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愛知県 日進市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号









平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回日進市議会定例会本会議[6月14日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 中川増雄

         17番 茅野正寿      18番 横井 守

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允    教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛    総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼

             松本幸治    産業環境部長    萩野和延

   福祉事務所長

   都市建設部長    市川 太    教育振興部長    萩野修二

                     市長公室次長兼

   監査委員事務局長  山田 攻              石原 束

                     政策推進課長

   総務部次長兼            生涯支援部次長兼

             花植里美              谷津優二

   総務課長              市民窓口課長

   生涯支援部次長兼福祉        産業環境部次長兼

             山田雄志              位田信夫

   推進課長兼全福祉会館長       産業振興課長

   都市建設部次長兼          教育振興部次長兼

             中村鎮雄              伊藤一正

   区画整理課長            学校教育課長

   職員課長      市川幸生    財政課長      堀之内秀紀

   税務課長      加藤孝司    長寿支援課長    田中 勉

   水と緑の課長    加藤保之    まちづくり推進課長 市川峰弘

   社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美    書記        鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第36号 日進市地震災害警戒本部条例の制定について

  議案第37号 日進市都市計画税条例の一部を改正する条例について

  議案第38号 日進市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

  議案第39号 日進市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第40号 平成14年度日進市一般会計補正予算(第1号)について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 武田 司

      2 片岡拓一

      3 小池ていじ

      4 西尾克彦

      5 余語充伸

      6 後藤尚子

  日程第2 議案第36号から議案第40号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後4時38分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(中川増雄) おはようございます。会議に先立ち報告します。

 5番小池ていじ議員より、一般質問に際し資料配付の申し出がありましたので、会議規則第150条の規定により本職において許可いたしましたので、報告をいたします。

 ただいまの出席議員数は25人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項はお手元に配付したとおりです。

 最初に、武田 司議員の登壇と発言を許します。

     〔12番 武田 司登壇〕



◆12番(武田司) おはようございます。

 議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 本年度は、基本的な質問をさせていただく予定ですので、わかりやすく簡潔にお答えいただきますようまずお願いをいたします。

 最初に、小・中学生の安全対策、その中で特に今回は、通学路の安全対策について、本市の方針、施策をお尋ねをいたします。

 2番目としまして、インフラ整備、道路ビジョンについてお尋ねをいたします。

 私は、かねてより道路施策についてたびたび質問させていただいております。担当部の職員の皆さんは、精いっぱい頑張って努力をされておりますが、残念なことに遅々として整備が進まないように思えるのは私だけでしょうか。そして、なぜかと考えますに、将来ビジョンがはっきり示されていないのと、ビジョンに向け着実な歩みを示していないのが原因であろうかと考えております。例えば、東西軸はこれ、南北軸はこれといった本市の背骨になる路線を示し、そこを着実に進めるというものが見えないのであります。現在、南山の手線、小田赤池線、折戸高松線等進めていただいておりますが、いかがでしょうか。どの路線が私の申し上げている東西軸、南北軸でしょうか。

 市長は、日進中央線、名古屋瀬戸道路は、市としてぜひとも開通を願い、国、県にも陳情等を行っているとたびたび答えておられます。では、日進中央線が開通したなら、現在非常に難しい状況にはなっておりますが、東部地域へのアクセスについてどのようなお考えでしょうか。ひょっとして、いまだ何も議論をされてないということはないと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 現在ある農道幹線でこのまま対応をするおつもりでしょうか。私は、野方町から米野木町地内、東名側道までの農道幹線を4車線化にし、東西軸としての活用を図るべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 そして、東名側道については、三好インターまでが進んでおりませんが、例えば一方通行方式の整備ならば早期にインターまで接続でき、利便性も図れると思いますが、いかがでしょうか。

 当然、現在計画決定されております名古屋豊田線等、過去からのいろいろな積み重ねがあるのも事実で、私はこれを否定するものでも、また中止をせよと考えているのではなく、ぜひとも早期の供用を願っていることを申し上げておきます。

 そして、この名古屋豊田線は、現在進行中の米野木駅前土地区画整理組合にとりましても大変重要な道路であります。また、区域内には日進三好線が南北に計画され、完成と同時に供用が開始されます。この日進三好線は、整理組合域内までの計画で、先線の決定がされていないため、クランクで域内道路に接続し、それからまた岩作諸輪線に戻す計画と聞いております。当然、県、国への要望、陳情は毎年行っておりますが、先線計画は進んでおりません。私は、ならば市が市道として先線を計画するような柔軟さがあってもいいんではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 例えば、現行の名古屋豊田線、農道幹線を通り、東名側道まで計画するルートとか、現在ある農道幹線に直接接続するルートとかいかがでしょうか、お尋ねをして、1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの武田 司議員の質問に対する答弁者、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) おはようございます。それでは、初めに質問事項、小・中学校の交通安全対策についてお答えいたします。

 通学路につきましては、各学校のPTAが中心となり、通学路の点検をしていただいて、その結果等の要望に基づきまして、県道については県に要望いたしております。また、市道につきましては、できるだけ緊急に対応をしておりますが、歩道整備につきましては財政的問題、総合計画に伴う実施計画等の問題を鑑み、計画を立てていく必要があります。今後におきましても、各小・中学校や関係機関とも調整を図りながら、問題箇所の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、質問事項2つ目の道路施策についてお答えいたします。

 本市の道路網は、国道と県道を軸に、市道を補う形で計画されておりますが、全体を眺めた場合、東西軸の中心となるべく日進中央線は、西から北へ向いております。東地区は県道名古屋豊田線と市道野方米野木線だけであり、主要な交差点は慢性的に渋滞しているのが現状でございます。また、浅田野方線、野方米野木線を4車線化して、東西軸として位置づけることは、計画道路の名古屋豊田線が並行しておりますので、重複する形となり、また中電の高圧鉄塔が隣接していることや財政的問題もありますので、難しい問題と考えております。

 東名側道の問題も、一方通行は道路に隣接している方に大変不便をおかけすることになり、現在県道瀬戸大府線、名古屋豊田線間で進めております東名側道南線の片側歩道つき9.25メートルへの整備事業を今後も進めていきたいと思っております。

 このような状況の中で、事業が進行しております米野木駅前特定土地区画整理事業内にある都市計画道路日進三好線は、都市計画路線の名古屋豊田線に接続しており、整理事業区域外の道路が供用開始できるまでは、現道の県道岩作諸輪線への接続となります。このためにも、南山の手線の米野木駅への早期接接を図り、愛知県に対しては地域の実情を十分御賢察いただきまして、名古屋瀬戸道路及び日進中央線のより一層の事業推進並びに都市計画道路名古屋豊田線等の早期開通と、県道の交差点改良をあわせて強く要望していきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 再質問をさせていただきます。

 まず、そうしましたら、道路の方からさせていただきます。

 今、名古屋豊田線を早期開通ということをおっしゃっていただいています。当然、早期開通をしていただかなきゃいけないし、例年、先ほど申し上げましたように、毎年陳情等々行っていただいておるのも事実であります。ただ、私は心配しておりますのは、瀬戸大府が何十年もかかったという実績もあります。今、陳情していただいておりますが、それが先の見えない状況では非常に組合としても困るし、今の市況、非常によくない状況の中で頑張っていただいている中で、交通アクセスのはっきりしないところというのは非常に苦しいことも生じてきてこようかと思います。そういう場合、ぜひとも県が見通しがなければ、市がある部分柔軟な対応をしてもいいんじゃないかと思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

 それともう一つ、先ほど日進三好の先線がないということを申し上げましたが、この日進三好の先線につきましても、例えば農道幹線4車線にするということじゃなくて、例えば接続をするとか、もう一つ申し上げましたように、側道まで、東名側道まで延伸をさせるということはできると思うんです。県道だから、先線が市でさわれないということはなくて、市道として整備はされる、することができるはずです。その辺はいかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 再質問にお答えいたします。

 この事業に名古屋豊田線も、瀬戸大府線も30年以上たってようやく日進市内の100%整備が見えてきております。残るは岩崎地区の一部分で、これも今年度中には開通、供用開始というような御返事をいただいております。また、名古屋豊田線につきましても、御承知のように、これも何年かたちますけども、整備は赤池の一部分と、それから三本木地内の部分が整備途中で、あとの区間についてはめどが立っていないのが現状であります。そうした中で、日進三好線の先線を考えたらどうかというようなことでございますが、本市における道路施策というか、事業等につきましては、御承知のように、日進の人口も昭和42年以来、年間あるときでは2,000人、あるときでは1,000人というふうに急速に増えてきております。ちなみに、昭和42年4月1日現在では1万4,722人、今年の4月1日、平成14年4月1日現在には7万181人と、この期間にすごい人口増が現実としてあらわれております。また、自動車保有状況も、平成13年度は4万2,988台となり、年々増加しているというようなことも聞いております。そのような中で、本市の都市計画路線は、国、県、市合わせて23路線計画があり、その延長は50.8キロメートル、うち整備率は約50%でございます。そうした中で、議員御指摘のように、本市の道路ネットワークの機能は、残念ながら完璧に果たせているとは言えない状況であることであります。

 以上の事実等を背景として、本市におきましては、道路整備の施策として、議員御承知のように、第3次総合計画、これは平成3年から平成12年、日進市マスタープラン、これは平成6年度策定しております。次に、日進市都市計画道路再検討調査、これは平成10年度に測定をしております。それらに基づき道路整備を進めてまいりました。そして、第4次総合計画、平成13年から22年が策定され、安全で便利に活動づきる街づくりの中で、幹線道路の整備として、県整備の道路についてはさらなる整備促進を県へ強く要望していきたいというふうに考えております。

 また、市決定の路線等につきましても、市決定の道路または一般道路並びに生活道路整備についても、第2次実施計画に基づき整備促進を図っているところであります。今後につきましても、毎年実施される実施計画のローリング等で政策推進課、並びにますます財政事情が悪くなってきておりますので、財政課とも協議しながら、整備促進に励んでいきたいと考えております。

 また、そのような中で、議員提案の道路整備については、貴重な御意見として今後の参考にさせていただきたいと思います。今のところ作成をどうこうというよりも、今の実施計画に基づいて、今ある都市計画道路、生活道路、そちらの方の整備に重点を傾けるというような形で進めていきたいと、かように存じております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) おっしゃってみえることは、非常によく理解をしておりますし、その中で申し上げておるわけです。先ほど質問をさせていただいた中で、日進中央線が計画されたときに、東部地域へのアクセスはどのような考えか、またそのアクセスについて議論されてないんじゃないかということに対して、お答えがなかったわけですが、本来ですと、2005年に、当初計画ですと完成をしているわけなんですが、そうしますと、アクセスについて当然議論されて、東西軸についてはどういうふうにするかということが既に今の段階で終わってなければ、仮にこれから工事を、仮定ですが、申しわけないんですが、しようとしたときに間に合わないわけですね。ということは、先の計画を一体いつの段階で計画をするのかという、そのシステムそのものがどういうふうになっているのか、ちょっと理解ができないところがあるんですが、これは市長にお尋ねした方がいいかと思うんですが、市長いかがでしょう。

 質問がわかりませんか。いいですか、市長。計画をした段階で、当然考えられる予測に基づいて次の計画を立てないと、1つの計画だけで後からふん詰まりとかどうこうということが起きてくるものですから、それはいけないものですから、当然全体の計画を立てなきゃいけない、その計画を立てる議論はされなきゃおかしいと思うんですが、その議論が日進中央線の計画をされた中で、今まで一度でも議論をされているのかということをお尋ねをしているわけです。よろしいでしょうか。お答えください。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 申しわけありません。私の方からお答えさせていただきます。

 いわゆる道路計画、先ほど申し上げましたように、平成10年度……。

     〔武田 司議員「あるかないか、簡潔に答えてください。議論をしたのかしないのか」と呼ぶ〕



◎(市川都市建設部長) (続)道路整備は、いろいろな状況に基づいて、総合計画にのっておりますけども、そういうようないろいろな総合計画を決める段階、または実施計画で毎年3年間のを立てますが、ローリングシステムという形で見直し等をやっております。その中での論議はいたしております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 今のお話ですと、日進中央線に対して、じゃあそのアクセスについては、東部地域へのアクセスについては、これといった議論は取り上げてどうもしてないというようなことで受けとめておきます。

 ほかがちょっと大変ですので、これ少し、この辺にさせていただきますが、小・中学校の交通安全対策について。

 歩道整備について、財政的問題、総合計画に伴う実施計画等の問題を鑑み計画を立てていくということになっておりますが、本年度、梨の木小学校の通学路について、13年度の実施計画にのったから予算がついたということだと思うんですが、この経緯について、いつどういうような形で実施計画にのって、本年度の予算に上がってきたのかという経緯についてお尋ねをいたします。簡潔に答えてください。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 御承知のように、梨の木小学校、今年の4月1日に開校になりました。開校する場合に、建設はもちろんでございますが、教育委員会が所管しております学区検討委員会等々でその学区問題が東中学校へ行くというようなことを聞いて、現実にはそういうふうになるわけでございますが、新たに梨の木小学校の卒業生が東中に行くのは、来年の4月1日と聞いております。そうした中で、通学路の問題も当然出てきまして、日にちは定かではありませんが、教育委員会と協議を進めながら、信号機の必要性、歩道等々の問題をいろいろ論議された中で、信号につきましては御承知のように南山の手線、あれは喫茶店のファロップだったと思いますが、その前に信号機を設置し、そこを渡って藤枝諸輪線の方を通っていくというような通学路の指針ができたと。そうした中で、子供が通学するに当たって、ちょうどあそこは愛知用水の水路等があります。そういうような中で歩道設置をぜひというようなことで、いろいろこれも実施計画いろいろな問題があったわけでございますが、開校に向けて整備をしようというような形で、今年度予算がついておるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) よくわかりました。そうしますと、歩道設置についてはどこがどういうふうに要望したら、担当部としては歩道設置の要望を聞いていただけるのか、お尋ねします。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 どこが要望したらというような、そういう提言というか、そういう優先順位はありません。あくまでも……。

     〔武田 司議員「もうわかりました」と呼ぶ〕



◎(市川都市建設部長) (続)以上でございます。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) もう一つ、人数が多いとか少ないとかということも関係があるでしょう。それもお答えを願います。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 人数の割合、交通量、いろいろ全然関係なしに歩道をつくるということではございません。ある程度のことは参考にしていかなければならないかと思っています。また、交通安全等については、昨日の質問にも少しお答え、交通安全でお答えしましたけども、日進市の交通安全計画が策定されました。その中にいろいろな小・中学生の通学路でなくして、交通安全全般的な基本計画が本市としてはできました。そういうような中を参考に今後はやっていきたいと、こういうふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) それでは、お尋ねをいたします。

 平成7年に東中学校のPTAから、通学路の歩道設置の要望書が前市長に出されました。回答書が出ました。地権者との同意が難しいから、歩道設置は難しいという担当部からの回答書が出ました。PTAと学校長から、藤島地区の区長あてに、平成8年に要望書が出ました。地権者との同意を何とかとってくれんかという形で区長の方へ要望書が出ました。区長が一生懸命頑張っていただきまして、全部同意書をとり、今度は市へ平成10年に市長あてに陳情書をPTA、学校長と陳情書を出しております。そこまでしたものというのは一切関係ないと。今の話ですと、実際担当部からこうこうしたらどうかするというのが、やらせるだけやって、いいですか。梨の木の予算がついておりますが、市が用地の買収から何もかもやるわけですね。それと、やらせるだけやらせて、後知らんというのと、部長はまた、これは引き継ぎがないとかということで知らないとおっしゃられるのか、それとも御存じで一切知らんということなのか、また市長は御存じないのか、知ってみえるはずですが、どういうふうに市長はお考えなのか、その辺をはっきり一度お尋ねをしたいと思っております。

 これは市長に一遍お尋ねします。いかがです。わからなかったらとめてください、時間もったいないですから。市長は知らないわけないです。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 申しわけありません。私の方から答弁させていただきます。

 今、議員御指摘の件につきましては、実際議員の方からも私聞いておりますが、平成7年度から始まって10年、学校からの、PTAからの要望、区長からの要望……

     〔「もう少し大きい声で」と呼ぶ者あり〕



◎(市川都市建設部長) (続)はい、済みません。平成7年に最初にPTAから市の方へ要望書が来ております。また、議員御指摘のように、区長の方からも要望書が来ております。そういうことを私は聞いております。そうした中で、なぜできないかというようなことの原因調査はまだしておりませんが、やはりやれない理由があるんじゃないかというふうに感じております。

 また、区長要望が出たから必ずやらないかんというようなことでもないわけです。私どもとしては、本来ならば、区長はもちろん市民、いろいろな方から要望があったものは100%工事、事業は実施したいというふうに考えておりますが、何せいろいろな財政的、都市建設部だけで全部お金をいただければ100%できますけども、そういうわけにもいきません。現実的にも区長要望につきましても、ここ3年ぐらいは執行率は50%を切っております。そうした中でございますので、しかしながら議員御指摘のこの箇所等々については、一度現地調査、いろいろなことを含めまして検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 私が申し上げたいのは、いいですか。市がこういう理由だからできないという、PTAに回答をしてるんですよ。PTAが学校長と連名で、区長に協力要請が来てるわけですよ。それを区長が動いて全部処理をしたものをやらせるだけやって、財政的とおっしゃられました、今。それでできない、こんなばかな話がどこにあるんですか。はっきりした答弁してくださいよ。市長、市長どう考えてみえるんです。はっきりしてください。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 今、都市建設部長が何度かお答えさせていただいておりますように、要望があったからすべてできるという問題でもありませんし、優先順位も考え、危険度とかいろんなことを考えた結果、そういう状況になっているというふうに私は理解しております。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 市長、やらせるだけやって、優先順位がどうとかこうとかじゃないんですよ。やらせるだけやったら、やらせた分だけそれなりの対応をするのが市としての姿勢じゃないですか。しり切れトンボのことやらせて、済みですか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 今、お言葉ですが、やらせるだけやってというような言い方はおかしいと思います。調査をお願いして、それに応じていただいた中で最終的な結論を今申し上げた格好で出させていただいたということであります。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 調査をどうこうお願いをしてですか。それは勝手に地元がやったということですか。担当部からそういう話があったから動いたんじゃないんですか。表現が違うんじゃないですか。市長は、いいですか、市長。2年ほど前に陳情、また同じところの陳情出てるんじゃないですか。1回だけじゃないですよ。PTAから出ているはずです。PTAの陳情というのは、全校生徒の陳情じゃないんですか。先ほど、梨の木小学校は恐らく90名弱の通学路になると思います。相野山小学校の通学路は、150名ほどの通学路になっているはずです、少なくとも。人数のことはとやかく言うつもりはありませんが、姿勢として、少なくともそういう形のものを出せということであって動いたら、それなりの対応をするのが本来の姿じゃないんですか。例えば調査をしたと。測量をしてみたとか、何らかの形の対応をしてくれて、現在財政的に難しいからとか、いや交通安全に対しては別に問題ないとか、そういうものを出してもらえるのが本来の姿じゃないんですか。それがないから私が言っているんですよ。やらせるだけやらせて、後知らんでいいのかと、市長の言うのはそういうことじゃないですか。はっきり答えてください。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 何遍答えても同じであります。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) 同じという意味がわからないんですが、もう一度きちんと答えていただけますか。どういう形でどういうふうだ、例えば財政的に問題があるからできないと、はっきりどういうことか答えてください。市長に聞いているんです。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 私の方から答弁させていただきます。

 区長さんから道路拡幅についての要望が平成10年に本市の方へ出ております。いろいろなその後の資料等を調べましたけども、市として測量等はやっていないというふうに認識をしております。この要望書に対してどういうような、区長さんの方へ御返事をされたかというようなことも定かではございません。そうした中で、今この事業等をつかさどる担当部といたしましては、いま一度どういうふうになったかというような状況等も調査していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) そういう答弁はいらないのですよ。ですから、私が言ってるのは、担当部がこうこうしかじかだから、こういうことろをクリアせよといったものに対して、クリアしたものに対しての対応をどうするのかということをお尋ねしているわけです。これは道路だけじゃないんですよ。何もかもなんです。どういう姿勢で、市の方から提案をされたものを、その対応を処理をしたら、どういう市は対応するのかということをお尋ねしてるんですよ。市長、だから聞いてるんです。はっきり答えてくださいよ。そんなものは関係ないということですか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) はっきりお答えしていると私は思います。

     〔「議長、暫時休憩」「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川増雄) 暫時休憩します。

             午前10時06分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時54分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 武田議員の一般質問の答弁を行っていただきます。答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) 大変御迷惑をおかけいたしました。休憩中に関係書類等を調査いたしました。平成7年度、平成8年度、東中及び東中学校のPTAより、通学路歩道設置要望を受けて、用地問題を提起したところ、藤島区長のお骨折りによりまして、用地者に事業推進の承諾をいただきましたが、その後の進展に疑問を抱かれてのことであると思います。私どもといたしましては、事業の必要性等というものは理解をいたしております。

 また、平成10年度と平成12年度にも陳情を受けております。その後の適切な対応がとられていなかったということに対して、お詫びを申し上げます。

 なお、この件につきましては、担当部署に指示を早急に出し、調査に入らせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(中川増雄) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) いろいろ貴重な御時間を御迷惑をおかけして、まことに申しわけありません。

 ただいま市長の答弁にもありましたように、早速調査に入りまして、最終的な行政的な判断をしていきたいと、かように存じておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 武田議員。



◆12番(武田司) ありがとうございました。通学路の件に関しましては、そういうことでよろしくお願いしたいと思っています。

 ただ、これはお願い、要望としまして、市の方から、先ほども申し上げましたように、市の方から何らかのアクションを起こして、それに基づいて動いたものに対する市の対応としては、何らかのアクションを起こしていただかないと、動いた方の方々にとって非常に問題が生ずると思いますので、今後この辺のことはよろしくお願いしたいと、要望をさせていただいておきます。

 それから、また戻りますが、道路施策について、これもひとつもう一度お尋ねをさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、日進市のビジョンとして考えた場合、東西軸はどこ、南北軸はどこというような形もあろうかと思います。そして、現行、株山中央線の延伸が都市計画決定をされるのではないかと思っております。本来ですと、区画整理を計画された段階で将来像のビジョンは考えて、じゃあという会議を持つのが本来の姿ではないかと。ですから、例えば米野木にしましても竹の山の整理にしましても、例えば竹の山ですと県道岩藤東山線がありますが、これの延伸も当然、どれだけ強力に県の方に要望するのか、また先ほども申し上げましたように、日進三好につきましてもどれだけ県に強く要望を働きかけるのか、また名古屋豊田にしかり、この辺のところのビジョンはきちんと先行して持ってていただいて、着実に進んでいるというところが見えないと、市民にとっては本当に日進市の道路のビジョンは一体何を考えているのかというような疑念を抱かせるというんでしょうか、不安を抱かせるというんでしょうか、そういう部分が起きてくると思います。ですから、必ず将来設計の中の将来ビジョンまで取り組んだ中の計画を改めて考えていただきたいと思っておりますが、市長いかがでしょう。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 日ごろから武田議員が道路に関する情熱を燃やしておられまして、いろんなお話は承っております。いろいろと御提言もいただいておりますので、そういったことも含めながら、総合的なまちづくりの観点から検討もしていくべきだというふうに認識をいたしております。

 国や県等も非常に財政的に厳しい中でございますが、やはり我々自身も議会と一丸となって陳情する、あるいは訴えていくことはやっていかなければならないと思いますんで、今後ともよろしくお願いをいたします。



○議長(中川増雄) これにて武田 司議員の質問を終わります。

 次に、片岡拓一議員の登壇と発言を許します。

     〔25番 片岡拓一登壇〕



◆25番(片岡拓一) 議長の許可がありましたので、通告のとおり、1、大規模災害対策、2、竹の山南部特定土地区画整理組合問題、3、くるりんばすの見直しの3点について質問をいたします。いずれも当局の誠実で簡潔、的を得た答弁を期待をいたします。

 第1点目の、一昨年の集中豪雨の教訓を生かした東海地震などの災害対策についてお伺いをいたします。突発的ということでは共通することがあると思うからであります。

 なお、最初にお詫びをいたしますけれども、いろいろな角度からお聞きしたいと、15項目にわたって質問通告をいたしましたが、時間の制約もありますので、質問を深めるために、第3及び7、8、9、11、12項目と最後の15項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。そのほかについては、別の機会にまた行いたいと、このように思っております。

 では、第1点目の大規模災害対策の第3項目から質問いたします。

 6月1日付の市の広報に、避難所の一覧表が載っております。しかし、その避難所そのものが安全かという疑問があります。かつて耐震調査がやられましたけれども、その耐震調査の結果、また耐震工事が済んでいるか、それについてお答えをいただきたい、このように思います。

 続いて、7項目めです。東海地震といっても、市民にはなかなか実感がありません。そこで、地震の震度を体験できる起震車、これは正確には地震体験車というふうに言っているようですけれども、震度6を体験する会を市内各地域できめ細かく開催する、このことを提案したいと思います。これは、お金を余りかけずに、消防署と協力すればすぐできることだと、このように思いますが、いかがでしょうか。

 第8項目めであります。東海地震は、明日起きてもおかしくない、このように言われております。これに対して防災計画の見直しをしてからということでは、余りにも悠長過ぎる、このように思います。先ほど申しましたように、すぐできることはすぐ取り組む、このことが大事ではないか、このように思います。特に、阪神・淡路大震災では家具や家の下敷きになって多くの犠牲者が出ました。この教訓からも、家具の転倒防止や看板の落下を防止する対策が緊急に必要だと思います。公共施設は当然ですけれども、各家庭での家具転倒防止策を、その促進策をお伺いをいたします。

 第9項目めです。木造家屋の耐震調査も必要だと思います。これは県もこの耐震調査を進めるという制度をつくっておりますけれども、この県の制度も生かしながら、市としてこの促進をどう取り組むのかお聞かせをいただきたい。

 次に、11項目めです。東海地震の地域別予想震度は既に発表されておりますが、その震度予想図を日進市の地図に落として、市内1キロメッシュで、さらに最近では0.5キロメッシュで予測した学者もおりますけれども、その予測震度をなるべく精密に早急に公表していただきたい。これは既に発表されておりますので、できるはずだと、このように思います。

 第12項目めであります。地震強化地域の指定を受けて地震対策が市政の優先課題と、このようになったと思いますけれども、担当職員は何人おりますか。また、今年度何人増員されたか、お伺いいたします。

 15項目め、最後に、防災計画の復旧対策に、被災後の住宅再建を支援する補助金制度の検討を求めます。現在の災害復旧の融資制度では、返済の見通しのない人は借りれません。

 以上、地震対策での課題のごく一部を問題を提起をいたしました。当局の答弁を求めます。

 第2点目の質問であります。竹の山南部特定土地区画整理組合の不正常な運営に対する市の責任についてをお伺いいたします。

 報道によれば、県に2,500万円の補助金を返すということでありますが、本当ならもらえる補助金がなくなったわけでありますから、組合員、つまり市民に迷惑をかけ、損害を与えたということになります。第一義的な責任は役員にあると、そういってもその役員を指導、助言する立場の市の責任も免れない、このように思います。

 そこで、県の特別検査で市職員が役員会に出席しているが、組合の指導に当たって一部に適切な指導が欠けていた、このように指摘されたことについてお伺いいたします。

 その原因は、二通りしかありません。市区画整理課の黙認、もう一つは職員が区画整理法や組合の定款に対する無知、これだったと思います。そのいずれかだとお聞かせいただきたい、このように思います。

 次に、組合はコンサルタントに事務や業務を委託しております。コンサルタントは委託された業務を正しく執行していたのか、今回の事態はコンサルタントの契約不履行に当たらないのか、市の見解をお伺いいたします。

 最後に、この問題として3点目として、市として具体的にこの問題の何を反省し、どう改善しようとしているのかお聞かせいただきたい、このように思います。

 第3点目であります。

 くるりんばすが毎日運行になって、利用者も年間24万人と、週3日運行のときよりも倍以上増え、大変好評で、この成功を私も大いに評価したいと、このように思います。このくるりんばすは、日進初のクリーンヒットだと、このように思います。それだけに、市民からの注文もいろいろあります。議会でも、昨年度だけでも、一般質問の質問事項に上げたのは4議員もおります。また、今議会でも私とは別の議員からも質問が出ております。今までの質問の答弁から、平成15年度以降の見直しということはお伺いいたしましたが、ではどういうことを見直すのか、バス停から遠くても利用しにくい。例えば、三本木の日進ニュータウンなどは、バスの乗り入れを望む声が大きいわけでありますけれども、路線増、またバス停増を初め、自前の低床バスの導入も検討課題としていただきたい。今まで議会でも何回も出ておりますけれども、これらの検討項目をいつ絞り込むのか、お考えをお聞かせいただきたい。

 15年度以降見直すとしても、いつだれが何に基づいて決めるのか、見直しのルールを明確にし、市民にも知らせる、そしてこれこそ利用者である市民参加のもとに見直し作業を進めるべきであります。

 しかし、今すぐ見直せる、こういうこともあります。私は、東、北、中コースについては、日進駅から南部福祉会館や南小学校の前を通り、その近くにバス停を設置し、もう一度市民会館へ上がるように変えることを提案したいと思います。南部福祉会館の近くには折戸病院もあります。今のままのコースでありますと、市民会館のバス停から階段を30段おりていかなければ、折戸病院や福祉会館には行けない、こういう状態になっております。コースを一部変更して、バス停を増やしても時間はほとんど変わらない。現在の時刻表の中でできることだと、このように思います。利用者の立場に立って、このほかもすぐ直せるものは直すということにぜひしていただきたい、こう思います。

 以上で私の第1回目の一般質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの片岡拓一議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、最初に1項目めの東海地震や集中豪雨などの大規模な災害対策についてお答えさせていただきます。

 3点目の避難所施設の安全についてお答えいたします。避難施設は、災害が発生した場合、また災害が発生すると予想される場合において、人命の安全を確保する場として非常に重要な場所であることは言うまでもありません。平成12年9月の東海豪雨のときには、各地域の13の公民館、また一部の学校体育館等、公共施設の避難所を開設いたしましたが、一部の施設につきましては地形的に低い位置にある施設もあります。今後は、より安全な避難地確保の観点から、地震、風水害等の災害規模、状況に応じた避難施設を選定し、開設できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、耐震調査についてでございますが、平成7年、市役所庁舎を始め地域公民館、集会所施設等36施設について、耐震診断調査を実施いたしました。その調査結果におきましては、ほとんどの地点につきましては安全が確保されているという認識を持っておりますが、一部の公共施設につきましては、その結果に基づき、改修及び改装工事とあわせて、施設の耐震性を向上させる工事を同時に施工するよう指示をしております。このことにより、現在までに施設の改修を終えた公共施設もありますが、今後におきましても東海地震等の大規模地震も想定され、地震対策強化地域の指定もされましたので、一部の公民館施設も含めまして、関係者の皆様方とも相談し、関係施設の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、7点目の市民意識の向上のために、地震体験車による体験をきめ細かく開催したらどうかという御質問でございますが、特に大規模な地震が発生した場合、火災を始め道路の寸断、停電等、さまざまな災害が広範囲で起こるため、応急的な対策は講じますが、公的な活動には限界があります。本市といたしましては、こうした状況を想定した場合に大変必要なこととして、日ごろからの家庭での備え、また隣近所の人々が団結して助け合うこと、つまり日ごろから市民による地域交流が必要であると認識しております。各地域においては、自主的に防災の訓練、活動をしていただいているところも数多くあります。これらの場におきましては、尾三消防署の協力を得て、地震体験車による地震体験も行っており、実体験による市民意識の高揚を積極的に図ってまいります。

 いずれにいたしましても、災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、本市といたしましては毎年防災訓練を実施するなど、防災意識の高揚に努め、地域防災活動を積極的に支援していくとともに、地域の皆様方の理解を得て、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 また、今後におきましても、本市で行う事業にも地震体験車の積極的活用を図り、市民啓発を行ってまいりたいと思っております。

 次に、8点目の家庭などにおける促進策についてでございますが、議員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災では死者約6,400人を上回る大災害となりました。その約8割が倒壊家屋、また家具の下敷きによるものでありました。行政といたしましては、市民に直結した実際活動的立場から、地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護するために、防災活動を行いますが、災害の規模が著しく大きく、その被害が広範囲に至った場合には、公的な応急処置、救助活動には限界があります。このような場合を想定した場合、まず日ごろから家庭での備えが必要ではないかと考えております。そのためには、本市といたしまして、市民に対します、まず災害に対する啓発、災害に対する情報公開が必要であると考えており、具体的には防災マップ、地震防災ガイドの配布、広報による啓発、防災に関する出前講座を実施しております。また、今後家庭での地震対策についての補助等につきましては、先進地の事例も調査し、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、11点目の1キロメッシュで想定震度を公表されたいとの御質問でございますが、東海地震につきましては国の検討機関があり、従来の震源域が西へ移動し、その範囲も広くなったということで、最終的には平成13年12月の政府の中央防災会議が最終報告をまとめられ、発表されました。また、東海地震による影響のある地域についても約1キロメッシュの震度分布図にて発表され、愛知県においては防災ガイドにて広報をしており、また内閣府のホームページでも公開されております。しかし、この分布図は、各県にまたがる広範囲なものであるため、本年度本市の地形、地盤等の調査を含めたアセスメント調査を実施する予定でありますので、この調査の中で本市における詳細な震度分布を作成するよう検討してまいりたいと思っております。

 次に、12点目の市の防災担当職員は何人いるか、また地震強化地域の指定を受けて何人増員したかとの御質問にお答えさせていただきます。防災担当の職員は、現在総務課内において3名により業務を行っております。昨年度までと比較して、人員的には増員はございませんが、本年度専任の係長を置き、体制の強化を図っております。本年4月に地震防災強化地域の指定がされましたので、特に防災に関しましては総務課職員全員による体制で取り組んでまいりますが、増員に関しましては近隣市町、また他市町の職員体制も参考にし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3項目めのくるりんばすの見直しについてお答えさせていただきます。

 くるりんばすは、高齢者を始め、より多くの市民が市内の公共公益施設などを利用する際に利便を図り、市民の社会参加及び相互の交流を図ることを主な目的とし、平成8年4月から2年間の試行運行を経て本格運行し、市民の足として定着している中で、市民からはより一層の充実を求める声が高まり、昨年の5月より現行の毎日運行を実施しております。昨年度、平成13年度は運行日数342日、延べ24万539人が利用いただきました。昨年の秋に中部大学の土木工学科の磯部教授を始め生徒の皆さんの協力により、アンケートを行いました。そのアンケートによりますと、毎日運行に移したことなどによる改良について、約8割の方が満足されておられるとの回答をいただいておりますが、今後もできる範囲で改善、見直しを行ってまいりたいと思っております。

 見直しにつきましては、前回の3月議会にもお答えさせていただきましたが、平成17年に東部丘陵線が開設する計画があるため、それに伴い、長久手町古戦場駅への乗り入れ路線の新設やまたルートの再編など、大幅な見直しが生じ、それに向けての検討機関の設置を含め検討してまいりたいと考えております。

 なお、前回の見直しで見送りました三ヶ峯地区などへの乗り入れ、各バス停の増設、それに伴うルートの変更など、小規模な変更につきましては、今年度1年間を検証期間とし、各課の職員で構成いたします庁舎内の検討会議において検討してまいりたいと思っております。

 また、現在の運行の基本的な考え方といたしましては、公共施設利用の地域間格差解消のため、各コースとも市役所を発着し、日進駅、市民会館、中央福祉センターなど巡回し、連続乗車されても苦痛を感じない、約45分で一周するということにし、路線バスとの競合を避け、バス停留所においては高齢者等の利用を想定し、半径約300メートルを徒歩での利用圏内として、住宅の密集状況や、公共公益施設などを考慮いたしまして、バス停留所を設置しております。

 また、利用者の多くが高齢者や児童等であることを鑑み、御指摘の南部福祉会館のバス停の新設につきましては、既存の折戸バス停から徒歩圏内ではありますが、今後の検討事項の一つとしてさせていただきます。

 また、今後におきましても引き続きアンケート調査実施や市長への提案箱等からの市民の声をもとに、他市町の状況なども調査し、庁内検討会議において引き続き検討してまいり、その内容につきましては日進市のホームページ等に掲載し、市民の情報提供を検討してまいりたいと思っております。今後とも御協力をお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問事項1の大規模災害対策に関しての9点目、木造家屋の耐震診断の促進についてお答えいたします。愛知県におきましては、今年度、市町村が実施する木造住宅の無料耐震診断に対して補助金を予算化しております。補助制度の進捗状況といたしましては、今月に入って耐震診断員となるための講習会を受講する建築士を募集しているところであり、耐震診断員の人数、派遣方法等、制度として未確定の部分が多くあります。本市といたしましては、今後制度がある程度煮詰まった段階で対応していきたいと考えております。

 次に、15点目の被災後の住宅再建を支援する補助金制度の検討についてお答えいたします。地震、台風、大雨等の災害により住宅に被害を受けた方々に対しては、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の融資制度があります。この融資は、元金据置期間、金利の面で優遇されておりますが、返済が必要であることには変わりありません。また、市独自の制度としては、平成13年4月1日から日進市災害見舞金支給要綱が施行され、災害により住宅が全壊の場合は5万円が支払われます。御指摘の住宅再建を支援する補助金につきましては、個人の財産形成に関与することは、件数によっては膨大な財政負担が生じることから、国、県の動向を見きわめていく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、2点目の御質問の竹の山南部特定土地区画整理組合の運営における市の責任についてお答えいたします。

 組合に対する愛知県の特別検査の結果において、市は組合の事業促進を図るため、指導、助言しているが、今回の指摘した事項については、市の適切な指導がなされていないとの指摘であると理解しております。すなわち、工事発注については、一部事後承諾のものがあるもので、事前に役員会の承認を得るよう指導すること、また業者選定については、入札指名業者選定委員会を設置せず、役員会で選定しているのは総代会の同意を得て定めた工事請負委託業務規程に抵触しているので、早急に設置するよう指導すること、また入札・契約については、予定価格、最低制限価格の決定に監事が関与することは、工事請負委託業務規程に抵触しているので、監事は除くよう指導すること、また契約の変更において、変更契約書の作成状況を見ると、手続不備があるので、組合の定めた庶務規程及び工事請負委託業務規程に従って処理するよう指導すること、また契約前の工事着手については2件確認され、地権者対応の事情があったにしても、随意契約が可能であったと思われるので、今後はこうした処理をするよう指導することとの指摘であると理解をしております。

 役員会は、運営事業全般について、多岐にわたる議題が提案され、工事関係では、工事の契約及び発注、工事の変更等、工事概要、進捗状況等説明があり、審議され、決定されますので、市の職員は事前に相談、協議あるものを除き、会議の場で説明を受け、決定されたとおり事務処理がされているものと理解していたと聞いております。

 また、今回指摘された事項についても、当然、総代会の同意を得て定められた組合運営上必要な諸規定に従って処理されていると理解しており、チェックを怠っていた部分がありました。したがって、県から組合に対して指摘のあった事項について、今後は組合が定めた定款等に従って業務が適正に手続され、処理されるよう、一層指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 次に、コンサルタントは、組合事業全般の業務を委託契約の中で請け負い、組合事務所に常に常駐し、その業務は役員会において決定した業務、指示を踏まえて、組合事業運営が円滑に執行できるよう業務全般について事務処理を行っております。その過程においては、役員、コンサルタントに協議不足、意思疎通を欠いた部分があったと考えております。したがって、今回の愛知県の特別検査の結果については、組合に対して指摘された事項ですが、業務を委託しているコンサルタントの事務処理及び手続に対する指摘でもあると理解をしております。

 今回、愛知県から指摘された事項につき、組合は対応方針を定め、適切に措置していくよう努めています。市はこうした組合の対応が履行されるよう指導してまいります。また、組合事業が適正に執行されるよう、役員会の議事録の提出、重要な案件については事前に協議、報告、連絡ができるよう体制を整えるなど、市の役割を強化してまいりたいと考えております。

 なお、この件に関しましては、竹の山南部特定土地区画整備組合事業調査委員会を3月25日に発足させ、私を委員長として、組合事業に関し事務事業が適正に執行されているか、またその調査の結果を受け、今後の善処の方法等を検討する目的で調査を行っております。今までに6回の調査委員会を開催し、愛知県の特別検査の内容、組合事業の概要と現況、特別検査に係る改善方針、土地区画整理組合の指導強化、契約前の工事着手等々を調査いたしました。今月17日までに市長に報告する予定であります。

 また、組合は契約前に工事着手した工事については、地権者の事情があったにせよ、随意契約により組合単独事業として工事着手することも可能であったことから、国庫補助事業とすることは市民の誤解を招くおそれがあり、市民感情を考慮し、工事費のうち国庫対象補助対象事業分を自主的に返納したと聞いております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 再質問いたします。

 第2点目の竹の山の問題から質問をいたします。

 助役にお伺いいたしますけれども、区画整理課の職員が役員会に出ていたというふうに指摘されているわけですが、この役員会に市の職員はなぜ出席していたのか、どういう市の職務分担の中で出席していたのか、そのことについてお聞かせください。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) それでは、再質問に対してお答えさせていただきます。

 竹の山南部の役員会につきましては、月1回定例的に開催され、また緊急な案件があれば、その都度開催をされております。市職員につきましては、組合の出席依頼に応じて出席をし、昨年は1年間で17回、1回当たり、議題にもよりますが、1時間から2時間、担当者が2名ないし3名出席をしておりました。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今私が聞いたことに助役さんは1つ答弁されませんでした。どういう権限に基づいて何のために出席していたのか、市の事務分掌の中で当然ほかの団体、例えば一般にどんな団体にでも市の職員が出席するということはあり得ないわけでありますので、なぜ出席していたのか、このことについてお答えをお願いします。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) これは、意見を何といいますか、意見をお聞きされれば指導するということでございまして、指導するために出席していたというふうに思います。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 区画整理課の事務分掌、分掌になっておりますけれども、事業係、土地区画整理組合との連絡調整及び指導に関すること、この事務分掌に基づいて区画整理組合の役員会に区画整理課の職員は出席している、このことは御承知だと思います。今の助役さんの答弁もそういうふうに言われたというふうに思います。そういう中で、この定款に基づかない事業が行われていた、こういうことについて、市の職員はこの事務分掌の中での連絡調整及び指導に関する、ここのところを執行、やらなかった、こういうふうに思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えいたします。

 これは、そうした組合の内容等について十分チェック機能が果たされていなかったということで、指導が行き届かなかったというふうに思っております。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 指導が行き届かなかったという程度の問題ではないというふうに思うわけですね。区画整理課の職員は、当然法律や定款に熟知して、出席していたし、日常的に業務に当たっていると、専門の課なんですよね。そういう職員がチェックが十分でなかったということは、本来の仕事を何もしてなかったと。ただ、漫然と会議に出席していた、こういうことになると思います。何のために出席していたのか。これは、先ほど私言いましたけれども、黙認していたのか、それとも法律を知らなかったのか、定款を知らなかったのか、どちらですか。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 内容的には勉強不足であったというふうに解釈しております。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今そういう事態の中で、適正に事務処理が行われなかったことによって、先ほど答弁がありましたし、また新聞にも報道されておりますけれども、国庫補助金の2,500万円を返還すると、自主的に返納すると、こういうことが行われたというふうに聞いておりますけれども、この返納は、返還命令があってやったのか、それともそういうことはないけれども、自主的に返納し、また返納される側もそれを当然のこととして受け取ったのか、この辺の話し合いの経過について、またもう一つは、このことが組合の役員会の中でどのように話し合われ、どのように決定されたのか、お答えをお願いします。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 これについては、自主的に返して、受け取っていただけたというふうに聞いております。組合のことにつきましてはちょっと私の方ではわかりませんので、担当の方で答えていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 今、助役の方からも答弁がありました。補助金の返還、自主的、この件につきましては、竹の山整理組合の役員会で議題として取り上げ、返還をするという決定の上で返還をしたというふうなことになっております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 職員はその会議に出席していたかどうかということをお伺いします。

 もう一つは、この工事は、もともと国庫補助の対象にならないのを申請して返還したのか、それともそうではなくて、手続に瑕疵があったので返還せざるを得なかったのか、このどちらかお伺いいたします。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 会議には出席をしておったと思います。それで、この工事につきまして、契約前に着工しなければ、これは問題なかったというふうに解釈しておりますけども、事前に着工しておりますので、その点で問題があったというふうに思います。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 答弁漏れがあります。この事業そのものが国庫補助事業の対象になるかならないか、この点についてお答えお願いします。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) これは申請をしておりますので、国庫補助対象事業になっておるということで申請をしたというふうに思います。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 正しく手続が行われていれば国庫補助の対象になった。2,500万円は補助としておりてきた。しかし、その手続が間違っていたので返還せざるを得なかった、このことは先ほど私が最初に言いましたように、返還するのは簡単です。しかし、その工事費は支出しなきゃならない。支出すべき支出したわけですね。その穴埋めはどこからされているのか、その点お聞きします。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えします。

 これについては、補助事業から外したわけでございますので、組合の方で負担をしておるというふうに、組合事業として負担をしておると、こういうことでございます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今、組合のもちろん事業から負担すると、もちろんその中にはいわゆる組合の賦課金なり、あるいは土地の売却なり、経費を出してくる中でもちろん負担するということになると思いますけれども、結果的に組合員、市民に迷惑をかけた、そしてそのチェックを市が怠ったためにこういう事態になった、これは市の責任ということは、ただチェックを怠ったというだけではなくて、この2,500万円の穴埋めについて、市として応分の責任があるんじゃないかと、それが市の責任のとり方じゃないかと、私はそう思います。

 3月議会でも私言いましたけれども、市の職員の職務に関して責任というのはやはり厳しくただされる必要がある、個人の責任も含めて私は追及するべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えですか。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 補助金のことにつきましては、これは組合事業全般の中で補助金がいただけるということでございまして、今回返納したものが最終的にはこの後の事業で補助金の対象になることもあるわけでございまして、確実にこれだけが損害になったというふうには言えないというふうに思います。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) そんなことはないんですよね。要するに、本来国庫補助の対象になる事業というのは一つずつ決められている。その中で申請してきたことでありまして、今からもう一回対象になる、あるいは全体の中で補助金をもらえるというふうなことではないと思います。現に返還しているわけですからね。私は、このことについては、役員会ももちろん責任があると思います。そして、それをチェックする市にも責任がある。また、コンサルタントも責任があるかもしれない。そういうふうにきちんと原因を追及し責任を明らかにするということは、今先ほど助役さんが言われました調査委員会というのがあると言われました。助役さんを委員長とする調査委員会、新聞の報道によりますと弁護士も入っているそうでありますけれども、その構成メンバーを教えていただきたい。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 総務部長、それから市長公室長、それから総務部次長、生涯支援部長、そして私と、以上でございます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 一部の新聞の報道によりますと、弁護士も入るとか、依頼するとかということも聞いたんですが、その弁護士という方は入ってみえないというふうに理解していいですか。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 調査員としては入っておりませんけども、一応顧問という形で入っていただいております。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 弁護士さんは顧問として入っていただいたというのはどういう理由か、また弁護士さんからはどういうアドバイスをいただいたのか、お聞かせいただきたい。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) これは一応調査の内容について、どこまで調査できるかとか、調査報告の内容について、どこまで踏み込んでできるとか、そういうような内容について相談をさせていただいているところでございます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 具体的にどういう内容まで調査できるということについてお答えをお願いしたい。私は、先ほど言いましたように、このことについては責任が、金銭的な問題も含めて責任が発生するというふうに思っております。普通の会社だったら、当然それを決めた役員なり、そういうものについての責任は追及されると、そういう時代だと思います。こういう中で、市はあえて弁護士さんをそこに顧問として入れ、御意見を聞かれたということは、それなりの理由があったと、具体的にどこまで調査できるか、もう少し具体的に弁護士さんに聞かれた内容、そして弁護士さんがアドバイスした内容、お聞かせいただきたい。

 また、弁護士についてもその弁護士名をお知らせいただきたい。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 これについては、特に困って弁護士に本当に相談する部分というのはありませんでございました。一応、調査報告の内容について一応見ていただいて、そして報告書をまとめたいというふうに考えております。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 助役の職務というのは、地方自治法に決まっておりますね。第167条、「副知事及び助役は、普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し」、このようになっております。助役さんは、先ほど区画整理課も含めて、職員の事務を監督する責任があったんです。その今構成メンバーを見ましても、みんな市の内部の職員で調査をした、調査をして、17日に市長に報告するそうでありますけれども、こういう内部だけの調査で本当に責任が明らかになるのか。市はこのことについてどう考えてみえるのか。助役さんの責任も含めて、これは私は市の職員の事務執行上の問題だというふうに思います。助役さんの責任も含めて私は調査するべきだ、このように思いますが、いかがですか。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 この調査委員会自体、どうしてこのようなふうになったかということと、今後このようなことが起こらないようにということの対策で調査委員会を設置したわけでございまして、職員の懲戒とか、そういうものについての調査委員会ではございませんので、組合自体の今の状況がどうした状況でこういうことになったのか、そしてこのことを今後うまくいくようにするためにはどうしたらいいかということで調査したわけでございますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、今後の職員の関係につきましては、調査報告書が出た後にそれはまたどうするか検討はするということになると思います。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 私は、第三者の外部の目を入れなければいけないんじゃないかと、こういうふうに言いました。このことについてお答えをいただきたい。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 先ほど申し上げましたように、組合の状況について調査するわけでございますので、十分職員で調査はできるというふうに思います。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今日の助役の答弁を聞いていれば、職員が漫然と仕事をしていた、好意的に見てもそうとしか思えないんです。こういう漫然として仕事をしていて、その結果、現に補助金を返還しなければいけない事態になっている、こういうことについて、新聞では、開会の冒頭でも市長が発言されたことについて陳謝したというふうに報道されておりますけど、とても陳謝した、真剣に反省しているというようにはとても思えないです。再発防止のために、本当に必要なことは何かということについて真剣に考えなければならない、このように思います。

 もう一つは、このことについて私は監査の対象になると思います。監査委員会としてはどのように考えておりますか。局長に答えてください。



○議長(中川増雄) 監査委員事務局長。



◎(山田監査委員事務局長) お答えいたします。

 17日に調査委員会の回答が市長の方に報告されるというふうにお聞きしておりますので、その報告を受けた上で監査委員の方が判断されると思いますが、現状のところ、監査委員の方が自主的に監査をされるという話は伺っておりません。あくまで監査するかしないかは、監査委員の合議に基づいて決められますので、監査委員の判断によるものということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 監査委員の職務について、地方自治法で定めております。その第2項は、「監査委員は必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができる」と、財務監査じゃなくて事務の執行についても監査することができると、こうなっております。ぜひ私は監査委員事務局として監査委員さんに事務監査を提起をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(中川増雄) 監査委員事務局長。



◎(山田監査委員事務局長) 先ほども申し上げましたが、調査委員会の調査結果の内容を踏まえて対応したいと思いますので、御理解をお願いします。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 市長にお尋ねいたします。

 この監査委員の事務監査については、同じ条文の中で、「監査委員は普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があったときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない」と、こうなっております。市長はこのことについて監査を要求されるかどうか、お伺いいたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 今それぞれの立場で答弁をさせていただいております。調査委員長の助役、監査委員事務局長、いずれも17日の私への報告書をもって、それによって決定するということでございますので、今の時点で、私はもちろん報告書も見ておりませんので、状況によってそういう、今いろいろと御指摘のあったことも含めながら、本来は二度とこういうことが起きないようにしていこうというのが目的でございますので、あわせて考えさせていただきます。即答はこの場では避けさせていただきます。



○議長(中川増雄) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 市長は、昨日以来、市のさまざまないわゆる従来の慣習を打ち破って、政策減税もするというふうに言われました。私は、市の改革というのはそれだけじゃないと思います。今こういう問題についてもしっかりメスを入れて改革する、このことが市長に求められている、そういうことを市民は期待している、そういう点で監査委員、事務監査も含め、またもう一つは外部監査、第三者の調査委員会をつくって、この真相についてきちんと究明し、そして再発防止をし、職員の責任も明らかにする、こういうきちんとした姿勢をとっていただきたい、このことはやはり今市長が言われている、例えば政策減税ということで言われておりますけれども、本当に事務の執行をきちんとすることによってお金も補助金もきちんと取る、あるいはむだなお金も減らす、こういうことはできる。市長はそのためにリーダーシップをとらなければならない、このように思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中川増雄) これにて片岡拓一議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩いたします。

             午前11時50分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時29分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 小池ていじ議員の登壇と発言を許します。

     〔5番 小池ていじ登壇〕



◆5番(小池ていじ) 議長のお許しがありましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、質問に移る前に、先回の議会を休んだことをお詫びいたします。手術も無事終わり、このように回復しました。皆様に御心配をかけて申しわけありませんでした。3カ月の入院でわかったのですが、人間、健康が第一であるということが身をもってわかりました。皆様にも健康には十分気をつけてください。

 前置きはおきまして、さて質問に移りますが、開会前に皆様に資料が届いていると思いますが、議長にお許しを得て配付させてもらいました。最後の質問に使いますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1としまして、日進市のくるりんばすが発車してから、はや5年がたち、結構定着したと思いますが、さらなる充実を検討して、市民の利便性を高めるため、瀬戸大府東海線を利用して、豊明市より長久手町までのエキスプレス構想はいかがでしょうかということですけども、実はこの構想は、豊明、東郷、長久手、日進の若手議員で構成する尾東議員連絡協議会、以下尾東協と略しますけども、の会合で提案され、将来の広域行政圏を見据え、各市町一斉に一般質問がされます。メリットとして、4市町の交流が充実します。各施設が多くの人に利用しやすくなります。特に、日進においては、豊明の藤田保健衛生大学病院、長久手の愛知医科大学病院などの医療機関の利用に大変便利になると思います。さらに、2005年愛知万博の交通手段としても大いに貢献できるのではないでしょうか。

 ちなみに、費用は片道18キロ、通行回数13往復、バス2台、午前7時より午後7時まで、片道45分で時間当たり1本発車しますと、毎日運行、365日運行の場合4,660万円、土・日休みの261日運行の場合3,718万4,000円ですが、費用は各市町で協議をして、路線距離ぐらいで案分をしてはいかがでしょうかという提案です。

 第2としまして、今までにも多くの質問と答弁があり、そろそろ煮詰まったころだと思い、質問しますが、西小学校の児童・生徒数が着実に伸びていますが、今後の児童数の増加に伴う施設の対応はどのように考えているのか、お伺いします。

 過去の教訓より、行政の対処は事後対策に追われていて、理想的なハードづくりがままならないことが数多く存在します。そこで、この西小学校の今後の対策の予定をお聞きます。

 3項目めの質問として、やはり今までも多くの質問のありました道路内民地の問題ですが、大至急の対応を行うという姿勢は今日の質問でもよくわかりますが、今回は特にそのうちの通学路をお尋ねします。具体的に優先順位をつけるとすれば、子供が毎日通る通学路で、なおかつ下水道管敷設に必要な場所ぐらいは最優先に所有権を移転して、解決の糸口をつくってはいかがでしょうか。

 最後の質問としまして、本市の都市計画事業について伺いますが、まず都市計画法第2条に、「都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市生活を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする」とあり、第3条では、「国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない」と責務が明示されています。当然、市長及び職員は、その責務のために毎日奮闘しているわけですが、そのための財源が地方税法第702条で保障されています都市計画税です。今回、私は予算の推移により、日進の将来の質問します。

 そこで、配りました資料を見てほしいんですけども、それには過去10年間の総予算、都市計画税、7款4項の都市計画費、これは黄色でわかりづらいと思うんですけども、都市計画費の説明は要らないと思いますが、一応念のために日進の場合は1目都市計画総務費、2目街路整備事業費、3目土地区画整備費、4目下水道費、5目公園費ですが、青色の総予算と赤色の都市計画税は右肩上がりで伸びていることがわかると思います。それに比べて、黄色の都市計画費は大いにばらつきがあります。総予算の伸びは5年前との比較では6.7%伸び、10年前とでは14.2%伸びています。都市計画税は、5年前との比較では20.3%増、10年前とでは何と50.4%も伸びています。それに引きかえ都市計画費は、5年前との比較では13.2%増ですが、10年前との比較ではマイナス24.7%になります。たまたま当時大工事もしくは投資があったにせよ、極端です。黄色の線が下がっているのがよくわかると思います。現在の町並み及び都市施設を見れば、決して都市計画の目的が終わったとは思えませんが、健康で文化的な都市生活の確保のために、具体的な政策はありますか。

 ちなみに、早期建設を目指している図書館も、都市計画法第11条の都市施設のうちに入っていまして、道路、公園、水路、学校、病院、保育園なども都市施設として定められています。これらのどれ一つとってみても、まだ未整備で、整備するには相当の時間と費用がかかりますが、都市計画税を廃止してどのように都市整備をするのですか。

 ここからはちょっと市長に聞きますけども、新聞には、万策尽きたけど公約なので上程したとありましたが、それならば、自分の公約ですから、真っ先に御自分の報酬削減は当然な筋道だと思いますが、その条例案が今回は見当たりませんが、いつ出されるのですか。

 そのほかに、その万策のうちの2、3を披露してもらえませんか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの小池ていじ議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、最初にくるりんばすの広域化についてお答えさせていただきます。

 近年、各市町でコミュニティバスの自主運行を行うようになった背景には、自動車利用の増加により路線バス事業が衰退し、加えて都市部の渋滞などにより、従来の路線バスでは経営的に困難となり、結果として赤字路線からの徹退が進み、その廃止路線の代替え、交通空白地域対策、公共公益施設などの利便性の向上を図ることなどから運行を始めたと認識しております。本市におきましては、御承知のとおり、くるりんばすは高齢者を始め、より多くの市民が市内の公共公益施設などを利用する際の利便を図り、市民の社会参加及び相互の交流を図ることを主な目的として、平成8年4月から2年間の試験運行を経て本格運行し、市民の足として定着していく中で、市民からより一層の充実を求める声が高まり、昨年の5月より現行の毎日運行を実施しております。

 なお、この巡回バスは、近隣の豊明市、東郷町、長久手町におきましても、運行形態は異なるものの実施されており、行政境を越えた鉄道駅のバスの乗り入れや、各行政境のバス停を近接するなど、近隣市町との連携を図り、市外への利用についても配慮しているところであります。

 さて、御提案いただきました市民サービスの充実として、豊明市から長久手町までのエキスプレス構想でありますが、申し上げましたように、くるりんばすは市内の公共公益施設のアクセスや、社会参加を目指して鉄道駅も含めた運行をしております。一方では、民間事業者であります名鉄バスは、市町にまたがる広域交通を担っており、それなりに行政と民間とのすみ分けが行われているのが現状でございます。つきましては、今後行政間をまたぐ行政サービスのあり方について、関係市町と協議した上で、必要に応じ各市町の情報交換を目的とした愛知地区公共巡回バス連絡会議の中で相談していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、4番目の都市計画事業についての御質問でございます。

 まず、都市計画費のばらつきについての御質問でありますが、御承知のように、この額はその年度年度における事業の大小、有無により大きく変わります。平成4年度は突出しているのは、折戸東部区画整理関連、コミュニティプラント整備事業などがあります。また、平成10年度にも大きく伸びているわけでありますが、区画整理で、対前年度約4億円が計上されており、これに加えて野方三ツ池公園1億6,000万円などもございます。以上のように、その年度ごとにこの施策の展開がございますので、こうしてグラフにすると一見極端に見えますが、ある意味でめり張りのある財政運営であると考えております。

 さて、都市計画税の伸びの割には都市計画費が伸びていないという御指摘でございますが、これは裏返せば、この10年、急激に人口が伸びていった結果、それに要する教育施設、児童福祉施設などの新設、増設など、イニシャルコストや、そのランニングコストが大きく投資的経費を圧迫し、都市計画費への充当が大変厳しい結果であると分析しております。まず、人口の伸びでございますが、おおむね5年で約1万人という人口の伸びであります。これまでの発想であれば、人口が増えれば税収が増え、財政が潤い、まちが発展するということであったと思いますが、日進の現実はそれと大きく異なっております。例を申し上げれば、平成8年と平成13年との比較で、人口の対前年度比は約115%であることに対して、市税のそれは104%程度でございます。ちなみに、保育園児から中学生徒数の合計においては、この5年間で約1,300人が増加しているのが現実であります。人口が伸びても、税収は同様には伸びないばかりか、教育、福祉施設整備などに大きく投資的経費が圧迫される、その結果、都市基盤への投資がますます厳しくなるという構図がここにあります。

 さて、都市計画の目的が終わったとは思えない、また健康で文化的な都市生活の確保のための具体的な施策はありますかという御質問でございますが、もちろん本市の都市基盤整備は、まだまだこれからであるという認識であります。議員御指摘のように、市民がより健康に、文化的に暮らせるまち、そして本質的な豊かさを感じられるまちの実現のために、厳しい財政下ではあっても精一杯事業を進めてまいりたいと考えております。

 さて、都市計画税を凍結すると、図書館、病院、学校、水路などの施設の整備がしていけないのではないかという御指摘でございますが、まずこの都市計画法第11条において、これらの施設が都市計画決定されたものであることが必要であります。しかし、御承知おきいただきたいのは、都市計画税を充当することができる都市計画事業とは、都市計画法第59条により、市が都道府県知事の認可を受けて施行する事業であることが前提であります。つまり、本市の事業でこれに該当するのは、区画整理事業、都市計画道路の一部、下水道事業などでございます。御指摘の図書館、学校、水路などは、都市計画税の充当先として該当しません。しかしながら、都市計画税を凍結した場合も、必要な事業は精査の上、計画的に進めてまいりたいと考えます。

 なお、この後、公約の関係については、市長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 西小学校の分離新設についてお答えさせていただきます。

 平成14年5月1日現在で、児童数は839人、特殊2学級を含めまして27学級、平成15年には2学級増加して29学級になることが予想されております。平成12年度策定の日進市学校施設整備マスタープランの見直しの報告書では、西小学校の児童数は今後も引き続き増加し、平成22年には1,294人、普通学級が36学級に達するものと予想されております。また、校区内の市街化区域内には、まだ多くの未利用地が残っており、今後この未利用地の市街化により、さらに児童数の増加が見込まれる地域となっております。このような状況を踏まえて、平成13年度に日進市学区検討委員会を開催し、今後の西小学校の児童急増対策に関して検討をしていただきました結果、西小学校の児童急増対策の解消を図るためには、分離新設を行って、教育環境の整備を図ることが望ましいとの御意見をいただいているところであります。

 また、新設分離するまでの間は、西小学校の既設校舎の学級数では対応できませんので、その対応策といたしましては、仮設校舎6教室を今年度末までに建設をいたしまして対応していかなければならないと考えております。

 今後は、分離新設校の建設につきましては、財政面での負担が大きく、ほかの公共事業の計画を圧迫することになりますので、財源計画を含め、関係部局とも協議をしながら、早期に西小学校の児童急増対策に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(中川増雄) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 次に、質問の3項目め、通学路その後についてお答えさせていただきます。

 現在、市内には現道内民地及び借地状態の道路が数多くあります。その中には、議員が御指摘されましたように、通学路などとして利用されている道路で、中には一路線全部民地といった道路もあります。これらの借地状態の道路及び現道内民地の解消には、まず測量を行って、どなたの土地がどれだけの面積、道路として使用されているかを把握し、その道路用地の取得に向け、交渉をしていくのが手順であります。本年度の予算は、測量費として600万円、現道内民地購入費として1,000万円の中で事業を進めております。議員の御質問にありましたが、通学路及び下水管を敷設するなどの道路用地を優先して事業を進めていくことが肝要であると認識をしております。今後におきましては、道路の借地状況及び現道内民地の解消が早期に解消できるよう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(中川増雄) 次に、市長。



◎(佐護市長) 助役の答弁部分で、私からという部分について答弁させていただきます。

 自分の公約ですから、自分の報酬を削減せよという御意見でありますが、公約とは、その自治体の首長となったときに市民のために何を実行するかという、選挙時の市民との約束であります。その公約をもって市民は市長を選択するわけであります。つまり、自分の公約とは、自治体として市民のために行うことでありまして、自分の公約だからといって、その政治家が自分の報酬を削減して、その費用に充てるというお考えはいかがなものかと思います。

 それともう一つ、万策が尽きたという件についてでございますが、新聞記事でそういうふうに報道がされました。この記者会見におきまして、私は記者の皆さんにお話ししたのは、昨年来、行政改革の一環として、新税の創設の検討などを進めてまいりましたが、都市計画税凍結の影響額を埋める新たな策を見出せなかったという内容であります。この点、万策尽きたと新聞記事で表現がされておりますが、それはこの段階では見出せなかったということでありまして、全国自治体が厳しい財政下で新しい財源を模索している中、新たな大幅な新財源を探すことは簡単なことではないということは十分承知しておりますが、今後も継続的に新税等について模索はしていきたいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 再質問をさせていただきます。

 まず、西小学校の件ですけども、今年度は仮設校舎を6教室建てるということですけども、そんなことで小手先よりも本当のことは、やはり分離新設すべき必要があると思います。ということで、結論は出てますけども、具体的には何年度完成ですか、まずお願いします。

 聞こえない。いつ西小の分離小学校はできますか。いつできますか。まだ聞こえない。



○議長(中川増雄) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 分離新設の学校の開校時期ということでしょうか。そういう関係につきましては、現段階では先ほどの22年までには必要でございますが、前倒しで少しでも早くつくらなければならないかと考えます。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 早く前倒しをしてくれるようにお願いします。

 以上。

 それから、市長は先ほどの都市計画税の件ですけども、聞こえますか、聞こえてますか。聞こえてません。もうちょっと。じゃ市長は都計税は不公平税制であると過去に言われてましたが、その憲法論議がありますが、御存じですか。ちなみにちょっと読み上げます。

 都市計画税は具体的には道路、公園、水道、河川、学校、病院、市場等の広範な都市施設のうちで必要により都市計画において定められたものである都市計画設備の整備に関する事業に充てられるのであるが、都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的とし、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市生活、都市活動を確保すべきことを基本理念とするものである。この場合、都市計画事業による受益者は健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を享受する市町村の全住民、場合によっては都市計画施設を利用する他の市町村の住民であるということから、現行の都市計画税は税であるにもかかわらず憲法第14条1項により導かれる応能負担原則が十分に妥当せず、違憲である可能性が強いという憲法論議があります。つまり市民全体から徴収すべきということです。もう一度くどく言いますと、市街化区域のみの徴収が違憲であるということです。ひとしく徴収すべきということの見解ですが、まずこの見解をお聞かせください。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 私もそういう、今小池議員の言われたのを見たことがありますが、今回の提案とはそれは別件でございますので。そういうものを見たことはあります。

 以上です。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 再々質問を行います。

 では、先日都計税の勉強会があり、ある税理士に私は、日進は都計税をゼロ%にするんですけど、どう思われますかと尋ねましたが、驚いてしばらく絶句されていました。その後、なぜそんな自殺行為をするんですかと尋ねられました。私は選挙公約ですからという理由ですよと答えたら、その税理士は、その市長は無責任ですねと言われました。つまり日進はまだまだ未整備ですから、都市計画の目標をしっかりと立てて、結果的にはその遂行のために……。



○議長(中川増雄) 小池議員、もう少し大きな声で。



◆5番(小池ていじ) (続)はい、わかりました。どこら辺から聞こえません。全然聞こえませんか。



○議長(中川増雄) 聞こえない。



◆5番(小池ていじ) (続)ああ、ここら辺ですか。じゃちょっと座ります。

 どこら辺から、最初から、税理士からですね。

     〔「絶句からやれ、絶句から」と呼ぶ者あり〕



◆5番(小池ていじ) (続)はい。

     〔「絶句したというところから」と呼ぶ者あり〕



◆5番(小池ていじ) (続)絶句ね、はい。それは聞こえてますね。

 その後、なぜそんな自殺行為をするんですかと尋ねられました。私は選挙公約ですからという理由ですよと答えたら、その税理士は、その市長は無責任ですねと言われました。つまり日進はまだまだ未整備ですから、目的税である都市計画税を徴収してしっかりと目標を立ててその遂行のために努力すべきことがあるんじゃないでしょうかと言われました。

 そこで、その見解はどうでしょうか。すいません、お願いします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 非常に難しいと思いました。小池議員は都市計画税をやれというふうに私は受け取っておりましたので、ちょっと戸惑っております。ちょっと絶句しております。

 私は昨日から申し上げましたように、何度も繰り返しませんが、そういった公約だけでなくて、今回は減税対策も含めながらということで上程をさせていただいております。それが私の見解であります。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) もう一度座ります。

 それでは、今年の1月1日の広報ですけども、佐護市長が新成人との座談会で対談しておられます。そこには、結果として自然を生かした基盤整備を行うとか自然を残さなければならないところもあるけれど、若者が遊べる場所も考えなくてはならないと述べておられます。これらのことにより、都市整備の必要性は認められています。ということですから、こういうことで日進の将来を思い、まだまだ将来のことを思えば、ただ自分の公約だからということだけで廃止ということは無責任だとは思いませんか。

 以上です。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 自然を残しながら日進のよいところを生かしてということで、それは自然を、何ていうんですか、都市計画税をどうのこうのという話とは直接は私はつながらないと思うんですが、日進にあるいい環境、自然環境、そういったものを残しながら、図書館とかそういったものは、それは若者も集まる場所も想定されておりましたので、そういうことを含めたお話をさせていただいたことで、直接都市計画税を徴収したものでどうという話とは私はリンクさせておりません。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) やはり減税は必要だと思うんですけども、その財源確保してからそういう対策を出してほしかったということが、ずっと僕は言っておるわけですけども、それで、ただ万策尽きたから出すということは無責任じゃないかということを言っておるわけですけども、どうでしょうか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) それは小池議員の御意見として、貴重な御意見として聞かせていただきます。私は私の考えで、今ベストだと思って上程させていただいております。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 再々々質問いたします。

 都計税ゼロ%の代替財源として、昨日の答弁で支出削減策として都市計画税の充当事業である都市計画事業の縮減と見直しをされるとのことでしたから、どこをどのように縮減し、縮減を見直しをするのか、具体的に答弁をしてください。

 また、事務事業の合理化、計上経費の節減、財政の効率的運用などの行政改革を積極的に進めるとの答弁でしたが、4億3,000万円に対してどのぐらいの数字となるかを伺います。

 凍結に伴う代替財源については具体的な考えはないとのことですから、以上の質問について明確にお答えをしてください。

 以上です。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) その都市計画事業に対しては、実施計画に基づいて3カ年間のローリングで進めてまいります。日進市に限らず、都市計画事業というものは区画整理とともに都市インフラ整備事業でもあり、ここまで完了というものでないことはよく承知しております。したがいましてこの議案が可決をされ、先ほど申し上げました第3次実施計画の策定の中で具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中川増雄) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 市長、そうがんくさなことは言わないで冷静に、非常に冷静になってよく議論をして今議会で判断をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(中川増雄) これにて小池ていじ議員の質問を終わります。

 次に、西尾克彦議員の登壇と発言を許します。

     〔15番 西尾克彦登壇〕



◆15番(西尾克彦) 議長のお許しをいただきましたので質問いたします。

 私は去る6月5日、東京都大田区京浜島にありますリサイクルセンターに、いわゆる古紙回収事業所を施設見学をしてまいりました。そこでは学校から出る書類、企業から出る書類、さらには官庁から排出される書類等が運び込まれ、機密古紙として一般の棟とは別の棟におきまして選別され、幅約4センチに破砕され再生紙原料としてリサイクルされておりました。

 機密書類扱いとして搬出元、いわゆる発生元から立ち会いの人が見え、その人の監視のもと選別作業が行われておりました。この風景に接しまして、この時期、当然のことと言えば当然ですが、これから個人情報として発生元にその処理について過失ありと裁判所にて判断の結果敗訴した場合、莫大なペナルティーを科せられることが十分予想されます。

 そこで、日進市における庁内、庁外の公文書のうち、いわゆる廃棄される機密文書の処理は適正に行われているのでしょうか、また対応は充分でしょうか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(中川増雄) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、西尾議員の質問事項、機密書類の処分方法についてお答えいたします。

 本市の保有する情報には多種多様の公文書があるわけでございますが、公文書の中でも法令等の規定により明らかに公開できない情報等が記録されている公文書、あるいはいわゆる個人情報を数多く保有している文書がございます。議員の言われますところの機密文書とは、まさにこれに当たるものと考えております。

 そこで、本市におきましては情報公開条例あるいは個人情報保護条例において、法令または他の条例の規定により公開することができないとされている情報であるとか個人情報を定義しておりまして、その中で情報の適正な管理を規定しております。その規定の条文によりますと「市は保有する必要がなくなった個人情報については速やかに破棄または消去しなければならない」としておりまして、文書の場合は原則といたしまして保存年限が経過した時点で適正に処理を行うこととしております。

 そこで、これらの機密文書の処分方法についてでございますが、方法といたしましては、現在年度当初に前年度以前の書類のうち保存年限を経過した機密文書について期日を定めて収集し、市職員が自ら専門の会社、専門業者へ持ち込みまして、その職員2名が立ち会った上で溶解処理を行っているところでございます。

 紙の再利用、リサイクルの観点から焼却処分するのではなく、溶解処理を行った上で再利用をしているわけです。その処理方法につきましては、今申し上げた専門業者と協定を結んでおりまして、その協定書の中で「秘密の保持」という条文を設けており「業者は搬入された機密文書等を確実に溶解工程に搬入し秘密の保持に努めるものとする」としております。

 具体的な作業といたしましては、業者側の係員が大型ショベルに投入した機密文書を溶解炉に投入し、溶解炉の中で溶けることになりますが、市職員はこの溶解炉に投入されるまでを確実に確認しております。

 以上のような処理を行っており、機密保持につきましては万全を尽くしているところでございます。また収集、運搬につきましても十分留意して処理に当たっているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○議長(中川増雄) これにて西尾克彦議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

     〔14番 余語充伸登壇〕



◆14番(余語充伸) 議長のお許しがありましたので、通告に従い御質問をいたします。

 最初に、市内の各施設利用を見直してはでございます。

 市内には市民のためにいろんな施設があります。スポーツ施設や文化施設など、市民の体力や知識の増強あるいは安らぎのために重要な役目をなしています。

 小・中学校も今年度から週5日制になりました。当然子供たちの行動も変わってくるでしょう。そこで、各施設をより使いやすくするために一度利用する市民の立場に返り施設を見直してはいかがでしょうか。

 まず、福祉会館についてです。

 各会館とも年間行事予定に基づいて行事が行われていますが、13年度と14年度はどこか内容が変更されましたか。検討されたならばその内容を教えてください。また市民が会館を借用するとき、全館同じ条件ですか。そして施設設備にばらつきがありますか。古い施設の改修は考えていますか、お願いいたします。

 次に、市民会館です。

 市民会館も各種行事が目白押しとは思いますが、朝一番の9時から行われるとき、会館内には9時からしか入ることができません。当然ロビーにも入ることはできません。雨のときもあれば寒いときもあります。職員は8時30分には職場にいますので、ロビーには入れるようにしていただきたいと思います。

 また、ライトコートや研修室は太陽がよく入り明るくてよいのですが、行事を行う初夏からの日差しの強いときは何か日除けがあるとよいと思います。そして今、研修室の上には応急的に日除けが載せてありますが、入り口から見ると大変見苦しい状態ですので、お願いいたします。

 次に、スポーツセンターです。

 市内の団体が抽選に当たりにくく、結果を見ると市外の人が多く利用しているがと、よく言われますが、当局はどのように把握していますか。また市内在住の人と市外の方との利用に配慮はしていますか。

 また、現在工事中のレストランコーナーは、いつからどのような内容で営業を再開しますか。そしてスポーツセンター前の広場を利用して季節のよい時期にオープンカフェ的に利用してはいかがでしょうか。

 また、第1競技場内で各種大会が行われるとき、大会名や団体旗、国旗などを掲揚する施設がありません。今までにも要望が出ていたと思いますが、どうなりましたか。

 次に、総合運動公園です。

 多くのスポーツを行うための施設を抱えて健康の増進とストレスの発散など、市民にはなくてはならない場所になっています。そのような重要な場所ですので、有効活用ができるともっとよいと考えます。例えば現在キャンプ場の利用は6月から9月末ですが、利用者の判断で365日、24時間利用可能にするとか、弓道場にしても利用時間の延長、維持管理において利用者側から的を設置する安土の保守を手がけましょうかと申し出があるならば材料は用意するなど、利用者が愛着を持って維持管理にも参加していただけるならば、支援していただきたいと思います。

 また、野球場の早朝利用について6月で打ち切るとの通告がなされたそうですが、総合運動公園開設より10数年利用していたものが今回なぜ中止になりましたか。他の市町でも利用はしていますが、なぜですか。そして他の施設にしても日の出から日没とするなど柔軟に考えてみてはいかがでしょうか。管理委託としてのシルバーの方の働き場所にもなると思います。

 次に、にっしん子育て総合支援センターです。

 まだ開設して2カ月と新しいところを見直すというのも何ですが、感じたことを申し上げます。

 利用者は広範囲にわたっています。そして駐車場は8台分しかありません。当然市外からの利用者もあります。施設が新しいこともあり視察に見える方もたくさんあるように聞いています。駐車場が8台ではとても足らない気がします。このままですと路上駐車になりかねませんので、早急に対処してください。

 次に、エコドーム。

 ここも同じように多くの市民が訪れ、駐車場がいつも込み合い、通り抜ける車両がいらついているように見えます。また、時には職員が交通整理をしているのも見受けますが、これでは本来の業務に支障が出ると思われます。近くに駐車場を増設するように早急に対策をしてください。

 次に、学校開放。

 学校も有効利用ということで土、日開放されていますが、グラウンドを使用するとき、日照時間の長い5月から10月の時期に夕方の5時で使用が終わるというのは、5時以降の涼しくて一番利用しやすい時間帯に利用できずに残念に思いますが、いかがでしょうか。利用時間の延長を望みます。

 次に、日進市の愛知万博への取り組みはです。

 昨日、正木議員、渡邊議員も万博の質問をされましたが、通告どおりお伺いします。

 愛知万博は国家事業でもあり、開催される場所は隣の長久手町と瀬戸市ですが、日進市はどのように考えているのか、お聞かせください。これは3月議会でも少し聞きましたが、その後どのようになりましたか。庁舎内での会議の回数と内容をお聞かせください。

 3番目といたしまして、日進納涼花火大会は開催されますか。

 日進市民待望の伝統ある花火大会が今年も安全に開催されますか。そして花火会場の西側道路、瀬戸大府線の交通は大丈夫ですか。今年も盛大に開催していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、余語議員の1点目、市内各施設の見直しをについてお答えさせていただきます。

 まず最初に、福祉会館でございます。

 福祉会館5館の年間行事でございますが、平成14年3月に5館会議及び児童厚生員会議で14年度より学校週5日制に伴い、土曜日の行事及びそのほかの行事を検討いたしました結果、13年度と同じ内容で事業を行っていくことといたしました。

 また、各会館遊具等の見直しとして室内遊具を増やし、一人でも多くの方々が利用していただけるよう努めております。市民が各会館を借用する場合は、各会館により多少異なりますが、管理運営規則により施設の貸し出しを行っております。

 また、施設整備につきましては、現在建設中の(仮称)岩崎台・香久山福祉会館の15年オープンに向けて管理運営規則等を市民参加により作成していきます。また10年度に南部福祉会館の児童館を増築し、11年度に南部福祉会館の浴槽及びアプローチ、スロープ等の段差の改修、東部福祉会館の内装及びアプローチ、スロープ等の段差の改修、むつみ会館のアプローチ、スロープ等の段差の改修を行いました。今後は実施計画に基づき岩崎町にあります福祉会館の建て替えに順次取りかかってまいる予定でございます。

 次に、にっしん子育て総合支援センターの関係についてお答えさせていただきます。

 にっしん子育て総合支援センターは日進駅に近く、また市内巡回バスなど交通の利便性も高いことから市民の皆様方には公共交通機関の御利用をお願いしておるところでございます。しかしながら多くの市民が集まる催し等の行事開催時には車でお見えになることも考えられますので、近くの公共施設の駐車場を利用できるように関係する各課と協議していきたいと考えております。

 次に、市民会館の関係でございます。

 市民会館の施設利用時間は午前9時から午後9時までとなっております。しかし夏の暑い時期や冬の寒い時期だけでなく、天候の悪い日の利用も多くありますことから、利用者の立場を考慮させていただきまして午前8時30分から入館できるよう善処させていただきます。なお、ホールを始めとした各施設につきましては、これまでどおりの利用時間となりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。先ほど8時半というのは多目的ホールということでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、1階研修室の日除け用の覆いが見苦しい件及び1階ライトコートに日除けになるものをつけてはどうかとの件につきましては、施設の使用に支障がないよう採光に留意の上、前向きに検討させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市内在住者の利用に配慮についてお答えさせていただきます。

 本市のスポーツ施設の抽選は個人を原則とした申し込みによる厳正なコンピューター抽選を行っております。そのため許可を受けた方が市内の方がどうかは把握することはできますが、団体としての市内の団体かどうかは把握することはできません。感覚として市内の団体が多いとは思われます。また、先に述べましたコンピューターによる抽選に参加できるのは市内在住・在勤・在学のいずれかに該当する方のみとなっております。抽選によって申し込みができるのは3カ月先分の利用予約でございます。抽選に参加できる方を市内在住・在勤・在学のいずれかに該当する方と限定することで、本市に関係のある方とそうでない方との差をつけております。これは、これ以上に配慮するようにとのお声があるかもしれませんが、できるだけ多くの方に利用していただくため、現在のところこの運用が適正ではないかというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。

 次に、スポーツセンターレストランコーナーについてでございます。

 現在、保健所の食品衛生監視による指摘に基づいた改修工事を6月30日までの工期で行っております。

 レストランの営業でございますが、次の経営者の募集については市の広報及び商工だよりにより公募し、募集期間は平成14年5月1日より5月31日までで、受け付け業務及び選考基準の一つとなる経営分析について日進市商工会へ依頼をいたしました。応募書類の提出出店希望者は5者でありました。スポーツセンターレストラン経営者を選定するに当たり、現在市において教育長ほか各部の部長を委員とする選考委員会を構成し、選考業務を進めているところであります。レストランの開店につきましては、工事の完了後保健所の検査を受けるとともに、経営者の営業許可、開店準備など必要となりますが、できる限り早い時期に開店していただけるようにしたいと思っております。

 また、スポーツセンター前の広場をオープンカフェ的に利用してはどうかということでございますが、次の経営者が決まりましたらそういった御提案も考慮して打ち合わせをし、協議の中で検討することとしていきたいと思います。

 広場での営業ということになりますと、運営、衛生面、営業許可など問題も考えられます。何分にも付近の住民の迷惑になるようではいけませんので、慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。なお、スポーツセンターでのイベント行事など開催時における短期的なものであれば可能ではないかと考えております。

 次に、大会名や団体旗、国旗など掲揚できる装置の設置希望についてお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように、現在第1競技場には掲揚設備はありません。大会時の横断幕等については観客席手すりに取りつけているのが現状であります。掲揚設備を取りつけてはどうかとの御意見でございますが、他市の状況等も調査し検討して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、キャンプ場の365日及び24時間利用についてでございます。

 現在の利用状況から説明申し上げますと、キャンプ場の利用は7月、8月に需要が集中しており、まだ御利用いただける余裕がございます。また6月、9月はそれぞれ2、3件程度御利用いただいている状況でございます。

 仮に冬季もオープンした場合、やはり月1、2件程度の利用はあるかと思われますが、たとえ利用がない月があったとしても、毛布のリース、灰の回収等の経費は利用の多い月と同じようにかかります。また当キャンプ場は保安林の中にあり冬季の場合発火しやすい落ち葉処理を頻繁に行わなくてはならない等、考えると夏季以上に費用がかかるものと思われます。よって費用対効果から、また利用者のニーズから見ますと、現状では7月、8月のみの期間でもいいのではないかと思いますが、その前後1カ月ずつの期間も御利用いただける設定であり、妥当な利用期間であるというふうに考えております。

 24時間利用についてでございますが、総合運動公園は民家からの距離は近いですが、園内は一目に触れにくい立地になっております。最近では深夜に不審者が侵入した形跡があるなど、深夜の園内は決して安全とは言い切れない状況でございます。そのためキャンプ場の宿泊利用のある日は万一のため警備会社に夜間の園内巡回を依頼している次第でございます。このような状況でありますので、24時間利用の判断のみで開放するのは、どのような人物が侵入するとも限らず、利用者の安全を第一に考えると積極的には進められないと考えております。

 次に、弓道場の利用時間でございますが、現在でも5月から10月までは夜9時まで開場しております。夜間の利用を見ますと、多い日は10名以上見える日もありますが、1名のみまたゼロ名の日もあります。現状でもまだまだ多くの方に御利用いただく余裕があると考えております。

 弓道場の維持管理についてでございますが、利用者から協力の申し出があれば大変ありがたいことと思います。管理者側もどのように整備するか等積極的にお話をお伺いし、利用者の方、管理者ともによりよい施設管理を目指してまいりたいと考えております。

 次に、野球場の早朝野球の関係でございます。

 スポーツ振興の観点からスポーツ愛好家のニーズに合わせた施設利用を可能な限り推進すべきと考えます。この観点から早朝野球で10数年御利用いただきましたが、その間、早朝であるための騒音の苦情を隣接する団地の住民の方からいただいている事実もあります。一般常識的に生活時間とされる前の時間の朝5時から、場合によっては4時台の時間の騒音は、そこに生活する住民の方にとっては苦痛に感じられるものと思います。

 スポーツ振興の観点からスポーツ愛好家の方のニーズには可能な限りおこたえをしたいと考えておりますが、住民の方の日常生活に犠牲を強いてまではおこたえできるものではないと判断をいたしました。長年早朝野球で御利用をいただいた皆様は大変残念なことで申しわけなく思いますが、御理解をいただきたいと思います。

 次に、学校開放についてでございます。

 学校開放につきましては、現在市内小学校6校、中学校3校におきまして体育施設スポーツ開放を行っています。

 議員御指摘の土、日開放、グラウンドの日照時間が長い時間での時間延長等の御意見でございますが、学校開放につきましては学校施設を借用する特殊性も持ち合わせており、時間枠の見直しについては、貸し出し当日の管理面など学校当局と十分協議を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、エコドームの利用方法の見直しでございますが、前面道路の渋滞緩和及び利用者の利便を高めるため平成13年度事業において駐車スペースを4カ所増やし、車両23台の収容を可能としました。また土、日にはガードマンを配置し、車両の誘導を図っております。

 また、市民より要望の高かった廃食油の回収を4月より実施するとともに、プラスチック類、紙類等の回収品目を統合し分別の負担を軽減するとともに、エコドーム内の滞在時間の短縮を図っています。また平成15年度には廃プラスチックのステーション収集を計画しており、エコドーム以外でのごみ減量、資源化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) それでは、2番の愛知万博への取り組みについて具体的に方針を発表してくださいについて答弁をさせていただきます。

 平成14年第1回定例会本会議において助役が答弁しましたように、現在のところ具体的な方針は決まっておりません。ただ、愛知万博は国家的事業であることから、それを成功に導くために日本国際博覧会協会及び愛知県は、県内全域の各市町村を地域住民並びに公的な行政及びその区域の住人等とともに協働していく必要があると考え、各種支援体制を打ち出しております。そのためにも市としましても何らかの支援をと考えている次第でございます。

 現在は産業振興課1課だけでの対応であるため、この大きな国家的事業の支援策を打ち出すには困難な状況であるとともに、平成13年12月の日本国際博覧会の基本計画が示されてきておりますことには、何らかの支援が必要と考えております。

 議員御指摘の庁舎内会議の回数等についてでございますが、庁舎内に全庁的な万博支援組織の立ち上げと、その中での取り組みの必要性を考え、現在提案させていただいております。

 また、近隣市町においては平成13年度までは商工部門での対応が主でありましたが、政策的なウェートが大きいということから全庁的な対応に方向性が変わってきております。したがいまして、今後は全庁的な支援体制固めをし、その中で市として何がどのように愛知万博に支援できるか、それらを早急に研究及び検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番の日進納涼花火大会は開催されますか、第26回目の伝統ある花火大会は今年も安全に開催しますかについてお答えさせていただきます。

 第26回を迎える本年度の納涼花火大会も、商工会からの要求に基づき当初予算に計上し、予算も承認されておるところでありますが、納涼花火大会の打ち上げ場所である本郷地内も年々都市化の進展に伴い、また環境の変化もあり、開催については非常に厳しい状況にあると、主催者である商工会より伺っております。25年の伝統ある納涼花火大会を各種状況の変化を踏まえながら、毎年無事安全に開催されております日進商工会の御努力には市としましても頭が下がる思いで感謝をいたしておるところでございます。

 本年度の納涼花火大会についてでありますが、例年どおり開催されると聞いております。今年も来場者の方々の安全を守り安心して花火の観覧を楽しんでいただけるよう、市としましても商工会に協力していく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 また、今年の開催方法につきましては、昨年と同様の県道瀬戸大府東海線を片側のみ通行とするということで、警備等安全面についての不安を払拭するため、市としましても積極的に協力すべく関係課内で調整協議しておるので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 いずれにいたしましても、伝統ある納涼花火大会が今年も含めまた今後も継続していくためには、日進市商工会の御努力、御尽力なくしては到底考えられないと理解しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問をいたします。

 市民会館につきましては、大変よい回答をいただきまして本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 そして、レストランコーナーの開店につきまして、3月議会で6月下旬か7月上旬と答えてみえます。そして今回抽象的な答えになっておりますので、後退しないという形で具体的に答えれたら答えていただけた方がありがたいと思います。

 まずはそこまで。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 担当部長の方から答えていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 現在、先ほど助役の答弁にありましたように、現在工事を6月末までの工期で行っております。この選考を既に予定をしておりますので、できる限り7月中には開館させたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 今どうもはっきりしたことは答えにくいようでございますので、7月中というようなお話をされましたけど、前回は6月下旬か7月上旬という形で3月議会は答えてみえますので、月日がたつとどんどんおくれるというようなことは非常にいけないと思いますので、それは努力にお任せをいたします。

 そして、これは教育長にお聞きいたします。

 第1競技場に大会名を掲揚する装置について、前教育長は各種大会の開会式に出席されたときに装置の必要性を理解され設置を約束をされましたが、それは引き継ぎをされておりますか。お伺いをいたします。



○議長(中川増雄) 教育長。



◎(穂積教育長) 細かい点でありまして、ちょっと覚えがありません。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 今、細かいことで覚えがないというような答弁でございましたけど、これは利用する者、一生懸命にする者に対して非常に無視をしたような言い方でございますので、その辺はもう少し言葉を考えていただきたいと思います。

 そして、どうも今の内容でいきますと、要するに自分は今把握をしてないということだと思いますので、それはよく担当の元の課長とかいろんな形を再度確認をされまして、そういう話を私はしておりますので、それを即とは言いません、極力早急にいい形で実行するようにしていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。これ以上言っていてもわからないものはわからないというふうに思いますのでお願いします。

 そして、弓道場のことでございますけど、これから維持管理について、利用者からは既に過去に申し出が出ておりまして、経費節減のためにも話し合ってこれは実行していただける内容で、利用する方はそのような形で申し出をしておりますので、そういった形でよく話し合って実行していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 そして、早朝野球のことについてでございます。

 これは現市長も提唱されておると思いますが、1市民1スポーツということで、日進はずっとスポーツを、市長も助役もスポーツマンであると私も思っております。そして中止の通告をされて利用者から続けさせてほしいとの要望が出されたと思います。それも千数十名から要望が出ておると思います。いま一度、早朝しか利用できない人のため、中止申込者と和解するための妥協案を話し合う余地はありませんでしょうか。名古屋市を始め他の市町では使用を許可しています。ぜひその辺を参考にして考えていただきたいと思いますけど、いかがでございましょう。



○議長(中川増雄) 助役。



◎(中川助役) 私も野球少々やっておりますので気持ちはよくわかるわけでございますけれども、地域住民の皆さんの気持ちもありますのでなかなか難しいとは思いますけれども、いい御提案をいただきましたので他市町の状況も調査いたしまして、もう一度検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 大変ありがとうございました。最初の答えから少し変えまして、再度検討していただけるということでございますので、ぜひ最大限の努力をしてスポーツを愛する人たちのために期待を裏切らないように努力をしていただきたいと思います。

 そして、万博の方に入らさせていただきますけど、市長は「みんなの掲示板」という形でいろんな形で投稿されて読まれていると思いますけど、その感想またそして現在万博を楽しみにしている市民は何%ぐらいいるかなあというふうに自分では把握をされておりますでしょうか。今、市長の自分の方針でなくって、市民がどういう感じでいるかということの感想をお聞かせください。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 非常にこう回りくどい言われ方をされましたが、別に私が万博に対して特殊な考えを持っているわけではございません。しかし、その何%ということについては全く予想がつきません。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 何%という形で聞くと非常に答えづらい部分があったかもしれませんけど、先ほど言いましたように、インターネットのいろんな意見の「みんなの掲示板」とか、いろんな形で載っておることだとか、周りがいろいろと、今の新聞等なんかでおきましても毎日のように万博の記事は掲載されております。そして近々でございますけど、6月30日には日進市の商工会女性部が長久手町の1,000日前祭り鳴子踊り大交流会に日進鳴子踊りとして参加しますが、それは当然市長は御存じだと思いますけど、市長はそういった日進の市民がそういったイベントに参加されるということで、市長も参加する気持ちはあるか、いかがですか。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) さっき申し上げましたように、私自身特別そういう意識がありませんので、みんなが楽しんでみんなが喜べる、そういう万博ならやろうと思っておりますし、同時に商工会の女性部の方からもお話があったわけですが、長久手の方ではある程度予算もつけてやってるというような話もありましたし、先ほど部長の方からも答弁がありましたけれども、これでいろんな資料もおりてきまして、1,000日前ということになりましたので何らかのみんながやれるようなことがあったら知恵を出していこうじゃないか、全体としてやれる支援体制も組んでいこうじゃないかということを申し上げておりますし、固執したものはございません。ただ、日程の都合がつけば、そういったいろんな皆さんが喜んで一生懸命やれるイベントに対しては出席をしていこうと思っておりますし、現にいろんな会議ですか、そういったものにも日程の都合のつくものは出ておりますので、そのあたりについて誤解のないようにお願いいたします。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 少し話が前後するかもわかりませんけど、「広報にっしん」に私なりに少し調べまして、市長が佐護市長という形になられて万博の記事が日進の広報でどのぐらい扱われたという形で調べさせていただきました。万博協会からの記事が2回、長久手未来会議のメンバーが先月自転車で県内すべてを回ったときに日進に載ったという記事が1回載っておったと思います。約3年間の間に日進の広報としては、私なりに考えますと3回掲載されたということで、これが多いか少ないかは当然私なりでなくっても圧倒的多数の人が少ないというふうに思うと思います。

 そして、過ぎたことを今さらどうのこうの言ってもしようがないと思いますけど、当然これからどんどん、先ほど話が出ておりますように1,000日前そして888日前ということで名古屋市の方は10月19日にイベントがあるというふうに、いろんな形で目白押しになってきます。そういったことに対しまして、これから大いにそういった日進の広報で日進の万博の、まだこれから考えるということも先ほどから話が出ておりますけど、それと並行してどこかには万博の内容とか万博をどうしようというような一連の記事を広報に扱っていくつもりがあるかどうかお聞かせください。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) いろいろと申されましたけれども、実はごく最近です、いろんな資料がおりてくるようになったのは。したがいまして、うちの掲示が少ないのか、例えば豊明が、あるいは東郷でもいいですね、そういうところが多いのか少ないかっていうのは、恐らくみんな少なかったと思います。したがって、県議なんかもネクタイを全国に配りに行ったり一生懸命PRをしているというふうに私は理解しております。これから1,000日前とかいろんな期日が迫ってきたことによって、いろんなまた県からの要請も出てくると思いますし、あるいは長久手からも来るのではないか、瀬戸からも来るのではないかとも思っております。

 いずれにしても、よく以前から言われているように、岡崎や豊橋やら向こうの方にとっては何も関係ないという意識がまだあるということも聞きます。長久手と瀬戸だけがやっている万博ではないということも聞きます。いろんな面でこれからだと思います。そういう意味でみんなが喜べる、みんなが納得できる、これこそ市民参画等も含めながら、みんなが本当に喜んで応援できるような万博というのを考えていくことも重要なことだと思っております。これから来るものについては掲示もしていこう、いずれにしろ情報が少なかったということは、別にその3年間をどうのこうのとかそんな話じゃなく御理解をいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) これからということで大分力強く市長も答えていただきました。そして先ほど少し話が前後するかわかりませんけど、花火も無事上がるという形でお答えをいただきましたので、ぜひ例えばそういった花火のところにも仕掛け花火で、例えばの話ですけど、万博を成功させようとかそういうような仕掛け花火を出していただくとか、そういうことも一つの方法だと思いますので、そうすれば当然、今私の問題提起したことが2つ一遍に片づくというようなこともございますので、その辺も大いに考えていただきたいと思います。

 そして、昨日の質問等にもございましたように地域住民がNPO、そしてまた市としての具体的な案がないからこれから考えていくということでございますけど、3月にもお聞きして、余りそれから進歩がなく、1回会議が行われたということはありましたけど、やはり最終的には産業振興課が行うということだけど、そもそもが産業振興課の万博に対しての予算は持っておりません。ということで何をやるにも予算がなくてはそれはできないと思います。

 そして、先ほどから話が出ておりますのに、全庁舎的にそういうものを考えていかないけないということは大ざっぱには答えていただきましたけど、やはり今月の末に1,000日を、あと残すところ1,000日しかない。当然万博の始まってからどうのこうのでなくって、万博が始まる前にいかに市民を活気づけて市を盛り上げてみんなで一致団結して、大阪の万博から35年ぶりの日本で2回目の国際博覧会という、あとここにおる人が生きておるうちに3回目にめぐり合わせるかどうかわからないぐらいな大きな国家事業だと私は思っております。そういったのがすぐ隣で行われるのに、1,000日ももう間近になってきておるのに、これから策を考えて、正直言って予算は全然ないというようなことでございますので、予算組みを早急にするとかそういった考えで、例えば予算はいつまでに、その実施計画にのせておったら当然実施計画して企画立案したら3年たってしまって、それこそ万博は終わってしまいますので、実施計画にどうのこうのということはもう置いといていただいて、特別予算ということで、それはやはり市長命令ぐらいの勢いで出していただきまして、まずは予算をどのぐらいつけるならつけるということをいつまでにそれはやると、そして内容はいつまでに皆さんで考えなさいという期限を切った形で言っていただかないと、もう1,000日ちょっとの、今日で1,016日前という形になるかと思いますけど、そういった後ろの決まったこれはイベントでございますので、ゆっくりとか、そのうち考えますというような悠長なお答えでは非常に寂しいと思いますので、やはり先ほどからすばらしいトーンを上げて、一生懸命頑張る、日にちが、時間がとれたら1,000日前祭りも自分は行けたら行くというぐらいのことを言っていただきましたので、ぜひ具体的に予算を自分なりの考え方と、そういう案をいつまでぐらいには考えたいという具体的なことをぜひ大きい声で積極的にお願いいたします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 非常に弁舌さわやかにいろんな御提言をいただきましてありがとうございます。それは余語議員のお考えでありまして、そういった御意見も参考にしながら、日進市としてまだ組織化もされておりませんので、そういったことを踏まえながら、時間がないということもよく理解しながら、また湿地サミットもその前の一つの前段になっているということも御理解もいただきたいと思いますし、我々は我々として日進の特色を生かした万博の支援を考えていきたいと思います。いろいろと御提言ありがとうございました。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) まだ若干時間ありますので大変すいませんけど。

 今さりげない形というか、湿地サミットという形のお言葉もいただきました。当然そういったのも万博関連ということに一緒に持っていくというのも大いに結構だと思います。そうなれば当然でございますけど、県で行っておりますパートナーシップ事業ということで、それには既に日進は登録されておりますでしょうかどうか、お聞かせください。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 申しわけありません。その件についてまだ私、情報を持っておりません。担当部長が持っておったら担当部長の方からお答えさせていただきます。



○議長(中川増雄) 産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) パートナーシップ事業についてはまだ具体的な情報はつかんでおりませんが、早急につかむというような考えをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) パートナーシップというのがどういうものかというのもなかなかわからないとか、いろんな形が出ておりますけど、隣の長久手町におきましては愛知万博推進活動支援事業補助制度だとかいろんな形で、市民からのいろんな形のものをそういった冠に乗せてやろうという形にしておると思いますので、湿地サミットにおきましても例えばそういうようなタイトルも載せて新聞にいろんな形で参加していただくということで、先ほど市長も言われましたので、ぜひそれを湿地サミットにおきましては万博と関連づけて行っていただきたいと思いますけど、それは可能でしょうか。よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) そういうような意識を持っております。ただ先ほどからずっとお話を聞いていて一つ気にかかることがあるんですが、瀬戸と長久手は主催市ですからね、私どもは主催市ではないというところで、予算等の関係も御理解をしていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 余語議員。



◆14番(余語充伸) そうなってきますと、名古屋市の場合でも開催地ではございません。市が大きいということと小さいことというのと、またすぐ隣ということといろんな条件が違います。それにおいて名古屋市におきましては盛り上げ策としていろいろと、御存じかと思いますけど、にぎわいの創出、内外からの万博来訪者を歓迎し市民との交流、にぎわいの促進を図る、それから内外から万博の来訪者に、例えば日進なら日進の持つさまざまな魅力をアピールするとかいうような形で環境への取り組み、都市環境整備とかいろんな形で、その実質開催する市じゃなくってもそのように、大きい市だからやるというんじゃなくって地の利ということで、すぐ隣でやるのに実質開催するところじゃないからそう慌てなくてもいいというようなことではなくて、先ほど話の答弁では全庁的な組織をつくる必要があるという形で答えも言っていただけましたので、ぜひその辺の組織の立ち上げも早急にしていただかないと、何遍もくどく言いますけど、もう1,016日しかないというのが事実で、先ほどから言っておりますように万博の始まる日が目的でなくって、その過程を大切にしてほしいということを言っておりますので、ぜひその辺の解釈を、まだ1,000日あるというんじゃなくってちょっとその辺がどういう認識をされておるか、それぞれ思いは勝手でございますけど、そこで何%の人がどういう万博を期待しておるかということの、その辺の市民の要望をやはり市長が理解をして、その理解に半数以上の人の思いを方向づけてやっていくのが一番ハンドルを持つ市長の役目だと思っておりますから、まず最初に何%の人が万博をどういうふうにというふうに聞かさせていただきましたので、その辺がなかなか、その出会いが少ないのか情報が少ないのか把握していないということで、最初からこいでいく船がどこへ行くかわからんというような感じにも聞こえますけど、やはり万博はきちんとそこへ着けるのか、それこそ始まる日までに着けばいいのか、早く行って準備するのかという気持ちがうかがえませんので、再度その辺の今のやりとりの中で、ああやはりこのぐらいの人が市民から万博に対しての日進市民は期待をしておるか、そんなに期待をしてないかということの思いが自分でわいてきたならば、お答えください。



○議長(中川増雄) 市長。



◎(佐護市長) 冒頭のその数の問題もありますが、どれぐらいの人が持ってるかというのは、まずわかりません。それはまあいい。それと、まだどこへ船が行く、行かんという話もありましたけど、まだ船頭もそろっておりません。船頭もそろわなくては行けませんし、行く方向はもう決まっているわけですから。

 それと、やはり主催市と支援市の違いというのもあります。名古屋市とそれは私どもとどっちが近いか遠いかっていう話、地の利の問題もあるでしょう、いろいろあると思います。そういったことも含めながら、しかも尾張旭もありますし、東郷町もありますし、いろんな関係もあります。そういったことも考え、しかもやはりせっかく隣で万博が行われるんでしたら日進市の知名度も上げてみたいし、日進市がそれに便乗していい仕事ができればそれはやろうと商工会の皆さんも言われておりますんで、そういったことも全部総合的にこれからやっと格好が出てきましたんで考えていきたいということで、余語議員は余語議員のいろんな思いを述べていただきましたので、それはそれとして貴重な御意見としてお伺いをさせていただきました。



○議長(中川増雄) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 ただいまから3時15分まで休憩します。

             午後2時55分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時15分 再開



○議長(中川増雄) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

     〔1番 後藤尚子登壇〕



◆1番(後藤尚子) 一般質問いたします。

 1です。道徳補助教材「明るい心」「明るい人生」について質問いたします。

 通告書に「明るい社会」と書いてあるのは「明るい人生」の誤りですので訂正させていただきます。

 「明るい心」「明るい人生」というのは単価380円で公費購入し、児童・生徒全員に毎年配布されている小学校、中学校で使用する道徳の副教材です。発行所は財団法人愛知県教育振興会という団体です。「明るい心」「明るい人生」の企画編集関係委員一覧には足助中学校校長を筆頭に100人ほどの校長、教頭、教員の名前があります。また財団法人愛知県教育振興会は「明るい心・人生」のほか「夏の生活」、小学校社会科副教材「はばたく大愛知」、「健康手帳」や「理科実験ノート」などを発行しています。年間収入約8億円。理事長、評議委員等役員名簿に元校長会会長や県教委関係者、現職校長の名前が250人以上並ぶ団体です。

 この「明るい心」について私が手にとった最初の印象はとても古いという感じです。改訂作業があまりなされていないという印象は否めません。例を挙げると、小学校1年生の最初のページの挿絵の冷蔵庫は背の低いツードアです。多分昭和40年代から50年代前半の冷蔵庫でしょう。

 今回この問題を取り上げるのは次の2つの理由からです。

 1つは、現職の校長や教員がかかわってつくっているとしている副教材において、ジェンダーの視点、その他の視点で問題が多いということ。2つ目に公費負担で購入するわけですが、本当にこの副教材が適切なのかどうか疑問が多いこと。教育振興会の副教材が優先的に公費で購入されるようになっているのではないかという心配があるからです。

 では、質問します。

 1番。人権や差別の問題を扱う道徳の副教材である「明るい心」ですが、小学校1年生から中学校3年生までの教材を見ていると、ジェンダーの視点からは多くの問題が見えてきます。

 そこで、質問します。

 教育委員会としてはこの副教材についてジェンダーの視点で問題があるという認識を持っていらっしゃいますか。または全く問題がないと認識していらっしゃいますか。もし問題があるとするならばどのような点であるかお答えください。

 私は特に男女共同参画社会基本法第4条「社会における制度または慣行についての配慮」、第6条「家庭生活における活動と他の活動の両立」の視点において特に問題があると考えるものですが、いかがでしょうか。

 2番です。教材の採択についてです。

 「明るい心」の採択はいつどこでだれがどのように決めていますか。そのときは他の出版社のものと比較検討はきちんとされているでしょうか。漢字ドリル、計算ドリルのような他の副教材は4月に採択されているのに、「明るい心」については前年度採択としているのはなぜでしょうか。そして去年の採択のとき14年度版の改訂版は資料として提出されましたでしょうか。

 3つ目です。なぜ備品ではいけないのかという問題です。

 今回、各学年の「明るい心」を近所の子供さんにもらいました。それでとても驚いたことは教科書が大変きれいなままであるということです。3月中に近所の子供さんに「貸してください」とお願いすると「学校に置いてあるので返してもらったらね」という返事が返ってきました。中学生の「明るい人生」をくださった生徒さんは「確か1回も使ってないよ」と言ってらっしゃいました。もちろん記憶だけのことですが、頻度が高くないことは確かだと感じました。

 そこで、お尋ねいたします。

 学校保管しているクラスの割合はどれくらいでしょうか。利用回数が極端に少なく、学校保管にしているわけですから各自に配布する必要は全くないと考えます。現場の先生に「備品として設置すれば十分ではないですか」とお聞きしたら、その方からは「それで十分です」という意見も聞きました。この本を毎年生徒数分購入することは公費負担であるからこそ見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 3年ごとの改訂であるとしても、私の試算では600万円以上の節約になると考えます。また県教委の道徳指導担当者によりますと、文部科学省からはファイル式の道徳資料が各校に配布されており、それをコピー印刷して利用することも可能だということです。そのほか、テレビや他の教材の利用もあると聞いています。副教材の傷みぐあいから推測してその使用頻度を考えるとき、そうした無料のものでも十分ではないかというふうに考えます。どうしても全生徒、全児童に毎年購入するということは全く税金の無駄遣いであると同時に、教育振興会への便宜という感じが否めません。

 2項目めです。教員の働きやすい職場環境について質問します。

 1、中学校の部活については、生徒の成長過程において有効な意味があり、それを希望する生徒が自主的に参加する分については有益だと考えますが、教員が土、日も出勤して指導するという方法はできるだけ早く解消するべきであると考えます。部活を熱心に行う教員が家族に対する家族的責任を果たせない状況であることも問題であると考えます。

 そこで、犬山市等で行っているように土、日の部活については有給の地域スタッフをお願いし、実施する方向に早く進めるべきであると考えますがいかがでしょうか。

 2番です。新指導要領の実施で教員の勤務がさらに激務になったという訴えがありますが、校務分掌の見直しなどで緩和の方向を探るべきではないでしょうか。特に小規模校に配置された教員については校務分掌が複数となり、困難を極める点があるという訴えがあります。校務分掌と言われる中身については、点検、精査することによって簡略、廃止しても構わないものがあるのではないでしょうか。

 私は「先生はりつけ」という本で、先生を子供に張りつけにして離さないことで学校の非行や学級崩壊を改善したという実践本を読んだことがありますが、その中で校務分掌については大体のものは意味がないということで、管理職、校務、教務主任以外の教員をその実質的な負担から外したという実践を読みました。学校における行革を考えるときではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3項目めです。民間教育施設との連携と補助について質問いたします。

 学校へ行かない児童・生徒について、現在日進市内では民間のフリースクール等の施設で大変有効な働きをしていただいています。これまで引きこもって一切学校へ通わなかった生徒さんが毎日通うようになったとか、自分のことをきちんと話ができるようになったなど、効果や成果が報告されています。この施設について日進市でも一定の条件のもとで出席扱いをするということになったことは大変歓迎すべきことであると考えています。

 そこで質問ですが、こうした施設との連携はどのように図っていますか。また民間施設であり、その運営費の捻出は大変なものがあると聞いています。家賃補助などの援助がないと経営者の個人負担が大きく、長く続くことは難しいのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 4項目めです。教職員の人事異動についてお尋ねいたします。

 愛知県の教育については、学閥人事があるとか、それが原因で風通しの悪さがあるとかいうことを新聞などのマスコミ報道や本で読んで知っていました。しかしそれは県教委、県教育事務所の問題であると考えていました。ところが犬山市の教育改革について調べていくうちに、犬山市ではこの部分にメスを入れることで教員も教育委員会も県の方ではなく、自分のまちの学校や教育、それから子供の方に気持ちと顔が向き、独自の教育の実践ができるその一歩がつくられたということを知りました。新聞でも話題になっている算数の副教材づくりなど、困難な仕事を分かち合う前提に教育委員会と教員の間の信頼関係がつくられているのかなと思い、質問する次第です。

 1番、校務主任、教務主任について推薦、任命についてはどのようなシステムで行われているでしょうか。簡潔にお答えください。

 2番、県費負担教員人事異動案について、市教育委員会の内申権は保障された形で行われているのでしょうか。簡潔にお答えください。

 5項目めです。障害児とともに豊かな教育を。

 1番、特殊学級の担任についての研修についてお尋ねいたします。

 特殊学級へ通うことで統合教育を受けることを望む親さんや子供さんも増え、多くの小中学校に特殊学級が設置されました。しかしそこに配属される教員は特に障害児教育の専門家でないことは、需要と供給のバランスから仕方のないことだと考えます。

 しかし、一旦担任になったからには障害についての理解を深め、学習し、資質を向上させていただくなど学習や研修を重ね、よりよい実践をしていただくことが重要であると考えます。特にADHDやアスペルガーなど軽度発達障害の場合、IQが高いため、かえって障害が理解されず、子供と教師、子供同士の人間関係がつくりづらいという現実があります。正確で謙虚な学習をして、それまでの経験則だけで子供をとらえると、これはわがままだとか、しつけとしてすべきだというような指導法になりがちで、方法を間違えてしまうということもあります。また特殊学級担任だけではなく、学校全体の教員の理解と協力がないと統合教育の本当の成果は出ないのではないかと考えます。

 そこで、学校全体でそのときの学校に通っている子供さんの障害について、きちんと学ぶ機会を必ず設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 6項目め。遺伝子組み替え稲についてです。

 愛知県農業総合試験場では1998年より日本モサント社との共同開発として、遺伝子組み替えの稲の栽培が始められています。2000年より隔離圃場での栽培、そして2001年より開放圃場での栽培が開始されています。これは除草剤に強い遺伝子組み替えの稲の栽培です。

 この遺伝子組み替え食品についてはわからないことがたくさんあり、だからこそ安全性の確認はきちんと行われるべきなのですが、企業開発のデータだけをもとに安全性が審査され、慢性毒性はアレルギーを誘発する可能性など、十分な検証がなされていないのが現状です。また第三者のデータによる検証もなされていません。厚生労働省の安全性の評価は期間、内容も不十分だという専門家の指摘もあります。

 この愛知県農業試験場の実験により日進市の稲作についての影響の心配はないかなど、昨年からの開放圃場での実験を受け、本市ではその辺の情報把握など、どのようにしていただいているでしょうか。近隣地域の稲作への影響はないかどうかについてもお答えください。

 7項目めです。実行性のある補助教員配置のために財政当局に問います。

 本市補助教員単価は近隣や県の単価に比べ低いため、次のような問題が出ています。

 1つ、補助教員確保が大変で今年も4月当初は補助教員が全員集まらず、そろったのは5月であった。2つ、県費非常勤に比べ単価が低いので現場では県費の補助教員と同様な活動を依頼することができず、生活指導にとどまっています。

 生活指導と学習指導は分けて考えるべきではなく、それぞれが同時に行われるべきであるという基本から考えると、今後少人数学級、少人数指導へ展開するためには、相当な賃金単価を保証することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中川増雄) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に教育長。



◎(穂積教育長) たくさんの御質問をいただきました。答弁漏れが出るかもしれませんが、後ほど御指摘をいただきたいと思います。

 まず1の道徳補助教材「明るい心」「明るい人生」は、ジェンダーの視点から見て人権や差別の問題を扱う道徳教材として適当かどうかということについてお答えをいたしたいと思います。

 道徳補助教材「明るい心」「明るい人生」は、道徳の教材として適しているかどうかという観点でもって各校が総合的に検討し採択をしております。

 議員御指摘のジェンダーの視点から見ると問題があるという点につきましては、精査する時間が余りありませんでしたので詳しいことはお答えできませんけども、男女共同参画社会基本法第4条、第6条を勉強させていただきました。

 学校で使っている教材に対してそのジェンダーの視点からチェックをかけるとするならば、挿絵を始め各所に問題は出てきそうであります。またこのことは「明るい心」「明るい人生」のこの道徳副教材に限ったことでなく、他の教材にも波及するものではないかというふうに考えを持っております。こういったことでよく勉強をさせていただき、編集する側にもまた採択する側にも機会をとらえて話をさせていただこうと考えております。

 次に、2の利用の実態と採択の経緯についてお答えをしたいと思います。

 各学校は名称こそ違いますが、補助教材採択のための検討会議を持っております。その検討の結果が道徳の副教材として「明るい心」「明るい人生」が適しているという結論になっているものであり、決して全学校統一的に使用しようとしているものではありません。

 一般出版社が発行する道徳の補助教材は大変少ないのが現状であります。そういった現状から校長会等がどの学校でも利用しやすい副読本ということで振興会を中心に「明るい心」「明るい人生」を作成してきたという経緯があります。もちろん指導要領に示された指導すべき内容がすべて網羅されております。また愛日地方教育事務協議会でつくっておりますカリキュラム例にどの指導内容をどこで利用すると効果的かなどがよく研究され示されているため、漏れのない指導ができるというメリットがあり、各学校が採択しているものととらえております。

 前年度に採択を決定していることにつきましては、新年度の4月からの授業に間に合わせるためであって、そのためには当初予算の編成期までには決めておく必要があるわけであります。

 次に、3の全員に購入してきたのはなぜか、備品として備えれば十分であると考えるが、いかがかということでありますが、これにつきましては、かつて平成9年か10年だったと思いますが、私が指導主事をやっていた時期で覚えておるわけですが、各学校の教務主任を中心に、道徳補助教材に限らず他の補助教材をも含めた教材の備品化について検討をさせていただいた経緯があります。その中で一つの教材を多くの子供が共有して使うことは、自分のものではないという意識が働き、扱いにくいのではないかという結論になりました。またこの道徳の副教材につきましては直接書き込みをすることもありますので、個人持ちが適当であるという結論であります。

 しかし、実際の利用状況を学校へ問い合わせましたところ、ほとんどの学級が年間30回前後授業で使用していましたが、中には先ほど御指摘いただきましたように年に数回という学級も実際にありました。

 また、保管状況でありますが、約90%の学級が教室保管をしております。授業日に全員が同時に使用するためには教室に置いておいた方がいいという理由からでもあります。また朝の読書活動等にも使っている学校があります。

 以前に教材の備品化について検討を持ったということを申し上げましたが、現在の学校での現状、あるいは社会の変化、子供や親の考え方の変化、そして御指摘いただきましたように何よりも公費負担であるということを踏まえて、いま一度、道徳補助教材のみでなく他の補助教材も含めた教材の備品化等について検討する場を持っていくつもりであります。

 (2)の教員の働きやすい職場環境についてに移りたいと思います。

 まず、1の土曜日、日曜日の部活動指導を地域の有給スタッフに依頼し、教員の休日の確実な確保ということについてお答えをしたいと思います。

 今年度からの学校週5日制完全実施に向けて2年前から部活動検討委員会を立ち上げ検討を進めてまいりました。その中心課題は、現在教員が指導者として行っている部活動をいかにして市全体の組織として活動に移行するかであります。今一気に移行したとしても指導者は見つかりませんし、またその指導者への手当も簡単に捻出することはできません。昨年度この検討委員会から可及的速やかな移行への指針が出され、その実現に向けて一つ一つ階段を上がっていくように進めているところであります。

 議員がおっしゃられる方向にあることは確かでありますが、まだしばらく時間が必要であります。御理解をいただきたいと思います。

 次に、2の新学習指導要領で教員の勤務がさらに激務になったという訴えがあるがにつきましてお答えをいたします。

 学校週5日制と新学習指導要領の完全実施で学校現場は大きく変わってきました。そのための準備は昨年度までに進めてまいりましたが、まだ始まって2カ月ちょっと経ったばかりであります。教員の中にはさらに激務になったと感じている人もいるようであります。しかしどの学校も今年は教育元年というとらえ方で、今本当に頑張っております。教育委員会といたしましても学校へは絶えず指導、支援を続けてまいりますが、議員の皆様方からも温かい励ましのお言葉や御支援がちょうだいできれば、将来を担う子供たちのために一層の努力ができるものと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 なお、校務分掌等の見直しは確かに必要なことであります。ただ、例として引用されました「校務分掌の大部分のものは意味がない」というこのお言葉は非常に極端であります。議員がこの考え方に同意されておられるはずはないと思います。

 学校は組織体であります。学校が学校として機能するためには組織としての動きができることが必要であります。みんなで仕事を分担して学校の組織が機能し、学校としての役目が果たせるようにみんなで努力することが大切であります。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◎(穂積教育長) (続)現実にどの学校も校務分掌の検討を毎年行い、適正な人的配置に努力をしております。

 (3)につきましては、部長の方で答弁をいたします。

 (4)の教職員の人事異動についてでありますが、教務主任、校務主任等の任命につきましては日進市立学校管理規則第13条の8に定められていますように、当該学校の教諭の中から各学校長の意見を聞いて教育委員会が任命をいたしております。その任命の前には教育委員会議に議事として提出し、承認をいただいております。

 次に、?の県費負担教職員の人事異動についてであります。

 県費教職員の任免その他の進退の内申に関する事務は愛日地方教育事務協議会が担当する事務の一部で、協議会規約第4条に定められています。このことに基づき、各市町からの内申をもとに相互の調整を図りながら、愛日地方教育事務協議会として愛知県教育委員会へ内申をしております。その内申に基づき任命権者である愛知県教育委員会が発令をします。

 つまり、県費教職員の人事は市町村を超えた異動になりますので、日進市だけでは人事ができないということであります。教職員の適材適所あるいは人事交流による教員の活性化を図る上で、学校数の少ない市町では現在の方法が適していると私は考えております。

 市教育委員会の内申については十分尊重され調整が図られており、日進市にはすばらしい教員が集まっているというふうに感じております。

 最後に、(5)の障害児とともに豊かな教育をについてお答えをいたします。

 特殊学級担任の研修につきましては県や教育事務所主催の研修会があります。特殊担当となった者はどんなにベテラン教員でも必ず受講する仕組みになっております。その他日進市現職教育委員会各層研修会あるいは市教育研究会及び愛知郡日進市教育研究会での研修会が設定されていますので、研修の場は十分確保されていると受けとめております。

 ?のADHD、アスペルガー症候群、PDDなど、近年定義された発達障害につきましては専門家の医師の判断に従っております。教員が決めておるわけではありません。医師の判断に基づきどのような対応をしていくかが教員の仕事であります。

 そのためにどの学校も校内就学指導委員会、生徒指導委員会などを開催して、その子供の担任だけではなく全教職員で共通理解を図り、学校としてどのように対処していくか検討して進めておるところであります。また障害児教育の専門家を講師に招いて研修を深めております。

 学校はこのように数々の努力を欠かさず行っておるわけであります。すべて的確であったとは言いませんが、誠意を持って答弁に当たったつもりであります。よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) 次に教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 質問事項の3の民間教育施設との連携と補助について。

 民間で行われているフリースクール等の活動をどのように評価し連携しているか。また活動への補助についてはいかがかにつきましてお答えさせていただきます。

 総合運動公園内の適応指導教室、ハートフレンドにっしんと言います、は教育委員会の管轄でございますので常時連絡を取り合い、学校との連携を行っております。またハートフレンド親の会の運営も指導室が中心となって毎月実施いたしております。

 民間の施設につきましては、日進市の子供が通っている施設と学校、担任や校長でありますが、直接連絡を取り合い、子供の状況を確認しておりますし、校長の判断で出席扱いになっていることもございます。

 議員御指摘の施設は岩崎町のオアシスのことであろうと推察いたしますが、これらのことはオアシスに限ったことではなく、ほかの民間施設、フリースクールへの対応も同じであります。

 活動のための資金的な補助は教育委員会といたしましては大変難しい問題だと思います。民間施設の活動に対して補助が行えるかどうかにつきましては今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中川増雄) 次に産業環境部長。



◎(萩野産業環境部長) それでは、6番目の遺伝子組み替え稲について、長久手町の愛知県農業試験場で行われている遺伝子組み替え稲についてその内容の把握が行われているか、本市稲作への影響についてはいかがかについて答弁させていただきます。

 米の生産において低コスト化技術として田植えを省略し、直接田んぼにもみをまく、直まき栽培法がございますが、雑草対策が大変であるとの理由によりこの栽培法の普及の妨げとなっております。

 長久手町にあります愛知県農業試験場では、平成9年度より特定の除草剤の影響を受けない稲を遺伝子組み替えの手法を用いてつくり出す研究を進めており、このような稲の開発により確実に除草対策ができ、また栽培コストの削減ができると考えられています。またその安全性については、平成12年度に農林水産省のガイドラインに基づき組み替え稲の環境に対する安全評価試験、例えば花粉の飛散性、近縁種との交雑の可能性等の試験が行われ、そして同省の農林水産技術会議の審査を経て環境安全性が確認されたところです。その報告については、県農業試験場主催の一般説明会として平成12年5月と平成13年6月に行われ、「広報にっしん」において説明会参加募集をさせていただいております。

 現段階では隔離された野外圃場で組み替えの実験が行われており、試験場内の水田を用いて稲の生育、収量などの品種特性試験を今後数年かけて実施する予定です。現状では稲は自家受粉する植物であり、交雑可能な花粉の飛散は過去のデータから20メートル以内と聞いておりますので、隣接している北新町及び市内他町の稲作に直接の影響はないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 次に市長公室長。



◎(市岡市長公室長) 7点目の実効性のある補助教員配置のために財政当局に問う。

 本市補助教員単価は近隣や県の単価に比べ圧倒的に低いため、有効に活躍していただくことが困難である。教育委からの要請を受け今後いかに進めるかとの御質問にお答えを申し上げます。

 臨時職員と非常勤職員の賃金は、毎年県下の市の賃金水準を調査をいたしまして決めております。現行の賃金体系では保健師、看護師の時間給は1,500円で最高であります。学生事務の時間給770円が最低の賃金となっております。その職種の専門性、資格、免許、経験等の各種要件に応じて職種ごとの均衡にも注意を払いながら改定するかどうかを慎重に決定しているところでございます。

 御質問の市費負担の補助教員は小学校低学年学級等指導補助として11名、特殊学級児童指導補助として小学校に3名、学習指導補助として中学校に1名の15名を雇用しております。教育委員会に確認をいたしましたところでは4月当初に補助教員は9名が決まっており、5月13日に必要とされる補助教員15名の全員が確保できたとのことでございました。

 補助教員が集まらなかった原因には、県あるいは近隣市町との賃金格差もあるとは考えますが、他の原因といたしまして、市の広報で直接募集をせずに、学校に人選を任せたという募集方法そのものにも問題があったと考えておるところでございます。

 補助教員の賃金格差は非常に難しい問題でございます。教員には県職である教員のほかに県費負担の育休代替等の臨時教員、期限付教員、非常勤教員に加えて市費で負担をしております補助教員がおります。県の育児代替等の臨時教員、期限付教員は県教職の給与表を使い、非常勤教員は時間給3,020円の賃金を支給をしております。ただし県職の教員との給与の均衡を保つため、年間の勤務時間を制限することで県職の教員の給与を上回らないような処置をとって賃金を抑えているとのことでございました。

 また、補助教員の賃金を国の緊急地域雇用創出特別基金事業の補助制度を利用して賃金を賄っているところも多くあることがわかりました。この補助制度を利用している市については、押しなべて賃金が高く設定されていると思われます。この補助制度は雇用創出という目的から雇用期間に6カ月という制限があるために、本市教育委員会といたしましては年度途中で補助教員をかえる必要があり、教育の一貫性の観点からこの補助制度を活用することは適当でないと判断をしているようでございます。

 平成14年6月1日現在、市役所で働いている臨時職員は227名、約2億2,000万円の予算規模となっております。最近は勤務が安定した市役所の仕事を希望する市民が増え、臨時職員として働きたいという登録者数が1,013名となり、過去最高となっているのが現状であります。

 補助教諭は本市の臨時職員でありまして、その職員の賃金体系の中では時間給1,380円と、本市の賃金といたしましては高額に位置づけられております。補助教諭だけをこれ以上の特別な賃金水準とすることが市の臨時職員間の均衡を欠き、市民の雇用機会を奪うことにもつながっていくと考えております。現在も市の臨時職員という枠組みの中では、補助教諭の賃金単価を直ちに引き上げるということは難しいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 答弁漏れからお願いいたします。

 私は「明るい心」について問題があるとすれば、どのような点が問題かというふうに質問ではお聞きしたわけなんですが、「精査する時間がありませんでしたので詳細はわかりません」というお答えになっております。それを答弁漏れということでお聞きしても多分同じことかなあと思いますが、通告にも書きましたし、ヒアリングのときに教育委員会の見解がお聞かせいただきたいということで森本指導主事にもお話ししております。議会のスケジュールにのっとって行っている中で、時間がなくて精査できなかったというのは、いかにも議会軽視ではないかというふうに思います。私はこの機会に教育委員会がジェンダーの問題をきちんと精査していただければと思ってお願いした次第です。

 つまりジェンダーの問題というのは男女差別の問題です。すなわち人権の問題であり、道徳の課題そのものであるから道徳教材について問題がないかということを聞いたわけです。日進市は市民交流課において表現指針というものをつくっておりますので、ぜひそれを参考にして精査していただけたらというふうに考えます。

 どのような問題があるかということについて簡単に申し上げますと、例えば小学校1年生の最初のページにあるのは、あいさつをテーマにした絵だけのものですが、6つほどの絵の中に、エプロンをかけたお母さんが朝も帰りも玄関で息子を見送り出迎える、子供が道で出会う買い物かごを持った人も女性、夜「おやすみなさい」と子供があいさつするとき、父は新聞を読んでいて母は編み物をしているという絵です。これはその表現指針の中にもあるように、男性、女性に対する固定的な性別役割、つまりお父さんは仕事、お母さんはうちで専業主婦というような役割を固定化するような表現、それから夜くつろいでいるときにお父さんは新聞を読みお母さんは編み物をするという、男女の固定的なイメージが無意識のうちに定着してしまう絵だというふうに考えております。

 「明るい心」を丹念に分析しますと、こうしたイラスト的な問題だけではなく、登場する人物の男女比に大変偏りがあって、顕著な例で中1、中3で見ますと、中1は男女の比が19対7、中3は21対7という状態です。それから中学校の3年間の題材の中で歴史的な偉人を扱ったものの男女比を見ると、3年間の合計で男性が15、女性が3という割合です。歴史的な偉人を題材にしてそれを生き方のモデルとして中学生が自分の生き方を考える、そういうときに滅多に女性のモデルが出てこないという副教材は適当ではないと私は考えるわけです。

 特に問題であると考えましたのは、中学3年の教材で脳性麻痺の親子を扱った「お母さん僕が生まれてごめんなさい」という教材です。この単元の道徳的価値は命の尊さということですが、その中の記述に「こんな仲のよい子供たちに信子さんは−−信子さんはお母さんですが−−時々当たり散らすことがありました。一家の主婦として、母親として、嫁として、それぞれ立派に務めを果たすことは並大抵のことではありません」という記述があります。本市の表現指針にも「主婦、嫁」は使わないというふうに書いてあります。理由は時間の関係で省きます。このような困難な家庭において母親の信子さんは、主婦として、母親として、嫁として立派に務めを果たすことが前提という、そういう副教材です。このような大変な家庭で、子育て場面に父親が全く登場しないというのは1981年、ILO156号条約で家庭的責任がうたわれる以前の考え方ではないかというふうに考えます。

 それから、障害者の友人にこの話についてコメントをもらったんですが、道徳教材として「生まれてきてごめんなさい」という大変ネガティブなタイトルというのは、反語の意味があるとしても障害者に対する積極的な価値判断がない、大変古い障害観ではないかという意見でした。障害も一つの個性としてとらえ、互いの個性を認めながら、ともに生きていくという障害観こそが子供に感じてもらうべきものではないでしょうか。例えば「五体不満足」の乙武さんのような教材こそ用いるべきではないかというふうに考えております。

 このように、私は「明るい心」というのは現場の先生方が監修をしていただいているというのですが、大変道徳教材としては適当ではないというふうに感じております。これがまず一つです。

 次、1の2について、採択について伺います。

 いつどこでだれがということで、どのように採択されているかということをもう一度、場所とそれから発注の時期も含めてお答えください。



○議長(中川増雄) 教育長。



◎(穂積教育長) まず、問題点につきましては大変いい勉強をさせていただきました。私もわかってない部分がたくさんありますので、今後勉強をしていきたいと思いますし、またそれぞれの学校の方にもそういった話はさせていただこうと思っております。

 次の今のいつどこでということでありますが、学校全体でこれは採択をするものであります。それぞれの学級の担任が選ぶというものではありません。副教材すべてそうなんですけども、結局最終的には校長の責任でもって行うということであります。職員が話し合って校長の責任で学校として決めるということであります。

 いつということでありますが、公費でやる都合がありますので、2学期中にやっぱり検討をしていかないと間に合わないということであります。そして3学期になってから取りまとめ、注文をしていくという、そういう形をとっております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) その採択のときは、他の出版社の道徳副教材は比較検討になっているでしょうか。私は文渓堂、光文書院、学研、東京書籍の本を入手して比較検討しました。特に学研の6年生を例にとりますと、先ほどの女性の偉人ということではマザーテレサ、向井千秋、田部井淳子などが登場しています。そして障害者の問題についてもボランティアし合う関係ということで、脳性麻痺の友人の車を押している私は一方的にボランティアをしているのではなく、障害を持つ友人に悩みを聞いてもらっているという、互いにボランティアをしているという締めくくりになっています。こうした時代に合った障害観、ボランティア観が打ち出されていると思います。それから主人公の登場回数も14対15ということで大変微妙に、当然意識して配置されていると思うんですが、このようにほかの出版社のものとは比較検討されたのでしょうか。

 それから、発注については直接この振興会に学校から発注しているのでしょうか。それとも地域代表等が取りまとめて振興会へ申し込むというような何かルートがあるのでしょうか、お答えください。



○議長(中川増雄) 教育長。



◎(穂積教育長) ただいまの御質問にお答えをしたいと思いますが、まず、ほかの会社の副教材を見たかどうかということでありますが、実際学校に聞いてみましたところ、学校へは他の出版社の副教材は届いてないということでありました。ですからそれは議員さんに言わせれば、それは取り寄せてでもやらなければいけないということであろうとは思いますが、今年度につきましてはそういう状況でありました。

 また、この道徳の「明るい心」「明るい人生」につきましては、長年活用してきたという経緯がありまして、今までの使いやすさ、そういった面で選択をしてきたということであると思います。

 それから、発注につきましては、それぞれ校長会長がこの振興会の支部長を兼ねております。ですから支部長校で取りまとめをして発注をするという形を現在のところはとっております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 今、教育長のお言葉にあったように校長会が取りまとめをしておられるということで、最後にこれを決められるのも校長先生だということで、これはその振興会と校長会の関係というのはしっかり見直していかなければいけない。これは全県的な問題であるというふうに思います。多分ほかの出版社が届いていないのは県内9割以上のすべての学校でこれが購入公費で購入されているという現実の中で起きていることではないかと思います。

 今年の採択についてなんですが、今年はぜひ他の出版社の副教材も取り寄せることと、それから備品化をしていくということ、この2つをきちんと検討した上で公費による負担をしていくということを約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(中川増雄) 教育長。



◎(穂積教育長) これは学校長とも話し合いをして、前向きには検討をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 人事の方について伺います。

 人事なんですが、教務主任というのは教育計画の立案等で大変重要な人材だというふうに思うんですが、愛知県、特にこの辺の地域ではほとんどが教務主任は新任として転任された方が教務主任になっているようなんですが、その辺のことは教務主任というのはどのように決めておられるのでしょうか。



○議長(中川増雄) 教育長。



◎(穂積教育長) 教務主任につきましては、今議員おっしゃられたとおり、非常に学校現場にとっては重要な役割を担っております。そういった意味で、この当該学校の教員の中から一番ふさわしいという者を学校長が推薦をし教育委員会で認めると、こういったやり方で現在のところは行われております。

 以上です。



○議長(中川増雄) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) つまり4月1日に全員の先生がそろわれた中で、その中でその学校についてのキャリアも一番おありになり、キャリアが一番なくてもいいんですが、学校のことがよくおわかりになり、先生方やPTAとの関係の連携も取れる方を任命するのが普通ではないかと思うんですが、この地域で見ますと、教務主任は転任してきた方が教務主任として転任していくという形があるのは大変不自然な感じがするんですが、いかがでしょうか。



○議長(中川増雄) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 日程第2、議案第36号から議案第40号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第36号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 片岡拓一議員の発言を許します。



◆25番(片岡拓一) 議案第36号について質疑を行います。

 この条例の第2条6の(2)のところを見ますと「公共機関」というふうな言葉が入っております。この公共機関はもとの法律を見ますとさまざまな機関を指しているわけです。そういう中で本市はこの条例が制定された場合、どういう公共機関を選出していくのか、そういうことについて近隣市町と調整を図る考えがあるかと。

 また、これが本部員として登録されていくわけですけども、同じ機関を選んだ場合、本部員が重複すると、こういうことがあればいろいろ事務に差し支えが起こるということがありますが、この点についてはいかがか、お伺いします。



○議長(中川増雄) ただいまの片岡拓一議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(花植総務部次長) お答えさせていただきます。

 警戒本部条例の中の第2条第6項第2号によります「公共機関」は、大規模地震対策特別措置法第2条第7号による災害対策基本法第2条、第5条の規定に基づく内閣総理大臣が指定する指定公共機関であります。本市内を区域として業務を行う機関といたしましては、主にライフライン関係の機関で西日本電信電話株式会社名古屋東支店、中部電力株式会社天白営業所、東邦ガス株式会社東部導管センター、水資源開発公団等であります。

 また、大規模地震対策特別措置法第2条第8号による災害対策基本法第2条第6号の規定に基づく指定地方公共機関では、本市内を区域として業務を行う機関といたしましては名古屋鉄道株式会社、社団法人東名古屋医師会等がございます。

 これらの公共機関はライフライン等供給している非常に重要な機関でございますので、今後各機関と調整をし、選定に当たりましては十分に検討してまいりたいと考えております。

 また、近隣市町との調整でありますが、各機関は広域的な業務を行っておる機関でありますので選任に当たりましては、公共機関また近隣市町とも十分に調整をしていく必要があると考えております。本部員との重複につきましても各機関とよく調整し、本市の警戒本部条例体制に支障がないように取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(中川増雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第36号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第37号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、渡邊明子議員の発言を許します。



◆10番(渡邊明子) 議案質疑をいたします。

 都市計画税の目的である道路、公園、下水道整備などの都市計画事業及び土地区画整備事業など、どれ一つとってみても完了しておりません。また長引く不況で税収が落ち込んでおり、加えて人口の伸びに伴う行政事業は増大しております。どの自治体も財源の確保に頭を悩ませておるのが現状です。そんな中で、なぜ今都市計画税をゼロにできるのか、わかりやすく明解な御説明をお願いいたします。

 次に、都市計画税をゼロにすることが日進市民のためになる、あるいは日進市のために必要なことである、もしくは都市計画税が日進市にとって必要ではないというのであれば、なぜ条例そのものを改正しないのですか。都市計画税は日進市にとって必要とは認めるが、これこれこういう事情なので当分の間ゼロにするというのであればどういう事情なのか、またどういう状況になったときに凍結を解除なさるのか、明解にお示しいただきたいと思います。



○議長(中川増雄) ただいまの渡邊明子議員の質疑に対する答弁者、税務課長。



◎(加藤税務課長) わかりやすく説明をということでありますが、今議会の一般質問でお答えしておりますとおり、この都市計画税の凍結は、この不況下において市ができる政策的な減税であります。

 議員御指摘のとおり、本市においての都市基盤整備は今後も必要であることは十分認識しております。また行政需要の増大、またその財源確保は大変厳しいことであることも十分認識いたしております。都市計画税の凍結は確かに財源運営を考えたとき非常に厳しい選択であります。この税が目的税である以上、都市基盤整備の中でも知事認可を受ける都市計画事業については影響がないはずもありません。

 しかしながら、バブル崩壊以降、我が国の経済不況は一向に改善されることなく今日に至っており、失業率もますます高くなる中、市民の重税感はますます増大しております。この都市計画税の凍結は、先に申し上げましたとおり、こうした景気の改善が望めない社会情勢において、行政として最大限できる減税策であり不況対策であります。

 ただし誤解がないように繰り返し申し添えますが、この凍結は都市計画事業の推進を否定するものではありません。都市計画事業は延伸することがあっても、必要な事業は着実に進めてまいりたいと理解しています。そういった意味でこの都市計画税の凍結という御提案は都市計画事業の歩みを少々遅くしてでも、今、税を軽減することによる経済不況対策を優先するという議案でございます。納税者の皆様の生活の支援の政策であることを御理解いただきたいと思います。

 続きまして、なぜ本文で改正しないか、また当分の間と言ったのはなぜかについてお答えします。

 本文で改正しない理由ですが、法則中で改正を行った場合、恒久的な措置となってしまいますが、今回の改正の趣旨は本市が独自に行うことが可能な市民経済活性化のための暫定的な施策であるという考えから、規則の改正により税率を変えることとしたものです。

 次に、当分の間についてですが、当分の間という言葉は法律的には法令上の措置が臨時的、暫定的なものである旨を示すにとどまり、どの程度の期間が経過すれば当分の間ではなくなるというものではないと解釈されています。

 今回の改正は経済の停滞感、閉塞感を少しでも緩和し、市民経済の活性化を目指す本市の政策的減税と位置付けていますので、市民経済及び日本経済が回復軌道に乗るまでの暫定的な措置と考え、当分の間としたものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 渡邊議員。



◆10番(渡邊明子) 再質問いたします。3点いたします。

 都市計画税が市のできる政策的な減税であるとの答弁ですが、国民健康保険も市のできる政策的な税であります。都市計画税は日進市以外にお住まいの方の納税者が相当数含まれますが、国保税の納税者は100%日進市民であります。しかも不況下にあえいでいらっしゃる自営業者の方やリストラや倒産で職を失った方たちも支払っております。にもかかわらず、国保税は値上げをしたのはなぜですか。

 2点目、都市計画税約4億3,000万円の減収分は主に都市計画事業費から削るということで間違いはありませんか。

 3点目、市民経済及び日本経済が回復軌道に乗るまでとはどういうことなのか、具体的に数値を上げてお示しください。



○議長(中川増雄) 渡邊議員に申し上げます。

 通告以外の質問は御遠慮いただきたいと思います。



◆10番(渡邊明子) (続)でも2番は答えてください。範疇です。全部範疇ですよ。

 議長、今の再質問は今の答弁の中の範疇です。議案の中の範疇です。通告してございますので答弁をお願いいたします。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 議案質疑の再質問にお答えさせていただきます。

 国保税についての御質問等ございました。先回の議会の中でも市長から国保税の関係はお答えしております。議論の末、現状の課税となったものと理解しております。

 それに続きまして、日本経済の回復が具体的な数値というお尋ねでございますが、そういった数値は持っておりませんし、数値が幾らになったとか、どういう数値になったという判断では考えておりませんのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     〔渡邊明子議員「もう一点ございます」と呼ぶ〕



○議長(中川増雄) 次に、小池ていじ議員の発言を許します。

     〔渡邊明子議員「答弁漏れがあります」と呼ぶ〕



◆5番(小池ていじ) 議長の御指名がありましたから議案質疑をいたします。

 議案第37号についてですが、新財源の検討内容と見切り発車についてお聞きいたします。

 一般質問でも言いましたけども、都市計画税凍結による税収額相当額の都市計画事業を削減するという意思が非常に不透明であります。代替財源のない減税論においては減税相当額の事業、これは歳出を削減するという明確な提案が必要であると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中川増雄) ただいまの小池ていじ議員の質疑に対する答弁者、財政課長。



◎(堀之内財政課長) それでは、お答えさせていただきます。

 昨日来、市長を初めとする答弁の中でもお答えさせていただいているかと存じますけれども、都市計画税にかわる具体的な代替財源は今のところございません。

 今回の提案は、あくまで不況下の一つの減税策であると理解しております。都市計画税が目的税であることから、税の凍結によりまして、結果として都市計画事業の一部が削減、あるいは延伸になると考えております。

 減税相当額の事業をどう削減していくかにつきましては、第3次実施計画策定の段階で具体的に検討をされることになると思いますが、有効な新税導入の見込みが立っていない現在では企業の誘致や税等の収納率アップ、そういったことによる歳入の確保と、経常的経費の見直しや効率的な財政運営等により、できる限り財源を捻出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中川増雄) 次に、片岡拓一議員の発言を許します。



◆25番(片岡拓一) 議案の37号について質疑を行います。

 第1点目は、この今都市計画税の問題なんですが、都市計画税と連動しております固定資産税、このことから御質問します。

 第1点目は、固定資産税の納税義務者数と税額、そしてそれを土地と家屋別に示していただきたい。そのうち都市計画税を課税されている納税義務者数、これを税額と土地、家屋別に税額で示していただきたい。これが1点であります。

 第2点目は、固定資産税を課税されている課税面積、宅地の面積ですね、そのうち都市計画税を課税されている面積、これをお答え願いたい。

 第3点目は、平成12年度の自治行政の実績に都市計画税充当事業として6つの事業の名前が上げられておりますけれども、この事業名、そしてその事業を実施している地域、区域、これが市街化区域なのか、市街化調整区域なのか、あるいはその両方にまたがっているのか、この点を御説明をお願いします。



○議長(中川増雄) ただいまの片岡拓一議員の質疑に対する答弁者、最初に税務課長。



◎(加藤税務課長) まず、1番目の固定資産の納税義務者数と土地、家屋の税額別に、そのうち都市計画税の納税義務者と土地、家屋についてお答えいたします。

 まず、平成14年度当初調定から申し上げます。固定資産税のうち土地の納税義務者数が2万3,344人で、調定額につきましては21億9,438万円で、また家屋の納税義務者数は1万9,747人で調定額が22億6,277万円であります。そのうち都市計画税の土地の納税義務者は1万5,530人で、調定額につきましては2億4,455万円であり、家屋の納税義務者は1万2,750人で、調定税額につきましては1億8,285万円であります。

 次に、2番目の課税面積についてお答えをいたします。

 固定資産税として課税している土地の面積は1,924万4,000平米であります。そのうち都市計画税として課税している土地の面積は780万1,000平米であります。

 以上です。



○議長(中川増雄) 次に、財政課長。



◎(堀之内財政課長) それでは、3番目の御質問についてお答えいたします。

 都市計画税を充当しています6事業につきまして市街化区域内、調整区域内、両方にまたがっている事業に分けますと、市街化区域内だけの事業といたしましては小田赤池線整備事業、土地区画整理組合補助等事業の2本、調整区域内だけの事業といたしましては野方三ツ池公園整備事業、総合運動公園元利償還金の2本、両地域にまたがっている事業といたしましては、南山の手線整備事業、下水道事業繰出金の2本であります。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 次に、橋本圭史議員の発言を許します。



◆6番(橋本圭史) 議案第37号に関して2点、議案質疑をさせていただきます。

 市長の提案説明に依拠しまして2点質問させていただくんですが、この税の歴史的経緯というものを理解する上で質問させていただきます。

 昭和53年の制限税率引き上げに対しまして、当時の日進町が都市計画税に関して引き上げをしなかった理由は何かということについてお答え願いたいと思います。

 第2点目といたしまして、平成6年に税率引き下げがございましたが、全会一致で議会が認めたというふうに私は理解しておりますが、間違いはございませんでしょうか。そして、当時の市長の提案理由はどのようなものでございましたでしょうか。そしてそのときの減税額を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(中川増雄) ただいまの橋本圭史議員の質疑に対する答弁者、税務課長。



◎(加藤税務課長) それでは、1番目の昭和53年の制限税率引き上げに対して、当時引き上げをしなかった理由についてお答えをいたします。

 昭和53年当時の都市計画事業の遂行状況の中で、税収入に見合った事業を行っており、税率を引き上げる必要がなかったと理解しております。

 次に、2番目の平成6年の税率引き下げについて全会一致か、提案理由、また減税額についてお答えいたします。

 議会につきましては全会一致に間違いありませんでした。

 また、提案理由については、市に移行することにより増税感を和らげる施策として、特に市街化区域内の農地について宅地並み課税により納税の大幅な上昇が見込まれるものでありましたので、都市計画税において配慮することになったものであります。それまでの税率であった0.2%から0.05%に引き下げを提案させていただいたものであります。

 また、減税額につきましては、およそ1億500万円の減収と理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中川増雄) 次に、後藤尚子議員の発言を許します。



◆1番(後藤尚子) 議案第37号について質問いたします。

 1番、標準的なモデルを設定するとすると、場所とかを設定していただきまして減税額は幾らぐらいになるでしょうか。

 2番については、一般質問等で出ておりますので結構です。



○議長(中川増雄) ただいまの後藤尚子議員の質疑に対する答弁者、税務課長。



◎(加藤税務課長) それでは、1番目の標準的なモデルを設定すると減税は幾らになるかについてお答えいたします。

 それでは、標準的なモデルを西、北、南の3つのモデルに分けてお答えいたします。

 まず、西地区で土地190平米で家屋が135平米、建築年が平成9年、軽量鉄骨造のもので減税額は2万500円。次に北地区ですが、土地が185平米、家屋が130平米、建築年が平成4年の木造のもので減税額は1万8,000円。南地区では土地が190平米、家屋200平米、建築年が平成13年の木造で3万4,000円であります。またマンションで申し上げますと、土地45平米、家屋90平米、建築年平成13年で鉄筋コンクリート造のものでは減税額は1万6,900円であります。

 以上でございます。



○議長(中川増雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。武田議員。



◆12番(武田司) 質問をいたします。

 平成14年度の都市計画税は4億3,000万円ほどであります。そのうち都市計画事業費として21億9,100万円ほどであります。減税4億3,000万円に対し、都市計画費として13億円弱の実際の事業費が減ってくると思いますが、その数字を大方の数字でいいですが、表してください。



○議長(中川増雄) 武田議員に申し上げます。

 もう一度発言してください。意味がわかりません。



◆12番(武田司) 本年度の都市計画費として21億9,000万円ありますが、都市計画税を4億3,000万円をゼロにいたしますと、この21億9,000万円ですが、実際は国、県の事業費に対する補助金もカットをされてくるはずですので21億円が減ってくるはずなんです。4億3,000万円だけのマイナスだけではなくて、事業が減ってきますので、これが5割補助と3分の2補助と、例えば区画整理なんかですと3分の2補助がありますと13億円減りますし、道路なんかで50%補助ですと2分の1の補助ですと8億6,000万円になります。ですから一律に言えませんが、ざっとこの21億9,000万円から事業費として一体どれだけ減ってしまうのか、恐らく計算はされているであろうかと思いますので、その辺の答弁をお願いいたします。



○議長(中川増雄) 総務部長。



◎(青山総務部長) 都市計画税の都市計画費7款4項の21億9,000万円の件が都市計画税が減ったことによる都市計画事業の影響の質問かと思いますが、そういった試算はしておりませんし、差し引きしますと17億6,000万円という計算になりますが、この事業は費用でございますが、国庫補助等、起債等の財源等、いろいろ考えられますが、特に試算はしておりません。



○議長(中川増雄) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第37号に対する質疑を終わります。

 次に、議案第38号及び議案第39号の各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第38号及び議案第39号の各議案に対する質疑を終わります。

 次に、議案第40号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。村瀬志げ子議員の発言を許します。



◆26番(村瀬志げ子) 皆さんお急ぎのようですので簡単に質問いたします。

 第1は、在宅福祉対策事業、これ9ページに載っておりますが、介護サービスの利用者の今まで補助金であったものが、今度県の指導によって扶助費っていうことに変わるっていうことの説明ですが、利用者にとってメリットがあるでしょうか、それについてお願いします。

 2つ目には、小学校の放課後開放事業、ページ11ページですが、当初予算の約60%が既に6月で今度補正をしなければいけない、こういうふうになっております。当初の見込みがすごく甘かったというか、見切り発車した結果じゃないかと思うんですけれども、なぜ60%も補正増をしなければいけないのか、説明してください。

 それから、新設小学校の水道加入負担金がその下に載っております。一般家庭ですと、家を建てる前にこの加入負担金は払わなければいけないと思うんですけれども、学校の場合は建ててしまってからでもいいということですが、今後は一般家庭も加入負担金は工事が全部済んでからでいいというふうに、最近水道企業団が変わったかもわかりませんので、この内容についてお願いします。

 以上です。



○議長(中川増雄) ただいまの村瀬志げ子議員の質疑に対する答弁者、最初に長寿支援課長。



◎(田中長寿支援課長) それでは、御答弁申し上げます。

 メリットはあるかとの御質問でございますが、予算の歳出の19節から20節に組み替えるものでありまして、事業全体は変わりませんので、メリットと言われましても同じ事業をやるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(中川増雄) 次に、教育振興部次長。



◎(伊藤教育振興部次長) それでは、小学校放課後開放事業に伴う人件費の補正理由につきましてお答えをいたします。

 梨の木小学校の放課後開放事業は当初予算に人件費といたしまして監督員1名、指導員4名の917万9,000円を計上いたしました。その後、放課後開放事業への児童の参加申し込みを受け付けましたところ670名の児童の参加申し込みがありました。児童が活動できる場所は基本的に多目的教室、それからランチルームとなっているため、受け入れ可能な児童数に限度があることや、学年別による参加制限とあわせて、監督員、指導員の増員を行い、監督員3名、指導員15名に増員したところであります。

 現在の監督員及び指導員の配置につきましては、1学期の間を監督員2名、指導員10名の体制で事業を進めております。今後の人員配置でありますが、夏休み以降の監督員配置は1名体制で、指導員は夏休み期間中は8名、2学期以降は6名体制を予定しております。今後の参加児童数の人数も考慮しながら指導員等を配置していきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。そのようなことから今回532万6,000円を補正計上しようとするものであります。

 次に、新設小学校建設事業に係る水道加入分担金の計上がこの時期になったのはなぜかについてお答えいたします。

 御指摘のように、新設小学校につきましては水道企業団と加入分担金の取り扱いについて協議をしてまいりました。一般的には議員御指摘のように開発行為等に着手する時点で水道加入分担金の支払いをすべきであります。しかしながら、愛知中部水道企業団の給水条例及び工事費等徴収取り扱いに関する内規には、官公庁、土地区画整理組合及び住宅供給公社等が行う公共事業の場合は、工事費の概算額を企業長が指定する日まで予納し、工事竣工後に清算することができるとの規定がありました。新設小学校の場合、新規水道加入分担金等の額は確定しておりましたが、それに伴います給水装置の設置工事の費用明細が確定してなかったため、この適用を受けたものであります。したがいまして愛知中部水道企業団から負担金の納入に係る納入通知書がこの平成14年3月にありましたので、企業団と協議しました結果、補正時期がこの6月になったものであります。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中川増雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第40号に対する質疑を終わります。

 以上で議案質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第36号から議案第40号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託します。付託を受けた各常任委員会は、会期日程によりそれぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る6月25日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時38分 散会