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愛知県 日進市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月06日−01号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−01号









平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回日進市議会定例会本会議[6月6日(木)]

1.開会式       平成14年6月6日(木)午前9時30分

                   議長挨拶

                   市長挨拶

1.開議        午前9時32分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 中川増雄

         17番 茅野正寿      18番 横井 守

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允    教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛    総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼

             松本幸治    産業環境部長    萩野和延

   福祉事務所長

   都市建設部長    市川 太    教育振興部長    萩野修二

                     市長公室次長兼

   監査委員事務局長  山田 攻              石原 束

                     政策推進課長

   総務部次長兼            生涯支援部次長兼

             花植里美              谷津優二

   総務課長              市民窓口課長

   生涯支援部次長兼福祉        産業環境部次長兼

             山田雄志              位田信夫

   推進課長兼全福祉会館長       産業振興課長

   教育振興部次長兼

             伊藤一正    職員課長      市川幸生

   学校教育課長

   財政課長      堀之内秀紀   税務課長      加藤孝司

   水と緑の課長    加藤保之    まちづくり推進課長 市川峰弘

   社会教育課長    鈴木雅史

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    中川利美    書記        鈴木啓司

1.会議に付した事件

  議案第36号 日進市地震災害警戒本部条例の制定について

  議案第37号 日進市都市計画税条例の一部を改正する条例について

  議案第38号 日進市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

  議案第39号 日進市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について

  議案第40号 平成14年度日進市一般会計補正予算(第1号)について

  議員提出議案第3号 日進市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について

  請願第1号 有事法制関連法案の撤回を求める請願

  意見書案第1号 政府提出の有事法制関連法案の撤回を求める意見書

1.議事日程

       ◯議会運営委員長報告

  日程第1 議席の一部変更について

  日程第2 会議録署名者の指名

  日程第3 会期の決定

       ◯諸般の報告

        1.議長

       ◯行政報告

        1.市長

  日程第4 議案第36号から議案第40号までについて

       (上程・説明)

  日程第5 議員提出議案第3号について

       (上程・討論・採決)

  日程第6 請願第1号について

       (上程・説明・委員会付託)

  日程第7 意見書案第1号について

       (上程・説明・討論・採択)

1.閉議        午前10時20分 議長宣告

                開会式

             午前9時30分 開式



◎(中川事務局長) ただいまから平成14年第2回日進市議会の開会式を行いますので、御起立願います。

 最初に議長からあいさつがあります。

     〔議長 中川増雄登壇〕



○議長(中川増雄) 皆さんおはようございます。

 平成14年第2回日進市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位にはお忙しいところを定刻までに御参集賜り、まことにありがとうございます。

 本定例会に提案されます案件は、市長から議案第36号から議案第40号までの5議案、議員提出による1議案並びに請願、意見書案等であります。いずれの案件につきましても慎重なる御審議、御審査を重ねられ、適切なる議決をいただきますようお願い申し上げるとともに、議会運営に格別なる御協力をお願い申し上げます。開会のごあいさつといたします。



◎(中川事務局長) 次に、市長からあいさつがあります。

     〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) おはようございます。

 平成14年第2回の日進市議会定例会が開催されるに当たりまして、私の方からも一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、大変お忙しい中、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。

 本議会に提案をさせていただきます議案は、条例の制定と改正に関するものが4件、予算に関するもの1件、合計5件であります。

 なお、議案第37号日進市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、私の就任当初からの懸案であり、3月議会でも答弁をさせていただいておりますが、このたび提案の運びとなりました。各議案とも慎重なる御審議をいただきまして、御議決、御承認をいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎(中川事務局長) これをもちまして第2回定例会の開会式を終わります。

 御着席願います。

             午前9時32分 閉式

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             午前9時32分 開議



○議長(中川増雄) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、平成14年第2回日進市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 日程に入る前に、議会運営委員長から報告を行っていただきます。

 議会運営委員会 福岡委員長。

     〔議会運営委員会 福岡術夫委員長登壇〕



◆(議会運営委員会福岡術夫委員長) 議長の御指名がありましたので、平成14年5月30日に開催いたしました議会運営委員会の審議の結果について報告いたします。

 委員会は、第1委員会室において、委員全員と説明者として市長を初め関係者の出席を得て、午前9時30分から11時14分まで開催をいたしました。

 協議事項は、平成14年第2回日進市議会定例会の運営についてであります。

 初めに、本定例会に提出されます議案第36号から議案第40号までの5議案と議員提出議案について説明を受け、続いて運営について審議に入りました。

 本定例会の会期は6月6日から6月25日までの20日間とし、6月13日及び14日は本会議、17日は本会議予備日とし、18日は総務常任委員会、19日は文教民生常任委員会、20日は建設経済常任委員会、21日は委員会予備日とし、それぞれ委員会を開催し、審査を行っていただきます。6月25日には委員長報告を行っていただき、報告に対する質疑、討論、採決を行う日程とすることに決しました。

 また、本日の議事日程は、お手元に配付されておりますとおり、日程第1から日程第7までであります。

 初めに、議席の一部変更を行い、次に会議録署名者を14番余語充伸議員、15番西尾克彦議員とし、議長より指名をしていただきます。

 次に、会期の決定を行い、諸般の報告並びに市長から行政報告を行っていただきます。

 次に、議案第36号から議案第40号までを一括議題とし、説明を求めます。

 次に、議員提出議案第3号を議題とし、本日上程し、説明、議案質疑、委員会付託を省略し、討論、採決まで行うことと決しました。

 次に、請願第1号を議題とし、紹介議員より趣旨説明を求めた後、委員会付託を行うことと決しました。

 次に、意見書案第1号を議題とし、提出者の説明、質疑の後、委員会付託を省略し、討論、採決まで行うことと決しました。

 また、陳情の取り扱いにつきましては、陳情第4号地方交付税の削減に反対し、地方税財源の拡充を求める陳情書、陳情第5号清潔で公正公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情書、陳情第6号有事法制の立法化反対、憲法9条擁護を政府に求める陳情書については、それぞれ陳情書の写しを全議員に配付することと決しました。

 なお、9月定例会より一般質問通告書の提出日を告示日前日の1週間前より告示日の前日の午前中までとし、質問順序は届け出順とすることに決しました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(中川増雄) 以上で報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 日程第1、議席の一部変更を議題とします。

 会派の異動等に伴い、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更したいと思います。

 変更したい議席は、お手元に配付したとおりです。

 お諮りします。お手元に配付したとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、お手元に配付したとおり、議席の一部を変更することに決しました。

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○議長(中川増雄) 日程第2、会議録署名者の指名を行います。

 会議録署名者は、会議規則第81条の規定により、議長から14番余語充伸議員、15番西尾克彦議員を本定例会の会議録署名者に指名します。

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○議長(中川増雄) 日程第3、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月25日までの20日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定しました。

 会期中の会議予定については、お手元の会期日程表のとおりですので御了承願います。

 この際、議長から報告します。

 最初に、監査委員から平成14年2月分、3月分及び4月分の例月出納検査結果の報告が本職にありましたので報告します。

 次に、市長から平成13年度尾張土地開発公社の経営状況の報告が本職にありましたので報告します。

 なお、詳細資料は、いずれも議会事務局に備えてありますので、閲覧願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

 次に、行政報告を行っていただきます。市長。

     〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名がございましたので、行政報告をさせていただきます。

 平成14年第2回日進市議会定例会の開催に当たりまして、さきの平成14年第1回定例会以降の行政につきまして主な事業の概要を御報告いたします。

 まず冒頭に、3月議会の折に、議員の皆様にも御心配をおかけいたしました竹ノ山区画整理組合の件でございますが、市といたしましては助役を委員長とした調査委員会を設置いたしまして、組合事業の調査、検討をしてまいりました。

 現在、最終段階に来ておりまして、間もなく調査結果がまとまる見込みでございますが、いずれにいたしましても、今回の件につきましては指導的立場にある職員の対応の問題も指摘をされておりまして、私といたしましても市政の最高責任者としての責任というものを十分認識しておりまして、この場をかりて深くおわびを申し上げたいと思います。

 なお、議員の皆様には詳細につきまして後日御報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市長公室関係の行政報告でございますが、まず本市の土地利用計画の指針となります土地利用計画策定に関しまして、土地利用計画審議会を2月26日、4月12日、5月24日に開催をし、本市の土地利用の現況を現地視察も行いながら確認をし、課題となる地区につきまして協議を行いました。今後は、7月下旬に地区懇談会を開催し、住民の方々の御意見をいただく予定になっております。

 次に、5月27日に第1回の図書館検討委員会を開催いたしました。委員15名のうち14名の出席があり、委員の自己紹介の後に議事に入り、椙山女学園大学教授の武長脩行氏が委員長に選出をされました。今までの経緯などを事務局から説明した後、質疑応答を行い、次回は6月15日と29日に市内各所を委員が巡回するということで閉会をいたしました。

 次に、総務部関係でございますが、まずお手元に「情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に関する報告書」を配付させていただきました。詳細につきましては、資料をご覧いただきたいと存じますが、1点、情報公開制度の運用状況の中で、(5)に記載させていただいております不服申し立て状況の中の不服申し立て件数1件につきましては、公開請求に対して非公開とした処分に対するもので、不服申し立てを受けてから合計5回の情報公開審査会を経て審査会から答申をいただき、その答申書を尊重いたしまして一部公開をさせていただきました。

 次に、生涯支援部関係でございますが、平成8年4月に6万人を超えた本市の住民登録人口が、5年11カ月目を迎える去る3月6日に7万人を突破いたしました。7万人目の市民の方は、婚姻届を提出に来庁された方で、本職から認定書と花束を贈呈させていただきました。

 次に、にっしん子育て総合支援センターについてでございますが、3月19日に竣工式を行うとともに、諸準備を済ませて4月12日にオープンをいたしました。オープン以後、多数の利用者の方が来館をされました。今後は、親子にとって居心地のよい遊び場の提供を通じて事業の充実というものを図っていきたいと考えております。

 次に、都市建設部関係でございますが、赤池町地内における行政訴訟、平成13年行(ウ)第44号怠る事実の違法確認等請求事件につきまして、4月26日に名古屋地方裁判所におきまして原告の主張が棄却された旨の判決がありました。今後の展開につきましては、機会をとらえて議会へ報告をさせていただきたいと考えております。

 次に、浅田町平子地内の南山の手線におきまして進めてまいりました横断歩道橋設置工事が完了いたしまして、5月31日には日進市交通安全推進協議会の方や西小学校の児童の皆さんを初めとして、多くの方の御参加をいただきまして開通式を行いました。

 次に、教育委員会関係でございますが、梨の木小学校につきましては、3月31日日曜日の午前9時30分から11時30分まで一般市民を対象として学校施設を公開いたしました。当日は児童や保護者など約1,600名の来校がありました。また、4月5日には議長を初めとした関係学区の議員の皆様並びに地元区長や市内小・中学校長の皆様の出席をいただきまして開校式が行われ、723名の児童の新しい学舎での学校生活がスタートをいたしました。

 次に、各組合議会について御報告をさせていただきます。

 最初に、平成14年3月尾三消防組合議会定例会が3月27日に開催をされまして、付議事件は1点目が尾三消防組合職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について、2点目が尾三消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、3点目が尾三消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであり、地方公務員等共済組合法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部の改正に伴い、条例の一部改正を行いました。4点目は平成13年度尾三消防組合一般会計補正予算(第3号)についてであり、既定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,004万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億7,717万4,000円とするものでありました。5点目が平成14年度尾三消防組合一般会計予算についてであり、歳入歳出の予算総額をそれぞれ20億2,791万8,000円と定めるものでありました。6点目は収入役の選任についてであり、高見利春氏が平成14年3月31日をもって任期満了となるので、近藤隆治氏を選任するものでありました。最後の7点目は監査委員の選任についてであり、山本幸雄氏が平成14年3月25日をもって任期満了となったので、同氏の再任をするものでありました。

 以上、7議案につきまして、いずれの案件も原案のとおり議決をされました。

 また、平成14年第1回尾三消防組合議会臨時会が平成14年5月23日に開催をされ、付議事件の指定金融機関の指定については、株式会社UFJ銀行を平成14年6月1日から平成15年5月31日までの期間、指定金融機関に指定するものであり、原案のとおり議決をされました。

 次に、平成14年第1回尾三衛生組合議会定例会が3月27日に開催をされ、付議事件は1点目が監査委員の選任についてであり、竹下徳三郎氏が平成14年3月26日をもって任期満了となったので、同氏を再任するものでありました。2点目が尾三衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、3点目が尾三衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、また4点目の平成13年度尾三衛生組合一般会計補正予算(第3号)については、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ2,729万4,000円を減額し、歳入歳出の予算総額をそれぞれ18億3,537万7,000円とするものでありました。最後の5点目は、平成14年度尾三衛生組合一般予算についてであり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億3,682万8,000円とするものでありました。

 以上5議案について原案のとおり議決をされました。

 また、平成14年第1回尾三衛生組合議会臨時会が5月23日に開催をされ、付議事件の平成14年度尾三衛生組合一般会計補正予算(第1号)については、歳入の補正はありませんが、歳出補正として総務費を507万7,000円増額し、予備費を507万7,000円減額するものであり、原案のとおり議決をされました。

 次に、平成14年第1回日東衛生組合議会定例会が3月28日に開催をされ、付議事件は1点目が平成14年度日東衛生組合一般会計予算についてであり、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ2億2,602万1,000円とするものでありました。2点目が日東衛生組合監査委員の選任につき同意を求めることについてであり、近藤 清氏が平成14年3月31日をもって任期満了となりますので、同氏を再任するものでありました。

 以上2議案について原案のとおり議決をされました。

 また、平成14年第1回日東衛生組合議会臨時会が5月30日に開催され、付議事件は1点目が日東衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、2点目が日東衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでありました。

 以上2議案について原案のとおり議決をされました。

 次に、平成14年第1回愛知中部水道企業団議会定例会が3月27日に開催をされ、付議事件は1点目が公益法人等への職員の派遣に関する条例の制定について、2点目が愛知中部水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、3点目が愛知中部水道企業団職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、4点目が平成14年度愛知中部水道企業団会計予算についてであり、平成14年度愛知中部水道企業団会計予算につきましては、収益的収入予定額を62億6,619万2,000円、支出予定額を62億5,458万9,000円に、また資本的収入予定額を14億5,976万2,000円に、支出予定額を28億7,603万8,000円にするものでありました。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する14億1,627万6,000円につきましては、減債積立金600万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,645万5,000円及び過年度分損益勘定留保資金13億5,382万1,000円で補てんするものでありました。

 以上4議案について原案のとおり議決をされました。

 また、平成14年第1回愛知中部水道企業団臨時会が5月31日に開催をされ、付議事件といたしましては、愛知中部水道企業団議会運営委員会委員の選任についてであり、原案のとおり議決をされました。

 続きまして、本年3月から5月までの1件当たり1,000万円以上の工事請負契約の件数は5件ございました。報告書を議席に配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、継続費繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。

 平成13年度の予算で御承認をいただきました継続費につきまして、平成13年度の年割額に対する支出額が決定をし、翌年度の逓次繰越額が発生をいたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づきまして継続費繰越計算書を調製し、御報告を申し上げます。

 内容につきましては、(仮称)岩崎台・香久山福祉会館建設事業といたしまして、平成13年度分の予算計上額が1億9,323万4,000円に対しまして支出済額が1億6,500万7,500円でございまして、翌年度への逓次繰越額が2,822万6,500円でございます。

 次に、梨の木小学校建設事業といたしましては、平成13年度分の予算計上額が13億2,000万円に対しまして、支出済額が11億6,506万4,617円でございまして、翌年度への逓次繰越額は1億5,493万5,383円でございます。

 なお、繰越額の財源は、両事業とも繰越金の一般財源でございます。

 続きまして、繰越明許費繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。

 平成13年度の予算で御承認をいただきました繰越明許費につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越明許費繰越計算書を調製いたしましたので、御報告を申し上げます。

 内容につきましては、一般会計が3事業で、翌年度繰越額が1億2,018万7,231円、下水道事業特別会計が3事業で翌年度繰越額が9億6,507万5,000円でございます。

 なお、それぞれの内訳につきましては、計算書のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上をもちまして行政報告を終わらせていただきます。



○議長(中川増雄) 以上で行政報告を終わります。

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○議長(中川増雄) 日程第4、議案第36号から議案第40号までを一括議題といたします。

 各議案はお手元に配付したとおりです。

 各議案について提案説明を求めます。説明者、市長。

     〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名がございましたので、上程をさせていただきます5議案について御説明を申し上げます。

 初めに、議案第36号日進市地震災害警戒本部条例の制定について御説明をさせていただきます。

 この条例は、本市が平成14年4月24日に東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けたことに伴い、大規模地震対策特別措置法第18条第4項の規定に基づき、地震に関する警戒宣言が発せられた場合は地震災害警戒本部を設置すること、またその組織に関しては必要な事項を定め、本市の地震防災に対する警戒体制を整えるとともに、防災活動等を円滑に実施していくための体制づくりを目的として制定するものであります。

 第1条では、大規模地震対策特別措置法第18条第4項に基づく地震災害警戒本部の趣旨について定めており、第2条では本部長、副本部長、本部員などからなる警戒本部の組織に関すること、また第3条では警戒本部の部の設置について、それぞれ定めております。

 なお、この条例の施行期日は公布の日からとするものであります。

 続きまして、議案第37号日進市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、大変厳しい経済不況下における市民の皆様の税負担軽減のための政策減税として、都市計画税の税率を、現在賦課しております0.15%からゼロにしようとするものであります。

 都市計画税は、昭和31年の地方税法の改正により、都市計画事業に要する費用に充てるための目的税として設けられたもので、本市においては昭和42年3月に都市計画税条例を制定し、課税をスタートしております。その後、昭和47年に都市計画法の線引きにより市街化区域のみを課税対象としてきました。

 税率につきましては、当初は0.2%で、昭和53年の税法改正で制限税率が0.3%に上げられましたが、本市では0.2%のままで据え置きました。逆に平成6年の市制施行の折に0.15%に引き下げ、現在に至っております。ちなみに愛知県内の都市計画税の課税状況は、88市町村のうち57市町村が課税をしております。

 確かにこの経済不況下においての都市計画税の凍結は都市計画事業の財源の一部を失うことであり、市の財政にとっては大変厳しいものがあります。しかしながら、長引く景気低迷の中で、御苦労をされながら納税をされている市民の皆様の立場を考えたとき、市街化区域に対して固定資産税に加えて賦課しております都市計画税を、日進市が独自に行える政策的な減税として一時凍結することが、不況下における地方公共団体の一つの政策として必要なものと確信をいたしております。

 市財政の運営につきましては、市の健全財政を維持するために、事務事業の合理化、経常経費の節減、財政の効率的運用など、これまで以上の積極的な姿勢で行政改革を進めてまいりたいと思っております。

 なお、この条例は公布の日から施行し、適用については平成15年度からとするものであります。

 続きまして、議案第38号日進市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止等の法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令の施行に伴いまして、本条例の一部を改正するものであります。

 この内容につきましては、関係法令の整備等に関する政令の施行に伴い、本条例附則第5条第2項の傷病補償年金の項中にあります農林漁業団体職員共済組合法を、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法、これに改正するものであります。

 なお、この条例は公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用しようとするものであります。

 次に、議案第39号日進市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 この条例は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 この内容につきましては、退職報償金の支給額を一律4,000円引き上げるものであり、施行は公布の日からとし、平成14年4月1日以降に退職した非常勤消防団員から適用しようとするものであります。

 最後に、議案第40号平成14年度日進市一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ3,293万4,000円を追加いたしまして、予算総額を196億2,793万4,000円にしようとするものであります。

 それでは、第1表の歳入歳出補正予算の主な箇所について御説明を申し上げます。

 歳入の方でございますが、10款分担金及び負担金、12款国庫支出金及び13款県支出金につきましては、老人保健法に規定をする検診項目に肝炎ウイルス検診が追加されたことに伴いまして、本市においてB型及びC型肝炎の検診事業を新たに実施するため、その健康診断費に係る追加分でありまして、衛生費負担金として108万円、衛生費国庫負担金及び補助金といたしまして、それぞれ140万円を増額するものであります。

 14款財産収入の155万5,000円増額分につきましては、不動産売払収入分であります。

 また、16款の繰入金といたしましては、2項1目財政調整基金からの繰入金として2,749万9,000円を計上いたしております。

 次に、歳出の方でございますが、2款の総務費101万7,000円の増額につきましては、1項総務管理費で人事秘書管理事務費の雇人費及び保険料であります。

 4款衛生費の828万8,000円の増額につきましては、1項保健衛生費で、先ほど歳入の方で説明をさせていただきました肝炎ウイルス検診事業に係る健康診査委託料であります。

 また、7款の土木費の449万7,000円の増額につきましては、2項道路橋梁費で県道整備関連事業の物件補償費でございます。

 8款消防費につきましては700万円の増額となりますが、これは1項消防費で災害対策事務費として地震防災強化計画作成及び防災アセスメント地震調査書作成委託料をそれぞれ200万円減額をし、地域防災計画修正等委託料として1,100万円を追加するものであります。

 また、9款教育費につきましては、1,213万2,000円の増額となっております。

 この主な事業といたしましては、1項教育総務費で小学校放課後開放事業の雇人費として532万6,000円、2項小学校費で梨の木小学校建設事業に係る水道加入負担金として537万2,000円を計上させていただきました。

 以上が平成14年度日進市一般会計補正予算(第1号)の主なものでございます。

 以上をもちまして議案第36号から議案第40号までの提案説明とさせていただきます。慎重に御審議を賜り、よろしく議決、御承認を賜りますようお願いを申し上げまして終わらせていただきます。



○議長(中川増雄) 以上で提案説明を終わります。

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○議長(中川増雄) 日程第5、議員提出議案第3号を議題とします。

 議案はお手元に配付しましたとおりです。

 お諮りします。ただいま議題となっています議員提出議案第3号について、会議規則第37条第2項の規定により、説明、質疑、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は、説明、質疑、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議員提出議案第3号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議員提出議案第3号に対する討論を終結します。

 これより議員提出議案第3号を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議員提出議案第3号日進市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中川増雄) 日程第6、請願第1号を議題とします。

 請願書はお手元に配付したとおりです。

 お諮りします。ただいま議題となっています請願について紹介議員から説明を求めたいと思いますが御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、請願の紹介議員から説明を受けることに決しました。

 白井えり子議員、説明願います。

     〔2番 白井えり子登壇〕



◆2番(白井えり子) 議長の御指名がございましたので、有事法制関連法案の撤回を求める請願につきまして、紹介議員を代表し趣旨説明をさせていただきます。

 既に連日メディア等で情報としましては皆様よく御存じのことと思います。

 私たちは世界に誇る憲法9条を50年以上守り続け今日まで来ました。そして、今後も次世代に引き継ぐ責任があります。

 今回問題になっております有事法制につきましては、1977年から研究が始まったと聞いています。以来25年が経過しようとしていますが、歴代内閣はこれまでこの立法に踏み込めませんでした。それほど問題のあるものだということです。にもかかわらず今回、小泉内閣は問題点があいまいのまま国会に提出しました。大変憂うべきことだと考えます。

 有事法制の問題点は、請願の中にも述べてありますが、第1に有事の規定が極めてあいまいであること。おそれや予測の基準が不明確で、このままですと武力攻撃を受ける前から自衛隊があいまいな判断な基づいて活動を始められるということになり、それに伴ってさまざまな規制が国民に課せられるだけでなく、国際的に必要以上の緊張関係をもつくり出してしまうという重要な問題です。

 第2に、地方自治体に対し責務の規定があること。周辺事態法では地方自治体の協力が記されています。しかしながら、今回の有事法制におきましては、責務とされ、自治体に対して強制力があり、また自治体は必要な措置を実施する責務が強制されることも想定されています。

 第3に、国民の協力義務はあっても国民を守る規定がないこと。過日のテレビで有事を想定した訓練模様が放映されていました。この訓練は、国民は全員避難したものと仮定しての訓練でした。しかし、何万、何十万という住民は一体全体どこに避難にできるというのでしょう。避難を余儀なくされた国民の生命や財産は果たしてどうなるのでしょうか。国民の生命や財産を守るための法律はまだ用意されていません。だれのための国政、だれのための法律なのか、国民をどう守るのか、どう避難してもらうのか、こうした観点の欠落した有事法制は目的抜きの手段だけを考えている法制と言わざるを得ないという指摘もあります。

 司馬遼太郎さんは著書の中で「軍隊は軍隊しか守らない」と言っています。かつての戦争でも満州で、あるいは南方で、そして沖縄でそうした事実、そのような状況がたくさん見受けられたと聞いています。歴史をつくっているのは私たち一人一人の国民です。私たちは次世代に対して責任を持てる社会をつくっていく責任があります。

 有事の定義が不明確で、不明確のまま国民、地方自治体に義務を課し、国民の生命、財産の保全を不明確にしたままのこの有事法制について、ぜひ撤回を求めたいと考えます。

 政党、会派を超えてこの請願が採択されますよう、1,155名の署名者の皆様とともに強くお願いする次第です。

 以上です。



○議長(中川増雄) 以上で説明を終わります。

 次に、請願第1号の委員会付託を行います。

 請願第1号は総務常任委員会に付託します。

 付託を受けた総務常任委員会は、会期日程により委員会を開いていただき、請願の審査をお願いします。

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○議長(中川増雄) 日程第7、意見書案第1号を議題とします。

 意見書案はお手元に配付したとおりです。

 意見書案について、提案説明を求めます。説明者、村瀬志げ子議員。

     〔26番 村瀬志げ子登壇〕



◆26番(村瀬志げ子) 意見書案第1号政府提出の有事法制関連法案の撤回を求める意見書の提案説明を行います。

 今、国会で審議が続いております武力攻撃事態法案、自衛隊法一部改正案、安全保障会議設置一部改正案は、我が国が他国とは戦争しないと定めた憲法に違反することがますます明らかになってまいりました。1999年に周辺事態法が成立し、アジアでアメリカが軍事介入したとき、自衛隊が軍事支援を行うこととなっています。今、テロ特措法に基づいてインド洋には自衛隊が後方支援ということで今出動しております。これが周辺事態法及びテロ特措法でした。今回これに武力攻撃事態法案というのは、武力攻撃の発生、おそれ、予測、この3つのケースをすべて武力攻撃事態としています。こうした事態を終わらせるために自衛隊が武力攻撃ができる、こういうことにかえようとしているものであります。このことはアメリカが引き起こす戦争に日本が参戦することになります。

 戦後五十有余年、戦争をしない国が日本でした。それが戦争をする国に変わろうとしてる、変えようとしてる、これが今回の有事3法だと言わざるを得ません。

 また、武力攻撃事態が発動された場合には、国民を総動員するために地方自治体やすべての国民に戦争協力が義務づけられ、この義務づけを守らなければ罰則が与えられるという内容です。NHKなど指定公共機関や医療、運輸、建築、土木などの関係者も協力、動員を求められます。さらに、民間にも国からの命令ができることになっており、私たち国民の人権と生命、財産、地方自治体への侵害は余りにも明らかになってまいりました。

 今朝の中日新聞にも載っておりましたが、この国民が協力しないということになれば、武力攻撃事態は何にもならない、すべての人が反対してはいけないので、反対とか、協力をしない、こういうことは許されないというようなことを政府の官僚は言っているとの記事が載っておりました。私は大変な重要なこの有事3法がどの世論調査でも国民には理解されないまま、また情報が明らかにされないままごり押しされるということに非常に危機感を持っております。

 日進市は、過去の大戦の貴重な教訓をもとに日進市非核平和都市宣言をいたしました。この平和非核都市宣言をし、また日進の市民憲章の中に世界の平和をみんなで築こう、この平和憲章を持っている日進市として、今度の有事3法については意見を言うべきだと思います。政府は憲法の平和主義を厳守し、積極的な平和外交により世界平和に貢献すべきであると考えております。

 こうした点から政府が有事法制関連法案を撤回することを強く要望する意見書を提出するものであります。ぜひ議員の皆さんの賛同を得まして、また先ほどは請願も出されておりますし、今議会には各団体から陳情も出されております。この国民の皆さんの声を受けとめられて、この意見書提出に賛同願うことをお願いし、提案説明とするものです。



○議長(中川増雄) 以上で説明を終わります。

 これより意見書案の質疑に入ります。

 意見書案第1号について質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて意見書案第1号に対する質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第1号について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は委員会付託を省略することに決しました。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川増雄) 山本三義議員。



◆19番(山本三義) 動議を提出します。

 ただいま議題となっています意見書案第1号についての討論、採決は6月25日に行っていただきたいと思います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(中川増雄) ただいま山本三義議員から、意見書案第1号の討論、採決は6月25日に行っていただきたいとの動議が提出されました。

 所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって、本動議を採決します。

 この採決は起立により行います。

 本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、意見書案第1号の討論、採決は6月25日に行うことの動議は可決しました。

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○議長(中川増雄) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る6月13日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午前10時20分 散会