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愛知県 日進市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月04日−02号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−02号









平成14年  9月 定例会(第3回)



        平成14年第3回日進市議会定例会本会議[9月4日(水)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 中川増雄

         17番 茅野正寿      18番 横井 守

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         22番 牧 達男      23番 福岡術夫

         24番 鈴木 毅      25番 片岡拓一

         26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         21番 山田芙美夫

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允    教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛    総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼

             松本幸治    産業環境部長    萩野和延

   福祉事務所長

   都市建設部長    市川 太    教育振興部長    萩野修二

                     市長公室次長兼

   監査委員事務局長  山田 攻              石原 束

                     政策推進課長

   総務部次長兼            生涯支援部次長兼

             花植里美              谷津優二

   総務課長              市民窓口課長

   生涯支援部次長兼福祉        産業環境部次長兼

             山田雄志              位田信夫

   推進課長兼全福祉会館長       産業振興課長

   都市建設部次長兼          教育振興部次長兼

             中村鎮雄              伊藤一正

   区画整理課長            学校教育課長

   職員課長      市川幸生    財政課長      堀之内秀紀

   税務課長      加藤孝司    水と緑の課長    加藤保之

   まちづくり推進課長 市川峰弘    社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美    書記        鈴木啓司

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 片岡拓一

      2 余語充伸

      3 折原由浩

      4 武田 司

      5 延藤良春

      6 渡邊明子

      7 福安克彦

1.閉議        午後4時42分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(中川増雄) 会議に先立ち報告します。21番山田芙美夫議員から、本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、報告します。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(中川増雄) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、片岡拓一議員の登壇と発言を許します。

     〔25番 片岡拓一登壇〕



◆25番(片岡拓一) おはようございます。

 議長の許可がありましたので、通告のとおり、1、東部丘陵の保全、2、合併浄化槽の普及、3、自治組織のあり方、4、介護保険の見直しの4点について質問をいたします。いずれも当局の誠実で簡潔、的を射た答弁を期待をいたしております。

 第1点目の東部丘陵の保全についての第1項、採掘権認可後の市の対応についてお伺いをいたします。

 市は、該当する地権者の一部の方に会えなかった、こういうふうに報告しておりますけれども、今回その方の所有地が採掘権を取得した大畑開発の手に渡りました。地権者の方が売却する意思があるのなら、なぜ市にも打診がなかったのか。市は、その情報すらつかんでいなかった。このような事態を招いたことを、かねがね東部丘陵は保全する、こういうふうに言ってみえる市はどう反省し、今後の行政に生かしていくのか、このことをお答えいただきたい、こう思います。

 第2項目めです。保全のためには都市計画決定がどうしても必要であります。天白川の源流である岩藤新池を含め保全をする必要があるということは、緑のマスタープランでも指摘されているところであります。そこで、市はどの地域を東部丘陵として認識し、保全しようとしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、先ほど申しましたように、保全するには都市計画決定を急がなければなりません。都市計画法か、あるいは都市緑地保全法か、それ以外に森林法など各種の法律がありますけれども、今まで当然これらを当てはめる法律を検討されてきた、このように思いますが、いかがでしょうか。どのようなお考えかお聞かせいただきたい。

 また、都市緑地保全は、保全法によれば県が主体になってこれは指定するということになっております。したがって、用地の買収も県が行う、こういうふうになっております。この際、県や国の知恵を、また力を引き出すことはできないか、今までの経過を含めてお答えいただきたい、こう思います。

 第2点目であります。個別合併浄化槽の普及について質問いたします。

 まず第1項目として、市の公共下水道事業計画では全市域を整備することになっておりますけれども、2001年度末の下水道処理人口普及率は日進市は34%です。これが100%になるのはいつごろになるのか。また、そのための事業費は幾らぐらいになるのか。そして、日進市の東の端であります三本木町で公共下水道が利用できるようになるのはいつごろになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 第2項目め、天白川は日進市を源流とするただ一つの川であります。市内の排水は、したがってすべて天白川に流れ込み、今では保育園で川遊びをしようとしても下水のにおいがしてできないと言われるくらい汚れております。環境を保全して生物の多様性を守るためにも、最上流である日進市の責任は極めて大きい、このように思います。そのためには、天白川に流れ込む家庭排水と浄化槽の排水をいかにきれいにするかが課題であります。

 さて、浄化槽法の改正により排水基準が厳しくなり、公共下水道並みの排水基準でなければ浄化槽が使用できないというふうになりました。このため、昨年から合併浄化槽しか認められなくなっております。しかし、既設の単独浄化槽はそのまま残っております。合併浄化槽法の改正の趣旨を生かし、合併浄化槽の切りかえを促進するべきであります。もちろん公共下水道事業計画もありますが、少なくとも今後10年以内に公共下水道に接続できる見通しのない地域については、期限を限って補助金を引き上げるなどして、この切りかえの促進を求めていきます。当局の方針をお聞かせください。

 あわせて、この対象となる地域に何基ぐらい単独浄化槽が残っているのか、報告をしていただきたいと思います。

 第3点目、自治組織のあり方についてであります。

 まず第1項目めとして、区長設置条例の廃止についてお伺いいたします。条例では、区長は区の代表者として位置づけられております。しかし、現在日進市は人口が7万人を超えて、最近では毎年5,000人が転入し、4,000人が転出していく、こういう状況であります。区長が地域住民の意見や要望を十分把握することが困難になっております。また、区長に対して市から、土木から交通安全、社会福祉に至るまで事務を委嘱することになっております。したがって、特別職という公務員に区長が位置づけられております。しかし、これらの事務は本来市の仕事であります。市の事務委嘱をやめれば特別職である必要もありません。この際、条例を廃止して、区も自治会と同じように住民の自治組織として自治会と対等に扱うようにすることを提案しますが、いかがでしょうか。

 第2項目めです。今年新しく自治組織研究会が市民公募の委員を含めて設置されます。その目的をお聞かせいただきたいと思います。本来、自治組織は自治に任せるべきものでありまして、市が検討対象とするのは行政が関与する面についてだけに限るのが当然だと思います。そこで、この際条例の廃止も検討課題なのか、市の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、第4点目、介護保険事業計画の見直しについてであります。

 第1項目めとして、利用率の問題であります。せっかくみんなで保険料を払ってつくった制度ですから、必要な人が安心して利用できるようにしたい。ところが、支給限度額の4割しか利用していない。10時間のヘルパーが来てくれるのに、4時間しか頼んでいないということになります。もともとこの限度額というのはどのようにして算出されたものか、この利用率をどう高めるか、お尋ねをいたします。

 第2項目めです。事業の供給目標です。特別養護老人ホームに入りたくても入れない、このことは何度も議会で取り上げられておりますけれども、非常に深刻になっております。また、介護保険法では、介護を必要とする高齢者も自立した日常生活を営むことができる、このことを目標にしております。したがって、量、質ともに必要なだけのサービスを提供できるようにしなければならない、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。

 第3項目め、保険料、利用料の減免です。まず、来年度以後の保険料の見通しをお聞かせいただきたいと思います。今、高齢者は医療費引き上げと年金の引き下げを押しつけられようとしております。その上、介護保険料が引き上げられたら、これは大変重い負担になります。また、国は、住民税非課税世帯の訪問介護料を3%から6%にと倍にしようとしております。この3%というのは、従来から利用していた人に対する軽減措置として行われてきたものでありますけれども、この方にとっては倍になるわけであります。このような引き上げを市はしないように求めたいと思います。保険料、利用料の減免制度を高齢者福祉の一環として、給付金方式で新しく実施するときに来ている、このように私は考えます。ぜひ介護保険の見直しに当たって市の考えをお聞きしたい、このように思います。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの片岡拓一議員の質問に対する答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) 片岡議員の東部丘陵の保全についてという御質問にお答えをさせていただきます。

 御質問の今回買収された土地は、熱田木材株式会社の方々が所有をしていた土地でありましたが、調査をしていく過程でも、交渉当事者がなかなか特定しにくかったなどの理由によりまして、接触がおくれてしまいました。

 そして、鉱業権設定エリア以外の土地も含みまして20ヘクタール余りの土地すべてを鉱業事業者が取得をすることとなった次第であります。

 また、市への売却打診はどうかということでありますが、この点に関しては全くございませんでした。

 また、今回の所有者を含みます土地の所有者の3者(新東昭、鹿島、熱木)、これにより、土地の売買については、3者によって協議をするという協定があったというふうに聞いておりますが、市が接触できた他の2者からもそういった情報はなく、今回の売買に関しては協議すらなかったということであります。

 このような事態を招いたことは反省をしております。しかし、鉱業権の許可後半年以内に事業着手が義務づけられておりましたが、採掘業者から、日進市は反発が大きく、事業が進めにくいので、事業着手を2年間延伸したいという旨の申し出があり、それを認めたとの情報を鉱業権の窓口である中部経済産業局から聞いたことから、何とかこの2年の間に、新しいスケジュールではありますが、保全のための環境調査、区域設定、計画づくり、現況調査、測量の法的手続、財源などの検討をこなしまして、具体的な保全策というものが打ち出せればと思い、努力をいたしているところであります。

 しかしながら、短期間に事業者が土地を取得してしまうといった今回の事態は想定できなかったところでありますが、これに対抗するすべも正直なところ持ち得なかったということが反省であり、悔やまれる次第であります。

 そして、今後の行政にそれをどう生かすかでありますが、こうした、ある意味非常に強い開発行為につきましては、時間的な猶予がない中で、備えと申しますか、事前にさまざまな調査、検討を進めていく必要というものを強く感じております。

 次に、保全のための都市計画決定についてでございますが、まず東部丘陵の認識につきましては、東部に広がる一帯の緑という観点で言いますと300ヘクタール前後のスケールでありますし、総合計画の土地利用構想図の緑地ゾーンで言いますと200ヘクタール前後、自然環境調査による希少動植物や湿地の保全の確保から言いますと100ヘクタール前後になります。そして、そのほかに岩藤新池を始めとしたため池の水系などなどのさまざまな要素によりまして、その区域や面積というものが大幅に変わってまいります。

 そこで、こうした保全要素におきまして最も効果的かつ効率的な区域の設定というものを検討しておりますが、当然保全手法や財源、市内に残る他の緑地保全のあり方といった課題も同時に検討してまいらなくてはなりません。

 また、申すまでもなく、設定した区域や手法につきましては、区域内の地権者や事業者などの利害関係者との調整というものも行う必要があると思いますし、また議会を始め市民の皆様に御理解をいただいていかなければなりません。それゆえ、この区域の設定というのは非常に難しい作業となっておりますが、現在その作業を急いで進めているところであります。

 次に、保全の手法についてお答えをさせていただきます。東部丘陵保全の最も有効な手段は、市が土地の確保をすることであり、その意味でも都市計画決定を伴う保全が最も適切であると考えますが、その具体的な手法というものは非常に限られております。

 まず、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区として保全区域を都市計画決定することが一つの方法であるというふうに考えております。この緑地保全地区は、都市における緑地の適正な保全を図るため、都市計画区域内に存する樹林地など、良好な自然環境を形成しているものについて、県、これは10ヘクタール以下の場合ですと市でありますが、当然それを超えてまいりますので、県が都市計画に定めることが必要であり、その区域は現状維持的な規制がかかっております。

 しかし、この保全区域における現状維持的な規制も、既に事業に着手している鉱物の採掘については除外されるとしております。また、緑地保全地区内において行為の許可を受けることができないため損失を受ける者がある場合は、通常生ずべき損失を補償することとされており、土地の所有者の申し出に基づき、適正な価格で土地の買い入れを行うことが定められております。

 そして、もう一つの手法といたしましては、都市公園法に基づく都市緑地といたしまして、都市の自然的環境の保全、改善及び都市景観の向上を図るとともに、市民の休養、鑑賞、散歩などの利用に供する緑地として整備する方法がございます。この方法も、10ヘクタール未満ですと市ですが、それを超えるものについては県が都市計画を定めることとしております。

 そして、これらの緑地保全地区や都市緑地いずれの場合も、都市計画決定を行う上では、その区域の現況調査とそれに伴う区域内及び隣地の土地所有者との境界確認や境界確定が必要でありますが、当地はそれぞれの土地の特定が困難な地区でもあり、また共有名義の土地も多いため、多くの時間と費用がかかると判断をいたしております。

 しかしながら、東部丘陵の自然を守ることは、日進市民のみならず、天白川の源流として下流域の多くの市民の願いでもあります。大変厳しい事業ではありますが、私は今後とも保全に向けてできる限りの努力をしてまいる所存でございます。何とぞ皆さんの御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問事項2の1についてお答えいたします。

 本市における公共下水道事業は、昭和57年度に基本計画を策定し、北部処理区から事業着手し、平成元年度より北部浄化センターの建設に伴い、一部供用開始して鋭意事業の推進を図っております。

 御指摘の三本木町でありますが、当地区は南部処理区に位置づけられており、平成4年度に基本計画を見直して南部処理区の事業費を概算で約430億円として、平成10年度から南部処理区の用地買収に入り、処理場の建設工事に着手して、平成16年度の供用開始に向けて整備を図っているところであります。

 また、それにあわせて、第1期の認可区域であります赤池町及び浅田町の一部約98ヘクタールの管渠整備を行っているところであります。

 下水道事業の整備事業計画については、国から認可を取得して整備を行っていくものであり、その整備順序としても、前回の認可区域から順番に拡大していくことが効率的な整備手法と考えております。そのように考えますと、現在の南部処理区の全体計画面積である931ヘクタールを順次整備していきますと、市全体及び三本木町への整備時期としましては、まだかなりの年数がかかるものと思われますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 2番の個別浄化槽の普及について答弁させていただきます。

 川の浄化対策でございますが、家庭排水が水質汚濁の原因の一つでもあります。家庭排水の浄化対策がとれれば河川の水質もよくなるものと考えております。

 家庭排水の浄化対策としましては、公共下水の普及促進が最善の策でありますが、市内全域の普及はまだまだ年月がかかるので、最善の策として、家庭排水、し尿をあわせて処理する合併浄化槽の普及促進がございます。当市におきましても、平成元年より補助を設けて、平成14年4月に浄化槽法、建築基準法の一部改正により合併浄化槽の設置が義務づけられたことに伴い、し尿くみ取りの便槽を既設の単独処理浄化槽から合併浄化槽への付け替えを補助の対象にいたし、普及促進に努めているところでございます。

 御質問の促進施策でございますが、公共下水道整備計画との関連もありまして、10年以内では浄化槽の耐用年数を考えると投資費用が高過ぎること、新規設置者との費用負担、利益者負担の原則、敷地、配置等による付設費用の問題等もございます。

 また、基数でございますが、平成11年度末の単独浄化槽の設置基数を9,385基と踏んでおりますが、その中で使用されていないもの、転換され廃止届のないものもあり、3,900程度と推測しておりますが、とらえ方により全く異なってまいります。よって、調査研究の期間をいただき、現行の補助制度も含め総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3項目めの自治組織のあり方についてお答えいたします。

 議員御指摘のように、区長は日進市区長設置条例に基づいて市が各区に設置する非常勤の職で、地方公務員法第3条第3項第3号に規定される「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、属託員及びこれらの者に準ずる者の職」に該当するものです。

 区長は、区により選出の仕方は異なりますが、区民の選挙または推挙により推薦された方に市長が委嘱を行い、区長には、土木事業、交通安全、防犯、防火、防災、各種配布等の連絡事務、社会福祉等に関しまして市と区の間の連絡調整、各種取りまとめを依頼しているところです。これは本市の歴史の中で区の果たしてきた役割が非常に大きいこと、市民の要望、意見等をより市政に反映させる手法を考えた場合に、大変市民の意向を酌み取りやすい効果的な自治組織であったことなどの理由から、本市では、先ほど申し上げました、より市民の意向を把握する必要がある行政分野において区長に事務の依頼をしているところであります。

 市としましては、現在のところ区長の設置方法等については適当なものと考えております。

 しかしながら、近年の本市の人口増加、区の中での自治会の役割等を考えますと、現在の区長のあり方、市と区とのかかわり方が市民の声を市政に反映させる上で最善の方法かどうかにつきましては、検討が必要なものと考えているところでございます。以前にも区長の仕事の軽減等の見直しを行ってきてまいりましたが、さらなる見直しも必要と考えております。これらの検討を行うため、市では自治組織研究会を設置し、今後の区長のあり方、区、自治会を含めた自治組織のあり方、また自治組織と市のかかわり方などにつきまして、議員の御提案もあわせて検討を重ねてまいりたいと考えております。

 2点目の自治組織研究会につきましては、日進市自治組織研究会設置要綱に基づいて今年度設置したもので、その目的は、市民、学識経験者、区長または自治会長経験者から現在の区を含めた自治組織に対する意見、要望等を幅広く聞き、市民が主体性を持って運営する自治組織の将来像を模索、検討するものです。

 議員御指摘のとおり、自治組織は地域団体的な住民のための住民組織ですので、自治組織研究会で審議していただく内容は、あくまでも市として関与する部分、具体的な市と自治組織のかかわり方、区長のあり方の面を中心に進めていく予定であります。また、住民組織そのものにかかわる部分につきましては、市として支援できる範囲内で協力をしていきたいと考えております。

 条例の改廃につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、自治組織研究会での審議経過、他市町村における自治組織の現状等をいま一度把握した上で対応していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、4番目の介護保険事業計画の見直しについての1点目、利用率をどう高めるかについてお答えいたします。

 もともとの支給限度額がどのように算出されているかという御質問でございますけれども、この内容につきましては、居宅における生活状況は人によってさまざまであり、それぞれの状況に応じた介護サービスを利用できるように、居宅サービスについては代替可能な類似サービスを1つのグループ(居宅サービス区分)として保険給付の上限額を定めることで、その範囲内であれば自由にサービスを組み合わせて使うことができるように支給限度額を定めております。

 また、それぞれの介護区分に応じたサービスの標準的利用形態等に応じて、支給区分限度基準額を厚生労働大臣が定めております。区分支給限度額については、市町村が基準額よりもさらに高く設定することが可能でありますが、上乗せ分の財源は第1号被保険者の保険料で賄うこととなっております。

 利用率をどう高めるかについて、周知不足によるものであるとするならば、サービス計画を立てる段階でケアマネジャーが内容を説明し、利用者がしっかり理解していただけるようにすることや、市の窓口相談等においても内容を把握していただけるよう努力していくつもりでございます。

 しかしながら、支給限度額をいっぱいまで利用しない理由はほかにもあるようでございます。制度があるなら100%利用したいという意識よりも、介護者が介護する上で、自分でできない部分を介護サービスで補うという意識の方が多いと感じます。本人家族の1割負担による影響もあるとは思いますが、例えば育ててもらった恩義や、夫婦で過ごしてきた責任感情等、個人の考え方による影響があるためと考えております。そのことが利用率を比較的上げていない理由にもなっているのでないかと考えております。

 2点目の各事業の供給目標数量についてでございますが、御存じのように、介護老人福祉施設への申請はいまだに多く、依然として待機待ちが続いている状態でございます。本市も今年から来年にかけて建設する予定でありますが、土地の手当てや箱物の建設、国県への補助申請を考えると多くの時間がかかります。また、期待にこたえて建設し、いざ開所しても、すべての本市の希望者が入所できるとは限りません。

 一方で、国は介護老人福祉施設の緊急重要度を考慮した緊急入所の支援体制をとることも考えております。

 御質問いただいたとおり、介護保険制度は、介護を必要とする高齢者が自立した日常生活を営むために、介護者の家庭介護の軽減を図るための社会支援システムです。施設サービスだけにとらわれず、各家庭の介護者と要介護者が本当に必要としている介護サービスを供給できるように、今後も努力していきたいと考えております。

 3点目の保険料、利用料の減免についてでございますけれども、本市の保険料の見直しについては、第2期介護保険事業計画として6月に愛知県へ中間値の報告をしております。第1号被保険者保険料基準額を前期と比較して279円の増加の2,779円で提出しています。まだ調整する必要があり、多少の額の変更はあると思いますが、10月には最終値を愛知県へ報告することになっております。

 保険料の減免等の問題については、にっしんゆめプランの市民研究会でも提案素材として取り上げられ、今後は6段階制度を含め、推進協議会で検討していくことになると思います。また、国の動向は依然として、6月の全国介護保険担当課長会議の中で、保険料の全額免除、それから資産状況等を把握せずに収入のみに着目した一律の免除、それから保険料減免に対する一般財源の繰り入れ、この3つの方法による保険料の単独減免は不適当であり、場合によっては補助金の減額等もあり得るとも聞いております。

 また、低所得者に対する訪問介護の3%の負担が平成15年度、16年度は6%になり、平成17年度から10%に戻す国の施策についても、本市の市民研究会等で議論されていますが、国の考え方は、保険料の引き上げを抑えるために一般財源を繰り入れることは許されないということに十分注意する必要があるとされていることから、今後近隣の状況を見ながら検討していく必要があると考えております。また、介護保険料について、最近の新聞では、全国平均として11%増加し、基準額は3,200円程度になるであろうと報じております。今後、市におきましても慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 再質問いたします。順次お伺いいたします。

 まず第1点目の東部丘陵の保全について、市長にお尋ねをいたします。

 今、市長は、保全するということは最後に述べられたわけですが、その保全の具体的な中身が、大畑開発が採掘権を認められた後、また今度用地を買った後、ほとんど全く市の対応は変わっていない。保全ということは市長は何度も言われますが、具体的な計画というものについては調査研究、検討、こういうことを繰り返しているわけですけれども、事態が進行している中で市の方針が全く変わっていない。これでは実際には保全はできないというふうに思います。用地を大畑開発が取得したと、この前提に立って、この現実に立って、市は具体的にどう保全しようとしているのか。残された採掘権を認められた用地がもっとあるわけであります。そのことを含めて、市長のお考えをお聞きします。



○議長(中川増雄) 片岡議員の再質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 今の御質問でございますが、その中にもあったと思うわけですが、区域の問題、そしてその区域といいますのは非常に重要な市として残していく、あるいは守っていくべき区域の限定、先ほどのお話で区域のとり方は300、200、100、非常に幅があります。その絞り込みを今調査して検討いたしております。

 それと、手法は先ほど2つ申し上げましたが、どういう格好で保全をしていくかという手法の問題、それと総合計画等との整合性、そういったことを緊急に方向づけをしていこうと今しているところであります。全員協議会の場でも皆様にお願いをいたしましたが、そういう方向で、一番いいのは買うということでありますが、その買うことについてもまだ、どういう方法で買うのかとか、いろいろとまだ詰めることがございますので、今それを早急に詰めているところでございます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今、区域の特定と言われましたけれども、問題になってるのは、採掘権が認められて、このままほうっておけば採掘業者の手に次々と土地が渡るかもしれないと、こういうことから問題になってるわけであります。だから、区域の特定をする以前にそのことを、今採掘権が認められた地域をどうしていくのか、このことがまず第一だと思います。そういう点で、先ほど市長も答弁されましたけれども、県に協力を依頼する、県の都市計画決定を求める、こういう考え方も当然あると思います。県にも折衝されていると思いますけれども、その県の態度についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 当然そういうことも想定しております。緊急を要しているということも想定しております。そういったことも含めながら、県へも働きかけをし、協力も要請しているところであります。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 具体的に県にいつ交渉されたか、そのことについて私は担当者の方からも聞いておりますけれども、市長の方から具体的に、県はこういう態度、何月何日に県に行ってこういう話し合いをして、こういう答えをもらっている、このことについてぜひこの場でお答え願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 漠然としたような格好で、ただ陳情するという格好ではいけませんので、今きちんとしたものを精査して持っていこうということを考えております。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 県に協力を要請したというふうに今言われたと思うんですが、私たちの認識もそういうふうに聞いておりますけれども、今市長は精査してというふうに言われたんですが、そうすると、まだ行ってなくて、これから行くという話なのか、どちらなんですか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 大畑開発が用地を購入してからは行っておりません。鉱業権の設定の段階で何度か行っておりまして、その後の現況をとらえて、きちんとした格好で行くべきだというふうに考えております。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) では、大畑開発が用地を取得する前に県に言われたと。そのとき、県は市に対してどういうふうに協力をしようとしたのか、用地の取得について都市計画決定も含めて県はどのように考えているのか、その点を、市が聞いてることをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 用地の取得について、県へは要請や協力は求めておりません。ただ、鉱業権が設定されないように、ここは残していきたいということでお願いには行っております。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 繰り返し市長は財源がないとかいろいろ言われるんですね。それで、先ほど私が言いましたように、県も含めて、あるいは県のお金で買うことはできないか、こういうことも可能なわけですよ。なぜそういうことを具体的に県に提案されていかないのか。今でもされていないのか。あるいは、国という手もあるかもしれません。日進市に財源がないのなら、そういうことも含めて真剣に努力するべきじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) よくわかります。しかし、都市計画決定もしていただかなければならないし、今の手法でいくと非常に時間がかかるということも想定をされます。先ほど、最初から御答弁させていただいておりますように、買うにしろ何をしろ、どこをどういう形でどれだけの面積を買うかということを決定しなければ、県に対して予算の要望やら、いろんな支援のお願いが私はまだできないと思いますので、それを今急いでおるところであります。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 法律では、要するに用地を保全する地域を決定し、その用地者が、先ほど市長が言われたように、買い取りの申し出があれば、あるいは損害の賠償の申し出があれば、それを決定した県が補償すると、こういうことになってるんです。あるいは用地を買い上げると、こういうことになってるんですね。用地の買い上げの申し出がなければ、別に民間がそのまま持っていても緑地で保全できる、こういうふうになっていると思います。そういう点で、私は再度きちんと県に求めていくべきだ、市として私はそのことはやるべきだというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 私どもはそういうつもりでおりますけれども、状況は極めて厳しいと思います。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 我々もそういうことは十分認識しているわけですね。要するに、今の行政のスピードではこの事態に対処できない。だから、市長が決断して、いついつまでにこれをやるというふうにきちんと指示しなければできないと思いますし、もちろん調査には、例えば何年かかるとか、地権者がどうのこうのと、そういう話はあります。しかし、期限を決めてやるということが大事なんです。スピードなんですよ。そういう市の毅然とした態度、市長のリーダーシップ、これが今求められていると思うんですが。そうでなければ、できることもできない、このように思います。今のままでは全くなすがままということになってしまうと思います。本当に市長が東部丘陵を保全する、こういうふうに真剣に考えてみえるなら、きちんとそういう方針を示して指示するべきじゃないでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 行政の一貫性と、それから毅然とした態度ということで今御指摘をいただいたわけでありますが、行政の一貫性につきましては、私は一貫してここは保全をしていきたいというふうに訴えております。そして、議会の採択を始め多くの市民の皆さんや団体の皆さんやら御要望もいただいております。そして、さらにそういった皆さんの声に対してきちんとこたえていくために、私としてはここは守っていくという強い意思を持っております。したがいまして、ぜひ議会の皆様方にもそういった面で御支援をいただきたいとお願いを申し上げます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今、市長はそう言われたんですが、事態は変わらない、変わっていかないというふうに思います。期限が定められていないということでありますので、これは全く間に合わないと思います。私は、今申しましたように、やはりこの問題は県が乗り出すべきだというふうに思っております。そういう点で、市民の皆さんにもそういうことを訴えて、ぜひ県を動かしていく、こういうことを市民として努力をしていきたい。議会としても、議員としてもやっていきたいと、こういうふうに思います。ぜひ市長もそういう立場に立ってお願いをしたいというふうに思います。

 時間がありませんので、次の問題に移ります。

 介護保険の保険料の問題でありますけれども、市は今、引き上げるという答弁をされましたけれども、この介護保険については利用者のアンケートというのをとってみえます。この利用者のアンケートでは、保険料あるいは利用料について実際の利用者はどういうふうに言っているのか、お答えをお願いします。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 今、資料はここにございませんけれども、全般としては、おおむね理解を得られてる回答を得ております。中には、支払いに困るというのも2、3ありましたけれども、おおむねはそういうふうな理解をしております。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 決算で見ますと、要するに滞納、未納、これが金額で示されておりますし、またその比率についても、手元にありますけれども、この第1区分の、所得が一番低い区分の滞納件数というのは13%ですね。第2段階、これはだんだん所得が高くなっていくわけですけれども、9%。そして、第3段階で言うと、要するに6%、5%、3%と、こういうふうに所得が高くなればなるほど滞納件数は減っていく。こういうことから見ても、所得が低い方にとって介護保険料が非常に重いということは示されているというふうに思います。

 また、当局がとられた介護サービス利用者アンケート、これによりましても、この統計は当然市はそのためにとられたと思いますけれども、例えば介護サービスについて、施設介護サービスの利用料については、約3割の人が、やや高い、あるいは高いというふうに答えています。居宅支援についても、15%の方が高い、あるいは介護サービスを利用していない理由のうち、1割の負担でも負担額が大きいからという方が15%を占めている、こういう現実があるわけです。こういう現状をさらに今度は引き上げようとしている。私はどうしてもこれは、ほかの自治体がやっているような利用料の減免ということが必要だと思います。何のためにこのアンケートをとられたのか、そしてこのアンケートの結果をどう受けとめているのか、再度お答えをお願いします。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) そういうアンケートの内容も含めまして、現在市民参加の中で考えておっていただきますけれども、利用料の減免につきましても、今後どうしていくかということを考えていきますけど、3%、6%の減免につきましては、国の方針ですので、この辺のところは今後確実にどうするということはまだ決定しておりませんけれども、そういう中で近隣の動向を見ながら決めていきたいと思います。

 保険料の減免の方につきましては、低所得者にも配慮いたしまして、国の許された範囲内の中で考えていく方向で今検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今の部長の答弁だと、保険料については、先ほど言われたように、6段階にして、そういう点で介護保険の枠内でなるべく低い階層もつくっていく、そういうことだと思いますけれども、私が申し上げているのは、介護保険の外に給付金方式で減免していく、これ以外にないのではないか。そうしないと、ほかの加入被保険者の負担が高くなっていく、こういう仕組みになっておるわけでありますから、これを福祉として市の一般財源で補てんしていく、これはどうしてもやらなければならない。そして、確かに国はそう言っておりますけれども、国が言っているからこれを守らなければならないというふうに言われるわけですけれども、多くの自治体がこれを国の方針に従わない、こういう事態になっておるわけです。これは先ほど言いましたような市民の現状から出発すればそうならざるを得ない。そして、そういう福祉というのは当然一般福祉として高齢者福祉の中でこれからますます必要になっていく、こういうふうに私は考えます。こういう点で、市が市民の声を聞くのか、それとも国の言うとおりに行政を進めていくのか、こういう大変大きな市の姿勢が問われているというふうに思います。この点で、今度さらに介護保険料が引き上げられるという中で、市長はどうお考えになるか、市長のお考えをお聞きしたい。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 御指摘の点、よくわかります。しかし、いろんな事業も抱える中で、財源等も考え、日進市の行政の財力といいますか、力とのバランスも考えながら、御意見としていただき、検討の中で入れさせていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今市長は、全体のバランスの中でというふうに言われましたけれど、そうすると市長は、国が保険の範囲内で、保険の枠内でやれと言ってるからやるというんではなくて、日進市の財政事情からこれは保険の範囲内で加入者の負担の中でやりくりをしてやってほしいと、こういうふうに考えてみえるのか、そのことについて市長はどちらを重きに置いて考えてみえるのか、お聞きします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) どちらの向きというわけでなくて、そういった総合的な判断をさせていただくということが、今の段階で私が答弁できることであります。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) ということは、国はそういうふうに3原則を守れというふうに言っておりますけれども、日進市の実情によってはこれを変えてもいいというふうに市長は思ってみえると、こういうふうに言っていいですか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 何度か同じことを言わせていただくことになりますが、先ほど答弁させていただいたことは、そういったどちらに偏った考え方ではなく、全体的なバランスの中で、我が日進市の財力も含めながら、可能なことならばそういうことも考えるでありましょうが、今の段階ではまだ何も方向も決定もいたしておりませんし、片岡議員からそういう御要望をいただいたということで、現段階では受けとめさせていただいておるわけであります。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 私が要望してるというんじゃなくて、この市民アンケートにはっきりあらわれた結果だと、市民の声だと、このことを受けとめていただきたい。私は、そのアンケートを受けて言ってるんだということです。私の声を聞くとか聞かないとか、こういう問題じゃありませんので、市長もぜひ市民から選ばれた市長として市民の声を聞いて施策を判断していただきたいし、ぜひとも減免実施をしていただきたいと、このことを要求しまして、終わります。



○議長(中川増雄) これにて片岡拓一議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

     〔14番 余語充伸登壇〕



◆14番(余語充伸) 議長のお許しがありましたので、通告に従い御質問をいたします。

 第1番目、住民基本台帳ネットワークの今後の対応について質問をいたします。

 まず最初に、安全対策とプライバシー保護対策についてでございます。国と自治体が個人情報をオンラインで共有する住民基本台帳ネットワークが8月5日から稼働しました。個人情報の保護が不十分とか、国民総背番号化につながると反対論が根強く、参加を見送る自治体も出ていますが、具体的に次の項目についてお伺いをいたします。

 1番、我が日進市の場合は接続していますが、8月末までにどのくらいの受け取り拒否、あるいは番号の割り当て辞退がありましたか。また、一度割り振りされた番号を返された場合、その番号はどのようになりますか。

 2番目といたしまして、日進市の場合は普通郵便にて各家庭に届けられたと思いますが、確実に届いたかはどのようにして把握されていますか。確実に届いたかを把握するために、他市では配達記録郵便を採用した市町もありましたが、我が市ではどのように検討はされましたか。そして、郵送代や印刷代など費用の面では、国からはどのような計算で支給されましたか。市からの持ち出しはありませんでしたか。

 3番目として、個人情報が行政機関以外に漏れるようなことは大丈夫ですか。そのために日進市の対応の仕方を教えてください。

 4番目、端末のパソコン操作をする人は限定されていますか。アクセスログ−−要するに接続記録ですけど−−は残しておりますか。また、パスワードはどのように運用しますか。例えば、何カ月ごとに更新するとか。

 5番目、フロッピーなどでデータをコピーすることはできますか。

 6番目、トラブルがあった場合に、接続を拒絶する権限もなければ、原因を調査する権限もありませんが、責任者はだれになりますか。

 7番目、日進市の個人情報保護法では、どのようにして住民を保護するのか、示してください。

 8番目、データの入力は業者委託とか、またどのようにして行われていますか。ワードやエクセルでつくったファイルをフロッピーでやりとりはしていませんか。

 9番目、万一に備え、システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重、内部の不正利用の防止に努めるなどの対策が国から示されたと思いますが、日進市ではどのようになっていますか。

 10番目として、日本の人口が本年3月31日現在で1億2,647万8,672人との発表がありましたが、日進市は8月31日現在7万952人ですが、日進市に割り当てられた数字は幾つですか。

 11番目、パソコンは常時接続ですか。ウイルス対策はどのようなことを考えていますか。庁舎内LANと接続していますか。また、税や健康保険などのシステムと接続は考えていませんか。

 続きまして、2番目として、平成15年8月からは第2次サービスが開始されますが、現在の日進市の考えはどのようになっていますか。

 国では、平成15年8月からはセキュリティー上極めて安全なICカードを用いる予定とのことですが、現在の氏名、生年月日、性別、住所の4情報と住民コード、これからの変更履歴情報−−変更年月日や理由などです−−のほかに福祉カードや印鑑登録、図書カード、施設利用カード等いろんな利用が考えられますが、今後どのようなサービスをカードに組み込んでいくのか、内容と、あれば今後のスケジュールを教えてください。

 また、施設利用の予約管理システムが本年10月1日から変更になりますが、これと来年8月からのICカードとは関連がありますか。

 次に、大きい2番で、市町村合併をどのように考えていますか。

 1つ、愛知県内でも合併が検討されていますが、我が日進市はどのように考えていますか。現在、平成17年3月31日までの時限立法である市町村合併特例法を国が示して、全国の自治体に合併を推進していますが、日進市ではどのようなことが検討され、近隣との話し合いはなされたのでしょうか。

 東郷町は、まちづくりデリバリーミーティング、通称まちデリ会議として住民に意見を聞いてまとめています。その中で、このたびの選挙で再選された石川町長は、個人的にはとの話ですが、日進市、東郷町、豊明市、三好町との合併パターンがよいと語っておられます。三好町は、豊田加茂広域行政研究会として調査中です。また、渥美郡3町合併協議会のように、新市の名称をめぐり調整が難航して、3町長等による協議が重ねられたが、7月25日開催の第13回協議会において協議会の休止が決定されてしまいました。

 そのように名称においてもなかなか譲れないことがあるように、我が日進市も、大規模な町村合併が全国的に行われ、明治39年5月10日に香久山村、白山村、岩崎村の3つが合併して日進村になりました。その後、昭和33年1月1日に日進町になり、平成6年10月1日に日進市となりました。2年後には市制10周年、また日進と名乗るようになってからは、はや96年がたち、4年後には100年を迎えることになります。そのためにも、ぜひ日進という名称は大事にしていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。

 3番目、市内大学の学生との交流は考えていますか。

 多くの学生を抱えている日進市として、頭脳集団でもある大学生との交流は大いに図るべきでないでしょうか。学生が学んだことや調べたことと行政が今必要としていることを結びつけて有効に活用することができるならば、双方に有意義ではないでしょうか。また、他市では大学の研究室に調査研究を委託して連携を密にしていることが新聞に掲載されていました。日進市の方針をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(中川増雄) 現在、余語充伸議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時45分まで休憩します。

             午前10時31分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時45分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、住民基本台帳ネットワークシステムの今後の対応の1の安全対策とプライバシー保護についてにお答えいたします。

 まず、受け取り拒否についてでございますけれども、8月現在では18世帯であります。受け取り拒否をされましても、割り振られた番号はそのまま有効として残ります。受け取り拒否された通知書は役所の方で一定期間保管いたします。

 確実に届いたかどうかを把握されていますかとの質問でありますけれども、事前に郵便局の集配課長と郵便課長に誤配がないようにしていただくよう協議をいたしまして、8月12日から14日までに配達していただきましたが、配達の以前には、いつ配達するかとの問い合わせ等がありましたが、現在では未配達等の苦情はございません。

 また、他市では配達記録郵便を採用しているところもありますが、本市では一人一人に配達証明つきで送付いたしますと約1,900万円、世帯ごとの配達証明でありますと約700万円かかり、今回本市が行った世帯ごとの普通郵便では約130万円でございます。

 また、国は郵送費として世帯1通80円を交付税算定すると言っておりますが、この中には印刷費は含まれておりません。本市は不交付団体であり、すべて市費で負担することになります。

 また、豊田市、豊明市などの近隣市町でも普通郵便で郵送しております。

 総務省も、通知については世帯ごと、普通郵便でもよいとの指導がなされております。

 行政機関以外に漏れることがないかについてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは平成11年に住民基本台帳法の改正により、行政機関への本人確認情報を提供することに限られておりまして、それ以外の利用は禁止されております。また、民間の利用も禁止されております。データにつきましても、専用回線で暗号化するなど高いセキュリティーを持っております。今回、日進市住民基本台帳ネットワークシステム管理規定を制定し、可能な限り市民の情報の保護に努めております。

 アクセスログについてでございますけれども、日進市住民基本台帳ネットワークシステム管理規定第17条により、操作履歴の保存年数は7年としております。また、操作者は限定しており、パスワードにつきましては、現在どのくらいの期間で変更するかを検討しておりますが、おおむね年4回を目安にしていきたいと考えております。

 フロッピーなどへのデータコピーは不可能と聞いております。

 トラブルがあった場合と、市として市民のデータをどう保護するかにつきまして、まとめてお答えさせていただきたいと思います。市民の情報の保護については、日進市個人情報保護条例と今回日進市住民基本台帳ネットワークシステム管理規定を制定し、トラブルがあった場合は、日進市住民基本台帳ネットワークシステム管理規定に基づきセキュリティー会議を開催し、住民基本台帳ネットワークシステム緊急対応計画に基づいて、そのシステムの切断を含めて適切な措置を講ずることとなります。

 なお、セキュリティー統括責任者は、日進市住民基本台帳ネットワークシステム管理規定に基づき、助役をもって充てることになっております。

 データの入力につきましては、職員が入力しております。また、フロッピー等でのやりとりはしておりません。

 住民基本台帳ネットワークシステムの導入より改正されました住民基本台帳法では、公務員の守秘義務が強化されました。当然、本市におきましても、操作者についても適用されることになります。

 本市に割り当てられた数字は幾つですかとの質問でありますけれども、ランダムに並べられた11けたの数字が1組で、平成13年3月末日の人口の1.5倍、約10万組の数字が平成14年8月5日に割り当てられました。その後、附番をして、残りの数字は返上しております。常時400組が用意されておりますけれども、減少した場合は、コミュニケーションサーバーから全国センターに対して空きコード払い出し要求を行うシステムとなっております。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、平常の勤務日の午前9時から午後5時30分まで接続されております。

 ウイルス対策は、ファイヤーウオール及びコミュニケーションサーバーにウイルス対策ソフトが組み込まれており、さらに国の委託先の全国センターより不定期にウイルス対策ソフトが専用回線を通じて送付されてきます。

 庁内のLANとは接続はしておりませんし、今後ほかの部署との接続は考えておりません。

 2番目の平成15年8月からの本格運用に伴うサービスについてでありますが、これは希望される方について住民基本台帳カードを有料にて発行するものでございます。この住民基本台帳カードは、全国どこの市町村においても、広域住民票の交付、内容につきましては住所、氏名、生年月日、性別の4項目でございますけれども、これが可能になるものでございます。

 また、このカードを利用して市独自のサービスも可能ではありますが、以前より市の施設等の利用カードの一本化を情報担当課が中心となって検討しておりますが、市の各種サービスを行っている課や施設での利用対象及び方法が異なる等、一本化は困難な状況であり、現在のところ有効な利用方法がありませんので、住民基本台帳カードのみとして考えております。したがって、住民基本台帳カードでの他の利用方法については、現在のところ考えておりません。

 また、10月1日から変更になります施設利用の予約管理システムとの関係もございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上ございます。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、市町村合併をどのように考えていますかについてお答えさせていただきます。

 愛知県が市町村合併推進要綱において参考に示した尾張東部広域行政圏及び三好町の合併パターンは、日進市、瀬戸市、尾張旭市、長久手町、東郷町、豊明市、三好町の組み合わせで、6パターンであり、この中で日進市の関係するものは3つで、日進、豊明、東郷、三好のパターン、日進、豊明、東郷のパターン、そして日進、東郷のパターンであります。

 しかし、これはあくまで県が検討素材として参考程度に策定したもので、この愛知県の推進要綱には、市町村合併は関係する地域の将来の姿や地域のアイデンティティー、住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であり、関係市町村並びに地元住民の方々の自主的、主体的な判断の下に進められるべきものであると記述されております。

 そこで、本市が合併を考えるときに大切なことは、市民にとってメリットがあるかであります。つまり、幾ら合併特例法等により、起債など一時的なメリットが示されても、住民にとって合併によってどんなメリットがあるかが明確でなければなりません。単に合併をし、自治体として大きくなることには、市民にとってのメリットもあればデメリットもあります。メリットとされる少子・高齢化対策、公共施設の広域利用、住民負担の削減策としての効果も、合併パターンによってデメリットに転じることもございます。

 本市は、現状のところ、特に行財政運営上、合併を要する問題が具体的にないことから、格別近隣市町と協議を持った経緯はございませんが、今後日進、豊明、東郷、三好で構成される広域行政研究会の場でも意見交換を行いながら、時間をかけて慎重に考えていくべきものであると考えております。

 最後に、議員がお話しされたように、日進市がこれまでの村から現在に至るまでに培った歴史や文化は大変大切な財産であります。まさに、日進が日進であるゆえん、アイデンティティーがそこにあります。今後も市民の皆さんとともに、日進というまちの個性や魅力をより高め、ふるさととしての誇りを持って、日進をより心豊かな個性あるまちにすることが今一番大切なことと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 3項目めの市内大学の学生との交流は考えているか、多くの学生を抱えている日進市として、頭脳集団でもある大学生との交流は大いに図るべきではないでしょうかとの御質問についてお答えさせていただきます。

 本市では、御承知のとおり、現在7校の大学、短大がございます。この点は本市の大きな特徴となっております。これらの大学等は、本市にとって大変誇るべき知的財産であります。大学と行政、大学と市民の連携は、本市のまちづくりを考える上で重要なキーワードと考えております。

 このことを踏まえまして、今年に入りまして市長が各大学の学長を訪問いたしまして、交流を前提としたあいさつに伺いました。その後につきましては、大学と行政の担当職員の間で、今後の交流のあり方やその発展の可能性について協議しているところでございます。

 議員より御提案のありました大学生との交流につきましても、日進市が抱えております政策課題を差し支えない範囲で大学へ紹介をし、ゼミのテーマとして取り上げ、研究していただくことも考えております。それによりまして、大学生の若い世代から見た観点で、新しい政策提案をいただけることを期待しているところでございます。

 また、学生を含めた大学と市民、行政との交流について、今後大学との協議を進めていきながら具体的な事業にしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問をさせていただきます。

 日進市は不交付団体ですので、すべて日進市の持ち出しだと思いますが、今回の世帯ごとの普通郵便と印刷費で総額日進市は幾らの持ち出しになりましたか、教えてください。

 そして、パソコンの操作者は限定とのことですが、何人が限定されておりますか。

 そして、フロッピーでは不可能とのことですが、確認はされましたか。

 システムの切断は、そしてどのようなときに行いますか。

 市民全員の約7万人の入力のことですが、それは日進市の職員が入れたのか、委託をしたのか、どういうことか、お願いいたします。転入者は日進市で行うということならばわかりますけど、お願いいたします。

 守秘義務違反の刑罰はどのように強化をされましたか。

 そして、確認で、15年8月からは現状と内容は変わらないということで、そしてカード発行の場合は有料になるということですが、そのときのカード代は幾らになりますか。

 そしてもう一つ、ネットワークのシステムは平常勤務の9時から午後5時30分接続ということでしたけれど、役所は8時半から行っておると思いますけど、その30分はもらうことができないということなのか、その辺もお願いいたします。

 以上です。



○議長(中川増雄) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、お答えいたします。

 まず、第1点目の印刷費、先ほどは郵送費だけ約130万円とお答えさせていただきましたけども、印刷費が106万4,000円ほどかかっておりますので、両方で236万4,000円ほどということになります。

 それから、パソコンの操作者の限定ですけれども、一応2人としております。

 それから、フロッピーでのコピーなどは不可能と聞いておりますと答えましたけども、この点につきましては、電算会社の方に確認いたしまして、不可能ということでございます。

 それから、システムの切断はどのようなときにするかということでございますけども、これにつきましては、日進市以外の市町とかセンターの方でそういう事故とか情報の漏れとかがあった場合には、セキュリティー会議を開きまして、そこで最悪の場合は切断ということを考えております。

 それから、入力の件でございますけども、最初の約7万人の入力はということ、これは電算会社の委託の方で行わさせていただきました。おっしゃるとおり、日々の住民基本台帳の移動につきましては職員の入力で行っております。よろしくお願いいたします。

 それから、守秘義務違反の罰則のことでございますけども、住民基本台帳法第42条によりまして、従来はこの守秘義務の関係は1年以下の懲役または3万円以下の罰金ということになっておりましたけども、これが2年以下の懲役または100万円以下の罰金ということに強化されております。

 それから、カードの発行ですけども、カードの発行は今のところは1,000円から1,500円の有料ということになっております。決定はしておりませんけど、その範囲内でということになっております。

 それから、8時30分の始業開始ですけども、9時からの接続ということでございますけれども、住民票とかそういうことが出ないというわけではございませんで、来年の8月以降になりますと全国で取れますけれども、全国の場合は、他の市町のものはそういう接続の関係でできませんけども、通常の住民票については取れますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問いたします。

 やはり心配をしておったというのは、その7万人の入力に関しては、庁舎内でなくて電算会社に委託というようなことを今言われましたけど、そしてフロッピーで抜き取れないかということも、今委託会社に聞きましたというような話でしたけど、その辺のことでやはり心配されるのが、聞いたから、もちろんそうだろうと思いますけど、途中の、普通でいきますと、どのような入力方法をやられたか知りませんけれど、普通の我々がパソコンを操作する場合に、大体電算会社からどのような形で日進の方にはそのデータというのか、行ったのかなというのがちょっと不安になりますので、確認ですけど。

 それと、9時からというのは、サーバーが動き出すとのが9時というような形のことで、日進独自は別に時間的なことは関係ないというようなことですか。その辺ちょっと確認でお願いします。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 今の時間のことにつきましては、そのとおりでございまして、住民票につきましては通常どおり出ますけども、来年8月からの全国で取るのにつきましては、そういう制約があるということでございます。

 それから、電算会社で一括して入力したという件につきまして、この件につきましてはどのような流れになってということにつきましては、少しその辺のところはまだ、私の方はちょっと把握しておりません。現在ここにありませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) とめるのもなんですから、違う方の再質問という形でさせていただきます。

 2番目の合併の話でございますけど、先ほど、いろんな市町を合併対象ということで話が出ておりましたけど、名古屋市との合併についてはどのように考えておられますか、その辺も説明をお願いいたします。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 ただいま申し上げたのは、県が示した案でございまして、パターンとしては名古屋市のパターンも考えられるというふうに思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 要するに、合併に関しては日進市では、白紙というのか、全然検討もないような状態で、不交付団体ということで非常に裕福というふうにも考えられておるかもわかりませんけれど、いろんな観点から考えても、別に、今後のあくまでも課題ということで、一つもある程度の案というのか、そういうのはないという解釈でよろしいでしょうか、お願いいたします。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 現在のところ、合併するということで考えてはおりません。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 言ったのは、合併をするという前提じゃなくて、合併をどうしようかというような、ちょっとニュアンスが違うと思いますけど、要するにないということに解釈をしておきますので、もし違っておるようでしたら訂正はしてください。

 そして、3番目の、先ほど、各大学のことでございますけれど、市長の方から大学の学長の方にあいさつに行かれまして、今後いろんな交流を行いたいという話でございましたけど、全部7つの大学に、その後協議していくということでございますけど、7つの大学に既にそれぞれの協議をされたのか、一部の大学だけと協議をされて、まだこれから残っておる大学があるのか。例えば、行われた大学においては、どのような大学で、何回ほどどういう内容で行われたかということの確認です。

 そして、今日中日新聞で、これは瀬戸市の名古屋学院大学のことが載っておりましたので、少しそれを読み上げさせていただきますと、大学生と、県と瀬戸市が3年間家賃など計8割負担して、本年度は改装費を含め約470万円、来年度、再来年度は約100万円を補助金として交付するということで、まちおこしということで大学生が活性化のために行うというようなことも行っておりますけど、こういったようなことは日進市ではどのように考えておりますか、教えてください。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 大学交流の点でお答え申し上げます。

 まず、すべての大学との協議というお話でございますけれども、現在すべての大学とはまだ協議は進んではおりませんけれども、愛知学院大学の情報政策学部の方に現在のところ、市の行政課題として幾つかその事項を上げまして、その中でゼミの研究項目としていただきたいと、そしてまたその結果を行政の方にフィードバックさせていただいて、これを参考にして行政としては新しい交流の芽をつくっていきたいと、こういうふうに考えて今進めております。

 それから、今御指摘ございました名古屋学院大学のお話もございましたけれども、ほかの新聞にも名大サロンが開設されたというようなこともございまして、そうした市民と学生、そして行政との交流というのはこれから進めていくという方向で私ども考えておりますので、これから地道のそういった活動を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 商店街とかいろんな形が今非常に困っておるというのもございますし、そういった学生が出向いて、いろんなアンテナショップ的にやるというのも一つの流れかと思いますので、そういったことも、行政も指導的立場を発揮してやっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、先ほどの電算会社からの一連の流れがわかりましたら、発表の方もお願いいたします。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 現在、資料を取り寄せ中でございますけれども、電算会社の方でやっております住民基本台帳のシステムは動いておりますので、そこから資料を作成していただいて、それを国の方のサーバーにつないだというふうには聞いておりますけども、細かい作業の内容につきましても確認中でございます。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 細かい内容がわからないというふうに今言われましたけれど、私が危惧するのは、入力をするのに、要するにどういうような形で入力をしておるかと。例えば、日進の方にダウンロードしたときからはフロッピーで取れないということならそれはそれでいいんですけれど、例えば入力の仕方がいろいろあるものですから、当然どういった内容の資料をそういった電算会社に持っていったかは知りませんけれど、そういうような入力の方法が、自分なりに想定すると非常に不安部分があるものですから確認をして、どのような形でそういったことを不安を払拭するような形で指導されておるか。国がやっておることだから間違いないだろうとか、そういうような考えでは非常にそれぞれの市町で生活しておる者が困りますので、わかるように説明していただけるとありがたいと思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) すみませんでした、どうも。調査不足ですみませんでした。

 閉庁日に電算会社がこちらへ来まして、職員の立ち会いのもとに入力したということで報告を受けました。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 今、だから入力を庁舎内で、向こうから出向いてやられたということでしたね、今話ですと。そうなると、今ここに座ってみえる、例えば、責めるわけじゃないですけど、部長とかその辺が当然どこかの入力会社へ持っていったならば僕は把握できないかなあというふうに思って、多少難しいことは言いませんでしたけど、日進市の庁舎内でやられておって、なおかつ職員が立ち会いのもとで行ったということがすぐわからないようでは、非常に本当に、だれが立ち会って、だれが上司の責任でそういった入力を、例えば半日でやったのか3日間かけてやったのか、その辺は一体どういう状況ですか。庁舎内でやられたことなら、もう少し的確に返事をしてください。



○議長(中川増雄) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) その辺のところは、上司としてまことに申しわけないですけども、何日やってどれだけやったということ自体把握しておりませんので、今報告を受けましたので、よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 大変皮肉なことを言うつもりはないんですけど、当然そうすると、僕の想像でこれ物言いますけど、時間外に、土曜とか日曜日、そして夜間かもわかりませんけど、そういったところでやるということになってきますと、当然上司の方が残業の命令というのか、その辺時間外の職務の命令とかいうのが当然あってしかるべきだと思いますけど、その辺においても、今ですとまだわかりませんというような話ですけど、部下のそういう時間外の勤務というのか仕事に関しては全然、それこそ遠い昔じゃなくて、近々か、いつごろからスタートしたかわかりませんけど、そういう状況はだれが把握して、だれが命令するんですか、お願いいたします。



○議長(中川増雄) 生涯支援部次長。



◎(谷津生涯支援部次長) すみません。日にちは、8月3日、4日と2日間で残業いたしまして、全部入力いたしました。それらはすべて時間外でやっております。命令はもちろん私でございます。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 ですから、今、庁舎内で8月3日と4日に業者に入力をしていただいて、立ち会いのもとにやったというようなことだと思いますけど、そうなると、ちょうど1月ほど前のことだと思いますけど、当然もっと速やかにお答えがいただけるかなというふうに思っておりましたけど、当然上司の人が立ち会いのもとでございますので、1人なのか2人なのか知りませんけど、そういったことに立ち会いということで指示、指令をしたと思うんですけど、その辺の把握は、そこまでは部長は把握してないかもわかりませんけど、次長がすべて把握してやってみえたということだと思いますけど。そうすると、2日間を電算会社は、確認ですけど、何人来て、それこそその入力そのものは、フロッピーとかそういうのは一切今ある端末機からは、続けざまにどんどん打っていくというだけであって、出すことは一切できないということで間違いなくいいですね。機械を見たことないけど。



○議長(中川増雄) 生涯支援部次長。



◎(谷津生涯支援部次長) 議員おっしゃったとおりでございます。

     〔余語充伸議員「もう一度」と呼ぶ〕



◎(谷津生涯支援部次長) (続)すべて既存の私のところの住基システムですね、そこから住基ネット用のCSがあります。それにさあっと移しかえるものですから、そういうフロピー云々には一切やれるようなというふうにはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。

     〔余語充伸議員「答弁漏れ」と呼ぶ〕



◎(谷津生涯支援部次長) (続)すみません。人数でございますけども、2名でございます。



○議長(中川増雄) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 次に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

     〔3番 折原由浩登壇〕



◆3番(折原由浩) 議長の許可がありましたので、順次御質問をさせていただきます。

 まず1点目でありますが、都市間競争に生き残るための魅力あるまちづくりについてであります。

 2000年の地方自治法の大改正は、急速に進む少子・高齢化社会に対応した自治体行政を地域特性に対応し、自治体の仕事の進め方や組織体制について規制緩和が行われたと言えます。地域住民の自己決定権の拡充であり、自治体の政策をどう進め、どれを優先させるかといった施策の正当性を今までの国や県の指示に根拠が求められないということであります。住民間の合意形成により住民の支持を得なければならなくなりました。その背景の一つが、これ以上公的負担によって次の世代に負担の先送りができなくなり、20世紀型の経済成長が望めない以上、一定あるいは縮小するパイをどう分け、その仕組みづくりが求められ、キーワードは市民協働であります。

 本市は、70年代から一挙に都市化したベッドタウンと言えます。名古屋近郊に数ある住宅都市として、住むことを選ばれるまちとして都市間競争に生き残るためには、高齢者の1割を対象とした介護保険の充実も必要であります。残りの9割の元気な高齢者にその対策が必要であると考えます。これは最重要施策と考えるからであります。

 しかし、高齢者予備軍の50歳代の男性が自分の老後をどう考え、地域社会や市に何を期待しているのかについてのデータはないのが現実だと思います。市民参加、そして協働のまちづくりは、行政が仕掛けを用意し、市民参加を促し、市民ニーズに合ったまちづくりを進めなければならないと思います。本市の特性であります名古屋市などへ勤務すると見られております50代の男性に対し、単なる意向調査ではなく、何らかの公的目的の達成のために、市と協働し、市民が行う事業という、例えば定義に基づく市民事業に取り組む意思はありませんかというようなマーケティングリサーチ的な調査が必要と思います。

 その事業に期待されるものは、1つは、名古屋で蓄積した技術、経験、キャリアなどを定年により定時制市民から全日制市民になるに当たり、市の資源として地域づくりの各場面で生かしてほしいというものであります。このことはサラリーマンのOBがいつまでも地域で生き生きと元気でいてもらうのは、本人はもちろん、税金で運用されている行政にとっても私はよいことであると思います。

 そしてもう一つは、急速に進む高齢化は、どうしても福祉のマンパワーが不足がちであります。市民事業のマーケットとして、高齢者同士の相互扶助体制が成立し得るとまた期待できると私は思います。高齢者の勤労意欲と、そのステージづくりは、私は行政の責務であると思います。市民協働参画と元気高齢者づくりとが一体となりできるのではないか、このように思います。例えば、市の組織としては、市民活動を支援する部署を設置し、意向調査で発掘したキーパーソンと市民事業協力者を中心とした組織化、ある意味では起業化支援を図ってはと思います。シルバー人材センターとは違った退職者を中心とした高齢者マンパワーの活用を提案したいと思います。

 少子・高齢化社会に本格的に突入する21世紀に自治体として生き残るためには、住民と協働による、住民に住むことを選ばれるまちづくりをしなければならないからであります。

 日進駅前のマンション建設に伴い、20代後半から40代前半の流入人口が目立ちますが、一方ではその世代の転出傾向が強くなることも考えられます。流入してきた20代後半の世代に定住化が進まない限り、団塊の世代ジュニアの世代は先細りします。団塊孫世代の減少につながり、予測より早い高齢化をもたらす危険性も考えられます。このことはまちづくりを担う青少年の人材不足を招き、旺盛な消費、そして購買層、税を負担する層が減少し、地域の活気、活力、地域経済、市税収入にも影響することが考えられます。

 そのような意味からも、2010年代のまちづくりを担う世代を確保するために、現在転出しつつある世代や流入する20代後半の世代の定住条件を明らかにする必要があると思います。調査を行い、通勤、通学の利便性や買い物や交通の便、また医療、公園の充実など、市としてできることは限られるかもしれませんが、定住志向では、例えば自然環境の充実のニーズも高いと考えられます。適度に都市化され、自然とバランスなど、市の進むべきまちづくりの方向性を見出す必要があるからだと思います。例えば、2世帯住宅建てかえ支援事業とか、親子の近居施策としての賃貸住宅建設の促進策も考えられると思います。

 まちづくりの方向性を市民調査をし、シニア世代と、またもとの日進に住んだ人、新しい日進人になる方の調査を行い、そのことを反映すべきと思います。都市間競争への生き残りのための私は戦略の一つだと思います。市民事業を企業化することにより、市が担ってきたサービスを代替する事業も私は生まれてくると思います。公を官と民が協働でつくっていくための自治体側の意識改革が求められていると思います。少子・高齢化の進行により、特に大都市近郊の地域にあっては、一気に高齢化社会へ突入することも考えられます。このような直下型の高齢化に見舞われないように、私は日進の地域特性に応じた元気老人対策、若者引きとめ対策に着手する必要があるからであります。少子・高齢化対策は最重要施策と考えるからであります。お考えをお示しください。

 2点目でありますが、市民意見や苦情と市の回答の公開についてであります。

 市民から寄せられる意見や苦情、そしてそれに対する回答をインターネット、広報の特集で私は公開すべきだというふうに思います。まちづくりに対する市民の参加を促し、市民の目線に立った市民サービスの充実が期待でき、現在やっております市長への提案箱、インターネットの掲示板、メール、直接の意見、苦情などは何件あり、どのように現在は処理されているのか。

 意見、苦情、そして電話、電子メール、手紙など多岐にわたると思いますが、氏名や住所などの個人情報を除き、内容がわかるように編集し、市の回答文も同時に公開する。掲載された内容に対し、意見をその場で書き込めるようにするなど、いろいろの市民参加、参画ということが考えられると思います。これは市民の意見が反映できるかということも言えると思います。

 電子掲示板では、環境、道路、公園などのテーマごとに担当部署名で検索できるようにするなど、広く市民が参加できる試みも考えられます。ワークショップ方式など、委員の参加に限られることなく、参加しやすいツールを市民へ提供することとなるのではないでしょうか。内容の編集や削除については、担当課が担当するということは当然であります。また、個人情報保護の観点から、掲載に不適切と判断されるもの以外は、私はすべて原則公開ということがいいのでないかというふうに思います。更新については、1カ月ごとなど新しい意見を掲載することが考えられます。IT技術を活用し、市民と情報を共有し、協力したまちづくりを推進する一つの手法と思います。ネットを利用した市民参加の会議も考えられます。テーマを決め、市民の意見聴取のページを立ち上げ、まちづくり、市民参加、合意形成、そして意思決定の一つのツールと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、3点目でありますが、市民参加型の市場公募債の発行ということであります。

 市民に親しまれる公共施設の建設資金となる市債を広く市民から募る市民参加型の市場公募債の発行についてであります。市債は、一般家庭で例えますと借金であります。これまでは銀行に対する縁故債を発行してまいりました。一般市民が資金提供者となるため、私は市政への参加意識も高まることが期待でき、市債の使い道はわかりやすい形であらわせるよう、募集対象の事業は生活に密着し、そして親しまれる施設の建設に役立ててはと思います。実際の発行は委託することとなると思いますが、魅力ある商品となるよう、金利の設定や手数料の額は、金利を例えば国債よりやや高く設定すれば、市民にとっても低金利の中での利息やペイオフ対策にもなると思います。今後、財政構造の健全化を進めながら、例えば新図書館建設に導入することが考えられますが、いかがでしょう。

 ミニ公募債の発行は、資金調達方法の多様化のほか、住民の自治意識の高揚の点でも意味があり、ペイオフ対策など金融に対する信用が失われている現状にマッチする政策と思います。総務省も後押しするという方針を聞いております。これも市民参画の一つの方法と言えますが、いかがでしょうか。

 次に、区画整理事業の状況と今後の展開についてお聞きします。

 まちづくりの住環境整備の柱として区画整理事業を進め、大都市名古屋市のベッドタウンとして発展し、まち発展に貢献してまいりました。一定の土地を一挙に面整備し、全体の土地の資産価値を押し上げ、地権者が提供した土地の一部を保留地として売ることで潤沢な事業資金を捻出するという基本的な筋書きは、バブル崩壊後、なかなか期待ほど運ばないというのが現実であります。本市の区画整理事業の現状は厳しく、市としてのまず現状認識、売るための対策、また事業の運営についてどのように指導をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 全国的にも区画整理事業の用地は売れず、借入金の据置期間が過ぎ、返済に迫られているところもあると聞きます。本市としても、市補助金として投資を行い、保留地が売れず、期待していた税収としての回収もできない状況と言えるのではないでしょうか。市税を投資し、配当がない。企業の場合ですと経営責任をとられる場合もあります。いかがお考えでしょうか。

 識者からも指摘がありますように、バブル崩壊後、区画整理事業は右肩上がりの経済が前提と言われ、その前提が崩れたとも言われております。当局のことのことについての認識、この状況は全国的でありますが、国、そして県の認識、そして指導があるのか、またその対策はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さて、ある町では、次の質問でありますが、販売促進策として、更地のままの状況では消費者の購買意欲が起きにくい、難しいということで、住宅メーカーに土地を無償で提供し、建設を委託し、メーカーが2年以内に販売できなかった場合は建物を買い取る保証をつけ、苦肉の策で早期売却を目指すものもあります。私はこのように座して待つ余裕はないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、5番目でありますが、職員の能力開発と士気の高揚で市民満足度や職員満足度の向上についてであります。

 勤務評定の見直しと人事評価制度の実効ある運営であります。税を負担し、行政サービスを受けるのは、民間人であります市民であります。政策、事業、運営などあらゆる手法は、今では民間の常識で私は運営されるべきものと考えます。年度の目標を設定し、その達成度、実績評価、勤務態度や実行力、そして判断力を評価し、埼玉県幸手市では民間をモデルに、実績評価による勤務手当に差が出るようなことで反映されていると聞いております。

 能力評価は全職員を対象とし、実績評価は課長補佐級以上の管理職へ導入し、行政運営の効率化や行政サービスの向上、そして適材適所の人員配置と昇進管理など、組織への貢献度に応じた処遇制度を確立する必要があると思います。職員個人に仕事への動機づけを持ってもらうねらいもあると私は考えます。年度始めに本人が記入する業務課題や目的シートをもとに、所属長と中間面接をするなど、進捗状況を確認したり、本人評価と課長による1次評価、部長、助役、市長による2次評価、結果により支給される勤勉手当を幸手市ではこのような形で決めるそうであります。上司は目的達成のため助言し、必要に応じて目標の修正を行う。毎年、査定が行われるときに、能力、そして実績評価をし、人事異動に反映し、人事担当者が実績と能力を総合評価し、評価決定したことに対して不満や不平がある場合には、当然のことながら異議を受け付ける窓口を設置しているとあります。このことで公平性は確保できると思います。

 私は、個人レベルではすばらしい人材がたくさんいます。いわゆる、全体的なパワーアップをしてほしい、このように思うからであります。職員の能力開発や士気の高揚のため、結果的に市民満足度、そして職員満足度の充実につながると思います。

 さて、民間ではもう年功序列では対応できない時代であると、民間で生き残りをかけ、例えば課制度を廃止し、グループ制の導入により能力、業績を評価し、係長級だとか主査級だとかの従来の課長の職責をグループリーダーとしてマネージメントを任せるところもあります。これが今の民間の常識になりつつあります。このようないわゆる機構制度改革、また地域間競争に打ち勝つ方策と、私は一つの方法と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、6点目でありますが、やるべき仕事の自己査定で予算編成を、このような提案であります。

 予算編成に当たっては、すべての事業について、当然のことでありますが、必要性を自己査定しておられると思います。補助金検討委員会において、その目的、その趣旨、効果について評価し、見直しが行われたことは評価をいたします。予算は課題の整理を行い、政策立案、そして政策決定、政策の実施、政策の評価を繰り返す、いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションであります。単純なるマイナスシーリングではなく、各担当課で予算請求については効果確認と費用対効果、そして適正な人員配置のチェックは毎年行われていると思いますが、どのようにされているのか、そして予算編成に反映されているかということであります。

 毎年のルーティンワークのまさか積み上げ、予算消化ではないと思いますが、すべての事業についてどのように検討、見直されたのか。納税者の95%は民間人であります。私は、民の常識で予算編成をすべきというふうにも思います。また、時期的、そして季節的要因のある業務の人員配置などについては、例えばアウトソーシングとかが考えられます。また、この事業をいつまでに、費用は幾らで、だれが、そして、当たり前のことでありますが、よいものを安く提供する、いわゆるスピードとコストダウンが今後の予算編成には重要であるというふうに考えます。

 現状をよしとせず、否定から改善が進むという言葉もあります。右肩上がりの経済が見込めない以上、最小の経費で細大の成果を上げる、効果を上げる。担当課長は予算要求に当たり、業務の再点検、そして逐次見直しをし、予算管理の徹底で市民サービスの向上とコストダウンをした予算要求をすべきと考えます。このような視点で予算編成をどう考え、そして反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(中川増雄) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 1項目めの都市間競争に生き残るためのニーズに即した元気高齢者対策と若者に魅力あるまちづくりについて、御質問いただきました3点についてお答えさせていただきます。

 本市は、第4次総合計画において高環境生活都市の実現を将来都市像として掲げており、この高環境とは、すなわち真に住みよいまちの実現を目指しております。御質問いただいた住宅都市として、住むことを選ばれる高環境の実現に向けてまちづくりを進めているところでございます。

 そこで、シニア男性の技能、経験を生かした意識調査と若者世代の定住条件アンケート調査の実施をとの御質問でありますが、市では各種の長期計画を策定する際に、目的に応じた調査、例えば福祉施策、生涯教育施策等々についてそれぞれの意識調査を行っておりますが、市民生活全般においてお聞きしたのは、現在の第4次総合計画策定に着手した平成9年に実施をしました市民意識調査であります。この調査の設問において、市民の定住志向や社会参加意向についてお尋ねをしておりますので、少々御紹介させていただきます。

 それによりますと、「これからも日進市に住み続けたいと思いますか」との問いに対しまして、「定住したい」「当分住み続けたい」と答えられた方が8割弱おみえになりました。その理由としては、住みなれている、自然環境がよい、まちに将来性がある等々でありました。一方、「移転したい」と答えられた方の理由は、交通が不便、都市基盤が未整備、買い物が不便等々でありました。

 結果といたしましては、定住志向が高くなっておりますが、私どもは移転したいと答えられた方の理由に関心を払わねばと思っております。と申しますのも、別の設問で、日進に住んだ主な理由をお聞きしたところ、家賃、住居の購買価格が手ごろであった、結婚に際して、緑が多く自然環境がよいからという理由で越してきた方が多く、実際に住んでみると、生活に際しての基盤整備のおくれを指摘される傾向がございます。しかし、都市基盤整備事業は一朝一夕に進むものではございません。したがって、市といたしまして基盤整備事業を地道に進めながら、並行してまちの魅力づくりを行っていくことが、真に住みよいまちづくりに向けた定住志向を高めるのに有効と考えております。

 幸い、この調査結果には、本市の特徴であります市民の社会参加意向が色濃く出ております。活動したい分野は何かに対して、スポーツ・レクリエーション、文化・芸術に続き、環境保護、高齢者福祉にも回答が多くあり、市民の方々の旺盛な社会参加意欲を感じずにはいられませんが、同時に参加に際しての施設の充実、情報提供不足、財政面での支援を求める声も多く上がってきております。

 市といたしましては、こういった市民の方々の御意見を踏まえながら、現在各種施策を進めておりますが、さらにさまざまな意向をピンポイントに把握するためにも、議員御提案のシニア世代及び若者を対象としたアンケートの実施について、本市の将来を担う重要な世代と考え、今後定期的に行う予定の市民意識調査の中で、御趣旨の設問を加えていくことを検討させていただきたいと考えております。

 次に、元気高齢者の就労の場となる市民事業化策をというお尋ねでございます。

 この点につきましては、現在高齢者のライフサポートを支援するにっしん高齢者ゆめプランの見直し作成を行っておりまして、この中では、特に元気高齢者施策についても活発な議論が進んでおります。しかしながら、具体的な就労の場となりますと、現在のシルバー人材センター以外にはなかなか見当たらない状況であります。このプランは現在も検討中でありますので、来年度のスタートに向けて、極力実効的な具体施策が打ち出せるよう進めてまいりたいと考えております。

 また、こういった市民の動きに対する行政のサポート体制といたしましては、本年4月から市民交流課を新設し、市民参加、市民活動の推進、市民と行政の協働、さらに市民活動団体への支援を行ってまいる予定でございます。また、人材バンク登録制度の導入についても検討を始めておりまして、本市の特徴であります人の材の豊富さ、人的資源を大いに活用してまいりたいと考えております。

 3点目に、大都市近郊住宅都市として、住民に住むことが選ばれたまちづくりを目指し、直下型高齢化に見舞われないための生き残り策をとの御質問であります。

 本市の高齢化は国のそれにも似て、過去に人口増加が著しかった分だけ、他の市町に比べてスピードが速いと予想されます。この対策といたしましては、御指摘いただきました元気老人対策と若者の定住志向をどこまで強められるかということであると思われます。この点については、第4次総合計画の中の3つのまちづくりのテーマの一つに、市民主体の生涯支援のまちづくりを掲げており、さまざまな角度から多くの方の考え方、方向性、具体施策を示しております。主なものを申し上げますと、元気老人をサポートするハードとしての環境整備としては、バリアフリーの推進、歩行者、自転車ネットワークの整備、生涯支援の拠点施設としての図書館の新設、くるりんばすの推進等が上げられ、ソフト事業としては、既存の公共施設の有効利用による福祉拠点の拡大や、福祉会館のコミュニティーセンター利用、NPOの組織化に向けての支援、コミュニティーサロン事業の推進、市民参加に係る公募制度の導入等々を盛り込んでおります。今後は、これらの事業を今後の意識調査結果も参考にしつつ、早い段階で実施レベルに引き上げていきたいと考えております。

 元気老人、若者引きとめ策は、御指摘にありましたように、急激な人口増加をしている自治体には今後必ず必要とされる施策ととらえております。人口増加をしているときの活気をいかに次世代に別の形で引き継げるか、人口増加の時代に将来に向けてどんな種をまけるかにかかっていることを念頭に置きつつ、真に住みやすいまちとして誇れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの市民意見や苦情と市の回答の公開をの1点目の街づくりに対する市民の積極的参加の促進と、市民の目線に立ったサービスの充実をについてお答えいたします。

 現在、市民意見や苦情などは、個別の苦情などを除きまして、市民がより快適な暮らしを得るための提案や意見などは、ほとんど市長への提案箱へ寄せられております。市民の方からいただきました意見、提案などは、即座に匿名のものを含めましてすべて市長へ決裁を受けるとともに、所管課から提案者に対しまして、匿名のものを除きまして、すべて回答を送付をしております。平成13年度には334件の御提案がございました。この中には改善できた点も多々ございましたが、中には対応に時間を要する事項もございまして、所管課における今後の事業を進める中で参考にさせていただくような事案もございます。昨年度に皆様からいただきました御意見等は、「広報にっしん」7月1日号でお知らせをさせていただきました。

 また、御指摘いただきました提案とその回答を市民の方への公開すべきではないかとの点についてでございますが、現在さまざまな提案が寄せられておりますが、いただきました提案の中で、市民の皆さんに関係すると思われるような提案につきましては、提案者に対して回答を行うだけではなく、提案された方の個人情報の点を考慮した上で、今後市のホームページで公開していくことを検討してまいりたいと考えております。

 また、議員から御提案をいただきましたインターネットホームページ上において意見交換ができるような場の提供につきましても、先進市の事例を参考に研究をし、個人情報の保護を図りつつ、使いやすく安全で快適な環境の中で市民の意見交換ができる場の提供を検討してまいりたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3項目めの市民参加型の市場公募債についてお答えいたします。

 市場公募債を発行できるのは、昨年までは東京都など16都道府県と12の政令指定都市を合わせた28自治体に限られておりましたが、昨年度にミニ市場公募債が創設され、すべての自治体で公募債を発行することが可能になりました。群馬県では今年の3月に全国で初の発行がなされ、6月にも追加発行がされました。また、兵庫県でも5月にミニ公募債を発行をしましたが、ペイオフ時代の預金代替手段として非常に脚光を浴び、即日完売であったと伺っております。議員から御指摘をいただきましたように、ミニ市場公募債は、資金運用の個人ニーズが高いことや、主に地域住民が当該事業を実施するための資金の供給者となっていただくことから、市民に市の事業に関心を持ってもらうことができ、行政への参加意識の高揚の推進が期待ができること、また市としての将来的な地方債の資金調達手段の多様化が図れるなど、メリットが考えられます。しかしながら一方では、償還期間が短期間、通常は5年満期または10年満期となることや、償還方法が満期一括償還となるため、満期時の資金繰りの面や、満期前の債権の買い取りなど課題も抱えております。愛知県下の市町村では、今のところミニ市場公募債の発行の予定は聞いてはおりませんが、愛知県では今年9月に地震防災対策事業への活用で愛知県民債を、また岐阜県も10月に県立学校の校舎改修などに充てるため、岐阜県民債の発行を予定していると伺っております。こうしたことから、本市といたしましても、先進事例を参考に、できるだけ市民の関心が高く、親しまれる施設の建設時には、市民参加をいただけるような事業の選択やミニ市場公募債の発行のノウハウ等について研究をさせていただき、その有効活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 質問事項4についてお答えいたします。

 現在、日進市内において市街地の整備促進を図っていくため進められております土地区画整理事業は、竹の山南部、赤池モチロ、米野木駅前の3組合が施行中であります。各組合においては、円滑に事業が進むように、また早期に事業が完了できるよう取り組んでいるところであります。

 初めに、市としての現状認識についてお答えいたします。

 御存じのとおり、近年の土地区画整理事業を取り巻く環境は、厳しい社会経済状況等による土地需要の減退、地価の下落等により、全国的に事業が計画どおり進まないなど、依然として大変厳しい状況にあります。特に、事業計画上、組合の収入の大半を保留地処分をして賄うことになっていることから、組合といたしましては、経費の節減に努めるなどして、計画どおり円滑に保留地処分が推進されるよう懸命な努力をしているところでありますが、なかなか売れ行きはにぶく、いかに計画どおり処分していくかが現在の課題となっていると本市としても認識をしております。今後とも組合事業が一日も早く完了することができるよう、支援施策等を検討していかなければならないと考えております。

 次に、売るための対策、事業の運営についてどう指導をしようとしているのかについてお答えいたします。

 現在本市においては、市のホームページに各組合の事業概要、保留地処分情報等を掲載し、保留地処分の対策をとっております。また、組合においても、住宅展示場に出向き、各ハウスメーカーに保留地処分広告の配布、イベントへの参加等といった対策をとり、販売促進に取り組んでおりますが、なかなか思うようには処分することができない状況にありますので、今後も保留地処分方法を組合とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、市の経営責任についてお答えいたします。

 御存じのように、土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と宅地の利用促進を図るために行う事業で、本市は土地区画整理事業補助金交付条例に基づき、事業を行う組合に対して、その事業促進と健全な市街地の造成を図るために財政援助を行っております。事業完了のあかつきには、市にとって土地基盤整備の面からは道路、公園等の公共施設が整備され、また利用促進が図られた宅地には市民が居住し、税収入の面からは固定資産税、市民税が入ってくることになります。市の補助金が有効に活用されるためには、道路、公園等、都市基盤が整備され、市民が居住するまちづくりが進み、事業が円滑に完了するよう、担当部としてはより一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、区画整理事業は右肩上がりの経済が前提だが、当局の認識、また国、県の認識、指導対策はについてお答えします。

 区画整理事業は、市街地の未利用地を整備開発し、ライフラインの整備を行うことにより、土地活用を図り、地域のまちづくりを進めていくものと考えております。したがって、一概に右肩上がりの経済が前提ではないと思いますが、経済が右肩上がりの時代では、地権者の合意が比較的得やすい状況であると思っております。経済が安定または低迷している時代や市民のニーズが多様化している時代では、区画整理事業、まちづくりに対して、これまで以上に地権者の合意形成を図ることが重要になってくるものと考えております。

 また、保留地処分の問題につきましては、さきに述べたとおり、全国的な問題でもあるため、国においても保留地管理法人に対する保留地取得資金貸付金制度の創設、組合等資金貸付金制度の拡大などの手だてを講じておりますが、有効な手だてになっていないのが現状でございます。今後につきましても、県並びに土地区画整理連合会等を通じて、国に対し支援策を検討していただくよう希望していきたいと考えております。

 次に、販売促進策についてお答えいたします。

 議員が紹介するある町の販売促進策は、町が施行する区画整理事業で、定住型住宅促進策として、建築奨励金、優良住宅地購入補助、景観形成補助金の助成制度を設け、住宅購入者には最大220万円の助成をし、また建築業者には土地保留地を一定区間無償貸与し、その間に販売をしてもらう。販売できなければ、町が住宅建築費の50%で買い取るという制度であります。その趣旨は、町に住民が定住してもらうための制度であると聞いております。この施策は、折原議員より貴重な提案であると受けとめさせていただきます。本市としては、今後も組合の保留地の販売についてどんな支援ができるのか、組合とともに協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、5点目の職員の能力開発と士気の高揚で、市民満足度や職員満足度の向上を民間をモデルに業務課題や目標に基づき実績評価し責任の明確化をについてお答えさせていただきます。

 地方公務員法第15条の任用の根本基準に、職員の任用は勤務成績その他能力の実証に基づいて行わなければならないという規定があります。また、同法第40条の勤務成績の評定に、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定結果に応じた措置を講じなければならないという規定があります。この法の趣旨に沿う形で本市においても、職員の職務を定期的に能力実証していくための手法として人事考課制度を平成10年度に導入し、2年間の試行期間を経て、制度を手直しした上で、平成12年度から本格実施しております。議員の説明の中にもございましたが、人事考課制度は職員の能力、知識、職務上の実績を正しく把握し、評価するもので、その結果を昇進、人事異動、給与等の処遇に正しく生かすことにより職員の士気を高め、職務能率の推進を図り、また職員の能力開発とその能力の活用を図ることで、組織全体の活性化を高めていくことを目的として実施しているところでございます。本市の人事考課制度の制度的な仕組みは、平成12年第4回市議会定例会で議員の質問に詳しく御説明申し上げましたが、制度を簡単に御説明いたしますと、埼玉県幸手市と同様に、年度初めの4月に、部方針、課方針に基づいて職員がその年度の目標を設定し、11月に第1次考課者が育成面接し、成績、能力、執行態度の3つの評価要素から成る人事考課を行い、その考課結果を職員の処遇や能力開発に生かしていこうとするものであります。この制度の導入により、職員は正しく仕事の成果が評価され、昇進、人事異動、給与等の処遇に生かされることで、職員の士気は向上し、十分に職員の満足度は確保されていくと考えております。

 また、職員の意欲の高揚や能力開発への取り組みが職員全体の資質の底上げをすることで、この制度の導入効果が市民の目で見える形、市民に対する行政サービスの質的向上、ひいては市民の行政サービスに対する満足度につながっていくと考えております。

 機構改革は、組織を簡素化し、フットワークの軽い軽快な組織をつくることにより、基盤強化を図り、その上に個々の職員資質の向上と適材適所の職員配置を行うことにより、市民が必要とする行政サービスに迅速に対応していくことがねらいでございます。いずれにいたしましても、職員が自分の専門性、創造性、自主性というような能力開発や資質の向上に自己研鑽し、職員がその能力を最大限に発揮できたとき、市民の視点に立った市民の求める市民のためのよりよい行政サービスを実現することが可能となり、市民の満足度や職員の満足度につながっていくと考えております。

 次に、6点目のやるべき仕事の自己査定で予算編成をについてお答えさせていただきます。

 予算編成に当たっては、毎年度予算編成方針を策定しており、平成14年度当初予算編成方針における留意事項には、既存事務事業の積極的な見直しや廃止、また事業の費用対効果の検討について徹底するよう通知しております。こうしたことから、担当課長においては予算要求の際に、担当者に各事業の精査を指示し、課内で十分に検討の上、予算の要求がされていると考えております。また、予算編成においても、実施計画において査定された事業、予算枠について再度十分に検討し、予算の調整を行っております。しかし、各事業についての精査をするための客観的な視点からのシステムも必要であると考えておりますので、今後行政評価制度を導入するに当たり、その結果が各種事業の見直しにつながるとともに、予算編成へも反省できるようシステムづくりをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、人員の配置につきましては、第4次総合計画を踏まえた上で、第2次職員適正化計画を平成13年からの5カ年計画で策定するとともに、毎年8月に職員の配置のための各課ヒアリングを実施し、翌年度の各課の主要事業や新規事業を的確に把握した上で適正な職員配置に努めております。また、行政改革の項目である単純作業や窓口業務のアウトソーシング、季節変動要因により一定期間多くの職員を必要とする課に対しましては、臨時職員の雇用を行うことにより、繁忙期の業務の負担の軽減を図っているところでございます。今後は職員が自分が行っている仕事を見直し、より効果的な事業にしていくための自己査定を行政評価制度を導入していく過程で、プラン・ドウ・チェック・アクションのサイクルとして確立させ、評価の結果を予算及び人員配置に反映させていくような制度としていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 再質問します。

 まず、1項目めでありますが、少子・高齢化に対する施策、これは速やかに自治体として私は立案すべき最重要課題だと思います。特に、国、県にもう指示が仰げない時代でありますので、私も団塊の世代であります。リタイアするまでに私は実行に移さなきゃいけないというふうに思ってます。このことで一番重要なのは、従来の市民調査であります延べでやるのではなくて、年代別、いわゆる項目を特定した調査が必要だと、このように思います。今50代である団塊の世代、そして今後将来を支える若い世代の定住に対する特定した調査をやり、まちづくりの一つの方向性を示すべき、これをもとにまちづくりを進めるべきというふうに考えるから御質問したんですが、いかがお考えでしょう。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) まちづくりの点からの御質問でございます。お答えさせていただきます。

 今後定期的に行う予定の意識調査の概要につきましては、現在のところまだ定まっておりませんけれども、議員御提案の趣旨につきまして、その点が反映できるような設問の工夫をして、年代別のニーズ、データが解析できるよう考えてまいりたいというふうに思います。また、そうした調査で得られましたデータを生かして施策につなげていくことも大変タイムリーな事業としてまちづくりに貢献できるものと考えておりますので、十分配慮していきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 再質問します。

 あと一点でやめます。通常、区画整理事業についてですが、工事のよく8割以上完了した後は現況課税に移行するというふうに聞いております。現状についてはどのようにお考えをされてるのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 再質問にお答えいたします。

 現況課税への移行につきましては、工事排水施設等の事業の約8割並びに使用収益が開始されていることが一つの判断の基準になっておりますが、これを一律に適用するではなく、事業の進捗率等について総合的な観点から判断しており、そのときの経済状況、組合の事業進捗の状況、あるいは行政界を変更したりするような組合個別の状況などの違いにより、それぞれ総合的に判断して課税する状況にありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

             午後0時06分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 武田 司議員の登壇と発言を許します。

     〔12番 武田 司登壇〕



◆12番(武田司) 議長の御指名がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 東部丘陵についてこれまでの経緯、何をしてきてみえたのか、市長の指示はどのようであったのかをお尋ねをまずいたします。

 次に、土地利用計画の策定について、出前講座の結果及び現状等の報告をお願いをいたします。

 続きまして、来年度統一地方選挙については、予算等についての御質問をさせていただきます。

 以上、よろしくお願いをいたします。終わりです。



○議長(中川増雄) ただいまの武田 司議員の質問に対する答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) 簡潔な質問でございますので、私の方も長々としないように気をつけたいと思います。

 まず、これまでの経緯と何をしてきたか、市長の指示という3点についてお答えをさせていただきます。

 鉱業権にかかわる細かな経緯は過去にもさまざまなところで御説明をしておりますし、御質問の趣旨からちょっと外れるかと思いますので、主な経緯を述べる中でこれまでの私の指示とか判断、あるいは保全認識などについてお答えをさせていただきたいと思います。

 東部丘陵の自然保全の過去の経緯の中で、これまで地元の皆さんや市民レベルでの個々の保全活動というものはありましたが、正直市を挙げて保全をしていくといったレベルではありませんでした。それゆえ保全に向けた具体的な施策は特に実施をしておらず、保安林の規制と総合計画に市の保全方針や構想がある以外、言い過ぎかもしれませんが、ほとんど無防備な状態であったと思います。

 しかし、それでも不法投棄などの問題もありましたが、水や緑、あるいはそこに生息をする動植物がこれまで何とか開発から守られてきておりました。そして、御案内のように、平成11年2月に業者が当時の通産局に鉱業権を出願して以来、状況は一変いたしました。さきの片岡議員の答弁でも述べさせていただきましたが、東部丘陵地でこうした鉱業法に基づく開発を想定した対策や保全施策の備えがほとんどなく、具体的な対策をとる時間もない状況下で鉱業権が設定されてからでは、保全が非常に難しくなることから、とにかく鉱業権の設定阻止に議会を始め多くの市民の御協力をいただきながら努力をしてまいったわけであります。結果は、区域が一部削減された形で平成13年8月に許可がおりてしまいました。こうした経緯の中、大変厳しい状況下にありますが、保全施策の実現に向けて、昨年度以来、岩藤新池を中心とした東部丘陵の自然環境調査を進めております。この調査は、今後の保全区域の設定や保全施策の検討になくてはならない調査であるとともに、これまで東部丘陵地が自然の宝庫と言われていますが、それを改めて客観的に確認をし、また新たな発見を期待する中で調査が進めてきました。そして、本調査の過程で、まさに新しい発見となりましたものにオオタカの生息確認があります。この6月、7月の現地調査で、オオタカの幼鳥が複数確認をされ、今議会に補正予算を上程させていただいている調査と、来年度の本格的な調査によって営巣確認ができるのではないかと期待をいたしております。

 いずれにいたしましても、東部丘陵保全の重要性、緊急性というものを広く市民に訴えるとともに、こうした保全施策の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。ぜひ議会を始め市民の皆さんのこれまで以上の御理解と御協力を切にお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 土地利用計画策定についてお答えいたします。

 土地利用計画は、土地利用に関する長期的な基本構想や、宅地などの利用目的に応じた区分ごとの規模の目標とその地域別の概要、及び目標達成に必要な措置を定めていくもので、都市マスタープランや農業振興地域整備計画等、土地利用に関する各種計画の基本となるものでございます。昨年は地権者や市民を対象にアンケートを実施するとともに、自然保護活動をされている団体や商工会、農協との意見交換を行い、市民意識の把握を行いました。また、現在の土地利用の現状把握や土地利用の移り変わりの状況の把握、また公共交通アクセス、道路整備状況から開発ポテンシャル評価等、客観的な調査を実施しました。これらの調査結果をもとに、日進市の土地利用の基本方針を本年5月に開催をいたしました土地利用計画審議会において御審議いただきました。この基本計画について、地域の住民の皆様に御意見を伺う機会といたしまして、7月に地区懇談会を各中学校区ごとに開催をいたしました。地区懇談会においては、さまざまな意見が出されましたが、主なものといたしましてその内容を報告させていただきますと、まず市内の樹林地については、特に東部丘陵については、基本方針と同様に保全という意見が多く出されました。次に、天白川沿いの農地については、基本的に保全すべきという意見が多く出されましたが、農業を維持できる施策が必要との意見も同時に多く出されました。

 また、利活用を図る地域といたしまして、名古屋瀬戸道路日進インターチェンジ予定地周辺から市役所周辺については、日進の顔となるべく地域という意見が多く出されました。そのほかにもさまざまな意見がございましたが、全般的に道路網の整備のおくれを指摘される意見が多く、道路網の整備を中心として土地利用を図るべきとの意見が多く出されました。これらの地区懇談会での意見も踏まえ、先般8月29日の審議会におきまして、本市における土地利用の基本方針、基本構想について御審議をいただきました。東部丘陵につきましては、保全していく緑地と、保全を基調としながらも自然を生かした土地利用の展開を図る緑地とを明確にしていくという方向性が出されております。

 次に、名古屋瀬戸道路日進インターチェンジ予定地周辺につきましては、その交通の利便性から、物流業務や沿道サービスを中心とした土地の利活用を図ることが望ましいとの方向性が示されております。また、市役所周辺地域につきましては、にぎわい、ふれあいコアと位置づけ、住、商、公益施設複合型の土地利用を図ることが望ましいとの方向性が出されております。

 今後は、これら基本構想に基づいた宅地や農地などの利用区分ごとの規模について御審議をいただき、来年3月議会への土地利用計画案の上程を目標に、計画策定を進めていきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3点目の質問にお答えいたします。

 来年度の統一地方選挙の予算に関しての御質問ですが、前回の選挙平成11年の実績を申し上げて、来年度のおおよその経費、予算について説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 平成11年2月の知事選から7月の市長選まで順番に御説明いたします。まず、2月7日の愛知県知事選挙の経費の総額は約1,870万円で、そのうち約1,050万円が人件費でありました。次に、4月11日の愛知県議会議員一般選挙の経費は、総額が約1,750万円で、そのうち約840万円が人件費でありました。ただいま申し上げた知事選と県議会選挙につきましては、愛知県からかかった経費のほぼ全額が委託金として日進市に入ってきております。次に、4月25日施行の日進市議会議員一般選挙につきましては、経費の総額は4,090万円、そのうち人件費は約960万円でありました。また、7月4日の日進市長選挙におきましては1,710万円、そのうち人件費は820万円でありました。

 なお、市議選の経費が4,090万円と高額となっておりますが、この選挙から法定得票を獲得した各候補者の選挙公営を公費負担でできるようになり、その額がこの選挙の立候補者30名分で約1,380万円かかったことが影響しているものでございます。

 以上のような実績から、来年の統一地方選挙の経費につきましては、知事選、県議選、市長選につきましては、各選挙区の候補者が従来どおり2、3名と仮定した場合、約2,000万円程度、市議選につきましては約4,000万円程度と考えております。

 なお、既に平成14年度当初予算では、御承知のとおり、知事選について危険分を見まして若干多目の2,260万円を予算計上させていただいております。平成15年度予算につきましても、以上のような考え方からお願いしてまいりたいと、予算計上してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 再質問をさせていただきます。

 まず、選挙の方から。公職選挙法第34条の2、いわゆる90日特例により、我が日進市においては、市議選と市長選挙が同時に執行できるとなっておりますが、同時執行した場合のこういう経費については節約できると思いますが、いかがか、お答えいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 武田 司議員の再質問に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 公職選挙法第34条の2第1項の規定で90日特例につきまして、日進市の場合に当てはめて申し上げますと、議員の任期満了日から市長の任期満了日の前日90日に当たる日から、市長の任期満了日前日の間にある場合は、市長の任期満了日前50日に当たる日から、議員の任期満了日後50日に当たる日の間に同時に選挙ができるという規定でございまして、平成15年に当てはめますと、選挙日が6月8日、6月15日の日曜日が同時選挙ということで可能になります。この場合、議員の任期終了日の翌日4月30日でございますが、から40日から47日間の議員の空白期間が生ずることになります。同時に執行した場合には、経費につきましては、現在選管の事務局で試算しておりますが、その方法等、状況にもより多少異なりますが、同日選挙による経費としましては、人件費分のうち約920万円ほどが節約できるのではないかと見込んでおります。しかしながら、経費の面で言えばメリットでございますが、同時選挙となりますと問題点がありまして、先ほど申し上げました議員の不在期間が生ずるという点があります。選挙期日にもよりますが、先ほど申しましたとおり、6週間前後の不在期間が生ずるということが一番大きなデメリットではないかと思っております。そのほか、4月の統一地方選挙から外れた時期での選挙ということで、全国的な選挙ムードの中での選挙とならないため、投票率に影響がされるのではないかということも懸念されます。また、同日選挙となる場合の選挙事務への影響は、現在のところ調査はしておりませんけども、かなりの影響が予想されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 武田 司議員。



◆12番(武田司) ただいまの説明はそのとおりで、ただ現実に920万円ほどの節約が見込まれるだろうということは確かなわけであります。常日ごろ市長がおっしゃっておみえになりますよう、経費はなるべく、むだな経費は省いた方がいいというようなことを考えますと、これは可能性の一環として市長にお尋ねをさせていただきたいんですが、90日特例は今の状況ですと非常に難しい、市議会の空白期間ができてしまうというと、可能性としましては、長野県知事選と一緒で、市長がじゃ市議会の選挙に合わせてということも考えられるのではなかろうかなと思っておりまして、経費の分からそのようなお考えはないのかなと、ひとつお尋ねをさせていただきます。いかがでしょう。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) いろんな選択肢はあろかと思いますが、920万円がもったいないのか、6週間前後議員が空白になるのがどうなのかという問題もあります。それと、私が辞職をして3カ月ぐらいですか、短縮してやったらどうかというお話もありますけれども、非常に大きな問題ですし、いろんな影響もございますので、今ここで武田議員の御質問に、いやそれはどれどれが選択肢ですというふうな軽々なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。そういった選択肢はあろうかと思います。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 再質問をさせていただきます。

 市長のおっしゃることがごもっともであろうかと思いますが、選択肢としてそういう可能性もあるということを一度じっくりお考えいただいて、恐らく市民の評価もそれなりの評価はあるんではなかろうかなと思っております。

 選挙の件につきましてはそのぐらいにいたしまして、朝、片岡議員から東部丘陵についていろんな御質問が出ております。私の方からも少しお尋ねをさせていただきます。

 先ほどの答弁にありましたように、平成11年に山本議員が議長のときに、たしか国の方へ陳情に行っていただいたと記憶をしております。市長と議長とたしかこの件で陳情に行っていただいて、それから13年8月に許可がおりてしまったと。先ほどおっしゃられたように、鉱業権が設定されてからでは保全が非常に難しくなることからという努力をしてきたということで、現実としては許可がおりてしまった。許可がおりてしまって、13年8月に許可がおりてしまって、先月の全員協議会の場で買われてしまったというような報告がありました。結果として、申請を出されたときに何をしなければいけなかったか、また逆に許可がおりてしまって何をしなければいけなかったというのがどうもはっきりしていない。本来ですと、許可がおりてしまったから、これは困ったぞと、おりてしまったからまず何をすると。先ほども緑地の指定ですとか、緑地保全地区の指定とか、都市緑地とかといろんな話が出ておりますが、これは非常に期間がかかるということはもともとわかっておるわけでして、何をしたかということが見えていないものですから、先ほど一番最初に質問させていただいたように、これまでの経緯と何をしてきたか、現実のものとして結果を見据えた行動として何をしてきたかということをお尋ねをしたかったということなんですが、その辺のところはどうお考えでしょう。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 何をしてきたかと言われますと、鉱業権が設定をされるまでは、鉱業権が設定されないように最大限努力を行政としてできることを原課とともにやってまいりましたし、今武田議員の方からもありましたように、国へも陳情に行かせていただいたりしております。しかし、今何度か申し上げておりますように、鉱業権というものは非常に強い権限を持っておりまして、私どもが精一杯頑張ったわけですけれども、結果としては許可がおりたということであります。あと、お話も申し上げましたが、半年以内に採掘がされていくというようなお話も先ほどさせていただきましたが、やはり行政のテンポと民間のテンポの違いというものを痛切に感じているわけですが、その中で正式な行政の手順を踏んでいきますと、とてもじゃないがその民間のペースについていけないということで、行政として一番早く手を打てることは何だろうということで、原課とともに今その対策を講じるための計画書づくりとかを行っております。できるだけ行政のペースではない、新しい手法といいますか、かといって慎重を期していかなければなりませんので、その辺が今一番大事な時期に入っているというふうに感じております。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 緑地保全地区にしましても、都市緑地にしましても、これは県が費用を出して県がという他人任せのような話になります。また逆に、鉱業権を設定された地区にまたそのような例えば設定をどのような決定をするのかというのも非常に難しい問題が残っていると思うんですが、そういう中で朝のお答えですと、時間がかかるからとか、方法はあるとかという話でしたが、現実としては、鉱業権が設定された地域にそういう網かけが現実論としてできるのか、理解をしてみえた中でお話をしてみえるのかというのがちょっともう一つ理解ができないんですが、その辺どのようにお考えなんでしょう。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 確かに県の決定を待って進めていくというのには非常に時間がかかります。そして、私どもも一からやっていくのではとてもじゃないができないというふうに感じております。しかし、愛知県の計画があって、日進市の総合計画に位置づけられて、しかも実施計画でも位置づけられている地域でございますので、そういった既に要件として決定しているものをうまく使って、早い段階で購入するなり、計画範囲を決めるなり、どういうふうにやっていくかというのを早く決めて、用地の購入も念頭に置きながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) そうしましたら少し、ある情報ですと、市長は、名前は申し上げれませんが、買うというような表現をされて発言をされたといううわさ話かもしれませんが、そういう話も聞こえてきておりますが、どのような意図からそのような、もし事実であるならば、話をされたのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 私といたしましては、要望にお見えになった皆様の保全に向けての御意向は以前から十分承知をしておりましたし、しかも議会の方からも、用地の購入に向けて早急に手を打つべきだというようなことを全員協議会でもお聞きしておりますし、またこの用地の保全にぜひ力を注いでやりなさいというような議会からの激励もいただいております。いろんな面でそれらを総合した中で、私は私としての考えも持たなければなりません。ただ、それはもちろん議会の議決も要りますし、そういった判断を仰がなければなりません。しかし、なったばっかりのころにいろんなお話があったわけですが、やはりリーダーというものは夢も語らなければいけないし、夢を現実にしていくために努力もしていかなければならない。そういったことも含めながら、私の意思としては買っていきたい、そういう意思は持っているということはお伝えいたしました。ただ、先ほども申し上げましたように、議会の判断を得ずして買うということはできませんので、私の希望ということでお伝えはしたことがございます。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 市長の夢ということは非常によくわかりました。少し切り口を変えさせていただきまして、100ヘクタールとか、東部丘陵の広さ300ヘクタールありますが、100とか200とか300とか、片岡議員の質問の中でも出ておりますが、現実として300ヘクタールの用地を市が買うということは非常に難しいだろうと。これが200であれば買えるのか、100であれば買えるのかというようなことも非常に論議をする部分についても難しい。当然な結果だと思います。ただ、先ほど何をしてきたかという中で、努力はしてきたよというようなお話でした。確かにおっしゃられるように、総合計画で緑地の保全をすると、東部丘陵については保全をしていこうということは決めておみえになってみえます。先月、保守系議員の連名で、早急に計画の策定をしてという要望書が市長の方に出されております。まず、計画の策定ありきからスタートしないと、今の100ヘクタール、200ヘクタール、300ヘクタール、これも一切不明な部分があろうかと思っております。その辺の計画の策定についてのスケジュールの早急という、アバウトな早急というんじゃなくて、いつまでに策定をするという、そういうようなお考えというのはお持ちなのか、お尋ねをいたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) やってきた経緯の中でということで、先ほどもお話をさせていただきましたけども、そういった区域を選定していくためにも、自然環境調査を含めいろんな調査をやらなければいけないということで、それは間もなく答えが出てきておりますが、それによってどれだけの面積でどこを守りたいのかということが出てこようかと思いますので、何しろ100ヘクタールでも30億円以上、300ヘクタールになれば100億円に近いお金ですので、御指摘のように、そう簡単にどこでも買えというわけでありませんので、今申し上げましたように、絞り込みを進めております。しかし、何年の何月の何日までと、あるいは何日はなくにしても、何月までということは今ここでお約束はできませんが、確かにアバウトかもしれませんが、行政のペースとしては非常に早いと言われる期間でやっていきたいと思っております。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) どうも今この時代の流れの中で、デコイチぐらいのスピードかなというような印象で残念かなと思っております。例えば、今は計画策定ということですが、本当に私は300ヘクタール緑地と残せという方法もあろうかと思いますが、逆に300ヘクタールは緑地としては残せないと、資金的な部分、それからいろんな諸条件の中で残せないと、そうしますと、以前にもお話しさせていただきましたが、インテリジェントフォレスト構想の中に組み込まれている地域ですので、まるっきり開発をしちゃいけないという地域ではなかろうかと思うんです。そうすると、自然といかに調和をとれた中で開発をするか。この中にも先ほどの説明の中にもありましたが、いかに調和のとれた中で、バランスがとれた中で整合性を持たせて利活用を図るという部分も考えていただかなければいけないと思うんです。そういう中で計画を策定するというのも一つの手法かと思うんですね。また逆に、買っちゃえばいいというような御意見もありますが、ただ単に買うというだけでは、それはまた非常に困った問題が生じてこようかと思ってるんです。ですから、早急に、買うにしろ、開発行為を伴う計画にしろ、計画策定を早急に、今調査をされるということですが、調査だけじゃなくて、並行してやるというような、少なくともペースで考えていただかなくてはいけないじゃないかと思っております。ですから、その辺のところも一度改めて市長の方にお願いしたいのは、計画策定を一体どういうような形で計画を早急につくるのかということを根本的にお考えいただき、お願いしたいと思います。

 それから、これはそのぐらいにしまして、まだ土地利用計画の方が残っておりますので、土地利用計画の方は、地権者や市民を対象にアンケートをされたとおっしゃっておりますが、このアンケートの仕方、手法についてお知らせを願います。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) アンケートの方法ということでございますけれども、アンケートにつきましては、アンケート対象者は重点地区と、それからその他の地域ということで、全体で3,000を対象といたしまして、そのうち2,500は市内の土地所有者に、また500を市外の土地の所有者ということでございまして、なおその市内の2,500の中には無作為で抽出をしました土地の所有者以外の方も、一般の方も含めた形でアンケートを行っております。そうした形で郵送による方法で行いました。それで、市内のアンケートの回収の結果としましては、2,500の配布のうち1,092、有効回収率として43.2%、なお市外の土地所有者のアンケートの回収の結果としましては、配布数が500のうち回答者数が216ということで、有効回収率としては43.2%という形で行いました。

 なお、アンケートの調査期間としましては、昨年の9月の中旬から10月の中旬に行いまして、その後回収をしたという結果でございます。

 以上です。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) この土地利用計画の策定については、私の認識不足かもしれませんので、少しお教えいただきたいと思いますが、これは市街化調整区域の土地利用計画の策定かと私は認識をしておりますが、それで間違いないでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) この土地利用計画というものは、日進市全域を含めた地域でございますので、市街化区域、市街化調整区域すべてを範囲とするということでございます。

 以上です。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) そのようなあれなんですが、基本的に市街化区域は市街化を促進する地域であり、調整区域は市街化を抑制するということで土地利用が規制をされている地域なわけなんですよね。そういう中で、土地利用計画を今策定をするということは、基本的に調整区域の土地利用をどうするかというようなことかと理解をしてたものですから御質問させていただいたんですが、いかがですか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 市街化調整区域と市街化区域についての区域分けというのは、議員がおっしゃられたとおりでございまして、この土地利用計画につきましては、各種の土地利用計画、例えば農業振興に対する農業とか、あるいは各種の土地利用についての上位計画といいますか、平成22年までの市の土地利用計画の構想といいますか、方向づけを定めるということでございますので、この土地利用計画に定めた方向の中で、各種の計画が方向としてそうした中で立てられるという一番の指針を示すという形の計画でございます。

 以上です。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 先ほどアンケートをとっていただいておりますが、そうしますと、調整区域のアンケートの方は一体どのぐらい、これはちょっとわからないですね。では、ちょっと変えてみまして、農業を持続できる施設が必要との意見が出たとか、道路網の整備を中心として土地利用を図るべきとか、保全を基調としながらも自然を生かした土地利用の展開を図る緑地とか、また名古屋瀬戸道路日進インターチェンジの周辺予定については、物流業務や沿道サービス、市役所周辺はふれあい、にぎわいというようなことが出ております。例えば市役所周辺は、市長の施策でいきますと、点と線でという市長の方針が出てるわけなんですが、今回の土地利用の懇談会の中では、にぎわい、ふれあいコアと位置づけ、住、商、公益施設複合型の土地利用を図ることが望ましいという意見が出てるんですよね。また、先ほどの名古屋瀬戸周辺につきましては、物流業務や沿道サービスという方向性が示されております。名古屋瀬戸の日進インター周辺というのは非常にこれからできる可能性の難しいところで、どのような土地利用計画をされるのか、蟹甲地域の土地利用はどういうふうにお考えになってみえるのか、改めてその辺踏まえた中でお尋ねをいたします。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) お尋ねの件でございますが、私が答弁させていただきました内容は、地域懇談会、地区懇談会での各出席された皆様からの声を集約した形で御報告をさせていただいたわけです。したがいまして、これから日進市役所周辺の土地利用でありますとか、いろんな地域ごとの土地利用を定めていくに当たりましてのそうした地区での声を集約しまして、アンケートの結果もまじえながら、そして各審議会の委員の皆さんがこれを検討をされて計画をつくるという、今そういった段階でございます。したがいまして、日進市の市役所の周辺はどうであるかというようなことは、まだ現在のところ先ほど答えた段階でございますので、3月の市の議会に上程する前にそういったことが固まってくるという今現在の中間的な御報告、現状を説明させていただいたと。御質問にありましたように、特に地区懇の状況ということでございましたので、そうしたことを中心に述べさせていただきました。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 地区懇の意見ということは説明がありますのでわかっております。しかし、地区懇の意見、また逆に市民の意見をいかに吸い上げるかということを考えた中で、地区懇も開かれたし、アンケートもとってみえると思うんですね。そういう中で、こういうような意見があったということをおっしゃっていただいてるということは、決して軽々というんですか、少ない少数意見ということではなくて、非常に重きをなしてるというような気がいたします。そういうところの意見をどのように取り扱うのかといいますか、今までの各施策の中でいきますと、随分重きを考えられるんじゃないかと思ってお尋ねしたわけです。どうもその辺のところが今のあれですと答えていただいてない。また、本来ですと、私は基本的に土地利用計画というのは、道路の計画がないことには非常に難しい問題ではなかろうかと思っております。ですから、意見の中でも、道路の整備を中心として土地利用を図るべきという意見が多く出されたと。確かにこのとおりだと思うんです。白紙の状況の中に土地利用を一般市民の方に考えよというんじゃなくて、道路があって、その道路の沿線、どういうような形のものにしたらいいのか、また農地はどのように農地を残し、またなくなっても、なくなると言うといけませんが、少なくなるところはどのような形の活用をするのかという形で考えていただかないと、現実味のある計画が出てこない。ですから、従来のような、それこそ計画はつくったけど、実際に現実と乖離するような形の計画では非常に時間と費用と使っていただいてもったいないと思っておりますので、その辺のところを改めて現実味のある、これから本当に活用していただいて、平成22年ですか、それにこんな形になってるというような形の利用計画をつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 それから、東部丘陵について、また戻りますが、自然を生かした土地利用の展開を図る緑地と明記していくという方向性も出ております。そういう中で、先ほどお話をさせていただきましたが、幅広いお考え。

 それともう一つ、最後に市長にお尋ねしたいのは、新東昭の方から土地の売買の話というのはあったのかなかったのか、一度お尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 打診がございました。しかも、ある程度急いでおられるというふうに聞いております。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 急いでいるということで打診があった、その打診の中身についてはお教えいただくわけにはいきませんか。



○議長(中川増雄) 市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 打診の中身ということでございますけれども、現在交渉の経過中といいますか、途中でございますし、詳細についてはなかなか交渉の内容でございますので難しゅうございますけれども、新東昭といたしましては、なるべく早い時期に市の方から土地を取得されるのかどうかという返答が欲しいということを申されております。

 以上です。



○議長(中川増雄) これにて武田 司議員の質問を終わります。

 次に、延藤良春議員の登壇と発言を許します。

     〔11番 延藤良春登壇〕



◆11番(延藤良春) 先般通告いたしました一般質問につき議長よりお許しがありましたので、7点につき順次質問させていただきます。

 さきに質問された方との重複があると思いますが、予定どおり質問させていただきます。

 初めに、歩行者分離の信号設置の取り組みについて、特に学童通学路の信号についてお伺いいたします。

 車の円滑な流れ優先の社会から弱い立場の歩行者の安全優先への社会へ、弱い立場の中で一方的な被害者の立場に置かれたとき、車社会から弱い立場の安全優先の社会へとの思いをいたします。交通事故による死者のうち歩行者は約3割、そのうち信号のある交差点の横断歩道または横断歩道付近での事故が約2割を占めていると言われております。しかも、このような事故では、歩行者に違反のないケースが約7割と言われております。このような交差点の右折、左折時における巻き込み事故を減らすために、歩行者と車を別々に通行させる歩車分離式信号機の整備を警察庁は今年全国100カ所で歩車分離式信号の試験的導入を実施、結果を評価した上で今後の整備の参考にするとしております。全国に先駆けて思いやりの信号、右左折時の巻き込み事故減少へ、横断中、車と時間的に分離、道路改良の必要なしとのことであり、その方式は3通りあり、1つには完全分離式、2つには一部分分離式、3つ目に歩行者先出し型があり、これに押しボタンを押したときだけ完全分離する方式、信号を切りかえる時間を調節して、より通行しやすいように進めていくと言われております。時代の流れの中で、車優先の時代から弱い立場に立つ人々の安全を守りゆく時代へと変えていかなければならないときが来ていると感じます。お互いが安心して暮らせる社会へ。

 ここでもう一つ、守らなければならないことがあります。日本は日本国憲法のもとで、法律、条例、規則等の中で人々が守り、守られて日常の生活があります。その中に道路交通法があります。さきの議会でも質問させていただきましたが、その第38条に、横断歩道等における歩行者優先として、その1つに車両等は横断歩道または自転車横断帯において、横断歩道等に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に、当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者が、また自転車がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。その場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、または横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道の直前で一時停止し、かつその通行を妨げないようにしなければならないとあります。今の社会の現状は、このこととの格差が余りにもあると感じるのはだれでも同じではないでしょうか。その原因はどこにあるのでしょうか。現代車社会の中で、特に弱い立場で雨の日も風の日も学校へ通う子供たちに、行政と市民一人一人が思いやりの心を持つべきではないでしょうか。特に、未来に生き行く子供たちへの安全を優先した社会づくりの一環として、安全確保の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目に、くるりんばすの運行の取り組みについて。

 くるりんばすが発足して数年、初めは週数回であった運行が毎日運行に変わり、時間帯もよく検討され、多くの市民の足として利用されております。利用している方々に喜ばれております。問題のある箇所は改善しながら、より市民の足としてできる限り平等に、そしてまた有効に推進していくことの必要性を感じます。今後の取り組みについて2つお伺いいたします。

 毎日運行と市民会館の管理上の問題もあることと思いますが、安全管理の上から会館の休日も回転場、バス停を同じように利用しての運行ができないか、管理の面もあることと思いますが、安全管理の上から市民が安心して利用できるよう検討され取り組むことはできないか、お伺いいたします。

 2つ目に、近隣市町との整合性について、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 近隣市町との総合的な利用と利用料金の検討をこれから考えていく必要性を感じます。行政間でよく話し合い、大きな面で市民がより便利に利用できるよう推進していくことは考えられないか、お伺いいたします。

 3点目に、県営住宅の誘致についてお伺いします。

 今までも議会の中で何回となく取り上げられている問題であります。県内でも誘致のしていない市町村は少なく、近隣の市町でもその誘致の中でまちづくりが進められているところであります。しかし、どこの市町村でも誘致の中でのまちづくりとして推進しているのはどこにその必要な要因があるのでしょうか。聞くところによると、隣町長久手町には愛知万博の誘致の中で、将来県営住宅への一つの考えとして、その建設が進められているとのお話があります。市民の中にはその取り組みに反対との声もあるようですが、まちづくりの一つとして最低1カ所の県営住宅は必要と考えます。特に、これから福祉行政のまちづくりの中で、低家賃の住宅が必要な時代になると考えます。それは今後の高齢者社会、障害者、生活保護、また失業対策等の今後の対応の一環として誘致の必要性を考えます。県営住宅はいまだ誘致のない市町村には、その希望があれば可能性があると考えます。さきに述べました対策の一つとして、できれば住みなれたまちで一生を送ることのできる取り組みが必要であると思います。誘致への道のりも計画のように推進することは厳しい現実の社会であります。しかし、現実の厳しい社会で御苦労なされている市民もいることを忘れてはならないと思います。また、社会全体の平等の原則から見ても、この計画は推進していくべきと考えます。行政として県営住宅の誘致の計画を進めることについてどのような考えのもとで検討がなされておりますか、具体的にお伺いいたします。

 4点目に、老人ホームの待機者の対応とその取り組みについて。

 福祉行政の大きな取り組みの一つとして、医療、介護を含めて高齢者の福祉の充実が推進されてきております。戦後の社会の中で国づくり、まちづくりに大きく貢献されてきた方々の福祉の行政がより充実して安心して暮らせるまちづくりのために、行政だけでなく、個人の負担も含めて福祉の対応がなされております。それは本人にも、その家族も安心して社会の中で暮らせるための取り組みであると考えます。しかし、その現実は厳しいものがあるように感じます。介護制度が発足してまだ数年、いろいろ検討がなされておることと思いますが、行政の福祉の予算、保険料の問題等検討され、より充実した制度を望むものの一人であります。特に、介護保険制度の中ではより充実した対応が望まれます。いろいろな情勢の中で厳しいからと言うのではなく、高齢者の福祉は最優先の課題として推進されなければならないと考えます。これから多くなることはあっても、少なくなることのない。しっかりと検討され、その推進を望みます。

 その中でも、ホームの入所の待機者が多くあり、厳しい情勢であると聞いております。もちろんすべて希望のように取り組むことは厳しいことと思いますが、より市民が安心して制度の中で利用ができるよう取り組むべきではないでしょうか。現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 5点目に、市街化区域編入とその取り組みについて。

 まちづくりには、いつの時代でも大きな予算が必要であります。区画整理、道路の整備、下水道の整備、また東部丘陵の緑の保全、その事業がすべてと言ってよいほど緊急な課題であります。国の総理大臣の話ではありませんが、時には市民とともに痛みを分かち合うことも必要ではないでしょうか。多くのまちづくりの課題を市民と共有して話し合い、その中での推進がなされることも一つの考えであります。市街化区域編入もその一つと考えます。できる限り平等の原則の中で推進がなされていくよう検討がなされ、市民との対話の中で理解を得ながら、一つ一つの取り組みを進めていくべき必要を感じます。市街化編入の取り組みは、今後その地域とどのように進めていく考えか、お伺いいたします。

 6点目に、環境問題の取り組みについて。

 京都議定書に基づいた行政として、一市民としての取り組みについてお伺いいたします。

 近年、報道も含めて環境の悪化の問題が指摘されております。この問題について世界が力を合わせて未来に生きる人々のために話し合われ、取り組み、まとめをされた京都議定書があり、その中で環境の取り組みが推進されつつあります。環境への取り組みの必要性の急務をどのように考えてみえるのか、未来に生き行く人々のためにこのままでよいと考えてみえるのだろうか。そして、もしその取り組みの行動が必要であるとすれば、どのような取り組みを行っていく必要があるのか。行政と市民が一体となって行動として取り組んでいくときであると考えます。一人一人が環境問題を自分自身の問題としてとらえ、共通の未来のために心を合わせて努力していく方針をしっかりと示していくときであると考えます。環境省でも認識から行動へとして、問題を提起しております。日本全体の排出量のうち約4分の1が家庭の生活の中にあるとしており、そして7月に発表された2000年度のCO2排出量を部門別に見ると、産業部門は前年度比で0.2%減少、運輸部門でも前年度比で2.1%減少している中で、民生部門では前年度比4.1%の増加であるとして、家庭における努力を求めております。そして、生活の中で排出量されるCO2を減らす工夫として、一人一人の温暖化対策として10点の取り組みの提案がなされております。1つに、冷房の温度を1℃高く、暖房を1℃低く設定する。2つに、週2日往復8キロの車の運転を控える。3つに、1日5分間のアイドリングストップを行う。4つに、待機電力を90%削減する。5つに、シャワーを1日1分、家族全員が減らす。6つに、ふろの残り湯を洗濯に使い回す。7つに、ジャーの保温をとめる。8つに、家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明を2割減らす。9つに、買い物袋を持ち歩き、省包装の野菜を選ぶ。10点目に、1日1時間テレビ利用を減らす。これらの削減効果を机上計算すると、我が国全体で年間約3,470万トンのCO2を削減でき、CO2排出量の90年度比2.8%減少できると試算しております。そのほかにもいろいろな取り組みが示されております。その取り組みを行政と市民が行動としてどのように取り組むかにあります。ある識者の話の中に、地球温暖化も含めていろいろな問題は、そのような複雑な要因が内包されていても、人間が生み出したものである以上、人間の手で解決できないことはないと。そして、環境を変えたいと思うならば、人間を変えなければならない。人間を変えたいと思うならば、まず自分が変わらなければならないと結んでおります。行政が問題提起の中で、市民一人一人の自らの生活の中で、自らの行動として挑戦していく環境づくりについて、今後どのような方針の中で推進が図られていかれるかについてお伺いいたします。

 最後の質問であります。

 非核三原則の法制化について、行政としての具体的な考えと取り組みについてお伺いいたします。

 過ぎた8月、広島、長崎に原子爆弾が投下されてから57年の歳月が過ぎました。核の脅威は想像を絶する悲惨なものでありました。二度と核の使用はあってはならないと、そしてまた戦争のない平和を誓い合いました。そして、57年、平和の尊さは今に生きる人々の心に刻まれていると考えます。しかし、近年平和への取り組みの心が薄れてきたように思うのは思い過ごしでしょうか。非核三原則の国づくりに地方行政の多くの賛同がなされております。核の脅威を取り除くにはまだまだ厳しいものがあります。一市民として、一行政としてもっともっと目に見えた取り組みの行動の中にしか見えてこないように思います。時が過ぎればその意識が薄れるというのは世の常でありますが、こと、国の平和への取り組みはそうであってはならないと考えます。今の時代から次の世代へ引き継ぐ義務と責任があります。いろいろな取り組みを市民参加のもとで話し合い推進していくことは考えられないか。広島市、長崎市では大人から子供までいろいろな取り組みがなされておると聞いております。他の地方行政でもその地域との交流を図りながら、平和への道しるべを語り合っていくことの大切さを感じます。その時代の人々の講演会、また核の脅威の展示会、それに行政と議会が一体となって国に要望書の提出等、できることをしっかりと取り組んでいく中に平和への持続があると思います。核廃絶への行動は市民と行政が一つになって推進していくこと、その小さな取り組みの一つ一つが大きな輪になっていく、その道が平和への道であると信じます。非核宣言都市としての今後の取り組みについてお伺いいたしまして、質問を終わります。



○議長(中川増雄) 現在、延藤良春議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時55分まで休憩します。

             午後2時38分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時55分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 延藤良春議員の一般質問の答弁を行っていただきます。

 答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは最初に、1項目めの歩行者分離の信号設置の取り組みについてお答えさせていただきます。

 本市の交通事故の発生状況は、昨年の同時期に比べ、死亡事故件数は減少しているものの、交通事故の総数は年々増加傾向にあります。特に、歩行者の交通事故は交差点内にて多く発生しており、少しでもこれらの交通事故を減少させるために、公安、行政と一体となり、さまざまな取り組みをしているところであります。そうした取り組みといたしまして、歩行者交通の多い通学路、学校、公園周辺などの交差点におきましては、市民からの信号等の安全施設の設置の要望も多くあり、これらの要望を精査し、特に児童・生徒などの歩行者の安全を確保するために、歩行者用信号機を公安委員会に要望いたしているところでございます。現在、市内に信号機の設置がされている交差点72カ所のうち、歩行者信号機の設置されているのは56カ所あり、そのうち多数の歩行者が利用する駅周辺におきましては、視覚障害者の方々の安全も考え、音響式歩行者信号機を4カ所設置しております。今後におきましては、市役所北交差点での音響式信号機の設置や、竹の山の弁天池南交差点に歩行者用信号機の設置を愛知警察署を通じて県警に具申をいただいております。今後もこれらの施設の設置要望に対しまして、順次対応してまいりたいと考えております。本市といたしましては、昨年日進市交通安全条例を制定いたしまして、市、市民及び車両の使用者の責務を明らかにし、交通安全の施策の基本を定め、市の責務として市民の交通安全意識の高揚及び交通安全を確保するための啓発活動や道路環境整備など、総合的な交通安全対策の推進に努めているところでございます。また、その対策の大綱としまして、平成17年度までの交通安全計画を策定いたしまして、交通安全施設の整備や交通安全教育の推進、交通安全道徳の普及啓発活動の充実、交通事故の発生時にその被害を最小限に抑えるための迅速な救急体制の充実など、施策を推進しております。こうした計画を効果的に実施し、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現するためには、地元警察署を始め、関係機関、団体と綿密な連携が不可欠であり、それらの関係機関、団体等で構成する交通安全推進協議会において、その趣旨について御理解をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、今後も増加が予想される悲惨な交通事故を少しでも減少させ、交通事故のない快適で安全な社会の実現を目指し取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、2項目めのくるりんばすの運行の1点目、市民会館の回転場についてお答えさせていただきます。

 市民会館のくるりんばすのバス停は、市民会館の正面玄関のロータリー内に設置されており、休館の場合はロータリーを管理する上で閉鎖していることから、ロータリー手前で転回をしており、転回スペースの不足から、過去に回転時にバスが歩道に乗り上げ、搭乗者に不快感を与えたことが御指摘されました。今後におきましては、休館時におきましても、ロータリー内のバス停を利用できるよう、市民の皆さんに不快感を与えないよう配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の近隣市町との整合性についてでありますが、市内巡回バスにつきましては、日進市と同様、高齢者を始め多くの市民が市内の公共施設などの利便を図り、市民の社会参加及び相互の交流を図ることなどを主な目的としまして、東郷町、長久手町、豊明市におきましても運行しており、各市町とも各住民のニーズに合わせ、それぞれ特色ある運行形態やルートを設け、住民の付託にこたえようとして努力しているところであります。その整合性につきましては、先ほど申し上げました市町の担当者で組織いたします担当者連絡調整会議を開催するなど、常に近隣市町との連携、調整を図り、行政境を越えた鉄道駅のバスの乗り入れや、各行政境のバス停を近接させるなど、市外への利用についても一部配慮しているところであります。また、高齢者等の交通弱者に対する無料制度につきましても、高齢者の方、中学生以下、障害者手帳をお持ちの方など、近隣市町とも同一の無料制度としております。

 また、総合的な利用と利用料金の検討とのことでありますが、広域行政サービスとしての巡回バスのあり方につきましては、各市町の住民が他市町へのいろんな公共施設を相互利用できる環境が整うなどの条件が整理されてこそ、利用する住民にとって有益な施策であると考え、今後の広域行政サービスのあり方における重要な課題として貴重な御意見として、先ほど申し上げました連絡調整会議の中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 第3項目の県営住宅の誘致につきましては、基本的には平成11年9月議会に延藤議員から御質問をいただいておりますときの御答弁と変わりはございませんことをお断り申し上げまして、御答弁申し上げます。

 本市は、地理的、地形的な有利性もあり、住宅地域としての条件が良好であることから、過去から区画整理や民間の住宅開発によりましてまちづくりを推進してきたところでございます。御質問のように、不況下における市民のための県営住宅というお考えは大変理解ができます。県営住宅につきましては、日進市民に限った住宅ということではございません。また、現在の財政状況の厳しさが大きく、人口の増加に起因する点からも、現在のところ、県営住宅の推進につきましては、県に対して要望していくような考えはございません。本市といたしましては、福祉のための公営住宅の誘致、建設という手法ではなく、福祉施策の充実を進めていくことで実現をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、4番目の老人ホームの待機者の対応について、その取り組みの現状と今後についてお答えいたします。

 介護保険制度以前の措置入所の時代には、老人ホームへの入所は住民票のある市町村に申請し、利用者1人に対して1つの申請でしたが、介護保険導入後は、本人、家族と施設間の契約になり、1人の利用者が幾つもの施設に申請をするようになり、待機待ち人数が次第に増えるようになりました。また、高齢者の人口増加による施設介護サービスを利用する希望者も増加しております。県が行いました指定介護福祉施設への入所申請者の調査結果によりますと、本市は昨年6月1日現在で80人、本年3月1日現在では134人の入所申請者がみえ、54人の入所希望者が増えております。入所申込者数134人中、既に死亡したり、転出したり、ほかの特別養護老人ホームに入所した人、介護度の出てない方等を除いた入所の対象となり得る人は96人です。そのうち入所希望時期として、今すぐ、これは3カ月程度以内も含むとなっておりますが、が38名、1年以内程度24名、数年後あるいは将来必要になったら、29名、希望なし、不明が5名でした。また、入所希望時期を回答された91名の内訳は、要介護1、23人、要介護2、20人、要介護3、23人、要介護4、18人、要介護5、7人でした。平成15年秋に尾張東部エリアのベッド数不足分として50床ではありますが、本市に特別養護老人ホームが開設される予定でございます。しかし、市内にできた施設を市内に在住する市民の皆さんが利用できるわけではありません。名古屋市を始め近隣の市町村からもたくさんの申請が出てくると思われます。平成14年8月7日付の平成14年厚生労働省令第107号により、特別養護老人ホーム設備及び運営に関する基準の一部改正する省令が同日公布、施行され、施設には入所決定に当たり、施設に委員会を設置し、介護の必要度や家族等の状況を勘案して入所を決定するように改正がありました。入所基準が勘案されるようになれば、必要度の高い方に配慮ができるものと考えております。今後におきましては、施設にも改正趣旨等を周知し、入所については、省令を遵守していくよう指導してまいります。また、現在においても、入所希望者、家族等の状況により介護、養護も含めてですけど、必要がある場合につきましては、措置することも行っております。

 介護保険制度の本来の趣旨は、対象者が介護保険の在宅介護サービスを利用して自宅で生活できるようにすることです。介護保険の施設サービスは、いろいろな生活状況から考えた結果、最終的な選択であることを御理解いただきたいと思います。しかし、将来的に近郊で施設が不足していくことは認識しておりますので、県の計画の中で市も積極的に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 質問事項5、市街化区域編入についてお答えいたします。

 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画、いわゆる線引きにつきましては、本市を含む名古屋都市計画区域では、昭和45年に初めて決定され、4回の見直しを経て現在に至っております。最近の事例といたしましては、平成13年5月15日に第4回目の見直し結果が告示されました。本市では、日東東山団地と米野木研究開発団地が市街化編入されております。市街化編入に際して、事前に日東東山団地では、自治会の御協力をいただき、平成11年2月に市街化区域の見直しについてのお知らせを各戸配布し、意見の回収を行っております。また、同じ年の7月には、回収した意見の報告と寄せられた質問についての回答を自治会を通じて回覧をしております。

 なお、現地に住んでいない土地家屋所有者におかれましては、郵送で同様の手続をしております。また、税務課におきましては、平成13年12月初旬に、平成14年度都市計画税賦課の御案内を土地家屋所有者に郵送し、事前周知を図っているところであります。

 今後においては、このような市民生活に大きな影響を与える制度改正がある場合には、広報や個別郵送等の方法で事前PRに努め、周知の徹底を図ってまいりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) それでは、項目6の環境問題の取り組みについて御答弁させていただきます。

 地球温暖化防止のための京都議定書を議長国としてまとめた日本は、本年6月4日、衆参両院で可決承認され、批准書が国連に提出されました。世界的にも重い約束を背負ったということになります。二酸化炭素を中心とする温暖化効果ガスを1990年比で6%削減するのが目標です。京都議定書により国内制度の整備を行い、地球温暖化対策の推進に関する法律を定め、その中で総合的かつ計画的な推進を図るため、国、地方公共団体、事業者及び国民の各主体がそれぞれ取り組むべき事項が定められています。その対策は、第1、第2、第3ステップから成り、産業、民生、運輸それぞれに目標が定められています。1990年度の排出量12億2,400万トンから6%削減するといっても、実際の排出量は99年度で13億100万トンまで増えており、実質13%以上の削減が必要になります。産業部門は、不況の影響や省エネの努力もあって、排出量は微増だが、夜間サービスの増加や生活様式の多様化により、家庭や事務所、店舗等の民生部門、それに輸送部門の排出量は大きく増加しています。本市としましても、市役所環境保全行動計画のもと、サマースタイルキャンペーンなどの省エネ対策、ごみの分別等の省資源対策に取り組んでおり、本年度からは学校を除く公共施設で市役所と同じ活動を始めたところです。市内でも環境に配慮した事務事業を積極的に取り組んでいる事業所も多数あり、これらの活動を広く市民に啓発するとともに、事業推進に向けての一つと考えております。

 なお、市役所で実施している事業につきましては、効果も含め広報にて啓発してまいりたいと考えています。

 また、市民への啓発活動としても、家庭でできる地球温暖化対策10の取り組み、エコドライブアイドリングストップのパンフレット、広報等により呼びかけるとともに、地域で啓発する仕組みを検討し、市民がそれぞれ実現可能な何かを見つけて実践行動に踏み出す手助けをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) それでは、7点目の非核三原則の法制化についてお答えをさせていただきたいと思います。

 平和への意識の啓発とか、また非核及び平和の推進につきましては、一般的には国際的、国家的課題としてとらえられています。しかしながら、本市におきましては、非核平和都市宣言とともに、平和への希求、核廃絶の必要性というものを少しでも多くの市民の皆様に伝えて啓発をしていくことが自治体の使命であるというふうに考えており、核兵器廃絶を訴え続けていくことが大切なことであるというふうに認識をいたしております。

 御存じとは思いますが、本市は平成7年12月に核兵器廃絶の戦争のない社会を訴え、恒久平和のまちづくりの実現を目指していくために、非核平和都市宣言というものを行ってまいりました。そして、平成8年に市役所玄関前にモニュメントを設置し、平成9年から約3カ年、夏休み親子広島平和視察事業実施、これにかわりまして平成12年からは、毎年学校教育の現場で先生や生徒の皆さんに平和に関する学習を進めていただくとともに、非核平和都市宣言関連事業の実施、平成9年には非核平和標語の懸垂幕を作成し、毎年8月に庁舎に掲示をいたしております。今年度につきましては、非核平和都市宣言関連事業を市内4小・中学校を対象にいたしまして推進するとともに、原爆犠牲者をしのぶ式典、広島市長、日本非核宣言自治体協議会あてに、核廃絶と世界の平和を願うメッセージを送っております。昨年の米国での同時多発テロ、アフガニスタンへの軍事攻撃、中東における軍事紛争、さらには核保有国同士の軍事衝突など、国際的緊張が高まっております。このようなときにこそ、我が国の被爆体験というものを広く世界に訴え、核兵器廃絶の機運を盛り上げていくことが非常に大切であると考えております。今後とも非核平和関連事業を積極的に推進していくとともに、市民の中の非核平和の機運というものを徐々に高めていって、今後の継続的、長期的な施策の中で、議員御提案の市民参加の新しい取り組みというものを考慮に入れながら、効果的な施策を実施していきたいと考えておりますので、またその節は御協力をお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) これにて延藤良春議員の質問を終わります。

 次に、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。

     〔10番 渡邊明子登壇〕



◆10番(渡邊明子) 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 1項目め、愛知万博開催に向けて。

 21世紀最初の大型国際博覧会である愛・地球博まであと933日、公式マスコットキャラクターの名前も「モリゾー」と「キッコロ」に決まり、キャラクターグッズもピンズバッジを初め、ティーシャツ、ぬいぐるみ、クリアファイル、ストラップ、うちわ、ネクタイなどなどがお目見えしております。パートナーシップ事業も本年2月の2005年国際博覧会支援コンサート「The music expo2002」を皮切りに、6月29日には松坂屋本店オルガン広場やJR名古屋駅タワーズガーデン、開催地である豊田市、長久手町、瀬戸市で1000日前イベントが行われました。この夏には、豊田市の「とよたエコキッズキャンプ」、中京テレビ放送の「愛・地球博応援イベント モーニング娘。夏休みファイナルコンサート」など、私が調べただけでも31団体で36のイベントが行われました。本日9月4日にも愛知国際女性映画祭2002が開かれております。万博への機運が徐々に盛り上がってまいりました。

 我が日進市におきましても、ようやく図書館に横断幕がかかり、1階の総合窓口には「モリゾー」と「キッコロ」のぬいぐるみが置かれ、湿地サミットにはのぼりが掲げられる予定であり、市内にシンボルタワーも設置される予定と聞いております。また、長久手町の1000日前祭りにおいて、市長は開催地の隣の市として協力推進していく旨述べられたとお聞きいたしております。大変心強く感じております。今後の日進市における愛知万博開催に向けての取り組みについてお尋ねいたします。

 1点目、支援体制について。

 6月議会において、支援体制についてお尋ねしたところ、現在の産業振興課だけでは不足な感じが強くする、政策的なウエートも大きいため、何らかの協力支援体制が必要であるとの答弁でしたが、豊明市の市長公室企画課、春日井市の企画調整部総合調整課、三好町の総務部企画課のような市長直轄の別組織はつくられましたかどうか、お聞きいたします。

 2点目、会場へのアクセスについて。

 私が自宅から万博メイン会場に行くと考えたとき、車がある場合は長久手町の駐車場に行き、シャトルバスに乗りかえるという方法がございますが、公共交通機関で行くと考えたら、徒歩あるいは自転車、あるいはくるりんばすで市役所まで出て、市役所から日に数本しかない藤ケ丘、あるいは星ケ丘駅に出て、そこから藤ケ丘に出て東部丘陵線に乗るか、あるいは1時間に1本しかない名鉄バスに乗って星ケ丘駅に行き、そこから地下鉄に乗って藤ケ丘駅に行き東部丘陵線に乗るか、その他一たん豊田駅に出るとか、名古屋駅まで出た方が安全だとか、いろいろさまざま考えられますが、いずれにいたしましても、隣の市でありながら大変会場へのアクセスは不便なものがあります。この点はいかがお考えですか。日進市民のための交通手段というものを考えておみえになりますか、お聞かせください。

 3点目、おもてなし事業について。

 愛知県は、この事業に対し10億円の予算を計上いたしました。日進市ではどのような企画を立てていらっしゃいますか。

 4点目、機運の盛り上げについて。

 のぼり、シンボル塔のほかに機運を盛り上げるためにどのようなことをお考えですか、お聞かせください。

 2項目め、第2期介護保険事業について。

 平成12年度4月から始まった介護保険事業が来年4月に見直されます。現在は介護サービス量の中間値の取りまとめ、介護給付に関する分析、評価等が行われていることと思います。国においても、介護報酬体系の見直し、新型特養、いわゆる全室個室でユニットケアの特別養護老人ホームの居住費、すなわちホテルコストの利用者負担等、未定の部分もあるので答えにくいとは思いますが、第2期介護保険事業についてお尋ねいたします。

 1点目、高齢者にとって一番気になるのは、第1号被保険者の介護保険料だと思いますが、これらの算定に当たって、介護保険給付費の支払い状況はいかがでしたか。

 また、高齢者の増加率、介護給付費の伸び率をどのくらいに見込んでいますか。それによって現在2,500円の第1号被保険者の介護保険料の基準額はどれくらいになる見通しですか。

 2点目、保険料の値上げは高齢者の家計を直撃しますが、特に低所得者にとっては死活問題になってまいります。低所得者に対する介護保険料負担自己負担の軽減策はお考えでしょうか、お伺いいたします。

 3点目、コミュニティーサロンについて。

 介護認定で自立と判定された65歳以上の高齢者に要介護にならないための施策として、日進市が独自で行っております元気づくり推進事業であるコミュニティーサロンは、私も何カ所か見せていただきましたが、参加している皆さん、生き生きしていて大変好評のようです。これからも続けていっていただきたいと思いますが、何点か気になる点がございますので、お尋ねいたします。

 1、現在市内5カ所の福祉会館で週1回開催されておりますが、来年4月オープン予定の(仮称)岩崎台・香久山福祉会館での開催はいかがお考えですか。

 2、月曜日から金曜日までの5日間で振り分けられております送迎バスは、香久山がオープンし、6カ所の開催になった場合、どうなるのですか。

 3、この夏休み、中学生のボランティアの方が大勢お手伝いに来てくださったとお聞きしておりますが、どんな様子でしたか。

 4、コミュニティーサロンを民生委員とともに支えてくださっている地域協力員さんの報酬はどのようになっていますか。

 5、今後のコミュニティーサロンの取り組みはどのようにお考えですか。

 3項目め、区制度について。

 区長制度は、昭和58年発行の日進町誌によりますと、明治39年の日進村の誕生と同時に発足し、本年で96年目を迎える伝統ある制度でありますが、近年の宅地開発により人口が急増し、またその張りつきにも大きな偏りが生じてまいりました。市長はかねてより、区長制度の見直しを言われており、市長のほっと・とーくでも、新たなコミュニティーづくりが求められていると述べられていましたが、具体的なものは語られておりません。今年度、区制度検討に特命がつけられ、新たな日進市自治組織研究会が立ち上げられたと伺っております。

 そこで、次の点に関してお尋ねいたします。

 1点目、区及び自治会の市としての設置基準はありますか。市例規集には、日進市区長設置条例、日進市区長設置に関する事務取扱規程などは記載されていますが、設置基準は見当たりません。どのようになっているのか、お答え願います。

 また、近年の人口急増により住民数が多くなっている区もあると思いますが、例えば住民数が市で決めている基準の2倍以上になり、分割の要望が出た場合、市当局はどのように対応するのですか。

 2点目、区制度のメリット、デメリットは何であるかとお考えですか、当局の御見解をお聞かせください。

 3点目、地域集会所等建設事業についてお聞きいたします。

 私が市民の方から各区で建設している集会所は、地域住民にとってかなりの負担になっていると聞いております。本市は本年4月に、東海地震の地震防災強化地域に指定されたことから、今後避難所の指定を受けている施設のうち、老朽化している施設は耐震性が心配ですが、これらの調査はどのようになっているのでしょうか。また、その結果、改築が必要となった場合、区の負担は大変大きなものとなりますし、その後の施設のランニングコストの増加も区の財政を逼迫するものと考えられます。地域集会所は公共性が高い施設ですので、市からの補助をふやしたり、光熱水費等のランニングコストを補助していくことが必要でないかと思われます。

 そこで、お尋ねいたします。

 地域集会所等建設に当たり、建設、増改築、備品等購入、それぞれに補助金の補助率や上限額が決まっているのですか、詳細はどうなっているのでしょうか。

 また、東海地震の地震防災強化地域指定に伴う改築に要する経費の対応をどうなされるのか。

 最後に、集会所のランニングコスト補助を行われる予定はないのか。

 以上について当局の御見解をお聞かせください。

 以上。



○議長(中川増雄) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、1点目の愛知万博開催に向けての4点について御答弁させていただきます。

 1つ目の支援体制につきましては、今月中にも全庁的組織を発足させたいというふうに考えております。

 2つ目の会場へのアクセスにつきましては、日進市民が万博会場へ直接行くとしましたら、確かに議員より御提言いただけたように、距離的には近いと思いますが、非常に不便であるというふうに思われます。したがいまして、今後は市民の利便性かつ市内の万博来場自家用車等による交通渋滞緩和のためにも、国際博覧会協会とも調整を図りながら、その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 3つ目のおもてなし事業及び4つ目の機運の盛り上げにつきましても、基本的には支援組織体制の中で研究検討を図ってまいりたいと考えております。

 なお、本年度につきましては、現在の状況として、できる範囲で愛知万博の開催機運の盛り上げを図るため、駅に万博PR塔を設置し、また市役所本庁舎に懸垂幕を掲げ、さらにのぼりを立て、市民の皆様に積極的に愛知万博をアピールするため、本議会に補正予算をお願いしております。

 さらに、市及び関係団体において、今後開催予定のイベントなどにも愛知万博のPRについて積極的にかかわっていく考えであります。今後、支援組織体制固めをした中で、県のサポートも受けながら、市民と協働する事業などの研究検討をし、実施に向け、またそれが博覧会を契機とした日進市の振興発展につながればと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、議員より御提言をいただいたパートナーシップ事業、これにつきましては、国際博覧会協会が平成14年2月より始めた事業と聞いております。また、愛知県では平成14年4月より、愛知万博地域連携プロジェクト支援事業費補助金制度も創設されており、今後愛知万博に公式参加する国等が決まれば、さらに愛知万博を盛り上げるためにも、1市町村1国フレンドシップ事業として国際交流の推進を図る事業展開も検討しているということでありますので、本市にとっても万博支援市としてこれらの利活用についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、2番目の第2期介護保険事業について。

 まず、1の第1号被保険者の介護保険料について。

 平成13年度介護保険給付費の支払いについては、予算額14億506万1,000円に対し、13億7,532万7,540円でありました。内訳は、居宅介護サービス等6億4,884万3,524円、施設介護サービス7億1,186万8,860円、高額介護サービス487万4,123円、市町村特別給付974万1,033円で、歳出総額の97.9%の介護保険給付費を支出しております。現行第1号被保険者保険料の基準額は、月額2,500円の設定は妥当な金額であったと考えております。介護保険料は3年ごとに保険料の見直しをすることになっており、本年が見直しの時期になり、現在保険料の見直しの算定を行っておるところでございますが、厚生労働省からのワークシート、保険料算定シート、人口推計平成7年、平成12年度国調推移、施設、在宅介護サービスの利用状況で計算し、高齢者人口の伸びを65歳から74歳は4.2%、75歳以上6.6%、保険給付費の伸びを居宅サービス6.1%、施設サービス6.2%等を考慮しますと、2,779円の保険基準額が出てまいります。まだ調整する必要があり、多少の額の変更はあると思いますが、10月には最終数値を愛知県に報告することになっております。よろしく御理解いただくようお願いいたします。

 続きまして、2番の低所得者に対する負担軽減について。

 保険料の減免については、国より保険料を全額を免除しない、収入のみに着目した一律の減免をしない、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れをしないの3つの原則を遵守するよう指導されています。現在ゆめプラン市民研究会、介護・医療高齢者でも提案素材として取り上げられ、今後は6段階制を含め、推進協議会で検討していただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、コミュニティーサロンについて。

 介護を必要とする状態にならないように、ひとり暮らしの方や虚弱な方や閉じこもりがちで外出機会の少ない方を対象に、市内5カ所の福祉会館で週に1回、昼食を挟んでの数時間を体操やおしゃべりを楽しんでいただきながらお過ごしいただいており、自宅の近くまでバスで送迎も行っております。来年オープン予定の(仮称)岩崎台・香久山福祉会館の運営、管理方法等については、現在香久山、岩崎台両区にお住まいの方より公募による方々に御協議をいただく予定で進めており、コミュニティーサロンの開催についてもあわせて御協議いただき、また実際に運営いただく民生委員、ボランティア協力員の御協力もいただきながら、実施の方向で進めてまいりたいと思います。

 送迎については、現在月曜日から金曜日まで5館の福祉会館が送迎にバスを使用しており、どういった形で(仮称)岩崎台・香久山福祉会館でのコミュニティーサロン参加に対応するかについても御協議願うよう考えています。

 3番目の中学生のボランティアについてですが、コミュニティーサロンに市内の3中学校からボランティア活動に大勢の生徒さんに参加していただきました。8月1日、2日、5日、6日、7日の5日間、5会館において、高齢者の方々とゲームをしたり、お話をしたり、一緒に昼食を食べ、1日をお年寄りと触れ合い体験をしていただきました。お年寄りからも喜んでいただき、また実施してほしいという要望がありました。

 続いて、地区協力員の報酬についてでございますが、現在はお支払いをしておりません。

 5番目の今後のコミュニティーサロンについては、現在にっしん高齢者ゆめプランの改定作業を市民公募による市民グループで行っていますが、その中で提案素材の一つとして上げられており、今後の運営方法等を研究願っておりますが、来年4月オープン予定の(仮称)岩崎台・香久山福祉会館での開催、またいつでも利用できるような各地区での常時開催についても民生委員、ボランティア協力員の方々にも御協力を願い、早い時期に実施する方向で御理解いただける地区においてモデルケース的に試行を考えていきたいと思っています。また、催しの内容につきましても、利用者の意見も反映させるように、今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、3項目め、区制度についての最初1点目の区及び自治会の設置基準についてお答えいたします。

 区の設置基準につきましては、平成8年に日進市自治組織検討委員会の答申を受け、設置基準を定めております。その中で、新設区設置基準要領第2条で、新設区の要件が定められております。1点目として、区長設置条例に定める委嘱事務の執行が可能なこと、2点目といたしまして、帰属する区の区長と協議が整っていること、3点目として、面積がおおむね25ヘクタール以上、世帯数がおおむね500世帯、人口が1,500人以上であること、4点目として、集会所等の施設が既に存在していることの4要件を満たす場合に新設区を設置することとしております。ただいま答弁させていただきました要件は、平成9年に明文化していますが、これ以前にもおおむねこの要件に沿った形で行政区として設置した区があります。南ヶ丘、五色園、香久山の3区であります。新区設置基準要領制定後は、岩崎台区が区として設置されております。新設区の設置は、当該区を設置しようとする組織からの申請に基づいて行われ、区は住民による住民のための住民組織ですので、市は分区に当たっては事務的な支援、協力を行い、また人口の多い区に対しては、市民の声が市に届きやすくするための分区を呼びかけているところでございます。

 なお、自治会に関する設置基準は、市としては持ってはおりません。

 次に、2点目の区制度のメリット、デメリットについてお答えいたします。

 行政区の歴史的背景につきましては、従来で言う大字を一つの単位として、集落や村を基盤とした地域生活の中で形成された団体に対して、行政がその事務の一部を委嘱し、その区の代表を区長としてきたところです。そのような歴史の中での区制度のメリットといたしましては、市民の意向、要望を早く把握しやすい点、連絡調整等が迅速に行われる点、区長からの取りまとめを受けて市としての判断、決定が行われるため、効率的な行政運営が図れる点が上げられます。次に、デメリットにつきましては、近年の名古屋市等からの流入人口の増加により、区への未加入世帯が発生し、市民の全体的な意向、要望把握が難しくなりつつある点、人口急増により各区の人口が増え、結果的に一人一人の意向、要望が区へ届きにくくなっている点が上げられると存じます。

 区制度の見直しにつきましては、以前に議会でも市長からお答えしているところでございますが、現在の区長制度では自治会が区に附属した組織と位置づけられ、市と区、市と自治会との微妙な距離などの違いを感じており、市との距離を広げることなく、より市民の声が市に届くような単位での見直しを考えております。市といたしましては、こうした市長の指示を踏まえまして、自治組織研究会の中でメリット、デメリット、現状の問題等を浮き上がらせ、見直しにつなげていきたいと考えております。

 次に、3点目の地域集会所等建設事業についてお答えいたします。

 地域集会所建設等事業については、補助基準を定めており、集会所建設の場合は費用は50%以内、限度額がございまして、限度額は1,000万円、集会所増改築の場合は費用の50%以内で、限度額は300万円、集会所の備品等の購入の場合は、費用の30%以内で、限度額は50万円となっております。集会所は市の施設でなく、あくまでも各区が所有する施設で、市としましては費用の一部を補助しているのが現状でございます。しかしながら、本市が東海地震の地震防災対策強化地域に指定され、公民館等が非常時の避難場所となることから、実施済みの各施設の耐震調査結果に基づいて、関係施設の整備を呼びかけていきたいと考えております。また、改築工事等に当たっては、各種補助制度を最大限活用しながら、施設整備に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、集会所の光熱水費等の維持管理費の一部補助につきましては、市から区に対して区の運営費用に充てるための補助事業として地域運営振興事業を行っております。これらの補助が集会所の運営費に充てられるものと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 渡邊議員。



◆10番(渡邊明子) 再質問をさせていただきます。

 2項目めの第2期介護保険事業についての3、コミュニティーサロンについてでございますが、先ほどの答弁の中で、いつでも利用できるような各地区での常時開催についても考えておると。そうなりますと、ますます地域の協力員ということがたくさん御協力いただきたいというようなことがありますが、報酬に関しては無報酬であるということでしたが、自己負担が余りにも大きいと、なかなか人員の確保が難しいというように考えられます。長続きしていただけるためにも、せめて交通費ぐらいの支給は差し上げるべきでないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 再質問に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 先ほど地域の協力員の報酬についてはお支払いしておりませんと申し上げました。市の方では、交通費等の実費相当額についての謝礼は今出せるような方向になっております。しかし、協力員の方々の中にもいろいろな御意見がございまして、謝礼等をいただくことになれば、今後は協力しないと言われる方もございます。現在、各館の運営をお願いしている民生員、協力員とお話し合いをしており、本年度中に結論を出して支払いすることになれば、新年度予算に計上し、お願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 渡邊議員。



◆10番(渡邊明子) 3項目めの区制度についてなんですが、地域集会所はまだまだ不十分とはいえ、建設費等の補助や運営費の補助が行われております。市民の税金が投入されております。また、公共性が高い施設であるため、区民以外の方への開放が望まれておりますが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 集会所の区民以外の開放についてのお尋ねでございますが、集会所等の利用につきましては、市民の方々から当該区域の市民に限らず、広く利用できるようにと要望があるのは私どもとしては承知しておるところでございますが、集会所につきましては、区や自治会の施設でありまして、それぞれの区や自治会で利用規程が設けられておりまして、その中で区民以外の利用を認めない旨の規程が設けられておるのが実態でございます。現在そうしたことも含めまして、自治組織研究会を新たに設置いたしましたので、そういった利用のことも考慮しまして、自治組織との関係の中でそういった研究も考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 渡邊議員。



◆10番(渡邊明子) ちょっと何かはっきりしないんですが、なるべく皆さんの、市民が全員が払っておる税金ですので、全員が使えるような形に持っていっていただきたいと思います。

 最後に、愛知万博開催に向けてなんですが、先ほど今月中に全庁的な支援組織をつくってくださるという御答弁でしたので、要望にとどめておきますが、万博開催期間が非常に迫っております。全庁的な取り組みが調整が必要だと思われますので、万全の体制ができますよう、人的配置も含めて最大限の御配慮を願いたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(中川増雄) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 ただいまから午後4時5分まで休憩します。

             午後3時48分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時04分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 福安克彦議員の登壇と発言を許します。

     〔7番 福安克彦登壇〕



◆7番(福安克彦) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして4項目について質問をいたします。

 今日1番の片岡議員に始まりまして、私は7番目の最後です。皆さん大変お疲れのことと思いますが、お休みはいただいて結構です。答弁者の方だけお聞きいただきたいと思います。

 初めに、新図書館についてお尋ねをいたします。

 昨年の12月議会にて新図書館建設用地が92号議案で提出され、否決に至ったわけですが、否決になった理由はいろいろな理由がある中で、多くは高台の場所であり、過度に建設費がかかることが予測される割に、市民万人が利用しづらいと思われることが一番の理由ではないかと私は考えています。昨年の12月議会で、あるいは議会開催中にも、各方面、各グループからも本市のホームページに多種多様の要望が流れていました。時として我々保守系の議員に対しても厳しい御意見があり、御批判もありました。心強い叱咤激励と思われるメールも流れていました。特に、この厳しい御意見、御批判を重視し、真摯に受けとめ、一日も早く新図書館建設に向けて努力することが我々に課せられた使命だと思っております。

 そこで、昨年12月議会以降ほぼ10カ月が経過する中、日進市新図書館検討委員会が設立され、新図書館建設用地の検討委員会がたびたび開催されていますが、複数の候補地が提案され、協議されていると聞いていますが、この協議内容が公開できるようでしたらお願いします。

 さらに、私は図書館用地が議会に提案される前より、現在の図書館を解体し、跡地に新図書館を建設するのが妥当ではないかと考えていました。その理由として、単純なことですが、1つにカルチャーセンターを集積した場所は何事についても相乗効果ができること、2つ目に、建設経費削減につながること、さらに先ごろ庁舎東側の旧いちまつ跡地を買い上げる予定とのことを聞き、一層ベターではないかと思います。現図書館跡地が不調に終われば、第2案は中央福祉センター東方も適地の一つと考えていますが、いかがでしょうか。

 しかしながら、私は中心地を好んで指定しているわけではありません。図書館だけに限らず、大方の公共施設が同じことですが、日進市は東西に細長く、中心地より遠方で居住、生活している方々には、現図書館すらどこにあるか知らない方が多いと思われます。例えで言うと、赤池、梅森、三本木、米野木、北新、五色園といった方面の方々はどのような公共施設に限らず、利用頻度に格差があり、こと、図書館に関して注目度、関心度が極めて低いことがこの数カ月で改めてよくわかりました。さらに、新図書館は言うまでもなく、市の単独事業であることから、すべて日進市民の血税で賄うわけで、図書館が完成し、供用開始すれば、それにかかわるランニングコストも考えたときは大変な大きな投資となり、普通投資すれば、多少にかかわらず配当がいただけるわけですが、特に中心地より遠方で生活している住民の方々は高額納税者が多く、大きな投資をなさっていただくわけで、当局におかれましては、その点を十二分に考慮していただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、2番目の国際博覧会についてお尋ねをいたします。

 この質問はさきの渡邊議員の質問と同様になりますが、あえて質問させていただきます。

 急ピッチで進められているビッグプロジェクト愛知万博の工事、万博に関連してアクセス道路ののどかな田園地帯であった北新、北新の玄関口は北新のまち並みが一気に変貌している。大きな犠牲を払い、農地が開発される中で、一向先が見えてこない。玄関口というものは出入り口があって玄関口であります。出入り口のないものは玄関ではありません。日進ジャンクション、出口もなければ入り口もありません。通称東名日進ジャンクションは、本市にとって利便性は皆無であり、万博会場への通過点でしかありません。北新地域の優良な農地、命に次に大切な農地、それほど大きな犠牲を払ってまで協力している地域にどれほどの見返りがあったのか、今後も大きな期待が持てないような気がしてなりません。

 以上のことを私は3月議会でも申し上げました。

 さて、本市の万博に対しての対応はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。特に、さきの中日新聞8月22日付朝刊に、愛・地球博、愛知万博にちなんで市町村と住民による市町村の枠を超えた広域的な連携事業に補助金を出すということ、それも10億円以上の予算を計上する方向で検討を始めたと掲載されました。万博まで1000日を切り、県民参加の機運も盛り上げることをねらいとして、各市町村に積極的に参加を呼びかけるとしている。そんな中、半田市では山車を使ったパレード、瀬戸市が市民参加の陶器板づくりを計画するなど、既に具体的に表明しているわけで、さらに協会では全市町村が万博とタイアップした事業を検討中とのことで、尾張西、海部郡、知多、新城設楽、東三河の各地域はそれぞれ地域ごとの事業を行うとしているが、本市は愛・地球博愛知万博にもちろん参加されると思いますが、隣町の長久手町ではおひざ元でもあることから、既に先に万博の1000日前祭りをあるボランティアを先頭に官民一丸となって盛り上げていました。もちろんその中に私も参加しましたが、さらに来年度11月11日が万博500日前ということで、500日前祭りを大イベントとして行う予定で準備に入っていると聞いています。特に、来年11月9日が長久手町町民祭りということで、2日早めて同時開催を考えていると聞きました。つい先日も、名古屋の栄で行われたどまんなか祭りに、長久手町と万博をアピールするために、官民総勢80名ほどの万博推進委員会を含めたメンバーが参加されました。尾張旭では今から準備に入って、オートキャンプ場をつくる計画があると聞いていますが、近隣市町がこれほど参加参入される中、既に実行に移っている市町があるわけで、本市は万博メイン会場の隣の市であることから、まさか参加されないと思いませんが、絶対参加されると思いますが、市長、本市の万博に対して現段階どのようなアクションを起こしているのか、また今後どのように計画されるのかをお尋ねいたします。

 次に、3番目の機織池工業団地についてお尋ねをいたします。

 我が日進市には、現在まで先端技術産業の誘致、育成を目的として、県企業庁が最初に手がけた研究開発施設用地としてあいち学術研究開発ゾーンが愛知池周辺地区内にあり、平成2年度末までに事業を完了済みであり、株式会社デンソー、株式会社マキタ、日本電気株式会社、県企業庁水道部、株式会社メイテックの順に操業しております。また、次に手がけた日進機織池工業団地には、株式会社パルタック、花王株式会社が操業を開始しております。これらの企業が不況の中、日々日進市に多くの税収をもたらし、活力ある日進市政の一翼を担っていただいておると思います。

 さて、日進機織池工業団地には株式会社パルタックの平成11年8月操業以降、依然として2区画が残っていると聞いておりますが、その後どうなっておりますか、現在の進捗状況、また今後の方針についてのお尋ねをいたします。

 次に、4番目の天白川を清流についてお尋ねをいたします。

 帝釈天で産湯をつかり、性は車、名は寅次郎の寅さんではありませんが、私が生まれたころの天白川はまさに産湯をつかるといった表現がぴったりするほどのきれいな清流の天白川であったわけで、私が言うまでもなく、子供のころ天白川でよく川遊びをしたものです。夏休みには毎日のように川の中にもぐり、水中眼鏡なしで魚をつかんだこともありました。そんな子供のころがつい昨日のように思われます。特に、私も既に三十路を過ぎています。天白川の清流は30年余の前の話ですが、この天白川が現在の状況になったのは昨日や今日になったわけではなく、本市の発展とともに年々増加する人口と高度な生活環境の中、さらに緑が開発されるとともに少なくなり、生活汚水、あるいは工場の廃油、排水等々で年々汚染されたわけで、何も天白川に限り汚染されているわけではなく、隣接の長久手町の香流川、三好町を流れる境川にしかり、ほとんどの中小河川は汚染をされていますが、本市を東から西へ縦断している天白川は、本市の東部丘陵の水源であることから、上流で汚したら下流へ流れるほど汚れが激しくなるわけで、下流域の梅森橋より上流は比較的小魚も目につきますが、しかしながら浅田町平子地域は準工地域につき、工場から流れ出る排水が浅田地域を流れる豊田川へ流れ込んでいることから、その豊田川は生物が生息しておるとは思いません。この豊田川は天白川に注ぎ、天白川と豊田川の合流地点より下流域はいわゆる日東衛生の裏の地点から日進のエリアを流れる天白川にはカメ、スッポン、さらに大きく育ったコイ、フナ程度しか生息していなく、稚魚はほとんど生息してない状況です。

 そんな中、さきに大きな問題になっている本市にとっても、下流域の名古屋市にとっても大変大きな問題としてクローズアップされている東部丘陵の保全ですが、東部丘陵の緑がなくなったら、東部丘陵の水源が乾いたら、天白川の生物はほとんど全滅すると思われることから、魚の繁殖も野鳥も飛んでこなくなることと思われます。天白川、そのような事態が予測される状況の天白川を当局はどのような考えをお持ちですか、お尋ねをいたします。

 さらに、数カ月前のことですが、梅森橋上流で魚釣りを楽しんでいた地元の人から私に、今天白川で釣りをしているが、真っ黒な水が上流から流れてきた。見に来いと言われ、私は現場へ行き、その目で状況を確認して、その場にて携帯電話で当局へ連絡をして、廃油の出場所を確認するため上流に行き、野方井田川と天白川の合流地点まではわかりましたが、その後廃油か何かわからず、どこから流れているかも判明できませんでした。その後、半月ほど魚の姿が見えなかったこともありました。もちろん釣りを楽しんでいる人もいませんでした。そんなことがたびたび起こっている天白川です。近ごろ水質もきれいになっているように見受けられるし、魚も戻りつつある天白川を当局はどのように対処、対応されるのかをお尋ねいたします。

 ところで、最近自殺者が出たという東部丘陵ですが、このことをまた新池周辺の保全に関して、先ほどから私が申し上げている天白川の清流保全と関連することからも、いろいろな問題が出ている新池周辺の自然公園の整備状況、あるいは東部丘陵の保全はどのように対応なさるのかをあわせてお尋ねをいたします。

 これにて第1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの福安克彦議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 新図書館についてお答えいたします。

 1点目のその後の図書館建設についての御質問でございますが、市といたしましては、何とか早い段階に用地の選定を図ってまいりたいという気持ちでございますが、市民の皆様の意見をいただきながら適地の選定を行っていきたいということで、日進市新図書館検討委員会を設置したところでございます。こうした中、検討委員会の設置に当たりましては、学識経験者、関係団体代表が10名、一般公募5名の合計15名によります委員会を設置いたしました。ちなみに、公募委員につきましては、23名の応募の中から選任をいたしました。

 次に、2点目の検討委員会の状況でございますが、8月26日までに5回を開催したところでございます。第1回は5月27日に行い、委員会設置についての趣旨やこれまでの経過の説明を行い、各委員の間で図書館建設に対する思いなども含めて、各委員の自己紹介などを行っていただきました。第2回は6月15日と29日で、各委員が現地の視察を行いました。視察を行ったのは、エコドーム西、中央福祉センター東、東京海上グラウンド、東山3丁目付近及び給食センター跡地でございました。第3回は7月16日で、給食センター跡地以外の4カ所の視察地について各委員でそれぞれの意見交換を行いました。この中で、その他の適地についても検討することが必要であるということになりまして、第4回までに各委員で候補地を選定することとなりました。第4回は8月1日に行い、候補地としての条件整理と前回の課題となっておりました候補地の選定を行いました。この時点で9つの地域が候補地として上げられました。第5回は8月26日に行い、選定いたしました各候補地についてそれぞれ意見を述べ合ったところでございます。これまでの状況といたしましては、以上のような状況でございますが、学識、団体選出並びに公募市民の皆さんともに大変御熱心に御参加をいただき、市民の皆様の新しい図書館建設に係る熱い思いを感じているところでございます。

 御質問の新図書館が必ずしも市の中心地域になくてもよいという御指摘についてでございますが、いろいろな考え方もあろうかと存じますが、私どもは新図書館につきましては、第4次総合計画における文化行政ゾーン整備での市役所周辺の位置づけによる新図書館としての適地を、また図書館基本計画における建設位置の記述などを基本にしていただくという考え方で委員会の審議を行っていただいております。また、市民の利便性、あるいは人口重視といった点からもそうした考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、2点目の国際博覧会についてお答えさせていただきます。

 愛知万博につきましては、開幕1000日前に当たる去る6月29日、皇太子殿下が2005年日本国際博覧会の名誉総裁に御就任になられ、世界にアピールするにふさわしい博覧会となってきた感じがいたします。現在、日本国際博覧会協会では、博覧会開催まで2年半と迫り、各方面との折衝に多忙な現在の事務総長を補佐する必要及び事務局の体制強化を図るために、新たに万博副事務総長ポストが創設され、中央省庁や経済界とのつながりをさらに深めつつ、愛知万博成功に向けて各事業を推進しております。

 また、愛・地球博公式マスコットキャラクターの愛称も、森のおじいちゃんがモリゾー、森の子供がキッコロと決まり、自然との共生をうたう環境万博として側面から支援し、世界に向けて愛知万博のPRに邁進しております。本市においても、万博会場隣接の自治体として何らかの支援をすべく、支援体制等につきまして、先ほどの渡邊議員に答弁させていただいたとおり、今月中に発足させたいと考えております。また、本年度9月補正予算に愛知万博の開催機運の盛り上げの一翼を少しでも担うため、駅に万博PR塔を、さらに市役所本庁舎等には懸垂幕等を掲げ、駅の乗降者、来庁される市民等に愛知万博のPR効果をねらうため予算を盛り込んでおります。いずれにいたしましても、愛知万博を成功に導くためには、そのかぎとなるのは行政主導ではなくて、市民の主体的な参加による行政との協働による万博支援にかかわっていくことが重要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) 項目3、機織池工業団地について答弁させていただきます。

 日進機織池地区は、先端技術産業の誘致育成を目的として、愛知県企業庁が整備している内陸用工業団地であります。あいち学術研究ゾーンの一角に位置し、また東名高速道路に隣接する便利な工業団地として誘致しております。平成3年12月に事業着手し、第1期用地は平成9年度に完成しております。開発面積につきましては16.4ヘクタールで、区画数は5区画の売り出しであります。現在、花王株式会社、株式会社パルタックが3区画に操業している状況であります。残りの2区画につきましては、企業庁とともに公害のない優良な企業の誘致に努力など邁進したところ、また愛知県の新たな税優遇施策、産業立地促進税制とも相まって、残りの2区画について、わらべや日洋株式会社の誘致が決まりましたことをここで報告させていただきます。わらべや日洋株式会社は、当初1日16万食体制で操業するとして、本年5月21日に工事着手し、操業開始を12月中旬として予定していると伺っております。セブンイレブン向けの弁当等の食品製造業で、この不況下のもと、日進市において雇用、税制面にも必ずや貢献していただけるものと信じております。また、機織池第2期2.8ヘクタールにつきましても既に買収済みであり、同じ愛知県企業庁が整備していく地区でありますが、今までは第1期の企業誘致が第一優先として取り組んでまいりました結果、現在の段階ではまだ造成等、着手について未定というように聞いております。今後は造成等が開始されれば、企業庁とともに愛知県、日進市の両方にとってさらによい企業の誘致に邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、天白川を清流について答弁させていただきます。

 河川に流れ込む汚水は、工場の排水を始め家庭の雑排水等さまざまであります。中でも本市の場合、家庭排水の影響が大きく、その対策としまして、公共下水道の整備、合併処理浄化槽の普及促進を進めているところであります。そして、河川に不法投棄されないよう監視員による不法投棄監視パトロールを実施し、不法投棄があれば速やかな撤去を行うなど、水辺の環境保全を進めております。また、河川の水質や色等の異常が発見されたり、通報があった場合は即座に行動し、原因の特定や究明、対処、対応をしておりますが、より多くの市民の方々に河川に関心を持っていただくことが河川の環境保全実現への最も近道かと思います。ぜひ市民の皆さんの御協力、御理解をお願いしたいと思います。また、その意味でも、議員御指摘のとおり、東部丘陵はそこに存在する自然環境のみならず、天白川の源流地としての意義があり、市民を挙げて是が非とも守ってまいりたいと思っております。

 岩藤新池の保全施策につきましては、御質問の自然保全型公園の計画づくりを目指す上で必要となります。当地の自然環境調査やそれに基づく保全区域の検討を現在進めている段階であります。今後その整備手法につきましては、さまざまな観点から検討を行いまして、できるだけ早い時期の実現を目指したいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 福安議員。



◆7番(福安克彦) 再質問をいたします。

 再質問の順序が相前後しますが、御理解賜りますようお願いします。

 4番目の質問の中で、浅田平子地域から流れ出る工場廃水ですが、豊田川がかなり汚染されていると思われますが、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) それでは、浅田地区の豊田川の関係について答弁させていただきます。

 議員の御指摘の浅田の準工業地域は、さまざまな業種の企業などが進出してきている混在地域であります。そこから流れる水は排水路を通り豊田川に流れ込む流域エリアでもあることから、豊田川の水質基準調査では、BOD、生物化学的酸素要求量項目で生活環境基準を超えておるのが現状であります。そこで、豊田川の水質浄化対策といたしましては、水量の増加対策、平成16年度に南部公共下水道終末処理場、南部浄化センターですが、第1期供用開始に合わせて、順次その汚水処理区域も拡大されることとなっており、この区域についても近い将来に下水道が完備される計画であるため、公共下水道が推進されることにより、エリア内の排水路から流れ込むものは一部の公共下水未接続者以外は雨水等のみとなりますので、水質の改善がなされるものと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 福安議員。



◆7番(福安克彦) 再質問いたします。

 先ほどの渡邊議員の2点の質問の中と関連しますが、万博会場のアクセス関係について、赤池駅よりシャトルバスで発着は考えないのか。また、ウイークデーは土、日、祝日、夏休みの会場は混雑するような日は特に必要ではないかと考えておりますが、そしてまた赤池駅を指定する意味は、赤池駅は日進駅に1区の間で往復240円という単価がかかりますので、以上の2点については、本市以外から県内近隣市町から万博会場へ向かわれる方々が多く想定されること、本市から会場へ交通機関が不便であること、本市を車で通過されると思われますので、渋滞の解消になるのではないかと、このように思いますが、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 御提案いただきましたシャトルバスを使った万博会場等への乗り入れにつきましては、市といたしましても現在非常に興味を持っているところでございまして、市の万博支援策の一つであるというふうには考えます。市は万博会場地の長久手町、瀬戸市、豊田市とは距離的には近く、また一部市町とは隣接しております。しかしながら、日進市民が万博会場へ自家用車以外で足を運ぶとなりますと、市内の交通体系を考慮しますと非常に不便なものがあると思われます。さらに、国際博覧会協会は、万博開催期間中の来場予想者を1,500万人と想定しており、そのうち約390万人が自家用車により来場されるものと考えております。自家用車により来場される方には、万博のテーマを反映し、環境への負荷を軽減するため、会場周辺には駐車場を設けず、周辺7カ所に場外駐車場を設置し、そこから万博会場へシャトルバスで輸送するというパーク・アンド・ライド方式をとると伺っております。市内にはそういった駐車場はございませんが、竹の山南部特定土地区画整理事業地の近くに長久手南部駐車場が計画されており、万博へ行く方々の自家用車と一般生活に使用する自家用車とが混在を生じ、市内各交差点での渋滞が予想されるところであり、市内の交通渋滞緩和を図るためにも、なおさらそういった御提案について検討、研究する必要があると考えております。いずれにいたしましても、現在市の公共施設巡回バスのくるりんばすの運行形態との兼ね合いもあり、また国際博覧会協会が運営するパーク・アンド・ライド方式の駐車場からの万博会場へのシャトルバス等々の関連もありますので、内容につきましては、実現に向け、御提案いただきました内容について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 福安議員。



◆7番(福安克彦) 再質問いたします。

 私は、万博は国、県が行うことで、本市がやるわけではないともちろん考えております。そこで、これだけ大きなイベントを近隣でとり行われるということは、これを利用しないということがおかしいので、ぜひこれを利用して、目的としては私はインターチェンジをつくってほしいのが目的でございますので、早期着工、早期完成を希望しておりますので、この点については力強く要求、要望いたします。

 それともう一つ、もちろん私は子供を4人持っておりますが、親の例えにしか言えません、子供を亡くしておりませんので。亡くなった親の年を数えるようなもので、今さら過去のことを言っても始まりませんが、平成11年12月議会で私は本市に、5,000台くらいの駐車場を誘致したらどうかと質問しましたが、このとき当局の質問に対して全く関心がなかったと思われますが、以降3カ年が経過していますが、その間本市は協会に対してコンセンサス、あるいはコメントをどれほどとられたとか思われますが、とったとか、こういうことに関して聞いておりません。もちろん宝くじは買わなければ当たりませんが、よいことはこちらから働きかけなければ意味がございませんので、ぜひこのことについても強く要望いたします。

 最後に、私の質問は、市長にお尋ねをいたしますが、今日の一般質問の冒頭、片岡議員が、また武田議員の質問にありました東部丘陵の答弁の中で、市長は東部丘陵保全を強い意思でと答弁されました。その強烈な意思とはいつのことですか、具体的にわかるように御説明願いたいと思います。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 同じことを何度か答弁させていただきますが、意思に日にちは答えられないということを、要するに重要なことはよく承知しており、買っていきたいと、そういう意思は持っていると、しかしどういう理由で、どこを、どれだけということを決めなければそれはいけないことでありまして、武田議員にも申し上げましたが、何月とか、そういった期日を申し上げることは現況ではできませんということでございます。そういうことです。



○議長(中川増雄) 福安議員。



◆7番(福安克彦) 最後ということになりましたので、やめます。



○議長(中川増雄) これにて福安克彦議員の質問を終わります。

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○議長(中川増雄) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。来る9月6日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時42分 散会