみたいなもので、秘密の文書を盗むということ、これは悪いことをやる人の間ではわりと一般的なことです。私が使ってみた蛍光灯っていうのは、おふろ場でのぼろい蛍光灯でして、そこらの家庭にある。ライトテーブルみたいな光がきちっとしたものではないもので、それでも鏡文字でくっきりと見えてしまったということで、余語議員の答弁でもありましたが、網目ですか、をかけて大丈夫だったんだということを答弁されてたんですが、鏡文字で見えてしまえば見えたも同然だと私は思います。こういうことを一応チェックしてはがきという方法を採用されたんでしょうか。まずその点をお答え願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 裏に地紋などを施しまして、一応チェックはしておりました。結果といたしまして、橋本議員の申されるように、そういう苦情も5件ほどございました。今はそのことについてはもう少しっていう、実際に透かして見たということはやってはおりませんけれども、確実だろうという方法で協議してやった結果でございまして、5件の方、比較的それは少なかったということで、現在としては反省点の一つではありますけれども、今後、もしこういうことがあれば、そういうこと、住民基本台帳ネットワーク自体に限らず、いろいろなシールとかそういうはがきも利用しておりますので、そういうことの反省点としては考えております。



○議長(中川増雄) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 安く上がったと。非常によかったと。130万円だったんだということが先日来答弁でもあったんですが、プライバシーというものはお金ではかえられないという面もありますので、検査に検査を重ねてやっていただきたいと、重要なものを通知する場合は、と思います。

 あと世帯別で送ったと。お金がかかるからだと。個人では、個人にはしなかったのはそういう理由だと。総務省もそれを認めておると、そういう旨の答弁だったと思うんですが、一概に世帯の相互で番号が自由に見えてしまうと、そういうことについてどのような認識かお答え願いたいと思います。世帯の中であれば番号は見えてもいいんだよと、そういうお考えなわけですか、お答え願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) この点につきましては、いろいろ考えがあろうと思いますけども、一応私たちもそういう危惧はしておりまして、一応検討はいたしましたけど、総務省の方針も出ているということでそのようにさせていただきました。



○議長(中川増雄) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 総務省がそう言っているからいいんだと、それでよろしいんでしょうかね。非常に私は疑問に思うところでございます。接続拒否をした横浜の選択制も一つの接続拒否のあり方だと思うんですが、接続拒否3自治体と横浜市、このことから考えれば、住民の実質的な苦情や不安を受けてやらざるを得なかったと。それぞれの自治体は国に矛を立ててたてつくことを別に目的としているわけではなくて、個人保護法制を少なくとも整備はしてほしいと。そうでなければ住民の安全を守れないと、情報の安全をと、こういう立場で例えば接続拒否をされているわけです。

 1つお伺いいたしますが、国に要綱、規則等で情報の漏えいがあった場合は切断をすると、そういうふうに答弁がありまして、昨日の質問の中でも、助役をリーダーにして検討をして、切断の結果が出た場合には切断をするんだという場合なんですが、漏えいの事実だとかをどういう規模を漏えいといって判断するのかだとか、そういうことは基準の詳細は決まっておりますでしょうか。どのように決めたのでしょうか。それは総務省とかから準則が降ってきて、そのとおりに、これが危ないことなんだという形で決めたのか、市独自で情報収集してこういうものは漏れてはいかんのだろうということで主体的に決めたのかと、そういうことにも触れつつ答弁していただければと思います。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) まず、どんなときにということですけれども、一応ネットワーク指針の緊急対応の計画の中ではレベルを3つに分けまして、危険レベルを判断して、基準を決めておりまして、切断に該当するところにつきましては、本人確認情報に脅威を及ぼす、そういうおそれの高い事象が出た場合ということになっておりまして、想定されることにつきましては、ファイヤーウォールを通過した不正なアクセスとか業務用端末の不信な操作の検出とかコンピューターウィルスの侵入によるシステムの異常作動、このような場合が起こった場合、これにつきましては、市の端末とかサーバーも含まれますけども、それ以外に国、県のセンターのサーバーなどにそういう状況が起こった場合を想定しています。それが起こった場合につきましては、緊急に連絡をいただけるような体制をとっておりますので、そういう場合につきましてセキュリティーの委員会を開催いたしまして、切断ということになり得るかと思います。

 そして、この対応マニュアルにつきましては、一応標準なものはありますので、市で独自で初めから練り上げたということではございませんけれども、そういう中の条項を見て判断して作成いたしましたのでよろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 一から練り上げたわけじゃない、それは確かに住民基本台帳法自体国がつくっておりまして、いろんな準則だとか操作規定だとかいろんなものがあると、そういうところから理解をできるわけですが、その規則を練り上げるのに部局、部単位会議だとかいろんな会議があったと思うんですが、どれぐらい検討されましたでしょうか。

 また、先ほどの答弁で、5月に情報が最終的に県からおりてきたと、そういうふうに言われましたが、5月近辺では、6月ぐらいですね、まだ余り広報もされてなかったとそういうふうに認識しておるんですが、情報が降ってきてから8月も間際、施行間際になっての情報提供と、こういう形だったのはどういうことかということも2つの点についてあわせてお答え願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 情報が5月に来てから広報がということですけども、情報も一度に完璧な広報に耐え得るだけの情報が来たということではなくて、最終的な情報というのはもう少し、広報に耐え得るような情報というのはもう少し後に来ましたので、それから広報を1カ月ちょっと前までに出す準備をしなければならないもので、その辺のところを考えますとこれがぎりぎりだったということでございます。

 対策マニュアルにつきましての検討でございますけども、検討につきましては、モデルというか基本が来ましたのが、マニュアルの基準が来ましたのは7月中旬ぐらいでして、それを中で検討したということで、短い期間ではございましたけれども、内容につきましては担当部局で扱わさせていただきました。



○議長(中川増雄) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 扱わさせていただきましたというのではどういうふうに検討したかわからないので、どういう正式の会議を持ったのかだとか、どういうふうに、全国的にはごくごく少数ですけど、7月中旬ぐらい、ちょうどそうですね、それぐらいにかけて4自治体は接続拒否を決断したわけですね、短い期間の間で。個人情報保護法がないということも踏まえられまして。そういうことを政策を形成して首長さんだとかにいかがなものかと伝えたりだとかすること、この4自治体ではトップダウンもあったんでしょうがきっと積極的に部局はされたと思うんですね。日進市ではどういうふうに問題点について情報が降ってくることにきちんと検討したのかということをもっと明らかにしてほしいということで、どのように扱わさせていただきましたではなくて、どういう対策の会議をやったりどういうことを調べたのかということについてもう少し、時間なくなってきましたが、答弁をしていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 検討につきましては、期間も短いこともありましたので、今言ったように、担当の部局内で検討をさせていただきましたということでございます。



○議長(中川増雄) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 最後の質問ですが、市長さんにお尋ねしたいんですが、接続拒否4自治体に対する見解と危機に対してどのような対応をされるかっていうことについてお答えを願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 時間がありませんので、細かなお話はできませんが、それぞれの自治体がお考えになったことであります。一応、住民基本台帳ネットワークシステムが稼動した中で、大臣の本音トークというのがありますが、その中の総務大臣の片山虎之助さんの出されている内容をちょっとお読みいただくと、ほかに利用もできないとかいろんなことが載っております。私どももそういう考えを信じてやらさせていただきました。



○議長(中川増雄) これにて橋本圭史議員の質問を終わります。

 ただいまから10時55分まで休憩します。

             午前10時38分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時54分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 高木弘美議員の登壇と発言を許します。

     〔8番 高木弘美登壇〕



◆8番(高木弘美) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 まず1番目に市町村合併についてお尋ねします。

 初日、余語議員から日進という名称が96年間使用されているとか、具体的な合併パターンを示されるなど詳細に質問されました。また、本日、すぐ後で塚本議員よりまとめ編がございます。私は、さわり程度でありますがお尋ねをさせていただきます。

 市町村を取り巻く環境が急激に変化し、全国において現在の市町村の区域を越えて行政体制の見直しの検討がなされています。合併への主な要因といたしまして、昨年4月施行されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律は、全国的な施策や外交等を国の仕事とし、都市計画の決定、飲食店営業の許可等住民に近いものは市町村の仕事とする法律であります。この法律により、民法、地方税法、都市計画等500くらいの法律が改正され実施されているようであります。また、事務事業の合理化により、効率的な行政運営が求められています。厳しい国と市町村の財政問題もあります。さらに、少子・高齢化社会になったときの税収問題もあります。介護保険や福祉施策が増加し、苦しい市町村が生ずるかもわかりません。

 一方、私たちの生活は、交通機関、情報、通信手段の発達や経済活動の多様化により、通勤、通学、買い物など生活圏が広域化してまいりました。これらは市町村の行財政を取り巻く現状と将来にわたり予想される姿です。そして、生活形態の変化を考察いたしましたとき、こうした事態の解決方法の一つに市町村合併があると思います。

 さて、先般、助役にお会いしましたとき、「いよいよ市町村合併がテーブルに乗りました。事務局を豊明市に置いて始まります」とお聞きし、うれしく思いました。市町の境が日に日に低くなってまいりますとき、防災、アクセス、商圏、医療、教育などを含めて大いに協議していただきたいと存じます。

 そこで、お尋ねします。

 いつごろどのような市をお考えでいらっしゃいましょうか。

 本日、小池議員より広範囲について、土地利用計画についてのお尋ねがありました。私は、範囲を絞り、2点についてお尋ねいたします。

 全員協議会で土地利用計画策定についての御説明がありました。スケジュール表から拝見しますと、今後の作業としては、土地利用方針の検討、担保施策の検討、土地利用計画書案の作成などが進められるようです。大変難しい作業が順調に進んでいることに対し、関係者の皆様にお礼を申し上げます。

 さて、土地は私たちのための限られた大切な資源であり、諸活動の基礎として不可欠です。土地利用が他の土地の利用と密接なものであり、その価値は人口、産業の動向、社会資本の整備状況、社会的経済条件により変動しますが、土地については公共の福祉が優先されます。また、所在する地域の自然的、社会的、経済的、文化的条件等により、かつ計画に従って適正に利用されるものであります。そして、土地は投機的な取引の対象にしてはなりません。土地の価格が道路、鉄道等の整備や人口、産業の動向により増加する場合には、それによって得られた利益に応じ適切な負担が求められるものと聞いています。

 そこで、土地利用の基本方向に関し、2つの地区についてお尋ねいたします。

 1、ごみの不法投棄や一昨年の東海豪雨で冠水しました国道153号線と天白川に囲まれた地域の利用について。

 2、名古屋瀬戸道路、東部丘陵線の工事が進む北部地区の利用についてお願いいたします。

 続きまして、総合的学習の時間についてお尋ねいたします。

 木曽谷にその威容を誇る霊峰御嶽山、中央アルプスのシンボル木曽駒岳、これらを連ねる名もなき山々、清水をたたえて流れる渓流や大小の滝など木曽の大自然、豊かな美しい四季と対話する木祖村村は、山、水、森の国だと思います。

 木祖村と本市とは友好自治体提携10周年記念事業の合同植樹祭を友好の森で5月17日施行し、ヤマザクラ、カエデ等300本を植樹いたしました。これは何とか森林を守りたい、森林を守ることは水を守ること、森林づくりに下流の応援をいただきたい、すなわち森林保全、水源涵養及び水資源の重要性を下流に発信した木祖村と、これに対し生活用水、工業用水、農業用水のほとんどを木曽川の水に依存している本市とが水をきずなとし、双方の発展を祈念しながら、友好自治体提携が始まったと聞いています。環境世紀を迎え、とても大切な取り組みとも思います。

 さて、この木祖村を7月上旬、議員の仲間の皆さんと勉強会で訪ねる機会に恵まれました。議会関係者や職員の方が御多用にもかかわらず出迎えてくださいました。引き続いて行われた研修の場で、両市村の交流のお話が交わされましたとき、「7月下旬、日進市の相野山小学校の皆さんが木祖村を訪ねてくださいます。今から楽しみにしています。これからも一人でも多くの方に来てくださいますようお願いします」と申されました。帰りましてから先生に尋ねてみましたところ、愛知用水が学校の隣を流れています。この水は木祖村から流れてきます。源流の里への訪問を、豊かな体験を身につける総合的な学習の時間の取り組みとして実施するとのことでした。学校の近くにある施設を生かして、友好提携自治体への訪問は、子供たちにとって、また両市村の将来にとって、大変意義のあるものと思います。

 そこで、お尋ねします。

 相野山小学校の木祖村への訪問は、どのようなことがきっかけで計画、実施されたのでしょうか。また、他の小・中学校にもこれに関連した取り組みがあるのでしょうか、お知らせください。

 続きまして、西小学校のビオトープ整備についてお尋ねします。

 愛知中央ライオンズクラブチャーターナイト25周年記念式典が、本年11月17日、市民会館で予定されています。その記念行事の一環として、西小学校に豊かな自然環境を整えるモデルとしてビオトープを設置することになりました。ライオンズクラブ関係者、学校関係者、西小学校PTA団体などの協力により、夏休みを利用し、毎週土曜日、1回につき約150名の皆様が計6回、ビオトープづくりに取り組んでまいりました。場所は、西小学校の実験実習地で、樹木を一部伐採し、土を掘り起こし、小石を取り除き、水が漏れないようにビニールシートを敷き、その上に砂を入れ、井戸水を利用して人工の川や池を配したビオトープを築造いたしました。既にビオトープには、モロコ、フナ、メダカなどの小魚が放流され、ドジョウ、サワガニなども全長170メートルほどのところどころで見つけることができます。ビオトープは、環境教育や地域における野生生物の保護といった面も加わり、自然を大切にする心が養われると思います。

 また、2学期からは子供たちがこの施設で魚や水草、周りの樹木などを観察することで生物についての知識や命の大切さを学び、実験実習地にふさわしい情操教育に役立つ施設と生まれ変わり、人気の場所となることと思います。

 そのような中、実験実習地より低いところにあります体育館西側の花壇もビオトープとして整備することになりました。当初計画より面積が増えたことや、人工の滝をつくるなど、自然環境の変化を取り入れた整備をすることになりました。そのため、児童の観察通路に体育館の擁壁によって3メートルほどの高低さが生ずることとなり、観察をするためには体育館を回るか、西門を一旦出ないとその場所に行くことができないゆえ、観察通路が途切れることになってしまいます。したがいまして、一連のビオトープ観察通路を確保するために、階段などの設置を要望するものであります。この願いは、今回、ビオトープの整備に汗して御協力いただきました関係者皆様の切なる願いであります。当局の御理解を賜りますとともに、子供たちの利便性、安全性を御考察くださいまして、ぜひ階段等設置していただきますよう要望するものであります。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、ホットトークについてお尋ねします。

 「市長とのふれあいトーク出前シンポジウム2002。市長の出前ふれあいトークを皆さんのまちで開催します。テーマは地域におけるまちづくり」の案内を見て初めて参加しました。7月11日、香久山小学校ランチルームで午後7時半から9時まで、参加費無料で実施されました。内容につきましては、既に御存じの方もあると存じますが、主観を申し上げさせていただきます。

 パネリストとして、地域に在住している人、また地域に職場を有し御活躍されている3名をお迎えし、地域におけるまちづくりをテーマに御意見や御提案等を賜り、それを市長が受けて、本市のまちづくりに生かしていくというように見えました。進行は手なれたコーディネーターの萩原さんによって進められました。当日は、愛知国際病院小児科医の井手先生、元東海ラジオ放送のアナウンサーの谷口先生、そして香久山小学校の青山校長先生の3名様より御発言がありました。

 井手先生からは、「まちづくりの原点は家庭です。家庭には母性と父性が必要です。昨今は教師が変わり学校が社会ルールを教えることが大変になりました。それでも香久山小学校の子供はあいさつをしてくれます。また、近所づきあいも大切です。私も年2回のどぶ掃除には参加しています。」

 谷口先生からは、「今日本語が乱れています。主婦を対象に話し方教室をしています。中には若い男女もいます。26歳の男性が家でおはようのあいさつができない人があります。」先生は「目に見えないまちづくりが大切と思います」と申されました。そして「まずあいさつすることを心を込めて、これがコミュニケーションです。さあ、勇気を持って」と。

 青山校長先生からは、約1,100人の子供たちに週5日制の実施への様子を子供たちに尋ねました。土曜日の塾通いが少数ありました。家の中で遊ぶが約4分の1、家族と一緒が3分の1、外の遊びはほとんどありませんでした。「私は大勢で群れて遊んでほしい。昔は自分たちでルールをつくり、自分たちの遊びをした。とても豊かな経験でした。ファジーな遊びでよい。まず話を聞くことから始まります。そして自分たちで見つけ、自分たちで考えて解決していく力を身につけてほしい。また、子供をしかるときは逃げ道が要ります。両親で役割を演ずることが必要です。私は人づくりはまちづくりと思います」と申されました。

 市長は、これらの発言を受け、「まちづくりはハードとソフトがあります。いろいろな違いを乗り越えて認め合い、進めていかなければなりません。」野依教授のお話を引用され、「五感を磨くこと、人をよく見ること、そしてよく理解することが大切」と申されました。

 会場の参加者より、「公園近くに林があるのでとてもうれしい」などの発言があり終了しました。予定の時間が短く感じられました。

 初めて出席したこの会について帰路考えてみました。まず、パネリストの皆様からは、とても参考になる御発言があり、何かさわやかな気持ちになりました。なのに反面、満たされないものを感じていました。それは、私が思っていたより参加者が少なかったことです。終了時間を考慮しますと仕方ないと思いますが、午後7時半と申しますと勤め人は出席しにくい時間です。会場に入ったときはおくれて来られると思っていましたが、結局、用意されたいすは半分ぐらいしか埋まりませんでした。参加者の姿がまばらなのに対し、受け付けや準備にかかわっていた職員の数が目立ち、とても心配で不安でした。これは引き続き開催されました相野山小学校でも見られました。

 そこでお尋ねします。

 ホットトークの目的と経過について、なぜ小学校で実施されたのか、テーマは適切だったのか、今後の取り組みについて、必要な費用はどうであったか、他市町の様子についてをお尋ねをいたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中川増雄) ただいまの高木弘美議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、1点目の市町村合併についてお答えさせていただきます。

 合併特例法を受けて愛知県が策定しました要綱には、あくまで素材の提供として合併パターンが示されております。合併と一口に申し上げましても、その人口規模により意味が異なります。あくまで合併ありきでなく、どんな目的を持って合併を議論するかが大切であります。

 さて、この素材として愛知県が提供した分類については、20万から30万の中核市、特例市型と都市機能充実型、生活機能充実型の3つが上げられています。この中に日進市が含まれるパターンは3つあります。1つは、日進市、豊明市、東郷町、三好町の合併パターンで、22万人程度であります。この場合は、特例市クラスを目指した組み合わせとなっております。

 次に、都市機能充実型として、日進市、豊明市、東郷町の組み合わせであります。これについては、17万人程度となります。

 もう一つは、日進市と東郷町の合併です。この場合は、11万人弱が想定されています。

 この愛知県の推進要綱には、市町村合併は関係する地域の将来の姿や地域のアイデンティティー、住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であり、関係市町村並びに地元住民の方々の自主的、主体的な判断の下に進められるべきものであると記述されております。したがいまして、現在のところ全く白紙であり、今後、関係市町との研究会議において、広域行政の推進とともに研究してまいりますのでよろしく御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは、2項目めの土地利用計画についてお答えいたします。

 先般、8月29日の土地利用計画審議会において、日進市の土地利用の基本方針、基本構想について御審議いただいています。その中で、市内における課題地区につきましても、その方向性について審議されました。

 御質問をいただきました153号線と天白川に囲まれた白山黒石線沿いの地域及び東部丘陵線に近い北新地域につきましては、土地利用計画策定における重要な課題地区として取り扱われ、審議会においても審議されております。

 まず、国道153号線以西の地域につきましては、現在、農業振興地域農用地として農業振興地域の整備に関する法律において定めている地域でございますが、平針駅周辺の商業地から広がりの国道153号線と白山黒石線という都市計画道路が交差する交通の拠点的な地域性など、客観的な条件からの開発ポテンシャルが高い地域であることから、都市的土地利用を図ることが望ましいとの基本方向が示されております。

 また、具体的な土地利用の構想といたしましては、新たな住宅地の開発は現存の市街化区域内を基本とするという土地利用の基本方針やこの地域内に変電所があるということを勘案し、商業、業務要地としての利活用が望ましいとの審議結果となっております。

 次に、北新地区におきましては、東部丘陵線古戦場駅からの利便性及び名古屋瀬戸道路の建設地という状況あるいは長久手町における区画整理事業などの客観的な開発ポテンシャルが高い地域となることが想定されることから、都市的土地利用を図る地域としての基本方針が望ましいとされております。

 また、その土地利用の構想といたしましては、日進の北の玄関口的な位置づけとなることと、長久手町の区画整理事業との調整などを踏まえ、住、商、工複合の北のエントランスゾーンとしての位置づけが望ましいとされております。

 以上のように、土地利用計画策定に向けて、市内の各課題地区の整理を審議会において審議していただいておりますが、今後はこれらの土地利用の基本構想の実現に向けての方策や施策についても御審議いただき、3月の議会上程に向けて策定を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 3項目めの総合的な学習についてお答えをいたします。

 初めに、1の各校での取り組みについてであります。

 7月下旬の夏休みに、相野山小学校の5年生全員が木祖村へ1泊2日で出かけましたのは、自然体験活動や交流活動が目的のものでありました。この取り組みは、今年度から2年間、文部科学省が全国的に研究委託をした豊かな体験活動推進事業の一環として行われたものであります。これにつきましては、前の議会で正木議員へ答弁をいたしておりますが、改めて説明と紹介をさせていただきます。

 この事業は、国が全国100地域の市町村を指定し、1地域を10校程度として実施するものであります。その取り組みは、小・中学校の教育課程に体験活動を位置づけ、実施学年を定め、総合的な学習などの事業として年間7日間以上の体験活動を計画し実施するというものであります。ちなみに、愛知県は、日進市と豊田市の2地域が取り組むことになりました。日進市は、すべての小・中学校がこれに該当する形になります。各学校ごとに子供の実態や地域性を踏まえて、さまざまな体験活動を計画し、実施していますが、ここでは主なものだけ紹介したいと思います。

 西小5年生のブドウ栽培や米づくり、東小6年生の米づくり、北小6年生の岩崎川清掃や国際交流活動、南小5年生の自然体験やボランティア活動、相野山小5年生の自然体験と交流活動、香久山小3年生の福祉ボランティア活動、梨の木小5年生の社会福祉体験活動。3中学校はともに2年生で職場体験活動、自然体験活動、勤労生産活動などを実践しております。市全体で共通したねらいを、子供たちの豊かな人間性や社会性をはぐくむと設定して、各学校の実態や地域の特性を踏まえた多様な活動を展開してまいります。教育委員会では指導室が中心となって、各学校との連絡調整や指導、市全体の取りまとめなどを進めてまいります。

 また、このグループに高等学校も1校含まれ、本市では日進高校が研究実践に当たっております。

 この活動は、地域の皆様方の御理解と御協力なくしては成り立たないものであります。そこで、既に日進市豊かな体験活動推進地域協議会を立ち上げ、趣旨説明と協力依頼をさせていただきました。また、各学校ごとには支援委員会を設置し、御協力を仰ぐよう計画をしております。議員の皆様方におかれましても、これらの取り組みの趣旨を御理解いただきまして、日進の子供たちのために、各学校への御支援がいただければ大変ありがたいと思っております。この場をおかりしお願いさせていただきます。

 次に、2の西小学校のビオトープ整備についてお答えをいたします。

 今回の西小学校のビオトープづくりには、議員の御紹介がありましたように、夏季休業期間の猛暑の中で、愛知中央ライオンズクラブ25周年記念事業の一環として、愛知中央ライオンズクラブの関係者を始め、西小学校PTA、西学区家庭教育推進委員会、西小学校おやじの会、西小学校PTAOB、西小学校教職員及び児童などの各団体の協力によりまして、西小学校の実験実習地内に大変すばらしいビオトープを整備していただきました。教育委員会としましても深く感謝をいたす次第であります。今や貴重なものとなった自然が、人間社会の諸活動によって生態系が破壊され、悪化させられた結果であり、近年、自然環境を保全する活動や復元する活動がいろいろな地域で取り組まれており、その一つの活動がビオトープづくりであります。

 学校ビオトープづくりのねらいは、大きく分けて2つあると考えます。1つは、児童が実際に身近な自然づくりに参加することにより、自然環境への理解、地域や地球の環境復元や保全に対する理解を深めることであります。2つ目には、学校や家庭のある地域で消滅し、希少となった生物を復元させたり、地域の独特の自然環境を保全、継承することにあります。ビオトープは、動植物の生態をありのままに観察でき、また、環境教育を児童に体験させるためには大変すばらしい場所であると考えております。2学期の始まりました現在、子供たちに大変人気の場所になっております。

 議員が要望されます階段等の整備につきましては、児童の観察意欲を阻害するだけでなく、観察通路の安全性の確保の観点からも整備が必要であると考えております。したがいまして、御要望にありました階段等の設置につきましては、今後補正等の措置により整備をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) ホットトークの御質問についてでございますが、まず第1点目の目的と経過及び2点目のなぜ小学校で実施するのかということでございますが、お答えさせていただきます。

 平成13年度から職員の出前講座というものを行っております。それに対して、市長自ら4名のパネラーとコーディネーターの方1名という構成で小学校区ごとに地域の市民の方々にパネラーの方の御意見を加えながら市の施策をお話をしたり、また参加された市民の皆様からの御意見をいただくと、そういった目的で計画を進めてまいりました。昨年度は、平成13年11月16日に西小学校で、また、同月22日には北小学校で開催をいたしました。それぞれ50名ほどの方にお集まりをいただいて実施ができました。また、今年度は平成14年7月11日にお話のありましたように香久山小学校で22名、同月の17日に相野山小学校で13名の方が参加をされて実施をいたしました。

 なお、この事業を小学校で実施しておりますのは、パネラーに各小学校の校長先生が加わっていただいていると、そういう関係もありまして小学校単位で行ってまいりました。

 次に、3点目のテーマが適切であったかという御質問でございますが、このことにつきましては、初年度はまちづくりへの市民参加とか環境のまちづくり、子供とまちづくりというように3つのテーマで地域にお住まいの見識者、開催地域の小学校の校長先生、そして私の4名がパネラーとなり、コーディネーターの方が司会を行うという格好で進めてまいりました。今年度は、昨年度実施した際にテーマが3つであったため話題が分散しまとまりに欠けたという参加者の意見もありまして、今年度はテーマを地域におけるまちづくり1点に絞りました。しかしながら、市民の関心の高い今日的な話題に絞ったものではなかったというふうに思います。そうした点からも、参加者が今年度は昨年度に比べて大幅に減少した結果になりました。この原因といたしまして、開催した時点では、学区で居住されている方が参加されるものだと思っておりましたが、実際の参加者の約半数ぐらいの方が学区外の方で、今年度開催した2つの学区にお住まいの方は既に昨年度他の地区で参加されていたり、そういった交差した部分がございまして、同趣旨のシンポジウムというものがやや新鮮さを欠いたのではないかなあというふうに思います。これが昨年度に比べて参加者が少なくなったんではないかというふうに分析をいたしております。

 次に、5点目の質問のこの事業に必要な経費ということでございますが、1回当たりパネラーの方の謝礼が2名分で2万円、コーディネーターの謝礼分が2万円、あわせまして4万円ということであります。そのほか、夜間の開催のために管理職を除きまして5名の担当職員の時間外手当が必要となりました。

 次に、6点目の他市町の様子でございますが、同様な事業を開催した事例といたしましては、身近では多治見市がありますし、少し離れたところでは塩尻市でそういった実績があります。多治見市の場合は、特にテーマを決めずに地区懇談会としての地区の公民館で開催をし、1会場当たりの参加者が平均大体20名ぐらい、20名程度ということでありました。

 また、塩尻では市内8カ所で地区懇談会を実施いたしまして、ここでは合併問題とか市の将来という明確なテーマで開催をし、平均いたしまして50名程度の参加者があったというふうに聞いております。

 次に、4点目の今後の取り組みということでございますが、先ほど申し上げました他市の例を見ると、市民生活に直結するような具体的なテーマで開催する参加者が多くなるように思われます。したがって、多くの市民に御参加をいただけるような会の開催につきましては、市民が興味を持って積極的に参加できる有意義なテーマを模索する必要があると思いますし、実施するということについての周知の方法というものも考えていかなければならないのかというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 高木議員。



◆8番(高木弘美) 要望等加えましてお尋ねを2、3点させていただきます。

 まず、市町村合併でございますが、これから始まるところでありまして、行政も研究会議等を通じこれから進めていくわけでございます。当然、同じようなレベルで市民への情報提供をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでございましょうか。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 研究すればそういう内容についてはやはり情報提供はしようというふうに思っておりますので、今後につきましては、市民に対して合併に対する意識の高揚といいますかね、そういうことも含めまして広報活動についてはやっていきたいというふうに考えております。



○議長(中川増雄) 高木議員。



◆8番(高木弘美) ありがとうございました。

 続きまして、土地利用の分野でお尋ねをさせていただきます。

 国道153号線と天白川のあの一帯の中で、住宅展示場が整備されるというふうなことを耳にいたしましたが、どのような状況にございますでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 展示場の件でございますが、ただいまのところ事前の協議といいますか、そういった打診があるというところでございまして、これから具体的に農地の転用であるとか、仕事が進めばといいますか、協議が進めばそうしたところになるわけでございますが、行政としては地権者の方にも打診をしたり、そういうような状況でございます。



○議長(中川増雄) 高木議員。



◆8番(高木弘美) ありがとうございました。

 それからもう一点でございますが、私の住んでいる地域、いわゆる北部地域でございますが、東部丘陵線の工事も今真っ最中でございます。藤ケ丘、八草を含めまして9つの駅ができるわけでございます。近くに古戦場、芸大前の駅が2カ所整備されますと、長久手が27町部と聞きましたんですが、市街化編入をお考えになっていらっしゃる隣接に住んでいまして、ただいまお聞きしましたような将来展望の中で、土地を持っていらっしゃる皆様の中から、ぜひとも将来の土地利用について研究会のようなものをつくってほしいというような声がございます。その点についてはいかがお考えでございましょうか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 北新地区の件でございますが、土地利用計画の中では、先ほども説明をさせていただきましたが、北新周辺ゾーンということで日進市の北の玄関口という位置づけを考えられておるところでございます。具体的にただいまの研究会等の件でございますけれども、この点につきましては、市の土地利用の方針というものを定めるわけでございますので、この方針が定まりますとこれによってこの後そうした動きが出てくるんではないかというふうに考えられます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 高木議員。



◆8番(高木弘美) ありがとうございます。その節にはぜひ御指導、御支援のほどお願い申し上げます。

 それから、西小学校のビオトープの件でお礼を申し上げます。

 子供たちが楽しみにしておりますビオトープ整備、予算を組み、取り組んでいただけるというお話をいただきました。本当にありがとうございます。一日も早く実施していただきますことをお願い申し上げます。

 続きまして、ホットトークについてお尋ねいたします。

 大変会場行きましてパネリストのすばらしい先生方の御提案等のお話をいただきまして感銘しました。勉強になりました。しかしながら、申し上げましたように、せっかく聞いていただきます皆さんがあのような状況ですと非常に寂しいなというのが実感でございます。今後、どのようにされていくのか、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 先ほど最後の方で申し上げましたが、皆さんにこの会が開催されるということが伝わっているのかどうかということとかテーマをどういうふうに選定していくのかとかいろいろと検討させていただき、非常に中身の濃いものでございますので、多くの方に御参加がいただいて、御意見等もいただきながらできればいいというふうに考えておりますんで、またお力添えをお願いいたします。



○議長(中川増雄) 高木議員。



◆8番(高木弘美) ありがとうございました。

 最後の要望にいたします。

 私は、1時間半ほどホットトークの会場でパネリストの皆さんにとても申しわけがない気持ちで座っておりました。是が非でも今後のことを踏まえ、御検討していただきますよう御要望して私の質問を終わります。



○議長(中川増雄) これにて高木弘美議員の質問は終わります。

 次に、塚本 筧議員の登壇と発言を許します。

     〔4番 塚本 筧登壇〕



◆4番(塚本筧) 議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問させていただきます。

 皆様にとって大変貴重な時間をおかりするわけでございますので、御答弁者は簡潔にお願いいたします。

 1番、地方分権と市町村合併に関連して。

 12年12月、13年9月、2回質問させていただいておりますし、昨日は余語議員、先ほどは高木議員からも質問されていますので、重複します点は答弁を要約していただいて結構でございますので、6パターン等については御省略を賜りたいと思います。

 総務省は、全国3,300弱の市町村を2005年を目標に1,000前後に取りまとめるべく特例措置、特例法を適用して合併促進を求めていますが、日進市の将来構想は、地方分権と市町村合併特例法等とは関係なく、独立独歩で今後も自治行政を推進される方針ですか。

 1番としまして、先ほども高木議員がおっしゃっておられました少子・高齢化対策、租税負担者の減少と予算使用者の増加傾向に今後いかに対処されていかれますか。

 2番としまして、公共施設の広域利用と同投資の住民負担の削減策は、合併しなくても市単独で実施されていかれる方針ですか。

 3番、第4次総合計画では、平成22年、人口予測8万5,000人とされています。一方、市町村合併では、先ほども助役が6パータンの中の一つとして御説明のございました特例措置として特別市人口20万から30万とした場合には、将来の標準市ということも予測しておるようでございますが、都市計画の権限、環境保全に関する権限等を県から特別市に移譲する制度のようでございますが、当市は全く関心外で進めていかれますかということが大きい項目の1番でございます。

 次に、大きい項目の2番でございますが、過去3カ年間の市機構改革と人事異動について。

 人事異動の主目的とその結果、評価について市長はどのように考察されていますか。

 時代のニーズに対応すべく部・課の改廃、統合を図り、職員の士気振興と適材適所への配置を行われたと思いますが、質問事項でございますが、市の重要課題である次の事業は、正しく円滑に前任者から後任者へ引き継ぎが実施されていますか。

 Aとしまして、東部丘陵の保全と鉱業権の対策について。

 Bとしまして、図書館の用地選定について。

 Cとしまして、保健センター、あゆみ園移転計画等について、計画対応のおくれが見受けられるように考えますがいかがですか、御説明ください。

 2番、部長の人事異動に伴い、業務の引き継ぎはどのような方法で行われていますか。

 Aとしまして、書類での引き継ぎはされていますか。

 Bとしまして、引き継ぎは前任者と後任者のみですか、それとも第三者が立ち会われますか。

 Cとしまして、その他業務遂行上、異動に伴う阻害要因は発生していませんか。

 恐らくこれは、任命権者が御答弁いただく場合には、阻害要因はないという御答弁になろうかと思いますけれども、率直に御答弁を賜りたいと思います。

 それから、3番目の大きい項目でございますが、日進市とJAあいち尾東との農業振興策は協力一致していますか。要点を簡潔に御答弁ください。

 1番としまして、優良農地保全(水稲、米の単作田と転作休耕田)では、土地利用が貧弱ではありませんか。これは、都市近郊自治体としての単なる水稲単作地帯のままで休耕させたままでいくのは、ちょっと土地利用としては貧弱ではありませんかという意味合いでございます。

 これに関連しまして、A、優良農地の条件は何ですか。

 Bとしまして、市中心地域に一定の乾田面積があるから優良農地ですか。

 Cとしましては、日進市とJAあいち尾東の連携策による、より多面的な農地活用の施策はありませんか。

 Dとしましては、優良農地保全地域指定については、該当地権者と今までに今後どうするか協議されましたことがありますか。

 また、国の法律に拘束され、これを盾に市は対策実施をゼロで進めていかれる考え方ですか。

 4番目の大きい項目でございますが、平成14年度の土地白書の緑地保全と保安林制度等に関連しましてお尋ねをいたします。

 都市緑地保全法に基づく市町村による緑の基本計画の策定促進と緑地保全地区の指定を促進し、地方公共団体による土地の買い入れ等を推進していると。たまたま14年度の土地白書、7月ごろに発刊されたと思いますけども、これを見てみますと、こんなことが出ておりまして、その中に、さらに保安林制度では、水源の涵養、災害の防備、生活環境の保全形成等の公共目的を達成するため、平成13年3月、第5期保安林整備計画を変更し、保安林の指導計画の見直しを行ったと記述がございます。

 なお、白書の資料では、保安林面積は、昭和55年に比較して、平成12年度には、国有林、民有林ともに増加の数字を示しております。

 以上の状況から、当市としても、その他の関連法も確認、調査され、環境、福祉、教育、産業振興策の要素を複合的に包含した、独自性のある活気あふれる東部丘陵も含められた全体の具体的な土地利用計画を、いっときも早く市民に示されるときではないかと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(中川増雄) 現在、塚本 筧議員の一般質問の途中ですが、ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午前11時44分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時29分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 塚本 筧議員の一般質問の答弁を行っていただきます。答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、1点目の質問の地方分権と市町村合併についてお答えさせていただきます。

 市町村合併特例法については、既に御承知のことと存じますが、これを受けて愛知県が推進要綱において参考にした尾張東部広域行政圏及び三好町の合併パターンは6パータンであり、このうち3つのパターンで日進が関係しております。

 しかし、これはあくまで県が検討素材として参考程度に策定したもので、この愛知県の推進要綱には、市町村合併は、関係する地域の将来の姿や地域のアイデンティティー、住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であり、関係市町村並びに地元住民の方々の自主的・主体的な判断の下に進められるべきものであると述べられております。合併を考えるときに必要なことは、市民にとってメリットがあるかであります。財政についても、幾ら合併特例法等により起債など一時的なメリットが示されても、住民にとって合併によってどんなメリットがあるかが明確でなければなりません。単に合併をし、自治体として大きくなることには、市民にとってのメリットもあればデメリットもあります。メリットとされる少子・高齢対策、公共施設の広域利用、住民負担の削減策としての効果も、合併パターンによってはデメリットに転じることもございます。本市は、現状のところ、特に行財政運営上合併を要する問題が具体的にないことから、格別近隣市町と協議を持った経緯はございませんが、今後日進、豊明、東郷、三好で構成される広域行政研究会の場でも意見交換を行いながら、時間をかけて慎重に考えていくべきものであると考えております。

 合併について、今どう考えるかという御質問に対しては、余語議員の答弁でも公室長が申し上げましたように、日進がこれまでの村から現在に至るまでに培った歴史や文化を大切な財産としてとらえ、大切にしたいと考えております。なぜなら、それはまさに、日進が日進であるゆえん、アイデンティティーであるからであります。ますば日進市として個性や魅力をより高め、市民の皆さんがこのまちをふるさととして誇りを持てるまち、心豊かな個性あるまちにすることが、今一番大切なことと考えております。

 少子・高齢化対策につきましては、人口の多少にかかわらず、今後進めていかなければならないというふうに考えております。

 公共施設の広域利用につきましては、広域で事務事業や施設を考えることも経費削減という意味では必要ではあると考えておりますので、その課題ごとに必要に応じて考えてまいります。

 先ほども申し上げたように、合併の形態によってそのメリット・デメリットが異なります。確かに権限の移譲などのメリットはございますが、これまで培ってまいりました日進市というまちの歴史や文化などアイデンティティーは大切にしながら合併についても研究させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の過去3年間の市機構改革と人事異動についてお答えさせていただきます。

 東部丘陵の保全と鉱業権対策については、平成14年4月1日付の異動の際、3月の末に書面による業務引き継ぎ書に説明を加える形で、前任部長から後任の産業環境部長への事務引き継ぎが行われました。引き継ぎとしては簡易なもので、詳しい東部丘陵の保全と鉱業権対策の内容については、担当課長から聞くようにとのことであったということでございます。

 次に、図書館用地選定については、平成13年10月1日付の異動の際、9月中旬に書面による業務引き継ぎ書で、前任の室長から後任の市長公室長への業務引き継ぎが行われました。業務引き継ぎの時期が9月の市議会定例会と重なり、図書館用地として東京海上火災保険株式会社の所有する蟹甲地区のグラウンドが選定され、議案として上程されておりましたので、この用地が新図書館建設地として議会の承認を得るように、議会に対して継続的に働きかけていくことが、業務引き継ぎの主な内容であったということでございます。

 保健センターとあゆみ園の移転計画については、書面による業務引き継ぎ書により、平成12年4月1日の人事異動の内示前に、前任の私から後任の生涯支援部長に対して行いました。2005年に開催される愛知万博博覧会のアクセス道路である名古屋瀬戸道路の建設により保健センター、あゆみ園、学校給食センターの移転が必要となり、学校給食センターについては、御承知ように順調に移転を終え、移転に伴う補償費用も県から十分に得ることができました。

 しかし、県の財政事情の悪化から、保健センターとあゆみ園の移転については、県から補償が得られないまま両施設の老朽化が進み、規模も手狭となった施設の移転計画をどう進めていくかということが焦点となっておりました。私としましては、施設の老朽化が進み、早急に緊急的な対応が必要であるあゆみ園の移転を優先的に考え、県の補償の有無にかかわらず建設計画を進めていくことを引き継ぎとしたものでございます。

 次に、人事異動に伴う部長の一般的な業務の引き継ぎ方法についてお答えいたします。

 人事異動をする場合、職員に対する人事異動の内示は、異動日の1週間前に行います。部長の異動については、その職務と職責の大きさや重さから、異動内示のさらに1、2週間前に筆頭部長である市長公室長から異動対象部長に対して、事前に内示をするように心がけております。異動に当たって各部長に対しては、書面による業務引き継ぎ書を作成するとともに、必要に応じて説明資料を準備し、引き継ぎ漏れや誤解がないように引き継ぎをするのに十分な引き継ぎ期間を与えるように配慮しているところでございます。

 また、業務引き継ぎは前任部長、後任部長だけで行うのではなく、部次長または担当課長の立ち会いを求め、正確な業務引き継ぎをするように、常日ごろから指導しているところでございます。

 業務引き継ぎに対しての阻害要因は、特に職員から聞いてはおりませんが、職員が書面による業務引き継ぎを必ず行い、第三者の立ち会い、特に重要案件については、担当課長の立ち会いを求めることで、間違った解釈や誤解を防止することが可能となり、事業の一貫性の確保や円滑な事業推進を図ることができると考えております。議員の今回の御質問を業務引き継ぎ徹底の契機とし、人事異動に伴う業務引き継ぎ方法として書面による業務引き継ぎ書の作成と第三者の立ち会いについて、いま一度職員に徹底させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) それでは、3点目の市とJAあいち尾東の農業振興施策は協力一致していますかについて答弁させていただきます。

 1点目の優良農地の条件についてでございますが、市内の優良農地は、農業振興地域の整備に関する法律、農振法に基づき、日進市農業振興地域整備計画を策定し、昭和40年代に市街化調整区域で優良水田の確保を目的に土地改良事業が行われた農地454ヘクタールを農振農用地として指定し、いわゆる優良農地として保全しております。

 続きまして、市内中心部に一定面積の水田があるから優良農地ですかについてでございますが、既に皆様御承知のとおり、昭和63年度から県営土地改良総合整備事業により、用水のパイプライン化等の再整備を市内3地区に分け、西部地区、北部地区、東部地区と順次実施してきており、市内中心部地域のみならず土地改良事業実施区域ほぼ全域が優良農地として保全されています。

 続きまして、市とJAの連携による、より多面的な農地活用の施策についてでございますが、本市の農業は、愛知県の奨励品種であるコシヒカリ、ミネアサヒ、祭り晴れなどの水稲を中心に作付されており、農協が中心になり、低農薬の推進を市内全域で取り組んでおります。

 また、最近は、消費者ニーズも的確にとらえ、食に対する安全意識の高まりなども考慮し、地産地消をより推進し、安全生産及び品質向上を図り、稲作経営の安定化に努めていますので、市としましても、農協等関係機関と積極的に協調を図っていきたいと考えております。

 続きまして、優良農地保全地域指定については、当該土地所有者と今まで今後どうするか協議したことがありますかでございますが、市内の水田のほぼ全域で県営土地改良総合整備事業を実施しており、西部地区は平成4年度、北部地区は平成12年度、東部地区は平成13年度に事業を完了しております。この事業実施区域で農振農用地を除外するには、4つの条件があります。そのうちの1つの要件として、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項第4号、土地基盤整備事業対象地を除外する場合は、政令で定める基準に適合していることであり、政令で定める基準とは、国の行う事業、または国の直接もしくは間接の補助事業等で、かつ農業用用排水路の新設、区画整理事業、暗渠排水等の事業で、工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過した土地であることとなっておりますので、事業実施の同意や事業完了時の同意のときに当該土地所有者に説明し、御理解いただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、本市の土地利用計画に関する御質問と受けとめ、既にお答えした部分と重複するかもしれませんが、土地白書の緑地保全と保安林制度等に関連して説明させていただきます。

 現在市では、国土利用計画法に基づく市の土地利用計画を策定中であることは、御承知のとおりであります。この土地利用計画は、議員がおっしゃられた独自性のある活気あふれるまちづくりへ向けて、本市の土地利用を誘導するための行政上の指針となるものでございます。市の土地利用は、平成13年度にスタートしました第4次総合計画に、土地利用構想図としてイメージされておりますが、この構想を土地利用の種別、規模の目標を明らかにしながら、平成22年度における本市の目標となる土地利用を定めていくものです。

 また、この計画に沿って個別の法律に基づいた各種計画が策定され、より具体的な土地利用、規制、誘導が図られることとなります。現在の土地利用計画の策定状況でありますが、市民アンケート、団体ヒアリング、地区の懇談会等を経まして、今後の土地利用の基本的な考え方が、土地利用計画審議会から示されるところであります。この内容につきましては、既に答弁の中で御説明させていただいたとおりでありますが、再度概要を申し上げます。

 まず、土地利用全体の方向性としましては、東部についておおむね保全、西部については利活用が基本となっております。地区別に申し上げますと、東部丘陵につきましては、保全していく緑地と保全を基調に自然を生かしていく土地利用を図る緑地とを明確にしていくという方向性が出ております。名古屋瀬戸道路日進インターチェンジ予定地周辺につきましては、その交通の利便性を生かした土地の利活用を図ることが望ましいとなっております。市役所周辺地域につきましては、にぎわい、ふれあいを意識した土地利用となっております。国道153号線以西の地域につきましては、都市計画道路が交差する交通拠点として、開発ポテンシャルが高い地域であることから、市内都市的土地利用を図ることが望ましいとされています。東部丘陵線に近い北新地域につきましても、北の玄関口的な位置づけとなることから、都市的土地利用とされています。そこで、今後は以上の方針に従いまして、来年の3月議会上程に向けて作業を進めているところでありますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 塚本議員。



◆4番(塚本筧) 再質問させていただきます。

 長々と御丁重な御答弁を賜りまして厚く御礼申し上げます。

 簡単に再質問に対しましては、御答弁賜りたいと思います。

 一番最後でございました事項に関連しまして質問させていただきます。

 日進統計資料によりますと、平成5年度と平成12年度の宅地面積数と人口面積数を1ヘクタール当たり人口にしてみますと、いずれも93.何人、すなわち94人弱になっております。この数字から、過去のとおりであれば、1ヘクタール宅地が増加しますと、人口が約94人ずつ増加していくことになります。現在、統計にございます平成12年度、田450ヘクタール、畑270ヘクタール、合計します農地729ヘクタール、宅地721ヘクタール、山林、原野、雑種地552ヘクタール、その他1,480ヘクタール、合計3,490ヘクタールの日進有限の土地を今後どのように配分対象されます方針ですか、伺います。

 ちなみに、つい最近の人口を7万人としまして、平成22年度推定人口8万5,000人と予測しますと、1万5,000人増加することになるわけです。これを例えば94で割りますと、約160ヘクタールのいわゆる土地が、田、原野、山林等が宅地に変わらなければ人口増にならない。もちろん高層マンションとかできれはもっと少ない面積で行けるかと思うんですが、これらにつきまして、今土地利用計画を策定しておりますと。東部丘陵等につきましても、環境基本ネットと一緒にやりますといういろんな御答弁ございますけども、一言でお答えいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 再質問に対する御答弁をさせていただきます。

 端的にというお話でございますので、将来の宅地に対する考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この点につきましては、現在土地利用計画の策定中でございまして、土地利用審議会でも議論をされておるところでございますが、若干その点も含めて御説明をさせていただきたいと思います。

 議員の御指摘のございましたヘクタール当たり94人と申されますのは、平成12年の国勢人口と同年の地目別面積における宅地面積を除した数字であるかというふうに思います。審議会では、この数値をさらに精査をいたしまして試算した結果、平成22年度におきましては、現行の市街化区域内においてヘクタール当たり160人の人口を想定しております。したがいまして、約80ヘクタールを市街化調整区域ではヘクタール当たり80人の人口を想定しておりまして、この面積がおよそ20ヘクタールの宅地が必要であるということでございまして、総合計画の人口の8万5,000人をここで位置づけた形での人口の想定とヘクタール当たりの人口ということで、現在土地利用計画の審議会の方では、そういった方向で今調整を図られ、審議をさせていただいております。

 以上でございます。

     〔塚本 筧議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕



○議長(中川増雄) 塚本議員。



◆4番(塚本筧) では、3番目の農業振興に伴うJAと日進農業政策に関連しまして質問させていただきます。

 農業振興費の主なる予算計上は、転作約180ヘクタールの生産調整金になっております。

 また、農業推進費の主たる予算計上は、愛知用水第2期事業の積立金でありませんか。これは、現有水田の現状保全のための最小限必要な施策予算計上であり、前向きな農業振興策、農業推進策は、予算計上上は見当たりません。古い法律適用に受け身で終始し、ただ遵守するにとどまらず、新農業基本法の主目的である食の安全、自給率の向上、農地の持つ緑と水の涵養保全、その他に新住民も積極的に参加できるよう、優良農地保全計画を目下策定中の土地利用計画並びに今後策定されますまちづくり計画にあわせ打ち出していただく考え方はありますか、御答弁賜りたいと思います。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 新しい考え方ということでございますが、田んぼを中心とした農業というは、現に日進の場合は、田んぼを中心とした農業経営でございます。そういった水田の多目的目的も考慮した、ただ今言いましたように、単作の稲づくりでは考えずに、気温の上昇を抑える効果だとか、水害の保水能力等地域社会においての必要性も考慮し、水稲作付を推進すると同時に都市近郊という地理的条件を生かし、現在活躍している農業者グループも含める中、朝市、それからJA直売所などを活用して、米作から野菜、果実等の栽培をJAとともに推進していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中川増雄) 塚本議員。



◆4番(塚本筧) 2番目の件につきまして再質問させていただきます。

 先ほどこの3カ年の機構改革と人事異動については、おおむね適切であったと。当然いわゆる人事権者である方の御答弁でございますから、悪いとか多かったとは御答弁できないだろうと思うんですが、過去3カ年に産業環境部長に関連します人が3人、1年に1回変わっておられます。それから、市長公室長につきましても、3年間の間に2人、人事交代をされております。東部丘陵問題、共通問題としまして一例を申し上げますと、東部丘陵問題に関連しまして、平成11年2月に採掘権の申請出願されて以来、議会での質問と答弁を年度ごと議会に基づきます答弁者は、市長、市長公室長、企画部長、助役といわゆる変わってきております。つきましては、13年度の9月議会、12月議会で共通答弁が出ております。すなわち、市長公室と政策推進課並びに産業環境部と水と緑の課のいわゆる御答弁は、この時点では、土地利用計画と環境基本計画〔市民参加による「日進市民環境ネット」〕いわゆる市民参加いかんの様相をいわゆる答弁で出しておられます。いま一つは、12年9月に関係課からなる、これ12月、9月議会でございますけども、東部丘陵対策会を立ち上げ研究を始めたと当時の市長公室長は答弁されていますが、現在もこの東部丘陵対策会が研究継続引き継ぎされておりますか。

 また、人事異動によって、このメンバーの構成がどうなっておりますか、わかりましたら御答弁賜りたいと思います。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 当時はそういうことでやっておりましたが、現在のところは、そういう会議ではやっておりません。



○議長(中川増雄) 塚本議員。



◆4番(塚本筧) 今の2番の人事機構改革に伴って、せっかく立ち上げられたものがストップされてしまっておってまことに残念でございますけども、これをやっておりますと時間切れになりますので、1番は質問と要望にさせていただきます。

 冒頭の地方分権と市町村合併に関連しましてと今の2番、3番、4番が関連するかと思いますけども、先般「広報にっしん」9月1日号の特集に掲載されました市民公募、市民参加のまちづくり主体で市の運営を推進される方針ですか。

 先ほども市町村合併についても豊明その他も含めまして研究会を進めてまいりますと。しかし、まちづくり環境ネット、その他もろもろのものが、いわゆる(仮称)岩崎台・香久山福祉会館のワークショップをスタートとされまして進めていくというようなことが、12年の3月議会の代表質問の答弁によってもなされております。そういう意味で、すべてが市民参加、私は非常に新しいこれからの時代で間接民主主義から直接民主主義、市民直接参加の市政というものは、非常に大事だろうと思うんですけども、ここで申し上げたいのは、市民公募、市民参加が、万一一部の方々に集約占有されて、市民公募、市民参加自体が、即かつての尊皇派のにしきの御旗、またはテレビでよくやっております水戸黄門様の印篭的権、即善になってしまうんではないか。これはまずいんじゃないかと。もう少し関係諸団体にいろいろな市の方針をオープンにされて、あわせ市民参加等々も含めまして進めていかれるべきじゃないかということで、いわゆる要望を含めまして市長さんにお答えをいただきたいと思いますけど、今後どう市政というものを進めていっていかれますか。市町村合併等も含めましてお答えいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 市民参画については、以前も何度かお話をさせていただいておりますが、すべて市民参画がなじむもの、なじまないものというものがあるというお話もさせていただきました。それで、今尊皇だとか印篭だとかいろんなお話もございましたけれども、できるだけそういった人が集中するもしくは偏らないようにということで、審議会等を含めまして、幾つも同じ人が出てこない形をつくりました。それがまず1つでございます。

 それと、先ほどのお話の中にあったんですけれども、環境基本計画とか東部丘陵かいろんなお話がございましたが、環境基本計画については、市民参加、市民公募、そういうような形でやっておりますが、東部丘陵につきましては、これは2つに分かれまして、まず鉱業権設定におけるまでの段階と鉱業権が設定された以後の段階という形で、同じ状況ではないということがございます。そういうことで、引き継ぎとそれを絡めていくっていうのも何でございますが、状況の変化があったということは一つあります。塚本議員の危惧されることもよくわかりますし、いろんな面を含めまして御納得のいただけるような形に持っていきたい。そして、本当の市民参画でやっていきたいというふうに考えておりますので、またこれからもいろんな御意見や御指導をいただければ大変ありがたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 塚本議員。



◆4番(塚本筧) 今、市長さんから非常に明確にお答えいただきましたんですが、御参考までにちょっとお尋ねいたします。

 東部丘陵に関連したことでございますけども、平成11年に保全区域と云々ということで、云々というのは福祉活用等を含めたという質問に対しまして、企画管理部長が、この活用方法を十分に認識して優先課題としますというとこからスタートしまして、平成12年の3月議会、6月議会、9月議会等でいろいろの質疑・答弁等がなされまして、今おっしゃいましたように、市長さんからもこの時点で、3月議会の時点で、中部通産局関係機関等への陳情も行っとるということでございました。平成13年度の段階では、今おっしゃられましたように、鉱業権が設定された云々ということでございますけども、一番初めの12年度時点で土地の購入は大き過ぎてできないという答弁を市長さんしとられますが、覚えておられますか。これだけお尋ねいたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) その何年の何月と言われますと、私も今ここできちんと記憶が戻ってはまいりませんが、当初は、買うというには余りにも広過ぎるということは申し上げた記憶はございます。それから状況が変わってまいりまして、だんだん限定をされてきました。しかし、そういった現時点においても、先日も答弁させていただきましたが、分け方によっては300ヘクタール、200ヘクタール、100ヘクタールといろいろでございます。したがって、日進市の財政力等にも見合った形というのはおのずと見えてきます。そこで、我々の財力等々考えながら、またいろんな皆さんのお力をかりながら、新たな手法を考え、絞り込みをやりながら考えていくということに今は変わってきておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 塚本議員。



◆4番(塚本筧) 今のことに関連しまして、1つだけお答えをお願いいたします。

 物事というものは、一寸先がやみでございます。状況は常に変化することを予測して日進全体の行政推進に当たっていただくのが、本来市長さんの、または市行政に携われます皆さんのお務めではないか。ひいては、ここに御列席の26人の議員の皆さんのやはり責務ではないかと思うわけですね。状況は変わったから何々が変わった。当然状況対応も必要でございますけども、やはり予測される想定をより深く、より広く、いわゆる見ながら計画方針というものを立てていかれることについて市長さんはどのようにお考えになられますか、お答えいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 塚本議員のおっしゃるとおりでございます。もちろん一寸先はやみでございます。状況の変化にもついていかなければなりません。しかし、先の見通しも立てていかなければなりません。非常に難しい問題でございますが、やはり行政をあずかる者として、今のお言葉大変に大切なことでありますし、肝に銘じてこれからの行財政運営に向けて努力をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。

     〔塚本 筧議員「議長、以上で終わります」と呼ぶ〕



○議長(中川増雄) これにて塚本 筧議員の質問は終わります。

 次に、茅野正寿議員の登壇と発言を許します。

     〔17番 茅野正寿登壇〕



◆17番(茅野正寿) 議長の許可がありましたので、通告どおり質問をいたします。

 まず最初に、市のホームページ「みんなの掲示板」についてお聞きいたします。

 当初、このホームページの設置を決定した時点で、市民にどのように利用をしていただきたいその設置開設理由をお聞かせください。

 また、開設以来いろいろな利用があったと思いますが、開設から現在まで多くのアクセスされた内容にはどのようなものがあったかをお尋ねいたします。

 また、その内容について行政としてはどのように対応してきたのかをお聞かせください。

 次に、61ある各種審議会についてお尋ねいたします。

 各審議会の1年間、平成13年度の開催日数と職員の出席日数と時間、また土、日出勤の有無とその賃金は、また何時間か。

 それと、各種審議会等の答申を行政としてはどのように考え、議会との対応はどのようにしているのかをお尋ねいたします。

 例えば、答申の内容と議会が相反する意見及び決定した場合、当局はどのように対応されるのかをお聞かせください。

 また、この61ある審議会で統一できるような内容のものがあれば統一する考えはないのか。できなければできない理由は何かお尋ねいたします。

 3番目に、東部丘陵についてお聞きいたします。

 先ほど来数名の方がいろいろ市長に対してお聞きをされておるわけです。また、答弁の中で買いたいというようなふうにもとれる発言があるわけですが、市長は土地を買い入れる用意はあるのかどうか、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) ただいまの茅野正寿議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(市岡市長公室長) それでは初めに、市のホームページ「みんなの掲示板」について、開設理由についてから御答弁申し上げます。

 「みんなの掲示板」は、平成11年1月、日進市がホームページを開設したときから用意をしております。コーナーの一つであります。開設した理由につきましては、「広報にっしん」の15日号に毎月掲載しています「みんなの伝言板」のホームページ版として用意をしたものであります。その目的としましては、市民の自由な意見を掲示板を通して行うことで、幅広い交流と意見交換で市民生活、市民活動を支援していくものであります。具体的には、市民活動のグループの会員募集であったり、グループの発表会などの紹介であったり等、市民の自由な意見交換、個人の研究などをしていただき、市民のライフワークの一助としてこのページを活用していただくことで、市民活動がよりよく推進されることを期待して用意したものでございます。

 また、広報とは別にホームページ上にこのような場を設けましたことは、広報より掲載スペースや掲載時期などの点ではるかに融通性があり、市民活動の推進に少しでも役に立てばとの願いからであります。

 次に、開設以降平成13年度まで各年度アクセスされた内容はどのようなものかとの点でございますが、開設当時は、このコーナーの認知度が低く、余り利用されていない状況の時期もございましたが、徐々に浸透しまして、市が開設した意図に沿った形で利用されておりました。

 ところが、昨年9月には教育委員会の件で、また11月から1月には図書館の件、さらに今年の6月には都市計画税の件で、議会で審議していただいている案件についての意見交換の場にもなりました。もちろんこの時期を含めて現在も市民の開催するイベント情報や会員募集、市内の観光施設などの問い合わせなども継続的に利用されております。

 また、昨年9月から本年6月までに掲載された件数は、教育委員会に関するものが36件、図書館が73件、都市計画税が36件で、この3件に関する掲載の合計は145件でありました。

 また、その期間に掲載された全件数は321件でありますので、割合といたしましては、45%ほどになります。このほかにも投稿されたもので利用規定に抵触すると判断し、掲載を見送ったものが12件ございました。

 次に、アクセスされた内容を行政はどのように反映してきたかでございますが、投稿された内容が行政からの回答が必要と判断した場合は、所管課からメールで回答をしております。

 しかし、投稿にメールアドレスが記載されていないため、回答が送付できないものも数多くありました。このため、8月24日よりすべての投稿にメールアドレスの記載を必須項目に変更し、市から掲載できない投稿に対して、その理由を明確にした回答や個別の質問事項などに対する回答を投稿者に回答できるよう利用方法を一部変更させていただきました。今後とも「みんなの掲示板」が市民に愛されるコーナーであるよう管理していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、審議会に関しての御質問についてお答えをいたします。

 1点目の過去1年間の各審議会の開催状況についてでございますが、平成13年度の実績について報告をさせていただきます。

 13年度におきましてのホームページ上掲載している審議会は60ございます。なお、14年度から放置自転車廃棄物判定委員会が加わり、現在は61の審議会となっております。その開催状況は、年間延べ316回、時間につきましては、年間延べおよそ722時間となっております。審議会1回当たりの平均時間は、およそ2時間20分となっております。

 また、職員が各審議会等の開催のために事務局として勤務をした状況は、1審議会に平均2、3名が出席し、日数は年間延べ316日、時間に換算しますと1,690時間となっております。

 また、そのうち土、日等休日に開催したものは18回であります。その開催に係る職員の賃金いわゆる時間外手当は、職員の役職等により違いがございますが、週休日の振りかえを行わない場合の総額で、およそ50万円となっております。

 なお、このうち半数以上は、週休日の振りかえを取得しております。

 次に、審議会の答申と議会との対応についてお答えいたします。

 審議会は法律又は条例、規則等の定めに基づき設置され、担当する事項についての審議、調査等を行う機関でありますので、あくまで市が行う各施策について専門家や関係者の見地から意見を伺うものとしておりまして、行政執行の決定権を持つものでないことは、申すまでもございません。審議会等からの意見をいただくことによって、その施策をよりよいものにするために設置されているものであると認識をしております。

 最後に、各審議会等の統合等をできないかということでございますが、議員御指摘のとおり、職員への業務負担軽減や効率性を考慮した際、統合可能なものは統合した方がよいと考えております。過去には市が所管する在宅介護支援センター運営協議会と社会福祉協議会が所管する地域福祉推進協議会を両協議会の性質が極めて類似しており、また協議会委員の大多数が同じ方であったことから、業務の合理化及びコスト削減のため、合同開催をしている事例もございます。

 また、現在の審議会等の中では、本市が発行している広報等について、市民の意見や要望を聞くための広報モニターと市政に関する市民から建設的な意見や要望を聞く市政モニターについては、市民からの意見や要望を聞くという点で共通しておりますので、統合や同時開催が可能ではないかと思われます。

 しかし、統合が可能と思われているものの中にも、上位法等で設置を義務づけられたものですとか、補助金の受託のため必要なものであり、審議会の内容だけでは判断できないものもございます。今後、その点について十分調査を行い、審議会を統合できるものの検討、また統一はできないが同時に開催できないかなどの検討を審議会を所管する各課とともに行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) 東部丘陵についてお答えをさせていただきます。

 東部丘陵保全におきましては、市長は土地を買い入れる用意があるのかという御質問でございますが、東部丘陵の自然保全につきましては、市がその土地を確保すること、しかも取得をすることは、最も確実な保全対策であるという私の認識は、これまでも述べさせていただいております。

 また、逆説的に言いますと、確実な保全を目指す上では、土地の取得は必要であると判断をいたしております。そこで、現在その検討や準備作業の指示を政策推進課と水と緑の課にしているところであります。土地の取得をするといたしますと、当然次にどこをどこからどれだけどんな手法、目的で、いつからいつまでに幾らかかるといったような課題や疑問について、議会を初め市民の皆さんにその答えや具体的な計画をお示しし、御理解や御協力を得ていかなければなりません。

 しかし、東部丘陵保全は、急を要しておりますが、手法によっては、土地の取得までに年単位の期間を要する可能性があることから、この検討作業はかなり厳しい状況の中で進めております。そこで、現時点では、東部丘陵の確実な保全のために土地の取得を視野に入れた検討を進めているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) 再質問させていただきます。

 1番ですね、いわゆるホームページ。開設理由は、市民活動がよりよく推進されることを期待して開設されたと言ってみえる。先ほど言ってみえるように、教育委員、図書館、都市計画税のときは、私は本来の目的以外にも利用されてきたと思いますが、いかがお考えか。

 また、今後は本来の目的に利用してもらえるよう努力をしていただくことはお願いをいたしますが、本来の目的以外に利用されてきたということに関して、市長公室長の御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 御質問でございますが、市民活動に対する一つのチャンネルといいますか、市民の意見交換、交流の場ということでそうした掲示板を設けておるわけでございます。議員御指摘の点でございますけれども、それぞれ市民の方には御自由な御意見がございますし、そうした中で、私どもは行き過ぎな面については、先ほども触れましたように、一部掲載を見合わせるなどの措置もとっております。

 また、先ほども触れましたように、メールアドレスをつけていただいて、市の方から行き過ぎたあるいは一部削除するような内容、そうしたものについては、確認をしながら、市の方向、考え方を示しております。そういう方向で私どもは市民の自由な意見は自由な意見として掲載をしていく。しかし、行き過ぎについては、これは何らかの考えで抑制も必要になるという、そうしたスタンスで取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) 2番目の審議会について、各担当部長にお聞きいたします。

 例えば、日進個人情報保護審査委員会と日進情報公開審査会、こういうものが総務課の方であります。これが統一できないかどうかということですね。それから、福祉推進課で、身障者施設あゆみ園入所判定委員会とあゆみ園運営委員会というものがあります。これはどのようになるのか。それから、環境課、エコ研究会と市民がつくる日進市ごみ基本計画策定委員会、それから、産業振興課、日進市水田農業経営確立推進会議、日進市農業経営生産対策推進会議、日進市農地確保有効利用推進協議会、このような類似したものがあるわけです。それから、社会教育課、青少年問題協議会、日進市青少年育成地域推進連絡協議会、日進家庭教育推進連絡協議会、それから、視聴覚ライブラリーの運営委員会、それと視聴覚ライブラリーの専門委員会、それから、スポーツ課で日進市体育指導委員会と地区体育委員等あるわけですが、各担当部長に答弁をお願いをします。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 審議会の御質問で、情報公開審査会と個人情報保護審査会は統一できないかというお尋ねですが、それぞれの条例に基づき現在は設置されているものでございます。本来、情報の公開にかかわる審査と個人情報にかかわる審査ということで、表裏一体の関係であり、互いに牽制し合うこともあります。よって、私どもといたしましては、それぞれ別々の独立した組織の方が望ましいと考えておりました。そういったことでやっておりましたけども、議員のおっしゃる意見も今後の参考とさせていただき、先進市の例を研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 御提案のあゆみ園入所判定委員会とあゆみ園運営委員会でございますけれども、これが一緒にならないかということでございますけども、あゆみ園入所判定委員会の方につきましては、構成員として主に市の内部の職員が構成員となっておりまして、ここでは入所判定のための個人の情報を取り扱っております。一方、あゆみ園の運営委員会の方につきましては、あゆみ園の運営に関して広く内外からの意見を抽出するために外部の方もたくさん入っておられますので、構成員からしましても、審議の内容からいたしましても、同じ部署で管轄しておりますけれども、少し問題もありますので、直ちにこれを統一するということは、無理があるのではないかと考えております。よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 環境関係のエコ研究会と市民がつくる日進市ごみ処理基本計画策定委員会でございますが、エコについては、エコドームの関係、それから、そうしたものについては、基本計画の策定という全体の大きなものということでございますので、これについて縮小だ、各研究会のダブっているだとか、そういったことについてはまた検討していきたいというように考えますが、基本的には全然違うということで御理解願いたいと思います。

 それから、農業の関係でございますが、水田農業経営確立推進とそれから農業経営関係でございますが、法的には、農業経営基盤強化促進法というのと、それからもう一点でございますが、これについては、農業振興地域に整備に関する法律ということで、根幹となる法律が違うということで御理解願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 教育委員会では、青少年問題協議会につきましては、法的な設置でございますので、単独で行っていくべきではないかと思っておりますが、日進市家庭教育推進連絡協議会は、家庭教育の推進を図るために、また日進市青少年育成運動地域推進員連絡協議会は、青少年の育成運動の推進を図るため、ともに要綱により設置されております。今日までこの2つの協議会は、連携、協力して活動することにより運動を広げ、着実に成果も上げてきております。

 しかしながら、社会全体を見ると、青少年の反社会的行動や一般常識を超えた不可解な凶悪犯罪は減少することなく、大きな社会問題となっている現実があり、これらの問題への対応といたしまして、地域、家庭教育力の回復が強く求められておるものでございます。この2つの協議会の統一につきましては、地域、家庭教育の充実に対し、一層の成果が期待できるものと思いますので、検討を進めて統一する方向で考えてまいりたいと存じます。

 次に、図書館の関係でありますが、視聴覚ライブラリー運営委員会は、視聴覚ライブラリーの運営に関し、諮問に応じて意見を述べる機関であり、条例により設置されております。視聴覚ライブラリー専門委員会は、主に自作視聴覚教材の制作にかかわる機関として、各小・中学校から委員を選出されていただいておりますが、規則により設置されております。この専門委員会の職務は、運営に関する職務の一部でありますので、2つの委員会の統一を検討してまいりたいと存じます。

 次に、社会体育関係の3委員会でございます。学校体育の施設スポーツ運営委員会、これにつきましては、開放事業の円滑化のために、また日進市体育指導委員会、それから日進市地区体育委員会は、それぞれ市全体各地区でのスポーツ振興を図るために規則によって設置がされております。この中で、特に地区体育委員につきましては、各行政区から御推薦をいただいておりますが、人員確保の面で御苦労も多く、その負担軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。今後は、この点を統一化の方向を含めまして対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) ありがとうございます。

 今みたいに私からの提案じゃなくて、これは市長、聞いといて。あのね本来は、こういうことを行政改革委員会というものがあって、これも一つの行革の一つだというふうに私は思うんですが、市長はどのように思われますか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 私もそう思います。

 今御指摘をいただいた部分だけでなくて、他にもいろんな面で検討をしてみる必要性はあろうかと思いますので、これを一つの御提言をいただきまして検討させていただきます。



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) 次に、先ほど市長が言われてみえて、昨日も片岡議員、先ほどの塚本議員と一緒でお話を聞いていると、どうも東部丘陵を買いたい。だけど300ヘクタールなのか200ヘクタールなのか100ヘクタールなのか研究をしてから云々というお言葉が先ほどの答弁の中でもあったわけです。まずそこで、まず1点、保全をしたい。今の答弁の中で、自然保全をいわゆる原則ということで、取得をしてから保全をするというようなお言葉でしたが、私は昨日、東部丘陵を見てまいりました。そしたら、松が松くい虫で枯れてる状況、それから余りにも木々が密集し過ぎて、風が入らないために、元気さをなくしているいわゆる木々、樹木。やはり保全ということは、人の手を入れるということが保全であって、だれか一市民が言ってみえるように、自然にそのまま置いていくということは、これは私は保全とは違うという考え方であります。ですから、とりあえずまず市長に、保全とはどういう意味か、そのことについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 里山を思い起こされるとよくわかると思いますが、里山というものは、人がそこに生活をし、そこから木を切ったり、あるいはまた下草をとったり、その自然の恵みを受けながら一体となってそこを守ってきたというのが原点としてあろうかと思います。したがいまして、私は、例えばそれは網をかけてほうっておくとか、あるいは買ってそのまま置いておくとかいう考えはありません。やはりそこに何らかの、例えば散策路をつくるとか、皆さんが、今ビオトープもいろいろ言っておりますが、人が入り、人がその中でいやされたり楽しんだり一日を過ごしたりできるような形の保全というのを考えております。したがいまして、ただ買ってほうっておくとかそういう考えは毛頭ございません。



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) それは所有をしてからなんですよね。例えば、具体的に言いますと、今環境の方で松くい虫はどこの担当だったっけね。松くい虫補助、除去というのが予算でついている。これは、日進市の所有の土地のところの松だけをいわゆる駆除するために予算をしているわけでありません。日進中のいわゆる広域区域の中で松くい虫に、いわゆる駆除に対して補助金というか、いわゆる事業費として出ているわけ。だから、例えば、今は日進市の所有でない。新東昭であり、鹿島の土地であるけれど、松くい虫に非常にいわゆる害でいわゆる枯れているといったものに関しては、当然日進市は、事業として松くい虫駆除の事業をしているわけです。だから、人の土地であれ、やはりお金をかけて日進市の税金を使ってでも、市長が言う緑の保全とか東部丘陵、やはりこれはするわけです。だから、自分のものになったから云々でなくても、他人の名義のものでも日進市としては緑を守るためには、そういった事業をしているわけです。だから、そのことを私は今聞いてるわけです。保全ということは、人の手を入れることですよということを私は言ってるんですが、市長は買ってからどうのこうのと。現実にまだ買ってない人の土地なんだけど、松くい虫や何かやってるんだから、そういうものの今後手を入れていきますかということをまずお聞きしたいということです。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) どうも話がすれ違っているようでありますけれども、私はあくまでも議員の皆様からもここの保全ということでお話をいただいており、いろんな団体からも、あるいは7つの区からも要請を受けているということで、そういう観点でお答えをさせていただいておりました。松くい虫の関係でいきますと、ほとんど今補助がつかなくなりました。あれは単費だけでやっていくというのは、非常に大変なことでありますし、広大な面積をやっていくのは大変なことであります。言わんとすることはわかりますが、そういうことで、ちょっと視点のずれがあったことをお詫びいたします。



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) だから、保全をされるということは、僕が言っているように、人の手を加えていくんですよと。松くい虫がそういう大量発生して、東部丘陵がつるつる坊主になっても、あなたはそのまま、今のままですよ。そのままにしていくんですかということを聞いてるんです。

 議長、僕は市長に尋ねてるのだから、市長に答弁お願いします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 予算との関係含めてお答えするとすると。

     〔茅野正寿議員「議長、もう一度質問しましょう」と呼ぶ〕



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) だから、保全をするためにはお金がかかるということを言っているわけです。だから、そういうつもりが、今県費や国費はつかないということを言ってみえるわけですね、松くい虫自体でも。だから、市費だけでも今後そういうことをやっていく、保全という意味はそういうことですよということだから、当然今年度の補正にしても、来年度予算にしても、そういうものに対して予算をつけていかれる用意があるのかどうかということを聞いてるわけです。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 里山とか特定の区域を限定してそこへ予算をつぎ込んでいくという話と、施策として松くい虫の駆除をしていく話と、またそこのちょっと違いがあると思います。

 それと、保全という今のお話一点に絞って、全域のお話をする場合と、東部丘陵について質問を受けて、その鉱業権が設定され、採掘が進んでいる上の保全という話とは、少し話が違ってくると思います。



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) だから、僕の質問は、東部丘陵についてということを言っているわけでしょう。問題の趣旨は、市長ね、言ってるでしょう。東部丘陵についての話をしているのだから、松くい虫だって、僕は当然東部丘陵のだけのことを言ってるわけですよ。だから、今回の東部丘陵のことに関してどのような施策をあなたは考えているのかということを言ってるだけで、現実に日進の山林の約7割は東部丘陵なんですよ。あと若干地目は山林であったとしても、じゃあ西にしたってあるわけないですよ。守るべきどうのこうということは、東部丘陵の話を私はあえて質問事項にも書いて市長の答弁をということで尋ねておるわけですから、東部丘陵のことを言ってるわけです。

 それとね、市長、この間大木環境大臣に会われたということですね、慌てていかれて。じゃあその内容、どのような陳情をされて、また今こういう状況になって、例えばこの間の片岡議員の質問でいくと、日進だけでは到底買えないと。それも300、200、100だというような面積も区域も決定はまだしてないと。それは当然だけど、まず市長として、市長のお考えとしては、自分としては、何ヘクタール欲しいなと、まずそういう考えがあって部下に指示をするんではないかなと、私は思うわけです。ですから、市長が考えてみえる300、200、100、買える買えないは別としても、あなたとしてはどれだけのヘクタールを買いたいかをお聞かせいただきたい。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 大木大臣の関係は、翌日、明日です。9日ですか、9日鈴村修波議員から質問が出ておりますので、そちらの方で回答をさせていただきたいと思います。

 それで……。

     〔茅野正寿議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) だれの質問であろうと、私が聞いてる意見ですよ。私に答弁、当然答える義務は、あなたあるわけですよ、そうでしょう。明日は明日ですよ。今日は、今僕がそうやって質問してるのだから、僕に当然答えるべき、あなたは義務はあるわけですよ。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 私は、通告が出ておりますので、そちらの方を優先しようというふうに今思って述べさせていただきました。

 大木大臣につきましては、やはり現況、どういう状況かということを図面をもって説明をさせていただき、今後我々が何か事業を起こすときには、アドバイスがいただきたいというような、簡単に言いますとそういう内容であります。

 それと、東部丘陵に限定されているというお話ですので、東部丘陵についてお話をさせていただきますが、基本的には民地は民地でやっていただくことになるということが原則です。

 それと、何ヘクタールかということを僕が決めて、それで部下に指示を出しなさいということでございますが、私自身も東部丘陵を歩かせていただきましたが、東部丘陵のどこにどんな貴重な動植物がいたり、どういう状況になっているのかというのは、調査をしなければ明らかでないということで調査をさせていただきました。その調査の結果は、ほぼ出てきておりますので、その中でどの部分について我々は力を入れて残していきたいのか、守っていきたいのか、それを今絞り込もうとしている段階であります。



○議長(中川増雄) 茅野議員。



◆17番(茅野正寿) あのね市長、土地は今日進市の土地じゃないわけですね。他人の土地なわけ。他人が−−図書館でもそうでしょう。例えば意見があった。5,000坪は東京海上広い。あれ3,000坪ならどうだという意見と一緒です。売る方があれだけのものが一つとして今回も新東昭であり鹿島であり、大畑が買ったいわゆる熱田木材。だから、まずあなたが、じゃあどれだけ欲しいんだと。自分の、まず買える、買えないは別ですよ。あなたとしては300ヘクタールを何とか日進東部、これを守っていきたいんだと。まずそういうものがなければ、じゃあ部下だってどうするんだと。いや、ここにも、ここにも、いわゆる自然の、あなたが今度行う湿地サミット例えばここにもある。だけどここから100メーター先は要らないよと言ったって、地主がそれも含めて買ってくれって言ったら、そんなこと言えないわけでしょう、現実の話は。だから、あなたとして300ヘクタール何とか守っていきたいな。そのためには、例えば議会でも、例えば予算のときにも皆さん応援してくださいよと言うのが市長じゃないですか。ここだけの重点的に100ヘクタールでいいよと。じゃあその後から、また例えば、変なイタセンパラみたいなものが出てきたとか、ほかがまた出てきたと。また欲しいよなんて言ったときに、できないわけでしょう。何のために予算をかけて、あの区域のあれをしたのか。僕はあなたから全部欲しいんだと、全部買いたいと。それで自然を守っていきたいという答えが出るだろうというふうに僕は思ってるんだけど、買える買えないは別ですよ。あなたの希望としては、私は買っていきたいと、東部を全部残したいと言うだと思ってるよ。だから、それはあなた、だから、ちょっと……。



○議長(中川増雄) 傍聴者の皆さん、静粛にお願いいたします。



◆17番(茅野正寿) (続)やはりそれが行政のトップのあなたの考えだよ。あなたの考えによって、みんなそれに動くんだよ。そのことを言ってても仕方ない。だから市長ね、やはり守るときはやっぱり守る。議員の僕らの意見は意見として頭謙虚にして、だからと、せっかく大木さんとこへ行ったんだったら、あなたこの間言ったように、日進だけで金ができないと。じゃあ、国で例えば100ヘクタール買ってほしい。県にも万博協会と絡んで100ヘクタール買ってほしい。じゃあ日進は100ヘクタール分でいいというような、頭で考えるのではなくて、逆には実行、実行力が今一番大事なんですよ、国に対しても県に対しても。やっぱりそういう動くということが、やはりみんなが市長も一生懸命やってるぞと、そういうのを僕らも見てるわけ。やはりそういうことも大事じゃないかなと、私は思うんだけど、市長はどのようにお考えですか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 非常に厳しい御意見のようですが、実は応援をしていただいているというふうに受けとめさせいただいて。

     〔茅野正寿議員「そうです」と呼ぶ〕



◎(佐護市長) (続)それは300ヘクタールでも200ヘクタールでもたくさん買っておけば、やがては子孫のためになるときも出てこようかと思います。

 しかし、用地を買うというのは、そんなに計画性のない、甘い、市長がこれだけ買いたいから買いますというようなことで、私は議会の理解や市民の御理解は得られないと思います。ただ、言われることは、私がどれぐらい情熱を持ってその東部丘陵に対して向かっていくかという姿勢を見せろということでございますので、その辺を含めながらきちんとより重要な地域等も固めながら御相談をさせていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) これにて茅野正寿議員の質問を終わります。

 ただいまから午後3時まで休憩します。

             午後2時44分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時59分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

     〔1番 後藤尚子登壇〕



◆1番(後藤尚子) 一般質問いたします。

 来年4月より障害者福祉サービスの体系が措置から契約へと大きく変わることになります。介護保険のときと同様、支援費の金額やその基準など、一番大事なことが決定していないので、準備する担当の方も最後まで大変なことかと思いますが、すべて障害者が安心してサービスを受けられるために、次の4点について質問いたします。

 1番、支援費にかかわる問題では、障害者、特にコミュニケーションに障害を持つ視覚や聴覚障害の皆さんが含まれ、そして知的障害の皆さんにおいては、自己決定を保障する意味でも、その理解する力に合わせて、周到で十分な情報提供、周知活動が大前提であると考えます。市内に住民票を持つ障害者や家族の皆さんへの支援費制度に関する情報提供、周知活動をどのように行うか、それは十分な情報提供となるかという点についてお答えください。

 2番、これまでは、市の措置としてのサービスであって、ヘルパーなどの在宅サービスは、社会福祉協議会からの提供であったので、その内容の把握などが可能でしたが、これからは事業者が行うことになります。万一契約不履行、虐待などの問題、不十分なサービスなどの問題が起きたときにどのような対応が可能なのでしょうか。苦情の受付は県ということになっていますが、やはり一番近く顔の見える関係である市での対応が必要であると考えます。その点についてどのような準備をしていただいているのでしょうか。

 3、措置から契約ということになり一番心配なのは、重度、重複障害などで、事業者側の論理で外されてしまう人が出てくるのではないかという点です。

 また、支給量が決定されていないため、現在のサービスの水準より低くならないかどうかが大変心配です。導入後の水準についてお尋ねいたします。

 4番、新制度になると介護保険同様、ケアマネージメントが必要だと考えますが、制度の中での義務づけはありません。ケアマネージメントなしにサービスの組み合わせや上手な利用はあり得ません。

 また、逆にサービス利用に関するあっせん、調整、事業者に対する利用の要請など市の役割の明記もあります。こうした中で、市はこの支援費制度に対してどのような基本的態度を持つのか。理念ともなるその姿勢についてお答えください。

 (2)です。公費で購入する財団法人愛知県教育振興会の資料についてお尋ねいたします。

 義務教育において保護者負担を軽減することは歓迎すべきことで、振興会に関する質問によって、公費負担を後退させようという意図でないことをまず申し上げておきます。

 ただ、その購入の様子に不自然さがあったり、利用されないむだな副教材が公費で購入されている現実があったりすると感じるので質問するものです。

 1番、振興会、校長会発行の資料が公費負担になったのはいつごろからか。

 また、その経緯はどういうものなのか。入手できる資料で簡単にお答えください。

 2番、健康手帳、理科ノートなどすべてのものはすべてのクラスで必要不可欠という判断があっての購入でしょうか。通称理科ノートは、全児童・全生徒が同じものを使っています。全クラスが同じ書き込み用の理科ノートを購入して、それで授業をしましょうという考え方に、私は無理があると思います。教育現場におられた教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。

 例えば、1つの事例として、書写ノートについて調べてみました。西小学校の例を挙げますと、1年は文溪堂、2年は教育出版、3年は教育同人社、4年は青葉出版、5年は文溪堂のものを使っています。これほどに4月に担任が自分たちの学年で自分たちが使いやすいものを選ぶとすると、ばらつきが生じてくるものです。それを全学校、全クラスみんな一緒に校長会発行というのは無理があるのではないでしょうか。

 私が子供さんからいただいて集めた理科ノートの中で、4冊真っ白なものがありました。ただ、こういう質問をすると、教員の管理が厳しくなるということは望みません。つまり、議会でこういう質問が出るから、絶対に理科ノートを使いなさいとか、全部書き込みなさいというような指導があったら困ると思うのです。私は、この真っ白な理科ノートを見て考えたのですが、当然そのクラスもきちんと理科の授業が行われていたことは間違いありません。

 しかし、その教員にとっては、校長会発行の理科ノートは使いにくかったのではないだろうかと考えました。私自身がその立場にいたら、そういうこともあり得るだろうと思います。全く書き入れない理科ノートや半分以上使っていない理科ノートを見る現実の中で、買う、買わない、買うときはどこのものにするかということを、教育の目的に合わせて、それぞれの現場で内容に沿って検討する必要があると考えます。予算の関係で前年採択が仕方がないとしても、まず本当に必要かどうか。もし必要なら前年に関係する教員で、他社との検討も含めて採択をすることが必要だと考えます。見解を伺います。

 (3)番です。少人数指導について伺います。

 1、習熟度別クラスについて、その実施状況と現場での問題点の認識や議論はどのようなものでしょうか。

 少人数学級の導入に関して、習熟度別クラスの実施状況はどのようでしょうか。そして、その問題点について、現場や教育委員会はどのような把握をし、また見解を持っていらっしゃいますでしょうか。

 2、チームティーチングも含めて少人数指導の方法について、市全体での経験交流や指導方法への議論を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 つまり、全校が経験交流や議論をする場、教育の方法論として研修を行う場を持っているかということです。現場の教員がすべてのことをもっぱらに行うということは、どだい無理があると考えます。その方法や問題点、そして経験交流を通じた議論を教育委員会、指導室がイニシアチブをとって情報提供をしたり、議論の場を提供したりすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 3番、教育の転換時期としての少人数指導について、市教委の考え方と方向性を伺います。

 2004年度よりは市町村裁量で少人数学級を可能とする国の方針が出されました。

 しかし、そこにあるのは、教員の数を増やして教室の数を増やすという、単に枠組みの変更ではありません。それによって授業を変え、学校を変え、そして地域の教育力を変えていこうという試みであるというふうに私は感じています。

 しかし、国はこの新学習指導要領導入に当たってだけを見ても、随分揺れ続けていました。今年1月に出た「学習のすすめ」では、新指導要領を最低基準と言い出し、新しい教科書を使い始めたばかりなのに、それを超える記述を容認し、2005年からはこうした教科書を使い始めるということです。このように、国の方針が揺れ続ける現実の中で、教育の地方分権は非常に重要な意味を持つようになってくると考えます。日進市は5年、10年を見据えて、今後このまちの子供たちの学びをどうしていくかということを議論していただいているでしょうか。少人数学級の導入を一つの話題として今後の方向性をお答えください。

 (4)番です。日進市普通財産、行政財産の目的外使用について伺います。

 行財政改革の視点から、市の持つ財産を有効に活用し、歳入の道を探ることは大切なことです。

 1番、そこで、日進市の普通財産を有効に利用することについて質問します。

 まず、市の普通財産の有効利用についてどのような方針を持っていますか。

 そして、現在、本市の普通財産の無償貸し付けはどのような対象について行われていますか。

 無償貸し付けのうち尾三消防組合日進分署、愛知中部水道企業団笠寺山ポンプ場、三ヶ峯給水地については、どのような契約になっていますか。

 そして、無償貸し付けの中で、介護保険対象の入所施設を経営する社会福祉法人にも無償貸し付けがなされていますが、その無償分は年幾らになるでしょうか。

 また、その契約と無償の根拠は何でしょうか。

 2番、行政財産の目的外使用について伺います。

 日進市休日急病診療所部分の東名古屋医師会連絡会の事務所については、行政財産の目的外使用ということで使用させているわけですが、この使用料については無償ということになっています。

 一方、薬剤師会の事務所については、図書館前のプレハブが普通財産であり、年に24万円で貸されています。この事務所について条例に従って使用料を得たならば幾らになりますか。事務所の面積、面積当たりの単価、総額を答えてください。また、無償で貸し付けている根拠は何でしょう。

 5番です。市長交際費について質問します。

 内容は、昨年9月と全く同じ質問です。市長交際費とは、地方公共団体の長またはその他執行機関が行政執行上あるいは当該団体の利益のために、当該公共団体以外の者との交渉、公の交渉をするために要する費用であって、債権者のための支出であるとされています。こうした考えに沿ったとき、市長交際費支出基準の中に、市職員の見舞いや家族の香典が上げられていますが、これらは交際費としての支出は不適切だと考えます。こうしたものは、市補助金も投入されているところの互助会からの支出が適当だと考えますがいかがでしょうかということで、去年9月は半田市や豊田市の例も挙げました。

 また、これについては、昨年名古屋市民オンブズマンが、全県の自治体に行った交際費の調査に関するレポートで、本市については、身内への支出が目立つと書かれています、という質問の対し答弁は、去年の答弁です。市長交際費の支出基準は、改正を繰り返し、職員に関係する交際費支出は、最小限にとどめており、今後は職員で組織する市互助会もございますから、市互助会との調整をするなど、職員に関する市長交際費の支出について、さらなる検討をさせていただきますとなっており、互助会との話し合いがどうであったかということをお尋ねしないわけにはいきません。現在のところ、支出基準が改まっておりません。そして、今後どのように取り扱うということについてお答えください。

 そして、市長の公約でもあった情報公開や透明性のある行政運営という点で、去年9月同様に、市長交際費のホームページ上の公開と情報公開コーナーでの常時公開を質問いたしました。その答弁は、情報の透明性を高めるため、そして市民の市政の関心と行政の責任を果たすために情報公開窓口での常時開示の実施とホームページ上での開示を行う情報は、数多くかつ幅広くあり、交際費もこの中の一つと考えており、常時公開に向けて準備を進めてまいります。しかし、公開するに当たっては、個人情報の保護に十分考慮する必要があること、また他の交際費との均衡も保つ必要があり、公開について様式など一定の基準を策定したいので、来年当初までお待ちいただきたいという答弁を去年の9月にいただいております。

 しかし、ホームページ上で公開されているものは、個人情報の保護の配慮など全く必要のない項目別ごとの月ごとの合計金額だけの公開になっています。昨年9月議会のこの質問のときに、四日市市を初め、全国たくさんの自治体の名前を挙げました。この1年間にさらに公開が進んだ自治体もたくさんあります。近隣では、つい9月3日の新聞で報道されたように、瀬戸市が支出の相手先も明記してホームページ上での公開を始めています。透明性の高い行政運営の一つということで早急な実施を望みますが、今年の答弁はどのようにいただけるでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、支援費制度の開始を前にということで、1点目、障害者本人や家族への周知はどのようにしているか。今後する予定か。それは十分かについてお答えいたします。

 支援費制度についての周知としては、現在、市では市のホームページに掲載しているほか、身体障害者デイサービスや障害者ホームヘルプサービス事業等の利用者へサービスの提供の折に情報提供されるよう、サービス提供者側である身体障害者デイサービス職員や障害者ヘルパー等に対し制度の説明を行い、現在利用者を中心に制度の周知を図っております。

 また、各種障害者団体においても情報を提供し、状況に応じ説明に伺っております。今後は、「広報にっしん」に掲載するほか、現在の利用者等に対し、パンフレットや申請書の送付を行い、各種障害者団体の会合等の機会に積極的に説明を行う等周知を図ってまいりたいと思っております。

 次に2点目、サービス内容に問題があったり契約不履行があったりしたときの権利はどのように守られるのかについてお答えします。

 サービス利用に関する苦情は、基本的には利用者と事業者、施設の間で解決することとなります。このため、社会福祉法では、社会福祉事業の経営者は、提供する福祉サービスについて、常に利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないとされており、また事業者、施設の指定基準には、利用者からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するための必要な措置を講じなければならないとされております。

 また、事業者、施設段階で解決できない苦情については、県社会福祉協議会に設けられた運営適正化委員会により、適切な解決を図る方法があります。

 また、実際の場面においては、サービス利用に係る苦情の相談を身近な相談窓口である市において求められることが想定されますが、この場合、市は援護の実施者として利用者の相談に応じ、苦情解決の仕組みについて説明し、解決方法についての助言を行ってまいります。

 また、苦情についての相談過程において、不適切なサービス提供等の事実が発見された場合は、指定業者、施設の指導監督を行う県との連携をし是正をするようにしてまいります。

 3番目、本当に現在のサービス水準は保たれるのか。

 国において支援費の対象となるサービスの量については、基本的には現行の措置制度と同様、市において支給量の決定をするものであり、サービス低下が懸念されることのないよう配慮して決定してまいりたいと思います。

 また、支援費制度を移行することにより、従来の措置制度と異なり、サービス事業者を自ら選択することが可能になります。具体的には、障害者ホームヘルパーや身体障害者デイサービス等については、現在社会福祉協議会のみですが、それ以外の業者を選択することも可能となり、サービスの幅が広がるものと考えます。

 4番目、日進市の支援費開始に向けての障害者施策の基本姿勢は、ということでございますが、支援費制度につきましては、社会福祉基礎構造改革の柱の一つとして、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築を目指すものであります。そのような中で当市としては、社会福祉基礎構造改革の基本理念でもある個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が送れるような社会を目指し、地域の社会福祉の推進を図り、またすべての障害のある方が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるよう、社会参加の促進を図っていきたいと考えております。

 また、その実現のために日進市障害者基本計画に基づき、障害者施策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 質問事項2の公費で購入する愛知県教育振興会の資料について、初めに、振興会発行の資料が公費負担になったのはいつか。その経緯はどういうものかについてお答えいたします。

 会計課に永年保存になっております決算書で調べましたところ、道徳の副教材「明るい心」、「明るい人生」を初め、教育振興会発行に限らず、いわゆる準教科書に相当するものは、昭和49年度までは、保護者負担で購入をしてまいりましたが、昭和50年度から一部公費で補助をすることになりまして、昭和55年度から全額公費負担になってまいりました。その経緯につきましては、記録が残っておりませんので詳しくはわかりませんが、保護者の負担軽減をという各方面からの声を受けて検討した結果、このようになったものと思われます。

 次に、2つ目の健康手帳、理科ノートなどは、全クラスで必要不可欠の判断があるのかについてお答えいたします。

 健康手帳や理科ノートにつきましては、みんなで共有して使用するものではなく、どちらも個人で使用するものであると受けとめております。したがって、教育委員会といたしましては、全児童・生徒個々に必要なものであると判断をしております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 2の公費で購入する教育振興会発行の資料についてのただいま部長の方が答えました2について、もう少しお答えをしたいと思います。

 まず、健康手帳や理科ノートに限らずどんなものでも、その使用頻度については、子供の個人差や担任による学級差はあるのが現実であります。健康手帳は1冊で3年間使用していますが、その子供の成長の記録や健康診断の結果を記入して、子供や保護者にお知らせするものであります。理科ノートは、授業のノートとして学習記録をとったり、実験や観察の予想や結果をまとめたりして使っております。理科の教科書に準拠しており、理科の苦手な先生にとっても、子供にとっても大変使いやすく編集されているものと受けとめております。健康手帳や理科ノートに限らず、学校で使用する準教科書や副教材、ノート類などにつきましては、各学校ごとに検討し採択するのが原則であります。教育委員会はそれを承認しておりますが、学校に対してどうこうしなさいという指示は出しておりません。

 しかし、議員御指摘のことは伝えさせておっていただきます。各学校で同じ副教材等が公費負担となっていることは、先ほど教育振興部長が答弁した公費負担に至る段階で、同一のものを要望することで認められやすかったというのが、事実だったのではないかと私は想像をいたします。現在、いろいろな副教材が学校で使用されていますが、各学校で異なるものは、保護者負担が多くなっております。

 なお、振興会のものだけが公費負担でないこともつけ加えておきたいと思います。

 次に、3の少人数指導について答弁させていただきます。

 1の習熟度別クラスについてでありますが、日進市内の小・中学校で現在実施している少人数指導グループの分け方は、等質で人数も同じぐらいに分けるという方法が多くとられております。一部の学校の一部の学年で習熟度別に分けて実施しているところもあります。これは教師が分けるのではなく、テーマ別に生徒が保護者と相談し決めるという方法で、グループの人数も制限していないとのことであります。子供も親も納得して参加しているという報告を受けております。ちなみにその学校では、習熟度別グループにするのは、1つの単元の学習という短い期間に限定しているとのことであります。教育委員会は、この方法もよいと考えますが、もっともっと多様な方法も研究していくことが必要であると考えております。少人数のグループにすればするほど効果が上がると思われるのは、算数・数学の学習であります。子供一人一人のつまずきはさまざまで、人それぞれ違います。そのつまずきを取り除くのは、1対1の学習が一番有効であります。しかも小学校低・中学年の初期の段階が一番有効であります。

 しかし、学校の学級というものは、算数・数学の学習のためだけにあるものではありません。みんなで話し合って解決していく教科の学習もありますし、友達との人間関係を構築していくということも大切な学習の一つであります。学級集団で活動することは、子供の人間形成のための大切な場でありますので、必ずしも学級の人数が少なければいいというものではないと考えます。

 2のTTを含む少人数指導のあり方については、現在の学校現場の大きな課題であります。日進市内の学校は、どこも前向きに取り組んでおります。校内現職教育での議論にとどまらず、いろいろな層の研修会などでの情報交換を含め、学校を超えての話し合いは、十分に行われております。指導室の2名がそういう会合に同席したり、各学校を訪問したりして話し合いにも加わっております。各学校の先生方の多くは、教育委員会からこうやってやれと指示されるよりも、授業をするのは自分たちだから、自分たちで話し合って実践し、検討をしていきたいと前向きにとらえ、学習を深めております。いずれにしましても、少人数指導のために教育の加配をしている県からの現場チェックもありますので、このことについては、どこもおろそかにはしていないということをお伝えしておきたいと思います。

 3の少人数指導につきましては、国が提唱している方法で、その指導の充実を図っていくという考えを基本に置いております。新たに少人数指導のための市費による非常勤講師を大量に雇用していくという考えは、現在ありません。今進められている国の第7次教員定数改善計画による教員の配置がなされるのを待ちたいと思いますし、それまでに少人数指導の有効な方法を求めて、各学校と協議しながら実践を積み重ねていきたいと考えております。

 少人数学級につきましては、国の方から市町村の裁量で可能とするという発表がありました。かと言って、日進市ですぐに実施できるものではありません。それができるようにするための条件整備は積極的に進めていきたいと思います。導入できるような状況になったときには、まず最初に、小学校の低学年の学級から実施していきたいという考えを持っております。

 教育が変わる、学校が変わるを合い言葉に、各学校は必死の努力を続けております。校長会等でもこの話題は絶えず出ております。

 また、今年の夏休み期間中を使って教育委員会事務局幹部が、全小・中学校を訪問し、校長、教頭、教務主任、校務主任、事務職員との懇談を進め、学校の現状や悩み、今後の教育のあり方等について話し合いを持ちました。

 さらに、教育委員会としましても、教育委員の皆様のお知恵を拝借しながら、日進市の教育の将来展望についてどうすべきか、どうあるべきかを話し合いをより深めていく所存であります。議員の皆様方の御指導、御助言もよろしくお願いをいたします。

 これで答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、4項目めの日進市普通財産、行政財産、目的外使用についての1点目、普通財産の有効利用についてお答えいたします。

 本市の普通財産につきましては、山林や雑種地、宅地などがあり、貴重な緑として機能している土地もありますが、毎年草刈りといった維持管理を必要とする土地もあります。土地については、所有しているだけでは生産性もなく、この厳しい財政状況下の中で、何らかの有効活用を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、財産の有効利用方法としては、未利用地の有効活用や売却、あるいは新たな利用方法としての定期借地制度の導入等が考えられ、今年度においては、第1段階として、土地の現況把握と個別条件等について土地の調査及び分析を行うことを予定しており、将来的な活用方法の検討基礎データとしたいと思っております。

 次に、普通財産の無償貸与については、日進市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の第4条第1号で、他の地方公共団体その他公共団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときにできることになっており、この条文に合致した場合を対象としております。現在のところは、愛知中部水道企業団の笠寺山ポンプ場と三ヶ峯給水地、尾三消防組合・日進消防署及び社会福祉法人日進福祉会等に土地を無償貸与しております。

 次に、尾三消防組合・日進消防署の契約は、平成4年3月19日から平成31年5月31日の27年間、指定用途は、日進消防署に限定しております。愛知中部水道企業団の笠寺山ポンプ場、三ヶ峯給水地の契約は、消防と同じく、平成11年3月11日から平成41年3月10日の30年間、指定用途は上水道用敷地に限定しております。

 次に、社会福祉法人日進福祉会への無償分は、年に幾らになるか。また、その契約と無償の根拠は何かについてお答えいたします。

 日進福祉会の年間借地料は、試算しますと、約250万円となります。無償の根拠につきましては、日進市社会福祉法人の助成に関する条例の中、第3条によりまして、通常の条件よりも有利な条件で財産を貸し付けることができることになっております。

 また、日進市財産の交換、譲与、無償貸与に関する条例の第4条第1号で、普通財産の無償貸与ができることになっておりますので、これらの条文を根拠としております。

 次に、2つ目の行政財産の目的外使用についてお答えいたします。

 東名古屋医師会の事務所につきましては、日進市休日急病診療所内の一部スペースを行政財産の目的外使用として当医師会に許可しています。面積は24.75平方メートルでありまして、休日急病診療所の運営を東名古屋医師会に日進市、長久手町、東郷町の合議により、広域の住民が利用できるように日進市が委託し、お願いしていることから、使用料については免除とし、毎年度申請に基づき許可しているところであります。免除の使用料の金額は、日進市使用料及び手数料条例の中に当てはまる項目がありませんが、条例の中にあります食堂・売店の店舗としての単価で計算いたしますと、月額1平方メートル1,360円ですので、年額40万3,920円となります。電気料については、別徴収をしております。この行政財産の目的外使用の許可は、東名古屋医師会の事務所として、休日急病診療所の運営委託の関係から、東名古屋医師会に対して許可しているものでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 市長交際費について、まず1点目の市長交際費から職員に対する香典や病気見舞いを支出することへの検討結果についての御質問にお答えいたします。

 交際費とは、一般的には、対外的に活動する地方公共団体の長、その他の執行機関が、その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費と解されています。この場合の外部とは、もちろん地方公共団体以外のものということになりますが、市長が職員に対して慶弔等の場合に見舞い等をするのは、外部と見るのか内部と見るのか、必ずしも明確でないという意味におきまして、交際費本来の支出とは言えないと認識していると申し上げました。

 しかし、行政実例によりますと、一方でそのような慶弔等の見舞い等は、私的な社会関係であることから、職員個人は外部と見ることができると解されているわけでもありまして、そのあたりに運用上の難しさがあります。

 また、他市町の状況についてでありますが、調査によりますと、全体的には職員に対する交際費支出は、極力抑えられているところが多く、弔慰や病気の見舞いについて言えば、全くないところも見受けられます。市長交際費については、その使途が、特に住民の疑念を受けやすい経費であることから、市としての支出基準を設け、その範囲及び額について必要最小限にとどめているところでありますが、職員に対する市長交際費の支出につきましては、今なお基準を改めておりませんので、今年度中には結論を出し、来年度当初からは、職員の交際費支出についての縮小措置を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市長交際費のホームページ上での公開については、本年度当初には準備が整いませんでしたが、現在は既に慶弔、見舞い、会費、懇談費、賛助等の各項目について、毎月の支出合計額が確認できるようになっております。

 また、情報公開コーナーの方ですが、こちらにつきましては、速やかにホームページと同じ内容のものを閲覧できるように準備をいたしたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 再質問します。(5)番からお願いいたします。

 そうしますと、今の答弁を聞いておりまして、職員病気見舞い等については、来年の4月から見直すということですが、どの程度見直していただけるのかということについて。

 それから、ホームページですが、大変細かいことになるんですが、私もホームページに掲載してあると聞いたので一生懸命探すのですが探せませんでした。どこにあるかというふうに見たら、政策推進課の中にありました。政策推進課が市長交際費を扱っているということは、私もそういうふうにして見つけることすらできなかったわけですから、多分市民の皆さんでは難しいかと思います。アップするなら当然市長のページにアップしていただくべきだと思いますが、同時に、先ほど申し上げたように、もう瀬戸市でも支出の相手をきちんと明記して、項目だけの合計ではないわけなんですが、そのようにきちんとした形でホームページとそれから公開コーナーへの公開が大事だというふうに考えますが、これについては、市長交際費、まさに市長の情報公開の姿勢そのものだと思いますので、市長の方でお答えいただいたらいいかと思いますので、お願いいたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 9月3日付の新聞で、瀬戸市でもこの9月からインターネットのホームページで市長等、これ議長も教育委員会も入ってるんですけども、交際費が公開されたと出ておりました。

 しかし、そこには支出項目ごとの合計金額だけではなくて、個別の内容も載っているわけですが、日進市でも個人名は別にいたしましても、個別の支出日とか金額とか名目ぐらいについては、自主的に公開していってもいいと、私は思っております。できるだけ早い対応をしていきたいというふうには考えております。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 答弁漏れなんですが、?の職員の病気見舞い等についての見直しというのは、具体的にどこまでやっていただけるんでしょうかということも簡単にお願いいたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 本人の死亡に関するものは、支出していくべきだと思いますが、そのほかについては、極力縮小していくというふうにしたいと思います。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) ありがとうございました。

 では、来年4月からきちんとやっていただきますようにお願いいたします。

 (4)番の?の方をお願いいたします。

 先ほど支出が言われておりました福祉法人についてなんですが、介護保険導入前というのは、高齢者福祉というのは、自治体による支援、援助というものがあったかと思います。厚生労働省のまとめでは、介護保険導入以来、各法人については、平均で月300万円の収入があるということ、こうした時代の変化に伴って横浜市では、これまでやはり無償での援助をしてきたわけなんですが、02年からすべて有償に切りかえていくということですし、名古屋市でもすべて無償であったわけなんですが、新規については有償、それから既存施設についても、段階的に有償にしていく方針であるというふうに聞いておりますが、こうした点についてはいかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、介護保険事業者に対する有償の関係でお答えさせていただきます。

 社会福祉法人に関するものにつきましては、日進市社会福祉法人の助成に関する条例が、平成9年の4月から施行されており、介護保険制度の導入以前でありました。介護保険制度導入によりまして、福祉に対する考え方も、また社会情勢も変化しておりますので、今後の社会福祉法人の助成のあり方も含めて、当市におきましても近隣市町を調査いたしまして、土地の貸し付けについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) (4)番?、行政財産の目的外使用ですが、東名古屋医師会については、その事務所は毎日稼働していらっしゃるように感じておりますが、その事務所の設置は、休日急病診療のみの利用ではないというふうに考えますが、しかるべき使用料をとっていくということは、他の、例えば薬剤師会なんかとの整合性の中で必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) では、お答えさせていただきます。

 先ほども総務部長がお答えいたしましたように、広域での休日急病診療所の運営に協力していただいているという理由で免除をしております。休日急病診療所の運営についての協力の条件ともなっておりますし、すぐに徴収ということにつきましては、難しいと思われますので、今後の検討の課題として考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) (2)番、公費で購入する振興会の資料について再質問いたします。

 先ほど理科ノートのことで質問したわけなんですけれども、1つは、やはり本当に理科ノートが必要かということを、やっぱり理科ノートありきとか、購入ありきから議論するのではなくて、本当に必要かどうかから議論していくことが必要ではないかというふうに考えます。そして、いるという議論になったときに、じゃあどのようなものがいるのかということという議論に進んでいくべきだと思います。

 それから、せっかく振興会ということで、つくっておられるのが先生方なものですから、ぜひ現場からその理科ノートについて使いにくい点とか、内容についての使い勝手の報告なんかをしていっていただくことが必要かと思います。先日、犬山の教育シンポジウムに参加したときに、犬山市が開発した副教材については、会場のフロアとステージの上で、大変厳しい−−つくった人と利用している教員との間で厳しいやり取りを聞かせていただきました。批判も含めて、こうした営みがある中から本当に使い勝手のよい副教材がつくられていくというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 教育長。



◎(穂積教育長) ただいまの件についてお答えを申し上げます。

 確かに議員おっしゃるとおり、必要ありきということで考えていくということは、これは各学校の方へお願いをしているところであります。

 また、理科ノートにつきまして、使いにくさとかそういうようなものがそのままになっているんではないかというような受けとめ方をされておるようですが、実際これも毎年いろいろ教員の意見を聞きながら改訂がなされていると、そんなふうに聞いておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 6月の答弁で、「明るい心」等の他出版社との比較をして採択をしていただける方向に持っていっていただけるという答弁をお聞きしたもんですから、教育振興部長にお尋ねいたします。

 例えば、A校が学研の本は580円です。それからB校は振興会が380円です。そのように採択したとき、金額のでこぼこがあっても、それはそのまま教育委員会としては受け取れるものですか。



○議長(中川増雄) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 公費の負担の方法だと思いますが、教育振興会発行のものに限らず、いわゆる準教科書に相当するものにつきましては、各学校ごとに検討して採択をしています。学校ごとの採択結果が異なった場合につきましては、市内で同学年の子供たちの公費負担額が異なるのは、余り望ましくはありませんが、教育委員会といたしましては、各学校の考えを尊重いたしまして、その予算要望を出していきたいと、こう考えております。もしそのような予算編成が難しいというようなことになれば、公費負担は同額にいたしまして、その分だけ一部保護者負担という形になるのも、もうやむを得ないことかなあと、こういうように思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 採択するときに他社と比較するのであれば、金額は前提となりますので、ぜひそのことを結論を出した中で採択をどのようにするか、もう秋が近いものですから、よろしくお願いいたします。

 それから、「明るい心」の採択もまた秋が来ますのでなされるかと思います。これまで学校教育現場からジェンダーの視点で何も問題が出てこなかったということについて私は危機感を感じております。そこで、本日中日新聞県内版でも報道されているように、振興会そのものがこのジェンダーの視点については見直す必要があるということを言っておられます。そういう意味で、この振興会の本が、本当にジェンダーの視点で正しいかどうかということを点検していただくために、各校に日進市の政策推進課でつくりました表現指針というものを配付していただいて、表現指針の中に男女共同参画における表現の一つの指針が載っておりますので、これに照らし合わせながら議論もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 教育長。



◎(穂積教育長) ただいまの御質問に対して答弁をさせていただきます。

 表現指針は、たしか各学校へもう配られているような感じを抱いておりますが、ちょっと間違いでしたら申しわけありません。そういうような視点で見直すというようなことを各学校へお願いをしております。

 また、教育振興会に対しましても、校長会等の組織を使いましてお願いをしております。先日理事長さんにお話をしましたら、編集者の方を集めて、そういう視点で検討をしておると。そして、できるだけ早い機会に改訂版を送っていただけると、そういう話を伺っております。

 以上です。



○議長(中川増雄) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

 次に、白井えり子議員の登壇と発言を許します。

     〔2番 白井えり子登壇〕



◆2番(白井えり子) 先日は皆様には大変お世話をおかけいたしました。

 では、5項目18点を質問します。

 日進市民の心豊かな生活と権利、そして安全を確保するための質問です。地方分権と人権の21世紀です。21世紀の日進に何が必要かを念頭に置いて答弁をお願いいたします。

 まず、地域福祉計画についてお伺いします。

 言うまでもなく地域福祉計画は、平成15年4月に施行される社会福祉法の一部に基づくものなので、身近な地域において、各種の福祉サービスが円滑に提供されるとともに、総合的なまちづくりの条件づくりを目指すものです。以前、私は日進における地域福祉計画への対応の方針についてお尋ねし、当局から、県の通知を待ち、他市町の状況を勘案しながら対応するとのお答えをいただきました。去るこの4月1日、厚生労働省は、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定についてとして、社会保障審議会福祉部会が作成しました「地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について」という大変長いタイトルのものを、各知事あてに通知いたしました。そして、これを受けて愛知県は、4月9日付、健康福祉部長名で、これを県下88の市町村長に送付しております。つまり、愛知県からの通知が4月9日付になされたわけです。既に各地で取り組みが始まり、モデル市の高浜市は、子供からお年寄りまでさまざまな年代の方が、ワークショップ手法で策定に取り組んでいます。

 そこで、この愛知県の通知を受けて日進当局の方は、具体的にどのように対応し、福祉面を切り口に、地域での市民の暮らしをどのように豊かなものにしていくか、地域福祉計画策定に向けた方針を伺いたいと思います。

 まず、スケジュールです。

 社会福祉法の関係条文が施行される15年度に、具体的検討に入り、16年度4月スタートを目指す市町村が多いと伺っていますが、日進の策定スケジュールをお示しください。

 次に、策定体制はいかがでしょうか。

 指針には生活課題の達成への市民の自主的活動やNPOの活動と積極的に連携し、パートナーシップ型住民参加で策定する、このように要請しています。日進の策定体制はいかがでしょうか。どのように住民参加、住民主体で策定していくのか、方針を伺います。

 市民の地域福祉に関するニーズ把握、課題把握はどのように行っていくのでしょうか。

 地域福祉は、市民の日常生活が基本であり、サービスの利用者を主体とするシステムづくりが必要です。そのためには、市民のニーズ把握、課題把握を的確に行うべきと考えますが、日進の方針を伺います。

 次に、地域福祉計画の策定単位、策定エリアについて伺います。

 ただいま申し上げましたとおり、地域福祉計画は、市民の日常生活が基本です。そして、市民の日常生活のエリアは、例えば小学校区とか、行政区といった生活圏単位に作成すべきだと思います。大阪の方では、小学校区単位で策定を模索しています。日進はどのようにこの単位を考えていくのか、方針を伺います。

 さて次に、地域福祉計画の目標として国の指針は、ともに生きるまちづくり、いわゆるソーシャルインクルージョン、そしてサービスの総合化などを上げています。日進はこれらの目標をどのように実現していくのか。また、日進としての目標をどのように考えるのか、方針をお聞かせください。

 ところで、こうした目標を達成するためには、単に福祉分野のみならず、市役所の全庁的な保健、医療、教育、就労、住宅、交通、環境といった日常生活に深くかかわる分野との密接な連携のもとに計画づくりをしなければなりません。

 また、社会福祉協議会や社会福祉法人、民生委員活動との連携、一体化もなくてはならないと思います。こうしたさまざまな生活分野の総合化や地域福祉関係グループ、関係団体との連携をどのように考えているのか、市の見解をお聞きします。

 続きまして、第2項目めの住民基本台帳の全国ネットワーク化に対する市の対応を伺います。

 先進国では、この住基ネットは稼働に至らず、日本だけがスタートしたと聞いております。システムに約400億円、維持管理に年間200億円、これだけの経費に見合う利用拡大を疑うのは当然です。そして、個人情報保護法が制定されるべきでしたが、これがおくれております。この制定が前提であるにもかかわらずスタートしてしまいました。今後センシティブな個人情報が付加されて、プライバシーの侵害につながることも指摘されていることから、私たち会派ペガサスは、適切な対応を市に要望してまいりました。質問の1、2のセキュリティー対策、また切断や拒否については、先ほど質問の方で出ましたので省略いたします。

 次に、ところでネットワーク化が進む一方、そのシステムを運用する職員の資質が問われる事件があちこちで起こっています。四日市市では、特定個人に関するデータに職員が大量に不正アクセスし問題になっています。和歌山県打田町では、多量の差別情報が職員の手で垂れ流されていたといったことが後を絶ちません。個人情報を扱う職員の人権意識の高揚をどのように図っているのか、現状及び今後の方針についてお答えください。

 また、このシステムの運営や個人情報保護などに関し、市民の苦情、相談に適切に対応する窓口を設け、それに対応できる職員を配置すべきだと考えます。これにつきましても、対応の状況や今後の方向性をお聞かせください。

 続いて、予防接種について2点お伺いします。

 まず、乳幼児の予防接種の広域化の問題です。

 現在、乳幼児の予防接種は、日進の保健センターや日進市内の医療機関で受けなければ、日進の子供たちはなりません。

 しかしながら、家庭の事情で市内での接種ができなかったり、乳幼児の疾病の関係で、市外の医療機関を主治医としている人も多くいます。そうした人たちの利便向上のため、また乳幼児の体の状態を一番よくわかっている主治医による接種が受けられるよう、予防接種場所の広域化が必要ではないでしょうか。全国的には、既に県レベルで広域化が進められているところがたくさん出てまいりました。このことに関しまして、愛知県医師会、愛知県小児科医会も乳幼児の安全の立場からその必要性を認め、県に要望を続けています。日進としましても、県全体が網がけができればいいことですので、愛知県に対し必要な措置を求めていく必要があると考えますが、市のお考えを伺います。

 さて、予防接種の2点目ですが、風疹抗体のない女性への対応についてです。

 日本産婦人科医会の調査によりますと、1995年、平成7年に風疹の予防接種の義務化が廃止された以降に中学生になった女性の一部に、風疹抗体のない人が多いことが明らかになっています。妊娠初期に風疹にかかった場合、赤ちゃんへの影響は大変大きいものがあります。私は、公衆衛生に責任を持っている市行政として、こうした状況に適切な対応が必要と思います。抗体検査の呼びかけ、抗体を持たない人への支援など、対応はさまざま考えられます。これは男性にも呼びかけが必要だと思います。市の対応方針を伺います。

 質問の第4項目めとして、入札制度についてお尋ねします。

 入札制度の透明化、公正化につきましては、行政当局におかれましては、日夜努力されていることは十分承知しています。

 しかしながら、さらに努力すべき課題も多いと考えています。

 そこで、次の3点についてお尋ねします。

 まず1点目は、見積方法の問題です。

 入札に際しまして、発注者であります市は、予定価格を積算しますが、その積算基礎は、通常定価により行っていると聞いています。そして、複合的な施設の場合、ユニットごとに積算し予定価格が設定されるわけで、これは相対的に高価な予定価格にならざるを得ません。そうした予定価格の範囲内で競争入札が行われるわけですから、落札価格も結果として割高になる可能性が高いことが想像できます。私は、予定価格は定価やユニットごとの積算でなく、実勢価格で積算すべきと考えます。信頼される入札制度、税金をむだにしない行政の推進のために、実勢価格での見積もりをすべきと思いますが、この点いかがでしょうか。

 2点目は、予定価格の公表と入札状況についてです。

 以前の議会でお答えいただきましたように、日進は予定価格の公表を行った上で入札を行うことになっています。これは、入札の透明性の確保の第一歩として、重要なことだと評価をしています。最近の予定価格の公表と入札結果の実績、それに対する当局としての評価を明らかにしてください。

 また、金額の基準はどの範囲か、他都市の先進事例もあわせて御説明をお願いしたいと思います。

 入札の3点目ですが、指名理由の明示の問題です。

 指名競争入札の場合、どの業者をどういう理由で指名したかを明らかにすることは、入札の透明性を確保する上で大変重要であり、また当然のことと考えています。多くの自治体が指名理由をオープンにしています。日進も入札執行調書に理由を明記するなど、入札の透明化を図るべきだと考えますが、日進の対応はいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。

 最後に、5項目めの自然保全型公園についてお尋ねします。

 東部丘陵に関しましては、たくさんの質問も出ております。私は、東部丘陵に関連しまして、13年度に東部丘陵地調査委託料約450万円で立派な調査がされたと思いますし、今年の14年度予算で、環境保全型公園基本設計委託料840万円が組まれています。当然この計画は進んでいると思っておりますけれども、自然保全型公園としてどのようなものを構想しているのか、現在の取り組み状況、そして構想の概要をお示しいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) 現在、白井えり子議員の一般質問の途中ですが、ただいまから4時20分まで休憩します。

             午後4時02分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時20分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。

 本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 白井えり子議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、地域福祉計画について1点目、策定のスケジュールについてお答えいたします。

 市町村地域福祉計画については、平成15年4月の地域福祉計画条項施行以降、準備が整った市町村から速やかに行われるのが適当であるとされており、当市においても、実施計画において、平成15年度からの計画策定を上げており、国の通知や今後本年度中に都道府県が示す地域福祉計画策定ガイドラインを含む策定方針等を勘案し、関係機関等と調整しつつ、計画策定の準備を進め、平成15年度より策定を行っていきたいと考えております。

 続きまして、策定体制についてでございますけれども、地域福祉の推進のためには、地域住民の理解と協力は不可欠であります。

 また、市町村地域福祉計画を策定する場合には、あらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとあり、また地域福祉に関する活動への住民の参加促進に関する事項についても、公表することになっております。つまり、地域福祉の推進のためには、地域住民の主体的な参加が大前提とされております。そのように地域福祉を推進するためには、市民の皆さん等の主体的参加が欠かせないものであることから、そのことを広く市民の皆さんに伝え、多くの方に関心を持っていただき、かかわっていただけるよう、市民主体になる計画の策定体制を考えてまいりたいと思います。

 続きまして、ニーズの把握でございますけれども、地域福祉計画の策定に当たって、国通知には、市民や要支援者自身が自ら生活課題を明らかにするための調査に参加したり、要支援者と他の住民等との交流会に参加したりすることにより、地域社会の生活課題を自ら明らかにしとあるように、計画の策定過程において、意見、ニーズの把握については、市民の皆さんがさまざまな場面に参加していただき、自ら地域社会の生活課題を明らかにしていくことになります。つまり、市民主体的な参加により、自ら意見・ニーズの把握をすることが、社会福祉の推進には欠かせないものであると考えております。

 続きまして、身近な地域単位を策定にということについてでございますけれども、国の方針には、地域福祉計画は、市町村を単位として構想することが基本であるが、地域住民の生活に密着し、一定の福祉サービスや公共施設が整備されている地区を福祉区として、住民参加の体制を検討していくことも考えられるとあり、今後日進市の実情を十分に酌み取って計画を策定するために、より効果的な区域設定も検討してまいりたいと思います。

 続きまして、目標の実現の方針でございますけれども、国の方針には、地域福祉推進の基本目標に、生活課題への達成への住民等の積極参加、サービスの総合化の実現、生活分野との連携等が上げられております。当市においても、計画の策定だけでなく、生活の拠点である地域に根差して助け合い、生活者として地域で個人の尊厳を重視し、地域住民すべてにとっての社会福祉を推進していくためにどうすべきかという観点からこのような目標を実現していくよう考えております。

 次に、他分野との連携についてでございますけれども、社会福祉法第4条に、地域福祉を推進する目的として福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにすることとしており、そのようなことからも、地域福祉の推進のためには、福祉、保健、医療はもとより、教育、就労、住宅、交通、環境、まちづくりなど、生活関連分野との連携が必要となります。

 また、国の方針においても、基本目標の一つに上げられております。具体的な連携方法については、今後検討していきたいと考えております。

 次に、社会福祉協議会や社会福祉法人、民生委員との連携でございますけれども、社会福祉法第4条に、地域福祉の推進として、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないと規定されており、また国通知においても、社会福祉協議会、民生委員は、地域福祉の推進のために相互の連携が必要であるとしていますので、地域福祉計画の策定に参加、協力していただき、地域福祉計画の策定のみならず、計画の実現に向けた支援、活動をしていただけるよう相互の連携を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムの関連についてお答えさせていただきたいと思います。

 最初に、今後ネットワーク情報の拡大がされた場合についての対応についてですけれども、今後ネットワーク情報が拡大される場合の市の方針でございますが、政府としては、これ以上の情報拡大はしていないと明言しております。万が一にもそのような事態になったとしても、個人情報保護の観点から、これ以上の情報の拡大については、本市としては考えておりません。

 次に、個人情報を扱う職員の研修については、住民基本台帳ネットワークシステムは、既存のシステムとは別に、専用回線でネットワークを結んでいるもので、これを操作する者については、限定をしており、この操作者以外他の市民窓口課職員では取り扱えないようになっております。

 また、操作履歴も残るようになっており、不正使用は事実上できないものと考えております。当然のことですが、住民基本台帳ネットワークシステム操作者には、個人情報に対する重要さ等、意識高揚に対する研修はしっかりやっているところでございます。操作履歴につきましては、それを記録保存した光磁器型ディスクを施錠できるアルミケースに入れ、施錠できる耐火金庫にアクセス管理責任者である市民窓口課長の管理下で7年保管いたします。

 次に、システムの運営や個人情報保護などについての市民の苦情、相談窓口についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムについては、市民からの相談等に関しましては、市民窓口課が誠意を持って対応させていただいております。

 続きまして、乳児の予防接種の広域化についてお答えいたします。

 質問のように家庭の事情により長期間他市町に寄留されている場合や、病気のお子さんで主治医の管理の必要な方など、特別な理由のある方につきましては、相談の上、個別の対応を行っております。主治医による予防接種は、普段の健康状態が十分把握できていることから、体調に合わせて接種でき、また副反応が起こった場合にも、きめ細かく対処できるといった観点から望ましいものと考えます。

 しかし、議員御指摘のように、市外に主治医をお持ちの方については、市外での実施ができないため、市内での医療機関を選び接種を行っている現状です。広域化を図るためには、各市町で異なる実施方法や対象年齢、接種時期、委託金等についての調整や健康被害が起こった場合の対応等、問題点を解決するための広域での調整が必要ではないかと考えます。全国的には、高知県、新潟県、奈良県等県単位で広域化に取り組んでいる動きがあります。愛知県においても、今年度県医師会が中心になって、医師行政関係者等の関係機関が集まり、広域化についての問題や課題を調査研究するような話し合いが持たれる予定と聞いておりますので、本市においても、その動向を注意してまいりたいと思います。

 また、市におきましても、今後近隣市町と実施方法等詳細についての情報交換や意見交換を行い、問題点、課題を整理し、またその意見を市長会等を通じて県へ伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、風疹についてお答えいたします。

 平成7年に予防接種法の一部改正により、風疹の予防接種の対象が、中学生女子生徒から乳幼児期の3カ月から90カ月の男女及び女児の接種に変更となりました。このことに伴い対象から外れる昭和54年4月2日から平成5年4月1日生まれの子については、経過措置がとられ、7年間かけて各年度で接種を行うよう決められました。当市におきましても、平成7年度から13年度の間に接種の向上に努めてまいりました。この間の経過措置の接種率は、毎年70から85%と比較的高い接種率を保っておりました。

 しかしながら、市外通学者、転入者については、未接種者の把握や周知が難しいこと、また以前からの経緯により、風疹は女子が対象という保護者の意識が強く残っていることなどから、定められた期間に接種を受けられなかった方が残っていることも考えられます。全国的には、経過措置者の風疹の接種率が低かったことから、昨年再度経過措置がとられ、昭和54年4月2日から62年10月1日生まれの14歳から22歳未満の方が、平成15年9月末までに接種可能となりました。

 そこで、本市といたしましては、未接種者が妊娠可能年齢に達する前の対応として、医療機関への説明と広報や市のホームページを通じて周知をいたしました。

 また、今年度は、学校を通じて、あるいは成人式などいろいろな機会を利用し、男子、女子とも接種の周知を図っていく予定でおります。

 また、間接的ではありますが、乳幼児期の接種率を高めることが、ひいては、地域の流行を防ぎ、妊婦への感染の機会を減らすことにつながるということから、乳幼児健診などや保育園、幼稚園への入園後の周知を通じて、機会あるごとに接種を勧めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) 4点目の入札の透明化についてお答えさせていただきます。

 当市を始めとし、県内各市町において行われている公共工事の積算には、愛知県において作成されている単価表を利用しております。この単価表には、工事に利用するおのおのの資材の単価のほか、労務費や仮設費、諸経費などが詳細に定められております。この単価表は、国土交通省の積算基準により算定されており、市場単価を考慮して毎年作成されております。また単価の動向等による価格の改定もその都度行われております。

 次に、この単価表に記載されていない項目につきましては、市場単価を参考に単価を決めることとされております。この価格の決定には、一般的に発行されている物価版と言われる刊行物による市場価格の調査結果や複数のメーカーや業者からの見積書により単価を決定しております。

 また、物品につきましては、こういった積算の基準となるものはありませんが、以前の購入実績をもとにしたり、複数の業者から見積書を徴収するなどして積算の根拠としております。いずれにしましても、積算には事業実施担当課が細心の注意を払いながら行っており、この積算価格は、定価ベースではなく市場の実勢価格であると認識しております。

 次に、予定価格の公表と入札状況につきましては、昨年(仮称)岩崎台・香久山福祉会館建設工事において、予定価格の事前公表の試行を行っております。実績につきましては、予定価格3億9,189万3,000円に対しまして、入札価格3億8,700万円、落札率98.75%でございました。

 なお、予定価格、入札価格とも消費税抜きの金額でございます。その評価につきましては、通常と余り変化のないものでありました。他市の状況につきましては、一宮市では、工事について入札を行う案件すべてに予定価格と最低制限価格の事前公表を試行しております。

 また、豊田市では、予定価格4,000万円以上の工事に限って、予定価格の事前公表を試行しておられます。

 その効果につきまして検討させていただいた結果、不正防止の観点から、大きな効果があるとの結論となり、今回は工事につきまして予定価格を事前公表していく方向とさせていただきました。この予定価格の事前公表のほか、最低制限価格につきましても公表を行い、落札額の最高と最低を提示することで、落札率が低減することを期待しております。この要領につきましては、原則的には、工事において入札を実施する案件すべてが適用になるように現在整備中であり、9月予定しております入札より実施したいと考えております。

 また、指名理由の明示につきましても、議員御指摘のとおり、入札の透明性の確保の点から重要なことと認識しております。このほか透明性の確保の観点から、落札金額などの入札結果などもホームページで公表を予定しており、先ほどの予定価格の事前公表と同様に実施する考えで準備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) 自然保全型の公園について答弁させていただきます。

 自然保全型公園としてどんなものを構想しているかという御質問でありますが、東部丘陵地の保全に向けた具体施策において、その方針や手法をイメージする上で最もわかりやすい形容が、この自然保全型公園と考えております。そして、今後保全区域を設定し、緑地保全地区や都市緑地として、都市計画決定や用地の確保がされた後、後にただ視覚的な緑地として、市の東部のランドマークとして保全するのではなく、少し手を加えて、例えば散策路を設けたり、あるいは里山的に市民が身近にかかわってもらえるような森づくりといったものを実現できればと考えております。このことが総合計画のリーディングプロジェクトに掲げる憩いと創造の森づくり、そのものではないかと理解しております。

 なお、現在の取り組みの状況につきましては、これまでの答弁でも述べさせていただいておりますが、保全区域の設定に係るさまざまな検討をさせていただいております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) では、少し珍しく時間がありますので、再質問の方をお願いいたします。

 まず、助役の方にですが、入札につきましては、他の議員の皆さんとの御努力もあって、だんだん透明化が進んできていると、大変評価するものです。

 そこで2点ほどお聞きしますが、日進の場合、事前公表を行うといった(仮称)岩崎台・香久山福祉会館以降、それが行われていないように思えますが、その理由と実態をお知らせください。

 それから、現在は建物等の入札関係だと思いますが、物品や備品についても事前公表を行う考えはないのか、お尋ねします。

 それから、生涯支援部長に1点、住基ネット関係ですが、職員の方の研修の方はやっているということですが、なかなか特に昨今では、個人情報については、大変皆さんがナーバスになっている時代でもありますので、職員の人権意識だとか、そういったものを含めての研修を具体的に何かお考えあったらお聞かせください。

 それから、総務部長に住基ネットの関係で1点お尋ねします。

 これは、新聞報道で、埼玉県の羽生市が、市の個人情報保護条例を改正して、ネット上で市民の人権が侵害されるおそれが生じたときは、国、県との接続を停止する条項を新たにこの保護条例の中にこの9月に盛り込むというニュースが出ておりました。これは大変画期的なことだと思いますので、当市も個人情報の保護条例があるわけですが、ここにこういったことを盛り込むことは検討されたらいかがと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、この提案が出てきたのは、市民からの公募を含めた羽生市の情報公開個人情報保護審議会の皆さんが、この住基ネットの関係で答申を出されて、これに基づいて改正されるというふうに報道されております。日進の方では、この審議会の方では、何かこの住基ネット関係でそうした話し合い等が今回行われたのでしょうか。

 とりあえず以上です。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) それでは、再質問の(仮称)岩崎台・香久山福祉会館建設工事以降、予定価格の事前公表が行われていない理由についてお答えさせていただきます。

 予定価格の事前公表の試行につきましては、ある程度実施する案件を決めて実施していこうと、こう考えておりましたが、(仮称)岩崎台・香久山福祉会館入札以降、実施すべき適当な案件が見当たらなかったということでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、物品についての事前公表を行う考えはないかについてお答えさせていただきます。

 物品につきましては、毎年反復して同じものを購入する場合が多く、同じものが二つとない工事とは別に、予定価格を公表してしまうことは、予定価格が固定化してしまうことが考えられます。この点は工事においても同様で、毎年反復する管理工事などは、公表の対象外としておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 人権に関する職員に対する研修をということでございますけども、住基ネットワークシステムにつきましては、担当課の方で部署の方で職員の研修を行っておりますけれども、広く人権とかそういうことについて職員のモラルまたは守秘義務などについては、また担当の職員課の方ともお願いして、そのような方向でお願いしていきたいと思います。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 個人情報保護条例の改正についての御質問でございますが、現行の個人情報保護条例の第3条に、実施機関の責務という項目がありまして、その中で実施機関は個人情報の保護のために必要な措置を講ずるという項目があります。今回の住基ネットにつきましても、この条項にあるような措置は講じられてやられているものと理解しております。

 なお、条例改正というような御提案ですが、現在のところは検討はしておりませんが、審議会からも特に聞いておりません。次回以降の審議会において話題になることは予想はされます。当然改正するに当たりましては、上位法である住民基本台帳法との関係もありますので、法律上の問題点を研究し、他市町との対応も見きわめながら本市としての対応を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) 総務部長、1点答弁漏れで、例えばこの住基ネットの関係で、情報公開の方と個人情報の保護の審議会の方の研修会とか会議が、特に住基ネットに関してあったでしょうか。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 審議会の方があったかどうかという御質問でございますが、特に審議会の審査会でございますが、審査会の方は開催しておりませんし、審査会の方は不服申し立て等があった場合に随時開いておりますので、今回のこういった法律改正について特に開催はしておりません。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) これは要望ですけれども、ぜひ新しいこの住基ネット関係で研修する機会がありましたら、委員さんたちと新たなそういった話し合いの場を持っていただけたらと思います。これは要望です。

 では続きまして、自然保全型公園の方に移ります。

 先ほども午前中等もこの東部丘陵の質問は出ているわけですけれども、先ほど市長がお答えいただいた中で、今後保全区域を設定し、緑地保全地区や都市緑地として都市計画決定や用地の確保がされた後と、ずずずずと、いろいろ御説明があったわけですが、では、担当部長の方にお尋ねしますが、いつまでに何をされるのか、時間的にどのぐらいを想定しているのか、もう少し詳しくお知らせください。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) いつまでにということでございますが、自然型公園関係でございますが、これについては、現在市長が答弁したように、あの東部丘陵のエリアの中であるということでございます。そこで、それに関係するというようなことで、平成13年に環境基本計画を策定ということで、3カ年、13年、14年、15年というようなことで、去年につきましては、環境基本計画の問題点、全体の問題点というようなことで、6分科会というようなことで、環境基本計画の策定委員に分科会を運営していただいて、そこの中で問題点を出していただくということで、本年度については、その問題点について再度どのような形でやっていくという取りまとめをするというような形で本年度については考えております。それで、来年度につきましては、それに基づいて最終的には策定を完了するというようなことで考えております。

 以上ですので、自然型公園と今つくっている環境基本計画の中でこの位置づけをしていくというようなことで考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) 萩野部長にお尋ねしますが、この自然保全型公園として予算書に上がっているのは、これは東部丘陵保全ということですよね。確認です。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 一応環境基本計画の中で今やっていただいておるわけですが、この840万円については、東部丘陵の保全の方ですので、これの位置づけが今年度ある程度出てきた段階でその840万円の環境のものについて再度出していくと。限定するような形で出していくと。緊急の課題だということをそこの中で再度詰めていくというような形で予算化をしておりますので、別予算でございます。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) ちょっと非常にわかりにくかったんですけれども、私は、これは東部丘陵の保全に直接係っていく予算だと思って理解しておりますけれども、それじゃあもう少し具体的にお尋ねしますが、昨年度の調査、400何十万円かかけた調査はどの範囲に行われたのかという、簡単で結構ですので、それから、大畑のは事業着手のリミットっていうか、許可が下りてから2年間延ばしてくださいっていうことが、市の方に何か申し入れがあったそうですが、そのリミットの時間はいつでしょうか。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) まず、1点目の400万円の関係でございますが、これについては、13年度の環境基本の問題提起をしていただくまでの研究というように考えております。

 それから、大畑のタイムリミットは2年というようなことでありますが、それについては、13年の鉱業権設定からでございますので、13年の8月以降の2カ年というような理解をしております。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) そうしますと、大畑が事業着手するというのは、15年8月以降ということですよね。13年8月から2年間延ばすということということは、来年の8月ですね、そのリミットが。そうしますと、今午前中、午後他の議員の答弁の中に、結局これはもうその緑地保全地区を決定したり都市緑地として県の方と協議して設定をしていかないと、もう今は方法がこれ以上ないというように聞こえましたけれども、私には。それはタイム的に全然間に合わないんで、それはじゃあどのぐらい緑地とか都市緑地が設定されるのに時間的にかかるんでしょうか。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 現在、先ほども申しましたように、840万円の中で設定のエリアを研究していきたいというような考えをしております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) お尋ねしましたのは、今、市の方が取りかかろうとしているこの都市緑地とか、緑地保全地区の設定というのは、県の協議も要るから時間がかかるということを他の議員の答弁の中でおっしゃってましたので、来年の15年8月に間に合うんでしょうか。その1年でこれは設定されてできるものなのかということをお尋ねしたんです。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 通常の設定エリアだとかそういったものについては、例えば上納池公園だとかそういったところの計画で行きますと、まず土地所有者への説明、それから環境調査、区域の設定、それから計画づくり、現況調査等、片岡議員にも市長の方から答弁したとおり、相当な時間がかかることが予想されます。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) その相当な時間というのは、どのぐらいなんでしょうか。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 相当な時間と言いますと、やはり地権者や土地の所有者等の御理解が得られることによって早くなればなると。それからなかなか理解していただけなければ延びるというような形です。その時間はいつですかと言いますと、私らではまだちょっと理解−−最大の努力をしていきますと、そういったものをなるべく早くやっていきたいということでございます。時間については不明でございます。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) では、通常の手続上で何年ぐらいこういったものは申請から許可がおりるまでにかかるというのはおわかりになるんでしょうか。

 それともう一点、ついでに部長ですから一緒にお聞きしますが、例えば今東部丘陵地の関係は、今川で子供が既におぼれていると。だから今助けないと、結局いろんなものが設定されてから助け上げたってもう死んじゃってしまって、二度と蘇生しないっていう状況だと、私は今思っております。ですから、今おぼれている子をとりあえずとにかく手をかすためには、何か方法はお考えなんでしょうか。通常の手続時間とそれから今の−−例えば今表現としては、今おぼれている子をまず制度をどうのこうのよりも助けるということで、そういう発想の仕方はお持ちじゃないでしょうか。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) おぼれている方を助けるということの質問だと思うのですが、冷たい言い方をしますと、都市計画法の法手続をしてからでないと、これは他の地権者、いろんな方の税的控除、いろんなものがございますので、そういったものについては、法的な手続をとっていくということで、今のところでは手法はございません。

 以上で答弁とします。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) では、もう市長にお尋ねしますけれども、今私は東部丘陵の状態は、そういった状態だと認識しておりますが、市長はその辺いかがでしょうか。

 それで、今部長は直接この都市緑地とか緑地の保全地区に設定していく方法をずっと答弁してみえたわけですが、具体的に時間的なことをおっしゃらなかったんですが、どなたかの回答の中に2年以上とかいうようなのが、ちょっと私の記憶の中にあるんですが、そうすると、今市がやろうとしている方式だと、完全に大畑の事業着手とは、時間的にずれてしまうので、間に合わないということですよね。では、このやり方ですと、これはこれでもう方法がないなら申請等上げていかなきゃいけないと思いますけれども、では、市長お尋ねしますけれども、これ以外に何かほかの方法を例えば探ったということはないんでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 自然保全やあるいは保護というのは、国土交通省関係の国土交通省系の都市計画制度を用いることでございますが、環境省関係の法令、例えば愛知県の自然環境の保全及び緑化に関する条例による自然保全地域の指定とか、場合によっては、市単独の条例、保全地域の指定といったものも視野に入れていくようなことも考えております。とにかく何とかおぼれる子を助けようということで精いっぱいの知恵を絞っているところであります。



○議長(中川増雄) 白井議員。



◆2番(白井えり子) 時間がありませんから要望にいたしますが、きちんと上げていくと、もうそれは時間的な差で間に合わないという。今市長が条例等も考えているということで、それぞれ考え得る何本かの線でこの東部丘陵の問題は、行政も議会も一丸となっていくべきだと思いますので、要望しておきます。



○議長(中川増雄) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

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○議長(中川増雄) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 来る9月9日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時58分 散会