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愛知県 日進市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号









平成13年  9月 定例会(第3回)



  平成13年第3回日進市議会定例会本会議[9月12日(水)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 横井 守

         17番 茅野正寿      18番 中川増雄

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役      鈴木清允   教育長       出原昭年

   市長公室長    福和冨士男  総務部長      市岡俊寛

   生涯支援部長兼

            松本幸治   産業環境部長    内藤楯夫

   福祉事務所長

                   都市建設部参事兼

   都市建設部長   市川 太             萩野和延

                   下水道環境整備室長

   教育振興部長   中川利美   監査委員事務局長  山田 攻

   市長公室次長兼         総務部次長兼

            青山 陽             花植里美

   政策推進課長          総務課長

   総務部次長兼          生涯支援部次長兼福祉

            笠井 清             石原 束

   税務課長            推進課長兼全福祉会館長

   産業環境部次長兼        都市建設部次長兼

            位田信夫             中村鎮雄

   産業振興課長          区画整理課長

   教育振興部次長兼

            谷津優二   人事広報課長    市川幸生

   社会教育課長

   財政課長     堀之内秀紀  長寿支援課長    谷口節子

                   建設課長兼主要

   環境課長     與語 了             村瀬 務

                   幹線道路対策室長

   会計課長     内藤妙子   学校教育課長    伊藤一正

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長   森本 健   書記        田中 勉

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 小池ていじ

      2 正木和彦

      3 片岡拓一

      4 折原由浩

      5 高木弘美

      6 村瀬志げ子

      7 橋本圭史

      8 後藤尚子

1.閉議        午後6時20分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○議長(福岡術夫) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に小池ていじ議員の登壇と発言を許します。

          〔5番 小池ていじ登壇〕



◆5番(小池ていじ) おはようございます。

 ゆうべの大変な事件をずっと見ていまして、ちょっと眠いですけども頑張ります。

 昨夜の事件ですけども、非常に恐ろしい事件だと思います。思い起せばというかわからんのですけども、昔の太平洋戦争のときの日本のゼロ戦がああいうふうなアメリカの軍艦に突っ込んでいくさまを思いいたします。まるで戦争が始まるような気がいたします。

          〔「マイクの入りが悪い」と呼ぶ者あり〕



◆5番(小池ていじ) (続)はい、聞こえませんか、はい。あの事件を思えば、改めて日本の平和さを感じます。その2日目ということで頑張りたいと思います。

 この9月議会は、初日から波乱の幕あけでした。考えてみれば、歴史は繰り返されるといいますが、昔の村議会も、日進村議会もあのような初日の様子だったかなと思います。市長の就任演説や新年度の施政方針演説に繰り返し「市民の理解と議会の同意を得て進めます」とあります。これを忘れてしまったのではないのでしょうか。それとも、前市長のように、選挙の票が欲しいためノーが言えず、決断がおくれているのでは、それとも結論をおくらせる常套手段が得意な公務員に相談をしてなかなか結論が出ないのではないでしょうか。市長、あなたは政治家なのです。日本は法治国家です。法律、決まりで判断が難しいときにのみ政治判断が求められるのです。これを踏まえての質問をします。

 佐護市長の公約の一つに都市計画税の廃止がありましたが、当選してから多くの議員や市民の方からの期待と不安の問い合わせがあったと思います。しかし、当選以来2年2カ月が過ぎ、もう待ったなしの状態だと思いますが、そのタイムスケジュールとおおよそのイメージを聞きたいと思います。なぜこの質問を今するのかと言えば、最近の市長の考え方がどうもちぐはぐに思えるからです。都市計画法は御存じでしょうか。村長さんや町長さんでも基礎知識として御存じだと思いますが、その7条2項に「市街化区域は既に市街地を形成している区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする」とあります。3項には、「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする」とあります。これらを御存じという前提でお聞きします。

 公約の都市計画税の廃止をすれば市街化区域の整備はする必要がなくなると思っているのか、それとも税はゼロでも整備はしなければいけないのかどうか。

 それから、最近、道路の寄附をめぐってのトラブルがあります。よく考えてみてください。日進の道路の大半は寄附により成り立っています。通学路を初め旧集落地内や区画整理、土地改良などで道路を出させ、幹線道路までもが区画整理頼みです。昭和40年代に市街化区域指定をしておきながら、いまだに手つかずのところが赤池の箕ノ手ですが、その話題はまた次の機会にいたしますが、まず市街化区域の基本的な考え方をお聞きします。

 ついでに、都計法、都市計画法11条1項に、「都市計画区域については、都市計画に次に掲げる施設で必要なものを定めるものとする」とあります。「この場合において、特に必要があると認めるときは、当該都市計画区域外においてもこれらの施設を定めることができる」とあります。このできる規定の5に、学校、図書館、研究施設、その他の教育文化施設とあります。今度の図書館建設候補用地は、またしても市街化調整区域ですが、できる規定にもかかわらずあえて候補地にしたのか、また隣地は水道の愛知中部水道企業団の取水口があるということですが大丈夫でしょうか。私は、あえて候補地にするならば、この地区を市街化区域に変更してからと思います。なぜならば、市役所、市民会館、市スポーツ会館、市商工会、日進郵便局などなど多くの公共施設が集中しています。このような多くの投資をしたところを市街化区域と言わず何地域と呼ぶのかどうかということです。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの小池ていじ議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 小池議員の御質問にお答えさせていただきます。

 都市計画税の減税についてのタイムスケジュール、またイメージということでございますが、その実施時期については、現在、査定を進めております第2次実施計画の状況及び今後の財政の推移を見きわめて今検討に入っております。

 次に、都市計画税を廃止すれば市街化区域の整備をする必要がなくなると思っているのか、それとも税はゼロでも整備はしなければならないのかという御質問でございますが、都計法第7条に定めております市街化区域というものは、既に市街化を形成している既成市街地、またはおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図る区域という、先ほどお話がありましたが、そのとおりであります。したがって、市街化区域は、税の徴収の有無の関係なく、都市計画法に基づき市街化を促進する区域であります。つまり、都市計画税の有無に関係なく、計画的かつ優良な市街化を促進する区域ということであります。また、そういった意味で市街化区域を設定することは都市計画税を取るための行為ということにはなりません。ただ同時に、都市計画税の徴収の有無には関係なく、調整区域は市街化を抑制する区域であるということにも変わりはありません。そういう意味で、都市計画税を取らないからといって調整区域も市街化区域同様な基盤整備をしなければならないかと言われれば、法的に決してそうではありません。したがいまして、御質問のお答えといたしましては、市街化区域としての整備と都計税の有無は特段関係はありません。繰り返しますが、市街化区域とは、税とは関係なく、法文のとおり、優先的、計画的に市街化を図る区域であります。

 次に、図書館建設用地の質問についてでございますが、建設用地の選定に至った経緯につきましては、昨日鈴村議員からの一般質問の中で助役より答弁をしたとおりであります。図書館の基本計画5つの条件、総合計画での位置づけ、また建設適地、ケーススタディーなどによって選定をさせていただきました。確かに、議員御指摘のとおり、調整区域ではありますが、市役所やスポーツセンターがそうであると同様に、多くの不特定の市民が利用する公共施設はまちの中心部に近いところというのが一つの要件であると考えますし、まして、総合計画で正式に位置づけをしたゾーンであれば、市街化区域、調整区域にこだわる必要はないものと思います。この中心を市街化区域にすべきだという御提案でございますが、市民が利用する施設が必ずしも住宅地や商業地などになる市街化区域にある必要はないと考えてはおります。むしろ緑を擁し、市民が一日ゆっくりとくつろげるような場所にこうした文化施設というものができることは、市民の皆さんに喜んでいただけるものと考えております。調整区域ということがかえってゆったりと敷地を確保でき、平地部分と雑木林部分と両方合わせ持った用地の選択ができたのではないかというふうに考えております。

 また、中部水道企業団の施設の件につきましては、道路を挟んで隣にありますが、建設の際、またオープンしてからの問題として企業団とよく調整をした上で進めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう一つでございますが、都市計画法の関係で日本は全部を都市計画区域と都市計画区域外に分けておりまして、都市計画区域の中に調整区域と市街化区域があるわけでありまして、そのできる規定と言われますものは、都市施設を建設するときは当該都市計画区域内であればいいということで、調整区域でも市街化区域でもどちらでもいいということでありますので、先ほどのような答弁にさせていただきました。



○議長(福岡術夫) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 再質問いたします。

 まず、タイムスケジュールなんですけども、検討中という、まだ変わらぬ回答なんですけども、時期的なものですね。今、所管部内で検討しとる、ずっと同じ答えなんですけども、それがもう2年も過ぎたからそろそろどうでしょうかということで、まだ検討中ということは、あと任期なんかを考えますと、非常にタイムスケジュールがないと思いますから、いつまでにその検討をして、発表をして実施をする。突然議案で出してどたばたするよりも、何ですか、そういうタイムスケジュールを出しておいた方が僕はよろしいかと思いますけども、そのタイムスケジュールをずっと聞いておるわけですけども、それをしっかり答えてほしいと思います。

 それから、寄附についてのコメントがございませんでした。道路の寄附についての今までの日進の歴史の認識がないように考えられます。区画整理、土地改良及びそういう事業など多くのまた旧集落なんかの細い道なんかはほとんどが寄附で成り立っております。そういう歴史を踏まえて、最近のまたどっかの地区で寄附がどうのこうのというのを問題にあるようなそういうふうですけれども、日進の道路の歴史は寄附の歴史だというふうに僕は断言します。それを踏まえての寄附の見解をお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 最初の御質問ですが、お答えは今させてもらったとおりなんですが、やろうということで時期、タイムスケジュール等も含めながら検討させていただいておりますので、いつということはまだ事務方の関係で言い切れませんが、進めていきますし、表に出していこうというふうに思っております。

 それから、日進の道路の関係ですけれども、確かに日進の道路は、過去の歴史をずっと振り返ってみますと、寄附によって出てきたあるいは区画整理で出てきた、そういうことはよく承知をしております。

 そこで、今後の問題ですが、相続の問題だとか行きどまりの問題だとかいろんな関係でまた道路の問題についてはこれからいろんな面で決断をしていかなければならない時期が既に来ておりますし、これからもまたそれがふえてくると思います。私が考えるには、一番大切なことは、今現に住んでみえる市民の皆さんの生活がよりよい方向に行くためにどういう判断をしていくか、市街化区域といえども、既に家屋も連檐している行きどまり道路の寄附などについて、民生の安定とか寄附採納の要綱とか、そういったものをどう整理していくかということを慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 再び質問をいたします。

 そのタイムスケジュールですけども、日本の総理大臣の小泉さんでさえ4カ月になってからだんだん始めてきて、半年ぐらいのところで明らかにしようという方針を立てております。日本のことでさえ半年で何とかなるという気がやればできると思うんですけども、そこら辺をなぜ2年2カ月もたってスケジュールさえわからないのか、イメージさえわからないのかというのがどうしてもわからんのですけども、しっかりともう2年過ぎたという認識を持って答えてほしいと思います。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 言われることはよく承知もしております。しかし、事務方等の準備の関係もありますし、やはりコンセンサスを得ていかなければならないということもありまして、最初にお答えさせていただいた状況でございます。



○議長(福岡術夫) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 何度やっても同じだと思いました。ということは、ひょっとして、公約は出したんだけれどもイメージがなかったのか。どうしたいというイメージがなかったのではないかというのが僕は感じますけども、できるから公約にしたんじゃなくて、そういう選挙だといえば、そういう票だといえばそれでいいんですけども、できなかったらできなかった、できませんと言ってはっきり言った方が僕はいいと思いますが、どんなもんでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) できないというときにはどうしても言いわけのような格好になっていきますんで、なかなか難しいと思います。ただ、やろうという意思は持っておりますが、どういう形でどういう時期にやろうかという、時期の問題を一番今重視しているわけですが、御承知のように、平成10年度ぐらいから財政状況、悪くなってきております。非常に財政状況が悪くなってきた中で、たとえそれが公約であろうが、民生の安定を欠くとかあるいはそのほかの財政を非常に圧迫するとか、そういうことが起きては大変なことにもなろうかと思います。したがって、そういった状況もよく吟味しながら、どれぐらいの規模でどういうふうにできるのかということを今含めて検討させていただいております。できなくなった場合はできないと白旗を上げて次の選挙で審判を仰ぐという格好になろうかと思います。しかし、これについては、今何とか目標に向かって少しでも近づこうということで努力をしておりますので、その辺について御理解はなかなか得られないと思いますが、私の今の気持ちを申し述べさせていただきました。



○議長(福岡術夫) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 全く中身についても全然出てこんのですけども、ということから僕はひょっとしたらイメージがないのかということを言ったわけですけども、僕なりに考えたことがあるんですけども、例えば、区画整理が終わってからは10年したら廃止するとか、そういう地区の建物だけはやめるとか、そういう何ですか、税率を変えるとか。だから、やめるという前提ならば恐らく整備が終わって5年、10年、20年というそういうどっかのところでやめれば僕はいいと思いますが、そういう見解というのはどうでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 今検討している段階で細かなことに私がここで触れてしまうということが後拘束したり検討の中で支障を来すと困ると思うんですが、考えの中といたしましては、例えば、先ほどの都市計画区域内において市街化区域と市街化調整区域の今の公平、不公平の問題等も含めながらいろんな矛盾は出てきております。今、公共下水道におきましても、調整区域とかあるいは市街化区域とか、そんなことは言っておれない状況になってきておりますし、既にそういうこともやってきております。それと、小池議員の言われますように、既に整備の終わっている地域で払い続けていく、整備が全くされないところでも払っていく、いろんな矛盾があろうかとも思います。したがいまして、その矛盾をどういうふうにとらえてやっていくかということが非常に難しい面があろうかと思います。ただ、じゃあ都市計画税を、今は9月ですから、4月1日からゼロにしますと言うことは簡単ですが、じゃあその後はどういう格好でそれを補っていくのかというのが私が当選した時点にもたくさん出た質問でございます。非常に難しい問題ですので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(福岡術夫) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 最初の僕の質問のころにあなたは政治家ですというふうに前置きをしたはずです。市役所の職員にその廃止の指示とか相談をしても、法律を守るのが職員の仕事であり、公務員です。その中から廃止というか、そういう考えをつけろというのは不可能な話です。政治家がイメージを持って指導しなければ、公民権は法律からはみ出ることができません。そういう考え方で進めないといつまでたっても結論は出ないと思います。

 それと、ちらっと下水も調整区域に入るとか市街化と調整の不公平とかいう話がありますけども、それは当たり前の話です。だから都市計画法があるわけで、市街化を整備するためにあるいは優先的に整備するために、市街地を優先整備するために都市計画法にのっとって整備をするわけです。だから、調整区域に住むよりも市街化区域に住みなさいというのが当たり前の話で、それをだから整備しますよというのが当然です。市民平等ですから、調整でもどこでも下水入れますよとか道路入れますよ、バス通しますよと、そんなことやっとったら都市計画法を無視しますよと、そういうことを僕は言っておるわけで、だから法律を知らないのじゃないかなということが感じられました。そういう基本的なまず政治家として公務員に幾ら指導しても出ないと思いますけども、今のことについてどう思いますか。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 今言われましたように、政治家であるからという話でありますが、政治家であろうがなかろうが、やはりトップとして決断をするためには、しっかりした調査、情報収集、それはやらなければいけないというふうに考えております。したがって、それを今行うよう指示をしております。最終決断は私がもちろんやります。

 それと、市街化区域に住んでいる人は、都市計画法でこういうふうになっているからそんなこと当たり前だと。文句があったら市街化区域に住みなさいと、そういうようなことは僕はやっぱり言えないと思うんです。いろんな事情があってそれぞれの地域に住んでみえるわけでございますので。そういったことを踏まえていきますと、やはり法は法ですが、法ですべてのことが割り切れるならば世の中非常に簡単だと思います。その法のはざまをいかにして埋めていくか、日進市民全体の福利厚生を含めながらどうやって進めていくのか、むしろそちらの方が僕は政治家だ、政治家として求められるのではないかというふうに私は考えております。



○議長(福岡術夫) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 非常にゆゆしき発言だと思います。法律は法律、そのすき間を埋める、それは当たり前の話ですけども、まず法ありきです。まず法律を守るのが日本国民の務めです。そこから不公平というのを見直すのが政治家の話です。ですから、まず法を守るのが前提だと思いますけども、そこで市街化と調整は公平だと。とんでもない話だと思いますけども、その見解は変わらんのですか。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 法律というものは、国民として最低限守らなきゃいけない、もちろん最大限という表現もあります。しかし、すべてのことを法で全部裁き切れないからいろんな事件が起きたり裁判が起きたりいろんな不服が出てくるわけです。そういったところをどうやってリカバリーするかと。法は法として守るのは当然のことであります。法の行き届かないはざまをどうやって政治家が守っていくかあるいは行政がそれを補完していくかというふうに私は考えておりますので、法を無視してとか、そういう表現をしてはおりません。



○議長(福岡術夫) 小池議員。



◆5番(小池ていじ) 非常にすれ違いが多いと思います。では、法律はちゃんと守るという認識は持っておるということを確認いたしました。

 それと、じゃあ最後に、ちょっと1週間ぐらい前ですか、小牧か犬山あたりで病院の隣に葬儀場ができるということが報道されておりました。それについてのいいことか悪いことかということを法律論と人間の立場ということだけで御披露してください。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) その件について、私は全然まだ聞き及んでおりません。したがって、それについてどうこうコメントするということはちょっと状況を知らずに言うというのは問題だと思いますが、そういったことも起きてくれば、またそれは周辺住民ともよく話をし合う中で、可能なら可能、不可能なら不可能というようなことだと思いますが。それについていけないとかいいということは申し上げられません。



○議長(福岡術夫) これにて小池ていじ議員の質問を終わります。

 次に、正木和彦議員の登壇と発言を許します。

          〔9番 正木和彦登壇〕



◆9番(正木和彦) 通告に従いまして質問させていただきます。

 その前に、先ほども小池議員の話にありましたように、朝方まで私もテレビを見ながらこの原稿を書いておりました。今日朝家を出てくるときにかみさんに言われました。「そんなように朝方までテレビを見ながら原稿を書いたものに対して、傍聴に来てくれなんていうことはろくでもないものに思えて見に行く気にもなりません」と一喝食らってまいりました。皆さんは辛抱して聞いていただけるものと思っております。

 昨日も今日もこれからもこの私の質問の東部丘陵についてほぼ半数の方々が質問されております。また、されようとしております。それだけこの問題の重みがあろうかと思っております。私の質問も2日目ですから、昨日の方の質問と中身が同じですというのも何ですから、本日はこの東部丘陵の原点と申しましょうか、鉱業法と第4次総合計画について見つめ直し、質問させていただきます。

 まず、鉱業法について。

 この法律については、市長ももう何度も熟読されておられると思います。戦後、この法律は、昭和25年に制定されたものでありますが、戦前に制定されました富国強兵の法律の性格を引きずっております。この法律をわかりやすく申し上げれば、私の家の地下において、石油とか鉱物資源がもしあるとしたとき、それを見つけた人が私の承諾なしに出願し、許可をとって、そして採掘できる権利をその人が持つという法律です。我々は普通家を建てるときには、土地を所有するとかして家を建てますが、しかし、この鉱業権というものは、他人の持っている山の下に、今回の東部丘陵なんですけど、山の下に眠っている地下資源が鉱物だということがわかれば、全然知らない間に開発業者が出願して、今回のように許可をとることができるわけであります。そして、一たん許可がおりますと、掘っていく段階になって初めて土地所有者の同意が必要という土地所有権とはかけ離れた権利であります。非常に強権的な法律であるとも言われております。こうした法律が今もなお現実に生きているわけです。自然環境の保全が人類の生存にかかわる大きな課題となってきました現在においても、全くもって不可思議な法律であります。そもそも土地所有者に任されてあったものを、今度は国のものとして取り上げられてしまい、申請者に権利を与えるといったことは、通常の感覚では理解できるものではありません。この法律の根底には、鉱物資源の開発は、我々が公共の福祉の増進に寄与するものだと、我々の公共の福祉の増進に寄与するものだといった認識が根底にあります。発展が乏しい我が国の資源でエネルギーを確保しなくちゃいかんというような重要な施策の結果だと思います。

 次に、この採掘権の施行後の問題を2、3、取り上げてみます。

 隣の豊田市では、この鉱業権の採掘の終わった後、これ私も見てきましたですけど、原状の回復で植林をすると言われておりますけれども、現場に行ってみますと、何もこの10年間、堀った後に緑もなく、木も木立も植えられておられません。全く見受けられません。一度こうして掘られれば、自然との共生、環境を大事にといった言葉は全く無視されてしまうのが現状であります。去年の9月11日の東海豪雨のときに天白川が氾濫し、下流域では大変な災害が起きました。この採掘権が施行されれば、この天白川の源流地帯の保水機能、この山の持つ保水機能はさらになくなるわけであります。すなわち、東部丘陵の自然のダムとしての保水機能が剥奪されてしまうわけです。その後には、この丘陵地はグランドキャニオンのようなものになってしまうわけであります。

 以上、鉱業法というものについて私が勉強したものについての問題点を申し上げました。

 次に、2つ目として、第4次総合計画についてのこの東部丘陵の位置づけについて述べさせていただきます。

 憩いと創造の森づくりのプロジェクトとして、環境問題に対応していくためにこの東部丘陵地に積極的に保全活動を行い、環境への負荷の少ない持続的に発展することのできる社会の構築を目指すとこの東部丘陵を位置づけておられます。具体的には、東部丘陵地域の緑の保全をただ単に図るというのではなく、人と人、人と自然が触れ合える場づくりと、高齢者の社会参加が可能となるような場づくりを行い、市民が集い、憩い、触れ合い、生きがいを感じさせる森づくりを進めることで緑の活性化を図るものであるとしておられます。

 また、新たなビジネスの誘導、育成を目指すなどで、緑の永続的に残せるような仕組みを盛り込み、開発と環境保全とのバランスのとれた自然環境と共生できるまちづくりを展開していくというふうにうたっておられます。非常に美辞麗句と申しましょうか、たくさん申しておられます。

 次に、「この東部丘陵の緑を本市の財産とし後世に残すために里山の保護、保全を行い、野生生物の住む現在の環境をこれ以上壊さぬシステムづくりを進めようとしている」とも書いてあります。これが第4次総合計画での東部丘陵地の位置づけであります。

 そこで、質問させていただきます。

 平成11年2月に瀬戸市の業者がこの東部丘陵地域に鉱業法に基づく採掘権を中部経済産業局へ出願されました。そして、本年8月1日付でそれが許可されました。申請から今日に至るまで2年半の期間がございました。再三にわたって、本市としても反対の努力をされてきたわけでありますが、本年2月には、その間本年2月には、経済産業局から本市助役の方へ採掘権の認可がいつおりてもおかしくない状態にあると通告されております。こうした不運きわまりない状況にあって、本市は具体的にどのような対抗処置をとられましたか。これがまず最初の質問です。

 次に、先ほど申し上げたように、本市としては、第4次総合計画で東部丘陵の将来像をうたっておられますが、採掘権がおりた今、逆にこの東部丘陵地を里山としてどのように保護、育成されるのかを具体的に具体策を示してお答え願いたいと思います。これまで何度もお聞きしましたが、東部丘陵の保護だとか採掘権反対だとかいった抽象的なお題目を唱えられるのではなくて、具体的にその保護、対向策を示していただきたいと思います。

 次に、本市の職員の労務管理について質問させていただきます。

 この3月の議会での質問に対する回答で、本市の職員の健康管理について次のように回答されております。

 「精神的障害者がふえてきたことへの対応策としまして、平成11年10月から和合病院と精神嘱託医の契約を結んで、その労務管理体制の整備をし、また、管理職を対象としたメンタルヘルスケアの研修を計画しておる」といった回答を受けました。その回答から半年たった今、こうした対策の結果はどのように推移しているか聞かせていただきたいと思います。

 次に、それを踏まえて、そのときの御回答に人事考課に組織づくりといったような御回答もいただいております。3月の質問のとき、平成12年4月から本年1月までの10カ月間の月平均で60時間以上残業された方が5、6名おると報告を受けました。こうした方々に対し、当局は、先ほど申し上げたような人事考課とか組織づくりとかいったその職場配置の見直しを含めその負担軽減のためにどのような処置をとられたのか、具体的にその効果もあわせて報告願いたいと思います。

 また、その後の残業実績もあわせ報告いただきたいと思います。

 以上で私の第1回の質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの正木和彦議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(福和市長公室長) それでは、1点目の鉱業権と総合計画の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 本市としての東部丘陵の位置づけでございますが、議員の皆さんも御存じのとおり、第4次の総合計画において基本構想の中で土地利用構想図を示し、東部丘陵の多くを緑地ゾーン、または一部を土地利用調整ゾーンとして位置づけをさせていただいております。そもそも日進市は、古くから天白川、岩崎川の豊かな水の恵みを受けた農村として発展をしてまいりました。昭和40年代からの開発行為によってまちは大きく変更をし続けるわけでありますが、それでも豊かに広がる農地は、日進を象徴する景観であることにはかわりはございません。まさに、天白川、岩崎川には日進の原風景があると言えると思います。東部丘陵には、その両河川の源流があり、本市の河川のまさに源であると考えております。今、「海は山の恋人」という思想が広く全国に広がっています。山が崩されれば、山だけの問題でなく海も壊されていくということでございます。森林法などの改正においても、森林の持つ自然のダムの重要性を大きくとらえています。近年の水害の被害からも、上流の林地の保全については、日進のみならず関心が高まっています。東部丘陵は、日進の財産であるだけでなく、伊勢湾に注ぐまでの下流住民の財産でもございます。また、名古屋市近郊の大規模で豊かな森林としても価値あるものであることは間違いありません。

 以上のように、東部丘陵はどのような形にしろ基本的に保全に尽くすべき区域であると認識をしており、第4次の総合計画のリーディングプロジェクトの一つとして、憩いと創造の森づくりプロジェクトを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 続きまして、本市の職員の労務管理の御質問にお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のありました職員の労務管理において職員の健康管理という側面から定期健康診断とメンタルヘルスケアは健全な職場環境づくりを進めていく上で重要な課題であると認識をしております。

 御質問の平成11年10月に締結しました和合病院との精神嘱託医の契約、平成12年7月に実施をしました管理職のメンタルヘルス研修については、今のところ目に見えてわかる効果や結果は確認できておりません。平成13年度からの和合病院と精神嘱託医契約では、職員のプライバシーに配慮し、和合病院でいつでも職員が相談を受けられる相談体制の整備を行いました。相談実績としては、現在のところございません。一層職員にこれからも周知をしてまいりたいと思っております。

 それから次に、管理職のメンタルヘルス研修でございますが、メンタルヘルスに対する基本的知識と理解の向上、予防、早期発見、早期治療、職場復帰、再発防止の体制づくりの必要性を管理職が研修の中で感じ、管理職の意識づけができたと思っております。

 次に、人事考課による組織づくりへの反映については、人事考課で実施する毎年4月の目標面接、10月の育成面接あるいは自己申告の各面接時に所属長が職員から直接仕事に対する悩みを聞くことで、課長補佐、係長とも連携を取りながら、仕事の配分に気配りをしたり、職員のケアをしていくことが可能となり、いつでも相談できる職場環境づくり、責任を一人で背負うことのない組織づくりを整えていくことが可能になったと考えております。

 次に、時間外勤務については、職員の健康管理という視点からも軽減していくことが必要でございます。時間外勤務の軽減につきましては、事務の簡素、合理化に加えて、職員の意識改革、職員の時間外勤務の把握と幹部職員の時間外勤務の軽減に向けた取り組みが不可欠でございます。また、人事担当課としましては、時間外勤務の毎月の課、係、職員ごとのデータあるいは年次有給休暇の取得状況を分析し、各部署の実態をヒアリングなどで的確に把握し、その結果を人事異動等での職員の適正化配置に努力をしているところでございます。平成13年の4月の人事異動では、分析の結果、過重な職員負担がかかっている課に対しては職員を加配し適材適所の職員配置に努めてまいりました。また、課、係の中で限られた職員に負担がかかっていると思われる課については、所属長に対して仕事の適正配分をするよう指導したところでございます。その結果を確認するために、8月に所属長に対してヒアリングを実施し、平成14年度の職員配置希望を聞くとともに、4月から7月までの時間外勤務データを見ながら、人事異動後の課の状況について聞き取り調査を行い、時間外勤務の軽減がうまくいっていない課については、臨時職員の雇用、シルバー人材センターへの業務の委託をすることにより、時間外勤務の軽減を図ってまいったところでございます。

 平成12年度と平成13年度の4月から7月までの時間外勤務データを比較しますと、産業振興課は、平成12年度は829時間、平成13年度が2,175時間。総務課で申し上げますと、平成12年度1,175時間、平成13年度が1,969時間。児童課は平成12年度が937時間、平成13年度1,475時間。福祉推進課は、平成12年度が985時間、平成13年度917時間という実績でありました。この実績の中で、総務課は7月に行われた参議院選挙や災害、消防などのための業務が入っております。児童課は児童手当の支給範囲の変更に伴う受付業務のための時間外勤務がふえたものです。その要因を除きますと、実質は減っております。

 また、時間外勤務が増加した課への対策として、産業振興課は9月より臨時職員2名を雇用し、また、業務の一部をシルバーに委託することにいたしております。児童課は、臨時職員1名を雇用することで職員の負担軽減を図っております。

 いずれにしましても、今後のメンタルヘルスに関する取り組みにつきましては、予防として、気軽に相談し合える職場の環境づくり、管理監督職を対象としたメンタルヘルス知識、理解向上のための研修、職員への冊子等による啓蒙啓発、早期の発見、早期対応として管理監督職の部下のメンタルヘルスを含めた健康状態の把握、和合病院の精神嘱託医による随時の相談体制、早期発見から早期治療へと導く体制づくり、職場復帰と再発防止として、主治医、精神嘱託医、職場と本人、家族との連携による受け入れ環境の整備、再発防止への効果的な職員協力というメンタルヘルスケアを3段階に分け今年1年かけ体系化していくなど努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 次に、産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) それでは、1の2でございますけども、議員の御質問は、本年2月に中部経済産業局へ支障ありと最終回答をして以来、市は何をしてきたのかと、何もできなかったのかとのことであるかと存じます。

 そこで、この御質問にお答えする前に、まずもって申し上げたいと思いますが、この8月3日に許可がおりてしまった重い結果がある以上、議会を初め市民の皆さんの御期待におこたえできなかったことをまことに残念に思うとともに、今回の鉱業法に対する厳しさ、難しさを改めて痛感している次第であります。

 その上で、これまでの間、何をしてきたかについてお答えをさせていただきます。

 県に対して、森林保全課、公園緑地課、市町村課等東部丘陵の保全に係る条例や保全区域の指定といった法的保全策の協議、検討あるいは助役以下担当部課による中部経済産業局資源エネルギー部長への直接の訴え等行ってまいりました。しかしながら、これら法的保全策は、地権者からの土地の買い取り請求の問題、そして中部経済通産局からは、資源エネルギー部長の言葉をかりて申し上げますと、「鉱業法という法律のもとにおいては、1万7,000余の署名や議会の採択あるいは市や県が述べる採択に伴う数々の支障事項は、不許可の判断に足るだけの要件を充たしていない。国としても許可をおろさざるを得ない」とのことでありました。まことに不本意ではありますが、御質問の経緯は以上でございます。

 以上で終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、市長。



◎(佐護市長) 今の件、産業部長が申し上げましたが、さらにその前に冒頭、正木議員も申されましたように、非常に大変な法律でありまして、制定されたのが昭和25年ということでございまして、私もいろんな議員に会うたびに、国会議員に会うたびに、こんな法律がいまだに存在すること自体がおかしいのではないかというような話もしたり、いろいろと法律改正に向けて努力をしてほしいということも訴えてまいりました。それはそれといたしまして、東部丘陵を今後どのように保護、育成するかという御質問をいただいておりますので、その件についてお答えをさせていただきます。

 これにはいろんな側面があると思います。まず第1点目は、今回、鉱業権が許可された区域と許可申請が減区された区域、この2つに分かれると思います。

 まず、許可から除外された区域についてでありますが、この区域は、東部丘陵全体からいいまして、早急に保全の必要がある動植物や湿地などが多く分布する区域であります。このことは、現在、東部丘陵全体の詳細な調査がされているわけではありませんが、本市が過去に行った動植物の調査のみならず、地元市民や自然環境団体などから多くの希少性とかあるいは重要性というものを御指摘いただいておりまして、この区域、特に岩藤川上流の水脈となる川の周辺は専門家からお聞きしても絶滅危惧種に象徴されるように、日進市が世間に誇るべき自然の宝庫であるということは間違いありません。市としては、当面、全体からではなく、緊急性の高いところを局所的に調査して、その用地をいろいろな形で担保していく必要があるというふうに考えております。もちろん財源の問題というものが大変大きいわけでございまして、少しずつでも土地の担保を考えていきたいというふうに今考えております。

 さて、残念ながら先ほどのもう一方、許可されてしまった区域についてでありますが、現在、検討しておりますのは、土地所有者への保全のお願いであります。採掘の実施にはその土地の所有者の同意が必要なことから、現在、弁護士と相談しながらその準備を進めております。この許可された区域については膨大な広さであり、市としては先ほど申し上げましたとおり、鉱区から除外された区域を優先的に確保していくということになることからも、この経済状況において鉱区となるこの区域を取得していくということははっきりいって財政上困難であります。しかしながら、決してこの地区の保全をあきらめたわけではありませんので、今後も具体的な対策を考えてはいきたいというふうに思っております。特に、東部丘陵の中でも、東南の米野木、三本木地域は、総合計画で土地利用調整ゾーンというふうに位置づけをされておりますので、御指摘のような人と自然が触れ合えるような、また市民が憩えるような保全型の活用も視野に考えていきたいというふうに今考えております。いずれにいたしましても、1万7,000人の署名、そして議会の請願採択と国の意見書等々多くの皆さんがかかわっていただき、しかも本当にその岩藤を、岩藤といいますか、その地域を愛する、またそこを守っていこうとする皆さんの血のにじむような努力に対して敬意を表し、私たちも残された期間、大きな成果が得られるかどうか、現況で言い切れませんが、精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 余り質問の時間が残っておりませんので、簡潔にお答え願いたいと思います。

 市長にお伺いいたします。

 東部丘陵地について、鉱業権への対抗処置として、私は先ほど市長さんがいろいろおっしゃいましたですけど、他人の土地に対してああだこうだと言ってもそれは始まらないと思います。早く申し上げれば、お金でもって買うしかないと思っております。いかがでしょう。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) この件については何度か答弁をさせていただいておりますが、33ヘクタールを今の財政状況の中で買い取るということは、私は到底無理だと思います。それによって、ほかのすべての継続的な経費も切ってしまうということになります。恐らくそういうことは不可能だと思います。



○議長(福岡術夫) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 同じことの質問ですけど、さきのテレビ塔の誘致についてなんですけど、この採掘権への対抗手段でこのテレビ塔の誘致が対抗手段であったということは明白であります。環境についても説明会で総務省の方がこのことを明言されております。鉱業権への対抗手段になると思いますというようなことを念を押されております。このことについて市長、どのように思われますか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) それは、昨日も答弁をさせていただきました。重複することになろうと思います。テレビ塔の建設用地は5,000平米です。5,000平米で、33ヘクタールの中の5,000平米で、私は対抗措置にはならないと思います。同時に、テレビ塔を誘致するための情報収集で終わってしまったということも昨日お話をさせていただきました。したがって、その方が、そういうふうに言われたかもわかりませんが、私は33ヘクタールのうちの5,000平米というのでは対抗措置にはならない、と同時に、昨日も申し上げましたが、海抜300メートルの高さまで要るということで、あの100メートルありますんで200メートルの塔を建てることと、あそこを緑地として保全することと、そういった問題もあります。いずれにいたしましても、昨日御答弁させてもらいましたので、私は誘致するとも誘致しないともそういう結論は何も出しておりません。非常に難しい問題だから熟慮したということでありますが、対抗措置というふうにどなたが言われたかわかりませんが、果たしてそうなのかという感じがいたします。



○議長(福岡術夫) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 質問について平行線になっておるような感じがします。ちょっと変えまして、現実問題について市長に御質問します。

 採掘権が執行された後に考えられます問題点について質問いたします。

 東部丘陵地のもとに地元の方々の庭では、東部丘陵地のその下の地元の三本木の方々の庭では、丘陵地から湧き出る水で金魚を飼っておられるところもあります。また、井戸水でお米をかしておられる方もおられます。そのほか、もろもろこの冷たい水で利用されておられる方がおられます。

 また、運動公園では、井戸水がプールの水として利用されております。この夏の渇水期には、この東部丘陵地を源とする水の恩恵をフルに受けておりました。毎日2,000人の子供たちがプールを利用しておったと聞いております。

 こうした井戸水とか湧き水も、この上にある東部丘陵地があればこそだと私は思っています。50メートルの深さで、長い間年月をかけて掘られれば、この水脈も変わり、渇水するかもしれません。多分そうなるでしょう。一体こうした事態になったときになって騒いでも遅いわけです。どう言いわけされるつもりでありましょうか。

 また、この土地に対して、いい土地を掘ってそのかわりに悪い土地を埋めるわけです。産業廃棄物の心配が起きてきます。水にまじって出てくる可能性もあります。その時点になって、私はもう市長ではありませんでしたとかあるいは業者がいなくなって後の方が掘り起こして、また貴重な税金でもって処理するというようなことは全くもって話にならないわけです。こういう事態が予想されるわけですが、市長、どうように対処されるつもりでございますか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) それに関連してちょっとお話しさせていただきたいんですが、実は私も今、今日ですね、今日の新聞に出ておりました。守山区で土地区画整理を行うということで非常に大きな反対が起きてきております。要するに、上流域と下流域の問題であります。したがいまして、名古屋市の市議会議員、愛知県の県会議員も一般質問でやっておられましたが、それは支援だというふうに受け取っておりますが、上流域の問題は下流域の問題だと。これは日進だけの問題ではないと。日進の方で開発がなされれば、我々名古屋の南部の人たちには大変な被害がこうむるんだということを今一生懸命訴えられております。と同時に、私どもも今御指摘をいただきましたように、湧水の問題、井戸の問題、いろんな問題を県と相談をしながら上げてきました。しかし、それはあなたたちの想定でしょうと。そんなこと断定ができますかということでことごとくそれはけられてしまいました。したがって、今のような格好になってしまったわけであります。その点はよく理解していただきたいと思います。ただ後の埋め戻しの問題で、産廃が入れられるとか、そういう問題はこれからの問題であります。これから我々が監視をしていかなければいけないし、国のおろしたものに対して我々のまちを守っていかなければならないというふうに思っております。また、後ほど高木議員の方からお話もあろうかと思いますが、私もあの伊藤鉱山を中心にあのあたりをずっとつぶさに見てまいりました。これはもう以前から見ております。グランドキャニオンになってしまうという非常な危機感も持っております。しかし、現実は現実でございますので、これから我々の微力ではありますが、我々はどこまでできるかということをともに考えてやっていくべきではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 正木議員。



◆9番(正木和彦) 昨日からいろいろ質疑を聞かせていただきましたけど、私の感想をちょっと述べさせていただきます。

 テレビ塔の誘致には時間がなかったとの答弁が昨日ありました。時間は考えようによっては何年もあったと思います。テレビ局側と初めに誘致による災害協定を前もって結んでおいて、その間にいろいろな問題がありとわかったときには建設をほごにするようなことはなかったでしょうか。

 次に、住民説明会において、市長に対して、これは当局主導型で開かれれば市長に対する印象がよかったのではないでしょうか。すなわち、市長として、住民の皆様の健康が非常に心配だと。テレビ局側の話を一応聞いてやってほしいと。そして、皆様の判断を仰ぎたいというような態度を示されれば、当局の前座としての務めが果たせたんじゃないかと私は思っております。

 採掘権について、最後に私一言申し上げます。

 今まで聞かせていただきました感想として、当局は、もっと短時間に、集中的に、真剣に検討する姿を私たちに示していただきたいというふうに思っております。瀬戸市の市長、日進市の商工会長の素早い態度決定を私はもっと見習ってよいのではと思っております。

 次に、本市の労務管理について再質問させていただきます。

 先ほど御回答いただいた部署あるいは課の残業時間をお聞きしましたですけど、これは私の質問に対する回答ではなかったと思っております。産業振興課とか総務課が倍以上残業されておるというようなことを伺いましたですけど、私の質問は、この課ごとの時間外勤務についてではありません。この課に勤めておられる方の、特に多い方の報告を求めたはずです。これは前回3月の質問のときにも、60時間以上、毎月平均勤務外時間をやっておられる方が4、5名おられました。こうした方々に対する対抗処置、いろんな配置転換とかあるいはもろもろの改革を示されましたが、この期においてどのように経過してきたかということを質問させていただいたわけです。それぞれの数値を示して改めて本当は示していただきたいと思いますけれど、いかがですか。ちょっと簡単に。もう一つ質問がございますので。



○議長(福岡術夫) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 再質問につきましてお答えをさせていただきます。

 ちょっと先ほどの御答弁と意図が不具合で大変申しわけなかったと思います。先ほどの答弁の中でもお答えをさせていただきましたけども、前回お尋ねのときは12年度のことにつきましてお答えをさせていただきました。そうした経過を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの課等とヒアリング等を行いまして臨時職員の雇用をしたりあるいは一部業務をシルバー等へ委託してはどうかというような調整の中で残業時間を軽減するという方法をとらさせていただきました。職員のどなた、だれが何時間ということではなくて、そうしたことによって多少の軽減が図れておるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(福岡術夫) 正木議員。



◆9番(正木和彦) もっと的確に答えていただきたいと思います。3月の時点では、具体的に申されました。それについてどうかというふうにお聞きしておるわけでありますから。まあ後日で結構です。報告してください。

 最後に、この労務管理について私は助役に一言申し上げます。

 3月の時点には、助役がこれ回答されておりました。今回は市長公室長が回答をされております。また、このたびの本会議の初日、開会が5時間ほどおくれてしまいましたが、それは教育委員の方についての議題についての問題でありました。御存じのとおりであります。事実、こういうこの5時間の会議のおくれたことに対して、本来、助役というものは、人事問題、これは人事問題でありますので、市長と我々議員の間に立って非常に精力的にものの事態の解決のために動かれるのが本当だと思います。フロアであははといったその談笑をされておられましたが、何とも不可解なことであります。助役としての本来の務めが果たされておらなかったように思ってなりません。今日の公室長がこれ私の質問に対してかわって対処されておりますけど、本来助役としては、人事の最高の統括者でありますので、もっと職務に誠意を持って当たられるように希望して私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(福岡術夫) これにて正木和彦議員の質問を終わります。

 ただいまから11時まで休憩いたします。

             午前10時44分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時00分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 片岡拓一議員の登壇と発言を許します。

          〔25番 片岡拓一登壇〕



◆25番(片岡拓一) 議長より許可がありましたので、通告に従って質問をいたします。

 その前に、昨日、アメリカで大変な惨事が起こりました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げるとともに、日本共産党は、かねてから武力による政治的な主張を通すというようなテロ行為については断固として反対している。また、こういう事態から考えますと、日本におけるアメリカ軍の施設についても非常な危険性がある。こういう点からも、日本共産党はかねてからこういうアメリカ軍の駐留ということについても解消するべきであると、こういう立場をとっておりますけれども、こういう点についても改めて考えさせられた、こういうような感想を持ちました。こういう点を申し述べまして質問に入ります。

 まず第1、今回の質問は3点あります。第1点はマンション政策についてであります。第2点目は梨の木学区の諸課題について質問いたします。第3点目は、昨日以来、今日もまた取り上げられておりますけれども、東部丘陵の採掘問題の3点についてお伺いをいたしますので、当局の誠意ある簡潔な答弁をお願いをいたします。

 まず、質問の第1であります。安心して分譲マンションに住み続けられるために、市の施策を充実されたいと、こういう問題であります。

 住宅統計によりますと、これは1997年の数字しか発表されておりませんけれども、本市の持ち家は1万3,575戸であります。そのうちの1,305戸が共同住宅、いわゆる分譲マンションになっていると、こういうふうな統計が発表されております。現在はさらにこれがふえ続けている、このように思います。今まで本市は、戸建て住宅中心のベッドタウンとして発展してきましたが、今後はこういうマンション住民も日進市民として地域に愛着を持ち、快適に暮らしていただけるように市としても施策を考えていかなければならない、こういうときになっていると、このように思います。まずこの点で、こういうマンションの住民の方が、自主的なコミュニティー活動、こういうものを市として支援することが必要だというふうに考えますが、当局の考えをまずお聞きしたい。

 次に、このようなマンションの住民だけで組織されている自治会、これがありますけれども、こういう自治会も一般の住宅団地の自治会も同じだと、このような位置づけか、どのような認識をお持ちか、このことをお伺いいたします。

 また、こういう同じ自治会だというふうな位置づけだというふうにすれば、マンションの自治会のやる事業、その中では、今現在日進市が行っております区振興事業補助金の対象になることがあるのではないか、こういうふうに思います。現在、この区振興事業補助金を使って各地の集会所で集会室について備品の補助金などを行っております。例えば、12年度の決算で見ますと、コピー機でありますとか、ファクス、時計、ビデオ、いす、テーブル、こういった備品の購入の補助金が支出されております。こういうことがマンションの集会室の備品の購入にも該当されるんではないかと、このように思いますがいかがでしょうか。

 また、こういうマンションを一つの地域として考えるなら、今現在、集会室の固定資産税は免税されているというふうにお聞きしておりますけれども、そのほかにも防犯灯の電気代でありますとかちびっ子広場に準ずるような施設の維持管理、こういうものも市として補助していく、責任を持っていくという必要があるのではないかと、この点をお伺いいたします。

 第2の質問に移ります。

 来年度から梨の木学区が新しくふえます。そこで、この梨の木学区、新しい小学校区の問題についてお伺いいたします。

 まず第1点目には、当然、新しい学校ができるわけですから、通学路の整備が必要だというふうに思いますけれども、学区内、小学校の通学路だけじゃなくて、中学校への通学路も含めて保護者の意見をよく聞いて、早くこれを決めて、該当する道路に、通学路については整備を急ぐ必要があると、このように思います。具体的には、歩道でありますとか、信号でありますとか、ガードレールあるいは場合によっては橋を整備する必要もあるというふうに思います。こういうかなり大がかりな整備が必要になるというふうに思いますけれども、これが間に合うのかと、このことをお伺いします。

 第2点目の問題であります。新しい小学校における学童保育の受け入れ体制、このことについてお伺いします。

 今年度の初めもこの学童保育の受け入れということは定員オーバーで大変な事態になりました。母体校のこの問題については、南小学校区でいいますと母体校の南小の空き教室で現在児童クラブが行われております。定員オーバーになった分は母体校の空き教室をたまたま去年は利用して、そのオーバーした希望者を入れることができました。しかし、この教室は、来年度はなくなるわけであります。学校の分離とともに学童保育所も同時に分離をしなければならない、こういう事態になっております。この点でも、保護者の不安を招かないために、当局は早急な準備が必要だというふうに思います。まずそのためには、来年度の入所希望児の数を把握する必要があります。現在、南小学校やあるいは香久山小学校の児童クラブの登録者は、1年生から3年生までの10%以上になっております。これを当てはめると40人から50人ぐらい梨の木小学校にもいるのではないかというふうに思いますけれども、当局の現在の推定ではどうなっているか、このことをまずお答え願いたい。

 そして、この人数の子供たちをどの場所で受け入れるのか、指導員を何人配置するのか、このことも計画を明らかにしていただきたい。私は、この問題について、以前にも地域に開かれた新しい学校として、学校の施設を利用して学童保育を行うべきだ、このことを求めましたけれども、教育長の答弁は明快ではありませんでした。しかし、梨の木学区には、ほかに実施できるような施設がありません。その後の検討経過をお聞かせいただきたいと思います。

 第3点目であります。

 現在まで本市は1小学校区に1福祉会館、こういうことを実施してきました。梨の木学区でもこの方針を守るのか改めてお聞きしたい。この問題は、梨の木学区の問題だけではない。今後、西小学校区も分離する、こういう計画がありますけれども、こういうところにも影響していく問題であります。今後の日進市の公共施設の建設計画そのものにかかわってくるというふうに思います。また、今までの1小学校区1福祉会館、こういう方針を変えるなら、きちんと議論をして変えるなら変えるというふうにしなければならないと、こう思います。なし崩し的に、用地がないからやむを得ない、こういうような既成事実を押しつける、このようなやり方はとるべきではない、このように思います。

 また、福祉会館がつくられないとすると、この学区の高齢者の施設がないということになりますけれども、これが本当に必要ないのかどうか、将来的なことも含めて改めてお伺いいたしたい、こう思います。

 さて、次の質問に移ります。

 第3の問題でありますけれども、東部丘陵の採掘問題について質問いたします。昨日、今日と議論をされてきましたけれども、私からもお伺いいたします。

 まず、この東部丘陵の保全については、市民の世論も議会もまた当局あるいは愛知県も一致をしております。開発には支障がある、採掘には支障があるということを表明しておるわけであります。ところが、先ほどお答えがありましたように、国は鉱業権の設定を認めた。法律で地元の意見を聞く、意見照会をするということが義務づけられております。これは直接には県の意見照会という、県が国に対して意見を申し述べるという形になっておりますけれども、このことは、同意を前提としているというふうに私は思います。もしそれでなければ、通知すれば済むというふうに思います。今までにこのような地元が意見照会に対して支障ありというふうに答えているのに、国が許可を、採掘権を認めたという事例があったのかなかったのか、一度調べて御回答をお願いしたいと思います。私は、この問題について、市はそれなりに一生懸命にやったと、このように思います。しかし、結果的には、業者の言い分が認められてしまいました。この間、市当局は、国の主張あるいは交渉の途中経過、こういうことも明らかにしませんでした。またその結果、市民の知恵や議会の意見も求めることもありませんでした。結局、この問題については、昨日も塚本議員が言われましたけれども、情報公開と市民参加が足りなかった。私自身も一人の議員として、このような問題提起を議会でも十分してこなかったということについて責任を感じておりますけれども、当局は今日の結果についてなぜ認められてしまったのか、このことについてどのように考えているかお伺いいたします。

 また、この採掘が実際に行われるとどうなるのか、業者の計画はどうなっているのか、例えば、地上から何メートルぐらい掘るのかあるいは何年ぐらい続くのか、ダンプカーは1日に何台ぐらい通るのか。また、先ほども触れられましたけれども、水源としての東部丘陵がなくなった場合、川の水を使って田んぼにかんがいをしている、こういう水量はちゃんと守られるのかあるいは近隣地域にはこういう問題は非常に切実な問題というふうに思います。現在わかっている業者の計画、そしてその影響を報告していただきたい。そして、私は、今からでも遅くはない、このように思います。採掘業者と国を呼んで公開の説明会を開く。つまり、すべての情報を公表した上で市民の声を聞くべきだと、このように思います、いかがでしょうか。採掘権の確認を受けますと、業者は法律によって6カ月以内に事業に着手をするということになっております。もちろんその前に施業案というものを出して承認を受けるということになっておりますけれども、業者の方にも6カ月という縛りがかかってくるわけであります。したがって、このような説明会を開くとしても、時間との競争になってくる、このように思います。そのために市としては不服申し立てを国に対してするべきだ、このように思います。市長の、当局の決意をお伺いして、私の第1回目の一般質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの片岡拓一議員の質問に対する答弁者、最初に、助役。



◎(中川助役) それでは、片岡議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、安心して分譲マンションに住み続けられるための市の施策についてお答えさせていただきます。

 近年の社会情勢や生活様式の変化は、価値観の多様化や個性化をもたらし、地域の結びつきや連帯感の希薄化を招いております。さらには、本市における急速な都市化の進展は、こうした傾向を助長する結果となっております。これは個々の住民が、通常の生活の中では地域の結びつきを意識する必要がなくなっているということでもあり、いわば村などの共同社会から都市型社会への変化の結果であります。本来、人間は、互いに協力し合って生活していくべきところが、それに反し、さらに個々に細分化、独立化されております。行政といたしましては、こうした事実を踏まえた上で市民の皆様に地域コミュニティーの重要性をPRし、日ごろから地域住民同士の交流や活動の支援、施設の整備を事業の柱としております。

 御質問のマンションコミュニティーの各施策につきましては、原則的に、自治会として申請していただければ、既存の各自治会と同様の支援策を行うことができるものと考えております。

 集会所備品整備につきましても同様でございます。

 また、税の減免につきましては、市税条例第49条に基づき、市税の減免に関する規則を設けております。この規則の中で、一定の地域において専ら当該地域の公共に供する集会所、公会堂、その他、これに類する建物及びこれらの敷地の納付額の全部を減免するとしております。これは有料のものは除くというふうになっております。これを受けて、市内の各区や自治会が管理している集会所やちびっ子広場については、納付額の全部を減免しております。御質問のマンションについては、集会室を減免対象として認定し、家屋の課税は行っておりません。しかし、別棟に設置された集会所やちびっ子広場の土地の課税につきましては、現状では、土地の分筆が行われていないなど明確化されていないことから、課税対象としております。

 防犯灯などの電気代等についてでございますが、マンションであっても自治会として位置づけられているものは、区長から申請いただければ、区振興事業補助金の対象として現在は取り扱いされております。御質問のマンションの室内の照明は施設灯であり、ちびっ子広場についてもマンション専用であり、不特定多数の方々の利用するものと考えづらいため、集会所に関係する改修工事関係や備品購入に関する補助以外については、現在のところ難しいものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。

 済みません、失礼いたしました。

 続きまして、梨の木小学校区の新設に伴う諸課題につきましてお答えさせていただきます。

 梨の木小学校及び東中学校への通学路の早期整備についてお答えいたします。

 最初に、梨の木小学校の通学路につきましては、現在、母体校であります南小学校とPTAの関係者に登校時の集合場所や通学経路及び通学路の整備要望箇所の調査及び検討を現在依頼している段階であります。したがいまして、通学路が決定次第、保護者に対して早期に周知してまいるとともに、児童の登下校時の安全確保を図るため整備を進めてまいりたいと考えております。梨の木小学校区から日進東中学校の通学路につきましては、今年度、栄地区の市民の皆さんにも御協力をいただき、県道瀬戸大府東海線、市道藤枝諸輪線及び市道廻間6号線の3路線を通学路として指定いただきたい旨の提言をいただきました。これを受けまして、関係課職員による現地調査も行ったところでございます。今後の整備計画といたしましては、市道藤枝諸輪線の歩道設置につきましては、道路沿いにある愛知用水路が平成15年から16年に暗渠化の計画があり、愛知用水としては通学路の整備の必要があれば既に前倒しの協力をしていただけるとのことでありますので、これを利用した形で歩道設置をしてまいりたいと考えております。

 また、天白川を渡る部分につきましては、現在ある前田橋については、幅員が狭く、このままでは通学路としては利用できないため、人道橋の併設を考えております。これらの計画につきましては、今議会に測量設計のための補正予算を計上させていただいております。

 なお、通学路の安全対策については、今後も引き続き関係機関に対して要望するとともに、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の学童保育の受け入れ体制についてお答えさせていただきます。

 現在の南小学校区での放課後児童対策は、南部福祉会館の児童クラブと父母の会運営のカニッコクラブの2施設があり、両方で126名の児童が在籍をしております。この中で、梨の木小学校区の児童は56名でございます。また、現在、保育園に在園する5歳児で、長時間保育を利用している梨の木小学校区在住児は28名でございます。これらから、梨の木小学校開校時の留守家庭児童数は80名から90名ほどになろうと見込んでおります。

 御質問の受け入れ体制についてでございますが、梨の木小学校では児童クラブでなく、新たな放課後児童対策を実施するよう考えております。新たな放課後児童対策の基本的な考え方といたしましては、学校施設等を使用して子供たちの異年齢交流を図ることを考えております。また、児童については、年齢制限なし、保護者については就労等の条件なしを考えております。詳細については、各学童クラブの皆さんなどにお知恵をおかりして検討中であり、まだ具体的にはなっておりませんが、保護者の皆さんに安心して利用していただけるよう準備してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の福祉会館の計画は小学校区は1小学校区1福祉会館の方針を守るのかについてお答えさせていただきます。

 本市の福祉会館は、高齢者の憩いの場と児童の健全育成の場という機能を合わせ持った施設として1小学校区に1施設という目標を立てて整備してまいりました。そして、相野山福祉会館の整備からは、時代の流れとして、中間年齢層の利用も視野に入れて、地域コミュニティー施設の色合いを濃くしたものとしております。現在、進めております(仮称)岩崎台・香久山福祉会館も相野山福祉会館同様の性格を持たせております。これは、世代で分けて施設を考えていくのではなく、求められる機能によって施設を計画していくという考え方へ変わってきたものであります。

 さて、御質問の梨の木小学校区につきましては、福祉会館が持つ今日的な機能を整えていくことは必要であると考えておりますが、必ずしも1小学校区に1福祉会館というあり方にとらわれるのではなく、効率的に公共施設を運用していくということを考えておりまして、現在のところ梨の木小学校区に今すぐ建設する予定はございません。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) 東部丘陵の採掘問題につきましてお答えをいたします。

 御指摘をいただきましたとおり、市民の1万7,000余名の署名、そして議会の採択、市はもちろんのこと愛知県においても支障があるとして鉱業法第24条協議の回答をいたしましたが、採掘申請の許可というまことに残念な処分となりました。

 お尋ねの鉱業法24条、国と県知事の協議についての同意が前提の協議ではないかについてでございますが、中部経済産業局に確認したところ、同意が前提ではないとの回答を受けました。この協議の主旨は、他の産業の利益を損じたり、公益や公共の福祉に大きく反するものがないかどうかを協議するものであり、同法35条に列挙される制限に当たるかどうかなどの適用の検討等を行い、判断を下すための協議であるとのことであります。事実、今回のような事例はあるとの回答でありました。

 例を申し上げます。

 昭和50年、岐阜県大野郡で鍾乳洞の破壊損傷ということで許可はおりない。

 次に、昭和53年に都市公園法による公園、金沢市の兼六園でございます。これもありました。

 次に、55年、昭和55年ですが、琵琶湖の国定公園内の特別保護区内の伊吹山の採掘でございますけども、これも不許可ということになりました。

 次に、許可処分が出されるまでの交渉の途中経過などに対して、市民の知恵や議会の意見を求めるべきではなかったかの御質問についてでございますが、平成12年2月の会派代表者への報告から始まり、岩藤、五色園、藤島区長が市長、議長に嘆願書を提出されたこと、そして岩藤区への地元説明会を受けて日進市東部丘陵の自然を守る会が結成され、1万7,000余名の市民の署名と議会の請願採択の意思を反映すべく交渉を重ね、市としてでき得る限りのことは行ってきたと理解しております。その後、許可処分がされるまでの間、市民や議会に対して行政の動きが見えにくかった部分については、真摯に反省すべきと考えております。

 なお、自然観察系の団体や地元自然愛好家などに御意見を聞くなどして交渉を重ねてまいったことを申し添えさせていただきます。最終的には、御承知のとおり、鉱業法第35条に列記されているような具体的な支障事項の決め手がなく、処分がなされました。

 次に、採掘が実際行われるとどうなるか、現段階でわかっている計画と影響について報告をせよとの件ですが、この点につきましても、中部経済産業局に問い合せたところ、現状では、細かな事項については地権者の承諾や水質汚濁防止法を初め他法令との関係、森林法を初めとした許認可等を得た後の施業案において協議をするとのことであります。

 なお、鉱業設備設計書においては、採掘方法や沈砂池、調整池の確保、採掘を完了した箇所より順次埋め戻し、平たん地を造成して直ちに植栽を実施し緑地を回復すること。さらに公害防止や許認可関連の指導を仰ぐことなどとなっているとのことであります。

 また、採掘業者と国を呼んで説明会を開き市民の判断を仰ぐべきとの指摘でございますけども、これにつきましても、中部経済産業局において住民説明会の開催を要望した経緯がございますが、産業局としては説明会は開かないとのことでございます。

 さらに、業者に対してもそのような指導は特には行わないとのことで回答をいただいております。

 最後に、不服申し立ての件についてお答えをさせていただきます。

 今回の採掘権の申請に対する許可について不服がある場合、「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律」に基づいて「鉱業等に係る行政処分の不服の裁定申請」をすることができます。これは行政が市民、議会と一丸となって断固反対の意思を表明できる現時点で考え得る唯一の公的な対抗手段だと考えております。不服裁定申請については、代理人として弁護士に依頼するのが通例であり、申請について弁護士と相談をしております。弁護士によれば、裁定の申請は、許可がおりた8月3日から60日以内にする必要があり、早急な対応が迫られること、また、着手金、その他の費用や新たなる事実を信用できる調査機関により立証するための費用などが想定されること、加えて、現段階では、国の処分を覆すほどの根拠が存在しないことなど、非常に難しい状況であるとの回答をいただいております。行政としては、最終手段ととらえておりますので、何とか裁定の申請ができないものかと模索してまいりましたが、法的には弁護士の示唆のとおり、現段階では国の処分を覆すほどの新たなる事実が立証できないと考えざるを得ません。また、裁定の申請は、不服申し立てでありますので、地方自治法第96条第1項第12号により議会の議決事項であります。したがって、議会の議決を得て申請することととなります。御指摘のとおり、時間的な面や行政が市民と議会と一体となり、東部丘陵のかけがえのない自然を守ろうとする姿勢を社会にアピールするためにも非常に大切な意思表示であると考えております。しかしながら、さきにも申し上げましたとおり、この裁定に最大限の努力を払っても、国の決定を覆す結果を得られる保障はございません。

 以上で終わります。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 再質問いたします。

 まず、第1点目から行きます。分譲マンションについて質問をいたします。

 日進市の宅地開発等に関する指導要綱によりますと、現在の指導要綱です。この18条に100戸以上の事業を実施する場合はということがあって集会所を設置すると、こういうふうに指導要綱の中でこれを要請しているわけですね。その要請にこたえて集会所をつくる。つくったそういうマンションあるいは団地に対して、市が当然その税制の点で優遇するのは当然であるというふうに、免税するのは当然だというふう思います。その点で、今先ほど助役さんが言われましたように、いわゆる別棟になっている集会所についても完全にやはりそれにかかわるものについては免税するべきだと私はこのように考えますがいかがですか。

 また、この要綱によりますと、この18条のその第2項は、「事業者はその施工区域において、ごみ収集所及び防犯灯を設置しなければならない」そして、市長は、第3項で、「市長がその他必要と認める公共施設について別途協議する」19条は、この施設についてこういう要綱によってつくった施設については、これは市が工事完了後、市に帰属すると、こういうふうに書いてあるわけですね。つまり、こういう指導のもとにつくった防犯灯なりそういうものについてもこれは市に帰属している。こういう点からいえば、当然、今のこの市が扱っているように、完全にこれは市のものであると、こういう点から電灯料の負担とか維持費についても市が負担するべきものだとこのように思うんですが、いかがですか。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) ただいまの質問についてお答えいたしますが、これはその施設が広く公共の用に供するかどうかということでございまして、まあマンションの敷地内の中の防犯灯といいますかね、いわゆる施設灯でありますけども、これは業者があらかじめその販売する施設の商品価値を高めるために設置されたというふうに考えております。そうしたことから、敷地内での施設を防犯灯として考えるのは現在ではちょっと難しいんではないかというふうに考えております。

 また、ちびっ子広場につきましても、不特定多数が利用し得る公共性の点や、本来そこに設置する必要があったかどうかというような面から考えても、助成や移管を受けるのは他から見たときの平等性の観点からも現状では難しいというふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) では、担当の都市計画の方にお伺いしますが、この開発指導要綱は、当然業者がマンションを建設計画を出すときに合議をしている、このように思います。そういう点で、集会所をどういう集会所をつくるとかあるいはどこに防犯灯をつけると、こういうことについても業者の方と当局は打ち合せをしてつくっている、このように思いますけれども、この点は指導の方はどのようになっているでしょうか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 御指摘の件につきましては、日進市宅地開発等に関する指導要綱というようなことでそれぞれ事前協議等を出していただく開発等が決まっております。それに基づいて、いろいろな面、道路、公園、消防、給水、排水、駐車場、公共施設等々を協議をしていくというようなことでこの要領に従って業務を進めております。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) そのように市が関与しているわけですね。開発指導要綱に従って。そしてその指導要綱を守って業者はつくっていくと、こういうところですね。この指導要綱では、先ほども挙げましたように、この防犯灯とかそういうものについては事業完了後、市に帰属すると、こういうふうにはっきり書いてあるわけです。これを今市に、販売価値を上げるために市に帰属していないんだというふうなのは指導要綱自体に違反しているんじゃないか、私はこのように思いますけれども、この点をお伺いいたします。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) そう言われますとそういう感じもいたしますので、今後よく検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) よく検討されて、ぜひこの指導要綱を守って、マンション住民の負担を少しでも軽減するように、また公共の用に供するということは、不特定多数と言われましたけれども、例えば100戸の住宅があればその人たちが利用する、これは当然不特定多数、こういうふうに理解するべきだというふうに私は思います。

 続いて、今そのように言われましたので、改めて自治会として申し出があればそのようにさまざまな区振興事業補助金を適用するというふうに言われましたので、ぜひすべてのマンションにこういう、日進市はこういう条例を持って補助金になりますよ、こういうふうに周知徹底をしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) まあこれにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在、区長会等で説明を申し上げまして、そのことにつきまして提案しているところでございますけれども、今後につきましてもなお一層PRをしていきたいと、かように思います。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今、お答えがありましたけれど、ぜひ区長さんの方によくこの趣旨を徹底されまして、ぜひ周知徹底をお願いしたいし、それが不十分であれば市の方からも直接やると、こういうことがいわゆるこのマンションの住民に対して市民として迎えるこういう市の姿勢をあらわすことになるというふうに思います。この点は要望にとどめたいと思います。

 次に、引き続きお伺いしますが、梨の木学区の問題でお伺いいたします。

 今、答弁の中で藤枝諸輪線の改修計画について前倒しで取り組みたい、こういうようなことがありました。この前倒しというのは、年度としてはいつごろのことを言っているんですか。

 また、私は、地元からは信号の設置ということも要望出ていると思うんですが、この信号設置が今まで一番時間がかかるしおくれることなんですが、この点についての計画はどのようになっているかお聞きします。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) ただいまの点につきましては、担当部長より答えていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 再質問にお答えします。

 東中学校の通学路の件でございますが、梨の木小学校区の。

 先ほど助役が答弁したように、関係課、関係者で現地を歩き、その整備に向けて準備を進めております。そうした中で、愛知用水の方が15年と16年度とやるということを14年度前倒しをしてもよいとうような御返事をいただいております。それに向けて私どもは設計、いろいろな調査を今年度実施し、でき得れば14年度に整備をしていきたいと。梨の木小学校開校、即、東中学校の方へ行く児童は1年ほどはいないというふうに聞いております。東中学校へ行く時期においては整備をしていきたいというふうに考えております。

 それからもう一つよろしいですか。

 先ほどの件で、18条の件、100戸以上云々、19条ではその帰属等についてお答えいたしましたが、19条のただし書きで第3条第1項第2号に規定する事業についてはこの限りでないというようなことで、この第3条の第1項第2号につきましては、集合住宅建築行為のうち、その計画戸数が7戸以上のものというふうになっておりますので、100戸以上でこういうような施設、防犯灯等の義務づけは行政指導で実施をしておりますが、その施設等については市が管理をするというようなことはありませんので、ここで補足ではありませんが、言い忘れたことを答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 総務部長。



◎(市岡総務部長) それから、信号機の点でございますけれども、これは設置に向けて市としては担当の警察、愛知署の方ですけれども、そちらの方と教育委員会、それから道路の管理者であります市の都市建設の方、協議しながら設置に向けて努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、現状の中ではそんなふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 時間がありませんので、次の問題に移ります。

 指導要綱の問題についてはもう一度よく議論をしたいというふうに思います。

 梨の木学区の福祉会館の問題ですが、平成6年だと思います。日進町老人保健福祉計画、町の時代にできた計画ですけれども、ここにははっきりと人口増加に、要するに「各小学校区に1施設の設置を目指す。かつ地域社会に溶け込み」というふうにはっきり書いてあるわけです。それで、当局はこのことについては、もう既に白紙になった、この日進町の時代の老人保健福祉計画というのは、もうこれは無効ですよというふうな認識なのか、お伺いします。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 先ほども申し上げましたように、状況が大分変わってまいりまして、福祉会館の設置内容につきましても変化が生じてきております。そうしたことから(仮称)岩崎台・香久山福祉会館ができました段階で、一度全体計画の見直しを図っていきたいというふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 全体計画の見直しと言われましたけれども、2000年の長寿社会先進都市宣言にっしん高齢者ゆめプランには、実は当局が今言われたようなことが先取りして書いてあるわけです。書いてあるというか、要するに、そこの施設整備事業を見ますと「香久山小学校区、北小学校区高齢者憩いの場を整備する」というのが書いてあるんですが、各学区に設置するという文章が抜けてるんです。その時点で実は変更があったというふうに思うわけですけれども、こういうことについて、もちろんこれは皆さんが参加してつくったゆめプランだというふうに思いますけれども、当局はその後、議会に対してもこういう具体的な報告、あるいは議論もなかったというふうに思うんですが、この点について、今助役の答弁は見直しを図っていくということなもんですから、この見直しというのはどっちを見直すのか、この点をもう一度お願いします。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 現在、一応実施計画の中では(仮称)岩崎台・香久山福祉会館の後は岩崎の福祉会館を建て直すという計画になっております。そんなことから、そこまでは一応各学区に1つという形で進んできておるわけでございますけれども、それで大体全体の福祉会館の計画については充足されたというふうに考えておりまして、今申し上げましたように、福祉会館の状況が変わってまいりましたので、そういうことを含めて、児童館、老人福祉会館あわせて見直しを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今議会は初日から学区ということが問題になっているんですが、私、学区というのは意味がないことだと思わないんです。みんなが同じその一つの学校に通って、お互いに顔が見える範囲があって、親も子供の顔を知っていて交流していく、こういう意味では学区単位というのは必要なことなんですよ。すべてが学区が必要だというように思いませんけれども、そういう点で地域の公共施設というのは学区単位で整備するという考え方が基本的にないっていうのが、市の行政の公平性というのは保たれないんじゃないか。私は改めてそういうことを主張したいというふうに思います。

 この点で、では、もう一つの問題は、今梨の木小学校で新しい学童保育の考え方というのを提起されました。これは文部省の考えだと思うんですが、文部省はこの新しい学童保育の、要するに留守家庭児童対策というんですか、それについてはどういう理念を示しているのか、お答えをお願いします。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 文部科学省の見解ということでございますけれども、学童保育、児童クラブは児童の健全育成のための大切な取り組みでありまして、学校教育の範疇ではありません。したがって、学校の教員を使って学童保育をするということはできませんし、学校の教育計画の中には含まれていないということでございます。これは厚生労働省の管轄でありまして、学童保育に対しての文部科学省の見解は出されてはおりません。

 文部科学省は、余裕教室の活用や地域の開放についての見解は出しております。ただし、日進市としましては、放課後児童対策の場として空き教室を提供することは前向きに考えております。今年度から南小学校のプレハブ教室で行っているように、人的、物的環境が整えば実施は可能であるというふうに考えております。

 また、新設の梨の木小学校では、日進市のモデルケースとして放課後児童対策の取り組みを学校づくりをする中で準備してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 今の助役の答弁も含めて、学童保育の今までの考え方を変えるということになると思うんです。梨の木学区だけでそういう新しい学童保育の考え方が実施されて、ほかの学区では今までどおり留守家庭児童対策、いわゆる親の就労を条件とするという、この縛りがあって、あるいは小学校3年生までとかいろいろあるわけですけれども、こういうふうになってくると、やはり市のそれこそ行政の公平性というのは保たれないんではないか。もしよその学区の親が梨の木学区と同じようなスタイルを望んだらどうするのか。この点もお答えをお願いしたい。

 もう一つは、今、栄学区でファミリーサポートセンターができてるわけですが、公共施設のあり方として、私は例えば児童館をそういうところにする、あるいは福祉会館もそこに考えると、こういうことだってできたんじゃないか。こういうことについてはどのように検討されたのか、お願いをいたします。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 学童保育を梨の木小学校で変わった形で行うということにつきましては、これは試行的なことでございまして、これがうまくいけば、他の方でも考えてみたいというふうには思っておりますけれども、まだ本格実施ということではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、ファミリーサポートセンターとか関係で考え方でございますけれども、そのときにはまだその辺の関係がはっきりしてなかったということでございまして、南小学校につきましてもはっきりしてなかったということでございまして、そういう中に組み込むことができなかったということでございます。



○議長(福岡術夫) 片岡議員。



◆25番(片岡拓一) 最後に、採掘問題について、私はぜひ市当局が不服申し立てをしていただきたいし、また議会としてもぜひそういう方向で市と協力して進んでいただきたいと、こういうことを要望して質問を終わります。



○議長(福岡術夫) これにて片岡拓一議員の質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩します。

             午前11時50分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 折原由浩議員の登壇と発言を許します。

          〔3番 折原由浩登壇〕



◆3番(折原由浩) ただいま議長の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。

 米国でのテロは全く許せないものであります。被災された方には慎んでお悔やみと、そして哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、通告に従い御質問をさせていただきます。

 岩崎台1丁目道路寄附採納について、市民の皆さんからいろいろの御意見を聞かれております。このことについて、特に寄附採納取扱要綱について御質問をさせていただきます。

 この要綱では、まず目的で「無秩序な市街化を抑制し、計画的な市街地形成を促進する」とあり、基準では(3)で「道路の両端が公衆用道路に接続された道路であること」、8項目めでは「寄附採納によって新たな開発行為を助長するおそれがないこと」としております。この2点、また全項目について、要綱をどのように解釈し採納に至ったのか。この経緯と理由をお示しいただきたいのであります。

 また次に、3項目の「道路の両端が公衆用道路に接続された道であること」、これをどう決定し、公衆用道路として決めたのか。特に要綱の公衆用道路と、道路法の道路、そして建築基準法の道路と比較しながら説明をいただきたいと思います。

 公衆用道路とは自動車が通れなくても道路とおっしゃるのですか。お答えをいただきたいと思います。

 次に、8項目めの「寄附採納によって新たな開発行為を助長するおそれがないこと」、これについては、寄附採納者に対し開発の意志のないことを当局として担保されるのか、またされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 要綱と問題のユニーブル日進の丘隣接地の開発について、採納前の面積と採納後の面積を示しながらも御答弁をいただきたいというふうに思います。

 寄附採納要綱は平成3年に施行し、10年が経過しております。当時採納基準のあいまいさをなくそうと、この寄附採納要綱を作成し施行されたわけでありますが、作成した職員の努力を私は高く評価をしたいところであります。

 要綱は担当部局で作成され運用されているのが現実であります。目的にありますように、優良な都市形成をする意味からも、無秩序な市街化を抑制し、計画的な市街地形成を促進するには、私は条例化であるというふうに考えます。

 要綱は、先ほど申し上げましたように、所管部署で作成し運営しておるため今回のようなことが起こり得るというふうに考えます。採納時に要綱のどれを適用したのか、疑問が残ります。隣接地のユニーブルの皆さんには納得し得ないことと私も思います。

 さて、環境関係の要綱を条例化するなどしてきました。社会状況に即応した、私は対応と言えます。寄附採納要綱についても10年が経過し、時代に即応した見直しと、このようなことがあり、条例化が必要と考えます。同様に日進市開発指導要綱も時代に即応し見直しを行い、優良な住環境整備の指針となるようにし、このことが必要というふうに考えます。

 このことは、職員がきちんと自信を持って仕事をする上でのバックボーンとしての条例が必要だということであります。詳細は運用則を整備すべきであります。今回のようなことが起こるのは、例えば市民が市役所に訪れ、一つの行為、例えば家を建築しようとしますと、排水路は維持管理課、建築確認は都市計画課と、縦割り行政だからとも言えます。組織の統一など抜本的に、私は変更が必要だと思います。当局のお考えを明確にお聞かせいただきたいと思います。

 さて、次に本市の財政状況と将来の展望について御質問をさせていただきます。

 平成12年度決算の財政力指数は3カ年平均で1.09であります。単年度は1.069でありました。ここ数年の財政力指数を算出するのは、基準財政収入額を基準財政需要額、国が決めた数値で割って求めます。

 12年度は基準財政収入額は前年度比で102億5,700万円で2.8%上昇した数値を示しております。しかし、市民税の基幹であります個人、法人、固定資産税の合計は前年に比してマイナス3.4%と、大幅に減少しているわけであります。例えば大幅減税のありました平成6年度は基準財政収入額、国の示した数字は日進市では2.1%減少し、このときは市民税も3.5%減少しているわけであります。

 財政力指数というのは、その市の財政力を示す数値であります。この数値を計算する分子となる基準財政収入額をここ数年で見ますと、普通税の減少を私は加味されずに算出し、国は意図的に高めに算出し、見かけの財政力指数の上昇を図り、交付団体にし得ないように見えるからであります。

 財政当局は、この国の試算と基準財政需要額の各行政項目の単位費用と、測定単位の数値、補正係数の近年の動向はとらえていると思いますが、どうなのか。

 これは全国的に経済が縮小しているにもかかわらず、交付団体から不交付団体になった自治体もあります。当局は最近不交付団体になった市町村を把握されていると思います。既に国は交付金の縮減を実行していると言えます。当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。財政担当者ならこの数値を見ればわかることと私は思いますが。

 さて、もう一つ、公債費比率や実質収支比率の計算の、今度は分母となります標準財政規模であります。これも同様に、本来の日進市の財政状況からしますと、私は過大評価を国はするようにしているというふうに思います。公債費比率も実質収支比率も現実には0.5ポイント程度、従来の算定からすると上昇するわけであります。いかがでしょう。

 近年の財政力指数と本市の本来の実力を当局はどう評価されているのか、これは数値操作と言え、従来の財政評価基準の基準財政収入額と需要額の推移から、今後将来の財政展望をどう運営されておるのか。

 従来の数値からすると、12年度の財政力の指数は限りなく、私は1に近い数値になると思います。今の経済情勢からすると、来年度の決算は1を切ってもおかしくないという従来の数値ではないかと、このように思います。

 当局は近年の財政係数についてどう考え、このことを中・長期の財政見通しを立てているのか、国が決める数値だから予想できないとは言わないと思います。変化と状況をどうとらえているのか、10年間の推移を見れば、その意図は私はつかめると思いますが、いかがでしょうか。

 さて、次に防災、危機管理と防災無線について御質問をさせていただきます。

 災害は忘れたころにやってくると言われております。昨年の東海集中豪雨の災害から1年が過ぎ、本年の8月21日、そしておととい9月10日、台風のときの−−幸いにして災害は少なかったんでありますが−−体制は、そして防災計画の見直しと、マップを逐次見直しし反映をされているのか。災害時の障害者や独居老人の皆さんへの対応、そして安全確保のためのマニュアルと避難誘導の体制と準備は万全でしょうか。連携する各部署の相互連絡と危機管理の模擬テスト、訓練は実施し、検証をし、要領の見直しなど準備状況はどうでしょう。弱者の方の居住状況を把握し、万全とは思いますが、いかがでしょうか。

 次に、本市計画の防災無線についてであります。

 県と市役所を無線や有線で結ぶ、コンピューターを利用した施設を計画し、1億円以上と聞く計画の内容を示されたいと思います。

 私は市役所にある備蓄倉庫は天白川に隣接し、東部丘陵の開発により、昨年のような東海豪雨が来たら水没の危険があると思います。そこで、今回出されております新図書館用地の購入議案、この新図書館は高台に計画され、市民会館とも隣接し、複合施設として計画がされてあります。災害時にはボランティア支援センターとして活用が考えられます。

 さて、多治見市では100本以上のスピーカーを市内各地に設置をしております。このスピーカーとFM放送、この両方で災害の情報をいつでも流せるようになっております。県との情報については従来どおりのファックスで十分と聞きました。昨年の東海豪雨の際に、多治見市でも大変被害が出、そのときその100本のスピーカーはほとんど市民に聞こえず、当然のことです。雨戸が閉まり、豪雨状態であります。まして電源が確保されているかが問題になります。多治見市ではFM局から常に大量の情報を流し続け、市民もそういうときにはFM放送があるということは心強いと私は思います。

 災害発生時に一番大切なのは、市民へいかに情報を提供するかであります。どこに食糧や水があるのか、避難場所はどこなのか。現在本市の計画は県の防災無線のデジタル化で県と市役所を結ぶ回線と聞きますが、市役所が情報を得られたとしても、市民にそれをどう伝えるかが重要な問題であります。

 多治見市では気象情報提供業者と契約をし、県からの情報より先に刻々と変化する天候などを把握し、県の連絡情報は余り必要なかったとの話であります。

 新図書館に非常用電源を装備し、通常は市民運営のミニ、いわゆるコミュニティーFM局として利用をし、地下に備蓄倉庫を備え、災害時には先ほど言いましたボランティアの災害センターに早変わりでき、市民会館の前には貯水タンクもあります。また市のほぼ中央部に位置するなど、私は最適であるというふうに考えます。スピーカーの時代ではないですよね。

 洲本市ではインターネットによる防災ネットワークを構築しましたが、担当者は電気と電話回線が災害により切断してしまったら張り子のトラと……、そんなような感じでありました。また、情報は双方向でできますが、それを市民へどう伝えるかが今後の大きな課題でありますとのお話でありました。いかがお考えでしょう。

 さて、次にパブリックコメント制度の導入について御質問をさせていただきます。

 さきに出ましたような岩崎台1丁目の問題、こういうことに関しても、私は導入ができるというふうに思います。

 市民参加の促進の中、自治体の運営に市民が参加していくことは、今や当然のこととなっております。そのためには行政の事務事業を客観的に評価する、当然のことながら政策評価の仕組みはこのことを導入することが不可欠であります。

 行政が新たな政策や事業を実施するに当たり、国民から意見を求めるパブリックコメント制度は中央省庁改革に当たって導入されました。自治体レベルでは条例化され始めています。一刻も早く定着すべきと考えます。

 本市では審議会の委員の一般市民からの公募も一般化し、行政のつくった素案を審議するのではなく、素案そのものの作成から市民が参加する試みも行っております。こうした市民参加を条例で明確にした自治体もふえています。自治体だからこそ試みができることを実証し、分権への歩みを確かなものにしていくべきと私は考えます。本市の市民参加の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。このような状況を踏まえてでありますね。

 次に、横須賀市では政策決定に当たって、原案の段階から広く市民の意見を取り入れる手続を定めた市民パブリックコメント手続条例が制定されると聞きます。多治見市でも計画され、横須賀市では議会へ提出をする条例案自体も市民の意見を求め、成案を練り上げるとしております。新たなる政策決定の筋道を示すものと言えます。

 パブリックコメント手続は意見提出手続とも呼ばれ、政策決定過程の公正確保と透明性の向上が目的であります。要綱などの形では9都道府県で制度化されていますが、私はさきに申し上げましたように、要綱には限界があります。この限界を超えるためには、市民参加の一般ルール化を条例で規定すること、自治体の最高意志決定手法を整備することにより、より実効性を高める制度と私は言えると思います。

 市の基本政策にかかわる条例案や行政計画案などを対象に市民の意見を聞く、このことを義務づけ、その意見を公表し、市の考え方を示す回答責務を明記するわけであります。また意見の提出や公開にインターネットを活用し、手続の開始も予告するわけです。市民の意見提出まで、例えば4週間以上の日程を確保するなど期間を織り込み、このことを考えられるわけであります。

 そして、修正内容も公表した上で、最終的に市の案として決定をし、政策を議会に提出、報告する流れが考えられると思います。実施には各部署に手続責任者を配置、責任を明確にし、真の市民参加の根拠条例として位置づけ、条例化を私は提案をしたいと思います。

 次に、このパブリックコメントの考え方でありますが、公共事業を含む日進のグランドデザインを進める上で、例えば公共事業のあるべき改革と姿を市民合意により機動的な議論の促進が必要と考えます。財政の緊縮化とともに、社会資本整備全般において、あれもこれも的な受動的な発想ではなく、事業個々の意義を明確にしながら、何がこの日進に最も必要なのか、あれかこれかを議論されるべきと考えます。

 このように重要な政策決定についても、市民合意形成にパブリックコメント制度の活用が重要と考えるからであります。いかがお考えでしょう。

 さて、次に子供の権利条約の制定について御質問します。

 子供の権利条約が国会で承認されたとき、私は質問させていただきました。行政にやるべき対応について提案をし、その後市の対応は活発であったとは言いがたく、この間、PRをどう行って、例えば啓発ビデオを導入したのか、それと子供と青年、大人を含めた討論会の開催やパンフレットの作成、また国際交流などいろいろの提案をさせていただきましたが、どうか。

 さて、最近子供の権利条約の条例化が進んでおります。先進自治体では18歳以下の子供たちが行政に積極的に参加する権利をうたっております。子供に関する権利条約を制定する自治体があります。

 条例の制定は住民が地域ぐるみで子供を育てる意識を浸透させ、子供たちが安心して住めるまちづくりに反映し、ニセコ町などは施行するまちづくり条例の中にうたっております。子供の権利に焦点を当てたものはまだ少ないのでありますが、親が、中学校教師が、子供に対する忌まわしい事件が発生している中、川崎市では体罰や虐待を禁止したほか、子供の声を市政や社会に反映させる子供会議の設置を明文化しております。北海道の奈井江町でも川崎の事例を参考に、生きる権利や育つ権利などを織り込み、子供が町政に発信できる場の提供を明文化する考えであります。これも町内の小・中学校の校長先生やPTA会長や子供を含む検討会をつくり、町民主体でつくると言われております。そしてその町長は「まちの将来を担うのは子供たちであります。条例を制定し、子供たちの素直な意見を町政に反映していきたい」と、こうしております。本市としてもぜひ条例化を私は推進すべきと考えます。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さて、最後の質問になりますが、東部丘陵について。

 多くの議員が質問されました。私も本当に流域の住民の水害防止のため、保水能力の減少は、このことは確実であります。災害誘発の危険が心配されます。重複した部分につきましてはお答えいただけなくて結構です。私は要請するばかりではなく、市も緑化の推進、市民も参加する緑化基金の創設など、自ら行動する自治体となり、市民と共同で緑の推進と保全に取り組むべきと考えます。県も検討しております緑化に関する条例の推進も前向きに自治体として進めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問事項1について、最初に質問要旨1、岩崎台1丁目の寄附の経緯についてお答えいたします。

 道路寄附の申し出がありました場所は、都市計画において市街化区域に指定された地域で、土地区画整理事業の区域に含まれず、道路等の地番整備がされていなかった箇所でございます。その道路をを含む土地は東西に長い長方形の土地で、長辺の北側及び南側はマンション、会社の寮及び個人住宅で囲まれており、西側と東側はそれぞれ認定市道と旧来からの里道に接した雑木林があります。この土地に対し、南側に直線形状の幅5.5メートルの舗装道路の道路築造寄附の相談が平成13年4月3日にあり、その後6月20日に土地の寄附申請、6月25日に土地の受理、6月27日に道路に関する設計及び実施計画承認申請、7月2日に工事承認をしたものであります。

 次に、2のその寄附採納要件の判断についてお答えします。

 寄附採納は日進市道路寄附採納取扱要綱に照らし合わせて判断を行ったものでありますが、要綱全文を通しての要綱の適用についての御説明を申し上げます。

 まず、寄附採納要綱の目的である「無秩序な市街化を抑制し、計画的な市街化を促進することを目的とする」とございますのは、都市計画法第7条都市計画の区分区域を定める条文を引用した文言でございますように、都市計画における市街化及び市街化調整区域を定める理念と同じであります。無秩序な開発によるスプロール化現象を防止し、計画的な市街化を進めるため、道路寄附の手続を定めた要綱でございます。その目的にある都市計画の区域区分の引用文からも判断されるように、市街化調整区域の市街化抑制についてのいたずらな道路寄附について防止を定めたものであります。

 御質問の要綱第3号「道路の両端が公衆用道路に接続された道路であること」については、一方は幅員7メートルの認定道路で、もう一方は幅員1.5から1.8メートルの認定外道路に接続されております。

 認定道路とは、道路法第8条で言うところの市道認定された道路のことで、認定外道路とは、市道認定の基準に満たないが、日進市公共用物管理条例及び市道路水路管理指導要綱などで管理する公道でございます。そのどちらも公共の用に供する公衆用道路であります。車両の通行が可能かどうかは、公衆用道路として判断基準にしておりません。

 また、別に建築基準法での道路となりますと、家など建てるときに、その敷地が接していなければいけない道路を同法第42条で規定しているもので、1、公道で4メーター以上のもの。2、公道として2年以内につくられる幅員4メートル以上の道路で特定行政庁が指定したもの。3、私道で一定の条件を満たすもの。4、昭和38年以前にあった私道、公道を問わずに、幅員4メートル以上のもの。5、法が適用されるときに既に建築物が建ち並び幅員4メーター未満の道路など定められており、必ずしも公の道路とは言えない、つまり道路管理者が公でないものも含まれます。

 今回の西側の里道は車両の通行はできない道路ということはありますが、旧来からの里道であり、道路管理者が日進市であります。公衆用道路として要綱基準には適合しております。

 次に、「要綱第8号の寄附受納によって新たな開発行為を助長するおそれがないこと」につきましては、さきに御説明いたしましたとおり、市街化のスプロール化防止ということであり、主に市街化調整区域の道路寄附についての基準となります。

 この道路寄附については、土地の形状、地形、用途地域など、総合的な判断に基づくものであります。市街化区域内で細長い長方形の土地に直線上で、かつ地なりに近い形での道路が未利用地のある方向へ延びており、道路形態としては一般的によしと判断するものであり、将来のまちづくりに障害を与えるものでないと判断しております。

 次に、この寄附者の残地の開発の意志でございますが、要綱第8条は、さきに説明のとおり市街化調整区域の適用であり、今回の寄附は道路の未整備地域における道路築造寄附という行為であります。道路管理者としては開発行為としてとらえておりません。したがいまして、その寄附者の今後の開発の意志について確認をしたことはありません。現在のところは残り地の開発行為についての相談、申請などはありませんが、残地の面積は約1,083平方メートルとなり、開発の余地は残されております。

 次に、3、要綱の見直しと条例化を求めることについてお答えをいたします。

 日進市道路寄附採納取扱要綱ができた平成3年以降、平成9年に日進市行政手続条例が施行され、行政指導が申請者に不利益を与えてはならないので、背景が変わってきております。この要綱に関連した他の宅地開発に関するもので、日進市宅地開発等に関する指導要綱、日進市道路水路等移管要綱などとともに、強固な指導力は失われつつあることも否めません。これら関連との位置づけのあいまいさ、道路幅の数値などの不一致、不整合などもあります。

 また、隣接のマンション住民の方から疑義や、今回の議会質問など、その基準に不明瞭さを残されていることも確かでありますが、日進市道路寄附採納取扱要綱の条例化には慎重な対応が必要と思われますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、4、各要綱の限界と開発指導要綱の見直しと条例化についてお答えします。

 日進市宅地開発等に関する指導要綱の条例化につきましては、昨日白井議員の質問にお答えさせていただきましたが、条例化を目標に市内部及び関係行政機関等と協議検討していく必要があると考えております。

 また、建築物の建築に当たっては、敷地が接する道路、排水路の関係を初めとして、公共下水道の供用区域では下水道課と、土地区画整理地内では土地区画整理組合並びに区画整理課と、農地であれば産業振興課との打ち合わせが必要となります。建物の種類によっては環境課とごみ置き場の調整、総務課と消防水利や消防活動空地の調整等、多方面の事前調査打ち合わせが必要となってまいります。

 したがいまして、窓口の統一につきましては、広範囲にわたるため困難であると考えますが、今後とも今まで以上に丁寧な窓口対応に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げまして答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) それでは、2項目めの本市の財政状況と将来の見通しについてお答え申し上げます。

 まず、基準財政収入額と基準財政需要額の比較についてでございます。

 平成12年度の基準財政収入額が前年度比較で2.8%の上昇を示しております。また本市の歳入の根幹であります市税につきましては、決算ベースで3.4%減少し、普通交付税算出の基礎となります基準財政収入額と市税の増減の推移が異なっている点でありますが、基準財政収入額の算定方法につきましては、地方交付税法第14条で規定されておりまして、市町村民税の個人、法人均等割及び個人所得割につきましては、前年度の納税義務者数や課税標準額が算入され、固定資産税につきましては当該年度の土地家屋の平均価格、面積等が算入されております。

 同様に、軽自動車税、ゴルフ場利用交付金につきましても当該年度の数値を算入しますが、地方道路譲与税、利子割交付金等の交付金につきましては、前年度の交付額を算入することとなっております。

 このように前年度と当該年度の数値を算定に用いるため、また恒久減税分による市税の落ち込みについても地方特例交付金が加算されることにより、本市の市税等の歳入と基準財政収入額の増減の推移が異なってくることがあるものと思われております。

 続きまして、近年の普通税の減少を加味されず、国が意図的に基準財政収入額を上昇させていないかという点でございますが、基準財政収入額の市税の算出基礎につきましては、例えば均等割では地方交付税法で規定される単位額に納付義務者を、所得割では課税標準額に一定係数を乗じるものであります。

 過去5年間で市民税の個人、法人均等割の単位額、個人所得割の係数等に大幅な変更はなく、また均等割算出に使用する単位額につきましては、地方税法で規定された標準税額をもとに算出しているものです。そのため、基準財政収入額、標準財政規模に関しましては、ある程度本市の歳入状況を反映しているものと考えております。

 その一方で、基準財政需要額は平成8年度から5年連続で地方交付税法第6条の3第2項に規定されております「地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または地方交付税率の変更を行うものとする」に該当し、制度の改正がされました。

 地方財政の歳入は地方交付税の原資となる国税や地方税収入の低迷、歳出では行政需要の増加のため大幅な財源不足となっておりまして、現在の国の財政状況では交付税率の引き上げを行える状況ではないために、制度の改正を行うことによりまして、限られた財源で運営する地方自治体の財政運営に支障が生ずることのないよう対処された結果、平成12年度国の地方財政計画では地方交付税の総額が対前年度比2.6%の増加となりました。そのため制度の改正では基準財政需要額の算定方法が幾つか変更されております。

 その主な改正点といたしましては、経常経費の単位費用で小学校費、中学校費のコンピューター関係の経費による増加、投資的経費が総じて減少方向にあるものの、下水道費の財源対策債等元利償還金が単位費用分として算入、小学校費、中学校費等が教育施設の耐用年数の見直しによる修繕費的費用の増加により……。



○議長(福岡術夫) もうちょっと簡潔にお願いします。



◎(市岡総務部長) はい。前年度比較では単位費用が上昇しております。

 しかし、近年の基準財政需要額単位費用の推移では、消防費、生活保護費等の各行政項目の経常経費の単位費用が年々増加の傾向にありますが、投資的経費の道路橋梁費その他諸費の単位費用につきましては、そのほとんどが減少傾向にあります。これは地方財政計画における投資的経費が補助、単独事業とも減少しているため、それに合わせて減少傾向にあるものと言えます。

 また、各行政項目の人口急増補正の補正係数が廃止または縮減傾向にあり、本市の基準財政需要額に大きな影響を及ぼしております。平成12年度までは地方財政計画で増加傾向にあった地方交付税ですが、本市にとっては有利な算定とは言えないものの、それでも本市は平成12年度で基準財政収入額との差が約7億円までに縮小してきておりました。しかし平成13年度の交付税算定の結果では、基準財政需要額は減少し、財政力指数が上昇しております。

 これらのことを踏まえますと、御指摘のとおり本市の財政力指数については、人口急増にかかわる経費が増加する本市の財政状況とは乖離したものが反映されており、数値ほど財政力に余裕がないものと考えております。

 次に、全国の交付税不交付団体の状況でありますが、平成12年度の地方交付税不交付団体は全国で75団体となり、対前年度比で10団体の減少となっております。

 これは昨年度まで国の予算が比較的積極的であったため、交付税総額が増額となったことが原因と思われますが、それに反して13年度は不交付団体が21団体増加しておりまして、交付税総額が約5%削減されたことによる財源不足分が臨時財政対策債で賄うこととなっております。

 また、市税については、平成12年度決算において市民税、固定資産税とも減収となりました。特に個人市民税については平成10年度から対前年度比マイナスが続いておりますが、それでも市税は本市の収入割合の約6割を占めておりまして、本市の行財政運営は市税によって左右されておると考えております。

 以上で2項目めの財政状況の評価と将来見通しについて終わります。

 次に、3項目めの防災危機管理と防災無線についてお答えいたします。

 本市の防災計画は災害対策基本法に基づいて、日進市の地域に係る国及び地方を通ずる関係機関が処理をしなければならない防災に関する事務また業務について総合的な運営を計画しておりまして、これを効果的に活用することによって、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に減少し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的として計画をされております。

 そうしたことでございまして、御指摘がございました点につきましては、今年度災害初動体制マニュアルを作成をし、素早い対応ができるように考えていきたいということ。それから避難所の防災マップにつきましては、平成10年に改正をして、岩崎台コミュニティーと本郷公民館、相野山福祉会館を防災計画に合わせて追加改定をしております。今後もこの点につきましては逐次見直しを進めてまいりたいと思っております。

 次に、障害者や独居老人の安全の確保でございますけれども、災害時での災害弱者の安全対策に関する計画といたしましては、近年の急速な高齢化、市民のライフスタイルの変化等に伴い、災害発生時には高齢者、傷病者、障害者等災害対応能力の弱い方々が犠牲になるケースがございます。災害弱者を守るため、安全対策の一層の充実を図る必要がありますので、そこで災害ボランティアの育成強化といった地域ネットワークの確立、緊急時の情報提供、通信体制の確立、防災知識の普及、避難誘導対策の充実などを鋭意対応をしていきたいと思っております。

 次に、防災無線の関係でございます。

 防災無線につきましては、平成8年度から平成12年度まで各3,000万円を積み立ててまいりました防災行政無線設備基金の一部を活用して、このたび県下全市町村を対象とした新総合通信システム整備事業が整備されます。

 これは現行の市町村と県を結ぶ行政アナログ無線システムを、より高度な地上系デジタル無線及び衛星系デジタル無線施設を整備するものでありまして、整備期間は平成12年から14年でありまして、各市町村2カ年事業として再整備をされます。本市におきましては平成13年と14年度2カ年で整備を図っていく予定でございます。

 次に、FMの開設と防災の情報提供についてでございます。

 御指摘のとおり、災害発生時に一番大切なのは市民への情報提供であります。そこで、御提案をいただきましたFM無線につきまして、現在東海地方で開設されておりますコミュニティーFM放送局運用形態は、いずれも第三セクター方式が採用されております。

 通常時の番組の内容といたしましては、自主制作の番組を初め、まちの身近な話題や生活、行政情報の提供などで構成されておるようですが、災害時では行政との連携により優先的に市民へ情報提供できるシステムがとられております。

 コミュニティーFM放送局は、防災の観点からも情報伝達手段として機能的にもすぐれた媒体であると承知しております。また地域の情報をきめ細かく市民へ発することにより、地域の振興にも役立つと期待されております。

 第三セクター方式を採用した場合、民間放送株式会社の設立、資本金、放送機器等ハード面の設備、放送局員の確保、無線免許の取得、放送時間、放送内容の検討、通常経費並びに御指摘の新図書館建設とスタジオの接点、市としての大きな政策決定も図る必要がございます。そうしたことを踏まえますと、簡単には決定をすることが困難でございますので、この点については今後検討もさせていただきますが、いずれにいたしましても、現在のところはデジタル化した総合無線と現在のアナログ無線を使っていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、市長公室長。答弁はなるべく簡潔にお願いします。



◎(福和市長公室長) それでは、パブリックコメント制度の導入につきましてお答えをさせていただきます。

 本市は市民主体による市政の推進を基本的な姿勢として広報や情報公開コーナー、インターネットなど、さまざまな機会を通じて市政情報の提供に努め、市長への手紙、市政モニター、市民会議、ワークショップ、審議会委員の公募委員導入化など、多様な市民参加の仕組みを整備し、市民の意見等を積極的に市政に取り入れているところでございます。市民主体で自己決定、自己責任の市民参加をより一層促進するため、今後ともいろんなチャンネルを用意していくべきと考えております。

 こうした中で、パブリックコメントの御提案につきましては、先進的かつ示唆に富んだ御意見であり、傾聴に値するものと受けとめております。このパブリックコメントは、一般的に国や自治体の審議会などが新たな規制やガイドラインをまとめる際、骨子段階で内容を公開し、市民や関係者から意見を募集し、最終取りまとめに反映させる制度と言われております。

 本市におきましても今後実施していくべき課題と承知しており、議員御提案の先進市などの事例を調査研究し、時宜を得て取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、緑の保全と東部丘陵の御質問にお答えをさせていただきますが、東部丘陵の件の答弁につきましては割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 緑化の推進についてでございますけども、自ら行動する自治体として、市民との協働で保全に取り組むべきとの御指摘はまことに同感でございます。緑化基金や緑化に関する条例は市民との協働なくして、その実現や実効性のある施策として生かすことはできないというふうに考えております。

 そこで、総合計画におきましても、基本構想の環境まちづくりの中で環境基本計画の効果的推進に向けた緑化推進制度の検討、あるいは緑の基金の創設等を掲げておりますが、実効性のある環境基本計画の実現を目指して、策定段階から多くの参画を願い、まさに市民との協働の実践を進めておるところでございます。

 そして、その策定過程でさまざまな施策とあわせた議論や審議を深めてまいりたいというふうに考えております。なお今後とも、こうした緑化推進施策の実現に向けましては、議員各位の御理解、御支援を切に願いたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、子供に関する権利条例の導入についてお答えいたします。

 子供に関する権利条例を日本が批准してから、国内における子供の権利条例に基づく各法、制度の見直しの機運はまだ弱い状況と思われております。しかしここ数年、川崎市を初め先進自治体で子供の権利条例の制定や、その精神を盛り込んだまちづくり条例の制定がなされ始めるようになっております。

 本市におきましては、子供の意見表明の機会をつくるため子供会議を開催しておりますが、子供が安心して生き、育ち、保護され、参加する権利を保障するという条約の理念を広く啓発したり検討したりする機会づくりには至っていない状況です。

 近年の子供を取り巻く状況は、虐待やいじめ問題、あるいは子供が被害者となる悲惨な事件が多発しております。これは大人社会のひずみを反映したものという指摘があります。このような状況の中で、子供を独立した人格とかけがえのない価値と尊厳を持つ存在と認識し、自ら自分らしく生きていけることを保障すること、また地域の多くの人々が子供の権利とはどのようなことなのか考えることにより、現状の問題解決の糸口となっていくのではないかと考えていますので、条例制定の意義は大きいと認識いたしています。

 子供に関する権利条例の導入につきましては、川崎市、箕面市、ニセコ町といった全国の自治体をリードする市町の取り組みを調査し、策定に至る手法や、条例と個別施策とをどのように関連づけているのか、また条例の根幹となる基本理念の合意形成をどのように進めたのかなどを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 余り時間がありませんね。

 都市建設部長、本当にあの答弁で私失望いたしました。見解の違い、こういうことになるのかもしれませんが、1.5メートルで公衆用道路、判断基準ではないというような自動車が通る、通らないということなんですが、何か聞きますと何でもありという感じですね、道路に対して。1.5でもということだと思います。

 私はこの今の部長の答弁、答弁者としてあなたの感性で、この寄附採納に一点の曇りもなく、胸を張って不明瞭さはないと自信を持ってお答えになられるんですね、部長、どうですか。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 再質問にお答えいたします。

 私どもは日常法律、条例、規則、要綱等のルールに従い、業務を遂行すべきベストを尽くしております。しかしながら、今回このような御指摘を受けることが、つまり住民に不信を抱くような事件があれば、当然私どもはそのことについて謙虚に受けとめる姿勢が大切であると思います。

 今後はこのことを一つの教訓にしまして、だれもがわかるルールづくりに心がけ、議員御指摘の胸を張っていつも仕事をできるような状況づくりに専念していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 折原議員。



◆3番(折原由浩) 時間がありません。もう市長にお尋ねします。

 市長、ユニーブルの方たちは、私は納得できないと思います。この寄附採納要綱も10年前、前市長のときにつくったものであります。時代の変化、そして社会状況の変化があります。見直し、そして即応した私は条例化が必要だと思います。いわゆる解釈の不明瞭さをなくする意味からも、だれが反対しても背けない運用則で補強するなり、職員が自信を持って仕事ができるバックボーンとなるような、私は条例にすべきだというふうに思います。

 市民は行政にとって主権者であり納税者であります。日進市に住む限り、株主を変わることはできません。いわゆる納税者で株主です。行政の政策、施策のよしあしが市民への配当、そして配当率だと思います。リーダーシップを発揮されることをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 今おっしゃられたことについて、私どもも真摯に受けとめておりますし、現況ではなかなか対応のできない部分ができているということも認識しておりますので、宅地開発等に関する指導要綱の条例化を検討するとともに、寄附採納の要綱についても見直すかどうかということも含めながら検討していきたい。しかし歴史のあるものもよく吟味しながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(福岡術夫) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 次に、高木弘美議員の登壇と発言を許します。

          〔8番 高木弘美登壇〕



◆8番(高木弘美) 議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 昨日からの質問順位でまいりますと、私は13番目となります。その中で東部丘陵に関する質問者が昨日は福安議員を初め4名、本日は正木議員、片岡議員、折原議員に続いて私が4番目で、通算8名の多くの議員から東部丘陵に関する質問が出され、関心の高い問題となりました。ほとんどのことが質問されましたので重複する点はお許し願いたいと存じます。

 東部丘陵の保全活動に当たっている行政府の仲間の一人としてお尋ねをいたします。

 まず、市長の定例記者会見からでございますが、昨日の鈴村修波議員が質問されました市の努力についてもう一度お聞かせください。

 次に、守れ新池の水源地について申し上げます。

 岩藤町の岩藤新池の水源地と考えられます藤島町の長塚、米野木町の三ヶ峯地域を中心とした東部丘陵地に鉱業法による採掘権の設定登録がされました。それまでの間、地元市民を中心にした要望、議会による国への意見書送付、市にあっては各関係機関への陳情や協議等、市を挙げて訴えてまいりましたことは周知のとおりであり、まことに残念でなりません。今後の取り組み次第では、豊田市の田籾地域で採掘されているような状況になると考え、正木議員同様、私も田籾の採掘現場へ出かけました。

 現場を眺めながら通ることはよくありますが、じっくり見たのは初めてでございます。広大で荒涼とした現場は人影がなく、重機が黒い煙を吐きながら騒音を発し、ただ黙々と動いていました。その重機を目指し砂煙を舞い上げながら大型トラックが近づいていきます。しばらく眺めていましたが、緑色をしたものは樹木一本はもちろん草らしいものも全く見当たりませんでした。削り取られた山肌は、長い年月の間による浸食で痛々しく傷のような筋が幾本もありました。一体どれぐらいの土を掘ったのかと思い周囲を見ても、以前の山の形を想像するものはなく、現場の中には数10メートル以上の段差や掘り下げられて底がよく見えないような所もあり、規模の大きさに改めて驚異を覚えました。

 私は眺めるだけでは物足りなくなり、もっと詳しく知りたくて、知人をつてに田籾森林組合の役員さんを訪ねることにしました。

 森林組合の役員の方は、東部丘陵での採掘権の説明が終わると直ちに、「私どもは聞いて知ってます。えらいことになりましたね。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−地権者の数がたくさんありますと、中にはつい了解される人があるかもわかりません。十分注意しておやりなさい」と申されました。また「田籾は約30年ほど採掘しています。東部丘陵地は田籾より低いところです。したがって相当深く掘らないと鉱物が出ないと思います。深く掘るということは鉱物より埋め戻しに関心があるかもしれませんね」と考え込むように言われました。「田籾は地権者が私ども地元の住民です。どんな土で埋め戻すのか、弁護士を入れ、細かく契約により指示し、1日置きに立ち会いしています。ところで、東部丘陵地の地権者構成はどのようになっていますか。採掘はとめるにしても、施業するにしても地主次第です。地主をしっかりつかむことですよ」とアドバイスされました。

 八草地区では現在東海地区はもとより遠く関東周辺からも産廃物が運び込まれ、非常事態となっています。−−−−−−産廃物はトラック1車10万円くらいのものがあるとか、土中深く埋められた不良産廃物は、私どもの子供や孫の時代に社会生活への大きな負荷として問題化することは容易に推察されます。

 また、過去田籾地区でも−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−「毎日が真剣勝負です」と申され、最後に阻止の方法として「まず地元が絶対反対すること。これには理由が必要です。次に地権者が承諾しないこと。そして市が地権者に働きかけることです」と、力強く諭すように申されました。そして再度、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−の声に送られ、帰り道、私は東部丘陵に立ち寄りました。それには気になっていたことがあるからです。

 地元行政区より設定鉱区から除外された隣接農地や、五色園1丁目奥の農地で客土の入れ替えや、かさ上げが産廃業者により検討されていることを耳にしていたからです。区長さんほか役員関係者は不安な日々を送るとともに、−−−−−を見れば多忙の中、仕事の手を休めて現地へ飛んでいく状態です。

 この客土問題の該当地の一つに、鉱区に隣接して4年前まで所有者が耕作しておられた農地があります。昨年の東海豪雨で入り口の橋が流出し、今は人が入るのが精いっぱいであります。この一団の土地には雑草が繁茂し、容易には耕作ができる状況ではありません。農地の存在を知る人はごく限られた者のみで、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−を覚えるものです。

 この一団の土地は平坦であり、最も多くの農地は鉱区設定された地域からのわき水が集まり、池のようになっており、水生植物やアカトンボの姿が見られました。周囲は松などの高木や竹林で囲まれたとても静かで、澄み切った空気を胸いっぱい吸い込み、眺める風景は別世界の感があり、まさに秘境であります。私は本市まちづくり施策、水と緑との交流の原点であると確信できるところだと思っております。

 鉱区を含めた地域からのわき水が、この一団の農地保全の命であり、ここに集まって流れる水は新池を満たし、天白川へと流れていきます。したがって一団の土地と鉱区を含めた地域を守ることが、新池を守り、天白川を守り、日進を守ることであることは明白です。

 私は、入り口もなくなり雑草の繁茂した容易に耕作のできないこの一団の土地を市で買い取り整備されますよう、地元行政区の要望として求めるものでございます。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(福岡術夫) ただいまの高木弘美議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 高木議員の切々たるお話をお聞きいたしまして、私も身につまる思いであります。東部丘陵も歩かせていただきました。そして今言われる箇所も見せていただきましたし、田籾も午前のお話でさせていただきましたように、採掘した後から埋めていってるというような姿も見えておりません。非常な状況だということはよくわかっております。そして上下流の問題もよく理解できます。そういった中で精いっぱい、これから頑張っていかなければならないと思っております。

 それでは、御質問の順序に従いまして1番、市長の定例記者会見から答弁させていただきます。

 「市の努力によって」という記事の件でありますが、昨日、鈴村修波議員からその件について御質問をいただいておりまして、そのときに答弁をさせていただきましたことと重複することになりますが、再度お答えをさせていただきます。

 この記述につきましては、私の記者発表を受けての記事ではありますが、実際それぞれの新聞記者のとられ方というものは、まちまちでありました。私は記者発表において、市民の皆さんの1万7,000人に及ぶ署名、市議会の請願の採択等々お話をさせていただきました。そういった力があって、これが減区といいますか、33ヘクタールを除いた箇所は残ったんだというふうに会見をさせていただきました。

 そして、市は何をやったかということで、昨日も同じでございますが、国会議員を初め各関連省庁、そして中部経済産業局、エネルギー庁、部課長も含めながらいろんな人にもお願いをし、県とも何度か何度か知恵をお互いに出し合いながら、支障ありという根拠について幾つも幾つも書いたり消されたり、足したりしながらやってまいりました。しかし結果は8月3日におりたということであります。

 しかし、そういった表現がその関連する団体や住民の皆さんに誤解を招いたということがあれば、それは私の表現がまずかったのかということで、真摯におわびをしたいと思います。しかし気持ちは、意志はそういうものではありません。市の努力によってというのは、市だけの努力という意味ではありません。あえて述べるならば、市という表現の中には、市民とか市議会とか市行政を含むものであると思っておりますし、決してそんな不遜な気持ちは持っておりません。しかしながら昨日のとおりでございます。お許しをいただきたいと思います。

 次に、2番目、守れ新池の水源地ということでお答えをさせていただきます。

 御指摘の湿地の買収につきましては、議員御指摘のとおりでございますので、市といたしましては残された緑については買うか、借り上げるか、市の管理下にするか、そういった結論を早急に出していきたいと思います。そして昨日から申し上げておりますように、私どもも一つの姿勢というものをこれから出していきたいというふうに思っております。

 一般的には、こうした買収は全体計画を持って順次買収に着手するのが従来の筋でございます。しかしながら、議会の皆さんも市民の皆さんも、東部丘陵を守ろうという御意志がございますので、そういう格好で着手をさせていただきます。

 また、東部丘陵すべての調査については、莫大な時間と費用もかかります。そうしている間にも環境が壊されていってしまってはもとも子もないということもあります。御指摘の湿地につきましては、地元の皆さんや環境団体の皆様から希少な動植物が生息しているという連絡を以前からいただいておりますし、またこの東部丘陵の中では新池東の湿地と並んで最上位に保全を優先すべき区域であるということも承知をしております。

 また、東部丘陵のほとんどが保安林でありますが、この数筆の土地だけは農地などであり、保安林ではないため農地以外の利用がされることも考えられます。あわせて緊急性として、最近客土業者からの客土についての問い合わせが来ており、大変危険な状況になっていることも現実としてあります。買い入れ、借り上げにするにしても、何分相手があることでございますので、すべての湿地を即座に買っていけるというようなお約束はできませんが、最大限の努力をもって迅速な対応をしてまいりたいと思います。

 この湿地の面積といいますのは2,200坪ほどあるというふうに聞いております。条件が整い次第、関連する費用の補正予算を計上させていただくことになろうかと存じますので、そのときはぜひとも議会の皆さんの御理解と御支援をお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(福岡術夫) 高木議員。



◆8番(高木弘美) 再質問をお願いします。

 いろいろと市挙げて、またここにいらっしゃいます議員、そして地元の皆さんのお力、本当にありがとうございました。

 私は、ほとんど申し上げることは地元の皆さんの代弁でありまして、これだけは一遍市長に聞いてほしいというようなことの中から、市長は東部丘陵自然を守る会を御存じでございますね。その守る会が中部経済産業局へ陳情に出かけていた、これも御承知でございますね。

 守る会は1万7,000人余の署名を集め命がけで取り組んでおられます。しかし24条でとめるだけの材料はないということが先ほどもございました。あきらめ切れず、地元県会議員や国会議員に守る会の皆さんは泣きつかれました。その中の一人に衆議院議員の大島先生がおられました。地元世話人と大島先生は、今年1月10日、中部経済産業局で交渉をされたそのときに、元区長さんで守る会の代表者が持参されました水利元帳という、一般公益に私は当たると思うんですが、そういう大きな公益力のある水利権を持ちまして交渉に出かけられました。このことは御存じでございますか。



○議長(福岡術夫) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) その点については、私は今記憶としてはっきり残っておりません。



○議長(福岡術夫) 高木議員。



◆8番(高木弘美) 実は、大島先生は、その水利元帳で鉱業法36条、鉱区の増加減少というのがございますが、鉱区を狭めるように、狭めてもらうように行政指導を求めた。局は鉱業法に行政指導はない、そんなことをしたら私が首になると、我々の仕事は粛々検査して許可を出すだけだというようなやりとりがあったそうです。

 後日、水利元帳のコピーを東京の大島先生の事務所へ届け、本庁の役人を交え協議の結果、折衷案が生まれたというように私は聞いておりますが、そのことについてお尋ねいたします。



○議長(福岡術夫) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 折衷案という表現はいいのか悪いのかよくわかりませんが、いずれにしろ我々が一生懸命皆さんとともに主張してきた部分について、その努力の、皆さんの努力の成果があって、最も必要な部分について除外をされたと、その線引きがその線になったというふうに理解しておりますが、私の答弁で過ちが、細部について過ちがあるとまずいと思いますので少し時間をいただいて、大事なことですので、一度担当の部とお話をさせていただいて答弁させていただいた方がよろしかろうかと思いますが。



○議長(福岡術夫) 高木議員。



◆8番(高木弘美) それを後日求めたいと思います。そういった経過の中で、これらに携わっておられた皆さんは、市の努力によって湿地が残ったと、この記事を見たときのお気持ちをどう思われますか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) その点については、昨日から申し上げておりますように、私どもの努力でというような意志は持っておりません。ただ皆さんがそうやって一生懸命やってみえるのに、日進市長が頑張って、あるいは市が頑張って減区をされたというような表現になったら、それは立場が変われば憤りも感じるのではないかというふうに感じます。



○議長(福岡術夫) 高木議員。



◆8番(高木弘美) 続きまして、鉱業法の精神から、鉱業法の精神といいますと国の産業の保護、そして農業という産業のこの保護、水利権でございますが、ともに社会の福祉に関する大きな支えの法律でございますが、この双方の法律からまいります守った、守られたというようなことになりますと、先ほどお話の中で答弁がございましたこれらの決定について不服を申し上げる。片岡議員の質問にもございました。こういう我々の複雑な気持ちをすっきりするために鉱業と一般公益との調整を図る機関として、昭和47年7月1日に土地調整委員会と中央公害審査委員会とを統合した公害等調整委員会という組織がございます。ここへの不服の審査をするお考えはございますか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 公害等調査委員会への不服申し立ての件につきましては、当然残された手はそれしかないということを私どもも認識をいたしておりまして、それではその件について一度弁護士と相談してみようということで、実際に弁護士とも相談させていただきました。

 先ほど一部述べさせていただきましたが、その中でわかったことは、勝敗についてはおよそ100、ゼロだろう。そして着手金について、まず100万円要ります。東京の弁護士ですので1回について5万円、それが何回かというのはちょっとわかりません。

 そうしますと、弁護士もおよそ100、ゼロではないかという、その公害等調整委員会へ不服申し立てをすることがどうなんだろうということで、ひとつ戸惑いを感じました。しかもそれについては議会の議決が要ることになります。100、ゼロの問題を議会へあずけて、私はやろうと思ったが議会がけったと、そんなような話になっては、またそれこそおかしな話であります。したがいまして、本当にやるんなら、一体となってやらなければいけないし、私自身100、ゼロに近いこの不服審査を議会の皆様にお願いするということ自体に非常に戸惑いを感じております。午前中、片岡議員がああいうような応援の弁もございましたが、その辺については慎重に対応したいというふうに、気持ちはその気持ちを十分持っております。



○議長(福岡術夫) 高木議員。



◆8番(高木弘美) 最後にさせていただきます。

 そのお気持ちを忘れずに、これからの採掘阻止の方向について考えをお聞かせください。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 今阻止に向いてと言われましても、即答がちょっとできません。対策を練らせていただきたいと思いますし……。

          〔「掘ることです」と呼ぶ者あり〕



◎(佐護市長) (続)掘ることを阻止ですか。したがいまして、高木議員も言われました田籾のお話を聞かれましたように、まず用地者に売らない、貸さないということをお願いしていこうと、それがまず、今思いつく第1案でございます。



○議長(福岡術夫) これにて高木弘美議員の質問を終わります。

 ただいまから3時まで休憩いたします。

             午後2時46分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時00分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。

 本日の会議は議事の都合上、時間延長します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 村瀬志げ子議員の登壇と発言を許します。

          〔26番 村瀬志げ子登壇〕



◆26番(村瀬志げ子) 今日は市長さんに対して市民の方への公約の重みと、市政に対する行政姿勢についてじっくりと質問をさせていただきます。

 最初に、市長の選挙公約についてであります。

 今日は皆さん御存じの選挙公約を持ってまいりました。この中に「もう町の時代ではないんだ。市になったんだ。政策で選ぶ時代です」という項目があります。その中に「目的税改革、ゆとりと未来と暮らしのために都市計画税をゼロ%とします。国民健康保険税も引き下げます」。これが市長さんが市民の方へ目的税改革として公約されたことであります。これをいかに誠実に、そして納得できるようにこの4年間の中で実施をしていくか、私はこのことを市長に問いたいと思いますので、質問させていただきます。

 まず、市長はこの公約である国民健康保険税の引き下げをいかに実現する方針を持ってみえるのか。実現するために部下に対してどのような、今指示をされているのか。これは部下が決めるわけではありません。市長の方針のもとに、その実現のためにいろんな政策や資料や、そして調査をするのが職員の仕事であります。まず市長の方針がはっきりしなければ、この資料集めもいろいろ変わってくると思います。この国民健康保険税引き下げをいかに実現するかについて、今職員に指示をされているのか。このことについて、まず1点目の質問です。

 次に、繰入金の増額についてであります。

 市長は3月議会のときに「市民の生命や安全を守ることは自治体にとりましても何を差しおいても優先すべき責務であること。国保事業を市民に対する福祉施策の一部としてとらえていること。長引く不況による収入減とかリストラなど、住民の生活への負担といったものが増大する状況におきましては、国保事業の目的達成のため、その財源の一部を一般会計から繰り入れることも保険者として市の必要なことであると考えている」と言われました。そして13年度国民健康保険税は、その財源のうち一般会計繰入金を7,000万円増額をされました。

 しかし、この9月議会に提案されました国民健康保険税特別会計補正予算(第1号)では、一般会計繰入金7,000万円を減額をされました。なぜ減額をされたのか、そのことについてわかりやすく説明をしてください。

 次に、一般会計からの繰り入れを認めた国保運営協議会の答申、また議会の議決についての市長の認識についてお尋ねします。

 昨年度の11月9日、第1回目の国民健康保険運営協議会に、13年度は7,000万円財源不足ができる、どうしたらいいかという諮問がありました。結論としては、そのときには市長が出席してみえませんでしたので、市長の意向を、この市長の意向というのは国民健康保険の引き下げという、そういう意向を再確認をして、健全な財政運営を図るために一般会計の繰り入れを増額するのか、それとも税金を引き上げるかについて、次の協議会で答申をすることにしようということで11月9日は終わりました。

 そして1月17日、第2回目の運営協議会が開かれました。その席には市長も出席をされまして、13年度の不足分につきましては一般会計から繰り入れをしていきたい、このことをはっきり明言をされました。その結果、運営協議会は13年度の税率等については市長の意向もあるので据え置きをする、引き上げをしないという答申を全会一致で決めたのが国保運営協議会の決定であります。

 また、一般会計から繰り入れをするということに対して、議会ではいろんな意見が出されたのもあります。しかし最終的には修正をするとか、否決をするとか、場外ではいろいろ意見がありましたが、この中では、この問題については全会一致で一般会計の繰り入れを認めたわけです。

 にもかかわらず、その認めた議案というのか、国保会計の予算に対してなぜ9月に減額をしてしまったのか。ここのところに市長は、この国保運営協議会の答申の重みと議会の議決の認識について、改めて伺いたいと思います。また7,000万円減額しますと、今年は大丈夫かというふうに私は思いました。

 今度、昨年度の決算が提案されております。毎年前年度の繰越金というのを見ますと、98年度は約3億3,700万円ありました。99年度は2億4,700万円です。昨年度は何と医療費がたくさん要ったがために9,700万円しかありませんでした。毎年ずっと2億円から3億円の前年度の余剰金を翌年に繰り越して、そして運営をしてきた国保財政、今年はそれが9,700万円しかない。そういう中で、またまた7,000万円の繰り入れをしないということは、今年の会計は大丈夫かということを心配するものですけど、本年度の会計はどうなのか。

 そして、来年度について、市長の公約は国民健康保険税の引き下げであります。引き下げをするには一般会計の繰り入れをする以外に今はありません。国の方針が変われば別ですが、それはない中で、このことについて来年度はどういう方針で国民健康保険特別会計の予算を組んでいくのかについてお尋ねし、第1回目の質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの村瀬志げ子議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 通告に従いまして順次答弁をさせていただきたいと思いますが、村瀬議員は8期議員をやられまして、この国保命ということで一生懸命やってこられましたので、しかも今日はこれ一本ということでございますので、私もこの通告を受けた日からなかなか眠れない日が続いておりまして、非常に緊張をいたしております。しかし、今公約の問題でもありますし、いずれどこかできちんとした決着をつけていかなければならないというのが私の使命でもございます。今日は精いっぱいお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の市長の公約である国民健康保険税の引き下げをいかに実現する方針ですかということでございます。

 国民健康保険事業というのは、御承知のように国庫金、国民健康保険税を主要財源といたしまして運営するものでございますが、近年全国的にも国民健康保険税につきましては経済情勢の低迷などによって、被保険者が増加しているにもかかわらず、税収というものはそれに見合った伸びをしてきておりません。したがいまして、市長会でもこの国民健康保険税については、国へ意見書を何度か出してきております。どこの自治体も非常に苦しい状況であるということは否めません。

 私どもの方でも被保険者の数は平成8年から12年にかけて平均で7.6%ふえております。しかし税収はそのおよそ半分の4.2%となっております。平成9年度以降、平成10年度の限度額1万円の引き上げを除いては、所得割、資産割というものをずっと引き下げを行ってきております。その後、保険税率などは平成12年度に資産割の引き下げを行いましたが、所得割、均等割、平等割については平成11年度から据え置いてきております。この間、医療費は年々上昇してまいりまして、平成8年からは平均6.9%の上昇を続けてきております。さらに平成13年度においては、老人保健拠出金が大幅に増加をし、当初の予算比でいきますと14.1%の増加でありますなど、国保の財政運営というのは非常に厳しい状況下にあります。

 また、一般会計からの繰り入れにつきましても、過去の1人当たりの繰入額が県内でも上位に位置することや、現在の本市の一般会計の厳しい財政状況を考えますと、保険税の引き下げは極めて困難な状況になってきているというのが事実であります。

 国保財政の健全化のための医療制度の一元化とか、国庫負担金の引き上げ、財政基盤の充実強化及び医療保健制度の抜本的改革などを、先ほど申し上げましたが、市長会及び国保連合会などを通じて引き続き国とか県に要望活動を行っていきたいと、これは今も考えております。

 次に、2番目、本会議に提案させていただきました国民健康保険税特別会計補正予算(第1号)の一般会計繰入金の7,000万円の減額補正についてお答えをさせていただきます。

 国民健康保険特別会計につきましては、保険給付費などの歳出見込み合計額から保険税などの歳入必要額を確保することになります。平成13年度の予算編成に当たっては、税率などを据え置くことで2億5,000万円の基金を繰り入れて、それでも7,000万円の歳入不足ということになりました。

 そこで、例年繰り入れをさせていただいております一般会計の繰入金1億6,430万円に7,000万円を上乗せさせていただいて当初予算を組ませていただきました。3月議会で述べさせていただきましたとおり、平成12年度決算では9,768万6,595円の残額が生じたため、一般会計繰入金の増額分と相殺する形で繰入金の減額補正をさせていただいたものでございます。これは議会での私の締めの言葉やら、議会の要望等の中で、12年度の決算の状況を見て余裕があれば戻させていただきますというものであります。

 次に、3番目の一般会計からの繰り入れを認めた国保運営協議会の答申と議会の議決についての認識ということについてお答えをさせていただきます。

 協議会の答申は最大限尊重しなければならないというふうに認識をいたしております。昨年の12月議会での一般質問に対し、運営協議会の答申の前に税率の表明をしましたことに対し、今年の1月の運営協議会ではおわびを申し上げました。

 協議会の中では一般会計から7,000万円を繰り入れ、税率を据え置くことになりましたが、答申といたしましては平成13年度の国民健康保険税を求めるための所得割率、資産割率、均等割額、平等割額及び賦課限度額は平成12年度適用値を据え置くものとする、そういう内容であり、その答申と異なるものではなく、また平成13年度当初予算での繰入金7,000万円の増額につきましては、平成12年度決算状況を見ての対応を判断するとなっておりましたので、今回減額補正をするものでございます。

 最後に、4番目の来年度、平成14年度の国民健康保険特別会計の予算編成方針についてお答えをいたします。

 国民健康保険特別会計の予算編成というものは、医療費給付必要額を推計し、加入者数の見込みによって保険税を試算することになりますが、今年度で基金がほぼ枯渇することが予想されることや、1人当たり税収が減っていること−−平成9年からは平均3.5%減ってきております−−などから、来年度も現行の税率に据え置いた場合はかなりの歳入不足というものが見込まれます。

 したがいまして、来年度の予算編成に当たりましては、平成13年度の医療費の状況が平成12年度並みの伸びと見込まれる場合には、一般会計からの繰り入れを行うと同時に、加入者の皆様に若干の負担増をお願いせざるを得ない状況になっているというのが現状でございます。

 公約については非常に重く受けとめております。しかしいろんな面で、今日も東部丘陵でもお話もございましたが、住民の要望というのは非常に多く出てきております。そういったことで、社会のセーフティーネットとしてのこの制度いうものは非常に大切なものでありますし、村瀬さんの共産党議員団から出されております新聞の中にも、これは世界に誇れる制度だということもよく認識をいたしております。そしてこの国民健康保険というものは、高齢者、資本主義経済の弱者のための福祉制度的な意味を兼ね備えている、これもよくわかっております。そして構造改革等によってこれからリストラをされたり、失業者がどんどんふえてくるということもよく認識をしております。

 しかし、平成10年度は財政調整基金及び公共施設整備基金から8億9,000万円を取り崩して一般会計を維持してきております。そして平成11年度には一般会計8億7,000万円を超える前年度の繰越金によって賄い、景気及び減税に対しての減収というものをしのいできております。そういったことを含めながら、あくまでも、先ほど申し上げました社会のセーフティーネットとしての制度をいかに維持しながら、基本的には受益者負担でありますし、独立採算であります。しかし一般会計から繰入金をやらなければ値上げになってしまうということもよくわかります。

 そういったことから、今税制体系の研究を、都計税を両方含めて特命事項でやっております。その結論は出ておりませんが、今この時点で14年度を考えてみると、そういう状況になってきております。

 公約の重さというのはよくわかっておりますが、やろうとしてもできないことができてきたときにはきちんと−−これは頭を下げて許してもらえることではないかもしれませんが−−対応していかなければ国保の安定、民生の安定、それと同時に全体の一般会計、特別会計に与える影響を考えると、そう簡単に一つの部門にすべてをつぎ込んでいくということはできないと思っております。

 ただ、この1億6,000万円の固定的にずっと来ているものに対して、どれだけの今度は繰り入れをやるかというようなことを考えていこうかと思っております。

 答弁漏れがあったら、また御指摘ください。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 市長さんにお尋ねします。

 公約というのはやってもやらなくても、やれればでやればいいし、社会の情勢が変わっていろいろ財政が厳しくなれば、頭を下げたらそれで済むと、そういうふうにお考えでしょうか。

 今たくさんに難しいことをいっぱい言われました。公約をつくるときにはそういうことも考えて政策を選ぶ時代だと、市民に胸を張って言われたんじゃないですか。やってみなわからんというふうに、そういうあくまでこれは絵にかいたもちとして市民に出されたんでしょうか。どちらでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 今までの推移でいけば下げていけるというような認識が甘かったと言われれば甘かったわけです。しかしバブルのときに、バブルがわかった人はいなかったわけです。私はその時点で、その時点で先を見て自分なりに政策を立てていった。したがって、私の推測間違い、私の時代の読み方が間違っていたということについては陳謝をしたいと思います。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) この公約を出されたのは、バブルが真っ最中に出されたわけじゃないですよ。バブルがはじけたのは、何も市長さんが選挙に出るときにはじけたわけじゃないです。もうバブルがはじけたのは、もう10年ぐらいになりますよ。だから今の答えにはならないと思うんです。

 いいですか。認識が甘かったからいいという、そんなものだったら、だからこそ政治家が皆さんに信頼されないんですよ。私は公約で出した以上、それがどんなに厳しくても、どんなにつらくても守っていくと、やっていくと、そういう姿勢がなければ、今から幾ら重みを感じていただいたって、感じるだけではおなかは膨れません。幾ら東部丘陵を守るんだ、断固阻止だって言われたって、やっぱり現実に何をやったかということによって、それは結果が出てくるんだと思うんです。

 そういう点で、都市計画税をゼロ%にします、国民健康保険税もですよ。そうすると、もう都市計画税なんて絶対飛んでいっちゃいましたわね。「も」という方がだめなんですから、もとの方も飛んでいっちゃうことになるんですけど、この目的税改革っていうことについては、私がやろうと思うときには、まだ右肩上がりだったけど、今は経済情勢が悪くなったから、まあ私の認識が間違っとったということで済まされる問題とお感じですか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 時代の、さっきのバブルとは、それが時代は違いますが、平成7年からずっと11年まで、例えば所得割は6、5.8、5.6、5.4、5.2と下がってきているわけです。そしてここで介護保険が始まって、この時期から変わってきます。資産割も30から15、15、10、10と下げてきております。だから私はこの延長線上で下げていけるんだというふうに、そのときは予測をいたしました。

 それと、謝って済む、謝って済まない問題ではありません。そこで私が非情な決断をしなければならないのは、じゃ国保税は引き下げますと、どれだけでも投入しますというような格好で、もうこれ新聞等にも出てると思いますが、高齢者医療費の年齢の引き下げを70歳から74歳2割負担というのも出てきました。そして保険料は値上げ不可避だと、厚生労働省は自治体に対してこれを説明し、そういう方向へ持っていけという、全く大きく社会状況が変わってきております。

 そういう中で、私が私の公約だからということで、それにすべてをつぎ込んでほかの部分を圧迫したときに、果たして本当に国保に関係のない社保、共済組合、そういった人たちがどう思われるかという問題もありますが、公約は守るために精いっぱいの努力をしてます。そしてそれがどれだけ自分の打ち出したことに、財政状況、社会状況を考えながらスライドができていくか、その点についてこれからは考慮して、熟慮していきたいというふうに思っております。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) ずっと国民健康保険税はいろんな角度から論議をしてきまして、確かに日進市はずっと下げてきたのは、これは事実です。私もそのために努力をさせていただきました。また頑強に受益者負担、独立採算だから一般会計からは絶対入れんと言った町長から何とか説得をし、いろんな形で1億6,000万円というような一般会計の繰り入れを皆さんの協力のもとにやってこられたと思うんです。

 そういう中で、今市長は下げていける予測を立てたけれども、それが違ってたと言うんですけど、どういう予測を立てたんですか、下げるための。これは2番目の問題にもあるんですけどね。どういう予測が間違ってたんですか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 先ほど前町長のお話も出ましたが、私も最初は基盤安定ということで国からもお金がおりておりました。それがない中で5,000万円をまず最初に繰り入れをやられた。村瀬さんも御承知で、私もそのときは議員をやっておりました。5,000万円を入れました。それが段々、段々、段々1億6,000万円まで行ったわけです。それはまだ景気のいいときだったわけです。

 しかし今、どんどんどんどん財政状況が悪くなって、老人保健ですら今、共済組合、健康保健あるいは政府管掌が70%負担し、県と市が5%、国が20%を持って7割、3割でやっているのを、今度は5割、5割にしていこうと、これは私は全く予測もしておりませんでした。恐らくこれ5割、5割に国はやってきます。年齢も引き上げてきます。そういう状況の中で、私の予測を超える社会状況が展開されてきたということで、今回の決断をしようというふうになりました。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 平たく言えば、公約についてはその場限りであったと、予測が変わったんだから仕方がないと、社会が変わったんだというふうに受けとめました。今のこといろいろ聞いて。

 私はやはり「見える、届く、変わる」という市長さんだったら、どんなに苦しくたって、何も一般会計全部180億円入れようなんて言ってるわけじゃないですので、最初からそのつもりはなかったと思うんですよ。あとのことを圧迫するなんていうことじゃなくて、やはりそれは入れていくということでやらなければ、今からいろんなことを公約というのか、言われても、なかなか考えちゃいますね。

 それから7,000万円、いろんなことがあったけれども、13年度に入れたわけですよ。繰り入れをされたんです。で、剰余金が残れば余裕があれば戻すというふうに、これどこで言われましたか。そのまた、余裕っていうのはどれだけだと、ゼロ、いや10円でも余裕だし、1億円でも余裕なんですけど、余裕っていうのはどのぐらいを見たんですか。

 私は毎年は、大体2億円から3億円ぐらいの黒字で、皆さんから一般会計からそんなに残ったら入れんでもいいんじゃないかと何度も指摘をされて、しかし市長も担当部も、そんなこと言ったってこれは単年度ではないんですと、毎年上がっていくしということで、ずっと頑張ってこられたんです。なのに、何で今度7,000万円入れたのをやめたんですか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 今村瀬議員もおっしゃいましたが、毎年2億円と3億円というお金が余ってきたんですよ。平成7年、8年は4億円、5億円というお金が余ったわけです。それが今回は9,000余万しか残らなかったわけですよ。今そういう社会状況なんです。

 それで、その議会での要望もございました。7,000万円の繰り入れについても異論がございました。しかし私も公約であるということで7,000万円をお願いして通していただきました。そのときに、要望にも従いまして、はっきりと決算が出た時点で7,000万円は戻しましょうと、そして改めて14年度について考えていきましょうという話になっておりました。

 それと同時に、先ほどの件ですが、公約はそれは簡単にとったり張ったりするものではないというふうに認識を私は持っております。だから7,000万円を入れて、御指摘のように5,000万円、1人当たり5,000万円を維持したわけです。あれを入れなければそのまま値上げになっておりました。

 しかし、どれだけこれから先入れたら常に上げずに行けるのか、むしろそれより下げることができるのかというのは、先ほどの国の流れや社会の状況の中で不透明になって、先行きが非常に暗くなってきている。どこの自治体もみんな同じだと思いますが、そういうふうになってきている。それで一度、仕切直しをしたい。2,000万円を入れるのか、何千万円を入れるのか、具体的な数字は考えておりませんが、そして自分が公約したことを少しでも、10割できなくても7割でも6割でも3割でも、その公約を守っていきたい。そういう意志は十分持っております。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 今の論議は3月議会でもありました。今年上げとかないと来年度たくさん上げることになると、14年度に。そうすると市民を欺くことになるんだと、そういうことになってもいいんかということが、ある会派の代表質問でありました。そのときに市長さんは市民を欺くことはしたくないと、こう言われましたよ。「まだ12年度の状況もきちんと出ておりませんので、その辺をきちんと見た中で、市民を欺くというような表現にならないように十分検討していく」と。

 でも、先ほど聞いてますと、もう来年度は大幅に上げなきゃいけないんですよね。だって9,000万円、今まで4億円や3億円残ってて、それでも財源不足が出てる。今のこの中で9,000万円しか残らなかった。そのうちまた7,000万円返しちゃったということになれば、もう剰余金はゼロです。基金もゼロです。そうしたら、来年度どうなるんですか。

 その来年度に急激に上げなくてもいいようにするために、今年7,000万円をそのままやっとけば、まだ来年に少しは残っていくんじゃないですか。その辺について、その剰余金が出たら7,000万円返すと、どの場で言われましたか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 最後の締めくくりのときに言わせていただきました。

 それと、その7,000万円残しておけば14年度そんなに上げなくてもいいではないかというお言葉は非常にありがとうございますが、そういうことでございました。

 それと、14年度は基金も全部御指摘のように取り崩しております。このままで行くと恐らく3億2,000万円以上がこの予算を組むためになくなってしまう、必要になってくるということも考えております。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 最後のときに言われましたと言いましたけど、最後っていつですか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 本会議最終日です。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 本会議最終日のどこの場面ですか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 一番最終日のその議会を締めくくるごあいさつの中で述べさせていただきました。しかしごあいさつとはいえども、そこで、その議会でずっと皆さんと議論をしてきた総括した言葉ですので、私は自分としてはきちんとした重みを持って発言をいたしました。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 確かに市長は閉会のあいさつで言われました。しかし閉会のあいさつていうのは、その前に議長は「これでもって今議会を終了いたします」と、そういうことでもう議会はなくなって、議長席にももう見えませんよ。その後にそんな重要なことをあいさつで言われたら、またそこで、本来ならば私はそこで「市長」と言って、「おかしいんじゃないか」と言うべきだったかもわかりません。そういってある人に指摘をされました。

 だから閉会のあいさつですから、私が「おかしい」って叫んだんですけど、もうそれすら議事録には載ってないんですよ。普通は「何かを叫ぶ声あり」とか、そういうのは全部議事録っていうのは載ってるんです、きちんと。村瀬さんが何々言ったとか、そんなこと聞いとらんとか、そうやって載るのが議事録なんですよ。しかし閉会のあいさつはもう議事は終了したんですよ。だから私のやじはもう載ってないです、ここには。そういうときにそんな重要なことを。そのことがどういう重みであれば、これから閉会のあいさつからまた延々と論議をしなきゃいけなくなるんですけど、閉会のあいさつってそんなもんでしょうか。

 議会事務局にも聞きました。「この議事録の中にうちは開会式と閉会式が入ってるけれども、これは正式かね」。そしたら「それは慣例で入れてるけど、議長が開会を宣してから、そして閉会をするまでが議会と見るのが普通だから一度検討しなきゃいけないね」というふうなことにもなってるんですけれども、そんな重要なことを、そのことで入れたということなのでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 解釈の違いはあろうかと思いますが、私はその議会でいろいろと御指摘をいただいたことについて謙虚に受けとめて、次の議会へ生かしていくという意志は持っておりますし、そこで言ったことについては私は私なりに、その議会における総括だというふうにとらえておりました。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 先ほどから何度も言ってますように、議決権は、議会の議決は賛成なんですよ。7,000万円を繰り入れて、そして国保をやるという予算は通ったんですよ。そのことの後に、その議決権を無視するようなあいさつをして、それを生かすということだと、議会の議決ってどういうふうに考えていらっしゃるんですか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) そこで申し上げてはいないと思うんですが、その年度における予算でありまして、それを引き続いて次年度、次々年度について、私は継続をするということは一言も言っておりません。したがいまして次は次で、12年度の決算を見て改めて13年度の方針を出しますというふうに言っておると思いますが。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 念を押しますけれど、今そういう論議をしてないと思うんですよ。12年度の決算の残額が出たら一般会計へ戻しますといって市長はおっしゃったと、議会でね。だから私はそれはいつ言ったんだと言ったら、閉会式に言ったと。だから私は閉会式に言ったってことは、そんな意味がないんじゃないかって言ったんですよ。それは議決権の否定にならないかというふうに今聞いたんです。その答えをちょっと教えてください。今のことと全然違うんですけど。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 解釈の違いかもわかりませんが、私はその年度の限定で、その年度限定の予算を審議しているのであって、次年度の予算編成ではないですから、次年度は仕切直しだから、それはそれできちんと7,000万円を繰り入れて、それは基金に置いといてもいいんですけれども、一応黒字決算になったからそういうふうにさせていただいたわけで。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 次年度のことを言ってるんじゃないですよ。13年度に7,000万円を入れるという議決をしました、全員賛成で。それを今、補正減額するわけでしょう。そんな減額はどこで約束したんだと言ったら、閉会式に言ったって言われてるんですよ。だから議決権の否定じゃないかって聞いてるんですよ。ちょっと一回よく調整してみてください。

 済いません、止めてください、議長さん。



○議長(福岡術夫) ただいまから暫時休憩します。

             午後3時38分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時10分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 村瀬志げ子議員の質問の答弁を行っていただきます。答弁者、市長。



◎(佐護市長) 7,000万円の繰入金をどこで戻すかという件につきまして、私が閉会のあいさつの中で申し上げましたということに対しまして、村瀬議員の方から、あいさつの中で言ったのでは、はっきり言えば効力のないというようなお話だったわけでございますが、請願でも願意採択というのもございまして、私はこの議案第31号平成13年度日進市一般会計予算について賛成討論の中で、某議員が「この予算は一般会計予算歳出の民生費社会福祉費から国民健康保険特別会計の繰出金は昨年度に比べて7,000万円余り増額する予算となっておりますが、国民健康保険は受益者負担の原則であります。昨年度の一般会計からの繰入金の1人当たりの水準でも県下の上位に位置しております。ほかの税に比べて圧倒的に低い収納率の改善を努めるとともに、国保税の未納者への理解など、運営に際して一層の努力をすべきだ」と、そういうことで次に「そこで、今年度一般会計から財政援助として一定額の1億6,430万円とし努力した結果、なお不足する額が生じたときに限ってのみ繰り入れを認めるものとし、前年度の収支残が判明する9月議会では一定額以上の部分については清算をし、その額を一般会計に繰り戻すことを要請、要望いたします」という件が一つありました。これは委員会でもいろんな話の末、こういう格好になっております。

 それと、村瀬議員が「今回市長は市長自らの市民の願いである国保税を引き下げという願いを公約にされ、それを実現される第一歩として7,000万円の一般会計の繰り入れをされました。私はこれは本当に評価したいと思います」という賛成討論がございました。

 その後は保険税の滞納者に対するペナルティーとかいうようなお話になっているわけですが、そういった御意見をいただく中で、その多くの方が繰入金を清算しようというふうに言われましたことを重く受けとめて、閉会のあいさつでそれを総括して述べさせていただきました。

 したがいまして、閉会のあいさつでの発言には拘束力がないものの、そういった一連の流れの中で要請、要望をされましたことを重視して、今回繰り入れた7,000万円を戻させていただきました。

 以上です。大変長い間時間をとりまして申しわけありませんでした。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 市長さんにお尋ねしますけど、日進市議会会議規則というのがあります。その第6節「表決」がありまして、123条があるんですが、123条にどういうことが書いてありますか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 時間がなくなってくるということで、表決の問題については今調べております。

 ただ、その表決ということにかかわりますと、今の要望とか賛成討論というのは、恐らく効力がないということを言われようとしておると思いますが、しかし願意というものは私は生きておると思います。今その件については調査させます。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 表決は、調べていただかなくても今から言います。

 表決には条件をつけることができない。賛成なら賛成、反対なら反対、その一つの理由だけなんですね。要望も理由なんです。それを市長さんは重んじられたということですけれども、議会の最終決定は可決、賛成だったんですよ。入れることを賛成して13年度予算を組まれたんです。

 確かにそういう入れよとか戻せとかいう意見があったことも私も百も承知してるんですけど、そういう点であったものについて、そういう議会の議決をやはり破るというのか、どう言ったら正確かわかりませんけど、やっぱり甘く見ていただかない方がいいんじゃないかと思います。

 そうしますと、今市長さんも先ほど言われましたけど、この失業者が5%、電気関係でも8万人のリストラ、NTTは11万人のリストラと、すごい時代を迎えました。そして小泉内閣は痛みを分かち合うということで社会保障の、先ほど市長が言われたような本人負担を3割にするとか、70歳以上の高齢者の負担を上げるとか、大変な事態が想像されるんですけど、そういう中に持ってきて、日進市の国民健康保険税も来年度は大幅に上げなあかんと、こういうことについて市長はやむを得ないというふうに思うんでしょうか。どうでしょう。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) いろんなことを言われましたが、最後はやむを得ないと思われるかというお話でございますが、やむを得ないとは思っておりません。

 そういう社会状況が変化して大変な状況の中で、最後はみんな国保へ来るということでございますので、それをどういうふうに自らの公約も含めながら、全体的な予算もかんがみながら対応していくかということで、先ほど申し上げましたように、非常に苦慮しているところであるし、熟慮もしているところであります。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 熟慮とか苦慮とか、どっかで最近いっぱい聞いた言葉ですけれども、そのやむを得ないと思っていないんだったら、どうしてその7,000万円をそのまま議会も認めたんだから基金に置いとくとか、そのままどうして置いとかなかったんですか。それをなぜあえてこの9月補正で減額をしなければいけなかったのか。そこのところに市長の行政姿勢があると思うんです。

 声の大きい方に言われたら、これをやらない際は予算が否決食うと、大変だといって、どっかでお約束されたんではないかと私は推測するんですけど、まあ約束はなかったそうですし、幾ら聞いてもそんなことはおっしゃらないと思いますけれども、そういうやむを得ないと言うんだったら、今こそやはり7,000万円の繰り入れをやめることをやめて、減額をすることをやめて、少しでも来年のために基金に置いておくということか、いわゆる普通の会計に置いておくということが必要でないかと思うんです。

 それから、やはり今こういう時代だからこそ、市長が勇気を持って公約を守って、そして市民の生活を守ると、こういう立場に私は立つべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 言われることもよくわかります。私もそうしたいのは本音でございます。

 ただ、目に見えて国保が破綻していく状況の中で、どこまで一般会計からの繰り入れが全体通して許されるかというところがまだつかみ切れておりません。しかし自分の気持ちとしてはそういう社会状況の変化もよくわかっておりますし、財政状況も悪くなっているということもわかっておりますし、何度か同じ繰り返しになろうかと思いますが、いまだそこまでの英断、決断には至っておりません。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 大変勇気が要ることだし、大変なことだということは私はわかりますけれども、今そのことを市民の方は求めていると私は思いますし、そのことをやったからといって日進市の財政がパンクするというふうには思えません。

 ぜひこの7,000万円については減額をするということをやめていただきたい。そして来年度については今から十分検討されて、大幅な値上げ、いわゆる税率の引き上げについてはやらないでほしいと、強くお願いするものですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) 私自身がまだ決断をしていない状況でございますので、「はい」ということが現段階では言えません。しっかりと事務方とも詰めながら、どれをどういうふうにすれは影響がどうなるかということもきちんと精査させていただいて、現況の中、現状の中、または2002年の医療制度改革、これを迎える中で答えを出していきたいというふうに思っております。御意志は十分によくわかります。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 7,000万円の減額につきましては、議案として出ておりますので、私ども日本共産党議員団は修正案を提案をする予定をしております。その中でも、もっともっと議論をしていきたいというふうに思います。

 また、来年度につきましては、本当にこの厳しい状況であるからこそ、市民の方たちが公共料金の引き上げということについては大変関心を持ってみえます。ぜひ市長は市民の要求にこたえるためにも、そして自らの公約破りをしないためにも頑張っていただきたいと思いますが、最後に、思うだけではいけなくて、やはり実行するということが必要だと思いますので、ぜひお願いしたいということと、やはり議会が議決したものについては、後から後戻りをしていただきたくないと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) その件についてもよく理解はできます。それと、先ほど村瀬議員の方からもありましたが、どこの部分をどういうふうにすると一番効果があるかというようなことについて、また御指導や御提言をいただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 私も長いことやらせていただきまして、その点では意見もいろいろ出したいと思いますが、本来ならば7,000万円を減額するという、そういう議案を出す前に、そんなことは担当者で十分やっておくべきだと思います。そういう点では仕事が怠慢だと思いますので、担当課はもっとしっかりしてください。

 以上で終わります。



○議長(福岡術夫) これにて村瀬志げ子議員の質問を終わります。

 次に、橋本圭史議員の発言と登壇を許します。

          〔6番 橋本圭史登壇〕



◆6番(橋本圭史) 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をいたします。今回は元気よく、かつうるさくない程度に頑張らせていただきます。

 質問項目第1、2つの開発行為、赤池1丁目マンション問題、ユニーブル日進の丘隣地問題に関係して、これについて順次質問をさせていただきます。

 初めに、この2つの開発行為をなぜ1つの問題として取り上げたかについて触れさせていただきます。

 赤池1丁目における東和不動産株式会社などによるマンション建設については、6月議会で村瀬議員が質問をいたしました。この問題は土地の真ん中に通る、市が持っている認定道でない道路を、先の方をこの里道を廃止によって行きどまりにいたしまして、付替えと称してマンション業者に道路を譲り渡し、結果、土地を合体させて15階のマンション建設をするという話であります。

 周辺の住民の方から強い反対がありました。結局前回の答弁などを見させていただきますと、情報公開条例を盾に政策決定の過程を明らかにせず、行き止まりをつくったのも市ならば、交換をしたのも市という、いわばマッチポンプであるというのがあらわれただけでありました。そして一業者の利益を図るためにこの交換を進めていった道路付替えの不法不当を訴えて、住民監査請求を地元住民の方とともに、私も日本共産党議員団の一員としていたしました。

 監査結果はとても残念ですが、不法不当行為はないとされましたが、監査委員の方は市長に意見をこの監査結果の末尾で述べておられます。中身としましては「市当局は今回の公有財産の処分−−これは交換のことであります−−に当たって地域住民に対する配慮が十二分になされなかったことなどにより批判を招いたものであるので、今後においては慎重な態度で、かかる疑義が生じないよう強く要望した」、このように書いてあります。

 このような要望をしていただいても、事そのものは不当行為の認定に至らなかったわけですから、マンションは建ってしまう方向であります。関係住民の方は、これでは納得がいきません。結局、新聞各紙で報道されましたように、この問題は市長及びマンション業者を被告とする住民訴訟へと発展をいたしました。

 この問題の後にあらわれたのが、さきの全員協議会で説明されたもう一つの道路問題、岩崎台地内におけるにユニーブル日進の丘隣地の株式会社菊和の開発する道路受け取りの問題であります。さきの折原議員の質問にあるとおり、一団の土地の一部を里道に接続する道路を業者から寄附採納で受け取るものであります。

 この2つの問題は、以下5点質問をしてまいりますが、鏡の表裏にも似た点を持つ問題なので、あわせて質問させていただくことにいたしました。

 まず初めに、市有地処分の不動産鑑定はどのような基準で行われているのかについて質問をいたします。

 市の条例によれば、用地を交換するためにはそれが公共の用でなければならず、価格の差が6分の1以内でなければならないことになっております。

 赤池1丁目の問題では、市当局は固定資産税評価額を用いて算出をし、ほぼ等価で交換したことになっております。前回の村瀬議員の質問の中でも、住民監査請求の措置請求書の中でも言わせていただきましたが、一団の土地となったマンションを建てるのに絶好の条件になった更地の一部分を構成している道路敷地が果たして機械的に算定されて、それが適正な交換価格である、このように言われても納得できないのであります。

 納得できる、納得できないということを論争していても水かけ論になってしまいますので、そうならないためには正確な評価をしてもらわなければなりません。そのためには不動産鑑定が必要であります。

 しかし、市には土地の交換のときには不動産鑑定をとらなくてもよいという決まりがあります。財産評価審議会取扱要領なる部内の決まりですが、この中の審議会の議事には交換が含まれておりません。これは不備な規定だと私は思います。このような問題が起こったときに、いたずらに疑惑を膨らませるのではないかというふうに思います。

 金額を決めて、交換が一定以上の金額になることが予想される場合は不動産鑑定をとり、公明正大に交換をしなければ「見える、届く、変わる」という、よく見える行政にはならないのではないでしょうか。市の基準の理由に触れつつ、お答えを願います。

 第2に、いかなる基準で財産処分議案は議会に上程され、またされないのかについて質問をいたします。

 赤池1丁目の問題では、地方自治法によれば「財産の処分は議会の議決または条例に従う」という規定によりまして、市条例により交換がされました。この条例は日進市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例であります。しかしこの条例には一体評価総額が幾ら以上であっても交換の差金−−交換した当地同士の差額であります−−これがない場合には市の意志のみで交換が幾らでもできることになっております。もっともこの中の決まりでは公益、これがなければ交換をしてはならないと定められておりますが、この判断は結局市当局がするものであります。

 これも不明瞭で望ましくない、私はこのように考えます。高額に上ることが予想され、一定の面積がある場合にはしかるべき買い入れや売り払いと同様に、2,000万円をめどに一定以上の交換には議会の議決を求める規定に変えられてはいかがでしょうか。

 また、金額に達していなくても、行った交換については議会に報告を求めたいのですが、いかがでしょうか。

 第3に、不要の道と有用の道の基準は何かについてお尋ねいたします。

 赤池1丁目の問題では、里道は不要とされ、区長の同意が地元からももらえず、市長は上申書で処理をして、指導も含めて道路全体を不要のものといたしました。「通行はほとんどなく」などと書類の中には理由が記されております。

 一方、岩崎台地内の問題では、わざわざ里道を探してきて、それに接続する道を業者は築造をして市に納入するのであります。この里道はいかなる道であるかといえば、結局人はどんな道でも幅があれば通れるわけで、これは車両の通行が不可能な道であります。市の要綱によれば、行き止まりの道は受け取らないことになっております。

 そこで、お伺いいたしますが、この2つの道を有用とし、また不要としたことに関して、例えば交通量調査などの客観的な基準を示したのでしょうか。なぜ赤池の道は不要で、岩崎台の道は有用と決めたのでしょうか。

 第4に、市要綱に定められた新たな開発行為を助長するおそれのない寄附受納とは何かについてお尋ねいたします。これは折原議員の質問と重なる点については答弁不要でありますが、重なっていないところを選んで質問するつもりでありますので、選んで答弁をしてください。

 道路寄附採納の要綱によれば、新たな開発行為を助長するおそれのない道路しか受け取らないことになっています。まず岩崎台地内の場合、そもそも受け取る道路自体が築造ですので、新たな開発だと私は思います。さらに地内の接道の要件を改善して住宅開発を誘導することは明らかであります。このことは要綱には触れないのでしょうか。明確にお答えを願います。

 第5に、市は公益や都市計画に沿って計画的に財産を処分して新たな財産を得ているのか、お尋ねをいたします。

 第1から第4までいろいろな角度で尋ねさせていただきましたが、要するに、業者が受け取れと言ったものは受け取り、欲しいと言ったものを与えているように、一種の一貫性を市の財産処分、取得に私は感じます。

 岩崎台地内の受け取る道路は、市の計画にもとからあったものでしょうか。赤池1丁目の道路の廃止予定は市のいかなる計画に載っており、赤池8号線の中途半端な歩道の拡幅は市のいかなる計画に載っていたものでしょうか、お答えを願います。

 それでは、続きまして、質問項目第2、市のごみ処理会計(塵芥収集運搬業務委託料設計内容)の公開についてお尋ねをいたします。

 市の塵芥収集運搬業務委託料の増減を議会で審議をするうちに、設計の中身について資料を請求しても、それは公開できないというふうに市当局から私が議員になってから一貫して言われ続けました。設計についても業者の契約内容についても、いずれも非公開であります。委託の内容が適正であるかどうかは、議会では事実上触れられないことになります。これでは予決算の適否が判断はできません。

 ごみの運搬がどのような中身で決められているのか、市民もわかりません。しかし先の3月議会建設経済常任委員会にて重ねて公開を求めたところ、環境課長は「一度情報公開担当に相談しまして出したいと思います」。このように答弁をされました。出したいと思いますと答弁をいただいた以上、相談の結果がどういうものであろうかはともかく、設計の内容の一部分などが公開されるであろうこと、こういうことを期待いたしまして私は情報公開を申請いたしました。

 しかし、結果は昨年同様、見事な墨塗りで、設計書の設計価格のところに全部墨が塗ってありまして、何もわからないという設計書でした。結局一歩の前進もありませんでした。見て非常に落胆をいたしました。結局、本決算の時期に至っても随意契約で内容は非公開、こういうことで議会審議がされることになります。速やかに公開をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 続きまして、質問項目第3、子供たちが社会に出るに当たって、身を守るに役に立つ金融知識、これについて質問をさせていただきます。

 第1に、気軽にお金を借りることをあおるCMがテレビなどで広範にされています。教育現場でどのような教育措置をされているか、伺いたいと思います。

 レオタードで踊る女性のCMですとか、働いている若者が携帯電話で借金を予約をして、仕事が終わった後にすっきりとした表情でお金を幸せそうに借りていくCMなど、最後にテレビなどを見ていると「御利用は計画的に」、こういう言葉がむなしく響くわけですが、借金をすれば幸せになると言わんばかりの、はっきり言って変なCMだと思います。金利の情報の表示もなく、イメージ先行の不誠実な宣伝です。

 子供が社会に出るに当たって、義務教育の間に、お金を借りるというのがどういうことか、情報を伝える必要があると思われますが、いかがでしょうか。

 第2に、クレジットカードなどのリスクについて子供に教えていますか。

 クレジットカードには物を買うだけではなく、キャッシング機能もあり、金利はサラ金とほぼ同程度であります。お金をその場で使わずに買い物ができ、急にお金が必要になったときにキャッシュディスペンサーなどでお金を貸してくれて便利なようですが、いわば借り癖をつける道具という危険な側面もあります。どのように教育現場では扱っているでしょうか。

 第3に、特に中学校での消費者教育について、以上質問させていただいたことを踏まえまして、いかなる実践をされているか、伺いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わりますが、質問の内容に沿った簡潔で的を射たわかりやすい答弁を求めさせていただきます。

 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。



○議長(福岡術夫) ただいまの橋本圭史議員の質問に対する答弁者、最初に、助役。



◎(中川助役) それでは、2つの開発行為に関係して5点について御答弁を申し上げます。

 最初に、市有地処分の不動産鑑定はどのような基準で行われるのかについてお答えさせていただきます。

 市有財産の購入や処分に関して、御質問にあります不動産鑑定評価を依頼しなければならないという明文化した基準はありません。現在市で不動産鑑定評価を依頼する場合として、都市計画道路などの公共施設用地を取得するときの用地単価決定の参考とするために、不動産価格に精通した専門の業者に依頼しております。

 また、日進市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に基づいて行われる市有地の払い下げについても同様の取り扱いをしておりますが、近隣での不動産売買実例があれば、その時点から土地価格比準表により時点修正を行って価格算定をする場合もございます。

 市有地との土地交換につきましても同様の取り扱いをいたしますが、その土地がそれぞれ近隣に位置していることが多くあることから、その価格算定については固定資産税評価額等を参考とすることもあります。

 このように市有財産の購入や処分に関しては必ず不動産鑑定評価を依頼するものではなく、そのケースにもっとも適した最善な方法を採用することにより、正確な土地価格を算出するように努めております。

 続きまして、2点目のいかなる基準で財産処分議案は議会に上程され、またされないのかという質問にお答えいたします。

 財産の取得または処分に関して、日進市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の第3条に「予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払い」とされております。なお土地については「1件5,000平方メートル以上のものに限る」とされております。この条例に基づいて議会に上程すべき案件は今後も上程させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の不要な道と有用な道の基準は何かとの御質問でありますが、市の管理する公道に不要と有用とをあらかじめ区分するものはございません。原則的にはすべての公道は有用であります。

 しかしながら、新たに道路ができ、機能的に付替えが終わったときとか、土地利用により実質不要となることもあります。このような場合に利害関係者の同意などを得て廃道となることもあります。この基準については、国有財産法第8条による用途廃止申請、国有財産管理便覧を準用して判断をいたしております。

 次に、4点目の日進市道路寄附採納取扱要綱第8号の寄附採納によって新たな開発行為を助長するおそれがないことにつきましてお答えいたします。

 要綱の目的にございます「無秩序な市街化を抑制し計画的な市街化を促進することを目的とする」とは、都市計画法第7条都市計画の区域区分を定める条文を引用した文言でございます。すなわち都市計画における市街化及び市街化調整区域を定める理念に基づき、無秩序な開発によるスプロール化現象を防止し市街化を進めるため、道路寄附の手続を定めた要綱でございます。

 市街化区域は市街化を促進し、調整区域は市街化を抑制するということを前提としてとらえております。したがいまして、要綱第8号は「寄附受納によって新たな開発行為を助長するおそれがないこと」との項目は、この市街化調整区域の市街化抑制についてのいたずらな道路寄附について防止を定めたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 この道路寄附については、土地の形状、地形、用途地域など総合的な判断に基づくものでございます。市街化区域内で細長い長方形の土地に直線上で、かつ地なりに近い形での道路が未利用地のある方向へ延びており、道路形態としては将来のまちづくりに障害を与えるものではないと判断をいたしております。

 次に、5点目でございます。

 市は公益や都市計画に沿って計画的に財産処分をし、新たな公有財産を得ているのかとの御質問でございますが、財産の処分と取得に分けてお答えいたします。

 処分について、普通財産の過去3年間の処分状況は、平成10年度1億2,783万円、平成11年度1億2,964万6,000円、12年度3,711万円であり、厳しい財政状況の中、本市の貴重な財源の一つとなっております。

 しかし、行政財産の用途廃止に伴い普通財産として隣接者に売り払う、公共用地の代替として売り払う、あるいは市民からの申請や市の事業に伴って行政財産の付替えが必要となり処分する場合など、各種事業に伴って普通財産を処分する案件が大部分を占めており、現在のところ、計画的な財産処分とは言いがたい状況と思っております。

 取得については、3カ年実施計画に掲載し、予算を計上するなど計画的に取得しております。取得の方法として買収、換地、帰属、寄附採納、交換などがございます。

 買収など予算の伴う事業用の財産取得は計画的に取得しております。一部現道内民地処理のための買収は原則的には寄附採納をお願いしておりますが、過去の経緯や過程により買収によるものもございます。計画的な取得は難しく、公益に基づき発覚時にその都度取得となるものもございます。

 区画整理事業での換地によるもの、宅地の開発行為での帰属によるものは、区画整理法や都市計画法に基づく取得となりますが、地形や形状や安全性など総合的に判断し、法による手続の上、取得しております。

 寄附採納によるものは申請によるもので、寄附採納要綱のある道路、水路は要綱に基づき、ほかのものは目的に沿って総合的な判断を行い、その都度受納をしております。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) 2番目の市のごみ処理会計の公開についてお答えをさせていただきます。

 現在市では情報公開条例に基づきまして、委託業務を含むすべての公文書は原則として公開をしております。しかし条例の趣旨に沿いまして原則公開はしておりますが、公開制度化におきましても幾つかの適用除外事項がございまして、非公開とせざるを得ないものがございます。そういった事項のあります公文書につきましては一部公開としております。

 公文書を公開する公開請求する権利に対し、公開をしないことができる公文書の範囲につきましては、同条例に定めてございます。

 御質問の塵芥収集運搬業務委託設計の内容公開をということでございますが、本設計の内容につきましては、公開することにより反復継続される同種の事務事業の公正あるいは適正な執行を妨げるおそれがあるもののうち、事務事業の実施の基準に関する情報で、公開することにより当該事務事業の公正または適正な執行を妨げるおそれのあるものとして、公開をしないことができる一部適用除外事項の公文書に当たり、一部公開としているものでございます。

 公文書の公開につきましては、情報公開条例の趣旨に沿って実施をしてまいりたいと考えております。

 なお、本委託契約につきましては、一日も欠かすことができない反復継続の必要な業務でありまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同施行令の委託基準には「受託者が業務を遂行するに足りる施設、人員、財政的基礎、経験などを有すること」と定められておりますことから、随意契約としているものでございます。

 また、受託者は高額の車両など多額の投資や人員を必要とすることから継続して随意契約としておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、教育長。



◎(出原教育長) 子供が社会に出るに当たって、身を守るに役立つ金融知識につきまして、3点関連がありますので一括してお答えをいたします。

 現状を把握するために各中学校へ確認をいたしましたところ、既に各中学校とも教育課程の中で取り組まれ学習しているとのことでありました。

 その取り組みの具体的な内容につきましては、まず社会科で3年生の消費生活と経済の仕組みで8時間、家庭課で同じく3年生の家族と家庭生活で6時間の学習時間を組んでおります。

 具体的な内容はクレジットカード、キャッシュカードの使用時の注意すべき点や消費者を取り巻くさまざまな問題点を知り、消費者としての自覚を育成する内容であります。

 現在多くの金融業者がメディアを通して情報を流していますが、学校では大人社会の持つ多くの問題を子供たちに自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの生きる力を身につけさせるための指導内容を日々工夫しているところであります。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 項目が1つだけなので2番からまず質問させていただきます。

 趣旨がよくわかっていただけなかったところがあるんですが、まず1つに、委員会質疑の中で公開に考慮する意にとれる発言をされて、具体的に言えば情報公開の事務は総務課ですよね。総務と相談をされてということだったんですが、それはどうなったんでしょうか。委員会で言ったことはなかったことになってしまったんでしょうか。それは非常にゆゆしきことだと思いますので、まず1点、2番に関して尋ねます。

 それからもう一つ、この原則は情報公開条例では公開ということだと今部長さん答弁されましたが、公正適正な執行を妨げるものというふうに答えられましたが、このごみの収集委託で妨げるっていうのは具体的にどういうことなんでしょうか。抽象的な言葉で全然説明になってなかったと思うんで、そのことについてお答えを願います。お願いします。



○議長(福岡術夫) 産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) まず、この公開に関して総務課と相談したかということでございますけども、私はこの件に関しては課長から総務課の方へ相談したものと思っております。

          〔橋本圭史議員「思っておられるんだったら困るんです。どっちかはっきりしてください」と呼ぶ〕



○議長(福岡術夫) 環境課長。



◎(與語環境課長) 一度相談に行っております。



○議長(福岡術夫) 産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) 次の問題でございますけども、昨日もたしかあったと思います。設計の単価と、これが公開されるということは、業務運営上まずいんではないかということで公開しないということとさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 続けて再質問させていただきますが、これ情報公開でいただいたものです。見事に墨塗りで真っ黒です、各項目。中にはなかなか信じがたいものもありまして、バッテリーが5個で単価は、単価も幾らか書いてない。金額もこれ全体も書いてない。タイヤ30本買いました。単価も書いてない。消火器を5本買いました。書いてない。労賃も書いてない。

 原則公開だと部長さん、さっきおっしゃいましたよね。原則公開ということはできるだけ公開していくということであって、全部見せてはいけないものについて、これこれはこういう理由だから見せてはいけないということをちゃんと言っていかなければ、情報公開条例の精神に背くんではないですか。

 で、部長さんがそれは情報公開のことなんでわかりませんてことだったら、総務部長さんが担当だと思いますんで、きちんとお答えを願います。



○議長(福岡術夫) 総務部長。



◎(市岡総務部長) お答えいたします。

 反復継続される同種の事業についての公正または適正な執行を妨げるおそれのあるものということでございまして、具体的には積算の歩掛かり、それから積算単価等入札予定価格の算定の基礎となる資料等のうちこれに当たるものということで、具体的な数値を上げますと、それが反復して入札のときに支障を招くということでございます。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 余り時間がないんで、このケースばっかりやってるわけにいかないんですけれど、全然今の説明でも抽象的でわからなくて、私が質問しているのはこのケースに沿って何がいけなくて、何がいいのかということを、私、事前にこの中身に基づいて言うってことは言ってあるはずなんです、当局に。それで抽象的なことばかり答えられても困るんですが。総務部長さん、お願いします。



○議長(福岡術夫) 総務部長。



◎(市岡総務部長) それでは具体的にというお話ですので、委託費の内訳書の中で、例えば人件費の関係でありますとか、そうしたあるいは保険の関係であるとか、そういう個々の内容について、その数量についてはどれだけの数量がこの積算の中には上がっておるかということはわかるようになっておると思いますけれども、それぞれの単価を出すことによって、先ほど申しました繰り返して行われる入札に対しては情報公開の中で規定をしておると、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 単価をしかるべく公開していかないと、一体どういう設計に基づいて予算が組み立てられているのかわからなければ架空なんですよね、審議をしていく上でも。

 それで、例えば軽油が1万4,400リットルで単価が書いてないんですよね。軽油の値段て変動すると思うんです。適正な価格で本当に業者が仕入れてるのか仕入れてないのかと、わからないんです。人件費だってなかなか難しい問題があると思いますよ。でも不正な形で労賃を切り下げていって安くなっているのか、それとも本当にきちんと市場価格に沿って全体の設計が安くなっているのかとか、そういうことを見なければ、本当に適正な設計に基づいて随意契約してるかどうかわからないんです。

 設計も明らかにしない。その上随意契約である。もちろん業者の見積もりも明らかにしない。それでは架空ではないですか。そういうことでは困るんですが、総務部長さん、原則は公開ですよね。その公開というもので、要素の中で少しでも明らかにできる部分は明らかにしていくべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 総務部長。



◎(市岡総務部長) ただいま、まず随意契約についてというお話ですが、これは今回の御質問の内容とはちょっとずれると思うんですが、私先ほど申し上げておりますように、全体の事業費というのはわかります。その中で個々にそれらの数値がどういうものを上げて積算がなされておるかということについては、全部出しておるわけですから、そこでわかる。

 さらに、そうしたものが反復されるようなケースでは、その情報公開の中で規定をしておるということを申し上げたわけでございますので、そうしたことで現在取り扱っておるわけでございますので、先ほどその原則は情報公開は公開ですねというお話ですが、そのとおりでございますけれども、中にはこうした規定をしていくといいますか、そういうことを情報を規制をしていくというような部分も残されておるといいますか、あるということも御理解いただきたい。これは守秘義務の関係もございますし、そういったことからそうした規定を設けておるということでございます。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 全体に競争入札をする場合でも設計書を公開していったりだとか、そういうことをしていかなければ競争の公正が保たれないというような実情が出てたりだとか、そういう部分は出てると思います。だからできるだけ市当局としてもこういうものを早く公開をしていただきたい。全面的にここはだめです、あそこがだめですというのを段階的にせめてやっていただきたいんです。一括で、もう情報公開の6条の何々に当てはまるので、もう全部だめですという答弁をされては困るわけです。ぜひ御配慮をお願いします。

 では、発言の残り時間が少ないので、次の1番の方へ戻って順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、市有地処分の不動産鑑定の問題について助役さんに答弁をいただきましたが、基準はないというふうにおっしゃいましたけれど、不動産鑑定をする場合の基準をつくることを求めるということを、私は第1回目の質問でしたと思うんですが、そういう基準はつくらないんですか。これこれこういう場合は不動産鑑定をいたします、しませんというのを基準として定めておかないと、混乱するのではないですか。市がこの場合は必要ですと、あの場合は必要ありませんというのを一々決めるのでは非常に不明瞭だと思うんですが、お答え願います。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 不動産鑑定につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、近隣で売買実例があれば、そちらから引っ張ってくればできることでありますし、また県道等買収もしておりますし、そういう実例もあわせて参考にすればできる部分もあるということでございまして、これ不動産鑑定をとればお金がかかる話でございますので、とらなくていい場合についてはやっぱりそういう形で進めていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 私が言っているのは、基準をどういうふうにつくるのかっていうことを聞いたんであって、個別のケースはそれは対応していく部分はあると思います。担当の部長さんでいいんで、基準をつくるということに関してどのように考えているのか、お答えを願いたいんですが。



○議長(福岡術夫) 総務部長。



◎(市岡総務部長) 御指摘いただきました基準でございますけれども、この財産の売り払い、いわゆる処分につきましては平成10年に規定を設けて運用しております。これは現在不都合があればこうしたものは改善をする必要もありますので、その点については内部で一度研究をしてみたいと思います。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 再質問させていただきます。

 この個別のケースですね、赤池1丁目のマンションの問題の場合、一団の土地を道路にまとめて一団の土地になった場合の評価、そういうものが重要になる場合があるんですが、そういう場合を知りたい場合に、道路をただ単にその道路の路線価がこういうふうだったからということで比較されては困るということを第1回の質問でしたんですが、そういう場合の扱いについて、そういうケースが微妙な場合ですね、そういう場合にちゃんときちんと鑑定をとって明確にするということは大切ではないでしょうか。お答え願います。助役さんでも総務部長さんでもどちらでもいいですが。



○議長(福岡術夫) 総務部長。



◎(市岡総務部長) その点につきまして、今回赤池のケースは道路対道路ということの交換が前提であると思うんです。その手法として普通財産に転化して交換ということであろうと思います。したがって、その土地が一体になってそれを評価するということは、私どもそういうふうな観点では見ませんでした。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 実際に業者に与えた利益というのは一体になった土地なわけですので、交換という名前で別の土地を与えているのと同じ場合もあります。そういうことは非常に不明瞭だと思います。

 飛ばして、4番を質問させていただきます。

 折原議員の質問にも答えられたんですけれど、市街化調整区域のことだと、この要綱はという答弁があったと思うんです。ところがこの要綱を見ても市街化調整区域のことだとは一言も書いてないんですね。これ平成3年に定められた要綱ですので、これがどこそこの場所に適用になる寄附採納要綱なのかということは、文面で明らかだと思うんです。これ全部の土地に当てはまるものだと思うんです。文面を読んだ限りでは。それがごく自然な解釈だと思うんですが、なぜ市街化調整区域だけに当てはまるのか、説明では理解できないんですが、お答え願います。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 先ほど折原議員の御指摘もありました不明瞭ではないというのは胸を張って発言をしたらというようなことですけども、そういうことはなしに、先ほど申し上げましたように、そういう点も踏まえて不明瞭な点が残されておるのは事実だというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 不明瞭であっても要綱は要綱だと思うんです。その文面の中に「開発行為を新たに助長するおそれのないもの」と書いてある場合、助長するおそれがないものを受け取るのが筋だと思うんです。そういうものをちゃんと、それをおそれがあるものは、例えば市街化調整区域で受け取っていかなきゃならんというのが当局の意志だったら、あらかじめそういうものにきちんと変えていかなければいけないんです。

 このケースの場合だと市街化区域ですよね。それで、ところが実際に私は第1回目の質問でもさせていただきましたけれども、業者は今ある道を市にただくれるんではなくて、新たに築造して渡すんですよ。これ第1回の質問で言わしていただいたんですけれど、お答えなかったんですが、築造というものそのものがもう開発行為です。それなのにこの要綱に明らかに矛盾しているのに、つくった道路を受け取ってしまうということには問題があるんじゃないかと私は思うんです。そういうことについてお答えを願います。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 議員御指摘のように、助長のおそれのあるそういうところについての文言は少し欠けている点があるというような御指摘でございますが、市街化区域は先ほどの答弁でも、先の折原議員等の答弁しましたように、市街化区域は開発をするということで、おおむね10年というようなことで開発をする区域だというふうに都市計画法で設定されております。市街化調整区域は抑制をする地域であるというようなことで、これは平成3年度に要綱ができたわけでございますが、そういうような趣旨でできたものというふうで、私ども行政としては仕事を進めておるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 納得がいかないんですが、もう平成3年のときには市街化調整区域と市街化区域というのは当然のことながら区別があって、それに関して何も書かないで、さらで書いてある要綱ですよ、これって。

 そういう形で、市の内部では受け取るか、受け取らないか、寄附採納ですから受け取るか、受け取らないかは市が決めることができるんですよ。これは要りませんと、要綱に沿ってなければこれは要らないんですと言うことができるんです。もちろんもらえるものは何でももらうと、5番の方に重なってまいりますけれど、もらってしまえるものならもらうということなのかというふうに思えてならないんです。そういうふうだと。どういうことでしょうか。ちゃん決まりにのっとってもらっているというふうにはとても思えないんですが。お願いします。



○議長(福岡術夫) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) お答えいたします。

 これも折原議員のときに答弁させていただきましたが、この要綱で合致しておるというようなことで寄附を受けたものでございます。

 それと、この要綱ができたのは平成3年。平成9年に日進市の行政手続条例が施行され、行政指導が申請者に不利益を与えてはならないというような背景が変わってきております。そういう面で、この要綱に関連した他の要綱等も強固な指導力を失いつつあることは否めません。こうしたことから今後について、問題が起きたことを謙虚に受けとめ、今後の課題にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 今後、今後と言われても、もうもらってしまったものに関して事が変わらないのでは浮かばれない話だと思いますので、何とかならないものかとも思うんですが、第1回目の質問でも言わせていただいたんですけれど、計画的な財産の得方ですね、いかなる、赤池1丁目の道路は廃止する計画はもともとあったのか。それでこの道、新しく岩崎台でもらった道というのは、こういう道は敷かなければいけないというふうにもともと市が計画していたのかということについて、助役さん答弁がなかったんですが、助役さんでも部長さんでも。助役さんが多いですか。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) お答えします。

 交換とか廃止道路につきましては、特にそうしたことでやっておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 結局計画なしに、機会をとらえてもらえるものはもらってしまったというふうに思えるんですが、もちろんもらって害のないものならもらう必要はないんですけれど、もらったら実際にいろいろ住民の方と衝突が起きたりだとか、問題が起きたりしてしまうもらい方というのはどう考えてもおかしいと私は思います。

 円満にもらうならば、円満にもらわなければ維持もしていけないわけです、協力を。周辺の人にしてもらわなければいけないわけですから、禍根の残るもらい方は絶対にしてはいけないと思いますし、是正できる措置があったら今からでもぜひ是正していただきたいと思います。

 最後に、市長さんにお尋ねしたいんですが、第1回目の質問の中でも、これ何回も私繰り返して言ってますけど、言わせていただきましたが、住民監査請求で監査委員さんが言われたことですね、ちゃんと住民の反発が実際にあったと、そのことに対して強く要望すると、今後こういうことが起きないようにというふうに監査委員さんの結果が出ておりますが、そのことに関してこういう問題を今まで討論をしてきましたけど、私、質問して。こういうことの感想も踏まえて、どのように今後やられていくのか。そしてまた、起きてしまった問題に関してきちんと市政の責任として正していく部分は正していくということについて、お答えを願いたいと思います。市長さんよろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) なかなかはっきりしないやりとりで御不満もあろうかと思いますが、日進市の道路の歴史というのは確かにずっともらいながら道路をつくってきたと、そういう歴史があります。そして、近年になって非常にその道路の寄附採納等に関しまして、いろんな住民からの批判やら疑義を受けているということも事実として重く受けとめております。

 そういった意味で、本当にそれが、私はいつも考えておるんですけれども、それによってその周辺の住民の皆さんが問題を感じないように、でき得るだけのことは努力をしてまいりたいと思いますが、先ほど部長の答弁にもありましたように、平成9年から著しく業者に対して不利益をこうむらせることはいけないという、また逆の締めもございますんで、そういったことも踏まえながら、今度の指導要綱等についても条例化の方向で今一生懸命検討させていただいております。精いっぱい頑張らせていただきたいと思っております。



○議長(福岡術夫) 橋本議員。



◆6番(橋本圭史) 要望にとどめますが、時間もないので。

 業者にばかり利益を与えるっていうふうに、逆になってはいけないと思います。受け取らないということが不利益処分にはならないと思います。計画的な行政を遂行して、住民に実際に被害が出ないと、それで被害は是正していくという方向で、今後もこの問題について討論を進めていきたいと思います。

 終わります。



○議長(福岡術夫) これにて橋本圭史議員の質問を終わります。

 ただいまから5時30分まで休憩いたします。

             午後5時13分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後5時30分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

          〔1番 後藤尚子登壇〕



◆1番(後藤尚子) 1項目めです。より充実した介護保険の実施のために。

 1点、利用実績から考える本市の課題と今後の方向について伺います。

 介護保険がスタートしてはや1年半が過ぎようとしています。厚生労働省が6月に発表した2000年介護サービス世帯調査によれば、老々介護の実態が浮き彫りになってきています。老人が老人の介護をする状態はこれからさらに進んでいくのではないかと考えられます。

 そこで、本市の利用実態から見て課題、問題点が何であるととらえておられますか、質問いたします。

 私は利用率が最初厚生労働省が予想したほど伸びなかった理由について、次のように考えています。1つ、社会的介護のイメージが市民に十分とらえられていない。2つ、介護保険について導入前は各小学校区単位で説明会が開催されましたが、その後、要介護状態になった人、利用すべき人たちに十分その内容が伝わっていない。3つ、利用料や保険料についての不安があると考えます。

 そこで、1、社会的介護について、写真やイラストを十分利用した広報等での啓発、宣伝を何度も行うことが必要だと考えます。家庭介護から社会的介護への転換は、高齢世帯にとっては180度の価値の転換のはずです。

 2つ目、利用の候補者となるコミュニティーサロン参加者や老人会へ出かけて説明会を定期的に続け、またこうした人たちにデイサービスとか、老健などへの見学会などを開催して、実際のサービスの内容を知ってもらうことが必要だと考えます。

 それから、保険料についてですが、6月議会議員提案議案のときに議論したように、低所得者への配慮は現在の5段階のままでよいのか。または神戸方式のように6段階、または7段階とすることが必要なのかについて、にっしんゆめプラン推進協議会へ諮り、平成15年度の見直し時期に、日進はどのようにしていくかを当事者、市民を参加した中で議論すべきときに来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、利用者が事業者を選ぶための情報提供について伺います。

 措置から契約ということで、利用者が事業者を選ぶことになっていますが、本当に十分な情報の中から選んでいらっしゃいますでしょうか。通信販売のカタログと同じで事業者ごとのサービスの違い、営業時間、夜間や土、日の対応、同性介護が可能かどうか。デイサービスのメニューや食事の内容など、詳しい内容がわかることで初めて選ぶことができると思います。ケアマネージャーに聞いたときも、こうした詳しい内容についてはこれまで利用された人からの情報や、そうした人たちの苦情から入手しているのが現実だと聞いています。

 そこで、滋賀県内の各自治体や静岡市などがつくっているような加除式で各事業者の詳しいサービス内容を掲載した情報を介護支援センターや事業者だけでなく、高齢者が集まられる公共施設に置き、わかりやすい情報提供をすべきであると考えます。

 春日井市ホームページには、事業者の写真入りでサービス内容を公表するページがつくられています。事業者の情報を広く公開することは、事業者間のよい競争を促し、よりよいサービスを実現する手だてになっていると滋賀県職員の報告がありました。

 次に、3番、在宅介護を実現させるための問題解決について。

 6月議会で白井えり子議員のアンケートについての質問に実施との答弁をお聞きしましたが、実施時期とその内容について伺います。

 そして、在宅介護を実現させるという意味で、現在自立認定の方へのサービスが老人保健福祉事業の中で実施されていますが、こうした方々はサービスがあるからこそ自立でいられるということについては、関係者のだれもがおっしゃるところです。介護保険導入前、全く元気だった方々が時間の経過の中で虚弱となり、判定は自立だけれども、今後も自立であり続けるためにはサポートが必要というケースが出現してきていると思います。今後もこうした人たちは時間の経過の中でさらに出ていらっしゃると思います。こうした方々へのサービス提供は介護保険導入以前に利用していた人だけでなく、きちんと自立を保持するためにサービスを提供していただいているでしょうか。

 次に、第2項目め、虐待のないまちづくりのために。

 第1点、乳幼児健診時のブックスタートで親子の触れ合いの経験をについて質問します。

 6月議会でもブックスタートの質問をしましたが、今回もう一度質問いたします。

 というのは、乳幼児の子育てにテレビやビデオが利用されることが大変多く見受けられますが、川崎医大小児科医の報告では、乳幼児期の長時間、例えば1日数時間というようなテレビの視聴のために言葉がおくれる、母親と視線が合わない、対人関係が結べないなどの弊害が見られたときに、テレビの視聴を禁止し、親子1対1で遊ぶことや言語訓練をすることで回復をしたという事例などが挙げられています。

 テレビは情報や刺激が一方通行で、子供の反応に関係なく画面が進んでいき、さらに視覚的にも聴覚的にも過剰な刺激を送り続けます。今親になる世代は子供のときからビデオがあり、問題点や弊害について理解なく、子供にテレビ、ビデオを見せ続けているという心配があります。

 子供をひざの上に乗せて親子でその温かみを感じながら、ゆっくり丁寧に、過剰な刺激を用いないで、人の心とほほ笑みで絵本を通じて子供と交流することを経験してもらい、そういう子育ての方法があるということを伝える必要が今こそあると考えます。

 親が図書館に進んで足を運ぶタイプである場合はいいのですが、そうでない場合、乳幼児健診のときしかこうした営みについて啓発する機会はありません。保健センターに乳幼児に推奨される本を置き、健診時に子供をひざに乗せ、絵本のページをめくりながら親子で触れ合うことを知る。そうした経験のできる機会を設けることが大切だと考えます。岐阜県川島町での実践では、親と子の顕著な変化が報告されています。

 2点目、虐待についての市民への理解と周知活動と市民のネットワークについて質問します。

 現在本市では虐待防止ネットワークが活動を始め、また今後協議会も立ち上がると聞いています。行政の体制としては先進的で熱心な取り組みであると感じています。しかし虐待を一番早く知るのは近所の人であり、地域の人です。その情報を有効にキャッチし、次の体制へとつなげることが重要であると考えます。

 そこで、地域の皆さんと、私たちの地域でこうした事例があったときどうしたらいいか。またどのような手だてがあれば虐待は防ぐことができるかについて相談しました。

 異口同音に出たことは、1、それらしい行為を知っていても本当に自分が通報していいかどうかという疑問や迷いがある。どの程度のことを虐待と言うのかがわからない。2、通報したことがどのように処理され、自分や本人のプライバシーがきちんと守られるかどうかが不安で通報できない。3、その後、近所や友人としてどのように対応したらよいかわからないというものでした。

 そこで、こうした水際での情報収集や地域のネットワークについて先進的に取り組んでおられる愛媛県今治市の取り組みについて調べてみました。

 同市では、学校、保育園、幼稚園、医師等についての虐待発見マニュアルをつくり、それぞれの部署からのより早い情報提供を可能にしています。また各機関の協力体制を協議会によってつくられた手引によって確認し、共通理解も進めておられます。

 本市においても、地域の人に向けて虐待についての全般的な理解と通報の義務や責任、そしてプライバシーの保護の問題などをわかりやすく理解してもらう機会を提供することが必要であると考えます。

 そこで、1つ、虐待発見のマニュアル提供と、その後の市の対応について知ってもらう機会を設ける。2、虐待防止ネットワーク−−略称「キャプナ」といいます−−講演会などを地域ごと行い理解を深め、虐待を未然に防ぐ地域の協力と輪づくりをする。こうした講演会は虐待の親の抑止力になるとも考えています。市内にはCAPNAのトレーニングを受けた相談員の方も複数いらっしゃいますし、CAPNAの理事として専門的に活躍中の研究者もいらっしゃいます。こうした方々との協力と家庭教育推進協議会やPTAなどとの連携で、地域で丁寧に話していくことが必要だと考えます。

 相野山小学校区では、先ごろ家推での虐待に関する講演を開催され、地域の協力体制の第一歩がつくられたという経験があります。

 3項目、補助金の見直しについて伺います。

 補助金の見直しは2年度をかけ公平公正、そして社会性、公益性の観点から誠実に取り組んでいただいています。また各団体からの補助金申請書類一式は情報公開コーナーでの閲覧に供されており、市当局の補助金に対する公平な姿勢が評価されるところです。

 こうして現在補助金が支出されている団体への補助金は適切に見直されていると考えます。しかし公平性という観点から考えると、既得権のある団体以外に補助金申請の機会が与えられていないということは、よいのかどうかということが疑問です。

 本市が見直しにおいて手本とした千葉県我孫子市では、補助金を希望するすべての団体に申請の機会を設け、それぞれの事業の内容を公平性、社会性、時代性、我孫子性の観点で得点化し、補助金を支出しています。

 また、愛知県男女共同参画室においても、平成11年までは既得権のある7団体にのみ30万円ずつの補助金を支出していましたが、平成12年度からは県内で男女共同参画に関する事業を行う団体に公平に申請の機会を設け、それぞれを審査し、認められた事業についてはその3分の1を交付するというように変更されています。

 既得権のある団体に補助金の交付を始めた時期からは既に長い年月が流れ、市内にはいろいろな活動団体が生まれています。本当に公平性という観点から補助金を支出するならば、既得権のあるなしにかかわらず、市内で公益的な活動をする団体には申請の機会を保障し、そして審査し、適切であるとなったときは交付すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 4項目めです。子供たちの豊かな文化教育環境について伺います。

 1点目は図書館での夏休みの子供向け図書案内の実施についてです。

 夏休みの図書館は小学生や中高生で本当ににぎやかです。子供のときに図書館に親しむことは、その人のその後の人生に図書館がきちんと位置づけられ、人生を豊かにする一つの場所として働いてくれると思います。その夏休みに児童・生徒向けの読書案内、本の相談コーナーを設けてはいかがでしょうか。

 日本では図書館は無料で本を借りられるところという認識がほとんどです。しかし本来図書館とは必要な情報を見つけ、問題解決をするための情報検索の窓口であり、図書館司書はそのための道先案内人です。欧米では歴史的に学校図書館にも公立図書館にもきちんと司書をそろえ、子供のときから情報検索の場と認識されているようです。

 子供がたくさん来館してごった返している夏休みの対応は大変だと考えます。しかし読書感想文や自由研究など、情報を求める子供がいるときだからこそ、ぜひ読書案内や本の相談コーナーを設け、子供たちの図書館への正しい認識と興味を育てていけるのではないかと考えます。

 場所は小さな机を一つ用意すれば十分です。マンパワーの問題については今のままの職員体制で難しければ、繁忙期として夏休みのみ読書指導ができる司書免許のある人を臨時職員として雇用するとか、本について勉強を深めている市民グループの人たちと連携を取って、協力体制をつくることも可能であると考えます。

 新設図書館ができてからというのではなく、こうした運営の充実は今から実力を備えることが必要です。また今小学生として図書館に通ってくる子供たちも大切にするという意味で、ぜひ来年の夏からの実施が適当だと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、学校施設のスポーツ利用目的外の貸し出しについて伺います。

 現在本市では日進市立小・中学校体育施設スポーツ開放に関する規則に従って、学校施設のスポーツ目的での開放が行われています。一方、社会教育としての利用の場合は、校長の許可による利用が可能で、その際の管理は学校の責任となり、時間外の利用の場合でも学校関係者の管理者としての立ち会いが必要となります。

 生涯学習支援を深め、地域での盛んな社会教育活動のためにも、スポーツ開放と同様に、社会教育開放を実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 豊田市は豊田市立学校施設開放規則によって社会教育の振興のために市民に供することを定めています。管理については本市のスポーツ開放の場合と同様、学校の手を離れ、教育委員会の責任のもとに管理員を置いて管理されています。また各校ごとに運営協議会を設け、教員、体育指導員、社会教育関係団体役員で構成し、貸し出しの内容と許可についてはその協議会で決定するとのことです。地域の実態に合った貸し出しの決定と責任を地域が担っていくという意味では、適当な運営ではないでしょうか。

 本市でも社会教育の目的で学校施設の開放について、スポーツ開放と同じように教育委員会の管理として実施する方向を早期に考えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 5項目めです。総合計画の推進について。

 1点目、大学との連携について。

 総合計画には大学との連携がうたわれています。実際6つもの大学があるという特徴は十分生かされるべきです。そしてこうしたことはできるだけ早く取り組み、息長く進めていくことが必要かと思います。というのは、こうした課題は、相手と関係性をつくり上げるのに大変時間がかかるだろうと考えるからです。

 そこで、本市と同様に、大学が市内にたくさんある首都圏周辺の都市ではどのように大学との連携を取っておられるかについて調査しました。

 中でも埼玉県川越市では市立大学構想があるということもあり、次のような連携を取っておられるそうです。1つ、シティカレッジというタイトルで市内近郊にある大学やその教員により市民対象のテーマ性のある講座や講義を開催する。2つ、大学が持っている特徴ある研究機関や専門分野について市の施策に関する調査研究を委託し政策提言をしてもらう。3つ、退職市民などが生涯学習として研究や論文作成を目指すとき、研究機関の紹介やコーディネートをする。4つ、情報処理などの大学が持つ機器と指導力を生かし、市民向けの専門講座を大学の施設を利用して市の主催として開催するなどです。

 また、隣の長久手町での大学との連携は、マスコミ報道などでも有名になっています。こうした他自治体での取り組みを見るとき、本市の課題とかみ合わせて次のように提案いたします。

 1、日進が抱える政策課題について、市内の大学や大学関係者と緊密な相談、研究委託ができる体制づくりをする。これは総合計画に書いてある人材バンク制度のことですが、多分随分時間のかかる仕事だと思うので、早期の取り組みが必要だと思います。

 2、日進に住む子供たちに専門家から易しく専門分野の話を聞く機会をつくる。市内には文化勲章を受賞され次期ノーベル賞候補と言われるような研究者も住んでおられ、こうした方々の専門にかかわる話を子供たちに聞かせることは、本市の特権として本市の子供ならではの大切な経験ではないかと考えます。

 3つ、大学施設の連携。図書館や情報機器など大学が持つ施設を市や市民に開放、または連携を取ることで大学施設や機器を利用した日進市民向けの専門的な講座を開催するということなどを提案いたします。

 2点目です。基礎調査や研究における市民活動との連携について質問します。

 市民活動グループや大学研究者が研究テーマを深めるために日進市をフィールドにして調査や研究を行おうとするとき、調査の実施やコストはその実施主体が持つとして、市が調査対象との関係づくりをする。例えば農業者への調査であれば、農業関係者や農協への紹介をするとか、子供への調査であれば教育委員会や学校との橋渡しをするとか、そうしたことをすることによって、その研究や調査の内容の結果を本市の施策に生かすように、その研究終了後は、報告や提言をいただくという形で市の施策についての基礎調査や提言の機会を市民や大学との連携によって確保してはどうかと提案します。

 最後、3点目、情報公開を進めるために。

 本市の情報公開条例は時代を見据えたものとして施行されていますが、さらに説明責任を果たすという意味で、市長などの交際費について情報公開コーナーでの閲覧と、ホームページ上での公開を行うことが有効だと考えます。

 こうした開示は決して珍しいことではなく、岐阜県多治見市では随分前から市役所入り口で交際費、食糧費を閲覧に供しています。また春日井市でも近々実施とのことです。ホームページ上での公開は日を追うごとに多くなり、自治体のホームページを少し探しただけでも四日市市、鈴鹿市、市川市、松山市、まだまだ上げられないほど次々と出てきます。本市でも一日も早く実施に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市長交際費の内容について質問します。

 交際費とは「地方公共団体の長またはその他執行機関が行政執行上あるいは当該団体の利益のために当該公共団体以外のものと公の交渉をするために要する経費であって、債権者のための支出である」とされています。

 こうした考えに沿ったとき、市職員の病気見舞いや本人、家族の香典などは交際費として支出されるのは不適切だと考えます。こうしたものは市補助金も投入されているところの互助会からの支出が適当だと考えますが、いかがでしょうか。

 県内では半田市が平成11年5月に本人の死亡の場合供花のみと見直しました。豊田市では本年4月より弔電と供花を両方とも互助会からの支出のみにしているということです。

 昨年名古屋市民オンブズマンが県内全部の自治体を対象に行った交際費の調査に関するレポートにも、本市については身内への支出が目立つと書かれています。職員の市政に対する功労や家族の支えに報いるという意味では、市長は心を込めて感謝することが必要ですが、税金からの金銭の支出は控えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、まず、より充実した介護保険の実施のためにの1点目、利用実績から考える本市の制度の課題と今後の方向についてお答えいたします。

 御存じのとおり、平成12年4月より介護保険制度が始まり1年半が経過しようとしております。そこで平成12年度の利用実績をお知らせいたします。

 居宅サービスを利用している方は月平均で約400名、施設サービスを利用している方は月平均約200名となっており、全認定者の約8割の方が何らかのサービスを利用していることになります。

 次に、サービス別に見ていきますと、居宅サービスの利用率、これは支給限度額に対する支給額の割合で見ております。39.15となっております。種類でいえば通所介護(デイサービス)、訪問介護(ホームヘルパー)、通所リハビリテーション(デイケア)の利用が特に多いという結果が出ております。

 次に、施設サービスでいいますと、介護老人福祉施設の月平均利用者数は約88名、介護老人保健施設は約104名、介護療養型医療施設は約4名となっており、介護老人保健施設への入所者が多いことがうかがえます。

 さて、利用実績につきまして概略を申し上げましたが、居宅サービスの利用率が39.15%となった結果につきましては、利用率が高い、低いという観点の議論も確かに重要な要素の一つでありますが、利用者、家族の家庭事情、あるいは介護支援専門員によるケアプランによって左右されるものであり、いかに質の高いサービスが提供され、利用者に満足していただけたかということも非常に重要だと考えております。

 しかしながら、現実には社会的介護のイメージが市民に十分とらえられていないとか、介護保険について今後利用すべき人たちに十分その内容が周知されていないといった問題が残っていることも否めません。また利用料や保険料について不安を抱いている方も少なからずみえることと思います。

 そこで、写真やイラストを広報に掲載したり、パンフレット等を作成し啓発に努めてまいりたいと考えております。また介護保険を今後利用する候補者の方々に対しては、機会をとらえて説明会等を行いPRに努めてまいりたいと思います。また出前講座等において説明を求められれば積極的に対応し、周知を図っていきたいと考えております。

 保険料につきましては、特に低所得者層への配慮として6月議会の折にも議論されましたが、現在市民の方に参加していただき、平成15年に向けての介護保険事業計画の見直し作業に入っております。ここで市民の立場から議論をしていただき、にっしんゆめプラン推進協議会で諮っていきたいと考えております。

 次に、利用者が事業者を選ぶための情報提供についてお答えいたします。

 現在サービス提供事業者の情報につきましては、窓口に認定申請に見えた方に対しては一覧表をお渡しし説明させていただいています。また認定結果が出た段階で再度一覧表を送付しております。

 最近ではインターネットの普及により事業者情報の入手は比較的容易であり、市としても平成14年4月には基幹型の在宅介護支援センターを設置する方向で進んでおり、事業展開の中で市のホームページからも詳細な事業者情報が入手できるようにしたいと考えております。

 またインターネットが利用できない人たちに対してはパンフレット等を作成し、市の窓口、在宅介護支援センター、高齢者が集まる公共施設等で情報が入手できるようにしたいと考えております。

 最後に、在宅介護を実現させるための問題解決についてお答えいたします。

 利用者へのアンケートにつきましては、平成14年1月以降に実施したいと考えております。その内容につきましては、サービスに対する満足度、ケアマネージャーに関すること、保険料に関することなどを考えていますが、詳細な内容につきましては他市町から情報を得て検討してまいりたいと考えております。

 また、自立支援のサービスについては、市の窓口あるいは在宅介護支援センター等にパンフレットを置き、ケアマネージャーを通じてサービスの提供は行われております。しかしながら現状で満足しているわけでなく、今後これらのサービスを必要としているのに情報がないため使えないでいる人たちをどのようにして見つけ出していくかという問題も残されており、検討していきたいと考えております。

 続きまして、2項目めの虐待のないまちづくりのためにの1項目め。

 1点目、乳児健診時のブックスタートでの親子の触れ合いの経験をについてお答えします。

 現在日進市では3カ月、1歳6カ月、3歳児の子供の健診を実施しております。従来の乳児健診は子供の発達のおくれや異常をチェックすることに主眼が置かれていましたが、現在ではこの健診の機会を保護者の、特に母親の育児支援の場ととらえて健診を行っております。

 また、深刻化する児童虐待を防止するために、今年度より保育士を1歳6カ月と3歳児の健診に雇用し、試行的に絵本の読み聞かせや親子で一緒にできる手遊びなどを実施してまいりました。これは絵本等を媒体とする親子の心の交流の場を設け、絵本が持つ育児力や語りかけ育児を親に理解してもらい、親子が一緒に楽しいひとときを持ち、ひいては豊かな親子関係をはぐくむことを支援するものです。これらはブックスタートの目的にも合致し、さらに児童虐待の防止にもつながるものと期待しております。

 今後は推奨されている絵本を整備し、さらに健診後も地域の育児ボランティアや図書館、児童館と連携して、継続的な育児支援を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 2点目、虐待のないまちづくりのためにの2点目、市民への理解と周知活動と市民のネットワークについてお答えします。

 最近虐待により幼い命が失われるなど、痛ましい事件が相次ぎ、子供に対する虐待は社会全体の大きな問題としてクローズアップされています。このような状況の中、児童虐待防止等に関する法律が昨年11月に施行されました。

 本市といたしましても今年4月、児童課、健康推進課、学校教育課、家庭相談員等のメンバーで発足した児童虐待防止ネットワーク会議を中心に、関係機関との連携体制を整備し、取り組みを行っているところです。

 しかしながら、家庭の中で起こる児童虐待の問題は目に見えにくいことです。そこで、いかに周りの人たちが児童虐待のおそれのある事象をできるだけ早く気づいてあげることが重要と考えております。深刻な虐待の被害が出る前に、多くの市民に虐待とは何か、発見したらどうすればよいかを理解してもらうことが必要です。

 そこで、本市では広報紙により市民に理解をお願いするとともに、「ストップ子供虐待」「子供の声に耳をすまして」のパンフレットの配布、施設には啓発ポスターの掲示を行っております。また民生・児童委員を対象とした研修会、昨年度は愛知県児童相談所の心理判定員を講師に迎え、児童虐待防止法について、今年度は淑徳大学の江口教授による虐待とは何かをテーマに開催しております。

 今後も市民への周知を図るため広報紙による特集を組むことにより、市民に子供に対する虐待への適正な対応と予防を図っていきたいと考えております。なお市民向けの講演会の開催ということですが、まずは民生・児童委員、主任児童委員の研修をと考えております。

 市民ネットワーク化につきましては、虐待についての知識の有無にかかわらず、とても難しい問題ですので、発見された方は直接関係機関へ通報していただきたいと現在は考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 3項目めの補助金見直しの今後について、事業費補助の観点から既得権のある団体のみでなく新規団体への適正な補助はについてお答えいたします。

 現在本市におきましては、外部委員によります補助金等検討委員会を設置しまして、各種団体に対する補助金の見直しを行っております。

 委員からの新規団体に対する補助金についても公平にという御指摘をいただきましたが、今回の補助金の見直しについては行政改革大綱のもとスタートしている経緯から、まず既存の補助金についての見直しの作業を行っているものでございまして、決して新規補助金の算入を否定しているものではございません。

 今後は時代の変化の中でさまざまな分野において新しい市民生活も生まれてくることが予想されます。これらのさまざまな団体による活動が社会的ニーズや時代的ニーズを反映したものであり、市の方針や施策に合致したものであれば、当然市といたしましても活動に対しての支援も検討していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、限られた財源を適正かつ効果的に配分をしていくには、今回見直された既存の補助金についても、今後は前例や既得権にとらわれず定期的な見直しが必要であると考えております。

 また、新規補助金につきましても、公益上必要性が認められる事業について、今回の補助金等検討委員会での基準や提言を遵守する中で総合的な判断をしていくことになろうと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、教育長。



◎(出原教育長) 図書館での夏休み子供向け図書案内の実施についてお答えをいたします。

 今年も夏休み中はたくさんの子供たちに利用していただきました。当然のことですが、夏休みの宿題、課題に関しレファレンスをし、資料の提供をしてきましたが、ただ現在の図書館ではスペースが十分でないのでレファレンス専用のコーナー、カウンターを置くことはできませんでしたが、職員が十分に資料を案内していたように感じております。

 しかし、御提案の児童・生徒向けの読書案内、本の相談コーナーの設置については、今後の図書館運営の課題として夏休み中に各学校が子供に与える宿題、課題を事前に把握し、資料等をできるだけたくさんの方に提供できること等、御提案のボランティアの人たちによる資料の案内も含め、少ないスペースの中で利用者の皆さんが利用しやすいコーナーとして、1階開架図書室内だけでなく2階フロアも含め、来年の夏休みからにでも試行できるよう検討したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、子供たちの豊かな文化教育環境について、1、学校施設のスポーツ利用目的外の貸し出しについてお答えをいたします。

 学校施設のスポーツ活動目的以外での貸し出しにつきましては、日進市立学校管理規則及び日進市立小・中学校体育施設等使用に関する取扱要領の規定に基づき、スポーツ開放事業との整合性を図りながら学校施設を社会教育その他の公共のために施設の開放を行っております。

 貸し出し要件につきましては、公共団体が主催または協賛する公共的な活動、各行政区の活動、各種団体が行う大会など大規模な活動及びボランティア活動に該当するもので、利用者はあらかじめ学校教育に支障がなく、施設が利用できるか確認した上で各学校長の使用承認を得て教育委員会に学校体育施設等使用許可申請を提出し、許可を得れば使用できることになっております。

 最近特に学校開放が政策的にも強く求められるようになりました背景に、地域住民の生涯学習に対する要求等、社会的ニーズの拡大があります。それは週休2日制の広がりと定着、さらには平成14年度から学校週5日制の完全実施に伴う余暇の増大が上げられますことは御存じのことと思います。

 学校施設の開放を進めていく上で、もっとも大きな障害は管理運営体制の問題であると言えます。特に学校施設の開放はコミュニティーの共有という視点からも市民の自主的な学習活動ができる場であることが望ましく、管理運営についても市民が参加できるシステムを構築する必要があろうかと考えております。

 したがいまして、現在行っています学校施設のスポーツ開放及び学校施設のスポーツ活動目的以外での開放につきましては、学校は地域住民の生涯学習に対する要求など、子供から大人までの身近な地域の学習、文化、スポーツ活動の拠点だけでなく、地域のコミュニティーの拠点の役割が求められておりますので、今後窓口の一元化や各種の規定等の整備を図り、市民が利用しやすい環境づくりを進めていく必要があります。

 このような諸問題を解決するとともに、先進市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上で終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、市長公室長。



◎(福和市長公室長) お答えをいたします。

 総合計画の推進に向けてということで、大学との交流関係から御答弁をさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、第4次の総合計画基本構想の施策の大綱で、人と学園、企業との交流づくりが明記されており、また基本計画の中でも大学交流の主な施策の内容として13項目が明記されているところでございます。

 その施策の推進については、総合計画に係る実施計画の策定や、現在策定中の生涯学習プランの考えに沿った形で推進されているところでございます。

 既に一部でありますが、大学と地域の交流促進として、各種審議会等への大学教員等の登用、市民講座や大学講座の実施、学生の力を生かすということで、一部市のホームページ作成への協力、学生によるまちづくりプランの策定、インターシップ制度の採用など、完全ではありませんが、実施しつつあるところでございます。

 御提案1点目の人材バンク制度の導入については、大学関係者、市民または企業等の協力や情報交換、事業の研究や実施などを展開する上で、どういった方がどこに見えるのか、その情報は必要なことでございます。個人情報の取り扱いなど注意しつつ進めてまいりたいと考えております。

 次に、子供たちに専門家からの話を聞く機会をつくることも、貴重な体験になるというふうに思います。大学施設との連携については、当然大学との協議が必要でございますが、大学を核とした生涯学習の実践、図書館のネットワーク化や大学講座の実践につながると考えております。

 いずれにいたしましても、御提案いただきました内容を含めた大学などとの地域間交流、さらには大学相互の結びつきを強め、学生の街としての特質を生かせるような施策の早期実現について、今後先進地の例も参考にしながら関係各課や関係機関等調整を図りながら、順次実施計画を立案して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、施策を進めるとき、その調査や施策の提言において市民活動グループや大学の研究者との連携を行ってはどうかの御質問でありますけども、現在施策等を策定または見直す場合などの基礎資料とするアンケート調査の多くは差出人を市として、その後の結果集計、分析等をコンサルに委託しているケースがほとんどであります。施策の提言につきましては、市の附属機関としての各種審議会、委員会等より提言等をいただいているところでございます。

 しかし、市とそれぞれの団体等が持つノウハウの相互活用や連携は調査研究やその結果に基づく報告、提言等に対して有効に働く手段の一つではあると考えますが、調査対象者等の個人情報の保護の問題も、また現在市民団体からの推薦された委員や公募委員等で組織されている市民活動推進検討会議での市民活動に対して、行政として効率的、効果的な施策の運営の中でどういった取り組みが可能であるか検討しているところでもあり、今後の課題の一つとして検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 交際費の常時開示とホームページ上での公開についてお答えをいたします。

 情報公開制度が確立されたことにより、行政の説明責任も確立されつつあると考えております。平成11年4月の情報公開条例施行後、交際費の公開請求は4件あります。

 さて、議員が御指摘されておられますように、一層情報の透明性を高めるため、そして市民の市政への関心と行政の責任を果たすために情報公開窓口での常時開示の実施、ホームページ上での公開を行う情報は数多く、かつ幅広く、交際費もこの中の一つと考えております。常時公開に向けて準備を進めてまいります。

 しかし、公開するに当たっては、個人情報の保護に十分考慮する必要があること、また他の交際費との均衡も保つ必要もあり、公開について様式など一定の基準を作成したいので、来年度当初まで、いましばらく時間がいただきたいと思います。

 続きまして、市長交際費の内容についてお答えをいたします。

 交際費の使途につきましては、先ほど議員が述べられましたように、行政執行上あるいは市の利益のため対外的折衝に要する経費であると認識はいたしております。

 そのため市職員に関する香典などの支出は最小限にとどめておりますが、市長交際費本来の支出とは言えないことも認識はいたしておりますので、今後は職員で組織する市職員互助会もございますことから、職員互助会との調整を行い、職員に関する市長交際費の支出については調整が整った段階で改正を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 4番目にスポーツ目的外の貸し出しについて、学校5日制とか生涯支援とかという視点をきちんととらえ、市民の自主運営を認めて、そして地域コミュニティーの拠点としての役割もお話しいただけました。

 課題はただ2つだけ。窓口の一元化と規定の整備ということになってくるかと思います。そういう意味で窓口の一元化というのはスポーツ課と学校教育のこと、お隣同市のお仕事かと思います。そういう意味で、これ検討のようなお答えでしたが、きっと早い時期で実施していただけると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡術夫) 教育長。



◎(出原教育長) 時期を申し上げませんでしたけれどもが、財源、さらに人的配置など窓口の一元化の課題がありますが、年度内ではやや難しいけれどもが、市民のニーズもありますし、しかも梨の木小学校では開放ゾーンを設けております。しかもその活用を含めて早い機会に実現できるように努力をしてまいりたいと、かように思っております。せっかく施設をつくっても使えなくては困りますので、それは来年度はできるように、今からもう予定は立てております。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 3番ですが、答弁には検討委員会からの提言という言葉が出ておりますが、新規補助金について、その検討委員会の議論のテーブルに上げてもらえるというふうに私は理解したんですが、それでよろしいですね。



○議長(福岡術夫) 総務部長。



◎(市岡総務部長) お答えします。

 委員会の答弁書は、答申書は委員の皆様が調整して作成されるわけでございますけれども、事務局といたしまして、そうした御提案のような考え方があるということについてお伝えを申し上げるということでございます。



○議長(福岡術夫) 後藤議員。



◆1番(後藤尚子) 5番の3番ですが、公開の折には個人情報の保護に努めるのは当然ですが、それ以外は最大公開する方向でできるかどうかということを伺います。特にホームページでは領収書とか会合の案内状等の添付というのは不可能だと思いますので、日付とか相手先、場合によっては非公開のこともあるかと思います。金額のほか目的とか内容、費目の別とかを、せっかくつくっていただくわけですから説明責任を十分、最大限果たすものにしていただけると信じておりますが、そのようでよろしいでしょうか。



○議長(福岡術夫) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 先ほど申しましたとおり準備をさせていただきたいと思います。



○議長(福岡術夫) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

 高木議員。



◆8番(高木弘美) 先ほどの私の一般質問の中で不穏当部分があれば、議長において善処いただきたく申し出いたします。お願いします。



○議長(福岡術夫) ただいまの高木弘美議員の申し出については、後刻会議録の調査をした上で不穏当発言があった場合には措置することにいたします。



○議長(福岡術夫) 以上で本定例会における一般質問を終結します。

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○議長(福岡術夫) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 明日9月13日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後6時20分 散会