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愛知県 日進市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号









平成14年  3月 定例会(第1回)



        平成14年第1回日進市議会定例会本会議[3月12日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         6番 橋本圭史      7番 福安克彦

         8番 高木弘美      9番 正木和彦

         10番 渡邊明子      11番 延藤良春

         12番 武田 司      13番 鈴村修波

         14番 余語充伸      15番 西尾克彦

         16番 横井 守      17番 茅野正寿

         18番 中川増雄      19番 山本三義

         20番 堀之内眞澄     21番 山田芙美夫

         22番 牧 達男      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         5番 小池ていじ     23番 福岡術夫

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長        佐護 彰    助役        中川勝美

   収入役       鈴木清允    教育長       穂積克彦

   市長公室長     市岡俊寛    総務部長      青山 陽

   生涯支援部長兼福祉

             松本幸治    産業環境部長    内藤楯夫

   事務所長兼長寿支援課長

                     都市建設部参事兼

   都市建設部長    市川 太              萩野和延

                     下水道環境整備室長

   教育振興部長    中川利美    監査委員事務局長  山田 攻

   市長公室次長兼           総務部次長兼

             石原 束              花植里美

   政策推進課長            総務課長

   総務部次長兼            産業環境部次長兼

             笠井 清              位田信夫

   税務課長              産業振興課長

   都市建設部次長兼          教育振興部次長兼

             中村鎮雄              谷津優二

   区画整理課長            社会教育課長

   人事広報課長    市川幸生    財政課長      堀之内秀紀

   福祉推進課長兼

             山田雄志    保険年金課長    山田友治

   全福祉会館長

                     建設課長兼主要

   環境課長      與語 了              村瀬 務

                     幹線道路対策室長

   会計課長      内藤妙子    学校教育課長    伊藤一正

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長    森本 健    書記        田中 勉

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 西尾克彦

      2 福安克彦

      3 塚本 筧

      4 白井えり子

      5 片岡拓一

      6 高木弘美

      7 折原由浩

      8 余語充伸

1.閉議        午後5時31分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○副議長(茅野正寿) 会議に先立ち報告します。

 23番福岡術夫議員から、本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、報告します。

 本日の会議に議長は欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。議会運営には、ふなれでございますので、議員各位におかれましては議会運営につきまして御了承賜れば幸いと、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は24人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○副議長(茅野正寿) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、西尾克彦議員の登壇と発言を許します。

     〔15番 西尾克彦登壇〕



◆15番(西尾克彦) 議長の許可がございましたので、一般質問をいたします。

 まず、大きな項目2つございます。1つは、公共事業の請負契約の入札制度についてのお尋ねであります。

 今日の経済状況の中、建設土木業界においても他の業種と同じく非常に厳しい環境を迎えております。企業の倒産や業界の再編成等で、この状況下を乗り切ろうとしている中、今後の日進市の請負契約の入札について、当局はどのように進めていかれるのかをお聞かせください。

 日進市においても、過去に工事受注を受け、完了に至るまでに倒産をした企業があり、行政としても苦い思いをされたこともあると思います。業者に発注をする場合、今までどおりの入札方法でよいのでしょうか。入札参加企業の内容については、2年に一度の指名願の時期だけの決算内容だけ把握するのではなく、業界のランクの別表ともいえる経営状況評価表による参加資格等も考慮すべきと思いますが、いかがでありましょうか。

 また、予定価格公表の事業の落札金額は、予定価格の何%ですか。その数字と、この2年間の公共事業発注の落札金額との比率はどのような開き、違いがあるのでしょうか。

 また、工事発注の件数が少ない中、日進市内業者育成のためには一定金額以上の工事についてはJV、いわゆる企業体方式を今まで以上に取り入れることが大事だと思いますが、当局はどのように考えて対応されていくつもりでしょうか。

 次に、分離発注方式についてお聞きいたします。

 県下31市中、日進市以外のほとんどの市においては、建物についての公共事業は分離発注方式で行われているようであります。最近の公共事業、とりわけ香久山福祉会館の発注はどのような形の発注方式でしたでしょうか。なぜ建物本体、そして電気、空調等、分離ができなかったかをお聞かせください。

 次の2つ目です。市長の施政方針の中で、特色を生かすまちづくりについてということがございましたのでお聞きいたします。

 14年度予算の中で、イタセンパラ保護の名目で約600万円程度の予算が組み込まれています。イタセンパラは、国の種、指定天然記念物であり、夏期の水温が25度以上なければ、水のきれいなところだけにしか住めないとされており、平成8年に北新田川で見つかったことは多くの人が知るところであります。その後のイタセンパラの生態の実績ともいえる、どのように何がどんだけ住んでいるのか報告を受けたことがございません、私の記憶によりますと。このイタセンパラについての報告をしてください。市長も富山県まで出かけられ、いろいろ勉強されてきたようでございますが、今日進市に本当にイタセンパラは実在しているのでしょうか。

 以上です。第1回目の質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、西尾議員さんの質問に対して答えさせていただきます。

 まず最初に、請負契約についての3点についてお答えさせていただきます。

 入札参加資格につきましては、2年に一度その参加資格の審査を行っております。公共工事に参加したい事業者は、施工実績や技術者などについての情報のほか、国、県において事業者の経営状況や工事実績、技術者数、営業年数などを総合的に評価する経営事項審査を受け、その結果の通知を受けた経営事項審査結果通知書を添付することとしており、その総合評点を業者のランクづけとして利用いたしております。

 御指摘をいただいております経営状況評価につきましては、現在利用しております総合評点に折り込み済みであると考えておりますが、今後も多様な入札形態を取り入れていく中で、業者選定の一つの手段として検討させていただきたいと思います。

 次に、予定価格の事前公表につきましては、議員の皆様既に御承知いただいておりますとおり、(仮称)岩崎台・香久山福祉会館建設工事の入札時におきまして、試行的に実施させていただいたところでございます。この結果といたしまして、予定価格4億1,148万7,650円に対しまして、契約金額4億635万円であり、落札の割合としましては98.75%であります。この2年間の比較ですが、主な建設工事での比較をさせていただきますと、平成12年度では給食センター建設工事、予定価格14億2,343万2,500円に対しまして契約金額13億6,500万円、割合といたしまして95.89%、三ツ池公園トイレ建設工事では予定価格1,396万6,050円、契約金額1,344万円、割合96.23%でした。同様に、平成13年度では新設小学校建設工事、予定価格26億7,784万8,600円、契約金額26億4,600万円、割合としまして98.81%、南部保育園改修工事、予定価格1億3,906万8,300円、契約金額1億3,650万円、割合は98.15%、香久山小学校校舎増築工事、予定価格4億1,820万300円、契約金額4億1,265万円、割合として98.67%、少子化対策施設新築工事、予定価格5,566万500円、契約金額4,620万円、割合83%でありました。

 今回、試行として予定価格の事前公表を行ったわけでございますが、落札率を下げるという効果は余りなかったと思われます。まだ実績も1件でございますので、今後どのようにしていくか検討課題の一つとして認識をいたしております。

 また、共同企業体いわゆるJVにつきましては、日進市共同企業体取扱要領が昭和56年施行されており、この要領に基づき事務が進められているところであります。この要領は、中小建設業者の健全な育成に資するために共同請け負いの制度を確立し、大規模工事について受注の機会を与え、経営の合理化、技術水準の向上を図るため結成される共同企業体の取り扱いについて必要な事項を定めると規定されております。共同企業体につきましては、地元業者育成のメリットもございますが、発注の効率化の観点もございますので、指名審査会などで検討してまいりたいと思います。

 続きまして、分離発注につきましては今回の(仮称)岩崎台・香久山福祉会館建設工事の入札では分離発注は行わず、建設一式工事として発注をいたしております。分離発注しなかった理由につきましては、特にございませんが、強いて申しますと、現場管理が容易である、責任が明確であるなど、発注担当者から聞いております。今後は、施設整備が予定されている中で、分離発注につきましても効率的な発注方法の一つとして検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、厳しい財政事情のもとで公共工事の効率的な発注を心がけてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) それでは、特色を生かすまちづくりにつきまして、イタセンパラの現況について、平成13年度の実態報告につきましてお答えをさせていただきます。

 イタセンパラは、御承知のように環境省のレッドデータブックに載っております。絶滅危惧種であり、また国指定天然記念物であることから、その保護並びに生息地につきまして、その取り扱いを慎重に進めてまいりました。御質問の生態サイクルにつきまして、これまで詳細に説明をしていない経緯もございます。

 説明をさせていただきますと、産卵期は9月から11月で、10月中旬から下旬が最盛期であります。これは、二枚貝でございますが、特に石貝でございますが、二枚貝に30から100個の細長い形をした卵を産みつけをいたします。そして、貝のえら部分で越冬をいたします。翌年の5月中旬には、水温の上昇に伴って発育し始め、全長8ミリほどの稚魚が二枚貝から泳ぎ出し、水面近くを群れをなして泳ぎます。ふ化した年には、全長5センチメートルで成熟し、繁殖活動を行います。成長するに従い、水面付近から深層部分、これは深いところでございますが、深層部分に移り、6月ごろには岸辺から姿を消す、非常に警戒心の強い魚との特質を有しており、多くは約2年の寿命で、人口飼育下では1年程度とも言われております。

 イタセンパラの個体数につきましては、正確な個体数の確認は極めて困難であります。しかしながら、さきに述べました5月に稚魚泳出、これは泳ぎ出した際の目視によるカウント結果からの推定からしますと、平成13年5月の調査では稚魚の個体数は、これは数回の累計でございますが、約100数匹と推定をされます。

 以上で生態及び生息の状況とさせていただきます。



○副議長(茅野正寿) 西尾克彦議員。



◆15番(西尾克彦) 再質問いたします。

 最初の1点目の分離発注の件でお尋ねします。

 答弁では、現場管理が容易、責任が明確であると言われた答弁でありますが、現場管理はだれがされるのですか。請負業者なのか、市の職員か、設計管理会社か、お答えください。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 現場管理につきましてお答えさせていただきます。

 現場管理は、請負業者は現場の進行、安全管理など行っております。設計管理会社は、作業工程の管理、施工内容が設計書に基づいているのかということで行っております。市職員は、全体的な工程管理と、それぞれの立場で、それぞれが管理を行うものと理解をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 西尾克彦議員。



◆15番(西尾克彦) 再々質問します。

 管理契約の中での管理とは何を指すんですか、お答えください。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 管理委託契約ということでございますけれども、全体的な作業工程あるいは管理のほかに施工内容が設計書に基づく内容で施工されているかなどを管理をしているというふうに理解をいたしております。



○副議長(茅野正寿) 西尾克彦議員。



◆15番(西尾克彦) 再々質問します。

 私は、管理とは契約対象すべてを監督して、また作業工程等を把握することと思いますが、市の職員は無理でも専門家ならば管理は間違いなく、責任も明確になるのではないかと思いまして、日進市以外の市はどのように分離発注をしておるのかを当局の調べに基づいてお聞かせください。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 分離発注についてお答えさせていただきます。

 県内の各市へ聞き取り調査を行いましたが、県内の市におきましては分離発注を行っていないのは本市と1市のみでありました。各市とも発注担当課において、発注方法などの検討をした上で入札発注を行っておられます。先ほども御答弁させていただきましたとおり、効率的な発注方法の一つとして実施に向けて検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 西尾克彦議員。



◆15番(西尾克彦) これ要望でございますが、私は今の助役の答弁どおり、分離発注は公共事業の効率的な発注方法と考えまして、この早い時期の工事より、その分離の発注を希望いたして、最初の質問を終わります。

 それから、再質問の2つ目でありますが、環境省の絶滅危惧種という言葉と文化財保護法による天然記念物との保護の姿勢の違いがわかりませんので、これをお聞かせ願いたいと。

 もう一つ、現状の生息地、日進の場合、捕獲したイタセンパラを高浜か、碧南の水族館へ搬送して、水族館で育成されるというふうに聞きましたし、私も見てまいりましたが、そのような行為は果たして天然の魚に対する姿勢としていかがなものかどうかお聞かせください。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) それでは、環境省と文化庁のイタセンパラ保護の姿勢ということでございますが、まず環境省の保護姿勢でございますが、イタセンパラの現状として、その生息数が激減をしております。絶滅の可能性が高いため、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律で、国内希少野生動植物種に指定をしております。これは、全体では57種類と承っておりますが、この中には特に魚類ではミヤコタナゴですとか、イタセンパラがこの中に入っております。

 それから次に、文化庁としての保護姿勢でございますが、文化財保護法により学術上貴重で、我が国の自然を記念するものとして天然記念物に指定されているイタセンパラの場合、日本固有種で限られた特異な生息分布を示し、その生態が学術上価値が高いことが理由として上げられております。特に、文化財保護法については現状で保護するということでございます。

 それから、これは碧南の水族館への飼育でございますけども、これは議員御指摘のとおり、生息地で自然の状態で成長するのが理想であると考えます。平成8年6月でございますが、当時の環境庁、文部省、農林省、建設省の4省庁が合同でイタセンパラ保護増殖事業計画を発表いたしました。関係する行政機関が連携した保護増進事業がスタートしたわけでございます。その目標には、自然状態で安定的に存続できる状態になることと言われております。そして、これは水族館の件でございますが、平成9年から愛知県、これは名古屋東部丘陵工事事務所が実施している調査において、北新田川流域で捕獲されたイタセンパラは緊急避難措置として碧南海浜水族館へ移され、飼育繁殖が行われてきました。これは、調査主体である愛知県が調査のため緊急に、一時的に水族館へ移しているということの報告を受けております。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 西尾克彦議員。



◆15番(西尾克彦) 再々質問いたします。

 ある議員さんの呼びかけで、イタセンパラ見学ツアーの企画があるというように漏れ伝わってまいりましたが、イタセンパラ自体非常に警戒心の強い性質の魚と聞いておりまして、多くの人が観察に出向くことに対して果たしていいのかなというふうに思います。本来なら、常任委員会の視察でも先にした方が、これは筋が通った話じゃないかというように思うんでございますが、部長の見解を聞かせてください。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) イタセンパラの見学についてでございます。碧南水族館では、繁殖させたイタセンパラを常時水槽の展示をしております。これについては、通常の入館者が見学している行為と変わらないと思っております。そして、これは非常に警戒心が強いということを答弁させていただきましたが、水族館では水槽のガラスに、これはシートを張っております。魚から外が見えないような形になっておるわけでございます。シートを張っておりまして、入館者が見学する場合、直接イタセンパラの方にショックが与えられることがないように配慮されておるということでございます。

 それから、常任委員会での視察の件でございますが、今まで平成9年8月に文化財保護審議会で視察が行われた経緯がございます。それからまた、その後昨年の12月でございますが、北新町のイタセンパラ愛護会と私ども社会教育の方で見学会を行っております。通常の一般市民の館内見学が行われているわけでございますが、これはだれでも自由に見学ができるということでございます。また、委員会での視察につきましては機会をとらえて見学をお願いしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 西尾克彦議員。



◆15番(西尾克彦) 以上です。



○副議長(茅野正寿) これにて西尾克彦議員の質問を終わります。

 次に、福安克彦議員の登壇と発言を許します。

     〔7番 福安克彦登壇〕



◆7番(福安克彦) 大変声量のある西尾議員の後でプレッシャーがかかっておりますが、負け彦にならんように一生懸命頑張ります。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 昨年の9月11日、マンハッタンニューヨークが一瞬に変わった米国の同時多発テロ、アメリカの英知と科学を結集して建てられた世界貿易センター、一瞬のうちにがれきの山となったセンター、それ以降テレビニュースや新聞の一面を風靡したテロ事件とアフガニスタン、その中のニュースに毎日のように活字になってきた時の人オサマ・ビン・ラディン。年が明けて2002年、新しい年とともに外務省の問題と昨今大変話題になっております宗ちゃんこと宗男鈴木さんですが、NHKのニュースでもすべてニュース番組でトップ報道されています。2番目に多く上げられているのが小泉総理の支持率、そして3番目が狂牛病の問題でございます。その後に、やっと私の質問の中の東海地震がニュースで再三上げられていますが、ビン・ラディンであろうが、鈴木宗男であろうが、私はたかが一人の人間であるわけです。そんな人のことでテレビニュースを毎日報道されて、私も若干興味はありますが、もっと東海地震を関係にして報道していただきたいと。低い住民意識、危機意識を高めることが必要ではないかと思います。仮に、阪神大震災クラスの大規模地震が襲ったら、何千の人、そして何万の人が家財や財産を失うことになり、路頭に迷うわけです。そのようなことから自治体はもちろんですが、報道関係で住民の危機意識を高めるために、極めて重要であると思っております。

 そこで、初めに東海地震についてお伺いいたします。

 駿河湾から四国沖にかけて海底にトラフという溝があります。このトラフの海底では、100年から150年毎にマグニチュード8級の巨大地震が発生していて、1944年には遠州灘から熊野灘沖にトラフで東南海地震が発生しています。このとき駿河湾部分のトラフでは、地震が起きなかったためエネルギーが開放されておらず、いつ巨大地震が起きても不思議ではないと言われています。この地震を東海地震と呼んでおりますが、20年以上たっていまだ起こっていない。今世紀半ばまで起こらないかという見方も出ていますが、この東海地震にとって研究者や防災関係者は明日起きても不思議ではないということを、また10年後、20年後なければ、東海地震と同時発生する意見や昭和46年の昭和地震であり、東南海地震も同時に活動した、その昭和地震が東南海地震では周期秒数の強い揺れが2分以上続いたとされ、長周期の震動が長く続くと、高い建物や橋等々に影響が出ると心配されております。

 阪神大震災は、活断層で起きた地震ですが、海溝型巨大地震は揺れが極端に強くはなく、被災地が極めて広いので、周辺からの救援は当てにできず、自立した対応が必要と思われます。このことについては、福和伸夫名大教授が訴えられております。さらに、福和教授は行政サイドはこの対応が一過性でないということで、一過性であっては困りますので、よろしくこの点についてもお願いを申し上げます。特に、短期対策と長期対策に区分をして、小・中学校の防災教育、市民意識の啓発など、地道で息の長い活動を継続していただきたいと、地震に備えてもらいたいと申しています。特に、国の中央防災会議で東海地震が起きた場合、震度6弱以上の強い揺れが想定され、愛知県ではこれまで新城市だけだったところが、尾張の一部を除く広い地域が軒並みに追加されたことで、本市日進市もこれまでの1市から44市町村の中に含まれたことに、どのように対応されるのかをお尋ねいたします。

 東海地震の被害想定を愛知県はどのように考えているのか、想定データがあれば教えていただきたいとお願いを申し上げます。

 2月26日付の中日新聞で、静岡県総務部防災局の職員は、昨年発表の第3次被害想定を紹介しました。それによりますと、死者数、予知なく突然発生した場合、約5,000人の方が亡くなられると、予知が成功した場合は約4分の1の1,500人、建物の下敷きになる人約2万人から2万8,000人、建物の倒壊による死者数約4,600人、個人の木造住宅で耐震診断を受けた家は9%、経済的な被害、予知できない場合、約26兆1,000億円、予知が成功した場合、約23兆5,000億円、静岡県が実施した地震対策の事業費は1兆4,270億円に上がる。この投資によっては、約4兆8,000億円の被害軽減が見込めるわけです。

 平成14年度愛知県の事業費のうち、地震対策52億8,000万円、愛知県事業費で東海地震予測震度の見直しで、マグニチュード6弱以上の市町村が1市から44市町村へ拡大されたことで、地震を中心とした地域防災対策の全面見直しがされる中、次のことを対応されたと聞いております。愛知県民生活部に知事直轄の防災局を設置、現在の消防防災課を防災消防の2課体制として、職員49人から61人と増員し、テロ対策も視野に入れて庁内体制を設置すると聞いております。このことについて、本市はどのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 市町村職員や企業の防災責任者を対象に講座を開き、地域防災のリーダー養成を図ること、このことに本市の対応はどうでしょうか。

 ボランティア活動支援や県民総ぐるみの防災訓練、防災意識の向上を図る計画があるが、本市はどうでしょうか。

 古い木造住宅を全国3県目の無料耐震診断に補助を設置した耐震化を即することが、本市はどのように対応なさるのでしょうか。

 愛知県は、県有施設を新年度より5年計画で耐震改修をすると聞いておりますが、本市は市施設の改修をどのように進めていかれるのか、具体的にお示しをください。

 さらに、愛知県は地震に強い愛知県を目指して、前年度比161.3%の約52億8,000万円を予算計上しました。地震災害対策計画として庁内体制の整備を図りながら、地震に関する基礎調査、地震予防対策の充実や地震応急対策の強化に取り組んでいくと聞いています。次に上げることは、本市にとっても極めて重要かつ大切なことと考えております。

 13項目に至って申し上げますが、あいち地震対策アクションプラン、2番目に、あいち防災カレッジの開催、3番目、緊急市町村地震防災対策事業補助金の創設、4番、防災ボランティアの補助活動の支援、5番目に、市町村消防施設等の補助金、6番目に、県民総ぐるみ防災訓練の推進、7番目に、防災情報システムの整備、8番目、耐震通信施設、無線施設の運営、9番目、防災ヘリコプターの運営、10番目に、道路及び水道施設の耐震化、11番目、民間住宅の耐震化の推進、12番目に、地震対策市民意識の調査、13番目、新総合通信ネットワーク整備の状況。

 以上、等々について本市はどのように取り組んでいかれるのか教えていただきたいと思います。

 2項目めに移ります。

 この2項目めの質問に対しましては、私は都市計画税についての質問ですが、昨日の先輩議員の代表質問で再三出ていましたが、重複すると思いますが、見解の相違があって、あえてお尋ねを申し上げます。

 都市計画税について、都市計画税は元来目的を持って徴収されている税で、都市基盤整備で行うところの区画整理事業に使う目的のある税であると思います。本市の14年度歳入予算で、都市計画税は4億3,000万円の税収が見込まれていますが、この都市計画税は限られた地域から徴収されていることから、市街化区域内に土地、建物を有する者が大なり、小なり都市計画税を納めているものです。市街化調整区域内の土地、農地等とは、土地利用条件面、さらに土地評価と、価値観の違いで大幅な土地評価額の違いが講じてくることはわかっていますが、しかしながらもともと土地はお国のものを借りているわけで、便利で利用価値のある土地、さらに条件のよい土地ほどお国に固定資産税という高い賃貸料を払うことで、貸し借りが成立していると理解しています。もちろん、市街化区域内に有する土地、家屋は価値観にかかわらず賦課されていますが、今年も場所によっては若干固定資産税の見直しがされています。

 4月から4期の分割で支払うか、お金さえあれば前納するかですが、市街化区域内に所有している土地の中にも利用条件の悪い土地、価値観が全くない土地、例えば急斜面で利用しにくい土地、さらには袋地といったような条件の悪い土地、すなわち面整備のされていない市街化区域の土地にも都市計画税が追っかけてくるわけです。近年の衰退化した経済情勢の中で職場を失い、固定資産税すら支払いが不可能な状況の中、さらに親が亡くなり、追い打ちをかけるように相続税の悩みです。もうこんな利用価値のない土地、価値観のない土地、すべてお国に返すから持っていけと、こんな叫びも聞いております。税務署は、全く対応してくれないわけです。税務署が見向きも対応もしてくれない土地ですら課税されているわけで、本市はまだまだ基盤整備がなされていない未開発の地域が非常にたくさん見受けられます。手のつけられない地域に、そんな状況の中、血税を支払いながらひたすら面整備を待っている人、大変多く見えます。

 もちろん、このような状況の方ばかりではありませんが、固定資産税の見直し、この時期が来る中で、市長が公約された都市計画税の見直しをこれまたひたすら心待ちになさっている方が多いと思います。さらに、市長が公約なさったことで、尊い一票を時の佐護 彰に投じられた方も少なくないと思います。市長は、このことを決して忘れていただきたくなく、前に申し上げました納税で四苦八苦なさっている方、なおかつ都市計画税の見直しを心待ちになさっている方のためにも、このことを十分お察しいただいて、どうか佐護市長様、慎重に都市計画税の見直しをしていただきたいと思っております。有効かつ平等な使い方をしていただきたいものです。

 極めて理解度の高い市長さんですが、私が大変回りくどく申し上げたので、理解しづらい点があると思いますので、重ねて申し上げますが、都市計画税の見直しと一口に申しましても、人それぞれ取り扱い方が違いますし、取り方が違います。私も市街化区域内で生活をしていますが、税率が下がる、あるいはゼロ%にこしたことはありませんが、いまだ面整備のなされていない土地を有している方たち、今までにさんざん都市計画税を納めたにもかかわらず、見直しになった後、利用価値のないまま放置されてはたまったものではありません。上げること、下げること、どちらにしても慎重に慎重を重ねて見直しを考えていただきたいとお願いして、強い要望を申し上げます。よろしくお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの福安克彦議員の質問に対する答弁者、最初に総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、1点目の東海大地震についてお答えいたします。

 去る3月5日に国の中央防災会議は、東海地震に備えまして防災対策強化地域の指定範囲を見直す東海地震対策専門調査会を開催いたしまして、従来の指定区域に5都県62市町村を新たに指定する案を決定されました。新たに追加されたのは、震度6弱以上の強い揺れが予想される市町村及び津波被害のおそれがある市町村で、このとおり見直しが行われますと従来の静岡県を中心とする6県167市町村から、東京都から三重県に至る8都県229市町村となります。

 議員の御指摘のとおり、本市も見直し案で拡大される市町村の一つとされております。今後、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣から関係都道府県知事に意見聴取が行われ、この意見を聞いた上で総理大臣による地震防災対策強化地域の指定が行われることになっております。本市といたしましても、市民の間に災害に比較的強い地域との意識がこれまではあった感がありますが、今回の強化地域指定を市だけでなく、市民の間にも東海地震に対する危機意識を共有するよい機会ととらえ、各種防災対策事業、市民の意識啓発、防災ボランティアの育成等に総合的な取り組みをしていく予定になっております。

 なお、項目ごとの答弁につきましては、一部順序を変更いたしまして答弁させていただきます。

 また、6点目の耐震改修についても、私の方で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最初に、1点目の組織の対応についてお答えいたします。

 愛知県では、平成14年度から県民生活部に知事直轄の防災局を設置することについての本市の対応でございますが、本市では現在総務部総務課地域振興係で消防防災など、市民生活に直結する業務を担っております。来年度におきましては、地域防災計画の見直し等を踏まえまして、新たに消防防災専任の係員を配置することを検討しているとのことであります。

 次に、2点目の地域防災リーダーの養成についてでございますが、ひとたび大災害が発生した場合には、市としましても防災対策に全力で取り組みますが、道路の寸断、建物の倒壊、火災、断水等により市民の要望に対して十分に対応できない事態も想定されます。そのような状況で、地域の被害を防止、軽減するための自主防災組織の役割は非常に大きいものがありますので、自主防災組織の育成を図るため、援助制度の確立を目指していきたいと考えております。

 また、防災リーダーの養成のための講座につきましては、愛知県が開催する防災カレッジ修了者や市内の災害ボランティアグループ等を講師に招き、市職員や市内企業の防災担当者を対象とする防災リーダー養成講座を開いて、有事の際に各区あるいは各企業内でリーダー的役割を果たしていただける方を積極的に養成していきたいと考えております。

 続きまして、3点目の県の東海地震に対する被害想定につきましては、愛知県では1月末に地震対策有識者懇談会及び東海地震・東南海地震等被害調査検討会を発足させ、新たな地震対策の指針となるあいち地震対策アクションプランを早急に策定すると伺っております。

 また、東海地震等の被害想定等のアセスメント調査を15年度末を目標に行うと聞いております。本市といたしましても、愛知県の調査とは別に、市単独の防災アセスメント地震調査を行うため、平成14年度に予算計上をさせていただいているところであります。

 続きまして、6点目の市施設の改修予定につきましては、本市では平成8年度に36の公共施設について耐震調査を実施いたしました。その結果、耐震基準値を大きく下回る施設もあったため、当該施設の大規模改修に合わせて耐震工事を行うところとし、順次対応しているところでございます。今回、本市が強化地域に指定される予定ですので、早急に耐震改修計画を策定し、対応していきたいと考えております。

 次に、県が来年度行う事業への取り組みについてでありますが、まず質問の4点目になりますが、通信ネットワーク整備事業についてお答えいたします。

 新総合通信ネットワークは、愛知県及び県内88市町村がさまざまな防災情報を交換できるシステムであり、本市では今年度整備に必要な機器の製作を行っており、来年度設置工事を行う予定としております。

 あいち防災カレッジにつきましては、防災に精通した職員を養成すべく積極的に派遣を行ってまいりたいと考えております。

 防災ボランティアの活動支援については、市内の防災コーディネーターをさらに養成するために、市民に対する呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

 県民総ぐるみ防災訓練には、市だけでなく市民、防災ボランティアに対し参加も呼びかけていきたいと考えております。

 防災ヘリコプターの運営については、これまでも毎年度負担金を支払っており、非常時には本市の要請に応じて利用できることとなっております。

 緊急市町村地震防災対策事業費補助金、市町村消防施設等の補助金については、対象事業、施設を十分に確認し、積極的に要求していきたいと考えております。

 ただいま申し上げました以外の防災情報システム等の通信網の整備、民間住宅の耐震等の県事業につきましても、県の方針、対応を早く確認いたしまして、通知があり次第、積極的に対応していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地震対策は本市だけでは対応することは限界がありますので、県、近隣市町等の広域的な対応が不可欠ですので、県等の連絡を十分に図りながら対応を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、東海大地震についての質問要旨5についてお答えいたします。

 愛知県は、議員御承知のように、来年度から市町村が実施する木造家屋の無料耐震診断に対しての補助制度を創設すると本年2月に発表しました。制度の内容としましては、昭和56年5月30日以前に建築または建築中の在来工法の木造住宅で、一定の水準を満たさず、なおかつ所有者が耐震診断を希望するものが補助の対象となります。耐震診断の費用は3万円で、そのうち2分の1を国が、残りの4分の1ずつを県と市が負担することになります。今現在、詳細な実施方法については詳しくわかっておりませんが、わかり次第今後検討が必要となりますが、本市におきましても木造家屋の耐震化を推進するために、しかるべき時期に補正予算で対応させていきたいと考えておりますので、補正予算を計上したときにはよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 次に、市長。



◎(佐護市長) 都市計画税について、昨日から代表質問で何度かお答えをさせていただいておりますが、先ほど福安議員の方からもお話がありましたように、私も本当に市民の皆さんに対して、できるだけ早くということで努力をしているわけですが、それによる影響の問題とか、あるいは新税の問題、これも議員の皆さんからいろんな御提案もいただいて、使えるものは使っていこうということで、全部テーブルに上げさせていただきながら進めてきております。しかしながら、時期としてはもうこのような時期になってしまったということについてはまことに申しわけないと思っております。

 それでは、御質問に従ってお答えをさせていただきます。

 都市計画税の税率につきましては、現在検討中でございます。実施の時期については、15年度ということで昨日お答えさせていただきました。6月もしくは9月の議会に間に合うように努力をしていきたいということで、15年度の予算にはそれを生かしていくということになろうかと思います。そういった準備の期間等も考慮をし、準備を特命事項の職員を軸にしながら準備を進めております。

 それと、ただいま議員の方からお話をいただきました都市計画区域に土地を所有する皆様の思いということでありますが、今いろんなお話をお聞きしている中で、市街化区域で都市計画税を納めていながらも、長年面整備がなされていない地区の皆さんの思いとか、相続の発生などで納税の御苦労とか、この不況下の中での固定資産税が大変だということもよくわかります。そういった市民の皆様の思いというものを再認識するとともに、政策として進めていきたいと考えております。

 施政方針で申し上げましたように、いろんな価値観といろんな考え方がございます。都市計画税につきましても、御指摘をいただけるようないろんな御意見があろうかと思います。本税の見直しは、そういうような状況の中で進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 福安克彦議員。



◆7番(福安克彦) 再質問いたします。

 初めの東海地震につきまして、愛知県は対策費として52億8,000万円を計上しておりますが、本市の2,700万円でこの予算で十分対応できるかということをお尋ねをいたします。

 もう一点ですが、3月10日付の日曜日の朝刊に掲載されていました県内44市町村の公共施設の耐震診断率が表示されています。公共施設の耐震診断率が100%に達している市町は、44市町のうちの10市町、本市もその10市町に入ってます。さらに、耐震工事実施比率、44市町のうち7割を超している市町は本市を入れてたった3市町です。本市は、この比較をしたとき、かなり比率が高いことはわかりますが、しかしながら市民に対してのPRはかなり低い危機意識があると思っておりますので、どのように浸透されるのかをお尋ねをいたします。

 以上、2点です。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 再質問に対してお答えさせていただきます。

 まず、1点目の地震対策予算についてでございますが、現在御指摘のとおり要求させていただいている予算は2,700万円余となっております。県の方が策定いたしますあいち地震対策アクションプラン、県の地震対策関連事業の内容を十分見きわめた上で、補正予算が必要なときは補正予算による対応をお願いしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の耐震工事の関係につきまして、市民に対するPRということでございますが、先ほども答弁させていただいたとおり、災害に対しましてはハード的な事業も重要でございますが、市民の間にも災害に対する意識を盛り上げていくことがより重要なことと考えております。新年度、市といたしましては、まず市民の地震に対する意識調査を行いまして、市民の意識や関心事を把握したいと考えております。その結果をもとに、もし家庭にいるときに災害が発生した場合、市民の方が何をどのように対応すればよいかをわかりやすく説明する、そういった市民の対応マニュアルというものも作成いたしまして、市民に対して配布していきたいと考えております。

 さらに、県が行います県民の防災意識向上推進事業とタイアップいたしまして、市としても広報紙による市民の意識啓発、防災マップの作成等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 福安克彦議員。



◆7番(福安克彦) 再質問いたします。

 都市計画税について市長さんにお尋ねをいたしますが、たびたび具体的な内容を考えてまいりたいと、こんなふうにお聞きしておりますが、その具体的な内容で、例えばどのようなことを考えてお見えになるかということをお聞きいたしますが、どうでしょう。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 昨日からずっと代表質問の中でもお答えさせていただいておりますが、今準備の段階でございまして、発表のできるところまでの詰めがなされておりません。きちんとした詰めをした段階で発表させていただきたいと思いますので、その点をしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 福安克彦議員。



◆7番(福安克彦) 再質問いたします。

 昨日の代表者質問で、我々日進クラブの横井会長が再質問の中で申し上げられたことですが、例えば先ほど私が申し上げましたように、急斜面とか袋地の方々が面整備を残されたまま放置されては大変気の毒だというふうに私も考えておりますし、またこのようなことがまた後々状況が講じてきた場合に極めて不合理だと、こんなことも思っております。代表が申し上げられたことを私再度お伺いしますが、ひとつここでよろしくお示しください。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 何度か申し上げておりますが、いろんな御提案もいただいていると思いますが、個々に例えば今言われるように急斜面の配慮とか、個々にこういうふうにやっていけば、果たしてそれで全体的な公平感とか、統一感とか、そういったものが保てるのかとか、そういったこともございます。そういう点も含めながら、今申し上げましたように、そういったこともテーブルの上に乗せさせていただきますが、個々の件を含めた答弁は現段階ではまだできませんので、控えさせていただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 福安克彦議員。



◆7番(福安克彦) これで終わります。



○副議長(茅野正寿) これにて福安克彦議員の質問を終わります。

 ただいまから10時45分まで休憩いたします。

             午前10時31分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時45分 再開



○副議長(茅野正寿) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 塚本 筧議員の登壇と発言を許します。

     〔4番 塚本 筧登壇〕



◆4番(塚本筧) 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 なお、昨日来代表質問された方、その他の皆さんで、私の質問事項が重複する面が多々あろうかと思いますが、御答弁につきましては重複する点につきましては簡略、簡潔に御答弁を賜りたいと思います。

 1番、施政方針と新規事業の一部に関連しましてお伺いいたしますので、お答えいただきたいと思います。

 大項目1番の1でございますが、施政方針の主要事業、安、安、健、学、豊、快とその他についてにつきましては、要望と提言にとどめさせていただきますので、答弁は要りません。

 第4次総合計画に沿い、市役所各部局の職務にわたり、さらには住民人口密集市街地域にウエートを置かれた事業計画と予算配分を、安心、安らぎ、健康、学習、豊かさ、快適の6項目に適用され、昨今の時流に即応された方針と思いますが、何かぴりっとしたものが不足、欠落しているのではないかと思います。

 1、全般的には少子・高齢化に関係する福祉、教育、子育て支援等には全市民に広く行き渡るよう明示され、優しい方針施策は述べられていますのに、2、反面、日進市の中心部を含めた地域対策と産業振興に関連する農・商・工やサービス業、情報産業等を含めた施策並びに市街化区域のみならず、調整区域を含めた市全域にわたる生活基盤整備施策はごくわずかしか見当たりません。すなわち、市民への行政サービスにウエートがかけられていますが、日進市を維持、改善、発展、永続させる方策課題はこれですと対処、明示されているものがないような気がいたします。

 いま一つ、逆に行政側から率直に市民の皆さんに何々をなしてほしい、何々を求めますと問いかけがあってもよいと思いますが、いかがでしょうか。

 意見聴取の一手法として、既に市民参画、出前講座等の導入を行い実施されていますが、全地域に至り、各住民、各層から不特定多数の住民の方々の参加の得られた公平で客観的な意見集約としての効果を発揮する説得力のある市民参加や出前講座には、いまだ成長、成熟していないと、失礼ですが推察いたします。

 また、市民参加の市民とはの解釈が自主、自発的に市政に関心を持って参加される方を市民とする考えが主体のようで、行政に関心があるなしに関係なく、日進に住居される方は日進市民であるとの認識とは大きな相違があるように思いますが、いかがでしょうか。

 ここで例題として、一つ提唱いたします。市長が現状認識として主張されます自由化と国際の時代であり、また一方では異なった民族、異なった人々がお互いに認め合うも共生の時代であります。さらには、循環型社会を目指して最適清算、最適消費、最少廃棄を目標に我が国は進もうとしています。幸いと言うべきか、日進市は住宅化された市街化地域と農村型調整地域集落の混在であり、施政方針どおり交流、共生、協働が必要であります。日進の田園は、農業集落従事者の高齢化並びに米作の減反施策から、かっての二毛作水田営農時代と比較しますと、その一部はまさに荒廃に向かっています。この荒廃を食いとめ、日進市の貴重な地域支援として再評価し、エコ農業としてブランドデザインを描くべく、JAはもとより施政方針並びに第4次総合計画で唱導されました産・官・学の交流提携を図り、生産者住民と消費者住民へも呼びかけられて、既に熱心に市民参画していただいております有識者の方々にもぜひとも参加いただき、大都市近郊都市としての循環型エコ農業地域を推進されてはと提唱かたがた要望いたします。

 1項の関連の第2でございますが、新規事業東部丘陵保全事業並びにその他の保全事業に関連しましては、御答弁を賜りたいと思います。

 イ、日進東部丘陵の保全型公園基本設計委託事業並びに里山保全事業、さらには文化財保護としてのイタセンパラ保全事業保護池設置等につきましては、今回の保全、保護事業3件としまして提案されましたことに賛意を表するものでございます。しかし、この保全、保護について、1、まず暫定処置としての保全、保護にとどまりますのか、2、さらには住宅公共事業開発以前の40年、50年前にさかのぼっての環境再生回復を目標とされての第一歩にされるかによって、本事業の意義は大きく異なります。

 関連の2でございますが、皆様新聞紙上で御承知のとおり、北隣の長久手町は農業、自然、緑、人が共生する田園地域を実現しようとの「田園バレー構想」を第4次総合計画に組み入れ推進されています。さらに、南隣の東郷町では愛知池、境川、前川、その他周辺農地を中心と連続するゾーンをワークショップで東郷「グリーンベルト構想」の着手に入っておられます。日進市は、これら両町の構想を上回る構想を企図されていますか。なお、両町の策定の進め方、構想ともにすべて是であるとは判断できません。よいものは学び吸収され、欠点、問題点はその轍を踏まないよう情報入手をされるべきではないかと思います。

 3番目でございますが、保全、保護の3件のみならず、新農業基本法と地域的には天白川、岩崎川、河川農地を含んだ水と緑の再生復活保全への目標設定を考慮されていますか。新農業基本法が目指す主要テーマの一つは食料の安定、安全供給でございます。2つは、農業、農地が有する多面的な機能の十分な発揮でございます。これは、昨日も後藤議員、中川議員等がお話になっておりましたので、重複するかと思いますけども、これらの目標を達成するには農業の生産条件の整備、農業集落の生活環境の整備等が農業基本法でうたわれております。幸い日進市は周囲は丘陵地、中心部は日進の核としての顔づくりを目指されながらも、一方では優良農地保全地域になっています。旧集落農業生産市民と周辺住居消費市民と行政とJA愛知尾東並びにこれに関連されます日進業者等で連携され、エコ農業を核に目下策定中の土地利用計画もあわせ、国土交通省、文部科学省、農林水産省並びに環境省等の環境教育、公園づくり、田園教室、その他に関連する助成等を組み合わせ、特色あるふるさとづくりの日進市の目標を、いま一歩鮮明に打ち出されますことを要望いたします。保全、保護にとどまっては、自然のモデル見本は形成できても、真の共生には至りません。ぜひともよろしくお願いいたします。

 新規事業の関連事業の3番目でございますが、放置自動車対策につきまして4項目簡単に御質問させていただきます。保管場所と周辺対策はいかがなっておりますか。

 2としまして、環境基本計画作成との関連はいかがなっておりますか。

 3としまして、今後施行予測されます自動車リサイクル法との関連はいかがなっておりますか。

 以上、3点でございます。失礼いたしました。

 次に、大きい2番目の事項としまして、平成14年度予算案に関連しまして伺います。お答えください。

 なお、今回の予算案にはワークシェアリングは含まれておりますか。

 1番としまして、級別職員数の10級職の9名について、本年度の退職予定者数並びに昇格予定者数は何名ですか。

 また、昨年は2名でございますので、本年の予算案の計上が9名になっておりますので、勝手に私が予測いたしまして大幅な組織改革と人事異動を実施される予定でありますか、お答えいただきたいと思います。

 2番目に、給与費明細中の一般職総括表に関連しまして、2点お尋ねいたします。

 1つは、市の14年度の年間所定内就労日数と同就労時間は何日、何時間でございますか。

 2番目としまして、これらに基づく日当たりの賃金並びに時間当たりの平均賃金はいかがなりますか。

 以上でございます。

 それから、大きい3番目でございますが、環境基本計画策定業務にっしん市民環境ネットに関連して伺います。お答えいただきたいと思います。

 なお、にっしん市民環境ネット資料第1回より12回までの御送付いただき、厚く御礼を申し上げます。

 また、本資料の検討作成の参加市民の皆様に感謝いたします。

 1番、市役所職員で構成されています環境政策推進会議の中のイとしまして、部長級以上、市長までの環境政策会議、ロとしまして、課長クラスの環境政策運営会議、ハとしまして課長補佐、係長クラスの環境政策研究会の会議研究会は、昨年8月以降本年1月末までにおのおの何回実施されましたか、お答えを賜りたいと思います。

 2番としまして、環境基本計画策定業務委託につきましてお尋ねいたします。

 本業務計画策定期間は、平成13年度、14年度、15年度の延べ3カ年と明示されており、予算は平成13年度1,575万円、14年度も1,750万円計上されておりますが、15年度も同額計上の予定見込みですかお尋ねいたします。

 次に、平成13年度(株)創建環境エンジニアーズ、環境科学、国際理解教育センターの3社に委託されていますが、委託の内訳、委託額の内訳を公表してください。

 3番でございますが、環境業務の一部主体に関連する尾三衛生組合と同関係参加自治体であります三好町、東郷町との環境基本計画策定上の連携はいかがなっておりますか。

 イとしまして、市当局すなわち事務局はプロセスプログラムは持っていると市民参加の質問の問いにお答えになっておりますが、要望させていただきますが、もし環境基本計画のプロセスプログラムというものを既に当局が持っておられるんであれば、要望されます議員の皆様には公表をしていただきたいと思います。

 それから、4番目でございますが、環境計画策定委員会はイコール市民会議、イコールその後にっしん市民環境ネットと、送付されました資料の文中より理解いたしましたが、間違いございませんか。

 なお、文中に策定委員会と市との間でパートナーシップの締結の必要が討議されていますが、今日現在締結をされておられますかお尋ねいたします。

 5番目、最後になりますが、平成14年度新規事業の一つとして、市民活動とNPO推進事業を提案されております。NPOは、にっしん市民環境ネットイコール市民会議を想定しての出発提案ですか、お伺いいたします。

 ここで一つ要望がございます。市民会議、市議会、市行政ともどもに聖域なき情報公開と機会均等と対話の環境を相互に認め保持することが必要と思います。市民会議のみを聖域、免罪符にされる行政主導型は、ぜひとも改めていただきたいと思います。

 以上でございます。これで第1回目の質問を終了させていただきます。



○副議長(茅野正寿) ただいまの塚本 筧議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、塚本議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 1点目の施政方針と新規事業の一部関連についてお答えさせていただきます。

 その1点目につきましては、御提言あるいは御要望ということでございますので、2点目の新規事業の関係についてお答えさせていただきます。

 東部丘陵保全事業並びにその他の保全事業に関連しましての御質問についてお答えさせていただきます。

 保全は出発点であり、どのようなビジョンを持って事業を進めるかが重要であると、議員の御指摘まさに正鵠を得ているものと考えます。したがって、どのようなビジョンを描くか、また自然回復の程度をどのようにすべきかなどについては、出発の段階から地権者の方々や昔からその土地をよく知っている方々、地域住民の方々、そして有識者などを交えながら、多くの視点を持って考えていくことが重要であると認識いたしております。そのための客観的資料とするために、全市的な自然環境及び東部丘陵の自然環境等の現況を把握する調査を行っております。このような段階を経ることこそ、東部丘陵につきましては総合計画にありますように、憩いと潤いのある空間づくりを目指し、単に保全するにとどまらず、人と人、人と自然が触れ合い、緑の活性化を考える場を市民と行政が役割分担をしながらつくっていく近道であり、試金石であると考えております。

 また、市内に点在する地域森林計画対象民有林や緑地など、いわゆる里山については、人の手を入れることができず、荒れて竹林が繁茂するなどのほか、さまざまな要因で本来の生態系を崩してきている状況が散見され、地権者の方々につきましても悩みの種となっているのが現状でございます。これらについても同様に手順を踏んで、保全と利活用のバランスを考えてまいりたいと存じます。

 なお、里山保全リーダー養成の基礎講座については、地域で継続的に里山を保全するための手法や理論などを身につけたリーダー的存在を育成することが重要であるとの認識に立って行うものでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、本市に長久手町、東郷町の構想を上回る構想があるのかとの質問にお答えさせていただきます。

 御案内のように、「田園バレー構想」は長久手町の第4次総合計画の中で、長久手の将来像を実現する4つのプロジェクトのうちの環境緑地系プロジェクトであります。これは、2020年を目標年次とすることで、長久手町東部において市民農園や農産物マーケットの設置や交流拠点の整備により、自然との共生を図りながら都市部との交流を促進していこうとするものであります。

 また、東郷町の「グリーンベルト構想」は、東郷町が第4次総合計画の策定に当たり開催された町民フォーラム21において、町民の方からいただいた御提案がきっかけとなり、総合計画における4つのプロジェクトのうちのふれあい交流プロジェクトの中に位置づけられたものであります。内容につきましては、東郷町南東部を流れる境川、前川と愛知池を中心としたエリアの自然環境の保全、活用について、住民参画によるワークショップで検討し実現していこうとするものであります。

 なお、各市町ごとで条件が異なることから、単純に比較することはできませんが、これらの構想を本市に置きかえますと、第4次総合計画における「市民主体の交流まちづくり」、「市民主体の生涯支援」、「市民主体の環境づくり」の3つのまちづくりテーマを具現化すると、「にぎわいづくり」プロジェクト、「いきいき暮らしづくり」プロジェクト、「憩いと創造の森づくり」プロジェクトの3つのリーディングプロジェクトがこれに当たるものと考えております。中でも、特に自然環境保全を象徴するものは、「憩いと創造の森づくり」プロジェクトと考えられ、今年度から東部丘陵地区の自然環境調査を開始し、このプロジェクトの立ち上げに向けた作業を進めている状況でございます。

 なお、リーディングプロジェクトは本市のまちづくりのテーマと方向性を目に見える形で示すというものであり、これを推進することは単に限られたエリアでハード、ソフトの両面の整備というだけのものではなく、今後の本市全域のまちづくりにつながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、新農業基本法についてでございます。

 本市における特色あるふるさとづくりの目標を鮮明に打ち出すという質問でございます。議員御案内のとおり、市のほぼ中央を流れる天白川、岩崎川に沿った形で本市の優良農地が広がっております。そして、多くの市民はこの田畑を自然の一部として、あるいは緑豊かな日進の原風景としてとらえていることも事実であります。まさに、新農業基本法にうたいます自然環境の保全や良好な景観の形成といった多面的機能の発揮がここに求められております。

 一方、農業の本来の役割といえる食料の安定供給の確保の観点から、当地は古くから水稲を基幹とした農業を営んでおり、農業生産の振興を進める目的で圃場整備事業や土地改良総合整備事業によるパイプライン化等の整備を行ってまいりました。こうした多面的な機能が期待される当地において、本市における特色あるふるさとづくりの目標を鮮明に打ち出せとの議員の御質問に対する一つの答えとしましては、新総合計画のリーディングプロジェクトに「いきいき暮らしづくり」プロジェクトを掲げております。本プロジェクトは、御指摘の優良農地におきまして、人と自然、人と人が触れ合える場を創出するとともに、市民の世代を超えた農業の実践を目指すものであります。こうした具体的な取り組みを通じまして、本市の特色あるふるさとづくりが実現できればと考えております。

 次に、放置自動車の保管場所と周辺の環境対策について御答弁を申し上げます。

 今議会に上程させていただいております「日進市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」に基づいて、路上等に放置される自動車による交通障害等を速やかに除去し、快適な生活環境を守るために、一時的に保管できる場所として旧給食センターの跡地である岩崎町兼場96番1ほかの土地、約4,200平方メートルを整備するものであります。内容としましては、約1,800平方メートルを四輪車用とし、普通車にしておおむね50台、二輪車用として約400平方メートルに約100台を保管できる施設と思っております。保管の方法としましては、一台一台横並びの保管を考えております。そのほかの部分については、隣接する保健センター及び日進中学校のグラウンド利用の方々の駐車場として利用する予定であります。

 また、周辺の環境対策としましては、保管した自動車へのいたずら防止と盗難防止を図るため、この保管場所の内側に防犯灯を設置し、樹木の植栽もする計画であります。さらに、外周には忍び返しのついたフェンスで囲うとともに、出入り口には施錠できるように計画をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、放置自動車対策についてでございますが、自動車対策の環境基本計画の関連でございますが、今後さまざまな個別施策が計画で体系づけられる過程で、その位置づけも定まってまいるというふうに考えております。

 それから、今後予想されます自動車リサイクル法との関係はについてお答えさせていただきます。

 自動車リサイクル法は、今国会に提出されており、2004年から施行予定される見込みでございます。今回提出する条例は、放置自動車の処理方法について提案しており、自動車リサイクル法が施行されれば、放置自動車が減少するものと思いますが、関連性はあるものの処理システムとリサイクルシステムとの基本的な考え方が違うと考えております。

 次に、質問事項の2の方についてお答えさせていただきます。

 10級の級別職員数の御質問についてお答えさせていただきます。

 議員の御指摘にありましたとおり、平成14年度一般会計予算書に記載されております級別職員数の表で10級の部長級の職員数が平成13年度の2名から平成14年度は9名に増加しております。現在、部長級は15名在籍し、市役所組織内に部長級11名と外郭団体に部長級が4名在籍しております。この表では、外郭団体の職員は含まれていないため、この11名のうち9級の部長級が9名、10級の部長級が2名が記載されております。

 次に、10級部長級が増えた理由を御説明申し上げます。

 県内30市の級別職員数を調査し比較したところ、日進市が課長補佐級以上の管理職、監督職の職員数が他市に比べて極めて多いということが判明しました。その対策として、平成14年度からポスト管理制度を導入し、部長級、部次長級、課長級、課長補佐級、係長級の職員数を機構、組織に応じ、所属ごとの配置ポストを決め、各ポスト数の上限を定めることにより、組織の適正化を図るとともに、管理職、監督職を適正な職員数に移行していく考えであります。そのため現在に比べ、各級への昇任年齢がおそくなる対策として全体の級別標準職務表の見直しを図り、部長級は現在の職務の級9級、10級の2級にまたがる格付を、平成14年度から10級1級だけの格付に改めることとしたため、この表では平成14年度の外郭団体の部長級3名を除いた10級の職員数が9名に増加したところでございます。

 平成13年度の退職者は、普通退職者8名、定年退職者9名の17名が退職予定でありますが、予算編成の段階ではすべての普通退職者の把握ができていたわけではございません。また、昇任者は3月末の人事異動内示を待たないとわかりませんので、予算編成の段階ではできるだけ前任者のポストを踏襲した予算の組み立てとなっております。また、機構については部を新設するような大幅な組織改革は考えておりませんが、小規模な機構改革を考えております。

 次に、平成14年度の職員1人当たりの年間就労日数は245日となり、就労時間は1,960時間となります。平成13年の職員1人当たりの年次有給休暇取得日数は12日でありますので、その取得日数を引きますと職員1人当たりの実質の年間就労日数は233日となり、就労時間は1,864時間となります。また、職員の平均給料月額が行(一)職で30万5,561円、行(二)職で26万6,694円でありますので、行(一)職で1日当たりの平均給料は1万4,966円、1時間当たりの平均給料は1,870円となり、行(二)職で1日当たりの平均給料は1万3,062円、1時間当たりの平均給料は1,632円となります。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) 次に、環境基本計画策定業務に関連してお答えをいたします。

 まず、庁内におきまして環境政策の推進組織であります環境まちづくり推進会議につきましては、平成13年9月28日に要綱第40号において、日進市環境基本計画を策定するに当たり、にっしん市民環境ネットが策定する市民プランを尊重し、本市における総合的かつ体系的な環境の保全及び創造に関する施策の実効的な推進並びに環境を通したより望ましいまちづくりを進めるため、日進環境まちづくりの推進会議を設置させていただきました。

 部長以上の環境まちづくり推進会議につきましては、要綱設置に当たって2回ほど事前会議を持ち、要綱設置後に1回会議を持ちました。また、課長以上で構成します環境まちづくり調整会議につきましては、年間2回ある部課長全体会の場を使わせていただく関係上、本年1月に1回開催させていただきました。また、補佐、係長クラスで構成します環境まちづくり研究会につきましては、要綱設置後、各所属長より選任していただいた選任職員と公募職員とで構成しております。回数としては、7回が終了しております。

 委託料の関係についてのお尋ねでございますけども、平成15年につきましては最終取りまとめの段階に入る予定でございます。その業務で300万円ほど予算をお願いしたいと考えております。

 また、平成13年度の委託料の内訳のお尋ねについてでございますけども、日進市との契約主体は株式会社創建環境エンジニアーズであります。他の環境科学株式会社、ニード国際理解教育センターにつきましては、協力事務所でありまして、その2つの会社につきましては創建環境エンジニアーズとの契約関係にありますので、よろしくお願いいたします。

 なお、業者選定につきましては複数にまたがる調査等広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする対象業務のため、プロポーザル方式により業者の特定をいたしました。プロポーザルに係る技術提案書に他のコンサルタントや学識経験者等の協力を得る場合については、その旨を記載することとなっており、先ほどの2社につきましてはそのことが記載されております。

 次に、尾三衛生組合関係自治体との連携についてのお尋ねでございますけども、管内の環境基本計画策定状況につきましては、三好町は平成11年度と12年度の2カ年をかけて完成し、東郷町につきましては平成13年度と14年度の2カ年をかけて策定中であります。尾三衛生組合に係る業務につきましては、今後とも連携を深めていかなければならないと考えております。

 次に、にっしん市民環境ネットについてのお尋ねについてお答えします。

 昨年の7月1日の広報で環境基本計画づくりについて広く市民の皆さんに呼びかけをさせていただきました。その時点では、にっしん環境市民会議とさせていただいておりました、その後メンバーの皆さんに名称を募ったところ、18の名称候補が上がり、多数決で現在のにっしん市民環境ネットの名称に変更をいたしました。したがいまして、議員御理解のとおりで間違いございません。

 また、にっしん市民環境ネットと市の間でパートナーシップ協定の締結が必要ではないかとのお尋ねにつきましては、この環境基本計画づくりにつきましては限りなく市民自主運営型を目指しております。そのため本年度につきましては、その第一段階である参加型の学習調査期と位置づけております。つまり、1つ目として参加型を通してメンバー間、メンバーと行政あるいは行政担当者との信頼関係を築く、2つ目として環境の基本概念である循環、持続可能性、多様性などを確認し共有すること。3つ目として、多様な価値観を持つ人々がその多様性を受け入れながらも、共通の目標に向かって協働するための参加のためのコミュニケーションスキルの向上を図ることなどを第一段階のねらいとしてまいりました。平たく申し上げるならば、環境に対する考え方は一人一人が全く違う認識を持っていることを理解すること、そして意見が対立した場合はどのように建設的な合意形成をするかの手法や能力を身につけることに重点を置いてまいりました。そして、第一段階を踏まえた上で、次の第二段階である市民主体運営型を目指した分科会につなげていきたいと考えております。現段階では、市民自主運営型となっておりませんので、パートナーシップ協定については今後十分な論議を重ねてまいりたいと考えております。

 なお、平成14年度からは第二段階に入ってまいりますので、市長より委嘱を得まして責任ある団体として活動していただく予定であります。したがいまして、環境ネットと市との関係についてのある程度のルールづくりは必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、市民活動支援等に関連した御質問についてお答えします。

 市民活動の支援いわゆるNPO推進事業については、市民の自主的な非営利で公益的な活動の支援をしていくことにあると考えております。したがいまして、行政が計画等を策定する目的で公募した市民会議とは意味合いを異にしておると認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、対話の環境づくりとなる、さらなる情報公開をとの御要望をいただきました。御指摘のとおり、望ましい環境行動を市民、事業者、行政が自主的で日常的な生活や活動の中で行っていくためにも、より多くの方々との対話が必要であると認識をしております。したがいまして、にっしん市民環境ネットが中心となり、各行政区や各種団体などの御意見をいただきながら、より多くの市民の方々が参加された計画づくりをしてまいりたいと考えております。

 また、従前にも増しまして、各種情報媒体を利活用しながら、情報を公開してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 塚本 筧議員。



◆4番(塚本筧) 御丁寧に長々と御答弁いただきましてありがとうございました。

 私の再質問4項目ぐらいあったんですけども、1つだけにとどめさせていただきます。放置自動車対策につきまして1点のみ質問させていただきます。

 給食センター跡地は、たしか名古屋瀬戸道路の買収予定用地に入っていると思うんですが、これがなされた場合にどうなるかお答えいただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) そういう時点では、他の方に移転をせざるを得ないということでございます。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) これにて塚本 筧議員の質問を終わります。

 次に、白井えり子議員の登壇と発言を許します。

     〔2番 白井えり子登壇〕



◆2番(白井えり子) 今年も春がめぐってきました。けれど、今年の春は明るくない春、悩み多き春であります。市民の皆様がそのように肌で感じていると思います。数多くの企業がその経営に行き詰まり、失業率が依然として5%を超えています。政府の打つ数々の経済施策も明確な効果が出ないまま推移しているというのが、私たち庶民の率直な感想です。しかしながら、明るくないけれど、悩みは多いけれど、それを引き受け、それを乗り越えていくこと、乗り越えていくためにとにかく歩き始めること、それが私たちのミッション、使命と考えています。こうした視点から5項目、18点の質問をします。日進の町が、そして日進の市民の皆さんが元気の出る答弁をお願いいたします。

 最初に、人権の推進について4点伺います。

 前回の一般質問では、市民の人権意識の高揚をコンセプトに質問しました。今回は、それを具体化し、いわゆる虐待防止を切り口にお聞きします。

 まず、児童虐待について、さらに一歩踏み込んだ対策とCAP、子供への暴力防止プログラムの具体的実践について伺います。

 虐待防止法ができ、全国各自治体でさまざまな取り組みがなされていますが、残念ながらまだまだ児童虐待が後を絶ちません。昨年の警察庁の報告では、約2,000件の警察ざたになった虐待の報告がありました。我が日進においてはどうでしょうか。日進でも虐待防止の連絡会議ができ、これについては大変評価しているところです。しかし、これは虐待予防の風土づくりと事案に対する連携体制を確認したにすぎません。日進での虐待の相談等はどのくらいあり、それに対してどのような対処がなされたか、まず具体的にお聞きします。

 また、虐待防止水際作戦には、虐待事案に対する専門的な対応のチーム、一時的に避難する場の確保、虐待している側とされている側へのカウンセリングの支援が必要であると思います。実際に、虐待死の起こった隣の名古屋市では、これに対して専門家による児童虐待対応班の設置や一時保護所の対応の充実など6項目の対応を予定していると聞いています。日進でできないはずはありません。行政当局の対応チームの設置、一時避難所の確保、家庭及び施設でのカウンセリングシステムの確立について、どのような方針をお持ちか伺います。

 また、再三にわたる私のこのCAPの導入の指摘に対しまして前向きの答弁をいただきながら、市当局にあっては保育園、学校でのこのCAPの実践プログラムを一向に実施に移される様子がございません。先日、CAPの研修会が名古屋でありました。そこには、日進からもたくさんの参加があり、楽しいはずの幼稚園で性的虐待を受け、長年苦しんでおられる児童のお母さん、子供の居場所の指導員さん、子育てアドバイザーの方など、何人もの方がいらっしゃいました。現場の方は、この未然防止策への取り組みに積極的に動いています。実施しようとしないのは役所の方だけではと疑わざるを得ません。CAPの実施について、いつ、どこで、どのような方法で実施していくのか、具体的な計画について伺うものです。

 子供のワークは、保育園で1クラス2万円程度、小・中学校では学級単位で1クラス2万円プラス交通費、教員用には無料のプログラムもあります。全国では、CAPのワークショップに補助金を出す県や市町も増え、何よりも今必要なワークショップであり、日進の子供対策に今一番効果もあると考えますが、いかがでしょうか。

 さて次に、DVの関係ですが、昨年10月いわゆるDV法が施行されました。そして、その10条以下には裁判所への申し立ての権利が明記されています。しかし、実際一般的に裁判所への申し立てには難しい手続と弁護士費用等の経費がかかることは御承知のとおりです。裁判所への申し立てという権利の行使は、法律分野に疎い一般市民、とりわけ縁のない女性にとっては大きなハードルと言わざるを得ません。一般市民が裁判所への申し立てという手続を円滑に行えるようどのような支援方法が用意されているのか、用意されていなければ、最も住民の近くにある地方公共団体である日進市として事務手続、そして裁判所費用に関する支援についてどのようにお考えなのかお聞きします。

 代表質問と重なる部分は省略をいたしました。

 ところで、DV法は夫婦間の問題に限られていますが、児童虐待や夫婦間暴力とあわせて考えなければならないのが高齢者や障害者への暴力、虐待の問題です。家庭内で、また施設内で、高齢者、障害者への虐待の事例は後を絶たず、極めて重大な問題です。

 数日前、母と息子の2人暮らしで、56歳の息子が82歳の実の母親を絞め殺すという痛ましい事件がありました。平成9年に財団法人の長寿科学開発センターが全国の保健所、市町村保健センター、在宅介護支援センターなど、約4,000施設を対象に行った高齢者虐待の全国調査があります。約1,500件の事例を分析したその調査報告書は、虐待予防のための事前の相談体制の充実、虐待事例が見込まれたときの早期の対応、そして関係者の連携や一体的な対処の必要性を示しています。日進ではいかがでしょうか。相変わらず在宅介護支援センター任せの姿勢でしょうか。

 介護保険がスタートして以来、市役所のケースワーク機能の著しい低下が指摘されています。判子を押すことやお金をやりくりすることだけが役所の仕事ではありません。行政当局の高齢者や障害者の虐待防止について具体的な対策を伺います。

 次は、人権擁護委員の活動状況と市の人権問題担当組織のあり方についてです。

 人権の21世紀と言われますが、実が伴わないとの指摘があちこちから届きます。法務大臣が委嘱し、議会の承認を得、市民の人権に関する相談や調整のために無償で働く人権擁護委員制度についても、国の調査では50%しか知らないという残念な調査データもあります。この3月8日に閣議決定された人権擁護法案は、人権擁護委員の活性化にも触れ、選任の方法や委員のジェンダーバランスなど、さまざまな重要なポイントを指摘している一方、委員の平均年齢の設定や年代別の均等化、有給化などの課題も多いと聞いています。

 こうした状況のもとで、日進の人権擁護委員の活動についてお尋ねします。

 日進には現在4人の委員さんがいらっしゃって、大変重い仕事を行っていただいております。この委員さんの相談実績はいかがでしょうか。12年度、13年度の相談件数、業務内容についてお答えください。

 また、市町村には委員推薦の役割がありますが、推薦に当たって公募制の導入など、市民参加の理念を取り入れ、制度の浸透を図ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、人権擁護委員の研修についてお伺いします。

 これまで申しましたように、現在人権に関するさまざまな難しい問題が生じています。単なる権利侵害はともかく、児童や夫婦間、高齢者や障害者の虐待の問題、個人情報の保護の問題、同和や外国人などの差別問題など、枚挙のいとまもありません。こうした重要なときこそ、その身近な相談窓口、適切な調整を行う重要な役割を持つ人権擁護委員について、国の施策を待つまでもなく、市としても研修などのスキルアップ、活動の充実を支援していく必要があるのではないでしょうか。

 現在、人権推進にかかわる庁舎内の事務事業を担当する市の行政組織は9つぐらいあると思われますが、横の連絡体制は一切ありません。この点についても整理、統一とあわせ、市の積極的な取り組みを伺います。

 次に、防災対策の見直しについて数点お尋ねします。

 先ほどの福安議員と重なる部分は省いていただいて結構です。

 既に御案内のとおり、東海地震のエリア及び震度が見直され、対策の強化が要請されています。次の5点をお聞きしたいと思います。

 市民の命を預かる行政、セーフティーネットとしての市役所として、こうした危急存亡のときに備えて、必要な対応を今こそしなければなりません。そのために、今回の地震対策の見直しは、いつ起こるかもしれない地震に備える今までの形ではなく、確実に予測される、確実に起こると言われている地震に備えるものです。ある集会では、既にこの14年4月にこの大地震が来ると発表があったそうです。7年前の阪神・淡路大震災の経験を踏まえた答弁をお願いしたいと思います。

 1番目に、まず発生直後の対応です。

 地震災害は非常に密度の濃い災害ですが、逆にエリアが台風に比べて限定されます。阪神・淡路のときには1月17日に発生し、21日から23日にかけて、曲がりなりにも応急対策が動き出したと記憶しています。したがって、全国からの支援が届くまでの発生後3日間をどう生き抜くかということが重要なポイントだと言えます。この3日間生き抜く方法についてどのような方針で臨んでいくお考えか、そのための訓練をどのような基準エリアで実施していくのか伺います。

 2点目は、防災拠点であり、避難所となる小・中学校についてです。

 先ほども出ておりましたが、3月10日付中日新聞によりますと、日進の公共施設の耐震工事は86%がその対応を済んでいるということで、県内3位の施工率です。大いに評価するものですが、実際本当にそうかなという懸念もあります。対策の見直しに当たって、体育館の耐震チェックを再度実施する必要があるのではないか。3日間を耐えるための防災備品、すなわち水や食糧、毛布、高齢者や障害者、子供や妊産婦への対応グッズの常備は大丈夫なのか、地震では橋が落ち、道路機能が麻痺することは神戸の街で経験済みであり、コンパクトな地域での拠点づくりが不可避の課題です。こうした点を踏まえた計画と準備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目は、応援態勢の確立です。

 私たちは、一昨年の東海豪雨のとき、マスコミ情報から漏れた地域の支援体制づくりが大変遅くなってしまったという苦い経験を持っています。木祖村など、被災が及ばないであろう交流のある市町村と、事前にきちんと具体的な応援協定を締結し、応援漏れの危険を防いでおくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目に、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児といった、いわゆる災害弱者の安否確認と避難施設の確保の準備をすることです。

 7年前、私たちが訪れた神戸市中央区の小学校では、出産直後の若いお母さんが避難所での子育てに大変苦しんでいらっしゃいました。また、東海豪雨下の西区の小学校では、避難所常駐の保健婦さんと校長先生の連携で、特活室が災害弱者の部屋にとなり、寝たきりのお年寄りも難病の子供も静かに休むことができたと報告されています。こうした心配り、柔軟な対応はその期に及ばなくても、事前に準備することができます。今から災害弱者の生活スタイルに配慮した適切な措置を講じておくべきではないかと考えます。日進周辺の特養や老健などと話し合いはいかがでしょうか。この点をお尋ねします。

 5点目は、市民との協働です。

 防災対策が一行政では対応できないということは皆さん既に御存じのことと思います。レスキューストックヤード事務局長が、いつも被災地責任を感じ、被災地で支援に当たった者は、得た教訓を次に災害があった際に役立てる義務があると新聞で言っておられました。いかに民間の機能を活用し、また市民ボランティアの力をかりながら応急対策を進めるか、そのシステムづくりこそが市行政の最も重要な役割の一つだと思います。

 現在、日進では防災ボランティアコーディネーターの会が発足し、毎月活動を継続しています。行政はこうした活動と積極的に連携を持ち、発生に際し緊急な応急対策ができるように準備をすべきだと考えますが、当局の方針を伺います。

 防災対策の2項目めは、職員の初動体制のマニュアルづくりについてです。

 発生直後の市の対応が市民の命を守ることから、現在市においては職員の初動マニュアルづくりを進めていると伺っています。発生直後、職員中心の初動体制は無理があると思いますが、どのように進めておられるのか、その内容をお尋ねします。

 まず、私が大変気になるのが、その発生マニュアルが開庁時や閉庁時ときちんとそうした分類ができているのか。まず、開庁時にはどのぐらいの職員確保ができ、閉庁時に職員確保はどのぐらいを見込んでそれをつくっておられるのでしょうか。

 閉庁時に招集がかかったとき、一定の時間で職員の参集の可能性はいかがでしょうか。現在、日進は市外にお住まいの職員も大変増えてまいりました。机上のプランでは大変危険です。実際に徒歩なり自転車なりで訓練をして、データはとっておられるのでしょうか。阪神・淡路大震災のときの教訓をどのように学び、生かしているのかお尋ねします。

 また、全職員とも救急法はマスターしているのでしょうか。開庁時におかれましては、職員が救急法を知っているか知らないかで随分市民の救援状況が変わってきます。

 また、震災のとき現地に出かけて、実際に救援に当たった職員も多くいます。こうした声を生かし、実際に役立つマニュアルづくりをすべきだと考えますが、この点意見聴取はされたでしょうか。

 さて、阪神・淡路大震災のとき、発生直後、行政も市民も大変苦しんだのが情報不足でした。阪神・淡路ではパソコン通信が有効な役割を果たし、東海豪雨では機能障害を起こしつつも携帯電話が重要な役割を果たしました。初動体制は時間との戦いです。パソコン、メール、ファクス、FM放送などどのように位置づけ、その活用が重要が課題だと考えておりますが、市職員の個人メールを一括管理し、緊急時は一斉にメールで指令を出す、こういった市が出てまいりました、また、県内の豊橋市でも、登録された市民にはメール等で瞬時に最新の情報が送られるということがこの4月スタートすると聞いております。では、日進ではそのあたり、情報体制を使っての方針はいかがでしょうか、お尋ねします。

 次に、新しい時代に向かっての行政運営のあり方についてお尋ねします。

 今日の行政は2つの大きな課題に対応する必要があります。1つは、より少ない投資により多くの効果を上げるという行政の効率化という課題。そしてもう一つは、地方自治法の理念の一つであります住民自治の視点から、ガラス張りの行政運営という課題です。

 そこで、2点伺います。

 1つ目は、公正な入札制度です。

 入札制度につきましては、前回透明性の確保という観点から、予定価格の事前公表などについてお尋ねしました。本市におかれましては、予定価格の事前公表はもう当たり前のことだと思いますが、今回は不正な入札に対する罰則を強化して、不正行為を防止する対策について伺います。

 不正な入札を行った場合には、当事者に損害賠償を行わせる。その賠償額を契約金額に合わせて何%と明示し、入札の公正を確保する必要はないでしょうか。

 また、不正行為が明らかになったときには、指名停止期間を大幅に延長し、目先の不正行為は大きな損失を生むという社会認識をつくっていくことが大切ではないでしょうか。

 この行政改善の取り組みは、既に半田市などでは取り組まれております。市の答弁をお願いいたします。

 次に、新しい時代の行政運営の2つ目は行政評価の導入です。

 現在、全国の多くの自治体で行政評価システムが導入されています。とかく行政はマンネリ化し、保守化し、あるいは漫然としてとり行われがちです。お金の出し入れに関することについては、監査委員で調査や点検や指導が可能でしょうが、事務事業そのものについては別のシステムによって調査、点検、指導を行っていく必要があるのではないでしょうか。そして、それを行うシステムこそ行政評価制度ではないかと考えます。

 行政評価制度は行政自身による自浄作用であり、市民による市民が負託した行政の価値評価であり、そして厳しい行財政環境を乗り越えていくための方策です。この行政評価制度について、市当局はどのように考え、検討し、今後どのように取り組んでいくのか、またその中への市民の参加、第三者や専門家の視点をどのように取り込んでいくのか、答弁をお願いいたします。

 続いて、お年寄りの自立と活躍の場づくりに移ります。

 介護保険がスタートして2年がたちました。当初懸念されたサービスの利用状況についても、現在はおおむね順調な伸びを示しています。国でお聞きしたところですと、当初の予測を超えた保険給付のため、次期「介護保険事業計画」では保険料の値上げをやむなしといった自治体も増えてくると伺っています。介護保険の定着を歓迎する一方、保険給付の伸びと保険料の値上げとのイタチごっこという状況を憂慮しつつ、次の4点をお聞きします。

 まず、1つ目がホームヘルプサービスについてです。

 慢性的な要介護状態のお年寄りには介護保険の訪問介護サービスがあります。また、身体的には自立したお年寄りが日常生活に困らないよう、自立支援のホームヘルプ、ホームサポートサービスが整備されています。これらのサービスは、その必要な状況が固まっている場合は大変便利なものだと思います。しかしながら、一時的にヘルプサービスが必要になるケースが大変多く出てまいりました。既に子育てでは一時ヘルプは既に稼働しており、同じようにお年寄りにもこれが必要だと思います。

 例えば、2人暮らしの高齢世帯にあって、一方の方が急な入院や用事で家をあけたり必要が生じたりしたとき、家に残った方に臨時にヘルプサービスを提供するシステムがあると、家にいらっしゃる方も家をあける側の家族も安心というものです。

 一昨年の国勢調査の結果も、今高齢者世帯だけが大変増えています。こうした状況から、この1時ヘルプのニーズはますます高くなってくると思います。早急に市のシステムが必要です。当局はどのような対応をお考えでしょうか、お尋ねします。

 次に、健康診査の検査項目に緑内障検診を取り入れ、高齢者の皆さんの末長い自立と社会参加を進める条件整備を進めるべきではないかということです。

 緑内障は40歳以上で発病するケースが多く、糖尿病に次ぐ失明の原因疾患です。この疾患により活動が鈍り、家を離れられなくなって、次第に要介護になっていくというのが実態で、大変悲しいことです。お年寄りが体の動く限り社会の一員として活躍いただけることは、御本人自身の願いであると同時に私たちの願いでもあります。健康日本21日進市計画が策定されようとしている今、成人基本診査の検査項目に緑内障検診を取り入れ、生き生きとした高齢社会の条件整備をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ただいま申しましたように、介護保険が飽和状態になりつつあります。このことはとりもなおさず、要介護にならない施策の積極的な展開が問われるということです。現在、国におきましては、要介護者に対するケアプランに対して、要介護にならないための介護予防プランの策定が具体化しつつあります。自立したお年寄りが寝たきりや痴呆にならないように、行政が主体となって介護予防、生活支援の各種のサービスや健康づくりメニューを適切に組み合わせた介護予防プランを策定し、提供するシステムづくりが進められています。この介護予防プランづくりは、お年寄りの生き生き生活にとって非常に重要な施策であり、また介護保険の円滑な運営と車の両輪の関係になります。来年度見直しが予定されている保健福祉計画の重要なポイントであり、また先ほども申し上げました健康日本21日進市計画と強い連携も必要です。市はこれにどう対応していくか、方針を伺います。

 さて次に、現在お年寄りの生涯学習が教育委員会始めさまざまなセクションでテーマごとに実施されています。大変多くの方が学ばれていると聞いております。この学習を終えたお年寄りに社会に貢献していただく社会システムづくりこそ、行政にとって高齢社会の基盤整備としても最も重要な施策になると考えます。

 この4月から小・中学校で総合学習への取り組みが始まります。その総合学習の中に、ぜひ高齢者の皆さん、とりわけ一定の生涯学習を終えた皆さんについてはぜひ参加していただき、活躍できるシステムをつくってほしいと願うものです。学校としての受け皿づくりには難しい問題もありましょうが、行政当局の知恵を絞った対応を望むものです。

 最後に、元気づくり日進の視点からお尋ねします。

 元気な日進をつくるためのキーワードは何かということですが、これは日進の売り、日進の日進らしさという個性をどのように全国に発信するかということです。あえて総合計画の言葉にこだわりません。どういった柱で元気な日進をつくり、盛り立てていくのか、率直な感想をお聞きしたいと思います。

 日進が歴史や文化で守るべきすごいものはないかもしれませんが、何もないということは、発想を変えれば何でもできる、何でもあるということです、見渡せば、全国にも3カ所しか生息しないイタセンパラがあります。イタセンパラを素材にした物産、現在商工会の女性部が頑張って準備をされているようですが、例えばクッキーやサブレ、プリン、イタセンパラせんべい、そして魚型の麩、日進産大豆でつくるイタセンパラ豆腐など、湿地サミットの開催に間に合わないでしょうか。

 よさこいソーランは元気が出るアクションですが、これは全国一律です。これとタイアップする形でイタセンパラダンス、子供たちが好きなパラパラ体操、そして日進には学校を始め社会人のフルオーケストラもたくさんあります。そこで演奏されるイタセンパラ交響楽やイタセンパラ和太鼓など、公募で作詞、作曲、振り付けを募集すれば、少しの予算ですべての世代がまちづくり、ふるさとづくりにかかわることができます。この点いかがでしょうか。

 また、イタセンパラの森づくりとして、赤ちゃん誕生や入学、卒業、快気祝い、還暦や退職祝いなどの記念植樹で憩える森づくりはどうでしょう。体験型・参加型緑化行動計画として一石二鳥です。この点いかがでしょうか。

 お金も元気もないとまちが大変暗くなり、いい展開は生まれません。元気てんこ盛りの動きを市民とともにつくるべきだと考えます。夢と元気にあふれる答えを、そして簡潔な答えをお願いして1回目の質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) 現在、白井えり子議員の一般質問の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩します。

             午前11時59分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○副議長(茅野正寿) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 白井えり子議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に、助役。



◎(中川助役) それでは、白井議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の再び人権の推進に向かってということについてお答えさせていただきます。

 その1点目でございますが、児童虐待対策につきましては、基本的には愛知県の児童相談所を中心に対応することとなっておりますが、市民に身近な行政機関として、本市は関係機関・団体との間で責任者による協議会を設けるとともに、具体的事例に対応するため、庁舎内にネットワーク会議を設置し、児童課や健康推進課、学校教育課等の実務担当者レベルで虐待事例への対応、情報交換、事例検討などを実施することといたしております。したがいまして、議員御指摘の虐待事例対応チーム及び事後のカウンセリングにつきましては、このネットワーク会議により対応していくことになろうかと考えております。

 なお、会議スタート以来の13年1月から12月まで、1年の実績は通報や相談が17件、ネットワーク会議として4件に対応し、いずれも問題となる前に解決を図ることができました。

 また、一時避難所についてでございますが、愛知県の事業という観点から、特に避難施設を用意いたしておりませんが、今後緊急対応が必要になった場合におきましては、愛知県とも協議をし、現行の保育施設を有効に活用しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 さらに、CAPの導入についてでございますが、本年度から保育園でどのような方法が可能か検討してまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、小・中学校の関係でございますが、いじめや誘拐、親からの虐待など、子供への暴力については現実的かつ緊急性の高い人権問題であると認識し、また憂慮をいたしております。これらのことへの対処につきましては、以前より教育委員会を通じて各学校できめ細かく対応するよう指示をしております。議員が御提言されている各小・中学校の授業、例えば道徳や総合的な学習の時間などでは、既に子供ワークショップを組み込んでおりますが、CAPの実践につきましては、今後の各学校で研究をしていただきたいと考えております。したがいまして、再度教育委員会から各学校長に話をし、CAPプログラムの資料をもとに十分検討していただきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

 次に、2点目のDV法に基づく日進の対応についてお答えさせていただきます。

 ドメスティック・バイオレンスについては、DV法制定時に広報で掲載したところでございますが、再度市民に対してDV法の周知をいたします。その中身といたしましては、ドメスティック・バイオレンスは犯罪という認識とともに、被害者がさらなる暴力により生命に重大な危害を受けるおそれが大きい場合、裁判所に対し申し立てができ、その手続については本人でもできること、また弁護士が必要で弁護資料の支払いが困難な場合、弁護士にかかる費用を全額借りることができる弁護士扶助の制度についてもあわせて周知をしてまいります。そして、現在ドメスティック・バイオレンスの窓口としては、相談担当の総務課、福祉事務所がある児童課にて受けております。

 今後につきましても、関係部局・機関ともさらに連携を取りながら協力して、適切に、かつ迅速に対応してまいりたいと思います。

 また、高齢者や障害者へのドメスティック・バイオレンス対策につきましては、事前の発見は定期的訪問によっても難しい部分があるため、ドメスティック・バイオレンス被害の情報収集が重要となってまいります。情報収集については、高齢者は在宅介護支援センター、市長寿支援課、健康推進課が中心となり、民生委員及び居宅支援事業所並びに地域の老人クラブ等のボランティア、訪問しているヘルパーなどから、あるいは障害者は地域福祉サービスセンター、市福祉推進課、健康推進課が中心となり、民生委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員、訪問しているヘルパー、医療機関などと連携を取りながら情報収集を行い、虐待の事実が判明すれば、関係機関と連携を取りながら、迅速な対応をしてまいりたいと思います。

 また、暴力を受けた被害者の一時避難の対応としましては、老人保健施設や障害者の入所施設を考えており、これらの施設とともに連携しながら対応してまいりたいと思います。

 次に、人権の関係についてお答えさせていただきます。

 人権擁護委員の推薦に当たりましては、御承知のとおり人権擁護委員法第6条に基づき、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解がある方にお願い申し上げております。当市の委員4名については、委員法で定められた職務と服務を積極的に遂行しております。

 具体的に申し上げますと、現在毎月1回開催する市民相談において、人権にかかわる日常の生活での困り事や悩み事などの問題を解決し、また日常の電話による緊急な相談につきましても随時対応しております。

 市民相談においては、平成12年度には隣人関係の問題等の相談が7件、平成13年度については人権侵害に関する相談が8件、またこれ以外にも電話による緊急な相談を年に数回受けております。また、人権週間中におきましては、市内の小・中学校を訪問し、啓発活動に努め、各学校長に人権教育の推進を働きかけております。

 また、その傍ら、法務局主催の研修に参加し、御質問にありました人権擁護委員としての職務執行に必要な人権、子供の権利、虐待等の人権問題全般にかかる知識及び技能の習得を図ることに努めております。

 なお、本市において平成13年3月に日進市男女共同参画プランが策定され、このプランの中で、市民の人権を尊重する意識を高めるために、人権を尊重する意識の啓発と情報の提供をしていく事業の推進を施策としております。そのために、法務局主催の研修、近隣市町で構成されている委員会等に積極的に出席をいたしております。

 今後は、このような活動を市民に周知させていくために、そこで得た知識と情報を市民まつり等の市民が集まる機会を利用して提供してまいりたいと思います。

 今後は、御提案のとおり平成15年を目途に、法務省の外局として人権擁護委員会が設置される予定となっております。人権擁護委員と事務局の組織のあり方、委員の推薦を公募制に変えていくこと、研修方法、そして人権擁護委員制度のPR方法等の見直しが必要な時期が来ております。今後国の人権擁護委員制度改革を受けて、さらなる検討をしていきたいと思っております。

 また、行政組織の統合については、今後よく調査研究し、必要に応じた組織を見直していきたいと考えております。

 次に、人権問題を担当する、総括するセクションの設置についての御質問でありますが、本市においては、現在総務課地域振興係でその総括担当になっております。

 そもそも人権については、施政方針においてもお話しいたしておりますが、人権は生涯支援、環境と並ぶ行政全般における横軸とも言える今日的な課題であると認識いたしております。御指摘のように、21世紀は人権と環境の世紀であります。この憲法に基づく人の尊厳、基本的人権など、人権に関する課題は広く、どのセクションにおいても念頭に置くべきテーマであります。

 この人権という視点は、決して理念だけのことでなく、現実にこの社会においては大きな問題として存在します。まさしく人の命や暮らしに直結することも多く存在します。その社会的課題への行政の施策として、男女共同参画推進、DV対策、子供の虐待防止、いじめ対策、高齢者介護現場での問題など大変幅が広く、各事業担当セクションがその事業の推進の中で、尊厳としての人権を理解し、進めていく必要があります。議員御指摘の総括的セクションとは、市民に対しても職員に対してもそういった意識を広め、指導していく機能であると考えており、必要に応じ組織等の強化を図りたいと考えております。

 人権につきましては、各担当が横断的に相談、あるいはネットワークを組むことは必要なことと考え、前向きに検討していきたいと考えております。

 次に、3点目の新たな時代の行政運営を目指してということについてお答えさせていただきます。

 公正な入札制度の実現について答弁させていただきます。

 公正な入札制度につきましては、その実現に向けて努力を重ねているところでございますが、議員御指摘の不正行為が発覚した場合の処分につきまして答弁させていただきます。

 契約違反、粗雑工事、談合など不正行為を行った業者など、契約の相手方にふさわしくない者に対する処分につきましては、日進市建設工事等請負業者指名停止取扱要領が定められております。この要領は、これまで運用してきた日進市建設工事等請負業者指名停止取扱内規を見直しをした上で廃止し、本年1月1日から新要領として施行しております。

 要領の主な内容としましては、不正行為の事案ごとに指名停止の期間を最短1カ月から最長2年以内の範囲で定めております。一例を申しますと、本市職員に対する贈賄では、地方自治法施行令の上限である2年間の指名停止、談合では6カ月以上12カ月以内の指名停止と厳しい内容になっております。また、再犯については、指名停止期間の延長についての規定も定めております。

 また、これとは別に、入札、談合情報に対するマニュアルも別に定めており、公正取引委員会への報告や損害賠償について詳細に定められております。

 不正防止につきましては、罰則の強化も防止策の一つではありますが、不正を起こしにくい入札制度の検討をしなければならないと考えておりますので、今後も研究を続け、当市に合った入札制度を確立していきたいと考えております。

 次に、2点目の行政評価制度の導入についてでございます。

 行政評価制度は、行政システムの改善を図り、市民へのアカウンタビリティーを果たし、政策判断材料を提示するための重要なツールとしてクローズアップされております。国では、行政機関が行う政策に評価に関する法律を制定し、各府省において政策評価に取り組んでおります。

 地方自治体におきましては、平成13年7月末現在の総務省によるデータでは、都道府県ではほとんどの団体で、政令指定都市ではすべての団体が導入または検討が行われております。市区町村−−これは政令指定都市を除きますが−−では約56%の団体が導入または検討が行われております。また、多くの団体が施策や事務事業を評価対象としており、大部分の都道府県では評価結果を公表している状況であります。

 さて、本市の状況でございますが、昨年度から実施計画の個票に事業の必要性、対象、手段、またその結果はどうなるのかといった評価制度の手法を一部取り入れ、職員への浸透や反応あるいは改善案などを求めるべく動き始めております。そして、本年度におきましては、職員の仕事に対する認識度を調査するとともに、制度導入に当たっての課題を見つけるために職員アンケートを実施いたしましたところであります。

 制度導入に際しましては、その目的が何であるかを明確にするともに、職員への説明等庁内全体のコンセンサス、目的に応じた評価体系や評価指標の設定、数値化について、今後まだまだ検討、研究していかなければなりません。いずれにいたしましても、行政評価制度は決まったスタイルが確立されておりませんので、先進地の成功事例、失敗事例なども参考とし、今後試行錯誤の繰り返しの中で、本市にとって求められる制度の導入を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいただきます。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、総務部長。簡単な答弁をお願いいたします。



◎(青山総務部長) それでは、2項目めの防災対策の見直しに当たってについてお答えさせていただきます。

 初めに、東海地震の震度見直しと4点目の学校拠点の見直しについて一括してお答えいたします。

 御指摘のとおり、災害発生時には救援や公的サポートが行われるまでに3日間かかると言われております。自己の防衛対策として最低3日間の食糧備蓄が必要であると言われております。

 御指摘の防災訓練を小学校区、行政区単位で行ったらどうかの御提案でございますが、来年度の防災訓練は市全体を対象にいたしまして、総合運動公園におきまして夜間訓練というものを行う予定をしております。

 また、行政区によっては既に自主的に防災訓練を行っている地区もありますが、その後の防災訓練を計画していく中で、小学校、行政区単位での防災訓練につきましても検討してまいりたいと思います。

 次に、高齢者や障害者など災害弱者の安否確認と避難施設の確保でございますが、現在職員初動体制マニュアルを作成中でございます。そのマニュアルの中では、福祉推進課、長寿支援課、保険年金課職員で救護班を立ち上げ、避難所の開設、管理運営等の被災者に提供するための活動及び災害弱者の安全確保を行う活動を明確に取り決めてまいりたいと思います。

 また別に、生涯支援部におきまして災害弱者支援マニュアルを作成しまして、日ごろから手話通訳者、ホームヘルパー等災害時の災害弱者支援に必要となる人材の養成に努め、災害弱者支援体制が速やかに確立できるようにしておくことが必要であると考えております。

 また、災害時に安否確認等に役立てるため、市では災害弱者の所在情報を地域に対して開示することが必要であることから、個人のプライバシー保護に配慮した開示方法をあらかじめ検討いたしまして、民生児童委員、身体障害者相談委員、知的障害者相談員、ボランティア等と協力体制を整えるとともに、災害弱者本人、家族及び支援者の共通理解を得ながら、関係団体等との協力関係を確立し、役割分担を明確にすることで救護体制準備を整えてまいりたいと考えております。

 次に、学校体育館の地震対策につきましては、平成8年の耐震調査では問題があるとの報告はございませんが、その後改修計画がこれから予定される施設につきましては、耐震設計で対応していくものと聞いております。

 次に、備蓄でございますが、本市は現在のところ庁舎東に耐震耐火倉庫で一括保管しております。現在の備蓄は、およそ人口の1割を目途に1日分の備蓄をしております。食料品では、アルファー米、おかゆ、乾パン、クラッカー等で、ほかに毛布等の生活用品がございます。

 御指摘の避難所につきましては、学校がその拠点として大きく位置づけられておりますので、これは多くの市民の収容できる空間として学校の体育館が校舎より適しているという考えからであります。また、避難所を限定していくことで、情報の共有や非常食等の確保という点での利点が考えられるからであります。さきに申し上げましたとおり、整備計画の中で優先的に学校施設での備蓄を図っていくことも重要であると認識していますが、まずは毛布等の生活必需品についての備蓄を考えてまいりたいと思います。

 次に、飲料水の対応としましては、現在100トンの容量を備えた耐震防火水槽を3カ所整備しております。また、愛知県下、その他の県内の上水道事業者で水道災害相互応援に関する覚書が結ばれております。しかしながら、東海地震は阪神・淡路大震災のような活断層で起こる地震とは異なり、海洋型の巨大地震という指摘もございます。そういった場合、近隣からの応援態勢がとれないこともあるかと思います。友好提携を結んでいる木祖村からの災害応援は大変心強く、東海集中豪雨のときにも応援態勢につきまして御心配をいただきました。今後も現状の友好提携の中で、互いにできる限りの応援態勢をとり合っていけるものと思っております。

 また、障害のある方への避難拠点についてでございますが、災害が発生した直後では、現在市の地域防災計画で位置づけられております43カ所の避難所のいずれかに、とりあえず避難していただくことになろうかと思います。その後、御指摘の特別養護老人ホーム、老人保健施設等の高齢者施設への移動についても検討してまいりたいと思います。

 また、災害ボランティアコーディネーターの連携につきましては、ボランティアコーディネーターの会が設立されました。今後も活躍していただけるものと思いますので、パートナーシップを図ってまいりたいと思います。

 次に、2点目の職員初動マニュアルづくりについてお答えいたします。

 災害に対する職員の非常配備の参集についてでございますが、阪神・淡路大震災の折には職員が3分の1程度だったと言われます。こういった教訓をもとに初動マニュアルを作成いたしました。職員の非常時の場合の参集に対してアンケートをとった結果では、「30分以内」が29.5%、「30分以上1時間未満」が23.7%、「1時間以上」が21.6%ということでありました。御指摘のとおり、実際に参集訓練を開催することも重要であると考えております。

 また、阪神・淡路で防災ボランティアとして活躍いただいた職員の体験につきましても、このマニュアルの作成の折にヒアリング等で反映しているものと思っております。

 次に、3点目の情報通信機能を活用した防災活動についてお答えいたします。

 御指摘のパソコン、携帯メール、FM放送、CCNet、ファクスなど情報通信機能を活用した防災活動についてでございますが、本市ではデジタル式の防災無線の導入に向けて現在準備をしております。14年度調査設計をし、15年度整備工事ということでございます。

 また、御提案の豊橋市での登録市民の携帯電話等災害時緊急情報伝達システムにつきましては、NHKの災害時の緊急Web安心防災ネットを利用したものというふうに聞いております。14年度から豊橋市は導入されるということでございますので、こういった事例も参考にさせていただき、防災計画を準備してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 次に、片岡拓一議員の登壇と発言を許します。

     〔25番 片岡拓一登壇〕



◆25番(片岡拓一) 議長の許可がありましたので、通告のとおり、1、市民の暮らしを守る市の施策について、2、市の行政内部の情報公開について、3、補助教員の効果と少人数学級についての3点12項目にわたって質問をいたします。いずれも当局の誠実な答弁を期待したいと思います。

 第1点目の質問であります。

 12月議会でも取り上げました雇用問題について、引き続き質問をいたします。

 1月の完全失業率は5.3%でした。さらに深刻なことは、就業者数そのものが6,267万人と、昨年1月に比べて93万人も減っているわけであります。無職の人が増えている、こういうことになります。このことは、市民生活にも深刻な影響を与えているはずであります。市民に重大な結果が出てからでは遅過ぎる、市民にとって本市が本当に安心して暮らせるまち、頼りになる温かい行政、これが今こそ求められている、こう思います。

 以下、具体的に提案してお伺いいたします。

 まず、第1項目であります。市独自の離職一時金の交付であります。

 少なくとも、非自発的な離職者、つまり倒産やリストラで強制的に失業させられた人を対象に、市が応援する意味も込めて、ぜひ一時金を支給していただきたい。

 国が発表する失業率だけでは日進市の失業者の実態はわかりません。こういう失業者の方に、市に一人一人の方が失業の実態を届けて、そして一時金の支給を請求する、こういうことを通じて実態を把握し、心の通った施策を立てるためにも、ぜひこの一時金の支給をお願いしたいと、こう思います。

 第2項目めであります。

 雇用の場の縮小で、若い人たちや高校生、大学生の就職も困難になっております。市内には多くの大学や高校があります。就職内定率をお伺いしたいと思います。

 低いからその学校がどうのこうのということではなくて、率直に実情をお聞きして、市も議会も、またこの地域としても、若い人たちに希望の持てる、そういう社会をつくるために協力できることがあればしたいと、このように思います。

 第3項目めであります。緊急地域雇用対策であります。

 新年度予算にも計上されておりますけれども、さらに事業を拡大し、雇用を充実することが求められております。市がこの事業を直接実施すれば全額補助されますから、その点からもぜひ進めていただきたい。例えば、豊明市では学校図書室に人を配置して、図書の整理などに活用しております。国の事業例も参考にしますと、岩崎城の歴史記念館の収蔵品の整理や、あるいは市内の巨木や古木を調査して台帳をつくる、こういうような仕事はどうですか。このように思います。各課からアイデアを出してもらうだけでなく、この際市民から、私はこんなことができると、こういう申し出をしてもらって、その人に合った事業を起こす、こういうなど逆転の発想も必要ではないかと、こう思います。

 また、市当局も情報技術を駆使して、全国の自治体の事例を集めて実施するべきであります。こういうことが情報化だというのではないでしょうか。お考えをぜひお聞きしたいと思います。

 第4項目めであります。

 雇用の確保と拡大を市内の民間事業所に、市としてぜひ働きかけていただきたい。そして、ただお願いするだけでなくて、事業所に対してリストラに遭った市民を採用したら補助金を出す、こういうような制度を実施したらどうか、このことを提案します。

 第5項目めであります。就学援助制度の活用です。

 予期しない失業で所得が減少しても、教育費や、特に小・中学生の給食費や修学旅行費、こういうものは節約しようにも節約しようがありません。こういうときのために、就学援助制度が国に制度化されております。すべての保護者に学校を通じて制度のお知らせと申込書を配り、困ったときはいつでも相談してください、こういうふうに呼びかけていただきたい。当局の前向きな取り組みを期待します。

 第6項目めであります。

 さらに生活が困難になれば、生活保護制度の活用も市として考える必要があります。特に、生活保護を受けている市民の比率は、名古屋市を除く県下の市の平均で、人口1,000人に対して2.6人なのに対して、日進市では5分の1の0.5人であります。これは、県下の市の中でも飛び抜けた最低であります。私は、日進市の市民の生活水準がそれほど他の市と違っている、このようには思いません。

 今の失業の原因は、政府自身が認めているように、いわゆる聖域なき構造改革にあります。つまり政府によって強制的に失業させられた、こういう事態も多いわけであります。本人には何の責任もない、このように思います。その救済については、国として責任を果たすのが当然だと。最悪の失業率が続いているのに生活保護率が変わらないこと、他の市の5分の1の保護率にとどまっていること、これは何かおかしいのではないか、何か行政として見落としていることがないのか、行政に自己点検を求めるものであります。そして、その結果をお聞きしたいと思います。

 第7項目め。

 国や地方自治体の役割は、いざというときに国民や市民に人間のための安全保障を築くことであります。市民の生活を守る、このためにぜひ生活に困ったとき利用できる各種制度を当局もよく研究して、わかりやすく一覧表にして、市民に周知していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。

 第8項目め。

 日本の福祉は申請主義を基本としております。このために、本来利用できる制度が利用されていない。それでも行政当局は何の責任も問われません。例えば、先ほど上げました就学援助制度の対象世帯は、市民税の非課税世帯以下8項目、さらにそれ以外に職業が不安定など5項目のいずれかに該当する者、こういうふうになっておりますけれども、一体この該当者のうち何%の人がこの制度を利用しているのか調査もされておりません。

 ところが、税金はこういう方からも漏れなく徴収しているわけであります。申し出がなかったから、また市民が知らなかったから、こういうことではなくて、健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできない事情にある市民を行政の方から把握して、必要な支援をすることが求められております。税金や年金の減免を受けている人、公共料金を滞納している人など手がかりはあります。人口流入が多く、一方では転出も多い本市の現状から、従来どおりの民生委員に頼る方法だけでは限界があると思います。民生委員さんは一生懸命やってみえると思いますけれども、今後市として生活困窮世帯の把握をどう進めるのかお聞かせいただきたいと思います。

 第9項目であります。

 雇用保険の基本手当、一般的には失業保険でありますけれども、その支給期間が短くなりました。一部の人では長くなった人もおりますけれども、大多数の人はその支給期間がカットされました。どういう事情であれ、最近職を離れた人はすぐには再就職はできません。本来次の就職口が見つかるまでの生活を保障するのが失業手当であったはずであります。雇用保険法にも失業率の全国的な悪化が続くときは延長することができるという規定があります。国に対して市はぜひこの給付期間の延長を申し入れていただきたいと思います。

 続いて、第2点目の質問であります。

 私は、昨年市に対して部単位会議の議事録の公開を情報公開条例に基づいて請求をいたしました。しかし、回答は全面非公開でありました。私は不服申し立てをいたしましたが、今情報公開審査会で審査が続いておりますので、公開についてはその判断を待つしかありませんと思います。

 しかし、私は市の態度についてお聞きしたいと思います。

 市は、この審査会に対して非公開の理由を説明する文書を提出しております。これによりますと、私が請求した問題にかかわる会議の議事録だけではなくて、庁内の会議の議事録、庁議の議事録についてはこう述べております。「議事録の開示は、職員間の自由闊達な論議を損なわせるものであり、一般の審議会や市民会議などとは性格を異にするものです。したがって、個々の情報単位で開示、非開示を判断すべき性格のものではありません。たとえ一文であっても内容が公開されるとすれば、これらの意見交換会議は機能を損ない、存在価値を失います」。このように述べております。

 市役所の中の会議の議事録を全面的に非公開にする、こういう回答であります。一体だれがどんな権限に基づいてこの文章を書いたのか、この経過を公表していただきたい。それとも、それ自体が非公開だということなのか。

 市役所の中の会議の議事録を公開するということは、確かにその意思決定に参加した市職員の個人の責任を明らかにすることになります。つらい立場に立つこともあるかもしれません。しかし、個人責任を明らかにせずに、曖昧にしてきたことがエイズやハンセン病やBSEを許す土壌になってきた、こう思います。日進市においてそういうことを繰り返してはならない。あえて私は質問するものであります。率直にお答えいただきたいと思います。

 最後の質問であります。第3点目。

 30人ゆとり学級という市長の公約、そして議会の少人数学級を求める決議が一体となって、小学校に補助教員が配置されました。そこで、教育長にお伺いいたします。

 第1項目めであります。

 補助教員の果たしている役割、クラス運営に対する貢献など、教育委員会はどのように評価しているか、現場の実情を含めてお聞かせいただきたい。

 その上で、今後さらに充実させていくためには、補助教員も授業ができるようにしていくことだと考えます。小グループでのわかる授業こそ楽しい学校の基本です。これは、児童・生徒の願いであり、保護者の願いであります。学校現場の声でもあると思います。教育委員会の決断を求めます。

 第2項目め。

 国においては少人数授業を促進しております。県もこれを受けて、教員を増やす方針が明らかになりました。先生が増えれば、正式な学級編制は40人でも、できるだけ多くの時間を少人数授業でやり、少人数学級に近づけていくことができます。これに市独自の補助教員も加わってもらえば、もっと少人数学級の可能性が開けていきます。

 日進市の補助教員制度は犬山市や名古屋市に先駆けたもので、県下の市に影響を与えました。その名古屋市や犬山市などは、少人数学級に向けてそれぞれ創意工夫をしながら取り組んでおります。ぜひ本市もこれらの市でやっていることで取り入れれるものはぜひ取り入れて、進めていただきたい、このように考えます。教育長の見解をお聞きします。

 以上で私の第1回目の一般質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの片岡拓一議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、片岡議員の質問に対してお答えさせていただきます。

 市民の暮らしを守る市の施策について、9項目について答弁させていただきます。

 議員御指摘のとおり、1月の完全失業率は5.3%ということで、12月の完全失業率5.5%よりは0.2%好転しているとはいえ、現在も非常に厳しい雇用状況にあることには変わりはないと思われます。また、我が国の不良債権問題の解決などの構造改革断行に伴うリストラ及び廃業者等が今後も増加することは否定できません。

 そこで、1つ目の御質問の、御指摘の非自発的な離職者、すなわち倒産やリストラで強制的に失業させられた人を対象とした市独自の離職一時金制度の創設についてでありますが、現在愛知県に離職者生活資金制度があり、これは失業手当対象者などの離職者に限られますが、また国にはこれらの制度の対象とならない自営業者などの離職者に、平成14年2月から離職者支援資金制度も新設されておりますので、今後これらの制度の活用について積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の市内の高校・大学卒業予定者の就職内定率についてでありますが、現在調査しましたところ、正確な確定した数字ではありませんが、市内には大学及び高等学校が合計で9つあり、高等学校については、平成13年度卒業予定者のうち就職希望者総数96人、就職内定者総数96人、就職率は100%でございます。大学、短大については、卒業予定者のうち就職希望者総数3,885人、就職内定者総数3,171人、就職率81.6%という状況であります。

 これはあくまでも卒業予定者に占める新卒採用者に限っての数字であり、この数字にはあらわれない就職困難者も多々あると考えられ、また高卒で5割弱、大卒で3割強の新卒就職者が3年以内に最初に勤めた会社をやめてしまうというデータもあり、当市にとってもそういう状況を考えれば厳しい雇用状況を創出していると思われます。

 続きまして、3つ目の緊急地域雇用創出事業の充実についてであります。

 市といたしまして、平成14年度緊急地域雇用創出特別基金事業として、小学校放課後開放事業、生活環境巡回調査事業ほか3事業に対しまして23人の雇用・就業機会の創出を図っていきます。

 今後、県等関係機関より情報収集に努めながら、市の実情に即した公的部分における臨時、応急の雇用・就業機会の創出が推進できるよう、また幅広い分野を対象とした事業の推進につき、全庁的にこの制度の活用を考えてまいりたいと思っております。

 4つ目の御質問につきまして、雇用政策についてでございます。

 一地方公共団体の小さな地域間で対策を立てるのではなく、広域的に多方面にわたり雇用の創出及び効果等を考えながら対策を立てる必要があると考えております。現在、国及び県において、この不況を打破するために各種雇用対策を含めた施策が進められており、市としてもその中で協力、推進してまいりたいと考えております。

 また、雇用問題にきめ細かに対応するためには、地域のハローワーク等の関係機関との連携が不可欠でありまして、その一つといたしましてハローワーク名古屋東産業雇用連絡協議会への参画があります。これは、ハローワークを事務局といたしまして、関係機関等との雇用問題に関する意見交換、協議を行うなど、相互連携を強化するために設置されたものでございます。その活動は、各種情報交換と地域における円滑な雇用対策を推進しております。

 今後、これら関係機関とさらに密接に連絡を取りながら、事業者向け雇用に関する国、県の助成金の情報などを収集し、事業主に対して周知するよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、5点目の就学援助制度の積極的活用についてお答えさせていただきます。

 学校教育法の規定では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しております。現在の就学援助受給者は、児童扶養手当の支給対象者や低所得者が大半でありますが、長引く不況の影響を受け、失業となり申請する場合も増加している現状であります。

 就学援助の認定は、所得の状況のみで判断するのではなく、保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者や、学校納付金等の納付状況が滞る者なども認定の対象となっております。

 議員御指摘の、学校を通じての制度の周知という点につきましては、継続者に対しましては継続のお知らせを学校を通しての配布と広報への掲載も合わせて行っております。さらに、平成14年度から、就学援助制度を広く知っていただくために、全児童・生徒の保護者に対して就学援助制度のお知らせを学校を通して配布する計画を持っており、より一層制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、6点目の生活保護による生活再建をについてお答えさせていただきます。

 御存じのように、生活保護は憲法25条の理念に基づき生活保護法として規定され、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮する程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。

 市としては、この理念に基づき、生活に困窮された方の御相談を受けながら、必要とされる方に対して保護の適用に努めているところでございます。

 ちなみに、現在は査察指導員1名、現業員2名体制で行っており、相談件数は電話による匿名相談も含めますと、おおむね週1件程度であります。しかし、この中には資産の活用、親族からの援助、公的年金等々の他法他施策の活用により解決が見込まれるケースもあり、一時的な保護となる住所不定者を除いては保護開始は年間数件であります。死亡等による廃止件数も、開始件数とほぼ同数となっているため、実際の保護件数としては横ばいの状況が続いております。

 さて、御指摘いただきました本市が県下で最も低い保護率となっていることについて、次のように分析をしているところであります。

 第1に、高齢化率が30市平均よりも低いことが上げられます。平成13年10月現在で、本市の高齢化率は12.8%、生活保護に占める高齢世帯率は36.6%であり、30市平均の高齢化率は14.9%、高齢世帯率は41.3%となっております。また、顕著な例としては、新城市は高齢化率20.5%、高齢世帯率は52.2%となっており、高齢化率が高いとそれ以上に高齢世帯率も上昇するという傾向があり、結果として保護人員が増加しているものと思われます。

 第2に、本市にお住まいになっている方々は、他市に比べて比較的高い収入を得てみえることが上げられます。東洋経済新報社発行の2001年度版都市データパックによりますと、納税者1人当たりの課税対象所得額は全国12番目、県下で1番であることを勘案しますと、比較的所得の高い方々がお住まいになっていると思われます。

 第3に、低家賃の公営住宅が市内にないことが上げられます。生活に困窮された場合、まず高い家賃が生活を圧迫することが多いわけですが、本市に低家賃の公営住宅がないことから、自己防衛策として公営住宅のある他市町へ転居をされているのではないかと思われます。

 これは、私どもが常々感じていることでありますが、仮に市内で生活保護を開始した場合においても、生活保護基準では、単身世帯の場合上限3万5,600円の住宅扶助が支給されますが、御相談者の現在お住まいの家賃が7万円8万円台ということが少なくありません。この場合、市としては低家賃住宅への転居を勧めないと生活扶助費が家賃に回ってしまうということになり、保護の効果が薄くなってしまう現状があります。

 第4に、市内に精神科を診療科目とする入院施設のある病院がないことも上げられます。心を病まれた方が入院された後、失職等をされて医療費に困窮され、保護の開始に至るケースもありますが、その場合は病院が設置されている市町村が保護の実施機関となるために、該当市町村の保護率は自然と上昇します。

 第5に、それぞれの市町村が持つまちの歴史的経緯が上げられます。

 本市は純農村地帯からベッドタウンとして人口が増加してきた経緯があり、格別地場産業が盛んではありませんでした。他市町の例を見ますと、盛んだった地場産業が不振になった結果、その仕事に従事される方々の生活が困窮となり、保護適用ケースが増えていくパターンが考えられると思います。

 以上、保護率の低くなっていることに対しての市の見解を申し上げましたが、もちろんこの5つの理由をもって保護率が30市平均の約5分の1である事実をすべて説明し切れるものではないと思っております。

 今後は、今以上に市民の方々、民生委員さんからの情報に耳を傾け、市社会福祉協議会とともに連携を強めながら、窓口来庁者の相談も充実させて、保護の適正執行に努め、真に保護の必要な方が速やかに保護を受けられ、一日も早い自立への道を歩まれますよう努めていく所存でございます。

 次に、7つ目の御質問の低所得、所得激減、失業者が利用できる各種制度一覧表の作成及び配布についてであります。

 制度が広範多岐にわたるため、非常に困難な面もあるかと思われますが、今後の金融機関による不良債権処理の状況や大企業の雇用削減などによりリストラ及び廃業者がますます増加し、そういった人々の生活が今後困窮していくと思われますので、前向きに検討していかなければならないと考えております。

 今後、各部署間で協力しながら、広く市民の皆様に広報等を通じての周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、8点目の税金や公共料金の滞納調査などをもとに、潜在的な生活困窮世帯を把握し、適切な支援をということについてお答えさせていただきます。

 潜在的な生活困窮者の把握について、非常に困難な問題と考えております。御提案いただいた税金、公共料金の滞納調査等からの把握は、これらが個人情報となることから、本人に同意を得ない滞納者リスト等の提供をいただくことは難しく、また仮に提供を受けたとしても、その中から真の生活困窮者を見つけだすことはさらに難しいことと思っております。

 そこで、市の徴収部分においては、電話・訪問折衝時の折に、生活困窮により生活保護等の御相談があれば福祉関係課へ相談するよう勧めていきたいと考えており、愛知中部水道企業団においても同様の対応が可能とも聞いておりますので、今後こういった事例について協力を求めていきたいと考えております。

 また、地域における把握については、まずもって民生委員、児童委員の方々の精力的な活動に期待しております。昨年の12月に、各地区を担当する民生委員、児童委員は57名から63名に増員されており、地域福祉のキーパーソンとして担当地区を把握いただくよう、民生委員児童委員協議会の場においてもお願いしてきております。また、協議会の部会においても、生活保護制度についての理解を深めていただくために研修を実施しておりまして、民生委員、児童委員さんの意識もさらに高まってきております。

 今後もこういった手法を駆使して、生活困窮者のさらなる把握に努めていきたいと考えておりますが、並行して的確な生活困窮者の把握方法について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、9つ目の御質問の雇用保険の基本手当が一部では長くなりましたが、大多数の人はカットされたことによる国に対する延長給付についてでありますが、これは平成13年4月1日にスタートした新雇用保険制度のことと思われます。この制度改正の目的は、倒産、リストラなどの非自発的な離職者に対して、現在の厳しい雇用情勢の中、経済社会の変化や働き方の多様化に対応するため、特にこういった方々が増えつつあるため、その一つの救済方法として、その部分について手厚い給付内容を中心に盛り込んだものであると理解しております。

 現在、市といたしましては、まだ始まったばかりの制度でありますので、その運用状況を見ながら、関係機関に要望していきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、総務部長。



◎(青山総務部長) それでは、質問事項2、市の行政内部の情報公開について、庁内の会議の議事録を非公開としたことについてお答えいたします。

 まず、冒頭に申し上げなければなりませんが、議員も述べられましたとおり、今回の情報公開請求に対する日進市の回答を不服とする不服申し立てにつきましては、現在情報公開審査会による審議が継続中であります。

 議員御指摘のその審査会に提出されていただきました文書を引用されての御質問でございますが、その中では庁議の議事録の公開についての見解を限定的に述べさせていただいております。私どもとしましては、日進市庁議に関する規程におきまして、政策推進会議と部単位会議を庁議として規定しております。今回の情報公開審査会への説明書の中でも、あくまで公開請求を受けました会議録は政策推進会議と部単位会議の会議録ということで説明させていただいたところでございます。それぞれの会議以外の会議について、一律に見解を示したわけではございません。

 そこで、今回の説明書の中でも触れておりますが、その議事録の中に数多く出ております個人情報や業者の利害に関する情報、また会議出席者の発言内容等公にした場合の影響を考え、全体と非公開としたものであります。

 いずれにしましても、情報公開審査会で御審議いただいています案件についての見解につきましては、今後示されます審査会の答申を十分に尊重してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○副議長(茅野正寿) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 最初に、本年度導入しました市費補助教員の働きとその成果についてお答えをしたいと思います。

 このことにつきましては、先回の12月定例会で後藤議員から同じ質問がありました。教育委員会としての答弁はそのときと全く同じであります。

 すなわち、小学校低学年学級等指導補助非常勤講師の導入のねらいは、学校生活を初めて経験する小学校低学年の児童に対する集団適応指導や学び方指導、それに学級担任1人では指導困難な学級の運営改善など、個に応じた対応がよりきめ細かにできるようにするためであります。

 各小学校での講師の活動状況は、学習指導ではTTで入ったり、遅進児等の個別指導の必要な子供についたり、障害のある子供の介護についたりして、どの講師の先生方も勤務時間内はフル回転で頑張っておるのが実情であります。

 担任一人で取り組むのと比べるまでもなく、子供個々への対応は今まで以上にきめ細かくできるようになり、低学年での基礎学力の定着、集団生活への適応、社会性の育成などに大きな成果を上げております。市教育委員会としましては、この制度の導入は大変意義あるものであった、大変よかったと評価をいたしております。

 次に、市費で雇用の非常勤講師に単独で授業を持たせる件でありますが、現状ではなかなか難しい問題があります。理由は、責任と賃金の関係であります。現在、お願いしております講師の方々は、すべて一人で授業を持つだけの実力をお持ちであります。しかし、県費の非常勤講師の時給と比べると半額以下でありますので、給料に見合ったことしかお願いできません。教育委員会としましても、賃金単価の引き上げを強く要望しているところでありますが、他市町村からもこの制度に対する問い合わせもたくさんありますが、県内外からの注目されている制度であり、このあたりをこれからも検討をしていかなければならないと思っております。

 議員御指摘のようにできればよいと思いますが、今申し上げましたような実情から、まだまだハードルが高いということが言えます。

 次に、少人数学級に向けての取り組みについてお答えを申し上げます。

 国も県も第7次教員定数改善計画を受けて、少人数授業が少しでも多く取り組めるように、県費教員の加配を増やしてきております。平成14年度が5年計画の2年目に当たりますが、まだまだ一気に増員するところまで至っておりません。ですから、名古屋市を始め犬山市、尾西市などはそれが待ち切れなくて、市単独で講師を雇用するのだと受けとめております。

 市教育委員会としましても、そのあたりの動向は把握しておりますし、これからの情報も的確にキャッチし、参考にしていきたいと思っております。

 本市に補助教諭を配置したことによる成果は、先ほども申し上げましたように、大変大きなものがあります。県あるいは他市町村と比較して、講師の賃金単価の格差による人材の確保が困難である状況は事実でありますが、教育委員会といたしましては改善していただけるよう関係部局へ引き続き要望してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 再質問いたします。

 まず、市民の暮らしを守る市の施策についてお伺いいたします。

 今、助役の答弁を聞いていると、市独自には何にもやらない、こういうふうに受けとめれるわけですけれども、先ほど私が申しましたように、例えば失業率5.3%と全国の統計が出ています。愛知県の統計も出ています。では、日進市では一体失業率何%かと。私もいろいろ調べましたけれども、そういう統計は実はありません。市ももちろんつかんでみえないと思います。

 こういう実態をつかむために、市独自に施策が必要だっていうふうに私は申し上げてるんですが、そういう実態、市民の生活の実態をつかむ必要も感じてみえない、こういうことでしょうか。お答えをお願いします。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 市民の生活の実態というのは、やはり市民でございますので、把握して対応していく必要があるというふうには思っておりますけども、現在のところ、先ほど申し上げたように、市独自の一時金の交付というようなことについては現在のところ考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) そういう点で、全く市は、先ほど申しましたように、何もやる気がないというふうに受けとめざるを得ないわけであります。

 そこで、さらにお伺いします。

 緊急地域雇用対策創出に問題でありますけれども、これは12月議会でもお聞きしました。いろいろ提案もしました。もちろんその時点で予算がその後組まれたわけでありますので、それから具体的なことは検討されていないというふうに思うわけですね、拡大することについて。私が今申しましたいろんな提案も含めて、国からもいろいろなモデルを示されている。それにもかかわらず緊急地域雇用創出事業というのは12月議会で答弁された以上に増えていない。これはなぜなのか。できるはずなんです。どうしてこれが、創出事業が拡大されなかったんですか。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 新たな緊急地域雇用対策事業につきましては、国からの情報が入った段階で、新たに事業としてやっておりますので、これは増えておるというふうに解釈しております。



○副議長(茅野正寿) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 国からの情報は確かに12月議会のときには文書になって、文書というか市にはおりてきてなかったわけですね。それ以後おりてきました。

 じゃあ、その時点で、今助役が言われましたけれども、何を増やしたのか、お答えをお願いしたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、お答えさせていただきます。

 一応今の予算で、14年度の緊急地域雇用創出特別基金事業ということで上げておりまして、まず1点は生活環境巡回調査事業。これは、シルバー人材センターの方にお願いして……。



○副議長(茅野正寿) ただいまから暫時休憩します。

             午後2時35分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時55分 再開



○副議長(茅野正寿) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。

 本日の会議は議事の都合上時間延長します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 片岡拓一議員の質問の答弁を行っていただきます。答弁者、助役。



◎(中川助役) 大変失礼をいたしました。それでは、追加になった分についてお答えさせていただきます。

 小・中学校施設点検等委託事業、事業費138万6,000円、委託先につきましてはシルバー人材センターでございます。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) わかりました。さらに拡大をしていただくように強く要望したい、このように思います。

 それと、この項目で、生活保護の問題について助役が答弁されましたけれども、これについて新城市の高齢化率ということを一つは理由に上げられました。新城市の生活保護率っていうのは、これ統計によりますと1.58。これは月別統計ですから、たまたまその月ってことですけれども、全県の市の平均よりも低いということで、そういうことも当然調べられて回答されたと思うんですが、そういう認識では実際に市の行政としていかがなものかというふうに思います。

 もう一つは、生活保護、今年度14年度の日進の予算で見ますと、生活扶助費は1億1,891万6,000円で、国庫の負担金が8,476万円あるわけです。国の制度ですから、当然国からの負担金があるんですが、昨日来さまざまな日進市の財源というものが議論されてるわけですけれども、こういう国の補助制度を活用して事業を拡大するということも当然考えられるべきだし、就学援助についても同じように国の負担金がある、こういうこともよく認識していただいて、ぜひこの活用に努めていただきたいと思います。

 次に、情報公開のことについてお伺いします。

 情報公開決定の公開か非公開か通知を決定するのは課長の専決処分になってますね。今先ほど回答がありましたけれども、この問題については政策推進課の課長が専決で処分したと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 今回の件につきましては、確かに御指摘のとおり政策推進課で起案をいたしまして、決裁を受けておりますが、他の課のものと申しますか、ほかの課に関係する文章も入っておりますので、合議という形で関係各課との合議をとって、決裁後決定をしております。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) その際、この回答をつくるに当たって各課と合議された。そのとき、参考とされた事例。これは情報公開っていうのは法律の問題ですから、当然一行政の日進市の独自の解釈でやってるわけじゃないんです。共通のスタンダードな標準がある。そういうような事例とか、そういうのについて研究されましたか。いかがですか。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 情報公開につきましては、議員御承知のとおり、情報公開条例の条文にのっとり、またその運用につきましてもその条例の運用で行っておりまして、他の自治体ということでございますが、他の自治体の例ももちろん条例策定の折には参考にさせていただいております。運用につきましても、実例、それから判例等もたくさんございますので、そういったのを今後は参考にしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 今の答弁では、その時点ではよその実例だとか判例を参考にされなかったというふうに聞こえるんですが、そういうふうに確認していいでしょうということであります。

 もう一点は、情報公開審査会に市の総務課が審査の参考に出した事例集があるんです。この事例は、まさに日進市の事例と一緒なんですよね。宝塚市の事例で、内部行政の会議である政策会議の議事録の公開の決定についての事例があるんです。その回答は一部公開。これを請求者が不服として争った、こういう事例です。

 つまり、全面非開示という事例はなかったはずなんです。このことについてどのように考えておりますか、お伺いします。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 御指摘のとおり、宝塚市の関係で一部公開という判例がございます。御指摘のとおり、当初請求を受けた、さらには情報公開条例に照らして非公開という決定をしておりますが、その後におきまして、今回のような異議申し立てのような事案につきましては、こうした宝塚市ほか先進事例も参考にして、審査会の委員の方々にもこういった事例を見ていただきながら、現在審査をしております。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) つまり、日進市は情報公開条例の解釈をするに当たって、市の独自の判断で、日進市の基準でやったわけですね、独自の解釈ということなんですよ。

 つまり、今の日進市の行政は、行政が判断すれば、これは非公開なんだと、こういう基準をつくることができるというふうに考えている、考えていたとしか思えないんです。

 つまり、少なくとも全国一つの基準で情報公開ってのはやられるべきであって、市の独自の解釈で公開か非公開か決めれるような問題ではないということについて、ぜひ認識をしていただきたい。そうでなければ、情報公開条例があっても、市民にとってはこれは非公開条例になってしまうんです。そういうことについていかがですか。再度お答えお願いします。



○副議長(茅野正寿) 総務部長。



◎(青山総務部長) 情報公開条例は、御指摘のとおり私どもの日進市の条例でありまして、それにのっとって運用しておるところでございますが、社会動向、市民意識の動向を的確に把握した上で、問題意識を持ちながら、先進自治体の事例も把握した上で、見直しが必要なときにはそういった判断は審査会の意見とか聞きまして、市民の声も聞きまして、対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 佐護市長は情報公開ということをこの選挙の公約でもいろいろ掲げられた。「見える、届く、変わる」という、なかなかいいスローガンを出された。市民の多くが期待したと思うんですが、そういう中でこういうことが起こっていることは非常に残念です。少なくとも国際基準とは言いません、ISOとは言いませんけれども、日本規格ぐらい、JIS規格ぐらいのある市政になってもらわないと困る。それがさまざまな、例えば例の区画整理組合の問題にしても、すべて職員が自覚を持って、きちんとした自分の解釈っていうことじゃなくて、日本に通用するような法律や条例に基づいてやっていただきたい。このことを強く要望します。

 最後に、教育長の方から予算をもっと増やしてほしいという要望がありましたけれども、市長はいかがお考えでしょうか。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、市長。

     〔片岡拓一議員「補助教員の人件費です」と呼ぶ〕



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) わかりました。それは教育長の方からもお話が出ておりますし、私どもも考えていかなければ、いい人材がなかなか集まらないし、人材が生かせないということで、検討していく大きな課題の一つとしております。今ここでしますとは言えませんが、大きな課題であります。よく承知しております。



○副議長(茅野正寿) これにて片岡拓一議員の質問を終わります。

 次に、高木弘美議員の登壇と発言を許します。

     〔8番 高木弘美登壇〕



◆8番(高木弘美) ただいま議長のお許しが出ましたので、5点にわたりまして質問をさせていただきます。

 大先輩片岡議員の後を汚すようで心苦しく存じますが、一生懸命やらせていただきます。

 第1点目、市道蟹甲新田池下2号線の整備についてお尋ねします。

 市道蟹甲新田池下2号線は、名古屋豊田線沿いにある日進郵便局東より市役所西側の駐車場に沿い、市道野方米野木線に至る道路でございます。市役所駐車場のあたりは歩道も含めて整備されていますが、名古屋豊田線を交差するところでは一部未整備となっています。せっかく整備いただきましたところが生かされていません。日進郵便局で用事を済ませた人や、市役所周辺の諸施設を利用する市民が名古屋豊田線から北方向に入るとき、その部分が狭くなっておりますので、特に対向車のあるときはとても危険です。市役所の目前で中心市街地を支える本線の早期整備の必要性は、周辺住民はもとより、一般市民の願いであります。今までの整備の経過と今後の取り組みについてお聞かせください。

 2点目に、エコドームの出入りについてお尋ねいたします。

 本市のエコドームの行政視察の様子を議会事務局にお尋ねしましたところ、平成12年度は全国32市町から視察があり、大きな反響を呼んでいます。

 エコドームは平成12年度、総計2,723.4トンの回収がありました。本市ごみ行政の中枢施設として活躍しています。回収の中では、古新聞、段ボールなど紙類が85%を占めています。古新聞は重く、段ボールは形も大きく、運びにくいものです。したがいまして、少しでも近くまで車で運びたいと思う人がほとんどです。搬入日が土曜日、日曜日、また定休日の翌日には市役所北側道路に搬入車があふれています。エコドーム開設直後から地域住民の皆様や通行者より苦情が寄せられていますが、解消はされていません。

 今、エコドームの入り口は野方米野木線に面しています。東の方からの車は比較的場内の様子がわかりますが、西の方からの車は中の様子が見えにくいため、入れると思い入り口まで進んでまいります。しかし、場内が混雑していますと、入りたくても入れませんので、中の車が移動するまで待機することになります。一般通行車両の多いときはとても危険です。

 また、駐車場が狭いと申しますと、市役所の駐車場を使用してくださいと言われますが、大きな段ボールを抱えて市道を往復するのも危険です。場内を整理され、駐車スペースを増設してくださいましたが、これ以上は困難と見られます。

 そこで、御提案を申し上げます。

 エコドーム北側の天白川の堤防を使って進入路を考えていただけないかということです。ある程度の待機車がありましても野方米野木線の通行を妨げることもなく、渋滞や危険も減少するのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 3つ目、生ごみ処理に御支援を。

 家庭や飲食店から出る調理くずの食品材料や残飯を生ごみと呼び、放置しますと腐敗し、悪臭がしたり、有害バクテリアやハエ、ネズミなどが繁殖する原因となります。通常は焼却が簡単で効率のよい処理方法ですが、紙やプラスチックなどの資源化が進みますと、可燃ごみの大部分が生ごみと考えられ、焼却効率の悪化が心配されます。

 そこで、注目されているのが処理と資源と有効利用の一石二鳥をねらう堆肥化や飼料化、メタン発酵等の資源化です。生ごみを発酵させて堆肥にする処理方法では、家庭でできるものから自治体の事業にまで発展させるものがあります。家庭で利用できる処理機の多くは小型のコンポスト機で、購入時に補助金を出している自治体が増えています。本市も早くからの取り組みで、喜んでおられる方の声を耳にします。また、自治体によっては生ごみを分別収集し、大型の堆肥化装置を使い生産しているところもあります。群馬県の板倉町では1日約2.5トンの生ごみを堆肥にしています。生分解性のプラスチック袋を使って排出される生ごみは、分解収集された後、発酵槽でさらに2カ月間寝かされ、堆肥になるまで分解され、公共施設の花壇等に使われています。

 さて、2月15日号の「広報にっしん」で案内がありましたように、私の近くで市民菜園が新しく設置されました。これを機に、有志の人たちが生ごみ処理に取り組もうとしています。最近、名古屋市のモデル事業を視察して、担当者からいろいろと御指導をいただきながら勉強をしています。ごみ処理問題の総合的、長期的な展望の中で、食品廃棄物等の堆肥化へのリサイクルや発生抑制を促進する足がかりを目指したいと準備しています。当グループへの御指導や御支援をお願い申し上げますとともに、取り組みについて本市のお考えをお聞かせください。

 4点目、湿地サミットへの取り組みについてお尋ねします。

 東部丘陵に鉱業権設定が出願されましたとき、中部経済産業局より鉱業法第24条協議が県知事にされ、県より地元本市に対し一般公益及び他産業との調整が求められました。それに対し、採掘は保健衛生上害がある、公共施設に悪影響を及ぼす、他産業への懸念、文化財、公園等、資源の保護に支障を生ずる等公益を損じ、公共の福祉に反すると回答いたしました。特に、文化財、公園等についての使用説明で、出願区域内及び下流域には貴重な植物が自生しています。例えば、我が国における保護上重要な植物種でありますサギソウ、また県の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例によります保全策を講じなければならない植物群落の対象種に指定されておりますシラタマホシグサ、スズカカンアオイのほかミミカキグサ、オオミズゴケ、センブリ、ミズギク、ノハナショウブ、カキランなど、貴重な植物が自生している湿地があります。その湿地は湧き水により形成されており、粘土層が採掘されますと湧き水が枯渇する可能性が高く、貴重な植物が生育する環境が消滅するおそれがありますとして、支障ありの回答がありました。以来、本市にとって大切な文化財と認識しております。

 本年、本市において湿地サミットが開催されると聞いています。地元でお手伝いすることがあれば、可能な範囲でと思っております。内容についてお教えください。

 5番目、環境基本計画策定の進捗状況についてでございます。

 先ほど塚本議員が幅広くお尋ねになられまして、重なる点が多々ありますが、その点は省略いただいて結構でございますので、御回答をお願い申し上げます。

 環境問題が話題にならない日がないほど、いろいろな情報が目につきます。例えば、産廃処理、公害、地球温暖化、生物種絶滅等多様で複雑です。対策として多額の費用や高度な技術、処理する場所などの問題があります。水俣病やイタイイタイ病など歴史に残る公害大国の我が国は、その後環境技術を育てて、公害対策先進国と呼ばれるようになり、その間には経済成長も果たしてまいりました。環境対策事業そのものがビジネスとしての有望視されているものもございます。人間は環境が破壊されれば生きていけないのと同様に、経済の成長がなくても生きていけません。すなわち、持続可能な開発という考え方が求められるのです。自然環境を守りながら、生活レベルを維持、向上できるよう経済活動を進めなければなりません。環境問題が人間の活動から生まれるものである以上、個人、企業、国、世界というすべてのレベルで取り組むことが大切です。そのスタートは、まず何と申しましても、環境問題への共通認識です。このような中、本市では環境基本計画の策定が行われています。

 私もその様子を振り返り資料集でお知らせいただいておりますが、改めて状況をお尋ねします。

 平成13年度当初予算主要事業説明書の中で、本市では、現在と将来の市民が健康で安全かつ文化的に暮らすため、市の将来像と環境との共生についての理念、目的、方向性、仕組みづくりを、徹底的な市民参加と合意形成をもとに環境基本計画を策定しますとありますが、もう少し具体的にお示しください。日進環境市民会議と協議会の関連、進捗状況もあわせお願い申し上げます。

 また、より多くの市民による合意形成、市民が市民に対し説明と同意が得られる基本計画とありますが、どのようにして達成されるのか、あわせお聞かせいただきたいと思います。

 以上、5点、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(茅野正寿) ただいまの高木弘美議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問事項1の市道蟹甲新田池下2号線の整備についてお答えいたします。

 御質問の市道につきましては、平成5年度に既存水路を利用して、片歩道つきの道路を整備してまいりました。しかしながら、県道名古屋豊田線の取りつく箇所では水路用地がなく、用地買収が必要であったため、地権者の方に用地の協力をお願いしてまいりましたが、地権者の御都合により協力が得られておりません。

 議員御指摘のように、県道との取りつけ部で重要な部分であることは私どもも強く認識しております。その後におきましても、機会のある都度に、時の区長さんの協力も得ながらお願いに上がっておりますが、なかなか理解が得られないまま現在に至っております。

 今後におきましては、整備促進を図るためにも、引き続き地権者の方に御理解いただけるようお願いしてまいるつもりでありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 次に、産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) それでは、まずエコドームの出入り口、これからお答えをさせていただきます。

 御指摘をいただきましたように、土、日等時間帯によりまして前面道路が渋滞し、通過車両にたびたび御迷惑をおかけしているところでございます。エコドームの渋滞緩和対策でございますけども、本年度1月下旬より、土、日に限りまして入り口付近にガードマンを配置しまして、車両の誘導を行っております。また、本年2月初旬には、施設内東側の花壇及び実験農園を縮小しまして、駐車場を4台分増やしました。したがって、現在は23台分の駐車場が確保してあります。以前と比較して、ほんの幾らかでございますが、渋滞緩和につながっていると考えております。

 現在行っている場内の一方通行につきましても、平成12年4月より駐車場内の混乱解消及び出入り口付近の事故防止対策の観点から進入経路を決定したものでございます。しかし、市民のリサイクル意識の高まりによりまして、資源持ち込みの方も年々増えております。よって、通過車両に大変迷惑をおかけすることにつながっております。

 御提案の周辺道路を利用した進入方法につきましては、一般に供している道路を利用するため、エコドーム利用者、通過車両以外の課題が発生することも考えられますので、周辺の環境整備も含め、緊急な課題として、もちろん天白川の堤防を利用することも視野に入れ、よく検討してまいりたいと思います。

 次に、生ごみの処理に支援をにお答えさせていただきます。

 生ごみの資源化はごみの減量につながるとともに、食物の買い物に際しても、環境に意識を持って行動するため、ごみの発生抑制につながるものと考えております。生ごみは、可燃物の組成調査結果からも、重量比で約50%を占めております。ごみを削減し、最終処分場を延命するためにも有益な事業と考えております。

 本市においても、生ごみの発生を少しでも抑制するため、堆肥化容器の補助事業あるいは平成12年度より電動生ごみ処理機の補助制度を事業化しまして、本年2月末までに約900人が補助を受け、購入をし、利用いただいておるところでございます。また、本年度8回実施しましたボカシ教室には、約50人の市民が参加されております。

 本年度ごみ処理基本計画の策定の基礎調査として実施したアンケート調査の結果からも、生ごみの資源化に対する市民の意識が高く、現在堆肥化に取り組んでいる方が約16%、関心があり、よい情報やきっかけがあれば取り組んでみたい方、やめてしまった方が、よい方法があれば取り組んでみたい方、こうした方が約70%と非常に高く、市民意識としても高い水準にあることがうかがえます。

 御提案の生ごみの共同処理については、本市周辺では名古屋市、豊明市がモデル事業として取り組み始めたところでございます。本市においても、市民意識が高いことから、現行制度のほかに生ごみの共同処理について研究中であり、その一つの取り組みとして、モデル事業などについても検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、環境基本計画策定の進捗状況でございます。

 初年度であります本年度13年度におきましては、8月の第1回目より数えまして、会議が第15回、これは市民会議、市民ネットの会議でございます。第16回を残すのみとなりました。現在50名のメンバー登録がございます。より多くの方に参画していただきたいため、特に定員は設けてございません。さらに今後も、参加の意思のある方につきましては個別に御説明をし、御理解の上、参加していただきたいと考えております。

 環境に対する考え方は、一人一人が全く違う意思を持っていることを理解すること、そして意見が対立した場合に、どのように建設的な合意形成をすることの手法や能力を身につけることに重点を置いて、この1年間を行ってまいりました。そして、この第1段階を踏まえた上で、次の第2段階である市民主体運営型を目指した分科会、これにつなげていきたいと考えております。分科会におきましては、もう少し現実的な細かい作業まで含まれると思います。この分科会活動において、メンバーである市民が主体的に他の市民の方々の御意見を聞いてまいります。行政区はもちろんのこと、環境関係の活動団体、保健・医療・福祉の増進を図る活動団体、社会教育の推進を図る団体、まちづくりの推進を図る団体、地域活動をする団体など各種団体や商工業関係の団体についても、市民が市民に対して聞き取り、意見の集約を図っていきたいと考えております。学識経験者の御意見などについては、協議会を通して意見集約を図ってまいる予定にしております。

 この第2段階において、第1段階で培った手法や能力をいかんなく発揮し、さまざまな対立する御意見に対して、市民が市民に対して説明を繰り返す中で、計画素案をつくり上げてまいりたいと考えております。

 この環境を通じてのまちづくり活動は、市民環境ネットのメンバーはもちろんのこと、それぞれの地域の方々との対話の場を持つことにより、より多くの市民の方々の参画が得られるものと考えております。このような段階を経ることが、徹底した市民参加と合意形成をもとに計画を策定する近道であると認識しております。もちろん、この計画ができればよいというものではなく、行動計画として、またアクションプログラムとして御提示させていただき、その後の達成状況についても進行管理を図ってまいりたいと考えております。

 この環境の保全や創出は、市民、事業者、行政がそれぞれの責務と行動を認識し、自主的、積極的に日常生活の中で取り組まなければなりません。そのため、より多くの人が主体的にかかわり、一定の合意をした者でなければ、望ましい環境をつくるための行動に結びつきません。現在の市民や将来の世代が互いに良好な環境を享受できるものにしなければならないと考えております。より一層の御指導をいただきまして、いい計画を立てたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) 4点目の湿地サミットへの取り組みについて、御質問にお答えをいたします。

 湿地サミットは、21世紀に向けて、いかに湿地を保護し、保全をしていくかをテーマに、各地の湿地を紹介し、意見、情報交換を行うことにより、交流及び知識を深め、湿地自然保護のあり方について検討することを趣旨として、これに賛同した県内に湿地の存在する市町村及び市町村とのかかわりのある団体で構成されており、現在では名古屋市を含め12市町村が平成4年から毎年実施をしております。平成14年度は日進市が開催地となり、その内容につきましては、湿地における講演並びにスライド上映と意見交換、さらに現地へ出向き湿地見学を、日進自然観察会並びに地域の御協力により計画をしております。

 なお、詳細につきましては、今後担当者とも協議をしてまいりたいと考えております。

 以上もちまして、湿地サミットの取り組み答弁とさせていただきます。



○副議長(茅野正寿) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) 1、2の再質と要望をお願い申し上げます。

 まず、池下2号線の整備でございますが、野方米野木線以北の農道につきまして、地元から整備の要望があるように聞いておりますが、その点についてお尋ねいたします。



○副議長(茅野正寿) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 蟹甲新田池下2号線の野方米野木線の北側の要望についてでございますが、蟹甲区より整備の要望は受けております。この件については、私ども現場調査も実施をしております。その結果、一部水路が民地になっていることがわかりました。そうした中で、本市としては、本日の一般質問の高木議員の中で2番目にエコドーム関連の質問、答弁がやりとりされました。ちょうどここの道路はエコドームの西側でございます。そうしたことも考慮、踏まえて、その整備手法について検討をしていきたいと思っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) よろしくお願い申し上げます。

 もう一点、お尋ねします。教育振興部長にお尋ねします。

 平成14年度本年は、日進市が開催地でございますが、12市町と先ほどございましたが、具体的にその市町の名前を教えてください。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) 12市町でございますが、先ほど申し上げました名古屋市、そして豊橋市、田原町、日進市、岡崎市、刈谷市、作手村、豊田市、長久手町、瀬戸市、犬山市、武豊町の以上12市町村でございます。



○副議長(茅野正寿) 高木弘美議員。



◆8番(高木弘美) ありがとうございました。

 では、1点、要望をお願い申し上げます。

 本日、我がにっしんクラブの福安議員より東海地震についてのお話がございました。その中で、地域リーダーの話がございました。県が非常時の防災整備の一つとして、行政や企業を含めた地域防災リーダーの養成に、防災カレッジによる研修育成を考えておると……。



○副議長(茅野正寿) 高木議員に申します。通告質問以外の質問は御遠慮いただきたいと思います。



◆8番(高木弘美) (続)要望でございますから。質問じゃございません。よろしいですか。



○副議長(茅野正寿) 要望でも発言を控えていただきたいと思います。



◆8番(高木弘美) (続)そうですか。失礼いたしました。取り消しいたします。

 以上で終わります。



○副議長(茅野正寿) これにて高木弘美議員の質問を終わります。

 次に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

     〔3番 折原由浩登壇〕



◆3番(折原由浩) 議長の許可がありましたので、通告に従い御質問をさせていただきます。

 今の行政は、私は行政の高いコスト構造の是正、これが私は行政の活路を生むと、このように思います。組織内外の体制の見直し、そして民間経営手法の導入、これについてはコスト、成果、スピードの重視であります。また、官民の役割分担の見直しであります。そして、広域化、市町村合併の促進、情報公開の徹底、この中には市民参画、こういうことが私はキーワードだと思います。このキーワードの中で、市民に対し福祉の向上、そしてこのような観点の中から、2、3、質問をさせていただきます。

 まず、コストについてでありますが、入札制度の改善についてであります。

 公共事業をめぐっては、各地で談合などの疑惑が指摘をされているところであります。知事や市長を巻き込んだゼネコン汚職事件は、ショックを国民、そして市民に与えているところであります。

 そこで、第1点目でありますが、私は入札はでありますね、一般競争入札が原則であり、指名競争入札は例外であると考えます。今は例外が原則化していることに問題があると考えるからであります。平成5年、自治省事務次官から自治体も条件つき一般競争入札を進めるよう通達をされておるところであります。本市においても、地方自治法の規定どおり指名競争入札は例外とし、条件つきであっても一般競争入札に改めるべきと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。

 そして、2点目でありますが、まず入札の公開であります。これをぜひ行っていただきたい、このように思います。

 それとあわせ、電子入札制度の、私は早期導入を再度求めたいと思います。談合の防止は、入札者同士に入札者がわからない方策をとるということだと私は思うのであります。何度か入札制度の改革について提言をさせていただきましたが、本市に合った方法を模索しと御答弁を毎回いただいているところでありますが、企業努力が反映できるインターネットを利用した電子自治体を目指す上でも、早期に電子入札制度の導入を求めたいと思います。その改革案と、またその実施時期についてお示しをいただきたいと思います。

 さて、2点目でありますが、オンブズマン制度創設についてでございます。

 我が国でオンブズマン制度を創設したのは神奈川県川崎市であります。相当の効果があったと報じられているところであります。川崎市は政令都市でありますから、大都市だからできたということで、本市のような小さい市では関係がないとお考えかもしれませんが、しかし平成5年10月から埼玉県鴻巣市で条例化したと聞きます。鴻巣市の人口は現在約8万4,000人であります。本市でも制度を導入し、創設は私は可能と考えるからであります。

 鴻巣市の概要を申し上げますと、条例は総則、責務、組織、苦情の申し立て手続と処理でございます。そして、補則の5章21条からなり、オンブズマンの定数は2名であります。市長が議会の同意を得て委嘱し、任期は3年としております。苦情の申し立てに対しては、市からの事情聴取、そして関係書類の閲覧や実地調査を認めているほか、市に対し意見表明や是正勧告、当該制度の改善、提言もできることとしております。いわゆる外部監査に似ている制度であります。川崎市、鴻巣市のほか長崎県諌早市、新潟市が要綱を設け、市政参与制度の名称で実施しているところであります。また、東京都中野区では福祉サービスだけを対象にし、導入しているそうであります。

 そこで、1点目でありますが、こうしたオンブズマンという制度についてどう理解し、必要だとお考えか、あるいは不必要な制度とお考えか、基本的な御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目でありますが、不要な制度とお考えならばその理由、必要な制度と理解しているならば、具体的な実施時期をお示しいただければありがたいと思います。

 3点目でありますが、当面行政全般に実施することは困難だとするならば、中野区のように問題の多い行政項目に導入も考えられます。本市では、道路の寄附採納等で市民から請願などがされ、問題が生じております。このような問題に限定して実施することも考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、3項目め、障害者の方への支援事業について御質問をさせていただきます。

 体に障害を持っている方にとっては、この経済情勢は厳しく、苦しいと言えます。自立しようと強い意思と意欲を持った方に対し援助し、育成助長することが行政の使命というふうに思います。

 そこで、第1点目でありますが、本市の障害者の方の実数、そして就職している方は、就職を希望していながら、いわゆる職につけない方が何人いるのでしょうか、そうした実態について、当然調べていると思いますので、お知らせをいただきたいと思います。

 第2点目は、それでは市自体が障害者の方を何人雇用しているかということであります。障害者の雇用促進に関する法律第11条で、地方公共団体の義務として障害者の方の法定雇用率が2.1%と定められております。当然のことながら、本市は満足されていると思いますが、いかがでしょうか。

 第3点目でありますが、雇用を促進する意味からも、障害を持つ方を対象としたセンターの構築を提案したいと思います。例えば、統計調査など市の臨時採用なども考えられます。

 埼玉県新座市では、1年前から知的、身体、そして精神障害者の就労を支援する公設公営の新座市障害者就労支援センターの実績がございます。市役所内に設置され、市役所所内で書類の整理や清掃作業などの基礎実習を実施しているところであります。職場適合性を見た上で、職業安定所への橋渡しをするなどをしているということであります。登録者は141名、そして就労者は1年間で21名の実績であります。

 また、埼玉県越谷市では、障害者就労支援モデル事業として、重度の身体障害者の方や知的障害者の方の雇用を促進するため、就労支援事業を始めました。授産施設や小規模作業所へ通う障害者の方が、市役所や福祉施設、そして商店などで職場体験をし、障害者の方に職場で働いてもらい、障害者の方の側、そして職場側双方が雇用拡大に向けた体制づくりの課題を話し合っていくのがねらいだそうであります。このような事業についてもお聞かせいただきたいと思います。

 さて、第4点目でありますが、障害者の方の親の不安は、親亡き後の子供の生活であります。障害者が親亡き後も安心して生涯にわたって生活できるよう、横浜市では後見的支援制度の条例化を目指しております。条例化の基本的考え方は、養護が必要だったり、自己決定が困難である重度の知的障害者などの方の後見的支援を必要とする障害者の方を対象としているわけであります。親や家族が養護できなくなったとき、親の不安を解消するため、障害者の方が地域で安心して生活ができる環境の実現を条例の目的として上げております。

 こうした環境整備達成のため必要な市の責務として、1番目に障害者に相談、助言、指導を行うこと、2番目に障害者が成年後、後見制度を利用するための支援、そして3点目では障害者が地域で生活するための場の確保であります。経済援助を行うこと、そして4点目、障害者の資産保全、活用のための助言を行うことであります。最後に、5点目でありますが、障害者を持つ親を対象に、相談、助言、指導を行うこと、この5つの政策を示しております。

 私はこのような政策というのは行政しかできないと、このように思います。本市でも制度化に向け条件整備が必要と私は考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、4項目め、高齢者ハートコール制度の導入について。

 ハートコール制度については、市長も御存じのことと思います。ひとり暮らしの高齢者の方に、毎週2回から3回電話をし、健康状態を確認し、自治体へ連絡するNTTテレマートの実施している事業であります。女性オペレーターが定期的に高齢者のおたくへ電話をし、体のぐあいや生活状況を聞き取るとともに、また市町村の催しや行事を知らせたり、趣味を話題にしたり、コミュニケーションを図るシステムであります。電話の結果は自治体へ報告し、異常に気づいたときは、自治体がヘルパーや民生委員さんに連絡をし、様子を見てもらう。また、風邪で寝込んで食べ物や飲み物がないというときには市役所へ連絡し、ヘルパーが買い物をし、訪問し、介護をした例もあると聞いております。こうしたことを実施することにより、独居老人が孤独死をし、2週間後に発見されたということも、私は解消されると、このように思います。ちなみに、1回の電話料は250円だそうであります。これは市の負担になりますが、在宅福祉を進めておられる現在、必要な施策であるというふうに考えます。もちろん、NTTは例でございまして、実施にはNPO、ボランティア等の協力が考えられる事業とも言えます。

 次に、その他の方策といたしまして、高齢者の情報通報について、郵便局及び新聞販売店との協定を結ぶ施策についてであります。

 ひとり暮らしの高齢者は増加傾向にあります。2人暮らしであれば、ともに、同時に異変が生じることは余り考えられませんが、しかしひとり暮らしであれば、倒れてもだれも気がつかないまま放置されることもあり得ます。高知県佐川町では、郵便局員が業務中に65歳以上のひとり暮らし高齢者の健康や生活の異変を感じとった場合、町へ速やかに通報する協定を町内の郵便局と締結しているそうであります。さらに、町と郵便局で高齢者の住所、氏名、協力要請事項についても、情報交換するとも定めてあるそうであります。また、高齢者の家庭には配達された郵便物も少ないということを考えれば、新聞販売店の方が情報通報の協力先と考えられるということも考えられます。こうした情報提供協定についていかがお考えでしょう。

 5点目でありますが、少子化対策について御質問させていただきます。

 まず1点目は、休日保育の実施と病児保育の実施であります。

 少子化のもたらすマイナス影響は、労働人口の減少、経済成長の制約、現役世代の社会保障費の負担の増大や手取り所得の低下などが指摘されているところであります。今後出生率が回復しても、労働力としてカウントできるのは、早くとも30年後と予想されております。自治体が取り組む少子化対策が急がれているところであります。

 保育所が休日の日曜日や祝日が母親が休みとは限りません。むしろ、デパートなど流通産業で働く女性は増加しているのが現実であります。日曜、祭日こそ、休みたくても休めない日であります。子供は産めない、育てられない環境になっていくのであります。子供を産めない女性が増え、また産まない女性、産めない女性が増え、少子化の要因の一つと言えます。

 全国には認可保育が約2万2,000カ所あります。そのうち休日子供を預かっているのは、約120カ所であります。県や市町村が単独事業として補助をしているところであります。休日保育に対する需要や職員体制、費用負担など休日保育を効果的に進めていくためのモデル事業として、当時の厚生省でありますが、平成11年度から全国100カ所を対象に補助を進めているとこであります。運営費の半分は保護者が負担し、残りは国、県、市町村が3分の1ずつ負担するものであります。補助対象が全国100カ所では、本市の保育所が補助対象に指定されることは極めて至難のことと思います。全部の保育所が補助対象になるまで待つほど、私は少子化対策はのんびりしていられないというふうに考えます。

 したがいまして、市内の保育所の何カ所かを休日保育所と指定し、市独自で補助をする制度を、私は制度化することを求めたいと思いますが、いかがでしょう。

 また、病児保育につきましては、後藤議員と重複いたしますが、共働きの家庭にとって急な子供の発病と対応は、急に休めないなどの事態に陥ったとき、核家族化が進む中、受け皿が求められていると思います。四日市市の例でありますように、本市でもぜひ実施を考えていただきたい、このように思います。

 2点目でありますが、私は少子化対策は生易しい施策では実効性が伴わないと考えます。本市は社会的要因で人口増加に伴い子供は増えておりますが、しかし将来的には乳幼児の減少も予想されているところであります。10年、そして20年先の保育所の定員など職員計画配置を考えますと、また休日、夜間などの保育の充実、そして延長保育などの充実が必要にだんだんなってくるわけですね。そのときに、保育士の職員計画と、事業を当然のことながら民間、これも視野に入れ、委託も考えていかなければいけない、このように思います。保育の将来計画を立てる必要があると思います。市当局の将来計画と民間委託に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次、3点目でありますが、保育時間の延長でありますが、子供を預けて職場に走っていっても始業時間におくれる。終業時間になってもすぐ退社できるとは限りません。少しでもおくれると保育時間が過ぎている。遅刻、早退を続けるとリストラの第一に上げられないかという不安を感じている方も多いと思います。休日保育、病児保育同様に再度実態を把握され、保育時間の前後の延長時間は妥当であるか、またその実態について調査されているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 さて、4点目でありますが、少子化対策としてホームヘルパーの派遣についてであります。

 ホームヘルパーの派遣というと、高齢者のところへ派遣するというのが通念と考えられます。高齢者と対極にある子供についてもホームヘルパーの派遣対象とするような発想の転換はいかがでしょうか。2世代、3世代同居の大家族ではこのような問題は生じませんが、若い夫婦2人暮らしの家庭が圧倒的に多い中、赤ちゃんが誕生すると、6カ月は母親の負担は大変なものであります。母親が健康なら問題ありませんが、風邪を引いて寝込んでしまったら大変なことになると思います。こうした日常生活に支障が生じた場合にホームヘルパーを派遣し、食事の世話、洗濯、清掃などの家事や助言、そして相談を行う制度を創設してはいかがでしょうか。こうした支援体制を整備することにより、安心して子育てができる私は思います。生後6カ月間ではなく、妊娠後期も大変大事な時期だというふうに思います。出産予定の前後1年間を派遣の対象にすることも考えられますが、いかがでしょうか。

 以上について御質問をさせていただきます。当局の御答弁をよろしくお願いします。



○副議長(茅野正寿) 現在、折原由浩議員の一般質問の途中ですが、ただいまから4時10分まで休憩します。

             午後3時56分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時10分 再開



○副議長(茅野正寿) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 折原由浩議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に、助役。



◎(中川助役) それでは、折原議員の質問にお答えさせていただきます。

 入札制度の早期改善をについてお答えさせていただきます。

 まず1点目でございます。地方自治体が契約を行う場合は、地方自治法第234条に規定されているとおり、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの方法により締結するとされております。また、同条第2項で、指名競争入札、随意契約、せり売りの場合は、政令で定める場合に限り行えるとされており、政令では指名競争入札が行える場合の規定もあります。

 一般競争入札は、公告から入札まで50日間程度期間を要し、入札参加希望のある者すべてに設計図書を交付するなど時間と費用を要し、それに伴い事務量が煩雑になることから、地方自治法施行令第167条第3号に該当するとして、指名競争入札が多く利用されてきました。指名競争入札は、業者が特定されていることにより一般競争入札に比べて手続が簡単である反面、業者決定に対して固定化し、不正行為も容易であるという短所を有しております。

 入札制度につきましては、議員御指摘のとおり、不正の起こりにくい制度としまして、一般競争入札や公募型指名競争入札などの制度が利用されております。本市におきましても、スポーツセンターや梨の木小学校、(仮称)岩崎台・香久山福祉会館建設工事の入札において、一般競争入札や公募型指名競争入札を実施しております。実施に必要な要領としまして、日進市制限つき一般競争入札取扱要領が制定されております。この要領では、設計金額がおおむね5億円以上の建設工事と設計金額がおおむね3億円以上の土木工事について対象とすることができると定めております。この対象金額を半分程度まで下げるような要領の変更を今後検討したいと考えております。

 次に、2点目の関係です。入札の公開につきましては、以前も議会において御答弁をさせていただいておりますが、現在利用している入札会場が手狭であるため、大勢の方の入場は難しいと考えておりますが、事前に連絡をいただければ、席の確保などご覧いただけるように配慮はさせていただきたいと思っております。

 また、電子入札の導入につきましては、昨年11月より国において実施されており、愛知県におきましても導入について検討が始まっております。愛知県では平成10年度から平成19年度まで、システム開発と実証実験が行われると聞いております。また、現在国の委託を受けた財団で、汎用性が高く安価なシステムが開発中であり、今後導入を検討される自治体が増えてくることが予想されます。しかし、費用負担が大きいことやセキュリティ、参加業者の認証問題と課題が多いため、情報の収集を行い、導入に向けて検討を重ねていきたいと思いますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。

 次に、第2点目のオンブズマン制度の導入について御答弁申し上げます。

 オンブズマン制度は、もともとスウェーデンにおいて、議会にかわって官僚制を統制するために設けられた制度とされており、一般的に官公吏を長としながら、行政のあり方について独立した立場から調査、勧告、報告等を行う権限を有する職をいうものと認識しております。オンブズマン制度は、その独立性、中立性、高い権威、簡易、迅速性、対象事項の包括性などを特色として、従来の制度による行政救済制度を補完し、住民の利益保護に資するものと評価されているところでございます。

 議員御指摘のこうした制度は、北欧を中心としたヨーロッパで運用されている制度ではありますが、現下の我が国においては考え方や制度に統一したものもなく、自治法などの条件整備としても、いまだ研究段階と言わざるを得ないところであります。

 こうしたことを踏まえ、1点目の制度導入は必要と思うかとのお尋ねでございますが、私は今日の議会制民主主義と首長公選制を基本とした民主主義の意思、政策決定の補完制度の中で、あくまで監査制度とともに有効であるというふうに考えております。

 オンブズマンの任命権が首長にある点や、実質的には内部事務に通じた行政職員が事務吏員として存在しなければ、職権による調査機能もおのずと限界があるなど、まだまだ検討を要する事柄も多いため、先進地の事例も参考にしながら、今後の検討課題としたいと考えております。

 次に、2点目の要、不要と、第3点目の問題の多い行政項目への早期導入ということについてでございますが、本制度は決して不要な制度とは考えておりませんが、さきにも申し上げましたように、数々の事柄についてよく検討させていただくとともに、時期につきましては、これらの事柄が整理でき、かつ準備ができた段階と考えており、ただいまのところ具体的なお答えができませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、3項目めの障害者の方への支援事業についての1つ目、本市の障害者の方の実数と雇用実態についてお答えいたします。

 障害者数は、身体障害者手帳所持者1,319名、療育手帳所持者162名、精神障害者保健福祉手帳所持者75名です。これは、重複障害の方はそれぞれの障害に入れているため、実数の合計は1,519名となります。

 次に、就職している方、就職を希望しているが職につけない方の人数ですが、少し前のしかございませんので御了承いただきたいんですが、平成9年度に日進市障害者基本計画の策定時の実態調査の中で、就職状況の調査から見ますと、回答者712名のうち、常勤、パート合わせて175名、24.6%の方が就労しています。年齢別に見ますと、40から64歳の方が124名で、就労者の70.8%を占めております。未就労で就職を希望されている方は58名で、全体の8.1%となります。年齢的に見ますと、40から64歳が32名、65歳以上が20名で、就職を希望されている方の90%を占めております。

 就労希望者のうち就労していない理由は、障害の程度に合った適職がないため、障害が重く働けないためが主な理由です。

 続きまして、市役所の障害者の方の法定雇用率は満足されていると思うがの質問にお答えいたします。

 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者雇用の促進と職業の安定を図るため、必要な雇用対策を総合的かつ効果的に推進することは行政の使命であります。本市におきましては、この法律第11条雇用に関する国及び地方公共団体の義務の中で規定されている地方公共団体の法定雇用率2.1%を達成することにより、労働行政の推進を図っているところであります。

 平成14年3月1日現在、身体障害者手帳を持っている職員は5人であります。このうち等級が1、2級の重度障害者は2倍でカウントするため、7人となります。これに法律施行令で規定されている除外職員、保健士、保育士、看護士を除いた職員数330人で割り戻した2.12%が、本市における障害者の法定雇用率となります。現在のところ法定雇用率2.1%を上回っておりますが、今後も民間企業のお手本となるよう、障害者の雇用促進に引き続き努めていきたいと考えております。

 続きまして、3の障害者就労支援センターの設立についての質問にお答えいたします。

 当市の状況は、就職の相談は、社会福祉協議会の地域福祉サービスセンターや福祉推進課において、相談や職業紹介を行っている公共職業安定所や、相談や職業準備訓練を行っている愛知障害者職業センターなどを紹介しております。また、障害者の授産及び更生施設では、事業の中で自活に向けての職業訓練、就労への支援も行っており、通所や入所されている方は施設にて対応しております。ただ、御質問の就労支援センターのように、相談から訓練、就職への援助を一貫して支援する体制にはなっておりません。障害者が身近なところで就労についてを総合的に支援できるシステムづくりは必要であると考えております。しかし、人的、財政的負担が非常に大きく、利用希望者数などより事業効果も薄いため、幅広い見地から検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の障害者の後見的支援制度の条例化についてお答えいたします。

 障害者の親や兄弟などが亡くなった後の知的障害者などの方は、判断能力や意思表示能力が十分でないため、本人にかわってだれかが財産管理や福祉サービス選択などを行う必要があります。しかし、成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業では十分でないため、横浜市においては、それらを市の責務として一貫して行う後見制度のシステムの確立に向けて整備を進めているとお聞きしております。

 当市においても、人口規模の違いはありますが、そうした不安を抱かれて生活している方がおみえですので、総合的に支援できるシステムが必要と考えておりますが、システム構築には数々の問題が多くありますので、支援制度については今後研究してまいりますが、その間地域福祉サービスセンターや福祉推進課では、成年後見人制度や地域福祉権利擁護事業の利用援助などにより支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、高齢者ハートコール制度の導入についてお答えいたします。

 ハートコール制度の導入と郵便局、新聞販売店の協力体制についてでございますけれども、本市が行っている高齢者ひとり暮らし等の安否確認は、現在県から推奨されている緊急通報システムと365日あったか食事サービスによる連絡体制により、県からの補助金をいただきながら事業を行っています。緊急通報システムのメリットは、ひとり暮らしの高齢者に何かあった場合、直接尾三消防署に連絡が入り、時には救急車や消防車が緊急出動のできる体制をとっていることから、ひとり暮らしの高齢者に何かあった場合は、いち早く対処することができます。現在、対象者は約190名います。365日あったか食事サービスのメリットは、基本的にはひとり暮らしの高齢者等に直接お弁当を手渡しすることから、直接本人の顔を見て安否確認をしています。現在、対象者は約200名おります。

 お話にありましたハートコールの事業は、先に述べた事業と重なるところもありますが、安否確認事業は多くのチャンネルがあった方がより効果的であると考えております。しかし、登録したひとり暮らしの高齢者に定期的に電話をして安否を確認するもので、本人の理解とそれを支援するスタッフ、民生委員とかボランティアなどが必要となりますので、今後実施の可能性について検討していきたいと考えております。

 また、御質問の中にありました郵便局や新聞販売店に協力をしていただくことについては、とてもすばらしい御意見であると思います。しかしながら、ひとり暮らし高齢者のプライバシーの問題も考える必要があり、このことを考慮しながら郵便局や新聞販売店と協議していきたいと考えています。これらの福祉は、マンパワーの力をかりてよりよい事業にしていくことが大切であると理解しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 続きまして、少子化対策についてのお答えいたします。

 1点目の休日保育と病児保育の実施をのうち、病児保育につきましては、政策ネットワーク“ペガサス”の後藤議員の代表質問に対し市長が答弁したとおり、保護者にとっても子供にとっても安心できる事業としていくため、調査研究していきたいと思っております。

 休日保育の実施につきましては、サービス業等に従事する保護者の方にとっては必要なものと思います。また、女性の社会進出が進み、多様な就労形態の保護者が増加していく中、今後その社会的必要性は増していくものと思いますが、人口7万人、保育園児数約1,000人の本市における需要はとかんがみた場合、どれほどの利用が見込めるかその把握が難しいところです。そこで、現状では、午後2時までの保育時間である土曜日の保育時間の延長を先に取り組み、その先にある休日保育の需要を把握していきたいと考えております。

 次に、保育園の民間委託についてでありますが、今年度からスタートした第4次総合計画では、将来都市像として平成22年の人口を8万5,000人と推定し、年齢別人口フレームでは、0歳から14歳の年少人口の増加を予測しています。現状においては、施設面においても職員面においても、大幅に増加しつつある保育ニーズに対応する計画であります。しかし、本市もいつかは少子化を迎えます。また、少子化対策としての特別保育の充実が今後ますます必要になります。

 このような将来を見据えたとき、保育園の民間委託は、保育内容を公立や社会福祉法人の園と同等に保つことを前提にした上で、人事管理面やコスト面、また休日保育や延長保育等の特別保育推進面から、その利点、効果等を調査する必要があると考えます。

 次に、延長保育の時間の妥当性と実態把握についてお答えいたします。

 現在の長時間保育実施園は10園中8園で、登園時間は8園とも午前7時30分から、降園時間は午後6時までが6園、午後6時30分までが1園、午後7時までが1園です。各園での登降園の状況は常に把握しているところです。その状況把握と長時間保育利用者の増加に対応するため、平成14年度から、午前7時30分から午後6時の長時間保育を北部保育園で新たに実施するとともに、新ラ田保育園の降園時間を1時間延長し午後7時までとし、長時間保育の充実を図っていきます。現在の実施時間、朝の7時30分、夜の7時の妥当性については、まれに遅刻等がありますが、ほとんどのニーズを満たす妥当な時間であると考えております。

 最後に、産前産後の家庭へのホームヘルパー派遣制度創設についてお答えいたします。

 子供を産み育てることが喜びに満ちたものでなければ少子化はとまらないと思います。核家族化は地域コミュニティーの希薄化により母子が不安を感じたり、負担を抱えてしまったりする部分を、別の形で支える何らかの仕組みが、今後の時代には求められると感じます。

 ホームヘルパーを派遣するという御提案は、その手法の一つであると思います。また、ほかの手法としては、有償ボランティアとして実際に家事援助を行っている例や家政婦を派遣する民間事業もあります。さらに、ホームヘルパーを派遣する法人も、介護保険が開始されてから数多くありますし、今後はNPO法人による活動もあり得る分野と思われますので、行政がどのように支援をしていけばよいか、社会としてどのような姿が望ましいかを多角的にとらえて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) 再質問をさせていただきます。

 まず、入札制度についてでありますが、地方自治法施行令、いわゆる第167条では、地方自治法の第234条の規定により指名競争入札ができる場合は次の各号に掲げる場合であるということで、1号から3号まで規定してるわけであります。いわゆる指名競争入札というのは、できる規定であるわけでありますね。1号では、その性質または目的が一般競争入札に適しないもの、それから2番目には少数である契約であるときとか、3項目めでは一般競争入札に付することが不利と認められたとき、こうあるわけでありますが、具体的な例を挙げまして、今までずっと指名競争入札の部分について、3年間の実績なんですが、どの項目で判断されたのか、件数でお示しをいただきたいと思います。まず、この1点についてお願いします。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 先ほども答弁をさせていただいておりますが、一般競争入札は公告から入札まで50日程度の日数を要し、実際に入札に参加しなくても公告を行った時点で、参加の意思がある者すべてに図面や設計書など積算資料を交付したり入札参加資格の有無の審査など、事務が煩雑になることと費用がかかること、こんなようなことでございます。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) 答弁漏れですが。私は件数を聞いているのですが。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 一般競争入札を行った件数ということで、そのほかの件数についても……

     〔「指名競争入札で聞いてるよ」と呼ぶ者あり〕



◎(青山総務部長) (続)失礼しました。3年間の件数でございます。まず、平成11年度につきましては、指名競争入札で行った件数は335件でございました。平成12年度につきましては、指名競争入札につきましては314件でございます。平成13年度につきましては、指名競争入札、今までのところ309件でございます。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) 私が聞いたのは件数と、もう一つ、どの項目を適用したのかということを聞いとるわけです。違いますか。答えを言うと、どうもあれですか、煩雑で時間がかかる。そういうことだと、どの項目ですか。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、総務部長。



◎(青山総務部長) 御指摘の地方自治法施行令第167条第3号、一般競争入札に付することが不利と認められるときという項目を当てはめさせていただいております。



○副議長(茅野正寿) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) わかりました。167条第3項で、50日時間がかかり、図書がそれだけ多いと、こういう意味で不利だという判断ですね。はい、わかりました。

 そこを避けるために、私は早期に電子競争入札、これをぜひ導入したいと、いただきたい、こういうふうに思います。

 それでは次に、私、高齢者対策なんですけど、いわゆる多くのチャンネルを使えと、こういうことになるわけですが、いわゆる独居老人の方の、まずあったか給食、そして今やっておられるのは、いわゆる通報システムでありますけど、これがやはり100%ではないというふうに思います。その辺を実態も把握されながら、当然のことながらプライバシー考慮し、対象者全員の安否確認をどういうふうにするかということを提案しているわけでありますが、この辺についても十分私は検討していただきたいと思いますが、全部で約400人ですか、450人ぐらいというふうに聞いておるのですが、いかがでしょうか。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 数字につきましては、ちょっと今持ち合わせておりませんけれども、独居老人とか2人、老人夫婦世帯等につきましての安否確認につきましては、先ほど申しましたように、多くのチャンネルを使った方がより効果的であると考えておりますので、いろんな方法を使っていって、またその情報を得たときには、その情報からまたフォローする形でいろんな体制が必要だと思います。例えば、情報を確認するための民生委員さんの連携とかボランティアさんの連携とかNPOの利用とか、そういうことも総合して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) 次に、障害者の対策についてでありますが、新座市や横浜市が障害者の不安を解消するということでいろいろ事業を実施しております。このような事業をどうして行うかと、こういうことになるわけでありますけど、私は民間ではできない、いわゆる福祉事業、これ費用対効果、やらなくてはならない事業だと思うんですね。多分効果が薄いとか、そういうことなんですけど、私はこういうことはやはり行政が実施すべき事業だと思います。行政の責務というふうに考えるんですが、いかがでしょうか。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) このような事業につきましては、費用対効果等の面から考えましても、効果がなかなか難しい事業でありますので、そういう点におきましては公共が行う事業だと認識しております。しかしながら、その中におきましてもやはり効率的に行うことが必要であると思いますので、一市町村だけで、日進市単独だけで行うより、近隣市町村との協力体制なども考えまして行っていくことが、現在必要でないかと思っております。



○副議長(茅野正寿) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) それでは、市長にお聞きいたします。今ずっと少子化対策、それから高齢者、そして障害者ということでお聞きしたわけでありますが、私は、今生涯支援部長のお話もありましたように、7万人の市、平成22年で8万5,000人の市で、いわゆるどこまでこういう福祉ができるのかということであると思います。さまざまな提案したわけでありますが、具体的な施策を第4次総合計画の中では、なかなか私は見えにくい。市民ニーズに対して、やはり広域的な観点から事業を行う、これはやはり、例えば市町村合併が、こういうことをやる上で、市民にとってうれしいのか幸せなのかということも考えて、現在の市の状況で考えればできないと、効果が薄いという答弁になってしまうんだと私は思います。ですから、いわゆる市長が自分が市長のときに、また行政マンが自分の時代のみを見て政策を立案するのではなく、将来的に広域化、そして合併がどれだけ効果と効率化、そして市民の福祉の向上を実現するかという尺度も私は求められているというふうに思っております。このことについて市長にお尋ねするわけでありますが、例えば尾張旭市の例で言えば、新市長になって合併に関する情報を広報を通じて詳しく市民に提示してあるわけですね。このことも含めて、市長の評価と、それからお考えを最後にお聞きしたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 尾張旭市が県の出したひな形と違って、名古屋市をも視野に入れたような合併の話をしているのを新聞で見ました。それと、一部事務組合を初めいろんな広域で実際にやっている事業もあります。

 議員が御提案の件につきましても、非常に一人一人というような格好で、人材もたくさん要ります、費用も非常にかかります。そういったことを考えていきますと、やはり広域でやる方が効率はいいというふうには理解できます。いずれ合併の論議につきましては、だんだんだんだんと煮詰まってきて、市民もそういった熟度に達してきた段階で考えなければいけないと思いますが、何しろ財政状況の悪い中で新しい事業をどんどん入れていくと、今まで持っている事業がさらに膨らんでいって、持ち切れるのかという問題もございますので、新しい事業を入れるときには、今までの事業ともあわせながら、より効率のいいような連携のできるような格好で、事業を入れながら新しい事業に日進独自のものにやっていくということも考えていかなければならないというふうに思っております。議員のおっしゃることはよくわかりますし、やがてそういった答えを出していく時期が来るというふうに理解しております。



○副議長(茅野正寿) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

     〔14番 余語充伸登壇〕



◆14番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。

 施政方針並びに14年度予算からでございます。

 第1番目、新しい財源の確保について。

 我が日進市の14年度一般会計予算は総額195億9,500万円で、前年より8.9%マイナスです。歳入の内訳で、市民税は約60億円、固定資産税は約52億円で、61.1%を占めています。長引く不況の中で、施政方針でも述べられていますように、行政運営から行政経営に変わりつつあると述べられました。その中でも、限られた財源をいかに効率的に配分して使うのかを述べています。行政を経営的に考えるならば、当然収入を増やす努力も必要ではないのでしょうか。どのような企画あるいは方策をお考えになりましたか。施政方針からは読み取ることができませんでした。企画などがあれば、具体的にお答えください。

 2番目、税金の活用についてでございます。

 税金の使い方について簡単に述べてください。

 主要事業の説明から、1、健康で幸せあふれる暮らしを築く、2番、心あふれ、ふれあいのある暮らしを育む、3番、自然と調和し、心地よい暮らしの場を整える、4、快適な暮らしをつくる、5、豊かな暮らしを支える、6、実現化のための取り組み、以上、日進市民のために幅広い角度から生活の向上のために事業が組まれていると思われます。

 具体的にお伺いをいたします。

 小学校の放課後開放事業についてお聞きします。

 梨の木小学校において、1週間のうち6日間を夕方6時まで、児童を対象にふれあいの場の提供とのことですが、この内容をお示しください。また、何ゆえ梨の木小学校で行うのですか、他の学校はどのようにされますか。

 次に、レストランコーナー改修工事とありますが、その内容をお示しください。

 3番目、学校の役割とは。

 新年度から小・中学校は週5日制となり、学校の役割も変わっていくのでしょうか。学校教育と社会教育あるいは地域との連携とはどのように考えてみえますか。施政方針では、日進市の財産でもある児童・生徒の教育方針が述べられていませんので、方向をお示しください。

 4番目、愛知万博に対して日進市の対応は。

 今世紀最初の博覧会が2005年3月25日から9月25日の185日間開催されます。ここまで来たならば進めていくべきと思われますが、いかがでしょうか。会場となる瀬戸市、長久手町、豊田市はもちろんですが、近隣市として我が日進市は何かをやろうと考えていますか。長久手町では、本年6月29日に千日前まつりを開催決定するなど景気の上昇も考え、地域全体で盛り上がる計画をしています。施政方針では、自然の叡智をテーマとする2005年愛知万博の開催に向けては、自然との共生の新たな契機としてまいりたい。また、愛知万博の開催に向けて進められております名古屋瀬戸道路の建設についても、これまでどおり努力してまいりますと述べてみえますが、日進市はどのように具体的に対応していきますか。例えば、今は利用されていない岩崎の竹ノ山に立っているサインポールを役所の近くに移転して、万博のPRに利用してはいかがでしょうか。

 5番目、市内大学との交流は。

 日進市には、現在4つの大学と2つの短期大学、4月からは新しく短期大学が1つ増えて3つになります。学生数は、総数で約2万6,500人、このような多くの大学生を抱えている我が市は、大きな頭脳集団とも言えるのではないでしょうか。大学も地元との交流や連携を図りたいと考えていますが、行政としては、今以上にどのような交流が図られると考えていますか。

 以上で質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、余語議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の施政方針並びに14年度予算からについての1点目、新しい財源の確保についてお答えさせていただきます。

 市長が施政方針で、これから時代は行政運営から行政経営と申したことについては、自己決定と自己責任で地方の行政をかじ取りしていかなければならない今日は、まさにその地方自治体を経営していくという視点が必要であるというふうに、そういうことだと思います。

 従来、多くの自治体が普通交付税の配分を受け行政水準を保ってきたところが、御案内のとおり国家財政が悪化する中、交付税も見直し、削減を余儀なくされ、市町村財政を直撃するとともに、市町村合併が叫ばれているところでございます。もちろん地域開発の未達成と税収確保の困難な地域もあろうかと存じますが、我が日進市はそれらの市町を他山の石とせず、健全財政を堅持すべきであるということを申し上げたいところでございます。

 現在、日本国家そのものも14年度予算で81兆2,000億円の歳出のうち、税収で補えるのが46兆8,000億円、残りは若干のその他収入を除いて借金という状況であります。

 本市の場合は、現段階では、借金である起債や交付税もほとんど財源としておらない中で事業の運営をしているところでもあり、この体制を堅持していくことが必要と考えておりますし、同時に歳出については行政改革や行政評価を進め、効率的な業務執行をしていかなければならないと考えております。

 なお、議員御指摘の歳入確保につきましては、総合計画にもありますように、県企業庁開発の工業団地を初めとした優良企業の誘致の推進などにより財源の確保を図ってまいりたいというように考えております。市長も申しましたように、機織池におきましては、現在まだあいてるところありまして、その誘致に努めているところでございます。

 次に、税金の活用についてお答えさせていただきます。

 まず最初に、梨の木小学校の放課後開放事業についてお答えさせていただきます。

 この事業は、梨の木小学校へ通学し、参加を希望する児童を対象に、子供たちの交流の場を提供することにより、遊びを通じて異学年交流を図ることを目的としております。活動日と活動時間は、学校授業日の月曜日から金曜日が授業終了後から午後6時まで、学校休業日の土曜日及び夏季、冬季、春季の長期休業日が午前9時から午後6時までとし、開放事業の休業日は、日曜日、国民の休日とその振替休日及び年末年始の12月28日から1月4日までであります。活動場所は、運動場、体育館、ランチルーム、多目的室及び図書室のうち、授業や部活動等で学校行事として使用していない施設を利用し、学校教育課から派遣する監督員、指導員を配置して児童の安全確保に努めるとともに、この事業は3年間の試行実施として、平成14年4月8日月曜日からスタートしようとするものでございます。この試行期間中での活動状況や事業内容等について、監督員、指導員を交えで随時検証し、成果の上がる事業にしてまいりたいと考えております。

 この事業をスタートさせるに当たって、去る2月4日に南小学校体育館において学校説明会を開催し、保護者の皆さんに対して事業の趣旨を説明させていただきました。現在、この開放事業に参加を希望している児童は、平成14年4月1日の梨の木小学校見込み児童数730人対し、3月5日までの受け付け状況では637人となっております。このような状況下におきまして、梨の木小学校は地域開放を視野に入れた設計が当初からなされておりますが、参加制限等の条件も視野に入れながら、事業内容の検討も進めているところでございます。また、実際の運用面では、保護者の皆さんの御理解、御協力なくしてはできない事業でもあり、保護者に対しても今後情報等を発信してまいりたいと考えております。

 他の学校施設での開放事業の実施につきましては、鈴村議員の代表質問に対しましても市長が答弁しましたように、児童・生徒数の増加により余裕教室がなかったり、放課後開放事業を行うためには施設改修工事が必要となるなど、経費的な面も考慮した上で梨の木小学校にしたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、スポーツセンターのレストランコーナー改修工事につきましてお答えさせていただきます。

 アニバーサリーから年度末で閉店する旨の報告を受けた後、平成13年12月17日に文教民生常任委員会で報告させていただきました。市といたしましては、利用者への利便性を損なうことなく、昼食時のサービス低下を起こさないよう、従来どおりレストランコーナーにおいて飲食ができるよう継続することといたしました。その後、アニバーサリーの経営者より、保健所から開業以来2回口頭による指摘があり、平成13年11月には文書による指摘を受けましたとの報告がありました。その内容は、衛生管理面、安全面であり、現厨房は調理、盛りつけ、配膳するには狭いため、客室の一部をカウンターで仕切り調理場とすること、調理作業のため着替える更衣室を設けることなどの指摘がありました。このことを踏まえ、本市の公共施設内で唯一食事を提供できる場であること、利用者への利便性の向上を図る必要があることなどから、継続していくには保健所からの指摘事項による衛生面や作業効率の面の改修はやむを得ないものと判断いたしました。また、市民からのレストランコーナーとしての継続要望は、市長への提案箱やメールで数多く届いております。

 市といたしましても、なるべく早く営業でき、市民の皆様に食事が提供できる場として考えたいと思います。したがって、新たな経営者の選定をしていきたいと考えております。その選定方法としましては、スポーツセンターを開設したときと同様に募集をかけていきたいと考えておりますし、募集に当たっての要件や条件などの提示も必要となります。条件提示で重要な使用料の点に関しましては、他市町の類似した施設の状況や社会背景を考慮して早急に検討していきたいと考えております。また、レストランコーナーが一日も早く営業できるよう、募集の要件が整い次第、改修工事に着手したいと考えております。

 次に、愛知万博に対しての日進市の対応について御答弁をさせていただきます。

 愛知万博につきましては、昨年12月には万博の基本計画が公表され、自然の叡智を縦糸に、地球大交流を横糸に、幅広い参加と交流の博覧会の開催を、また今年の1月下旬には、2005年日本国際博覧会の愛称が「愛・地球博」と決まり、人類の平和的な結びつきや大自然の壮大さを感じさせます。

 市といたしましては、現在具体的なことは決まっておりませんが、万博の基本理念、自然の叡智とは、これは自然の一部である人類が、人類の叡智が及ばない自然の叡智を謙虚に再認識し、これまでに人類が獲得してきた経験と知識と知恵のすべてを傾けて、自然が有しているすばらしい仕組み、生命の力に学んでつくる新しい文化、文明のあり方とともに、21世紀社会のモデルを実現していくことであります。この基本理念は、当市のまちづくりの特色の一つでもあるイタセンパラ保護、里山保全、東部丘陵保全といった自然環境保全等の自然との共生とも一致しており、主体性を持って自然の叡智という万博の理念を具体化する事業などを考えていきたいと思っております。

 次に、竹ノ山の交通安全シンボル塔について申されましたので、お答えさせていただきます。

 御指摘の竹ノ山地内の交通安全シンボル塔は、交通安全の推進を図ることを目的に、平成2年度の交通安全事業の一環として設置したものであります。このシンボル塔は中央部に発光ダイオードを利用した文字情報の伝達をすることができるモニュメントであります。この塔は、現在竹の山区画整理事業地内に位置していまして、近年中には移転を必要としております。しかし、平成11年度末に定期点検を行ったときに、一部修繕を必要とすることが判明し、その場は応急修繕を行いましたが、いつまた故障するかわからないとの点検内容でありました。その直後、発光ダイオードによる文字表示等が再度故障し、本格的な修繕には多大な修繕費用が必要であることが判明いたしました。また、現在新しく設置した場合と修繕費用に大差がないことも判明し、今は修繕を見送り、電源を落とした状態であります。

 今後の予定といたしましては、区画整理組合の事業進捗に合わせて、撤去、廃棄する予定になっております。今のところ、これにかわる同様の交通安全の啓発塔を設置する考えはなく、交通安全上必要な場所には立看板等で市内一円に数多く啓発をしてまいる予定でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、市内大学との交流につきまして御答弁申し上げます。

 本市におきましては、短大を含め現在6校の大学があり、また本年4月からもう一校増え、計7校となります。これら大学は、本市にとって大変誇るべき知的財産であり、行政と大学等の連携は、本市にとってまちづくりを考える上で重要なキーワードであると言えます。

 また、第4次日進市総合計画においては、大学と地域の交流促進ということで、大学を核とした生涯学習の実践、市図書館と大学図書館のネットワーク化、市民講座や大学講座の実施、市民、学園、企業の交流促進では、市民、学園、企業の協力や情報交換、事業の研究や実施、学生の力を生かすまちづくりでは、市民と学生が連携したまつりの開催などを掲げております。

 そこで、これら交流促進を図るため、本年2月上旬、市内各大学の学長さん方に直接お会いし、本市の考え方や取り組みについて理解を得るべく、市長がお話をしてまいりました。そのときの学長さん方の主なお話としては、高等教育の必要性、行政のイニシアチブ、何をやりたいのかといった市民の意識調査の必要性、生涯教育の問題点の再整理、全国発信できるようにしたい等々でありました。どこの大学も本件について積極的であり、協力を約束していただきました。

 また、今後におきましては、大学と行政の事務レベルで詳細な内容を検討していくとともに、積極的な事業推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、教育長。



◎(穂積教育長) 学校の役割とはという質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 学校教育は、児童・生徒が生涯にわたって人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うとともに、国家及び社会の有為な形成者としての資質の育成を目標とするものであります。簡単に申し上げれば、自立した立派な人間になるように支援するのが学校の役割であると言えます。

 しかし、週5日制になって、その役割が変わるかという御質問でありますが、この根本につきましては全く変わることがありません。ただ、現在、どちらかといいますと、知識を学ぶ学校であるというふうに言われておりますが、今後は主体的に学ぶ学校に変わっていかなければいけないと、そんなふうに私は考えております。今年の4月から導入されます学校週5日制の趣旨が、そのあたりになるんではないかと思いますが、学校、家庭、地域社会が一体となって、それぞれの教育機能を発揮していく中で、子供たちに自然体験や、あるいは社会体験を行うための場や機会を増やし、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力をはぐくもうとするものであります。この趣旨を実現し、子供たちに、自ら学び、自ら考える力などの生きる力をはぐくむために、第1に、学校教育において、教育課程を初めとする学校運営の一層の工夫改善を行うことが重要になってまいります。

 新しい指導要領では、週5日制の導入により、学ぶ側、教える側双方に生じた時間的、精神的なゆとりを用いて、子供一人一人に応じたきめ細かな指導を実現し、基礎、基本を確実に身につけさせ、それをもとにして自ら学び、自ら考える力などの生きる力をはぐくむことをねらいとしております。各学校におきましては、既に移行措置として、新しい学習指導要領のねらいを実現するために取り組んできました。

 第2点目に、家庭や地域社会における子供たちのさまざまな活動の場や機会を充実することが重要であると考えております。家庭や地域の教育力の充実と相まって初めて生かされるものであり、家庭や地域において異年齢や同年齢の子供同士の遊びや地域活動、自然との触れ合い、青少年団体等との活動への参加、奉仕活動やボランティア等さまざまな体験活動等の場や機会の充実を図ることが重要になってまいります。学校や教育委員会からも、家庭や地域でこのような活動ができるように、各方面、各団体に働きかけをしていく必要があると考えております。学校が休みの日に子供たちがどのような過ごし方をするのか、学校週5日制の趣旨に沿った有意義な時間が持てるよう、みんなで努力していかねばならないと考えております。

 次に、児童・生徒の教育方針についてお答えをいたします。

 昨日の鈴村議員の代表質問に対しまして市長が答弁しましたように、本市の教育方針は、基本的には県が示す学校教育の目標及び基本方針に準ずるものとなっており、市の特性や地域性を踏まえて、日進市教育委員会としての重点努力目標的なものを毎年設定しているところであります。

 目標内容につきましては、第1点に、創意と特色ある学校づくりの推進、第2点に、基礎、基本の重視と個性を生かす教育の充実、第3点に、豊かな体験活動推進事業の研究、実践、第4点に、少人数授業等の取り組みを通した指導法の改善など、全部で7項目の目標を掲げております。その中で、私は日進市の小・中学生に次の3つのこと、1つ、あいさつ、返事のしっかりできる子供、2つ、読書に親しむなど自ら教養を高めることができる子供、3つ、汗する活動、部活動あるいはボランティア活動等の体験を通して、何事も粘り強くなし遂げる子の育成を、各学校にお願いをしております。

 学校だけではできない部分もたくさんありますので、皆様方の御協力をよろしくお願いがしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問をいたします。

 再質問の答弁は、一番わかる人が答えていただければ結構でございますので、あえて助役という形には思いませんので、その辺スピーディーによろしくお願いいたします。

 新しい財源ということでお聞きいたしますけど、昨日の村瀬議員にもお答えがあったかと思いますけど、ワンルームマンション税とか粘土採出税、環境税を上げられましたが、弊害が多過ぎるということで、今後の課題とのことですが、13年度どのようなメンバーで、会議を何回開催されましたか、もしくはまたそして視察等は行われましたのかお答えをいただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは、税体系の研究会の関係についてお答えさせていただきます。

 メンバーにつきましては、職員6名であります。担当といたしましては、政策推進課、財政課、税務課、保険年金課で構成をいたしました。

 第1回は、税体系研究の趣旨を説明し、次回前に数値を持ち寄ることといたしました。第2回は、持ち寄った数値により、一般財源歳入歳出見込み、都市計画税、引き下げた場合を検討いたしました。第3回は、都市計画税を引き下げた場合、どの程度影響があるのか、県からの補助金がどうなるかなど検討いたしました。第4回は、他自治体の新税の状況を把握依頼をいたしました。第5回は、新税導入について、駐輪場使用のバイク、自転車に係る税、例えば日進駅、赤池駅の駐輪場、粘土採出税、例えば東部丘陵における粘土採出、スーパーの袋にかける税を検討いたしました。第6回は、法人税の不均一課税について検討しました。第7回は、中間報告を受けました。第8回は、東京都豊島区から出ましたワンルームマンション放置自転車対策として課税を検討しました。第9回は、環境税について検討いたしました。これは、環境基本計画の中で考えていくことといたしました。第10回は、今までの検討結果の報告を受けました。新税につきましては、経費等が多くかかり、税収に見合う額がそれほど見込めないものでありますので、今後引き続いて検討していくことといたしました。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 いろいろと検討されたということがわかりましたけど、結果的に妙案は浮かばなかったというような話だと思います。

 そこで、私なりに調べた内容で、群馬県太田市のように市役所の公用車にラッピング広告募集をして、15台で年間154万円の収入になるということでございました。このように金額は少額ということでございますけど、行政も、先ほど行政経営ということで成果を上げてくるということでございますので、もう少し大きな税をすぐ取り込もうというようなふうに考えるんでなくって、確実に行政もそういう小さいことからでもやるようにしていかないと、なかなかこれは進まないと思います。そして、先ほど機織池ということで言われましたけど、こういった景気の悪いときに、ただ来い来いと言っても来ることはまずありません。当然そういったことで、法人税の何年間の免除だとか、いろんなことをやれば来るかもわかりませんけど、その辺はやられましたかどうかお聞かせをください。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) 現在の機織池につきましては、既に企業も入っておりまして、その企業に対しまして特別な対応はしておりませんので、現在の機織池の中では、そういう対応はなかなか難しいというふうに考えております。しかしながら、まだ機織池につきましては2期の事業が残っておりますので、これはまた企業庁の方で早く2期工事をやっていただいて、企業が誘致できるようにということで、今後お願いをしていきたいというふうに思っております。その中では、やはりそうした税の対応についてもやはり検討していかないと、これからはなかなか企業が来てくれないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 税金の活用ということで、梨の木小学校の放課後開放事業として使用する活動場所は、運動場、体育館、ランチルーム、多目的室、図書館等でございますが、4月8日からはすべて完成をして使用できますか、お聞かせください。



○副議長(茅野正寿) 答弁者、学校教育課長。



◎(伊藤学校教育課長) 4月からの工事の件につきましてお答えをいたします。

 校舎については、一部を除きすべて完成をいたします。グラウンドについては、外構工事を除き完成はいたします。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 完成ももちろんでございますけど、使うこともできるか、念のために確認でお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 学校教育課長。



◎(伊藤学校教育課長) 使えます。使用できます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 工事が残っておるけど使用できるということでございますので、その辺何となく違う部分もあるかもわかりませんけど、よく見守っていきたいと思います、けが等があっても大変困りますので。

 それと、梨の木小学校で学校開放事業ということでございますけど、他の6校で学校開放事業を行ってほしいのかどうかということを、例えばアンケート等によりまして、日進すべての児童、そして保護者の方には聞かれましたか、お聞かせください。



○副議長(茅野正寿) 学校教育課長。



◎(伊藤学校教育課長) 他については、アンケートの実施はいたしておりません。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) そこで、税金の活用ということでございますけど、やはりやるのかやらないのか、やってほしいかということも聞かずに、ただ新しく学校をつくるところがそういうような形、そういうような施設になっておるからそこでやるというような形で、一方的にやるというようなことに対しましては、市長さんの方に伺いますけど、どのようなふうにお考えでございますか、お聞かせください。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 今までにも御答弁させていただいておると思いますが、試行的にということをまず申し上げていると思います。とりあえず、今開校するところについて、そういった要望も含めながら、そこは集会所もないとかいろんな条件が重なる中で、とりあえずそこからやってみましょうということになっておりますので、ほかの学校については、今後の検討課題とさせていただいております。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 ちょっと腑に落ちないとこはまた後にしまして、名古屋市等で行っておりますトワイライトスクールというようなことを日進も目指しておるのかどうかということを、まずお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) それでは、御答弁をさせていただきます。

 この放課後開放事業でございますが、特に名古屋市につきましては、名称としてトワイライトスクールと、こういうような名称で進めておるわけでございます。先ほど御答弁をさせていただきました授業日の放課後ですとか、また土曜日につきましても、名古屋市と同様、遊びを通した異学年交流、また地域の方ですとか高齢者の方にこれからお願いをしていくことになると思います。そして、子供たちの自主性また創造性などを育て、生きる力を養うことを目的として実施をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 簡単に言っていただければ結構なんですけど、今僕が聞きましたのは、例えば名古屋市のトワイライトスクールというような形のものを目指すかどうかということでありまして、それ以外の形で、独自の形で行くなら行く、その辺のことを、端的で結構ですのでお答えください。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) 私ども一応この名古屋市の放課後の開放事業、視察も行ってきました。したがって、名古屋市と同様の、これは、例えば例を挙げますと、午後6時までというようなことで、活動時間聞いておりますけども、同様な形で進めてまいりたいというふうに考えています。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 名古屋市と同じようなものを目指しておるというふうに解釈をさせていただきまして、質問を続けさせていただきますけど、当然監督員だとか協力員というような方の募集をされておると思いますけど、今何人登録というのか、応募はされておりますか。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) まず、これは監督員につきましては、応募いただいた方につきましては3名ということであります。それから、指導員につきましては、現在のところ9名ということであります。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 名古屋市の場合でいきますと、当然そういった方がたくさんおるという形で、大体一つの学校で、地域協力員というふうに名古屋市の方は言っておるようでございますけど、15名ぐらい、そしてOBの先生、専門も登録としては15名ぐらいという形で、大分人数的にも多く抱えて登録に関しては運営をされておるようでございます。そして、今非常に人数が少ないということは、非常に不安材料もあるかと思います。そして、それを進めていく上で、運営連絡会というようなものを各学校が設けてトワイライトには向かってますけど、日進市はそういう運営連絡会、名称はともかくとして、そういうような組織はありますか。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) それでは、御答弁をさせていただきます。

 議員おっしゃるとおり、名古屋市につきましては運営連絡会という会がございます。こういう中で、この会につきましては地域の代表者、またこれから、例えば使っていきます、登録者といいますか、指導員等お決めをいただくわけでございます。現在のところ、日進ではこの運営連絡会というのは設けてございません。これから私どもこの開放事業を進める中で、この連絡会の方をつくっていきたいというふうに考えております。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 今連絡会がないということで、何か回りくどくいろいろと申されましたけど、要するに4月8日からもはや既にスタートをするということで先ほどから言ってみえますけど、ただ監督員だとか指導者にぶつけるというのか、非常に危険な形でスタートをするようなふうにも見えます。名古屋市は、そういった形でよく地域の、日進で言うと区長さん、そしていろんな民生委員だとかいろんな形の人にも運営連絡会のメンバーに入っていただきまして、そして方針だとか年間行事だとかいろんな形を考えてやっておられますけど、今そういったものもなしということで、非常に恐ろしい形で日進はスタートをするということがはっきりとしましたので、試行的に3年間やるといってスタートをされるみたいでございますけど、どうも行き当たりばったり的なとこが見えますけど、ちょっとその辺は時間がありませんので、次の方に入ろうかなと思っておりましたけど、特に早急につくっていただいて、子供たちを路頭に迷わせるようなことのないように、それはお願いをしておきます。ないものは、今さらどうこう言ったて、すぐできるものでもないだろうし、あと日にち的には3週間ぐらいあるかと思いますけど、そういうものは早急にスタートするまでには必ず、つくっていただいてスタートをするように、見切り発車はしないように確約をしてください。

 それと、次の方に行きます。スポーツセンター内のレストランは年度末で閉店するということで、その報告は当然口頭か文書か、またそして閉店は年度末かということで、新聞報道は3月10日ということになったと思いますけど、現実は、調べに行けばわかるかと思いますけど、10日で終わったのか、その辺も手短に答えてください。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) 御答弁申し上げます。

 閉店については口頭でありました。閉店日につきましては、3月10日でございます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) スピーディーにありがとうございました。改修工事はいつからかかって、大体何カ月かかり、当然再開するのはいつの予定になっておりますか、教えてください。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) 改修工事につきましては、年度当初から着手したいというふうに考えております。

 工期といたしましては、大体2カ月ぐらいかかるではなかろうかというふうに考えておりまして、再開については6月中旬から7月上旬、このころを予定しております。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) そこに入る業種というか、それはどういった内容の、例えば中華料理屋なのかおすし屋さんなのか喫茶店なのかということで、念のために教えてください。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) そのあたり、募集要項につきましてはまだ煮詰めておりませんので、どういうふうになるかというのは、まだ決まっておりません。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問します。

 そうしますと、募集要項はいつぐらいにスタートされるのか、募集の内容と、どのような形で募集されるのか教えてください。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) 募集要項の件でございますけども、特に募集に当たっては、これからその要件ですとか条件、特に応募要領ですとか応募手続等、内部で調整をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 募集内容はこれから検討するということで、業種もまだ決まってない、しかし工事は4月1日ぐらいからスタートをしたいというようなお話でございますけど、普通でいきますと、中に入る業種に合わせて工事をするのが一番使い勝手がいいかと思いますけど、もうそれこそ今日が12日ですから、そんなに日にちがないと思いますけど、当然4月早々から工事にかかろうとして、募集内容とか募集要項が、全然業種も決まってない、ちょっとその辺が非常に日にち的に合わないような気がしますけど、その辺のつじつまの合うようにもう一度説明してください。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) 議員御指摘のとおりでございますので、早急に検討し、結論を出して募集をかけたいというふうに思っております。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 前回広報とか商工会経由で募集をされたと思いますけど、内容を決めて募集をして業者決定までの、何日間を要したか教えてください。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) 前回の経営者の募集についてでございますけども、これは確かに広報紙で募集をかけました。ただ、期間につきましては、現在把握をしておりません。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) この続きは委員会の方にお任せをいたしますので、次の方に行きます。時間も余りございませんので、端的に答えていただきたいと思います。

 万博に関することでございますけど、万博の、今、日進インターチェンジの早期完成を要望していくと、昨日の代表質問にお答えでございましたが、2005年までに完成すると考えてみえますのか、できないとするならば、何年に完成するというふうに理解をされておりますか。県には、日進市は万博推進を大いにしておるというふうに理解されておるか、端的に答えてください。



○副議長(茅野正寿) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、お答えします。

 万博は御承知のように2005年度でございます。それで、今、日進のジャンクションから長久手の方に向けての名古屋瀬戸道路は確実に県の方は事業を実施するというふうに聞いております。それ以降の日進のインターからジャンクション、またそれらに伴う日進中央線等々につきましては、今の段階では、何年までにできるということは県の方からも聞いておりません。私どもは一日も早く、一年も早く整備をしていただくというような強い要望をしております。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 県の方がどういう理解をしておるかということは、また後でも結構でございますけど。

 それで、1つ確認ですけど、これから万博に向けて約3年と少しあるということですけど、日進の担当課は、どこが担当して、例えばその万博に向けて何か方策を考えておりますかどうかお聞かせください。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) 現在の担当課は、産業振興課で担当いたしております。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 今少し言ったと思いますけど、要するに機運を盛り上げるために何か方策として、よその方は既に大変いろんな形で立ち上げて、先ほど長久手のことも言いましたけど、日進は何か考えておるかどうかということの再確認ですけど。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) まことに申しわけございませんが、まだ現在のところは考えておりませんので、今後早急に煮詰めていきたいというふうに考えております。



○副議長(茅野正寿) これにて、余語充伸議員の質問を終わります。

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○副議長(茅野正寿) 以上で本日予定された質問者はすべて終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、これにて解散します。

 明日3月13日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後5時31分 散会