議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 日進市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号









平成13年  9月 定例会(第3回)



  平成13年第3回日進市議会定例会本会議[9月11日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 横井 守

         17番 茅野正寿      18番 中川増雄

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役      鈴木清允   教育長       出原昭年

   市長公室 長   福和冨士男  総務部長      市岡俊寛

   生涯支援部長兼

            松本幸治   産業環境部長    内藤楯夫

   福祉事務所長

                   都市建設部参事兼

   都市建設部長   市川 太             萩野和延

                   下水道環境整備室長

   教育振興部長   中川利美   監査委員事務局長  山田 攻

   市長公室次長兼         総務部次長兼

            青山 陽             花植里美

   政策推進課長          総務課長

   総務部次長兼          生涯支援部次長兼福祉

            笠井 清             石原 束

   税務課長            推進課長兼全福祉会館長

   産業環境部次長兼        都市建設部次長兼

            位田信夫             中村鎮雄

   産業振興課長          区画整理課長

   教育振興部次長兼

            谷津優二   人事広報課長    市川幸生

   社会教育課長

   財政課長     堀之内秀紀  長寿支援課長    谷口節子

                   建設課長兼主要

   環境課長     與語 了             村瀬 務

                   幹線道路対策室長

   会計課長     内藤妙子   学校教育課長    伊藤一正

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長   森本 健   書記        田中 勉

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 延藤良春

      2 福安克彦

      3 鈴村修波

      4 渡邊明子

      5 塚本 筧

      6 西尾克彦

      7 白井えり子

      8 余語充伸

1.閉議        午後4時56分 議長宣告

             午時9時30分 開議



○議長(福岡術夫) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、延藤良春議員の登壇と発言を許します。

          〔11番 延藤良春登壇〕



◆11番(延藤良春) 一般質問の最初の発言であります。よろしくお願いします。

 先般通告いたしました一般質問につき、議長よりお許しがありましたので、6点についてお伺いいたします。

 初めに、学童通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 将来を担い行く子どもたち、現代の車社会の中で通学しております学童、昨今、それにまた一つの防犯上の問題が社会問題の一つとして、子を持つ親の不安が問題になっております。特に、抵抗力のない子供たちを守るのは親であり、学校であり、行政であります。変化し行く環境を常に管理しながら、安全対策の整備を進めてほしいものです。何か一つ事故があっても、自分たちでは対応できない子供たちが通う通学路であります。大きな予算を必要とする問題は別として、しっかりとその取り組みを推進して、安心して通学できるよう望みます。

 その1つとして、山の手線の開通に伴って交通量の多くなりました箕ノ手地区の未整備箇所通学路の安全対策について、できれば全体の整備を望みますが、通学路を含めた歩道の整備は急を要すると考えます。整理の問題も含めて、この地域の整備はどのように進められる計画かお伺いいたします。

 2つ目に、赤池地区の通学路の箇所で、国道の下を通る地下道があります。今までもいろいろ検討なされておりますが、最近の社会情勢の中で、防犯上の対応が強く望まれる箇所であると感じます。具体的に安全が確認できるような取り組みの推進についてどのように考えておりますか、お伺いいたします。

 3つ目に、米野木地内の通学路を含めた歩道の整備について、通学路の時間帯の交通規制のあるところでありますが、昨今の交通渋滞の中で交通規制が守られていないように見受けられます。管理を含めてその安全の確認はどこが行うのか、はっきりしていない。市全体の交通規制の箇所も多かれ少なかれ守られていないのが現実ではないでしょうか。もちろん、運転手個人の自覚も必要でありますが、PTA、学校、行政が検討しながらその確認をしていくべきであります。このような現状の中で、できる箇所は、歩道の整備を含めた安全対策が必要であります。この箇所の整備についてお伺いいたします。

 2点目に、防災、医療の緊急体制時に必要と考えられるヘリポート設置の整備についてお伺いいたします。

 カラスの鳴かない日があっても救急車のサイレンの音を聞かない日はない。福祉行政が充実した中で人命の救助が最優先され、一秒を争う時間との戦いの中で、昼夜を問わず24時間体制の中で取り組まれております。また、防災においても、緊急時の対応の整備が取り組まれております。県の行政でもその対応の一つとして、防災を含めた緊急時の体制にヘリコプターの整備がなされており、また近く、緊急医療体制の取り組みの一つとして、ヘリコプターの整備がなされると聞いております。現状の車社会、医療、交通事故等、緊急時にヘリコプターの整備体制がより効果が期待されます。市民の不安解消になると考えます。このような体制の中で、市内の緊急時のヘリポートの整備はどのように取り組まれておりますか、お伺いいたします。

 3点目に、給食センターの進入路の将来に向けての道路整備の取り組みについて。

 この8月に、近隣にない整備された給食センターの完成を見ました。取り組みをなされた方々の御苦労に敬意を表します。特に、太陽光発電、風力発電、また残りものの最新処理機等が整備され、稼働しております。厳しい財政の中での取り組みであります。しかし、これからの環境への整備を思うとき、先駆けて取り組むことの重要性が光輝きます。できれば、地域にあってその効率は違ってくる問題もしっかりと統計をとりながらの推進を望みます。

 また、進入路の整備も、整備のされない環境、学校への通学路、あわせて安全確保の必要性を感じます。将来、名古屋瀬戸道路の新設も含めて、近隣の環境整備をどのような計画のもとで進められていく考えか、お伺いいたします。

 特に、住宅地と学校への通学路等への配慮と安全対策の整備についての重要性を感じます。

 4点目に、京都議定書と地方行政の取り組みについてお伺いいたします。

 ここで議定書についての情報を述べてみたいと思います。日本で生まれた京都議定書という言葉が今世界的に注目を集めております。京都議定書は、地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するための国際的な取り組みですが、2002年発効を目指した交渉が大詰めを迎えております。順調に発効すれば、地球環境問題に世界が協力して取り組む大事な一歩と言われております。その意味は、地球規模で進む温暖化に歯どめをかけるための公式の報告書のことであります。二酸化炭素など6種類の温暖化ガス、温室効果ガスをたくさん排出している先進国を対象に、排出削減の義務目標を規定したことが柱となっております。議定書では、先進国全体で2008年から2012年の5年間で、平均の温室効果ガス排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを決めました。その上で、日本は6%など、国、地域別に具体的な削減目標を定めております。日本の温室効果ガスの排出量は、1990年度時点から1999年度までに6.8%ふえているため、実質12.8%の削減が必要であり、国民、企業、行政の力を結集し、実効性の高い削減計画を進める体制づくりが早急に必要であると訴えております。

 さて、ここで現状でもISO2000も含めて行政、企業、市民がその取り組みを進めておるところであります。しかし、現実はごみ問題一つとってみましても、しっかり取り組んでも現状維持を守るのに大変な現実であります。このような立場から、今からその目標に向かって具体的に一行政としての取り組みはどのように検討されなければならないかを取り組む必要性を考えます。未来に生き行く人々にきれいな地球を引き継ぐ責任を一人一人がどのような取り組みの中で生きていくべきかについての行政の指針を示すべきではないでしょうか。その取り組みについてお伺いいたします。

 5点目に、平和への一行政としての取り組みについてお伺いいたします。

 8月は終戦記念日の月、全国で平和について多くの行事が取り組まれました。8月はあの忌まわしい大戦に終わりを告げ、平和への第一歩を歩み出した日であります。時代の流れの中で、ややもするとその過去が忘れ去られていく、忌まわしい時代の道に戻ることのないように、歴史の史実をしっかりと学びながら平和への道を進み行かなければならないと考えます。特に、話題となった靖国参拝、将来の子供たちの意識決定にかかわる教科書問題、このような問題こそ、一人一人が市民参加の中で学ぶべきではないでしょうか。この8月、平和について感じたことを2点話してみたいと思います。

 その1つ、中国との問題、あの大戦でどれだけの被害を与えたのか、国民の知るところではありませんが、1987年、日中平和条約を結ぶ際に、当時の中国の総理の言われた言葉、さきの大戦で悪かったのは一握りの軍国主義者であって、日本人民、中国人民もその被害者であったと、日本国民の心情を最大限に配慮した結果、巨額な賠償請求権を破棄しての日中平和条約であったと言われております。また、日本に支配された韓国の人々の叫び、相手の立場に立って考えてみたとき、足を踏んだ側には踏まれた痛さはわからないと言われております。相手国が受けた、言葉では言いあらわすことのできないような大きな被害が、もしも日本が侵略された側であったならば、いつの世に忘れることができようか。その上、信じられないことに、その後も被害者に深刻な反省もなく、心に届く謝罪もなかったとしたら、このような深い傷口の上に、しかもなお塩を塗るようなことを繰り返している日本、誇りが持てなくなるからなどといって若い世代に歴史の真実を教えようとしない、しかし事実から目をそむけないと保てない、誇りとは何であろうか。それは、人類普遍の言葉では、虚勢とかひとりよがりというのである。その結果、日本は世界からあきれられ、軽べつされているのが現実であると結ばれております。

 前置きは長くなりましたが、平和は青い鳥が運んでくるのではなく、市民一人一人の心の中から築き上げていく取り組みであると考えます。待っているのではなく、まちづくりの一つとして汗を流すことの大切さを感じます。平和への取り組みが行政としてどのように推進され、また今後の取り組みと友好提携への考えをお伺いいたします。

 最後の質問であります。教育長のこれからの教育行政への所信についてお伺いいたします。

 人生を教育一筋に歩み続け、そして市の教育長として行政運営の重責を担われてきました教育長に、今までの歩まれてきたその現実の体験をもとに、これからの教育行政の進むべき指針をお伺いいたします。

 常に聞かされてきた名言に、教育は百年の大計という言葉があります。よしあしは別として、それほどに教育の徹底は厳しいということではないでしょうか。特に、人と人とのかかわりの中で生きる社会ではどう生きなければならないのか、今の時代に問われております大きな課題であると言えます。今、社会面をにぎわしております政治、教育等に携わる人々の生き方が問われております。一方振り返ってみて、自からの環境に目を向けたとき思うこと、ある新聞に掲載された出来事の一つ、3億2,800万円、一昨年度国土交通省の国道工事事務所が国道定期巡回などの際に発見したぽい捨てのごみの処理に使わた税金だという、またこれは氷山の一角だという、まず空き缶やペットボトルなど処理費は含まれず、しかも国道以外の分は全く入っていないという、全国の地方道まで含めると一体どれだけの巨額の税金が使われているのか、このことについて一人一人はどう感じるだろうか。また、このことに感じた方が自らの目で見てきた現実として、黒部の立山に登山した折、山の美しさはもちろんとして、感動したこと、多くの登山者がにぎわっているにもかかわらず、ごみ一つなかったという。気がつくと、大人も子供も皆だれから言われたわけでもないのに、それぞれのごみ袋に入れて持ち歩いていたという。今の社会の矛盾することの変革は何に求められるのか。教育一筋に歩まれきた立場から、これからの教育のあるべき姿についての所信をお伺いします。

 長年、教育行政の責任者として市民のために行動され、貢献されてきたことに心より敬意を申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの延藤良春議員の質問に対する答弁者、最初に都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) 質問順序1、通学路の安全対策とその整備について、最初に赤池箕ノ手地内の通学路の歩道整備についてお答えいたします。

 御質問の歩道整備についてでありますが、この道路につきましては、本年1月に折戸町高松から浅田町美濃輪までの約1.5キロメートルを供用開始いたしました南山の手線の延伸事業といたしまして、東郷町境までの延長約600メートルを昨年9月に事業認可を得て、平成16年度完了を目途に事業着手しております。計画幅員としましては、車道3メートル、路側帯1.5メートル、歩道は植樹帯を含み3.5メートルで整備する予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2番目の浅田西田面地内国道の地下道の今後の整備についてお答えいたします。

 浅田西田面地内の地下道については、西小学校の通学路となっておりますが、周辺に民家も少なく、夕方から夜間にかけて暗くて人通りも少なく、安全対策が望まれている箇所であります。今までの安全対策としては、周辺の草刈りを年2回実施、また平成11年度には上納池南側に防犯灯の設置、豊田川の橋のたもとに街路灯の設置、落書きされた地下道の落書きの消去を実施し、そして平成12年度には豊田川の転落防止用のフェンスの設置を実施してまいりました。今年度につきましては、8月の道路ふれあい月間に西小学校の児童、親、先生等により西小学校親子ふれあい事業として、落書きされた地下道をきれいにして、今後落書きされないようにするために、子供たちによる思い思いの絵を描いていただき、地下道を落書きされないよう努めました。今後の整備については、警報ブザーの設置を検討中でありますが、過去に警報ブザーは設置されていたようですが、ブザーがいたずらされたことにより撤去された経緯があるため、周辺住民の方の御了解がいただければ、地下道の管理者である名古屋国道工事事務所に設置の協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。

 次に、3の東部保育園の西側、東小学校通学路の歩道整備についてお答えいたします。

 議員御指摘の場所の歩道整備についてでありますが、本年度地元からも整備の要望をいただいております。現通学路の幅は1.5メートルほどしかないため、通学路横の排水路にふたをして、より安全に通学できるように整備を実施する方向で検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 2項目めの防災、医療の緊急体制時に必要と考えられるヘリポート設置の整備についてお答え申し上げます。

 ヘリコプター離着陸場の指定は、航空法第79条のただし書き、飛行場外離着陸場設置許可基準に基づき選定されます。その主な基準といたしましては、離着陸帯の長さ及び幅、離着陸帯の勾配、進入区域の長さ及び離着帯の短辺の長さ及び幅、進入方向について建物、樹木などの障害物がないことなどが条件となります。現在、日進市内には一般のヘリコプター離着陸場として2カ所が指定許可されております。場所は、北小学校と愛知県口論義運動公園の2カ所であります。平成8年には北小学校、南小学校、相野山小学校、平成10年には香久山小学校、日進市総合運動公園、愛知県口論義運動公園をそれぞれ愛知県へ設置申請をいたしております。この申請について、設置許可基準に基づき現地調査の結果、スペース的には十分余裕がある場所でも進入・離脱コースに障害物等があるなど、申請地6カ所に対して北小学校と愛知県口論義運動公園以外の4カ所については基準に当てはまりませんでした。しかし、緊急防災時では、指定以外の場所でも緊急着陸対応が可能であると聞いております。また、防災対応離着陸場としての指定は、選定基準が緩和される見込みであると聞いておりますので、離着陸場としての適地と思われる箇所につきましては、今後も申請をして、より多くの指定を受け、緊急時に備えてまいりたいと思っております。

 以上で答弁といたします。



○議長(福岡術夫) 次に、教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) 3番の給食センター進入路の将来に向けての道路整備取り組みについてでございますが、現在、本郷町西原地内におきまして、排水の整備とあわせ、道路の一部拡幅工事を建設課にて行っております。この工事の実施により、日進中学校に自転車で通学する中学生の安全性の確保並びに給食センターへの進入及び搬出がより円滑になるとともに、付近住民の排水が改善されるものであります。さらに、給食センターへの食材等の搬入車両につきましては、通学、通勤時間帯を避けるため、極力8時30分から11時30分としております。また、地元本郷区から要望をいただいております給食センター北側道路の排水の改修を当面の課題としまして、さらに将来に向けて道路整備等の必要が生じた場合におきましては、地元本郷区並びに建設課と協議しながら対応したいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) 4番の京都議定書と地方行政の取り組みにつきましてお答えします。

 地球の大気には、二酸化炭素等の温室効果ガスが含まれているため、地球の気温は約15度に保たれています。ところが、人類による石油などの化石燃料の大量消費や、森林伐採などにより大量の二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に排出されました。このため、現在の大気中の二酸化炭素の濃度は、1970年中期の1.3倍にもなっています。この温室効果ガスの増加は、地球の気候システムのエネルギーバランスを崩し、気温の上昇や海面の上昇、異常気象などの変化を引き起こし、生態系や人間社会にも悪影響をもたらすことと予測されています。人類の存続を脅かす温暖化を防止するために1992年の地球サミットで気候変動枠組み条約が採択され、1997年には温暖化防止京都会議で温室効果ガスの削減量に関する国際的な約束がなされました。我が国も、温室効果ガス排出を2010年ごろまでに1990年よりも6%削減という数値目標が定められており、国においても国際的な約束を守るため、2002年の国会議決、批准を目指し、細部にわたる具体的な調整を行っています。

 温暖化対策は、全人類の問題ではありますが、国、県、市の取り組みだけでなく、一人一人の取り組みが何よりも大切であり、官民が一体となって取り組む必要があります。本市におきましても、地球温暖化対策の推進に関する法律施行以来、具体的な配慮項目として低燃費、低公害車の導入、太陽光発電等、新エネルギーの有効利用、廃棄物の削減、省エネ等さまざまな取り組みをしているところでございます。今後におきましては行政の取り組みを含め、地球温暖化対策の重要性を広報などを通じ市民に周知してまいりたいと考えております。

 以上で終わります。



○議長(福岡術夫) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 平和への取り組みについてお答えをいたします。

 議員の日中平和条約締結時のお話を聞いて思い出したことでありますが、私の記憶に誤りがなければでございます。中国国民の人々の物の考え方の一つとして、「人の過ちは許すが、決して忘れない」というものがございます。戦後50有余年、世代交代とともに、悲惨な戦争の記憶が薄れつつありますが、自然な形で家族の中で子や孫へ語り継ぐことが困難になっている現在、行政が平和への取り組みを継続していくことの大切さは言うまでもございません。また、戦時下、アジア諸国の人々がこうむった痛みを、足を踏んだ側には踏まれた痛さはわからないと説明されましたが、人というものは残念ながら迷惑を受けた側は一生忘れないのに、迷惑をかけた側はそのこと自体を忘れようとする嫌いがございます。将来を見据えて双方が歴史に学びながら互いに理解をし合い、一歩一歩着実に歩み寄るしか方法はないのではないでしょうか。

 さて、本市では御承知のとおり平成7年12月に非核平和都市宣言を行いました。以来、宣言文を広く周知するとともに、平和モニュメントの設置、平和に関する作文の募集、啓発用懸垂幕の掲出、そして親子広島平和視察など、平和の大切さを訴え続けるための事業を行ってまいりました。中でも実際に広島に出向いて平和記念資料館を見学し、被爆者体験者の方から貴重なお話をお聞きした親子広島平和視察事業につきましては、平成9年度から実施しましたが、一部の選ばれた人が対象ということで、啓蒙という点ではやや弱いところがございました。そこで、昨年度からは町の将来を担うより多くの子供たちを対象に市内小・中学校に呼びかけ、教育現場での自由な発想に基づく主体的な取り組みに対する支援事業を始めました。非核平和関連図書を購入して読書感想文を募集したり、総合的学習の時間でも活用したりしています。また、学校内において地域の高齢者の戦争体験の話を講演いただいたり、すいとんづくりを通して戦時下の食生活に思いをはせたり、各校が創意工夫をしていただきました。今年度も既に各校より申し込みをいただいているところでございます。

 次に、友好提携についてのお尋ねでございますが、以前にもお答えをしたとおり、海外の都市と友好提携を結ぶときには、その必要性と必然性の両面から吟味しなければなりません。必要性とは、双方の都市にとって本当に効果があるかということであります。必然性とは、特定の都市が互いに結ばれるきっかけは何かということでございます。ただ、平和という視点に立つとき、議員るる述べられたとおり、まず第1に、アジアに目を向けるべきだとの考えは同じでございます。この海外との友好姉妹都市提携については、今後の検討課題の一つであると考えております。いずれにいたしましても、平和を願う気持ちは人類皆同じだと思います。本市としましては、今後も悲惨な戦争の記憶を風化させることなく、市民一人一人の平和に対する意識や機運が高まるような、地道でも実のある事業を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 次に、教育長。



◎(出原教育長) 教育長のこれからの教育行政について御答弁をいたします。

 我が国の教育は、第2次世界大戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、経済社会発展の原動力になりました。しかし、現在の教育の状況に目を向けますと、国民や社会の教育に対する信頼が大きく揺らいでしまいました。その原因が何であるかと考えてみますと、第1に少子化や都市化の進展、地域社会の教育力の低下などを背景として、我が国の教育はいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、そして凶悪な青少年犯罪の続発など深刻な問題に直面しております。また、個人の尊重を強調する余り、公を軽視する傾向が広がり、青少年が孤独の世界に引きこもる傾向もあらわれてまいりました。

 第2に、行き過ぎた平等主義による教育の画一化や、過度の知識の詰め込みにより、子供の個性、能力に応じた教育が、ややもすれば軽視されてきました。

 第3に、科学技術の急速な発展、経済社会のグローバル化、情報化など、社会が大きく変化する中で、これまでの教育のシステムが時代や社会の進展から取り残されつつあります。

 こうした状況を打開するため、今教育は大きく変わろうとしています。確かに問題行動はあり、その対応に迫られていますが、市内の小・中学校の児童・生徒全体を見ますと、大多数の児童・生徒は、学校の教育活動に真剣に取り組んでおりまして、学力も体位も体力も、私たちの目を見張るものがあります。そして、彼らの行動は自主的であり自立的で、学級会や児童会、生徒会、部活動についても意欲的に取り組む姿勢に私たちは感動を覚えることもあります。こうした学校教育の姿を見るとき、教育委員会として本当に学校を支援していかなければならないと思っております。

 また、教育は一人一人の子供を大切にすることが基本であります。教育は、一人の子供を見失うとき、その光を失うとも言われております。どんな子供に対しても積極的に、そして温かく指導に当たるのが教育者の使命でもあります。近年、広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害という指導に専門性を要する子供もあらわれ、先生方も市教委も厳しい対応に迫られております。裏切られても裏切られても教師たちはこの子を信じてやろうとする心は失わないで、指導に当たっているところであります。教育は、まさに人にありと言います。これからの教育は変わらなければならない。教育を変えるのは指導者であり、教師であります。また、新しい時代に合った教育を推進できる教師が今必要であります。そのために教師自身の研修こそが今真剣に取り組まなければならない課題であります。

 また、人間社会における政治も経済も科学技術の発展も、それを牽引するのも支えるのも人間であり、今や世界は人材開発の競争の時代に入ったとも言われております。こうした時代に人間の基礎となり、土台ともなる小・中学校の教育の大切さ、それを推進する教師の役割というものは責任が極めて大きいものであると思います。

 学校週5日制と同時に施行されます新学習指導要領は、学習内容は30%少なくなりますが、学力低下しない工夫がなされている新学習指導要領のねらいは、考える力を養う、子供が自ら問題を発見し、自らの頭で考える、解決する力を養おうとしております。そのためには、指導のあり方に教師の工夫が必要となり、そのための研修が今学校ごとに進められているところであります。教育委員会といたしましては、この研修で先生方が学校を変えていこうとする意欲を持って取り組んでいただける研修体制づくりが大切な課題であろうかと思っております。

 教育の原点は、やはり家庭教育にあります。この啓蒙、推進には家庭教育推進協議会や小学校区家庭教育推進委員会の活動において取り組んでいただき、大きな成果を上げておられると、ありがたく思っております。子供の指導で最も大切なことは、社会はみんなで仲よく生活する場であると。したがって、他人に迷惑をかけない、みんなのために自分が何をなすべきかを悟らせることを基本にいたしまして、しかるべきときにはしかり、励ますべきときには励まし、正邪善悪をしっかり教え、ほめるべきときにはきちんとほめることができる、そうしたきちんとしたこと、そうしたことがきちんとできるようにと思っております。

 私は、日進っ子は意欲的、活動的であり、本当に立派な子供たちばかりであると、かように思っており、未来は明るいと信じております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) これにて延藤良春議員の質問を終わります。

 次に、福安克彦議員の登壇と発言を許します。

          〔7番 福安克彦登壇〕



◆7番(福安克彦) 議長のお許しをいただきましたので、地上デジタル放送タワーについて質問いたします。

 今回の一般質問は、なぜか延藤議員に始まりまして、私、浅田出身、そしてまたこの後、鈴村議員、渡邊明子議員と、オリンピックでいえば金メダルから銅メダル、そして入着まで独占でございます。

 本題に入ります。本市の東部丘陵地は、天白川の源であり、水源であり、また本市は東部丘陵の保全をする目的で、東部丘陵地の環境と天白川流域の整備を行っているわけですが、そのためにも近隣地域の区長さんを通して、東部丘陵の保全と里山を守ることを目的に、採掘権許可の阻止をするために陳情がなされ、もちろん佐護市長もこの陳情に上京なされたわけです。そんなかいもなく、つい先般8月1日付新聞に、日進東部丘陵地の採掘権がおりたと掲載されました。採掘権の許可がおりたことはきわめて残念でございますが、去る6月25日付文書にて。NHKほか民放5社より当局市長に地上デジタルタワーの建設についての協力要請があったわけです。その席上、当局の職員も数名同席されたと聞いております。その中で、佐護市長は、まず住民の理解が第一と、こんな回答がなされたわけです。それ以前に、私どもにっしんクラブでは、6月定例会開会前に市長室を訪ね、市長に地上デジタルタワー放送の誘致要請に上がりました。そのときの市長の回答は、大学の教授が先頭に立って電磁波に対して猛烈な反対運動が起こり得るおそれがあり、要請を受けることは難しいと即答がありました。しかしながら、我々はあきらめるわけにはいかず、デジタル放送の電波が人体にどれほどの影響があるかを調査研究して、どの地域に候補地として絞り込んでいるかを調べたところ、幸いなことに我々高木議員の後輩で、東海テレビ局の技術局長であられる山岸昌久氏に面談ができ、デジタルテレビ放送用タワーについて現況をお聞きしたところ、現時点では瀬戸市に2カ所、日進市に1カ所候補地として絞り込んでいるとの説明がありました。もちろん、現段階での各省庁への書類の提出期限がなく、テレビタワー建設の位置を早期に決定しなければならないことをお聞きしました。そのような中で、初めに申し上げました放送局側が本市に対して提出した6月25日付文書に対して、本市当局の回答は、テレビタワー建設誘致には前向きな回答が得られず、消極的であったと聞いております。本市は、今現在機織池工業団地に企業誘致を呼びかけていますが、優良企業はもちろん、一般企業での反応さえ乏しい中、さらに将来、高齢化社会に向けて税収不足が否めない今日、そのような衰退化した経済情勢の中、NHKほか民放5社がデジタルタワー建設を機に付随した関連施設を本市に計画がなされたにもかかわらず積極的に誘致がなされず、消極的であったことは極めて残念でなりません。

 助役さんは、先般の6月議会での正木議員の質問の中で、テレビタワー誘致は採掘権の対抗措置になり得るかもわからないと、こんな表現をされました。採掘権阻止に十分なったはずです。その証拠に、デジタルタワーが瀬戸市に調整中と新聞の活字になって、瀬戸市の喜びもさめぬうち、8月1日付にて中部経済産業局より日進東部丘陵地に採掘権の許可と掲載されました。本市はこのことについてどのような考えをお持ちか、お聞かせください。

 さらに、助役さんは、さきの6月議会で正木議員の再質問の答弁の中で、電磁波による人体影響とか、電波障害があるからといって心配されておられましたが、過日、6月30日に東海総合通信局が名古屋市中区、アイリス愛知で「電波を考える、電波の安全を理解していただくために」と題して開催されました講演会に、我々会派4名、西尾議員、そして塚本議員も出席されていました。その講演内容は、送電線の電磁波が人の健康をむしばむのではないか、携帯電話から発する電磁波が脳腫瘍を誘発するのではないか、こんな有害な生体影響としての電波に対する不安を募らせていますが、しかしながら一方において電波の防護指針や安全基準レベルは健康に問題なく、がんなど健康被害に結びつくような科学的因果関係はなく、確認できないとされています。欧米や我が国学会で関連研究機関から相次いで発表されました。また、原子力発電で思い起こされる放射線と通信放送や携帯電話などに使われるさまざまな電波とでは、人体に及ぼす物理作用が全く違いのあることの説明がありました。

 私たちが生活をする身の周りには電波があふれています。テレビ、ラジオ、携帯電話、レーダー、電子レンジ、掃除機など、電波の発生する源は数限りなくあります。電波なくして現在の生活は成り立たないわけです。もちろん、この講演会に瀬戸の市長さんも出席なさっていらっしゃいました。瀬戸の市民グループは、観光バスにてかなりの人数で参加されていました。私は、今現在、瀬戸市にテレビタワーが決定した以上、このことについてとやかく言うつもりはありません。ただただ東部丘陸、里山の保全ができればと思い、なおかつ天白川流域の環境を考えたとき、テレビタワーで採掘権の歯どめがかかればと強い期待をしておりました。もちろん東部丘陵の各区長さんのお世話で各地域での電波、電磁波の説明会にはすべて参加、出席をいたしましたが、藤島町で始まり、五色園、三本木町、岩藤町、商工会、米野木町で終わり、すべての会場での出席をしました。その中で、出席された皆さんの格段の強い反対があったと思われません。むしろ地域によってはすべての人が快く説明を聞いていらっしゃったと、こんなことによい感触を覚えております。

 以上、このことについて当局はどのようにお考えか、お聞かせください。

 続きまして、2番目の本市の災害対策の質問です。

 災害は忘れたころにやってくると言われますが、昨夜も幸いにして15号は当市は被害を免れたことになりますが、この地方での災害は、遠くは伊勢湾台風、最近では昨年の東海豪雨と、特に本市に関して風雨に対しての被害は記憶に新しく、風雨に対する備えはかなり行き届いていると思われますが、地震に対してはどうでしょうか。私の知る限り、この地方での地震に対する大きな被害をこうむったことはないと思いますが、最近東海地震が新聞紙上、またはテレビ等で話題になっています。三宅島の地震に続き、今年4月3日の静岡中部地震、7月25日の大井川下流の地震活動、箱根の群発地震、富士山の低周波地震と、東海地震の想定区域での地震が頻繁に発生しています。気象庁や専門家が慎重に見守っていますが、そのような中、本市では東海地震に対して対策、備えはどのようなものかお尋ねいたします。

 さらに、被害に対しての協力体制の状況はどうなのか。名古屋市では災害対策基本法及び名古屋市地域防災計画に基づき、将来発生が懸念される東海地震を想定し、名古屋市災害対策本部を設置され、各諸団体、各企業に呼びかけたと聞いています。例えば、大企業とか事務所に対して協力体制の調査がなされ、ダンプ車は何台、ユニック車は何台、バケット車は保有しているか、タンク車は何キロリットルの積載量か、稼働動員は何名いるかとの報告をなされました。さらに、各団体について連絡方法、通信関係で電話回線が不通になったときの対策とか、すべての企業が、諸団体が無線を配置、配備しているわけではないと思われ、そのような状況の中で、光通信でのインターネットは極めて重要であると思われ、対策を考えていると聞いていますが、本市はどのような対策をとっているかお尋ねをいたします。

 さらに、昨年東海豪雨での本市西学区の避難所に関して当局にお尋ねをいたします。

 特に、西学区の西中学校への避難所として、私の携帯電話に連絡が入りました。私は、午後11時ごろ、車高の高い車で西中学校の調査へ行きましたが、そのとき既に西中学校周辺の道路、東西南北近づくことは不可能でありました。もちろん、むつみ会館の近くに行くことすら不可能でした。つい先般、今月の「広報にっしん」に、避難所の確認をしましょうと、宿泊できる施設とか一時避難所の公表がされていました。もちろん安全な避難所が多く見られますが、公表された避難所がすべて安全とは限りません。被害によっては非常に危険な、もしくは使用不可能な避難所になり得る可能性があるわけです。このことについて当局のお考えをお尋ねいたします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(福岡術夫) 現在、福安克彦議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時40分まで休憩します。

             午前10時23分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時40分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 福安克彦議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に、助役。



◎(中川助役) それでは、福安議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、地上デジタル放送タワーについてのNHKほか民放5社の企業誘致という観点からお答えさせていただきます。

 6月議会定例会で、東部丘陵の将来土地利用の具体的検討もなされていない現状で、早急に誘致に動くことは控えたいと答えさせていただきました。その直後に、放送事業者からデジタルタワー建設の申し入れがあり、商工会からも市長あてに7月9日付でデジタルテレビ塔誘致に関する陳情書が提出されたわけでございます。実際に放送事業者から説明があった建設予定箇所は、総合計画における将来土地利用構想の緑地ゾーンと、土地利用調整ゾーンにまたがっている部分であります。この緑地ゾーンの土地利用の方向は、現況緑地の維持と保全型活用を図るとなっており、このゾーンにおいては積極的に企業誘致を図っていくという位置づけは難しいのではと考えております。

 一方、土地利用調整ゾーンは、緑地や農地の保全と開発のバランスのとれた土地利用を図るとなっており、この方向性に合致するならば、将来的にはこの中で企業誘致を図ることも可能であると考えます。しかしながら、仮に建設予定箇所が土地利用調整ゾーンに位置するとしましても、6月議会定例会においてこのゾーンは、「第3次総合計画におけるインテリジェントフォレスト構想の名称こそは継承しておりますが、具体的な土地利用の方向性については、今後土地利用計画等のマスタープランで見極めてまいりたいと考えている地域でございます」というふうにお答えさせていただきました。今後、このゾーン内で企業誘致を図っていくかどうかを含め、土地利用の明確な位置づけがなされていない現状では、名古屋市での場合もそうであったように、住民の皆さんが抱かれるであろう電磁波に対する不安感等も考慮すると、今回の件ではあくまでも誘致という姿勢をとることは難しいと考えた次第でございます。

 次に、デジタルタワー誘致により、東部丘陵部分の保全につなげることができたのではないかとのことでございますが、議員御指摘のように、6月26日に放送事業者から正式に市長に対し協力要請の文書が提出された後、7月2日に全員協議会において議員の皆さんへ放送事業者から概要説明があり、7月8日から7月14日の地元説明会が終了したところで、突然7月23日に市長あてに、本市での設置断念の文書と地元説明会の報告書が提出をされました。正式な話があって1回目の地元説明会が終了し、当然市への報告と、説明会の中でも説明があったようでございますが、2回目の説明会の開催、これと並行して市に対しても具体的な計画の提示と相談があるものと思っていた矢先、突然の設置断念の報には、2003年放送開始という目標があったにせよ、当市としてもとまどいを禁じ得ない状況であります。結果といたしましては、申し入れから約1カ月で一方的な断念ということになりましたが、地元説明会において、放送事業者側から市の総合計画における緑地ゾーン等の土地利用方針に適合する鉄塔周辺に植林する旨の説明はあったようでございますが、鉱業権が設定されようとしている区域につきましては、保全に向けての具体的提案がなされておらず、仮に市民の皆さんが抱いておられたようなデジタルタワーを起因とする電磁波の人体への影響についての危惧が払拭され、放送事業者からデジタルタワー建設の計画図面等が示され、交渉のテーブルにつける段階に至っておれば、多くの市民及び議員の皆さんも強く望んでおられます東部丘陵保全のための働きかけも可能であったと考えますが、申し入れから地元説明会を終了した時点までの段階では、本市としましてはまだそのタイミングにはないと考えていた矢先の一方的な断念の報であったということで、何とぞ御理解いただきますようにお願いをしたいと思います。

 次に、各地区での説明会につきましては、放送事業者の申し入れにより、各地区の区長さんの大変な御苦労、御協力のもと開催され、多くの地区住民の方が出席されたと聞いておりますが、その内容につきましては、地区住民として参加した職員からの話や、7月23日に設置断念の文書と同時に放送事業者から提出された地元説明の報告書から概要は把握をしております。建設予定箇所との距離的な問題からか、地区により多少問題意識に差が見受けられたようでございますが、新聞報道にもありましたように、おおむねデジタルタワーを起因とした電磁波への人体への影響について危惧する声が多く、技術畑の説明者側では説明し切れない場面もあったようでございまして、このような場合、議員も出席された講演会のような環境工学や病理学の専門家の説明が必要ではなかったかと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 2項目めの本市の災害対策についてお答えいたします。

 先ほど議員の御発言にございました昨日と本日未明にかけての台風15号につきまして、議員の皆様には大変御心配、御配慮をいただきましたことをありがとうございました。本部は非常配備体制をとってまいりましたが、幸い、現在被害の報告はございません。

 それでは、最初に東海地震に対しての対策についてからお答えさせていただきます。

 東海地震はいつ発生してもおかしくないと言われております。御指摘のとおり、最近東海地震の想定震源区域であります東海沖で、過去500年余りの地震記録によりますと、およそ100年から150年の周期で、ほぼ同じ場所で同じ規模程度の地震が繰り返し起きております。しかし、最近では1854年の安政元年の東海地震以来、140年以上も東海地区で大地震が発生しておりません。この周期で発生することを考慮いたしますと、近いうちに東海地震の発生もあり得ると想定がされております。今年、1979年に作成をされました想定震源域がこのたび22年ぶりに見直しされ、西端を愛知、静岡両県の県境付近、北端を山梨県南部、南西端を遠州灘南方沖合約60キロまで延長されました。これによりまして、愛知県、三重県などでの揺れの想定にも影響が出てまいりました。

 そのような中で、現在の本市の防災計画上、本市に被害を及ぼすと考えられます地震は、海洋型と内陸型が予想されておりまして、海洋型地震とは、日本列島が乗っている大陸側のプレートに海洋側のプレートが毎年少しずつ潜り込んで、そのとき大陸側のプレートが引きずり込まれ、プレート同士の境目にひずみが蓄積され、限界に達したときに急激に動き出すときに発生する地震でございます。また、内陸型地震とは、プレートに蓄積されましたひずみのエネルギーがプレートの内部で破壊を引き起こし、断層ができたときに発生する地震でございます。阪神・淡路大震災もこのタイプの地震でございました。

 そこで、本市の被害想定といたしまして、愛知県東海地震被害予測調査報告書によりますと、被害は東海地震がマグニチュード8.0の場合、平野部で1分間以上の揺れが続き、地表の加速度は中央部で150から200ガルと言われておりまして、およそ150ガルですと、震度5強と予測されておりますため、本市では東海地震が発生したとき、液状化の発生はないものと思われておりますが、揺れは全域震度5弱と予想されております。この震度5の揺れとは、家具の移動や食器や本が落ちたり、窓ガラスが割れることもございます。したがいまして、東海地震に対しての対策といたしましては、第1に速やかに災害対策本部を設置し、活動準備体制がとれるよう日ごろから資機材、無線等の点検、非常用備蓄食糧品、生活必需品の確保に努めておるところでございます。また、平成13年度には防災計画の見直しに関係する部分で、災害時に各職員が的確に役割分担できるような行動要領「職員初動体制マニュアル」を作成いたす予定でございます。

 次に、災害対策協力体制の状況についてでございますが、いざ災害が発生したときは、災害に見舞われた場合の応急対策実施責任は、被災地の公共団体にありまして、大きな被害を受けた場合、能力以上の応急対策業務が発生いたします。そこで、行政だけで対応がとれないため、市内の建設業界を中心に市内各企業に協力を依頼し、その体制をとっております。

 次に、各団体との被害時での連絡手段についてでございますが、災害時は、御指摘のとおり、携帯電話はほとんど混乱し、使用不可能となりますので、そのような中では無線通信は情報通信手段として大変重要であります。本市では、新総合通信システム整備事業として、平成13年、14年の2カ年で、より高度なデジタル無線施設に切りかえてまいります。この新しい無線整備はデジタル化によりまして、今までの文字による情報に加えて映像情報も得られるようになり、気象庁などの関係機関から、早くてより正確な詳細にわたる情報のやり取りが可能になります。県からの情報を同じく平成13年、14年で現行の市防災行政無線をデジタル地域防災無線へ切りかえる計画がございまして、本年度は設置場所や各消防団、消防車など、設置車両に係る電波試験、設計を行っているところでございます。また、市内各避難所、各施設等にも設置を予定しておりますので、各企業及び団体等との緊急連絡手段は今のところ近くの無線整備施設を利用していただくことで災害への協力体制連絡を取ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、東海豪雨での避難所としての状況についてでございますが、昨年の東海豪雨ではいろいろな角度から皆様には御支援をいただいたところでございます。東海豪雨における避難所の開設状況といたしましては、各地域の公民館等、13施設の開設と、公共施設では日進中学と西中学校の体育館を開設いたしました。御指摘いただきました西中学校につきましては、地形的には比較的低い位置にあります。今後は地震、風水害等、災害の種類や状況に応じて避難場所の開設を選定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(福岡術夫) 福安克彦議員。



◆7番(福安克彦) 再質問いたします。

 市長さんにお尋ねをいたします。

 住民の理解が第一と条件を出された中で、既に消極的ではありましたが、各地域の説明会の住民の反応は、確認もなさらずに消極的であったということを私は疑問に感じておりますが、なおかつこの住民の声を無視したと思われますが、その点市長さんどう思われますか、お伺いいたします。



○議長(福岡術夫) 再質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 先ほど助役も答弁させていただいたんですけれども、それぞれの地域には温度差があったということがまず一つありました。で、それよりも何よりも、私自身がまず考えましたことは、名古屋市で2年間かけていろんな論議をやった末に、名古屋市が拒否をされたと、これも重視しました。と同時に、緑地として保全していこうというところに、海抜からいえば300メートルのタワーが建ったときに、この保全する緑地とこのタワーの関係は一体どうなるんだろうかと。その説明がうまくできるかということも考えました。さらに、電磁波の問題については、それぞれ学説がありまして、これはどちらも、私としてはイーブンの考えで受け取りました。それと、御指摘もありましたけれども、このデジタルテレビ塔を誘致することによって、採掘権ですか、これが防げるという問題について、じゃあどうなんだと、いろいろと関係者と、関係者といいますのはテレビ塔、放送局ですね、民放。そこと詰めていった中で、私たちは5,000平米あればいいんですと。それ以上のことについては考えてはいないという話でありました。あの33ヘクタールの中の5,000平米で果たして採掘権を拒否できるのか、あるいはあそこを守れるのか、こういう問題についても考えさせていただきました。そして、もう一つ、じゃあ市民が喜ぶために観光をも念頭に置きながら、展望台ですね、こういった問題についてもお話し合いをさせていただきました。しかし、それはバードウォッチングができるぐらいのものしかやりませんというお話でした。それでは観光を目玉にするパワーにはならないと。さらに、私どもとしてはもっと我々も納得のできる具体的なプランというものを出していただきたい。それによって議会の皆さんやら市民の皆さんに見ていただいて、これなら誘致した方がいいじゃないかという話になるのかどうか、そういったやり取りを何度かさせていただいて、実は待っていたわけです。だから、消極的という以前の、判断する材料を私どもは一生懸命模索していたというのが実態であります。しかし、先ほど助役が答弁させていただきましたように、結果はそういう形になりましたので、一歩踏み出すところまで行かずに不消化に終わったというのが事実であります。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 福安議員。



◆7番(福安克彦) 再質問いたします。

 それでは、助役さんにお尋ねいたしますが、先般の正木議員の再質問の中で答弁をされた時間的な制約、また期間がなさ過ぎると強調されています。瀬戸市にいわゆる時間があって、日進市に時間がない、これは私にとっては疑問ですが、またこのことについてもお聞かせ願いたいと思います。

 また、瀬戸市が表明された前に、本市に時間があったないにかかわらず、すべて結果、消極的であったということでありますので、正木議員の質問前に私は当局がかなり前向きな感じが得られなかったと、こんなふうに受けとめておりますが、その点いかがですか。



○議長(福岡術夫) 答弁者、助役。



◎(中川助役) それでは最初の再質問についてお答えさせていただきますが、新聞報道によりますと、瀬戸市はデジタルタワーを誘致した場所は、もともと1988年に打ち出した瀬戸リサーチパークの候補地でありまして、現況は土砂採取場や産業廃棄物の処分場などが点在する山林であったというふうに伺っております。地元住民も以前から、万博の駐車場等への活用を望んでいたところであるというふうに伺っております。

 一方、本市の場合におきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、電磁波に対する住民感情の問題及び土地利用の位置づけが明確にされていないという状況でありましたので、非常に限られた時間内で誘致の方向を、方針を導き出すということは非常に困難と判断したということでございまして、この点については御理解をいただきたいというふうに思います。そういうことから、先ほども市長も答弁いたしましたけども、積極的という形にはならなかったというふうに理解をしております。

 以上であります。



○議長(福岡術夫) 福安議員。



◆7番(福安克彦) 市長さんにお尋ねをいたしますが、先ほどのテレビタワーについてよく理解をしておりますが、このテレビタワーの地域説明会をなされましたが、その時点での住民の参加された人数を私はつぶさには人数を把握できなかったんですが、かなり出席されてはおりました。その中で、住民の方々がいろいろ質問をされていましたが、特にその時点以前に市長当局は消極的であったことは私には納得がいかないわけですが、ただ、特に市長が言われる住民参加、住民参加と特に強調されていますが、真の住民参加というのはそれぞれ地域の皆さんが説明会の中で意見を出され、また意見を拝聴されて、それがいわゆる住民参加ではないかと、まことの住民参加はこれではないかなと、こういうふうに解釈しておりますが、そういう住民参加に関しましても市長にお伺いします。



○議長(福岡術夫) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) 住民参加といいますか、市民参加ということなんですけれども、もちろんそれが念頭にあったから、私はその周辺の皆さん、地域の皆さんが御納得がいただけるならばという一つの条件はつけさせていただきました。したがって、説明会も5カ所でやっていったという格好にもなりますし、まだまだその地域だけではいけないと。もっと幅広い市民参加が望ましいという声も当然入ってきておりました。いずれにしろ、まずその一番関係のある地域に、皆さんお話を持っていってくださいというふうにいたしました。だから、積極的、消極的というよりも、情報収集段階で終わったというのが本当であります。いずれにしても、最終的決断は私はやらなければならないと思っていただけに慎重に、慎重に対応をさせていただきました。したがって、先ほど登壇されて質問された中で、まず私どもが言ったときに市長は、それは難しいわなあというふうに言ったというふうに言われましたけれども、確かに難しいとは思っておりました。したがって、慎重にやらなきゃいけないというふうに思いました。



○議長(福岡術夫) これにて福安克彦議員の質問を終わります。

 次に、鈴村修波議員の登壇と発言を許します。

          〔13番 鈴村修波登壇〕



◆13番(鈴村修波) 銅メダルをいただくような気持ちはさらさらございません。ただ粛々と行いますので、よろしくお願いいたします。

 議長からのお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、質問に入る前に、どうしても私の、私自身の憤りがおさまらないので、この場所とこの機会が最高のときと私なりに勝手の判断をいたしましたので、発言をいたします。

 過日、某新聞記事に、4日、開会日に議案上程をされました、採決まで行われました議案第95号教育委員を選任する人事案件についての記事の掲載がありました。その記事の見出しには、大きな活字で、「市側の譲歩も拒否」と、また熟読していくと、ある議員は、これは勝手に判断をしてもらっても結構です。◯◯派の議員だと思います。は、保守系議員は自分たちのメンツのために候補者の名誉を傷つけたと厳しく批判するとありましたが、これは全く逆ではないでしょうか。私が冒頭に、憤りがおさまらないと発言したのは、まさにこの部分を指して言うのでありまして、保守系議員を置きかえて、市長は自分のメンツのために候補者の名誉を傷つけたが適当ではないでしょうか。市長にはせんえつとは充分認識した上で、前回に続いて今回も一言申し上げます。何事も改革をするときには眼高手低、字でいいますと、目の高さが高く、手の位置が低いと、眼高手低が肝心であり、必要であることをいま一度認識されることと、眼中無人、眼中無人にならないようにと、この2点を申し上げますので、御留意をされまして、残された任期だけではなく、胸の片隅には来期も挑戦をするぞとのひそかな決意をされて孤軍奮闘されますことを御祈念を申し上げます。

 それでは、質問に移りますが、まず最初に、新図書館の建設用地の取得について、9点にわたり順次お伺いをします。質問の要点だけを述べます。簡単に述べます。

 まず1点目、購入用地の選定理由及び決定に至るまでの経緯について。

 2番目、他の候補地については全く検討課題にはならなかったのか。

 3、図書館基本計画策定書内の建設位置と敷地条件の5項目すべてが合致をしているのかと。

 4番目、購入用地の周辺の将来の環境変化を十分に予測がしてあるのか。

 5点目、マスタープランでは文化機能の拠点形成地区と位置づけてあるが、本市の都市核としての新しいまちの創造を目指すのであれば、隣接する周辺部も今回の土地購入の対象にして買い入れをすべきではないのかと。

 6番目、尾張土地開発公社に買い入れの委託をして、同公社から買い取る買い入れ方法を何ゆえに選択したのかと。

 7点目、現在ある図書館の建設基金の使途については、建設費用だけに充当する計画であるのかと。

 8点目、第4次総合計画の第1次実施計画では、15年度に建設予定でありますが、現在の社会情勢の変化が激しい現在、この事業の建設時期を見直しはしないのかと。

 9点目、返済期間と財政状態との収支バランスと、また今後展開される第1次実施計画の諸事業との関連性をいかなるように考えてみえますかと。

 以上の9点ですが、質問内容は開会初日に山田監査委員より平成12年度の決算審査意見書について述べられました中には、本市はまだ若い都市であるので、都市基盤整備や義務教育施設といった課題が山積みしていると。歳入においては自主財源をなす市税が減少傾向にあり、今後においては全国的な経済状況の回復のおくれなどから、順調な人口増加があったとしても安定的な増収は期待ができない状況であるとの報告でした。また、今後は事業の推進においても厳しい検討を十分に行い、危機感を持った対応が必要であるとの報告もありましたので、その点についても十分に配慮、考慮をされた上での答弁を賜りたいので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、市長の行われました定例記者会見での湿地帯守ったとのコメントの真意についてお伺いをいたします。

 市長は8月の末日の定例記者会見の中で、東部丘陵地採掘認可について、市の努力によって開発面積は半分に縮小されたと。希少な動植物が多い湿地帯は守られたので、市民と保全活動を進めていきたいとのコメントをされたとの報道記事の掲載がありました。また、当初計画では65ヘクタールだったが、自然破壊につながるとして市が反発したために、約33ヘクタールに縮小されたともありましたが、前段の「市の努力によって」とありますから、市の努力された部分の主な内容を詳細にお答えをください。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) ただいまの鈴村修波議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、鈴村議員の質問に対してお答えさせていただきます。

 新図書館建設用地の取得に関してお答えしたいと思います。

 新図書館建設の用地といたしまして今回提案させていただいておりますのは、市民会館東側の東京海上火災保険株式会社の所有地約2万平方メートルでございますが、この用地を選定いたしました経緯等につきまして御説明をさせていただきます。

 用地の選定に際しましては、第4次総合計画にうたわれております考え方や施策に、また図書館基本計画の5つの条件に合う位置を選定いたしました。総合計画では、文化、行政ゾーン整備、文化拠点の整備、つまり市役所周辺を文化行政拠点として位置づけ、さまざまな機能を集約して、市の中心核となるシンボル的なゾーンを形成し、そのゾーンを市民全体の集いと交流の場として整備し、新設される図書館を生涯学習の支援拠点として位置づけていくとうたっております。また、図書館基本計画では、5つの建築位置と敷地条件をうたっております。これらの条件等を考慮いたしまして、まずは市役所を中心とした周辺の蟹甲地区、折戸地区において候補地を選定することとし、市役所付近、中央福祉センター付近、市民会館付近の3カ所を候補に上げ比較をいたしました。3カ所とも特に大きな法の制約等を受ける条件はございませんが、市役所付近と中央福祉センター付近で一団のまとまった土地を候補に上げようといたしますと、それらは農用地区域であります。将来、土地利用構想の農地ゾーンに近い位置でもあり、農地保全という観点から、やや不適であると考えられます。一方、市民会館付近につきましては、農地という観点では問題なく、周囲も山林であり、環境がよいと言えます。また、市民会館付近であることから、文化拠点として整備するには好条件と判断し、市民会館周辺に絞ったわけでございます。さらに、その中で候補地を選定するために、平成12年度に建設適地ケーススタディーを業務委託いたしまして、グランドを主とする山林部と、雑種地を主とする谷部の比較検討を行いました。最終的にはその成果を踏まえて検討した結果、今回提案させていただいております候補地が適地であると判断した次第でございます。

 2点目の件でございますが、このように総合計画や図書館基本計画の条件から、候補地を絞り込んでまいりましたので、市役所周辺地区以外の候補地との具体的な比較をすることはございませんでしたが、先ほど申し上げましたように、そのエリア内での比較、あるいはケーススタディーの中での比較検討は行っております。

 3点目の図書館基本計画の5つの条件との関係につきましては、候補地は面積が約2万平方メートル、そのうち平地部分は1万平方メートルと、建築必要面積、駐輪、駐車スペース、将来的な増築の可能性を十分にクリアでき、またにぎわいという点では市民会館、スポーツセンターとあわせ、市民が集い、触れ合うことができます。交通の安全という点におきましては、アプローチの歩車道分離や、くるりんばすの乗り入れにより確保できると考えておりますので、5つの条件は十分にクリアできると判断をいたしております。

 4点目の周辺の環境変化予測につきましては、このエリア内では現時点では具体的な事業の計画はございませんし、名古屋豊田線につきましても、県当局には要望はいたしておりますが、なかなか事業が進まないのが現状でございます。そういったことから、周辺の環境変化という点につきましては、当面は変化しないというふうに予測をしております。仮に、周囲の環境が変わりましても、候補地自体が平地と雑木林から構成されておりますので、市の中心にあっても、緑の中の静かな雰囲気は保てるものと考えております。

 次に、5点目の周辺の土地を購入してはどうかという点についてでございますが、その周辺エリアを県道瀬戸大府東海線、市道文化創造線、県道名古屋豊田線の計画線、そして市民会館敷地に囲まれた範囲とすれば、その面積はおよそ8万平方メートルにも及び、地権者数は約80名ほどになります。先ほども申し上げましたが、周辺の具体的な計画はございませんので、計画のない中での広大な用地の取得は計画性、財政的な観点からも現時点では考えておりません。しかし、他の事業が計画された場合や、名古屋豊田線が整備されるなどした場合には、当然必要な部分についての用地購入はすべきだというふうに思っております。

 次に、6点目、7点目の尾張土地開発公社に買収委託いたします理由、図書館建設基金の使途につきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。

 今回の図書館建設事業を含め、大規模事業を実施する場合には、一時的に多額の経費を要することから、財政負担の年度間調整を図るために、起債による借り入れを行う方法や、また用地取得においては土地開発公社代行取得による債務負担行為などの手法により資金の調達が必要となります。もちろん、議員が御指摘のように、図書館建設基金の取り崩しという方法も選択肢としてはございますが、今後図書館建設に係る実施設計や工事費、また備品購入費等は、平成10年度策定の図書館基本計画ベースでおよそ33億円ぐらいを見込んでおります。基本計画ベースで考えた場合、起債対象事業費の75%が借り入れ可能でありますので、仮にそのうち起債により20億円の財源確保ができたとしても、残りの13億円の一般財源の持ち出しが必要となり、基金の充当がないと財源の調整が非常に難しくなります。こうしたことから、図書館建設基金の約11億円を建設時に充当できれば、建設時に一般財源の持ち出しが2億円で事業費の33億円が確保できるということになります。したがいまして、今回の図書館建設の用地取得については、まず土地開発公社で代行取得いたしまして、債務負担行為の手法をとらしていただきまして、今後いろいろ条件整備は必要となりますが、来年度以降、起債による借りかえという手法をとり、長期的な視点での財政負担の平準化を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 なお、尾張土地開発公社の収支並びに経営状況でございますが、尾張土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等を目的として設立されており、尾張部の15市町で構成されております。経営状況、収支につきましては、平成12年度尾張土地開発公社決算報告書の中で、自治体の歳入歳出決算に該当すると思われます資金執行表では約2,400万円の繰越金が出ており、いわゆる自治体の実質収支については黒字となっております。また、平成12年度の事業報告では、土地の取得が約4万1,000平方メートル、金額にいたしますと約32億6,000万円、処分が約2万7,000平方メートル、金額にいたしますと約26億8,000万円となります。その結果、12年度末の土地保有量は約7万1,000平方メートル、約64億8,000万円となり、前年度と比較して面積が約1万4,000平方メートル、金額では6億7,000万円の増加となっております。資産状況につきましても、現金、預金及び公有用地、代行用地の資産が負債である短期預り金、長期借入金を上回っているため、経営状況に関しましては特に問題がないと認識をいたしております。

 8点目の建設スケジュールにつきましては、今回提案しております用地買い入れをお認めいただきましたら、収用事務などの手続後、相手先である東京海上火災株式会社と契約を交わしたいと思っております。この事務と並行いたしまして、基本設計の準備に入ってまいりたいと考えており、プロポーザル方式で設計業者を選定するための選定委員会に専門家に参加していただくため、選定基準を事前に取り決めておきたいというふうに考えております。基本設計を平成14年1月頃から平成14年12月頃までの12カ月間、実施設計を平成15年1月頃から平成15年6月頃までの6カ月間、建設につきましても3カ月間程度の準備期間を設け、建築を平成15年10月頃から平成16年12月頃までの15カ月間とし、3カ月間程度の開館準備を経てオープンしたいと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、大変厳しい財政状況の中での建設となることは十分承知いたしております。図書館基本計画のコンセプトの一つであります市民の交流の場、また複合化を予定しております情報の拠点、生涯学習の拠点、児童館の拠点について、基本設計の中に取り入れていく際には、設計に携わる専門家のほかに、利用される市民の皆さんの意見も参考にして設計したいと考えており、その期間は十分考慮しているつもりでございます。しかし、議論する中で意見の集約ができないまま次に進むことは行わず、参加される皆さんの納得、御理解の中で基本設計をまとめたいと思っております。

 財源等につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、情報化の拠点となる情報センター関連部分につきましては、総務省の地域イントラ事業補助の採択を考えており、建設年度を15年度、16年度として現在県を通じて国へお願いしているところであります。建設年度の若干の年度変更は、国、県との協議の中で理解いただくよう努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、限られた財源の中での建設となることから、多くの市民の方が利用され、文化の拠点として市民の集える施設として、議会はもとより、市民の皆さんの納得できるものとなるよう準備を進めてまいり、スケジュールのみに縛られないで、本来の目的を見誤らないよう推進してまいりたいと考えております。

 9点目でございますが、最後に返済期間と財政状態との収支バランス、第1次実施計画の諸事業との関連性につきましてお答えさせていただきます。

 まず、今回の図書館用地取得分の返済期間でございますが、尾張土地開発公社への返済を5年間で行うとしますと、毎年およそ2億7,000万円の返済が必要となります。これは、投資的経費の一般財源の見込み額がここ数年は毎年20億円から25億円前後で推移する見込みであることから、他の投資的事業を圧迫することになります。こうしたことから先ほどの答弁の中でお答えさせていただきましたように、できれば起債による長期の借りかえを行い、例えば20年償還とするなど、財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の第1次実施計画におきましての平成14年度及び15年度の部門別の投資的事業の一般財源の金額でございますが、この関連性につきましては、現在第2次実施計画策定に向けての調整、見直しを行っているところでありまして、この財源計画も含め、今後修正が必要となってくると考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたします。

 それでは、第1次実施計画での金額でございますが、福祉、保健、医療部門では平成14年度で8億2,800万円、うち用地取得分2億6,000万円、平成15年度、5億5,600万円、そのうち用地取得分2億6,000万円、学校教育、社会教育部門では平成14年度で5億9,200万円、うち用地取得分1,000万円、平成15年度で4億5,900万円、うち用地取得分5,000万円、自然環境保全、生活環境整備、環境対策、安全対策部門では、平成14年度で2億6,000万円、うち用地取得分1,000万円、平成15年度で2億2,100万円、うち用地取得分1,000万円、交通安全、公園緑地、市街地整備の部門では、平成14年度で14億4,700万円、うち用地取得分5億円、平成15年度で15億6,200万円、うち用地取得分6億円、農業振興部門では、平成14年度で1,100万円、平成15年度で4,400万円、行財政部門では、平成14年度で6億7,000万円、平成15年度で4,500万円となり、投資的事業の一般財源の合計金額は、平成14年度で約32億円、平成15年度で約29億円となっており、そのうちの用地取得分は、平成14年度で約7億8,000万円、平成15年度で9億2,000万円となっております。

 御質問の財政状況と第1次実施計画の諸事業と関連性についてでございますが、近年の厳しい景気の後退や国の減税政策により、本市の税収にも影響が出ておりまして、平成12年度決算においては法人市民税、個人市民税並びに固定資産税が対前年度で軒並み減額となっており、市税全体では対前年度で4億円を超える減額となりました。さらに、今後マイナス成長の予測もされていることから、人口の増加によりある程度増収は期待できますが、税収全体としてはそれほどの伸びは見込むことは難しいと考えております。昨年の実施計画の策定時には、景気が幾分回復基調にあったことから、平成11年度と同程度の市税を予想し、3カ年で約90億円ほどの投資的一般財源を見込みましたが、現在では先ほど申しましたように、税収の落ち込み等、財政見通しは非常に厳しいものがあります。実施計画については毎年ローリングで見直しを行っているところでございますが、こうしたことから今後の実施計画策定に当たって、市税の減収などから財源計画の下方修正もやむを得ないと考えております。今後は、優良企業の積極的誘致や補助対象事業や起債充当事業の精査等を行うなど、財源の確保に努めるとともに、財源の重点的、効率的な配分を行い、厳しい中でも必要な事業については実施していけるよう、最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、さらなる議員各位の御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、市長。



◎(佐護市長) 市長の定例記者会見での「湿地は守った」というコメントについて真意を問うということでございますので、お答えをさせていただきます。

 新聞記事の件でありますが、市の努力によってという記事が、市が努力をして採掘面積が減ったというふうにとられたとすれば、私自身としては本意ではありません。いろんな御説明をするよりも、実際に私が記者会見でお話しした原稿をそのまま再読させていただいて、真意を理解していただきたいと思います。

 「瀬戸市の業者から平成11年2月に鉱業法に基づく採掘権の出願があって以来、日進市としては愛知県とともに許可されないように、中部経済産業局に求めてまいりました。その間、市議会では、請願採択や国への意見書送付、地元市民団体からは1万7,000余人の署名での要望、また市としては通産省、環境庁、林野庁への陳情や中部経済産業局との直接協議など、日進市を挙げての自然保護を訴えてまいりましたが、まことに残念ながら、8月3日付にて採掘権の設定が登録をされました。結果につきましては、法律に基づく措置であり、かえすがえすも残念でありますが、私どもがしてまいりました絶滅危惧種を含む貴重な動植物の生息地である岩藤新池周辺地区が設定区域から外され、当初出願の65ヘクタールから33ヘクタールへ約半分の設定となったことは、東部丘陵の自然を守る姿勢が理解されたものと思っております。今後につきましては、残された東部丘陵の自然を守る方策に全力を挙げ、市民の憩える自然公園を目指してまいりたいと考えております」ということでございます。

 この記事は、この記者発表を受けての記事でありますが、実際それぞれの新聞記者の皆さんのとらえ方はまちまちであります。私は記者発表において、市民の皆さんの1万7,000人にも及ぶ署名のことも、市議会の採択のこともお話はしております。限られた紙面でのどの部分をどのような記事にされるかということは、それは私の意の届くところではありません。しかしながら、私のコメントがこれまで東部丘陵を守るために頑張ってみえた皆さんに失礼があったことを考えますと、私の言葉足らずであり、この場をおかりしておわびを申し上げたいと思います。

 さて、市がこれまでしてまいりました努力についてでありますが、この鉱業権の出願については、市が知ってから、主な部分についてお話をしていきます。平成12年2月18日、自然環境保全室、土地利用調整課に相談をまずしました。同年の3月6日、議長とともに上京し、当時の通産省、環境庁、林野庁、国会議員への陳情を行いました。同年3月10日、中部通産局へ陳情を行いました。この後も県を通して断続的に市の意見や中部経済産業局の確認事項などに対して、公共の福祉に支障があるという見解を述べ、許可されないようできる限りの努力をさせていただいたつもりであります。また、庁舎内においても水と緑の課を中心に、東部丘陵全体をどう保全していくのか、そういった検討を始め、関係課職員による東部丘陵の対策会議というのも行ってまいりました。

 このように、行政としてできることは精いっぱいやってきたつもりではあります。しかしながら、結果は許可がされたのは事実であり、私どもの力不足であったことは残念でなりませんし、多くの御尽力をいただいた皆様にまことに申しわけないと感じております。

 私は、地域の皆さんや自然保護活動をされる皆さんの東部丘陵の自然を愛する気持ちや、そこに生きる動植物を愛する気持ち、そして何よりも署名活動や清掃活動、このたびは魚をふやそうとする活動など、地元の皆さんの血のにじむような御努力というのをよく存じ上げております。私も実際にそこへ行かしていただいております。そういった私自身も、美しさとか大切さというのは深い思い入れも持っておりますし、許可をされてしまいましたけれども、それでも今後も最大限の努力をしていきたいと思っております。そういった面で、ぜひまた御協力をお願いしたいと思います。

 それと、非常に貴重なお言葉をいただきました。眼高手低ということでございますけれども、確かに物を見る目は高いが、物をつくり出す能力が低いこと、これを指しておりまして、一般的に評論はできるが、実際の技術が伴わないということを言われておると思います。この言葉はお聞きいたしまして、行政の長たるものがどうあるべきかという点について、深く考えさせられました。私も孤軍奮闘で行きたいとは思っておりません。一体となって一生懸命市民のために働きたいというふうに痛切に感じております。眼高という点で、市長たるものはこのまちの進むべき理想というものを高く持つべきであり、また物事を評価する能力を持つ必要があります。そういった意味で、その目指すべき理想、目的に向かって常に自らが眼高手低であるという戒めを持って職務に当たるべきだというふうに考えております。これは、もちろん市長だけではなく、人間だれもがその戒めを持つ中で、自ら手低を常に自覚し、眼高を一つの目標として日々それに向かって自らの向上を図る、そういった努力をしていく必要があると思っております。議員の御指摘は謙虚に受けとめ、市政をこれからも進めてまいりたいと思いますので、ぜひとも御支援をいただきたいと、御指導もいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(福岡術夫) 鈴村議員。



◆13番(鈴村修波) 時間があと15分しかございませんので、再質問を行います。

 まず市長にお伺いします、1点だけ。

 私は、新聞で記事の掲載がありましたこの湿地帯を守ったと、この守ったという意味を述べただけで、特に述べたいものですから、守ったという意味は65ヘクタールから33ヘクタールに減った部分は、これは一部を守ったという解釈で、普通はそういう解釈だと思いますので、新聞記者がこのように書いたとは思いますので、今後いろいろコメントをされる場合はそのようなお心遣いをしていただきたいと思います。だから、これは要望だけにしておきます。

 続きまして、助役にお伺いします。

 先ほどの答弁の中で、いろいろ候補地を3候補に、3地区があったと。その3地区から1地区に今の市民会館の隣に絞られた時期がいつだったか、もう一回ちょっと僕聞き逃したかわかりませんけども、その時期を具体的に、いつの日からか述べてください。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 答弁者、助役。



◎(中川助役) 正確な時期はちょっと今わかりませんので、申しわけございません。

          〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(福岡術夫) 鈴村議員。



◆13番(鈴村修波) それでは、今のうちに調査をしてください。残された時間13分です。

 休憩する前にもう一つ課題を与えます。この図書館の基本計画の中に、平成11年2月、この中の88ページにございます図書館の建設を成功させるためにという条件で、条件の2つ目に、市民参加でございます。この市民参加についてお聞きしますが、ここの市民参加につきましては、97ページに各種団体の打ち合わせ、これはボランティア団体の打ち合わせが3件ございました。それとあと市民との意見交換、ここが十数回ございます。これだけですか。まだほかにありましたら、あった団体名と人数を詳細にお答えください。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 今の件ですが、詳しくはもうちょっと後で調べさせていただきますが、先ほど答弁で申し上げましたように、用地選定につきましては、総合計画や図書館基本計画にうたわれております条件等により候補地を選定しております。これらの計画につきましては、御承知のように市民参加を得て策定しておりますので、間接的かもしれませんが、用地選定の条件策定といった段階で市民参加を得ていると考えております。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 鈴村議員。



◆13番(鈴村修波) 今の助役の答弁では理解ができませんので、ここで暫時休憩をしてください。



○議長(福岡術夫) 現在、鈴村修波議員の一般質問の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩します。

             午前11時43分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 鈴村修波議員の一般質問の答弁を行っていただきます。答弁者、助役。



◎(中川助役) 即答ができなく、時間をおかけいたしましたことにつきましておわびを申し上げます。

 1つ目の御質問の候補地を決定した時期についてお答えさせていただきます。

 候補地の選定につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおりの考えに沿って決定をしており、本年3月の議会におきまして、その旨御質問に対してお答えさせていただいておりますので、その前の段階で内部決定をしております。その日付は、平成12年12月6日の市長公室の部単位会議でございます。

 次に、市民参加についてお答えさせていただきます。

 図書館基本計画の策定に関しましては、議員御指摘のとおり、記載されておりますとおりでございます。その他の市民参加としまして、図書館複合化検討委員会があります。また、その中に情報の拠点、生涯学習の拠点、児童館の拠点があり、そのぞれのものに基本計画がある場合は、その策定にも市民参加は行われております。また、こういった委員会の模様は情報公開されており、傍聴や会議録の公開などで情報供与により、委員以外の市民の意見反映も行われておりますので、よろしくお願いをいたします。

 今後につきましても、基本設計の段階で市民参加はしていただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 鈴村議員。



◆13番(鈴村修波) 再質問いたします。

 この地区におきましては、本市の核となる中心市街地を整備すると言われて、かけ声だけであって、一向何もその兆しが現在どこにも見当たりませんので、改めて伺いをしますが、行政におかれましてはその考えはお持ちですか。それとも、もう全くありませんかをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) 中心市街地の問題につきましては、以前は面整備という形で進めておりましたが、新たな総合計画策定の中で、近年の地価下落なども含め、面整備の難しいことなどにかんがみて、点としての整備により進めていくこととなりました。リーディングプロジェクトといたしまして、文化行政ゾーンと位置づけ、整備していく考えでございます。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 鈴村議員。



◆13番(鈴村修波) 再質問いたします。

 もう時間も短いですけども、もうここで議論してもだめだと思いました。最後の再質問といたします。

 民間ではリストラがいろいろと進む中で、市行政としては職員のリストラはできませんが、この部分を何らかの形で吸収されることを要望した上で伺いをしますが、新図書館を建設し、オープンした場合にはどれだけのランニングコストが年間かかる、年間のランニングコストが必要かを今の図書館と新図書館の比較をして提示してください。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 現在のところそこまで算定いたしておりませんので、お答えできませんので、済みませんが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(福岡術夫) これにて鈴村修波議員の質問を終わります。

 次に、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。

          〔10番 渡邊明子登壇〕



◆10番(渡邊明子) 議長のお許しがありましたので、通告に従い4項目の質問をさせていただきます。

 1項目め、文化芸術振興策について。

 1929年、アメリカウォール街の株価大暴落で始まった世界大恐慌、このとき、フランクリン・ルーズベルト大統領が実施したニューディール政策は、大型公共事業による需要喚起のイメージが強いのですが、同政策の第2期では、美術、演劇、音楽などの文化芸術政策が国を挙げてのプロジェクトとして推進されました。例えば、美術プロジェクトでは、5,300人の美術家を直接雇用し、2,500カ所の公共建築物での壁画のほか、1万800の絵画、1万8,000の彫刻などが製作されました。これによって、文化芸術の分野で約4万人の雇用が創出されたと言われております。多くの芸術家が大不況時代のアメリカに渡り、才能を開花させました。現在の文化芸術大国アメリカは、まさに大恐慌時代に敢行された多様な文化芸術振興政策によって築かれました。また、ニューディール政策における文化芸術振興は、ただ単に失業対策や経済波及効果をねらっただけでなく、文化芸術の持つ公共性に着目した点にあります。公共性のあるものは一般化していく要素を持ち、社会や日常生活の中に根づいていきます。また、ニューディールのさまざまなプロジェクトが文化芸術分野だけの孤立した振興ではなく、教育や一般市民にその成果を還元したことに特徴があります。日常的に文化芸術に接する機会があれば、心の豊かさを実感する生活、人生につながっていきます。

 この点について、劇作家の山崎正和氏は、芸術の持つ多様な教育機能の一つとしてイマジネーション(想像力)、共感の涵養を上げております。つまり、芸術は感情移入の能力を発達させるとしています。あれほどにむごたらしい少年犯罪がなぜ起こるのか、最近では、親や教師までが子供を殺すというような事件まで起こっておりますが、結局、彼らに欠けているのは、理屈としての倫理的判断能力ではなくて、人を刺したら痛いだろう、苦しいだろう、自分の苦痛として感じる感受性なのです。感情移入の能力を高めるということは、こうした少年たちを含め、人間同士の同情、隣人としての共感を自動的に育て行くことにつながるとしています。

 文化芸術を担当する文化庁は、来年度予算の概算要求に当たり、今年度より約300億円の大幅増となる約1,200億円を要求し、新世紀アーツプランの創設など、文化芸術活動への支援を大きく拡充する方針を固めております。こうした国の流れを受けて、我が日進市といたしましても、文化芸術振興に積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以下4点にわたって具体的にお尋ねいたします。

 1点目、芸術文化振興条例について。芸術文化の振興についての基本理念を明らかにして、その方向性を示し、芸術文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、芸術文化振興条例を制定していただけないでしょうか。

 2点目、感受性豊かな子供たちが本物の芸術に触れる機会をつくるために、文化芸術体験活動の推進、本物の舞台芸術に触れる機会の確保、学校の文化活動への地域の芸術家等を派遣する制度の確立、文化体験プログラムの支援事業を検討していただけないでしょうか。

 3点目、芸術文化活動の基盤を整備するため、今後建設が予定されております新総合図書館、南部公共下水環境整備事業で建設が予定されております福祉会館等にミニコンサートホールをつくっていただけないでしょうか。

 4点目、今商工会が取り組んでおります日進ソーラン事業についてであります。これは、子供たちの文化体験プログラムとしても、親子の交流、地域の交流にも大変効果的と思われます。ぜひこの日進ソーラン事業を市でバックアップしていただけないでしょうか。

 2項目め、環境型社会の実現を目指して。

 21世紀、健康で希望あふれる日本をつくるには、これまでの私たちの生活のあり方、文明のあり方を根本から変える必要があります。私たちに最も必要なことは、限りある資源を最大限に利用しつつ、本来あるべき自然生態系を回復、保全するという資源の循環と、自然生態系とが共存する形での循環型社会を実現することであります。大都市で排出される膨大な量のごみは、不法投棄等さまざまな問題を引き起こしております。ごみはごみというこれまでの廃棄の発想ではなく、ごみを資源にという循環を前提とした発想に転換しなければ、この問題は解決することができません。

 公明党は、この認識から循環型社会形成推進基本法の制定や関連7法案の整備を推進し、その結果、従来の廃棄物処理の法体系を循環型へと大きく転換させることができました。本年2月の予算委員会で、大都市ゾーンエコタウン構想10カ年戦略の実現を求め、与党政策協議の中でも強く主張しました。その結果、政府の緊急経済対策にその趣旨が盛り込まれ、さらに小泉連立政権の発足とともに推進機関として内閣に総理を本部長とする都市再生本部が設置されました、政府予算に特別枠を設ける等の特段の予算配分を含め、まず首都圏から具体化への一歩を踏み出し、順次関西圏、中部圏でも整備が進められる予定です。我が市におきましても、循環型社会の実現に向けて積極的な取り組みがなされていると思いますので、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 1点目、本年、見直しが予定されておりますごみ処理基本計画について、今回なぜ業者ではなくNPOに委託なさったのですか。また、本市としてのごみ処理に関する基本理念、ビジョンをお聞かせください。

 2点目、循環型社会の実現を目指して、どの程度の事業内容、事業規模を予定していますか。

 3点目、その推進体制は市民参加という部分だけがやけに強調されておりますが、もちろん市民の皆様から現場の声を聞く、意識を啓発するということは大変重要なことと考えておりますが、この問題を根本的に解決するためには、市民と行政、企業が一体となって推進していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目、ごみを資源に戻すための静脈産業保護育成、リサイクル施設間の連携等、環境産業の育成振興にはさまざまなサポートが必要ですが、当局はこの点をいかがお考えですか。

 5点目、風力発電、太陽光発電、汚泥や食品残渣の利用等によるバイオマス発電等、自然エネルギーの活用、推進、利用、普及をどのように促進なさるお考えですか。

 6点目、不法投棄防止強化のため、環境Gメン機能を強化する等の対策は立てられますか。

 7点目、デジタルテレビ塔のような自然をまとまりで確保できるような事業が、今後企業、国、県等で浮上した場合、積極的に誘致をなさるお考えはありますか。

 3項目め、都市計画について。

 日進市には現在市街化区域に指定されていて、まだ開発がなされていない区域が177ヘクタールあります。このうち区画整理が予定されております80.7ヘクタールを除いた96.3ヘクタールが、都市計画法によればおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として残ります。このまま放置されれば乱開発が行われ、無秩序な市街化が行われる可能性がございます。特に、既に区画整理が行われた区域で何らかの事情で一部整理から外れた区域は、今後整理事業が立ち上がっても十分な事業効果が上げられない、あるいは面積上の問題で整理事業そのものが立ち上がらない等、公的開発は不可能に思われます。

 そこで1点目、これらの区域の無秩序な市街化の形成を防ぐ手だてはありますか。

 2点目、区画整理事業では地権者がそれぞれ保留地を出し合って、道路、公園、緑地等がつくられますが、そこから外れた区域の方から生活道路、公園、緑地等の建設に対し強い御要望があった場合、それらの建設は可能ですか。

 3点目、今後開発が行われる区域について、道路建設における指針があったらお聞かせください。

 4項目め、老後の住まいの不安解消のための政策について。

 お年寄りの世帯が急増し、老後の住まいに不安を感じているお年寄り世帯も増加しております。こうしたお年寄りが安心して生活ができる居住環境を実現するために、高齢者居住安定確保法が8月5日に施行されました。国土交通省によりますと、2000年に高齢者がいる世帯は約1,540万世帯だったのが、15年後の2015年には約2,030万世帯へと490万世帯もの増加が予定されております。しかも、介護を必要とするお年寄りの大部分は在宅であり、高齢者の実に9割、また介護保険利用者の7割が在宅者という調査結果からも、お年寄りが円滑に賃貸住宅に入居できるシステムづくりや、家の中に段差がないバリアフリー化の推進は喫緊の課題です。

 ところが、これまでお年寄りという理由だけで民間賃貸住宅への入居を断られたり、長年住みなれた住宅の契約更新を断られるなどのケースは決して少なくありませんでした。私も、何件もの市民相談の中で、特に伴侶を亡くされ単身になられた方の場合、民間賃貸住宅への入居は1軒もできませんでした。背景には、お年寄りが賃貸住宅へ入居した後のさまざまなトラブルや事故を心配する家主が入居を敬遠する傾向があります。唯一、県営の単身向け住宅あるいはシルバーハウジングへのあっせんしか方法がなく、しかもそれらは非常に戸数が限られ、かなりの倍率になります。こうした事態に対応し、高齢者の円滑な入居を支援するため、同法には具体的な支援策が数多く盛り込まれております。我が市におきましても、この法律の施行をにらみながら、積極的な高齢者住宅政策の推進が望まれます。

 1点目、高齢者向け民間賃貸住宅の供給促進について、同法では民間事業者がお年寄り向けの賃貸住宅を建設したり改良する場合、バリアフリー設備を整備する費用に対し、国と地方自治体がそれぞれ3分の1ずつ補助をし、その際、一定の収入基準以下のお年寄り世帯に家賃の減額を行う場合は、その分に対して国と地方自治体がそれぞれ2分の1補助をするほか、固定資産税の軽減など、税制上の特典も盛り込まれておりますが、我が市におきましてもぜひ実現していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 2点目、高齢者の円滑な入居支援について、本年10月からはお年寄り世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録閲覧制度を創設し、賃貸住宅情報を提供する体制を整備し、登録された住宅を対象に、やむを得ず家賃の滞納が発生した場合には債務保証を高齢者居住支援センターが実施し、家主の不安を解消する制度がスタートしますが、日進市におきましてもぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、公営のシルバーハウジングの建設を検討していただけないでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。

 以上。



○議長(福岡術夫) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) それでは、1番の文化芸術振興策について御答弁させていただきます。

 まず1点目の芸術文化振興条例の制定についてでございますが、芸術文化は人の心に感動を与え、人格形成において大きな影響をもたらすものの一つでありますことは御存じのことでございますが、現在、自治体の文化芸術振興としましては、政策立案し、実行していく上での法的根拠となる基本法がないことから、各自治体において地域の特性に応じ、独自の施策がなされているところであり、本市においては市民会館を中心にしてさまざまな事業を行っているところであります。

 そこで、芸術文化振興条例の制定についてでございますが、現在、国では芸術文化の振興に関する基本法を制定する動きがあると聞いております。本市といたしましては、今後の国の状況を見ながら、このような基本法が成立をいたしますと、文化芸術振興施策においても大きな影響がもたらされることが予想されますので、法律施行後の国、県、市の施策について示される内容を把握するとともに、県からの指導及び近隣の市町の状況も注目しながら、今後の文化芸術振興の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、2点目の子供たちに本物の芸術に触れる機会をとの御質問でございますが、現在文化芸術に関する事業は、市民会館が担当する自主事業として公演をしており、子供向けを初め各年齢層の方々が楽しんでいただけるよう、幅広いジャンルからレベルの高いものを厳選しているところであり、かつて芸術祭として社会教育課の行っておりました事業も現在ここに含まれております。また、毎年秋に子供フェスティバルを開催し、子供たちの日ごろの成果を発表する場を設けており、子供の文化芸術活動の推進に努めているところであります。今後もさらに子供たちのニーズに合ったものを実施してまいりたいと思っております。

 続いて、3点目の芸術文化活動の基盤整備のためにこれから建設予定の公共施設にミニコンサートホールをという御質問についてでございますが、本格的なコンサートホールといいますと、市民会館の大ホールということになりますが、ミニコンサートホールという御要望については、今まで市民会館の小ホールで多機能的な中規模ホールとして対応させていただいております。また、中央福祉センターや相野山福祉会館においてもミニコンサートに対応できる多機能的な部屋がございます。今度建設される公共施設にもミニコンサートも含めて多くの目的に対応可能な会議室が設置されますよう、関係当局へ働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の日進ソーラン事業のバックアップでございますが、政策提言されました文化芸術振興政策とともに、市といたしましても協力できる体制を整え、関係課及び関係機関とも調整しながら、総合的支援について考えていきたいと思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) 2につきまして、循環型社会の実現を目指して1から7までについて一括してお答えをさせていただきます。

 循環型社会では、地域循環が基本的なスタンスになると考えられています。市においてもリサイクル・リユースの活動、エコドーム、資源回収団体等により事業化をしています。御質問のごみ処理基本計画は、将来のごみ排出方法等を計画していくものであり、市民生活へ与える影響も大きいと考えております。循環型社会を築く上にも重要な位置を占めております。

 NPOへの委託につきましては、契約単価が安価なこと、またNPO法施行以来、国、県においても行政分野でNPOの活用を推進していること、本市においてもNPOに対する推進姿勢を持っておるわけでございます。今回契約を締結しているNPOは、法人格を有しており、愛知県、名古屋市等からも環境関係の事業受託をしているとともに、全国的にもごみ処理に関するネットワークを有しており、信用のおける団体と考えています。

 次に、市としてのごみ処理に関するビジョンについては、環境負荷の小さなまちづくりを目指す、このことを念頭に置いて事業策定しているところでございます。将来におけるごみ処理事業ですが、現在実施している事業のほかに全市的な取り組みとしての容器包装リサイクル法に係る品目の回収事業、事業者と協力した排出抑制事業等を考えています。また、その推進体制としては、ごみを排出する側により近い体制づくりが必要と考えており、現在実施しているごみ処理基本計画の策定委員会もその一つと考えております。議員御指摘のとおり、事業者との関係につきましても重要な課題であり、連携を図るよう最大限努力してまいりたいと考えています。

 次に、環境産業の育成につきましては、助成事業等のサポートは今のところ無理かと思いますが、情報の受発信等のサポートができればと考えております。自然エネルギーの活用推進につきましては、公共事業においては新学校給食センター、新設小学校の太陽光発電等、本市に適した自然エネルギーの活用を図るとともに、市民へも啓発を実施してまいりたいと考えています。

 不法投棄の防止強化につきましては、本年度からシルバー監視員による昼間の巡回、梅森、岩藤地域等の市民による巡回、郵便局・名古屋市等周辺自治体との連携を図っているところであり、市民の協力による監視の目をふやすとともに、ごみを捨てられにくい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 最後のデジタルテレビ塔のような事業の積極的誘致についてお答えします。

 これまでの答弁と重複いたしますが、どういった事業が御指摘の自然をまとまりで確保できるに当たるかはよくわかりませんが、仮に個別の事業が上がった場合、その土地の将来土地利用の具体的検討が既になされており、その方向性に合致するものである場合、そして何よりもその事業が市民生活に及ぼす影響を十分検討する中で、御指摘の市が誘致といった積極対応について判断していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問順序の3、都市計画について、最初に市街地の形成についてお答えいたします。

 御質問の市街化区域内でまだ開発がされていない区域177ヘクタールにつきましては、用途地域が第1種低層住居専用地域で、建ぺい率30%、容積率50%が指定されており、用途地域の中では最も厳しい制限となっています。このような区域は、土地区画整理事業などにより面的に公共施設を整備し、新たに計画的な市街化を図るべき地域で、今後の面整備に備えて建築物の高さや密度が用途地域の規制により抑えられております。こうした地域の整備手法としましては、本市の市街化区域のうち約4割が土地区画整理事業により整備され、関係各位の皆さん方の多大な努力の結果、名古屋市に隣接する良好な住宅地として発展し、その成果を得てきたことから、引き続き土地区画整理事業を第一に考えており、施工面積にかかわらず支援し、地権者の合意形成を図りつつ、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。しかしながら、建ぺい率30%、容積率50%という建物の立地を制限した区域におきましても、都市計画法に基づく開発技術基準を満たせば開発許可がおりてしまうことから、本市としましても宅地開発等に関する指導要綱を初め、さまざまな指導要綱により、秩序ある市街地への誘導を図っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、区画整理事業との整合性についてお答えいたします。

 生活道路、公園、緑地の整備につきましては、地元の要望として具体化し、区長から要望書を提出していただければ、必要性、緊急性、他地区との整合性を考慮し、検討させていただきたいと思っております。

 次に、今後の道路計画についてお答えいたします。

 開発行為等による道路の築造については、道路築造に係る技術的基準を満たし、接続する既設道路との交差形状等と整合を図っていく必要がありますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、4番目の老後の住まいの不安解消のための施策についてお答えいたします。

 まず、高齢者向け民間賃貸住宅の供給促進についてお答えいたします。

 去る4月6日付で国土交通省より高齢者の居住の安定確保に関する法律が公布されました。この法律は、高齢者の円滑な入居を促進するために登録制度を設け、供給するための措置を講じ、終身建物賃貸借制度を設けるなど福祉増進に寄与することを目的としています。国土交通大臣が基本的な方針を定め、賃貸人、これは大家ですけど、大家は県知事の登録を受けることができ、入居する高齢者の家賃債務を保証することとしています。施行期日については、一部を4カ月後に、そのほかは6カ月後に告示する予定になっています。その後、8月6日付で国土交通省より、その一部である基本的方針、管理に係る指針、設計に係る指針が告示されました。今年10月には高齢者世帯の入居を拒まない登録閲覧制度と、情報の提供体制整備と、滞納家賃の債務保証を高齢者居住支援センターが実施し、大家の不安を解消する、及び高齢者自らにより持ち家のバリアフリー化の促進が告示される予定です。国を挙げての法律施行であり、その方針に基づき事業を展開していくことと予想されています。今後、具体的な施策の実施については、国、県からの動きがあるものと思われます。市といたしましてもそれを受けて実施するべきものは実施し、国、県に協力するものは積極的にしていく考えでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、高齢者の円滑な入居支援についてお答えいたします。

 現在、都市整備公団の賃貸住宅を除いては、日進市内には公営住宅がありません。公団とはこの法律の内容を調査し、今後協議していきたいと思います。本市に市営住宅があれば、それをもとに高齢者の円滑な入居を考えることもできると思いますが、現時点では財政状況から見て市独自で住宅を早急に建設することは大変難しいと考えています。高齢者の居住の安定確保に関する法律は、先ほど申しましたように4月6日に公布されましたが、この賃貸住宅の登録、情報の提供、高齢者支援センターの滞納家賃による債務保証、バリアフリー化については、10月に施行予定であります。現段階では詳しい動向を把握していません。全体が把握できた段階で検討していきたいと考えております。

 また、老齢人口は増加することも事実であり、この問題はすぐには解決できないものの、前向きな考えに立って今後県の指導等を受けながら検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、公営のシルバーハウジングの建設についてでございますけども、シルバーハウジングとは、単身の高齢者や高齢の夫婦世帯が自立して、安全かつ快適な生活を営むことができるよう、高齢者の生活特性に配慮した設備、仕様を持った公営住宅で、附帯サービスとして生活援助員、ライフサポートアドバイザーを派遣して、生活指導、相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応、関係機関との連絡などが受けられるものでございます。本市においては、都市基盤整備公団により整備された公営住宅がありますが、総合計画等において今後新たに公営住宅を整備していくことは考えていません。したがいまして、シルバーハウジングについても、整備の計画は持っていないのが現状でございます。しかしながら、社会福祉法人による高齢者の住宅事業として、高齢者の自立を尊重した福祉施設としてケアハウスがあります。ケアハウスは、家庭環境や住宅事情等の理由により、自宅において生活することが困難な方のために、生活相談等に応じるほか、入浴、食事の提供や、虚弱化の進行に対してホームヘルパーの派遣やデイサービスセンターの利用等、在宅福祉サービスが受けやすい環境が整えられております。本市においては、特別養護老人ホームの日進ホームに併設の形で20室が設けられています。本市といたしましては、現にお住まい、またはこれから住まわれる高齢者の皆様が安心して暮らしていただけるよう、高齢者保健福祉計画に沿って生きがいづくりの支援、介護予防サービスの提供、介護サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 渡邊議員。



◆10番(渡邊明子) 再質問させていただきます。

 2項目めの循環型社会の実現を目指しての1のところですけれども、NPOの委託について、契約単価が安価であるという答弁でしたが、具体的に前回の企業委託の場合の契約単価はお幾らでしたか。また、今回のNPOの委託の契約単価、担当職員の給与、市民参加による基本計画のためのさまざまな取り組みに係る諸費用をそれぞれお答えください。

 また、今回委託されます中部リサイクル市民運動市民の会は法人格を有し、国、県においても行政分野で活躍され、オピニオンリーダー的活動をされておられますが、他のNPO民間団体は規模も内容もさまざまですが、今後どのような基準で採用をお決めになりますか。

 また、50万円を超える契約行為は事務分担上、総務の担当になっておりますが、今回はいかがでしたでしょうか。



○議長(福岡術夫) 産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) 初めに、前回のごみ処理基本計画の委託金額は、700万4,000円、今回の契約金額は524万9,545円でございます。基本計画策定に伴う大まかな内訳としましては、策定委員会、その他市民参加にかかわる業務約170万円、アンケートの実施、集計に約150万円、計画書の作成、間接経費、消費税等で約200万円となります。今回のごみ処理基本計画の選定に関しては、法人格を有していること、ごみ処理に関する知識が有能なことにより決定しております。

 NPOに関する基準については、現在のところ特別な基準を定めず、ケース・バイ・ケースで臨機応変に対応しているところであります。社会情勢を見ながら検討する必要があると考えています。

 なお、契約に関しては総務課と相談の上、環境課にて行いました。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 渡邊議員。



◆10番(渡邊明子) これはもう要望にとどめておきますけれども、NPOに関しては、今のところ特別な基準を定めてみえないということですが、今後皆さんが納得されるような客観的基準を設け、競争原理を導入する等、あるいは業者選定時における指名審査会のようなチェック機能を設けるよう早急に検討していただきたいと思います。

 緑の保全について。

 最後の7点目なんですけれども、幕末の儒学者佐藤一斎の岩村藩の重職に対する心構えを記した「重職心得箇条」に、「応機と云う事あり肝要なり」とございます。すなわち、好機を逃すなということであります。また、チャンスの神様は、前髪はふさふさで、後ろはつるつるという話があります。つまり、チャンスというものは常につかまえようと準備をし、心がけていないと、後から気づいたのでは捕まえることができないという例えであります。常に日進市の将来についてどうすればよいのか、どうすれば日進市民の皆様が安全で安心で快適な生活ができるのか熟慮し、あらゆる情報をキャッチし、チャンス到来のときには市長自ら率先し御尽力いただいて、チャンスを逃さないように切に御要望申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(福岡術夫) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 次に、塚本 筧議員の登壇と発言を許します。

          〔4番 塚本 筧登壇〕



◆4番(塚本筧) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 1番目の大きな項目といたしまして、過去2年間にわたりまして市側に真剣に御答弁いただきました件の、特に御答弁の中でこれは前向きに進めます、もしくは推進しますというお答えに要約いたしまして、どこまで推進していただいたか、実践していただいたかを確認させていただきたいと思います。その共通事項としまして、1番としまして東部丘陵に関連する問題、2番としまして新図書館建設に関連する問題、3番としまして総合給食センターに関連する問題に要約させて質問させていただきます。

 なお、市側も答弁者が市長さん、それから当時の企画管理部長さん、助役さん等いろいろございまして、本日の答弁者と異なっておりますので、事業というものは継続されていくんだという観点に立ちまして、ひとつまじめな御答弁をいただければ幸いでございます。

 1番、東部丘陵につきまして、これは今日、今までに5人の方がそれぞれの観点から御質問しておられますので、重複する点は極力省くつもりでおります。したがいまして、市民の公益の観点の立場に立って簡潔に御答弁を賜りたいと思います。

 過去に平成11年12月8日から本年の6月14日の本会議まで5回にわたり東部丘陵に関連する質問をさせていただいています。これは通告文書で出させていただいております。なお、それに関連しまして、13年7月2日のデジタルテレビ塔に関連する全協、さらには13年8月28日の経済産業省の鉱業権認可に関連する全協等にも関連しまして、以下の点を御質問したいと思います。

 初めに、PFIを私が11年度に御提案を申し上げまして、答弁としまして、「民間資金の活用策の一環として前向きに進めたいと思います」という御答弁をいただいております。これに関連しまして、次の質問を行います。大手地権者には一度でもお話を交渉されたことがございますかということが1つでございます。あわせ、出資協力を求められたことがございますか。なぜこういう質問をするかといいますと、PFIを提案したときに、一考に値すると、前向きに検討するという御答弁をいただいておりますので、当然そういう交渉に入られたんだろうという予測を持って確認をさせていただきます。

 2番目に、日進全域の土地利用の位置づけとマスタープラン云々においてということで、土地利用計画のマスタープランは作成に入っておられますかという御質問をさせていただきたい。今日も御答弁の中に、マスタープラン云々と、土地利用計画云々というお答えがございましたし、第4次総合計画の中でもるる御説明がございまして、東部丘陵の問題が上げられております。これがいわゆる計画作成に入られましたか、入られました場合にどのように具体化されておりますか。さらには、そのときに調査研究に入りたいということをおっしゃっておられましたが、調査研究に入っておられたらどのような成果が上がっとるか、お答えいただきたい、これが2番目でございます。

 それから3番目に、同じく第4次総合計画の基本計画の推進には、優先順位づけはしないということをその当時の答弁でいただいております。対策を先導する必要があると云々ということで、今日も助役さんからもお言葉が出ましたんですが、リーディング施策を基本構想に位置づけていると。東部丘陵は今もリーディング施策の基本構想に位置づけておられるかどうかということをあわせてリーディング政策につきましての、リーディングプロジェクトは結成されましたか。結成されているとすればどのようなメンバーで結成しておられますか。いまだ結成されておらなければ、その理由は何ですか、お答えを賜りたいことが3番目でございます。

 それから4番目に、13年3月18日の一般質問で市長さんに御答弁をいただいておるわけでございますが、施政方針に対する質問の答弁の中で、東部丘陵の保全は、総合計画に基づいて着実かつ計画的に展開したいと述べておられます。ここで1つ伺いたいのは、この時点で東部丘陵の鉱業採掘権の申請に対する許認可の動向について、既に察知しておられましたか、おられなかったか。この時点では絶対の自信を持って、着実かつ計画的に展開していくとお答えになっておられますので、その点をあわせお答え。実際に3月時点ではどのように推移しておったか、もし率直にお答えいただければお答えいただきたいということが4番目でございます。

 それから5番目に、本年の第2回の定例会の一般質問の中で、日経の先進自治体のアンケートに関連しまして、東部丘陵の問題を非常に稚拙な提言を申し上げまして、それに関連しまして、関連質問になりますが、この時点で助役さんからの御答弁では、我が市には昨年の8月のアンケートは到着しておらなかったというお答えでございました。私は全くそのとおりかと、別にアンケートの答える必要も義務づけられておりませんし、何らこだわりを持っておりませんですが、その後一市民の方から、実はあれは届いておりましたよと、あんた知っておりますかという電話がございました。それはその方に対してまことに失礼でございますけども、私の質問は終わりましたので無視しますということで、無視しました。しかし、今度の通告に従って、そういうものは来ておらないと。郵便局からいわゆる配達したかどうかわからないけども云々のおわびの文書をいただいておりますというお答えでございますので、あえてその翌日、ある新聞店を通じまして、日経の方に問い合わせしたところ、答えは、書留その他でございませんので、いわゆる内容証明をつけるわけにいかないんだけども、その後、未回答であった知多市、瀬戸市、日進市3市に対して2回ほど督促状を出しておりますというお答えをいただいておるわけです。当然、督促状が出ておれば、アンケートのいわゆる到着未着という問題は、その時点で確認されているんではないかなということで、これについてこだわり持っておりませんけど、督促状があったのかなかったのか、お答えをいただけたら非常にありがたいということでございます。

 それから、6番目の質問でございますが、これが要点になりますので、鉱業採掘権問題が表面化して以来2カ年、先ほどどなたさんかの質問で市長さんが、11年の2月以来云々と、陳情まで運びまして非常に御努力をされたということを御説明いただいておりましたんですけども、この問題と、福安議員その他からも出ておりましたデジタルテレビ塔の両問題を、本来であれば再三再四皆さんからもおっしゃっておられましたが、重要問題、特に、第3次から入ってまいりましたいわゆる第4次総合計画のグリーン地域、保全地域との重要問題でございますので、この問題をなぜ市内部の皆さんにもっと積極的に市民参加、市民行動等、得意な手段、方法をもって実施されなかったかと。いや、努力したということを先ほどおっしゃっておられましたんですが、やはり情報公開、市民の公益、出前講座等、いろいろなやっぱり観点からもなぜなされなかったのかと。なぜこういうことをここで申し上げますかといいますと、つい最近、8月時点で新聞発表が、鉱業権の問題が出た時点で、東部丘陵の問題は初めて知ったんだと。そんなことをおまえら何しとるんだという、かなり厳しい声が私の方にも来とります。なぜもっと努力しないか。ここで私が冒頭に質問に際してお断りせないけなかった問題は、私も議員である以上、26分の1の責任ございます。したがいまして、市理事者側に質問するばかりではございません。自戒自省を込めまして質問させていただいておりますし、一面では皆さんに質問する価値はないと。年間を通じまして、なぜこれが前向きに進めることができなかったかという自省を強く持っておるものでございます。この点を御理解賜りたい。

 したがいまして、正しい経過と第4次総合計画に盛り込まれました計画を推進されるに当たりまして、今のままで計画どおり実施できますかどうなんですかということが1つ。

 いま一つは、総務省が言っております。この前も7月2日にもちょっとテレビ局側からの説明がございましたんですけども、私はうっかり大したことではないと聞いておりましたんですが、2011年に向かってデジタル放送化の夜明けの時代だということを言っとるわけです。先ほど渡邊議員からも、前向きにキャッチすべきじゃないかと、常に用意しとればキャッチできるんじゃないかという御質問がございましたけど、同じ観点に立ちまして、東部丘陵に関する問題を御答弁いただければ非常にありがたい、これが1番でございます。

 それから2番目、図書館関連につきましては、簡単にさせていただきます。

 先ほど来、鈴村議員からも御質問ございまして、1つだけお伺いしたいと思いますのは、これも本年の質問の中で申し上げました。その前、11年9月の議会のときにも質問しておりますけども、この時点では市長さんからは建設の場所が決定してない。したがって、具体的に答弁できないというお答えでございました。本年のときにはいわゆる中心市街云々が消えて質問いたしましたら、にぎわいまちづくりの中で図書館を進めていきたいと、これも関連づけておりますと。その中にもう一つは複合施設としまして、生涯学習とにぎわいまちづくりを関連づけて進めていきたいということで御答弁をいただいております。したがいまして、ここでお伺いしたいのは、用地取得までの議案提案をしておられます。にぎわいプロジェクトは発足しておりますか、いかがですかということを御答弁を、1つ図書館に関連しましてはお願いしたいと思います。

 それから3番目、給食センター関連の周辺道路の用排水につきましては、これも延藤議員さんから大半御質問いただきましたので、1つだけお答えを賜りたいと思います。

 その一つは、先般竣工いたしました給食センターの北側の農道から給食、でき上がったものが各学校に向けて配車されるということを、先般7月13日の文教民生所管調査のときに承っておりますけども、この件につきましてはそのとおりに既に供用開始されておりますので、実行しておられますかどうですかと。そうであるならば、地元本郷の区長さんを通じまして、周辺住民の皆さんにきちっとお断りをしておきませんと、今までそれは伝わっておりませんので、この件はいかがですかということを質問いたします。

 以上が共通関連事項に対する質問事項でございます。

 2番目の大きい質問事項としまして、総務省の市町村合併政策に関連しまして、これは前にも質問させていただいておりますけど、地方分権の時代が来ると。いよいよ佐護市長、自治体首長の独立性とコスト削減をあわせたいわゆる時代がこれから来るんではないかというふうに思います。それに関連しまして、総務省の方も市町村合併を推進しとると。したがいまして、1番としまして質問させていただきますのは、日進当局はどのように考えておられますかと。

 2番目には、愛知県案またはそれ以外の上部機関案は日進に来ておりますか、お答えいただけたら非常にありがたいということでございます。

 それから、細かいことは省略いたしまして、大きい3番、市財政、12年度決算と13年度決算見込みに関連してということで、これは先般、本会議の初日に山田監査委員より概略、先ほどもちょっと出ておりましたんですけども、決算審査説明の中でお話しいただいておりますので、簡単にさせていただきますが、過去6年間ということで、財政需要と財政収入の推移をどう見ておられますかと。簡単に言えば、財政需要がどんどんふえてきて、財政収入が減ってきとる、これに対してどういうふうに感じておられますかということが1番でございます。

 それから2番目に、歳入決算と歳出決算の6年間の動向につきましてどのように考えておられますかと。素人的に私見てみますと、歳出は極力縮小方向に努力しておられるというふうに見受けておりますけども、現在市当局はどう考えておられるか。

 ハとしまして、自主財源と依存財源の比率が、これも皆様御承知のように、平成8年から見てまいりますと、平成12年のこの間に、自主財源がだんだん少なくなり、依存財源がだんだんふえてきております。依存財源に頼るのがふえてきている。この以上3点に関連しまして、この推移を13年度見込みを含めましてどのように考察、対処されますか、お伺いをしたいということが1番でございます。

 それから2番目に、問いとしまして、過去4年間の尾張土地開発公社の限度額、私、極度額と通告では書いておりますが、限度額の増加と、今後向こう3年間、14年、15年、16年の返済計画、先ほど鈴村議員の質問の中で御答弁をいただいとったかと思いますけども、重複すれば省略していただいて結構でございますけども、以上2点を市財政12年度決算と13年度決算見込みに関連しまして、推移の考察、方針、対処につきまして御答弁をいただきたいと思います。

 これにて第1回質問を終わらさせていただきます。



○議長(福岡術夫) 現在、塚本 筧議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時45分まで休憩いたします。

             午後2時29分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時45分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 塚本 筧議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に、産業環境部長。



◎(内藤産業環境部長) ただいま御質問をいただきました1番の件につきましては、以前からすべて市長公室で対応してまいりましたので、答弁は市長公室長からいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福岡術夫) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) それでは、過去の質問に対して答弁を申し上げた点について答弁をさせていただきます。

 まず、土地利用計画のお尋ねでございますけども、土地利用計画を具体化されたかの質問です。昨年の12月の定例会において、第4次総合計画の基本構想につきましては議決承認いただきましたが、この中の将来土地利用構想では、市域全域を居住ゾーンを初め4つのゾーンに分けております。いわゆる東部丘陵と呼ばれている地域は、緑地ゾーンと土地利用調整ゾーンに位置づけており、鉱業権が設定された地域はこの緑地ゾーンに位置すると考えられますが、この緑地ゾーンの土地利用の方向立ては、現況緑地の維持と保全型の活用を図るとしております。この将来土地利用構想を受けて本年度から国土利用計画法に基づく市町村計画としての日進市土地利用計画や環境基本法に基づく環境基本計画の策定に着手しておるところであります。今後、この中で示される方針のもとに、都市マスタープランや緑の基本計画等のマスタープランを改定し、段階的に地区ごとの土地利用の位置づけを具体化し、また明確化してまいりたいと考えております。

 また、東部丘陵の維持保全方法につきましては、この流れを踏まえつつ、この後でお答えしますリーディング施策の推進あるいは検討していく中でも議論を重ね、方法を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 次に、リーディング施策を推進するプロジェクトは結成されたかとの質問でありますが、ただいまお答えさせていただきましたように、ある程度土地利用の位置づけが具体化する中での立ち上げを想定しておりましたことからも、現状ではプロジェクトの立ち上げには至っておりません。しかしながら、今後新たな鉱業権の設定も懸念されることから、できるだけ早い時期に、早期に市民の皆様の御協力を得ながら、憩いと想像の森づくりプロジェクトを立ち上げていきたいと考えております。ほかの2つのプロジェクトにつきましては、順次立ち上げてまいる考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、PFI方式を研究し、大手地権者と各地区の財産区に具体的な交渉等は行ったのかとの質問でございますが、ただいまもお答えさせていただきましたように、今後段階的に進めてまいります土地利用方針の明確化と並行し、または場合によっては先行することになりますリーディングプロジェクトの中で検討してまいりたいと存じます。例えば、公園化計画等において整備方針、規模等が具体化した段階で施策を実施する手法の選択肢の一つとして、平成11年12月定例会でお答えしました事業の採算性やリスクの分担といった課題もありますので、当然検討していきたいとは考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 それから、日経新聞のアンケートの件でございますけども、さきの6月定例会でお答えをさせていただいたとおり、アンケートが届いていないということであります。また、督促につきましても届いていないという状況でございますので、よろしく御理解いただきいと思います。

 御質問にございました、今後東部丘陵の自然を守りたいという議員各位並びに市民の皆さんの熱い思いを受け、皆さんと協働しながら第4次総合計画に掲げる「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」の実現を目指していきたいと考えておりますので、ひとつよろしく御理解、御協力のほどお願いを申し上げます。

 1点目の質問は終わります。

 次に、図書館関連の質問につきましてお答えをいたします。

 質問にございましたにぎわいプロジェクトでございますが、御承知のように、日進駅から市役所周辺にかけた地区における拠点づくり、そしてそこでの集い、ふれあい、また交流を通した生きがいづくりができるように、ハード、ソフト両面の施策を展開しようというものであり、その中で新図書館建設がプロジェクトの中核となる施設整備であると思っております。現時点では、いわゆるプロジェクトとしては発足はしておりませんが、新図書館建設をプロジェクトのスタートと位置づけてまいりたいと考えております。今回提案させていただいております用地取得につきましても、にぎわいづくりプロジェクトの一つであります。また、東部丘陵対策も含めて検討はしたかという点でございますが、本日鈴村修波議員の御質問の中で助役が答弁させていただきましたように、総合計画や図書館基本計画にうたわれております条件等により候補地を選定いたしておりますので、東部丘陵対策と絡めた検討をした経緯は特段ございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 続きまして、総務省の市町村合併政策に関連しての問いにお答えいたします。

 1点目でございますが、21世紀を迎え、少子・高齢化社会の進展、多様化する住民ニーズ、地方分権の推進、財政状況等の悪化への対応として、近年国、県より市町村合併の推進が図られようとしているところでございます。この推進は、市町村の規模を拡大することによって行財政基盤の充実と効率的な行政運営、権限の拡大、地域における問題解決能力の向上などの必要性にこたえていく方策であります。地方分権の時代にふさわしい市町村像を結ぶための有力な手段であるとは言われております。本市といたしましては、それぞれの市町村は歴史的な経緯、文化、風土、自然、地理的条件等が異なっており、合併については将来にわたる地域のあり方や住民生活に極めて大きな影響を与える重要な事項でもあり、合併するか否かは決して国、県、市など行政が一方的に判断したり、誘導したりすべきことではなく、本市や合併の相手先である市町村を含めた多くの住民の皆さんがこれを要望し、議会も含めた合意形成が図られた後に、その方向を検討すべきことでありまして、今は本市として大切なことは、一つの自治体としてしっかりとしたまちづくりを進め、つくり上げることと考えております。

 なお、従来から近隣市町村で構成する広域行政圏などで広域的な行財政運営について研究を行ってきたところではありますが、今後は県から示された合併パターンも議論の素材として、近隣市町などと連携をし、事務レベルでの調査研究を進めながら、合併に対する市民の機運が高まった段階において適切に対処できるようにしてまいりたいと考えております。

 2点目の御質問でございますが、昨年12月に県から、県内各自治体における具体的な合併パターンの検討や、議論の素材となる情報を提供することを目的として、市町村合併推進要綱が示されました、その中で本市に関する合併パターンとして、同規模の市町村が合併して、規模、権限を拡大する都市となる規模類似型として一つの1案が、日進市と東郷町、2案目が日進市、豊明市、東郷町、3案目が日進市、豊明市、東郷町、三好町の3つのパターンが示されております。1案目と2案目につきましては、地域の中心となる都市、市町に期待される公共サービスをより効率的、効果的に提供できる都市を目指す都市機能充実型、それから3案目に示されました県内の核となる都市、高度かつ多様な公共サービスを提供できる都市を目指した中核市・特例市型との2つのパターンが示されてあります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) それでは、まず周辺道路についてでございますが、給食センターとしましても重要不可欠の道路でございまして、地元区長さんに御理解、御協力をいただきたいということで説明がしてございます。そして、センター北側の道路改修でございますが、平成13年度はその整備につきまして区長申請がなされております。事業内容といたしましては、今年度の事業は排水勾配を検討いたしまして、平成13年度には地元区長さんに道路改修について、これは道路工事と排水の整備でございますが、調整をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 3項目めの市財政に対しましての12年度決算と13年度見込みに関連して、1点目の財政需要と財政収入、歳入決算と歳出決算、自主財源と依存財源の推移を13年度見込みを含めてどのような考察、対処方法を持っているか、2点目の過去4年間の尾張土地開発公社の限度額の増加と、向こう3カ年間、平成14、15、16年の返済計画の御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、財政力指数の算出基礎となります基準財政需要額及び基準財政収入額の数値でございますが、基準財政需要額については、人口の伸びによる消防費、福祉費、下水道費や児童数、学級数の伸びによります小・中学校費の増額、また起債償還分に係る公債費、その他道路橋梁等の増額により、平成8年度から平成12年度までは年々増加をしております。平成13年度では、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振りかえる措置が講じられたため減額となりましたが、平成8年度から12年度までの5年間でおよそ14億7,000万円、18.1%の増加となっており、非常に高い率を示しております。

 一方、基準財政収入額については、減税や景気後退によりますここ数年の法人税割の減少や、個人市民税の落ち込み、また安定的な伸びを示しておりました固定資産税においても、平成12年度は対前年度マイナスに転じております。こうした税収減によりまして、収入額の伸びは鈍化傾向にあります。過去5年間でおよそ7億7,000万円、8.1%の増加にとどまっておりまして、需要額に比べますと低い伸び率となっております。

 次に、一般会計の歳入決算と歳出決算でございますが、歳入決算額につきましては、大規模事業実施等に伴い、国県補助金や市債及び基金繰入額等に影響があるため、年度により増減はありますが、平成8年度から平成12年度では200億円前後で推移しております。歳出決算も同様な理由によりますが、やはり年度によって増減は伴いますが、およそ180億円から200億円前後で推移しております。また、自主財源につきましては、全体に対する構成割合といたしましては、ここ5年間は80%前後で推移しております。しかしながら、平成12年度決算においてはその根幹をなす市税の減収により自主財源が圧迫され、減額となっていることもあり、自主財源全体では対前年度比8億9,000万円の減額、マイナス5.3%となりました。また、依存財源につきましては、事業に伴い国県補助金や市債等、収入に影響があることから、年度間に差はありますが、毎年度およそ30億円から40億円前後で推移をしてきております。

 そこで、平成13年度以降の見込みでございますが、我が国ではデフレを伴った厳しい景気の後退が続いております。経済成長率、株価、失業率などの経済指標も連動して悪化しており、今後はマイナス成長の予測もされております。こうしたことから、本市の歳入の大宗をなす市税については、人口の伸びによる増収はある程度期待できるものの、景気の後退により法人、個人市民税の落ち込みや、固定資産税においては地価の下落や設備投資の減退による償却資産の減等も予想されておりますことから、今後の税収見込みは今までのような右肩上がりの伸びは望めません。また、そのほかの収入につきましても、一般財源の伸びは多くは見込むことは難しいと考えております。

 一方、歳出につきましては、人件費、扶助費等の義務的経費や、物件費を初めとする経常的経費は年々ふえておりますし、今後も増大していくものと考えております。また、人口の増加に伴う行政需要も年々増加をしてきております。土地開発公社による代行取得分の債務負担買い戻し分についても、近年は多額に及んでおりまして、投資一般財源を圧迫することから、本市の財政見込みは非常に厳しいものとなっております。以上のことから、将来の財政負担に配慮して、財源の重点的、効率的な配分を行うとともに、一層の事務事業の改善等、行財政全般にわたる改革に取り組んでいく必要があると考えます。

 次に、過去の尾張土地開発公社の限度額増加と、向こう3カ年の平成14、15、16年度の返済計画について答弁をさせていただきます。

 一般会計における尾張土地開発公社に対する債務保証額である限度額の推移ですが、平成10年度当初での合計分が11億4,200万円、平成11年度当初での合計分が21億7,800万円、平成12年度当初での合計分が33億5,700万円、平成13年度では、今回の9月補正分を含めますと、56億9,700万円となりますが、この限度額は取得予定の用地がすべて契約完了できた場合のものでありまして、実際の償還額とは異なっております。したがいまして、平成12年度までに先行取得いたしました尾張土地開発公社への償還見込みの一般会計の合計額は、平成17年度までに12億7,500万円となっており、平成13年度に新たに計上した債務負担行為による限度額と、今回補正計上分の図書館建設用地の取得分を含めますと、これらすべてが契約完了できたと仮定いたしまして、平成18年度まででおよそ41億円の償還額となります。ただし、今回補正計上分の図書館建設用地の取得分につきましては、基本設計等、手続が完了し、条件が整えば、来年度以降できる限り起債による借りかえを行い、年度間の負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、御質問の向こう3カ年の返済予定でございますが、仮に平成13年度当初で新たに計上した分がすべて契約できたとして、今回補正分の図書館建設用地の取得分を含めた一般会計での償還予定額は、平成14年度でおよそ9億円、平成15年度、16年度でそれぞれおよそ8億円の返済となります。また、図書館建設用地の取得分を起債に借りかえた場合での償還予定額は、平成14年度でおよそ6億円、平成15年度、16年度でそれぞれおよそ5億円の返済が生じる見込みでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 塚本議員。



◆4番(塚本筧) 再質問させていただきます。

 先ほど市長公室長から東部丘陵に関連しまして御答弁をいただきましたんですが、すべてが今後だというふうに私受けとめたわけでございます。その理由としまして、1つは土地利用計画マスタープランがこれから行いますと、それに基づいてリーディングプロジェクトを進めますと、その中で初めてお伺いしましたのが、憩いと想像の森づくりを考えておりますと、こういう御答弁であったかと思うわけでございますが、ここで1つだけ、PFIに関連しまして、通告では出しまして、今日言葉では落としました財産区との関連につきまして、恐らく各旧集落の財産区の委員長さん、または区長さんが怒られるだろうと思いますが、あえて申し上げます。それはどういうことかといいますと、幾ら持っておられますか、私わかりません。あるところはかなりの金額持っておられると、ここに恐らく財産区に関係された議員さんもおられるかと思いますけど、あるところはそんなに持っておらない。しかし、問題は、1つだけ共通問題がございます。それは何かといいますと、先般の議会でも関連質問が出ましたように、来年のペイオフに対して、財産区としてどういわゆる持っておるお金、資金という、貯金、預金というものを管理していったらいいかという考え方を持っておられるかということです。それが自由になる、自由にならんは別問題で、公益を行政として推進される市であれば、財産区の皆さんとひざを交じえて、とりあえずの資金活用の道を、ペイオフ対策を含めまして御協力を申し上げる方々、逆にそれを活用させていただくと。今、ただ銀行に預金しておくだけでは、きちっと保管はされてるでしょうけども、やっぱり使い道はないと、そういう意味におきまして、市と財産区の皆さんとがよくお話し合いをいただいて、資金の活用方向に持っていかれると。

 なぜ今日そういうことを申し上げるかといいますと、先ほどちょっと申し上げましたように、先般8月28日の全協のとき、市長さんがぽっと漏らされたんですね。資金があれば東部丘陵は何とかなったということをぽっと漏らされたんです。先ほど来お話を伺ってますと、今総務部長からも、今度の図書館の問題がもし契約、承認され契約されれば、尾張土地開発公社の返済金額はふえますよと。ただし、ふえるからこれを市債に切りかえますよと、こういうお言葉であったかと思うんですが、せっかく市内の各市民の皆さんが持っておられます、半ば公有の財産区でございますけども、これについての活用方法をもっと私は市当局は真剣になって考えられるべきじゃないか、これが1点でございます。

 それから、2点目につきまして、郵便局が着いておるとか着いておらないとか、そんなこと私断っておりません。しかし、督促があったんじゃないですか確認してくださいと。それは届いておりませんという御答弁を2つ目にいただきましたんですけども、そんなに早く確認できるものなんですか、2回督促があったと。私、自分である意味で聞いておりますよ。それが即確認して、これだけ行政のスピードのある日進市にしては、東部丘陵その他の問題に対する解決策、対策遅過ぎるんじゃないですか。そういうふうに理解いたしましたが、再度これ、本当に確認されて届いておらないということなんですか。確認させて、問われるべきことじゃないんです、こんな小さなことは。しかし、真剣に質問しておるわけですから、真剣に御答弁をいただきたい、それだけでございます。あとは省略いたします。



○議長(福岡術夫) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 再質問にお答えをいたします。

 まず、PFIの御質問でございますけども、PFIそのものは御承知のとおり、民間資金、民間ノウハウを活用して事業推進を図るということになっておるわけでございますけども、地域の財産区あるいは区等、関係する区等に、私どももどの程度資金があるのか、察しはいたしておりませんけども、基本的にはPFIの導入を図って、例えばこういう事業を事業化するんだと、そのためにPFIとして事業が成り立たないだろうかと、こういう格好になるわけですけども、まずはそこに至るまでの過程の事業がしっかり確立されていないというのがまず1点でございます。それが1点目の答弁とさせていただきます。

 それから、アンケートの質問でございますけども、これはさきの6月議会でも御質問いただきまして、当時いろんな形で郵政局等に問い合わせ、あるいは差出人の先方等にもお問い合わせをいたしまして、郵便物のルート等、あるいは配達状況等をいろいろ調査をさせていただいて、結果、到着をしてないということで、関東郵政局の方からもそうした経緯についての文書をいただいておるという状況でございますので、私どもはそういったアンケート調査用紙があれば御回答申し上げるのが本意であるわけでございますけども、何分にもそういった郵便物が届いていないということで、アンケートに答えてないと、こういう結果になっております。よろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 塚本議員。



◆4番(塚本筧) 今、市長公室長から御答弁いただきまして、私は先ほど申し上げました、あれはアンケートに答えろとか答えてないとか、届いているかということじゃなくて、督促状がその後来たようでございますが、いかがですかという質問をさせていただいた、その答弁でございますので、そこのところお間違いのないように、それの答弁は今いただいておりませんので、もうこれで打ち切らさせていただきますけども、結構ですから打ち切らさせていただきましょう。

          〔「打ち切るな」と呼ぶ者あり〕



◆4番(塚本筧) (続)いや、いけないという声もございますけども、ほかのことも含めまして、あと4分ございますので、今の件お答えいただきたいということが1つと、先ほどちょっと教育振興部長さんからお答えいただきました道路問題、結構でございますけども、ここ3回ぐらいの議会の中で、本郷区から要請のあった排水路の整備、本郷区から要請のあったというお言葉がたくさん出た、そのとおりかと思うんです。今後、区として要請は、区長要請で土木関係出しとると思いますけども、私がお尋ねしている件は、市当局として給食センターの配送路はどうなっておるんですかということでございますので、すべてを本郷区のせいにして答弁されてしまいますと、こちらは言いにくくなりますので、その辺だけひとつお考え、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 再度お尋ねでございますけども、アンケートの用紙の督促は届いてないという状況でございますので、よろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 次に、教育振興部長。



◎(中川教育振興部長) それでは、本郷区からの区長要請、それから市当局としてということでございますけども、特に南北道路、ここの道路につきましては、給食の搬出、それからこれは北側の道路でございます。そして、南側道路については食材の搬入ということでございますが、いろいろ地元には御迷惑をおかけをしておるわけでございますが、その辺につきましてはまた御理解、御協力をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福岡術夫) これにて塚本 筧議員の質問を終わります。

 次に、西尾克彦議員の登壇と発言を許します。

          〔15番 西尾克彦登壇〕



◆15番(西尾克彦) 議長の許可がございましたので、質問いたします。

 簡単に質問いたします。健康講座について。

 先達て8月21日から23日の3日間にわたりまして、健康推進課が主催いたしました健康教室に参加してまいりました。私自身が高脂血症という血液異常が発見されたからであります。参加者は、40歳代から70歳代に至る幅広い年代の方々が参加しておられました。参加者の一人一人、一生懸命、講師の話に耳を傾け、必死で取り組んでおられた様子であります。もちろん私もその一人でありました。初めて会った人々ばかりでございますが、何かしら共通の悩みを共有したような気持ちになり、3日間の短いお付き合いでありましたが、人と人との本当の心の触れ合いを感じたひとときでありました。3日間の講習を終えて仲よくなった受講者の方々と、講習が終わった後にいろいろ話し合ったことでありますが、その内容は、とても楽しかった、次もぜひやってほしい。特に、講師に立った方々の説明や解説がわかりやすく、子供のころにさかのぼり、小学生のときの授業を思い出しましたという会話に話が弾みました。こういう企画、今回のこういう健康講座のような企画はすばらしい、もっとやってほしいという高い評価を、参加者の方々の多くは下されたという思いを私は強くいたしました。子育て日本一も大いに結構でありますが、健康日本一、長寿日本一を当日進が目標とするのもまたいいのではないかという思いをいたしております。民生部長のお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。ごめんなさい、生涯支援部長。



○議長(福岡術夫) ただいまの西尾克彦議員の質問に対する答弁者、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 好評の励ましの言葉ありがとうございました。それでは、西尾議員さんの一般質問についてお答えいたします。

 議員さんに参加していただいた教室、高脂血症教室は、毎年受講希望者が多く、高脂血症予防に対する関心の高さを感じる教室であります。そのほかにも、検診後の事後指導の教室として、糖尿病予防教室や市民健康講座などを実施しております。これらの教室では、病気に対する知識を講義するだけではなく、栄養実習や運動の技術を取り入れるなど、日常生括の中で実践できる内容とし、楽しい雰囲気の中で仲間づくりにも役立っております。本年度におきましては、今まで集団を中心に実施してきました健康教室に加え、個人を対象にしまして、半年の期間をかけて指導する個別健康教室をこの9月から実施いたしました。個人を対象にするため、指導の評価がしやすいものであり、効果的な指導をしていきたいと思っております。

 また、生活習慣病予防対策に加え、元気に老後を過ごしていただくために、老人クラブや地域のいきいきサロンに参加の高齢者の方を対象として、転倒予防等に関する健康教育を実施し、寝たきり予防対策を推進してまいります。今後とも住民の方一人一人が、自らの健康は自らでつくるという視点に基づいて、主体的に健康づくりに取り組めるよう、魅力ある健康教室に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) これにて西尾克彦議員の質問を終わります。

 次に、白井えり子議員の答壇と発言を許します。

          〔2番 白井えり子登壇〕



◆2番(白井えり子) IT不況に入り、マイナス成長の社会情勢のもと、その中でなお魅力あるまちづくり、市民の皆様が安心してはつらつと暮らせるまちづくりを目指して、4項目、11点の質問をします。

 政治や市政は市民のためにあります。決して議員や市職員のものではありません。市民にとって何が今大切かを肝に銘じて、厳しい財政状況ではありますが、こうしたときこそ市民と協働し、知恵を絞った魅力あるまちづくりへの姿勢をお示しください。

 まず初めに、情報公開の時代に合った入札方法について伺います。

 御承知のとおり、地方公共団体の入札制度は、すべて地方自治法第234条に基づき行われています。入札に当っては、予定価格を定め、予定価格の制限の範囲内で最低価格を入札する者を落札者とすることとされています。公明公正にこれが行われれば問題もなく、競争原理に基づき地方公共団体にとって有利な価格での契約が可能になるわけですが、残念ながら入札をめぐって業者間の談合など、さまざまな不正が後を絶ちません。また、数日前、名古屋地方裁判所の判決に示されるように、談合を見過ごしたことによって発注者である役所側にも損害賠償責任が生じるという事態も起きており、「それは業者間の問題でしょ」というぐあいにはいかなくなっていることも見逃せません。

 こうした不正行為の大きな原因に、予定価格の非公表の問題があります。予定価格は、従来非公開というのが原則でしたが、この予定価格を職員から聞き出し、落札率を高め、そして増収に向かって戦略、戦術を練るという事例が後を絶ちません。現在、予定価格を公表する自治体がふえつつあります。平成13年7月1日現在、県レベルでは47都道府県中29がこれを行っており、また愛知県内では岡崎、一宮、高浜、西尾、豊田市などで既に行われています。予定価格を非公開にすることによる舞台裏の駆け引きをされるよりも、オープンにして予定価格内でのフェアな競争をしてもらった方が市にとってもはるかに有益ですし、第一、予定価格にまつわる情報収集合戦から大事な職員を守ることになります。また、あわせて予定価格の積算表を事前公開することにより、入札参加業者の企業努力を促すことにもなります。予定価格や積算表を公開することにより、落札価格が総体的に高くなるのではないかとの指摘がありましたが、宇都宮市の情報によりますと、決してそういう結果は生じていないとのことでした。高どまりもなく、通常入札が1回で終了し、入札事務の合理化もでき、職員も守ることができる、こうした点で、私は日進においては入札にかかわる事件が発生する前に、入札予定価格及びその積算表を事前公開し、正当な入札行為の実現と職員の保護に努めるべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

 ところで、入札といいますと、どうしても市民から見ますに、何か市役所の奥の方の部屋でひっそりと秘密裏に行われているような悪い印象を持ちます。しかし、冒頭に申し上げましたように、市政は市民が主体です。入札、契約というのは市民のお金をだれにどのくらいの金額を使うかということであり、その現場は当然公開すべき事項です。私は、入札会場の一般公開を行うべきだと考えます。これにより、入札がより市民に親しいものと感じられ、それを通して入札の透明性を保証していくのではないかと思うわけです。

 また、入札会場に報道カメラ、特にテレビカメラの参加を促すことも重要だと思います。これにより、会場に来所して直接目にできない人に対して、リアルタイムの入札状況の公開を保証することになり、また一方で、入札に参加する事業者の透明性の意識と責任感の高揚につながっていく大きな契機になるものと考えられます。既に、栃木県真岡市等では、テレビ入場も一般公開も始まっています。入札の一般公開、なかんずく報道機関のリアルタイム報道による公開をぜひ進めて、透明な入札を実現し、不正のない適正な契約行為を展開していくべきだと考えますが、当局の方針を伺います。

 次に、国が提唱しております「健康日本21」日進市計画について3点伺います。

 私は「健康日本21」という国民健康運動は、自治体が本気でこれを使えば、老人医療や介護保険にも大きな影響を与え、地域のヘルスサポーターとして人材も養成でき、そしてPPK、ぴんぴんころりですが、これを今使っている自治体も大変多くなりましたが、健康で長生きのまちづくりができます。また、日進では既に中央線にかかるということで、保健センターの移転に伴い、その基本計画もできたと聞いております。この内容の見直しにも、この「健康日本21」の計画はかかってくることが考えられます。

 そこで、健康寿命の延伸にとって大切なことは何だろうと考えますと、その一つが元気な高齢者の社会参加です。高齢の皆様にも社会的な役割を分担して、生き生きとした高齢社会を実現すること、本市では既に生涯学習の各場面や、シルバー人材センターの活動を初めとして、多くのところで皆様が活躍されていますが、これをさらに充実していくことが必要だと考えます。

 第2に、老人医療費の削減もしくは伸び率を抑える最後の手段であること、国は老人保健医療を70歳から75歳に引き上げる方針と聞いています。また、医療保険の本人自己負担分を2割から、家族並みの3割に引き上げる考えも示されています。こうした保険関係の手詰まりを克服する最後の手段が、市民の皆様の健康寿命の延伸を進めていくことではないかと考えます。

 ところで、この「健康日本21」は、全国3,300自治体の中でまだ4%程度しか策定されておらず、市町村の取り組みの鈍さに歯がゆい思いを隠せません。我が日進では、以前の私の代表質問において、当局から14年度策定の方針が示されたことは評価に値しますが、14年度に策定するには、その基礎資料となる市民の健康づくりの実践状況や、行政へのニーズの把握、策定を担う庁舎内や専門家の体制づくりがあらかじめ必要ではないでしょうか。また、策定内容についても、従来の運動、栄養、休養に加えて、新たに大気と水といった環境面からのアプローチも必要と言われています。そういった角度からのニーズ把握や対策、検討を行っていく必要があると思います。市はどのような方式で市民ニーズを把握し、どのような策定体制、プロジェクトで臨むのか、またそれに対する健康づくりの主体である市民の参加をどのように得ていくのか、市の方針を伺います。

 次に、「健康日本21」日進市計画の中核をなす生活習慣病の予防対策についてです。

 6月議会でC型肝炎対策を提案したところ、既に国主導で成人検診にC型肝炎検査が加わり、評価すべき第一歩となりましたが、それ以上に重要な疾病として糖尿病が上げられます。御存じのように、糖尿病は、それ自身は死に至る病ではありませんが、他の重病を併発させ、少しずつ、そして静かに中高年の市民の命を侵していくことから、サイレントキラーとまで呼ばれ、生活習慣病として大変恐れられています。糖尿病患者は全国に700万人、そしてその予備軍が700万人、最近では比較的若い世代にも患者さんがふえ、血液循環が悪くなったために壊死した足を切断するケースが増加したとの報告もありました。もはや手をこまねいている状況にはないと思うものです。

 そこでお尋ねをします。現在、成人検診には糖尿病に関する検査項目を設けていると思いますが、日進の罹患の状況はどうか、そういう有所見の市民に対してどのような健康指導を行っているか、その効果のほどはいかがか、また「健康日本21」日進市計画策定に当たり、今後どのように対策を強化していくお考えか、当局の方針を伺います。

 次に、不幸にして脳卒中などにより障害をお持ちになった方に対して、現在保健センターを中心に介護保険の在宅サービスとは別にリハビリ教室が開催され、グループ指導が行われています。そして、機能の低下してきたお年寄りを対象に、生きがい通所サービス、コミュニティーサロンが開かれ、要介護の状態にならないよう、本人、家族はもとより、スタッフも必死の努力をなさっているのは、私どもも拝見するところです。こうした介護予防の事業に音楽療法を導入することにより、お年寄りの機能の維持回復、生活意欲の向上、ひいてはそれを指針にした交流、社会参加が促進され、お年寄りが要介護状態になるのを防止する効果が大きいと、音楽療法学界でも報告されています。市でも積極的にシステムとして音楽療法を取り入れたらいかがでしょうか。

 音楽療法士という職分も次第に認知されつつあります。また、その資格を持つ人も日進でふえつつあります。日進の一部の老人保健施設では、この音楽療法を取り入れ、成果が上がった例を報告として私は拝見しました。要介護状態にならないよう、また要介護状態から一日も早く自立なさるよう、音楽療法を取り入れた市の積極的な健康づくり施策の展開を望みます。

 次に、第3項目めの子育て・子育ち環境整備の質問に入ります。

 子供たちにかかわる不幸な事件が相次いでいます。大阪池田市の集団殺傷事件、名古屋市南区や尼崎の虐待死事件などの悲しい事件のほか、いじめ、不登校、閉じこもりといった難しい問題に私どもは直面しています。事件を引き起こした直接の原因、要因が重要であることはもちろんですが、それとあわせて、子育て・子育ち環境整備を地道に推進していくことも重要と考え、以下2点を質問いたします。

 まず1つ目は、主任児童委員の増員についてです。平成6年にスタートしたこの主任児童委員は、御承知のとおり、厚生労働大臣の委嘱を受けて、もっぱら地域において児童の問題に対応している方々です。子供の福祉に関して何か問題が生じたときは、民生児童委員さんと連携して、情報把握、相談指導、行政との連携などに当たるという重要な役割を持っていて、過日の名古屋市南区の児童虐待死事件に際しても、最も早く虐待ではないかとの情報をキャッチし、素早く対応を講じるように関係方面に手配したのは、まさにこの主任児童委員さんでした。児童虐待など多くの子供たちにかかわる事件や課題が多数生じている今日、その役割はますます重要になってきていると思います。

 現在、日進の主任児童委員さんは各中学校区に1人ずつ、合計わずか3人で活動していただいています。これでは余りにも体制が弱過ぎないでしょうか。国は、主任児童委員2万人体制を打ち出し、民生児童委員の大幅増員を構想しているやに聞いています。日進としても早急に必要な増員を図るべきだと思いますが、行政の方針を伺います。

 また、これまで主任児童委員の存在や役割が市民に定着していないことも問題だと思います。この12月は、民生児童委員、主任児童委員の改選期です。これに合わせて、その役割について広く市民にPRすべきと思いますが、あわせて答弁をお願いいたします。

 次に、子育て・子育ち環境の中でなくてはならない保育園について伺います。

 1つの家族の兄弟姉妹が別々の保育園に入園させられるのは問題があると以前から指摘がこの議会でもありますし、10年前から見れば大分改善されたとは思われますが、現在の兄弟姉妹の分離入所の状況はいかがでしょうか。また、それはいつをめどにどのように解消を図っていくか、お答えをお願いいたします。

 次に、入園の待機に関してですが、市では9月現在、日東保育園5人、中部保育園1人、南部保育園2人、合計8人が待機児童と上がっています。国は、待機児童ゼロ作戦と称して、条件の緩和などを実施しつつ、年度当初は定員プラス15%、年度途中は定員プラス25%、13年度からは、10月以降は定員にかかわらず受け入れ許容として可能としています。もちろん、これには最低基準の遵守は前提として入っておりますが、こういった緩和策を国の方が出してまいりました。入所規制の緩和は、保護者にとっては大変歓迎すべき事項ではありますが、一方で施設に必要以上の混雑とか、必要な人員を配置する必要があるとか、課題も多いと思います。この規制緩和について市はどのように取り組んでいくのか、また規制緩和により生じてくる課題に対してどのように解決していくのか、その方向についても伺います。

 最後に、土地開発、住宅建設のあり方についてお尋ねします。

 景気の低迷の中、日進市内では引き続き宅地の造成や住宅の建設が続いています。多くの方が安全で暮らしやすいまち日進へ、そして環境のまち日進へと移り住んできてくださることは、大変歓迎すべきことではありますが、依然として首をかしげざるを得ない開発、建築工事が後を絶たないことが残念でなりません。その1つが、いわゆる袋小路の開発、住宅建設です。袋小路型の住宅整備は、車の走行を阻害し、交通安全上問題があるだけでなく、一たん災害が発生したときは緊急車の自在な走行が困難になり、防災活動の支障になることは言うまでもありません。かつてこの指摘をしたときには、将来的な課題として、現実的な対応は不可能との市の見解でした。あれから相当時間がたちました。この間、市においてはどのような検討がなされ、どのような努力がなされたか、お聞きしたいと思います。

 また、現在ではいわゆる袋小路がどのくらいあるのか、そして今後どのようにそれを解消し、さらに増加させない努力をしていくのか、今後の方針をお尋ねします。

 既存の袋小路の解消については、私権が絡むことから一朝一夕に参らないことは重々承知しています。しかし、これからふやさないようにする対策は不可能ではないと思います。市の積極的な取り組みを期待します。

 次に、宅地開発や高層住宅建設の際の行政指導についてお尋ねします。

 宅地開発や高層住宅建設に際し、行政が住環境や近隣環境を守る観点から、法律に上乗せする形で幾つかの行政指導をしていることは評価します。しかしながら、その行政指導が生きないケースがしばしば見受けられます。担当職員もむなしい思いを抱いていることは容易に想像できますが、それをそのままにしておいていいのかどうか、財政の健全化、市民参加、パートナーシップによるまちづくりのため、行政評価など、こういったことが取り入れられつつありますが、そういった観点から行政指導が単なるお題目に終わらず、少しでも実となって市民に返ってくる道を行政当局は考えてほしいと思います。宅地開発や高層住宅建設の際の行政指導についての今後の方針を示してください。

 さて、先ほど触れておりますように、市内の宅地開発、住宅建設についてさまざまな問題があり、それに伴って近隣住民とトラブルになる場合が多くあります。市による第三者的な苦情処理、調整機関があれば、当事者同士の話し合いと理解が円滑に進み、近隣住民だけでなく、事業者にとっても福音となることが期待できます。建築士、弁護士など客観的かつ専門的な立場からトラブル解消の指摘ができる体制をつくるべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。

 この点についても、以前から要望はしていますが、市においては一向に進歩がありません。冒頭に、市政は市民のためにあり、そして市役所職員のためにあるのではないとも申しました。行政と市民がパートナーシップを持ってまちづくりをしていく時代になりました。トラブルがお隣同士のことならともかく、地域一帯に広がった場合はそれを民民の問題とか、個人と業者の問題として、行政が知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいていいものかどうか、御検討をお願いします。

 以上、4項目11点の質問です。答弁は簡潔にお願いして、1回目を終わります。



○議長(福岡術夫) 現在、白井えり子議員の一般質問の途中ですが、ただいまから3時55分まで休憩します。

             午後3時39分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時55分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。

 本日の会議は、議事の都合上、時間延長します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 白井えり子議員の質問の答弁を行っていただきます。最初に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 質問の1項目めの入札方法についてお答えいたします。

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が本年4月に施行され、公共工事の入札や契約の過程、内容の透明化が一層進められることとなりました。本市におきましても、発注見込みの公表や入札契約に係る情報の公表として、入札参加資格、入札者、入札金額、落札者名、落札金額なども既に公表をしており、透明性の確保に努めているところでございます。

 御質問をいただきました予定価格の事前公表につきましては、既に指名審査会に諮り、今年度中に事業を決めて、試行的に実施することを決めているところでございます。また、設計書の公開につきましては、本市は愛知県の単価表を用いて工事の積算を行っており、県下の市町の大多数が同じ単価表を利用しております。本市が単独で積算書の公開を行うことは、他の市町に与える影響が大きく、また愛知県も現在この単価表を非公開としております。このことから、当市単独で積算書を公開することは現状では困難と答えざるを得ません。

 次に、入札会場の一般公開と、報道機関のテレビカメラの入場ですが、入札会場の一般公開につきましては、現在入札会場として利用している会場が手狭であることから、現状では大変難しいと考えております。また、報道機関のテレビカメラの入場の点につきましては、栃木県真岡市が地元のケーブルテレビで住民サービスの一環として入札会場の状況を放映しているとのことでありますが、この点につきましても、一般公開と同様、現状では消極的に考えるところでございます。ただし、今後入札に関しまして特別な事情が生じたときには、入札会場の公開につきましてその都度検討していきたいと考えております。

 私どもといたしましては、入札会場を公開して透明性を高めることは重要なことであると考えておりますが、いかに談合をさせないかがより重要な課題と考えておりまして、そのため一般競争入札により参加資格のある業者を入札に参加させたり、入札直前に参加者を抽選する抽選入札など、他市町で行われている入札方法などを参考に、当市に合った入札方法を常に考え、検討してまいりたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(福岡術夫) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、質問事項の2、「健康日本21」の取り組みについてお答えいたします。

 国においては「健康日本21」を策定し、21世紀の国民健康づくり運動を展開していくことになりました。愛知県では地方計画「健康あいち21」を策定しました。当市におきましても、平成14年度よりこの日進市版を策定する方針で現在策定体制、スケジュール等について検討中であります。この計画は、市民の皆さんができるだけ生涯現役で暮らしていけるように、市民とともに行政や職域、学校、地域の全体で健康づくりを推進していくことを目指すものであります。それは、市民一人一人が実践できる目標の設定と、それを支援するための環境づくりを、職場や学校、地域、行政がそれぞれの役割を明らかにし目標設定していく行動計画になります。したがって、計画策定の過程においてそれぞれのライフサイクルを代表する市民の参加と関連する専門職の方々の協力を求めたいと考えております。

 また、庁内の体制につきましても、生涯を通じて人の健康生活に関連する所属課の幅広い参画により、作業部会をつくっていく予定でおります。この作業部会では、今年度内に基礎資料の収集作業と策定に向けた具体的な方法やスケジュールを十分検討し、体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、「健康日本21」計画は、9つの目標を設定しており、その中の一つが糖尿病であります。糖尿病は、御指摘のとおり、初めのうちは自覚症状が全くなく、放置すると腎臓障害、網膜症、神経症状などの合併症を引き起こし、末期には失明したり、透析治療が必要となることがあります。さらに、脳卒中や心臓病を発症するとされています。これらの合併症により、個人の生活の質を低下させることになります。また、その予備軍の人が大変多い病気であります。成人病検診の結果から、糖代謝異常は愛知県の11年度の数値は5万7,901名、受診者の13.4%です。日進市は、同じく687名、10.5%という現状でありました。当市においても、第1次予防の推進観点から、生活習慣の改善、早期発見及び治療を目指し、健康診査の受診勧奨から個別結果説明や糖尿病予防教室など、検診後の指導に取り組んでおります。しかし、糖尿病は食生活や運動といった生活習慣がその発症に大きく影響を及ぼします。長年蓄積された生活習慣を改善するためには、ご本人の根気強い努力が必要となります。根本的な糖尿病対策は、市民一人一人が若いころから知識を共有し、実践していただくことが大切であり、その環境づくりとして広く啓蒙活動をしていく必要があります。日進市の計画づくりを皆さんと一緒に考えていく中で、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目の御質問につきましては、これまでにも保健センターのリハビリ教室や5館の福祉会館で行っているコミュニティサロンなどで試行的に音楽療法を取り入れて実施してまいりました。特に、コミュニティサロン参加者の評判は大変よく、参加者の表情が生き生きとし、1日を心地よく過ごしていただいております。また、次を楽しみにしていらっしゃるという報告を聞いておりますので、今後とも継続的に取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、子育て・子育ちの環境整備についての主任児童委員の大幅な幅員を図るべきにお答えいたします。

 主任児童委員は現在中学校区単位に各1名ずつの合計3名が配置されております。職務は、児童福祉を専門に担当し、児童委員活動に協力するとともに、児童福祉関係機関、施設等との連絡等とされており、御指摘のように、子育て支援の観点からも重要な存在となってきております。そこで、市としましては、本年12月1日付で民生委員、児童委員、主任児童委員の一斉改選が行われるのを機に、現在の民生委員協議会を中学校区単位の3つに分けてそれぞれの協議会に主任児童委員を各2名ずつの合計6名配置していく予定で事務を進めております。これは、国の基準における1協議会2名という基準を満たすものであり、これにより今後の本市の主任児童委員活動をより一層充実させていきたいと考えております。

 また、主任児童委員さんが設置されていること、その役割については、今後広報はもちろんのこと、いろいろな行事や会議の機会をとらえて市民の方々に周知していきたいと考えております。また、主任児童委員さんへの研修についても、機会をとらえて参加していただけるよう配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育園の兄弟姉妹分離入園についてお答えいたします。

 現在、違う保育園に入園している兄弟は3組あります。その理由は、施設定員に枠がなかったり、乳児保育実施園の制約などから分かれて入園いただきました。この対応としては、年度途中であっても条件が整えば転園していただけますし、11月から始まる新年度の入園申し込みの際に転園希望を出していただけば、兄弟入園を優先し解消を図っていきますので、目途といたしましては14年度4月になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、入園の規制緩和については、国が打ち出しておりますが、この規制緩和は部屋の面積に対してのことであり、保育士配置の最低基準は守らなくてはいけませんので、実施に際しては、保育士の補充が必要になりますし、何より安全面の低下という問題が生じてしまいます。新年度入園については、できる限り第1希望園に入園できるよう、毎年施設定員を変更し、保育士の配置も変更して対応していますので、当面、施設定員の緩和は実施しない方針を持っておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、質問順序の宅地開発、住宅建設のあり方について、最初に1の袋小路型住宅の改善等についてお答えいたします。

 市内では、私道や公道を問わず、行きどまり道路となっている箇所が約300カ所ございます。そのうち市道認定道路では21路線であります。この約300カ所の行きどまり道路のうち、袋小路状の住宅建設等がされた箇所は、約100カ所ございます。袋状住宅は、小規模な宅地開発に多く見受けられ、日進市において宅地開発に関する指導要綱による行政指導を行う以前に多くつくられました。袋状住宅の行きどまり道路の所有は、私の私有であったり、移管を受けた公道であったり、もともと公道であったり、その形成によりまちまちでございます。今後においても比較的小規模な土地で既に隣地が宅地化され、その状況から宅地造成を行うには行きどまり道路にならざるを得ないような土地が存在しており、住宅計画は今後ともなくならないのではないかと考えております。

 次に、その既設の袋状住宅の行きどまり道路を改善するということですが、袋状住宅内に隣接する場所で道路利用ができるような空地を残してあるような箇所は、次の開発行為で道路計画がそこに接続できるため、改善は可能でありますが、開発者側は土地の有効利用を最大限に図るため、そのような箇所は多くありません。多くは宅地で取り囲まれております。そのような状況での行きどまり道路の改善は困難であると言わざるを得ません。このような状況でありますが、行きどまり道路すべてが困難であるということではなく、里道や公道が存在するような場所もありますので、いま一度現状把握に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、指導の実現についてお答えいたします。

 平成9年6月30日に制定し、同年10月1日から施行されました行政手続条例では、行政指導は相手側の任意の協力によって実現されるものであり、行政指導に従わなかったことにより不利益な処分をしてはならないと規定していることから、行政指導にも限界があると認識しております。このような状況下の中で、指導要綱の見直し作業を行ってまいりましたが、宅地開発等に関する指導要綱の条例化を含めて、市内部及び関係行政機関等と協議検討していく必要があると考えております。

 また、中高層建築物の建築につきましては、中高層建築物に関する指導要綱に基づき、事業者と近隣関係者との間にトラブルが生じないよう、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、3番目の第三者的調整機関の設置についてお答えいたします。

 トラブル解消のための第三者機関の設置につきましては、開発許可及び建築確認の許認可権を本市では有しておりません。そのようなことから、相談者に対する説得及び助言を効果的に指導ができないと考えております。したがいまして、県の相談窓口や市の法律相談を利用していただくよう御案内申し上げております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 白井議員。



◆2番(白井えり子) 再質問を行います。

 総務部長、生涯支援部長、そして都市建設部長にお願いいたします。

 まず初めに、入札の関係ですが、予定価格の事前公表については試行的に実施することにもう今年度決めてあるということで、これは大変うれしい答弁でありますが、その中に、事業を決めてということと、いつからやるかということ等でちょっと疑問がありますので、具体的にはどの事業をどのようにということは、どういったところでどういうお考えで決められるのかということと、それからいつから行うことということについて具体的にお答えをお願いいたします。

 それから次に、一般公開についてですけれども、利用している会場は手狭であるという御答弁がありました。現在、市役所のどのお部屋をお使いでしょうか。また、部屋を変更しては本当に不都合なのか、この点についてお願いいたします。

 それからもう一点、カメラ入場については、特別な事情が生じたときには公開も考えていきたいということでしたが、この特別な事情というのは、例えばどのようなことを想定されておられますでしょうか。

 それから、4点目にもう一つ、国土交通省が現在音頭をとっている電子入札もかなりのところが取り入れるようになってまいりましたが、この電子入札についてはどのようなお考えでしょうか。

 とりあえず総務部長には以上4点。

 それから、生涯支援部長には、保育園についてちょっとお尋ねいたします。

 現在、待ちの方とか、兄弟入所でも解決しない方というのが、比較的数としては、数字だけで見れば少ないんですが、本当にお困りの方は、だめという判定があったときに、入園待ちまでの間はどのようにしておられるか、それについても調査等はしておられるのかどうか、これが1つと、これを解消するかどうかはわかりませんが、国が今回本格的に行うことになりました保育ステーションの導入については、市としてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、現在保育園関係で大変お困りなのが、土、日の保育についてです。つまり、現在はサービス業で女性たちが活躍する部分や、それから役職を持たれる方が大変多くなりました。また、これ男性も土曜日に働かれる方もあるのは同様ですけれども、それから日進の場合、自営業も大変ふえておられますので、そういった中で土、日の保育についての要求は、私どもにはたくさん来ております。ただ、これは例えば園長先生等にお尋ねしますと、そういう御希望はなかなか上がってこないということが出てしまうんですが、一つずつの園ではそういった要求は少ないかもしれませんが、市全体としては大変たくさんの御希望があるかと思います。土、日の保育は、現在日進では土曜日2時まで、日曜日がありません。お隣の三好町は24時間保育を既に始められました。そうした中で、土・日の保育体制については今後どのようにお考えか、お願いいたします。

 それから、都市建設部長ですが、日進が非常に優良な住宅都市という、そういうふうな位置づけがされております。そうした中で、トラブルの解消についての第三者機関についてですが、建築基準法では人口25万人以上の市しか建築主事が置けません。また、建築許可は現在では県が出しておりますので、市でどうこう言っても難しいという現実はわかりますけれども、この間のトラブルが大変多いもんですから、例えば県が悪い県が悪いといって県に責任転嫁をしても日進のまちがよくなるわけではありません。そうした中で、紛争のあっせん調停について、県はこうした条例は持っているのかどうか。ないならば日進としてそれを要請すべきだと考えますけれども、この点について当局はどのように対処しておられるでしょうか。これがあれば、とりあえずいきなり訴訟とか、そういうこともなく、少しでも市民も職員も救われる方法と思いますけれども、部長はどのようにお考えでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(福岡術夫) 最初に、総務部長。



◎(市岡総務部長) それでは、4点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、事前公表についてでありますが、事業を決めていつからかということでございますけれども、これは先ほどお答えしましたように、今年度実施をさせていただくと。実施の時期につきましては、その事業を特定をして決めていくということでありますので、一定の事業ということになりますので、現在はまだ審査会の方で協議中であるということでございます。年度内には実施をさせていただきます。

 それから、2点目の会場の問題であります。

 会場が手狭であるという御答弁をさせていただきました。現在は、南庁舎の第5会議室で入札会場を行っております。これは一度に複数の入札を行う関係上、当然控室も必要になります。そうしますと、入札会場としましては、現状の中では南庁舎の2階、第5会議室しかとれないというのが実態でございます。さらに、先ほど申しましたように、その点について非常に手狭であるということで、現状の中では難しいというふうにお答えさせていただいたわけです。

 それから3点目に、特別な事情とはどういったことかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、私の方で考えておりますのは、談合情報などが特別な事業といいますか、特定された事業に対する談合情報が入った場合、それが信憑性があるかどうかということも含めましてですが、そういったときには特別な事情ということに当たるというふうに考えております。

 それから、電子入札の関係でありますけれども、全国的には入札に対してインターネットを利用して電子入札を行うということは、現状では国や岐阜県、あるいは神奈川県の横須賀市などが取り入れているというふうに聞いておりますけれども、IT化の傾向は今後ますます進んでくるわけですが、現状ではパソコンなどの設備に要する費用、あるいは入札に利用するソフトパソコンのオペレーターなど、当市がそのまま制度として利用することにはまだまだ問題があるようでございます。そこで、透明性の高い入札制度とは、透明性とは逆に、入札に参加する業者をわからなくして談合させないとしている市もあるようでございます。今後、透明性の高い入札、契約方法について検討を重ねて、条件付一般競争入札など、当市に合った入札、あるいは契約方法を確立していくということを考えて、そういった方針で行きたいというふうに思っております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、保育ステーションのことについてでございますけども、保育ステーションにつきましては、駅前に設置した保育室に子供を預けて、保護者のかわりに決まった保育園に送迎するという事業でありまして、東京近郊の方で始められておると聞いておりますけど、まだ情報が少なく、その実態とか費用とか経費、また効果がどのようになるのかわかりませんので、その動向を見きわめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、土曜日、日曜日の、土・日の保育の実施についてでございますけども、土曜日につきましては、現在午後2時までを保育を実施しておりますけども、週休2日制が一般化して、両親のどちらかが保育できるのではないかと考えておりますけれども、サービス事業等に従事されている方もありますので、保育ニーズも少なからずあるとは認識しております。よって、土曜日の保育時間を平日の長時間保育時間に近い時間帯まで延ばしている市も多くなってきていることから考えまして、今後の課題として検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 しかし、日曜日の保育につきましては、土曜日の保育とつながるというところはありますけれども、その需要はまだ限られているとうちの方では判断しておりまして、現在のところ実施の必要性は薄いと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、再質問にお答えいたします。

 御承知のように、開発等の許可につきましては、都市計画法、都市計画の政令、県の許可基準というような形で現在許可をされております。そうした中で、議員御指摘の第三者機関的な設置の条例というようなことで、県はどうかというようなことでありますが、私自身は県に条例があるということは確認をしておりません。そうした中で、私どもが本市として条例を策定するというようなことは、大変難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(福岡術夫) 白井議員。



◆2番(白井えり子) 時間が短いですけれども、再度質問させていただきます。

 総務部長にですが、場所の問題についてですが、現在、南庁舎では、大変重なった場合に狭いということですが、日進は公設の建物としてスポーツセンターの会議室及び市民会館等、場所はあるわけですので、ぜひこういったところをお使いになってやることはお考えなってないのか、お聞きします。

 それから、テレビのカメラ入場については、談合情報が入った場合等で、その場合を考えていらっしゃるということでしたが、これはCCNetと、具体的に迎えばCCNet等を導入されるのでしょうか、それについてお願いいたします。

 それから、違法行為をした業者には、日進ではどのように対応するのか、また今後についてはさらに今以上に厳しくそれに対応策を考えておられるのか、お願いします。

 それから、今後香久山の福祉会館とか図書館とか保健センター等が日進で大きなハードものとして予定されますけれども、何か日進として具体的に新しい何かをお考えだったらばお聞かせください。

 それから、都市建設部長に、私は市が条例を、紛争あっせんの調定について市で持てとは言っておりません。これは不可能だと思いますし、県に条例がないならば、県につくってもらわないと、これは効果がないわけですので、県につくるように市が働きかけることについてどうかとお聞きしておりますので、お願いいたします。



○議長(福岡術夫) 総務部長。



◎(市岡総務部長) まず、場所の問題でございますが、南庁舎を使っておるということで、ほかの場所にというお話でございますけれども、相当な頻度で入札を繰り返して行っておる関係もございますし、また本庁舎から遠くのそうした場所にスポーツセンターとか市民会館、そうしたところを押さえて入札を頻繁に行うというのは非常に、今度は効率の面で非常にマイナスであるというような点もありますので、現状の中では場所を移してやるというようなことは非常に難しいなあというふうに思います。これは先ほどから触れておりますように、頻度の問題との関係が出てくるというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、CCNetの関係ですけれども、さっき申しましたように、非常に精度の高いといいますか、具体的な談合情報などがあったような場合、そうしたときに考えられるのではないかとお尋ねでしたので、お答えさせていただきましたけれども、具体的には指名審査会というような組織もありますので、そうしたところで決めてまいりたいというふうに思います。

 それから、違法行為のあったときのペナルティーでございますが、これにつきましては、まだ日進市ではそうした大きな違法行為があったということは事実がございませんので、私、今お尋ねされてもすぐにこうしたことだということは申し上げにくいですが、この点についてもそうした協議機関がございますので、そこでもしそんなことが出てくれば、協議をしていきたいと。そのときにははっきりとしたペナルティーがかかるというふうに理解をしております。

 以上で答弁とさせて……。

     〔白井えり子議員「福祉会館、図書館、保健センター等について何か考えてますか」と呼ぶ〕



◎(市岡総務部長) (続)新しい事業に対するお尋ねでございますけれども、入札の方法というのは一般競争入札と指名競争入札が大きな入札の方法でありまして、その中で検討を進めていくということになろうかと思います。したがいまして、現在一般競争入札が大きな事業には取り入れられておりますので、そうしたことが指名審査会などで協議をされてくるというふうに理解をしております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、お答えいたします。

 県に働きかけることについてでございますが、要望とするというようなことは非常に難しいかと思いますけども、今定例会の一般質問の内容等について、こういうようなお話があったというようなことは県に条例の確認をするとともに、一度お話をするのも別に悪いことじゃないというふうには考えております。



○議長(福岡術夫) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

          〔14番 余語充伸登壇〕



◆14番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。本日最後の質問ですので、いましばらく耳を傾けてください。

 まず最初に、このたび9月末をもって任期満了にて退職されます出原教育長に一言申し上げます。

 教育長におかれましては日進が町から市へと変わるときの日進市の誕生とともに、その間、日進市が人口の伸び率日本一になるなど、子供たちもふえている現状で示されるように、香久山小学校の増築、南小学校から分離新設される梨の木小学校の建設へ向けての造成、スポーツの殿堂としてのスポーツセンターを完成に導くやら、武道の鍛練の場としての弓道場を開設、給食センターの新築移転など、構造物的なことから、小・中学生の不登校の子供たちを学校に復帰させるため、適応指導教室の設置、中学生を広く海外に目を向けさせ、体験してもらうために海外派遣制度の確立など、精神的な事柄にも最大限に御努力をされ、激動する日進市の義務教育の重要性を認識され、今までの経験を十分に発揮されて、大変難しい時代のかじ取りを務められてこられました。この7年間の御努力に、高いところからではございますが、衷心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、10月からの新教育長に対して、市長の考えをお伺いします。

 1つ、市長が新教育長に期待することであります。

 まず1点目、このたび市内在住でない現職の校長を選出に至った理由をお聞かせいただきたいと思います。

 一部は議案質疑でもお答えがありましたが、現在、特に子供たちの教育には関心が持たれています。そのようなとき新教育長を選任するのですから、市長も殊のほか新教育長には期待されるものがあっての選出ではないでしょうか。あえてどのような期待を込めての選出か、市民にもわかっていただくためにも、市長からPRをしていただきたいと思います。

 また、我が会派の代表が賛成討論でも述べたように、あってはならない事件が万一発生した場合、教育長が市外で生活されていて、時間的に猶予がないようなときの対応はどのようにされるのか、お答えをお聞かせください。

 そのような心配をしているとき、9月8日の中日新聞に、5日の夕方5時過ぎに自転車で帰宅する小学6年生の男の子が、刃渡り20センチほどの包丁を持った男に追いかけられ、必死に逃げて無事であったと載っていました。よそごとではないとつくづく思うのは私だけでしょうか。

 年度途中の人事異動は、教育方針の途中放棄につながるのではないのでしょうか。生徒に対して与える心理的影響はどのようにされましたか。例えば、船ならば船長が航行中に陸に揚がって船会社の重役になってしまう、こんなようなことではないのでしょうか。現場の船は確実に進んでいます。日進市の日進中学校生徒719名、東郷町の諸輪中学校生徒176名とその家族に対しての影響の対応をどのようにされましたか、お聞かせください。

 また、生徒にはどのような形で理解を得られましたか。

 2点目、新教育長へは、今後日進市の教育にはどのような特色を出そうと話し合われましたか。教育についての全般的なことをお聞かせください。

 また、具体的に2例ほどお聞きいたします。

 子供から大人までのスポーツについて、そして温かみのある情報技術、今流で言いますとITでございます、について、今後の学校教育あるいは社会教育はどうあるべきと市長は新教育長に伝授されますか、お聞かせください。

 2番目の質問で、行政の持つ多種多様な情報の中で、特に例規集をデータベース化にしてはどうですかについてでございます。

 例規集は、条例や規則などの改正あるたびに差しかえ作業がなされています。当然、加除するたびに除いた紙が大量に紙ごみとなって発生します。CD−ROMで配布すれば、紙ごみの発生は抑えられます。加除作業をする人的作業の経費や、作業をするところへ運ぶ手間もなくなります。社会のIT化の時代を正確にとらえて、市民への情報提供の一つとしてホームページへ掲載するなど、活用は広がると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) まず最初にお断りをしておきたいと思いますといいますか、誤解を解いておきたいと思うんですが、穂積さん、教育長ということで指定されてお話をされているようでありますが、あくまでも教育委員ということであります。教育委員の中で互選されて教育長が選出をされますので、どなたが教育長かということはまず決まっておりません。これがまず1つです。

 それと、穂積さんは市外だから、何か起きたときに大変だということを申されましたが、現在校長をやっていて、同じ状況だと私は思います。市外だから日進中学校の校長ができるかという話になりますと、現在を否定することになります。私は、まずこの2点だけ申し上げたいと思います。

 もう一つある、それと日進市の教育委員を選ぶということでありまして、どこどこの学区の選出の教育委員を選ぶという今は時代ではないというふうに思っております。日進市教育委員です。しかし、今までのいろんな慣例もありますので、でき得ればそういったことも生かしながら選出をしていければ、皆さんもお互いの合意ができるのではないかと、基本はそういうことでございます。

 それでは、現職の校長を教育委員に選出した理由について答弁させていただきます。

 現職の校長を教育委員選出に至った理由につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項に、「委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」というふうあります。穂積克彦氏は、公正な立場に立ち、教育について大局的に判断をし得る広い識見を有している方だというふうに私は判断をいたしました。現職の校長職でありましたけれども、日進の教育のために教育委員として適任者であるのでお願いをいたしました。

 穂積氏は、名古屋市守山区に住んでおられますが、学校の管理職、校長、教頭としてすべて日進市の小・中学校、場所は相野山小学校、香久山小学校、日進中学校でお勤めになってこられました。その間、緊急事態も含めて、管理職としての責任をきちんと果たされました。名古屋市に住んでいるから支障が出たとか、校長の到着がおくれて困ったというようなことは、過去に一切ありませんでした。また、管理職として、勤務校の地域の方々とかかわりも数多く持たれ、日進市の東側、西側、中央、どこの地区でも絶大なる信頼を得られてきたと私は聞いております。日進市教育委員会指導主事として3年間務められました。日進市の状況や、現状や、抱えている問題なども大変よく承知しておられ、今後の対策や方向づけについても誤りなくやっていただけるというふうに確信をいたしております。たとえ名古屋市在住であっても、教育委員として適任者であると判断をした次第であります。

 上程のときの質疑でもお話しさせていただきましたが、88市町村のうちに9市13町22、4分の1は在住ではないということもお話しさせていただきました。確かに、学校にとって、子供たちにとって、年度途中で校長が交代するということは、よいこととは思いません。しかし、委員の任期が9月末という、いかんともしがたい現実がここにあります。先ほどから述べていますように、その後任に穂積氏が最適任であるということから、まげてお願いをいたしました。学校や子供たちへの影響を少しでも小さくするようにということで、愛知県教育委員会は、10月1日付の校長の異動ではなく、2学期の始まる9月1日付で人事異動をされたということであります。後任の日進中学校長は、穂積氏との引き継ぎもきちんとやられ、学校での教育活動の流れが乱れないように、全職員とともに努力をされ、学校も子供たちも大変スムーズな第2学期のスタートがされて、順調に落ちついた教育活動が展開されとるというふうに話は聞いております。諸輪中学校も日進中学校と同様であります。

 議員の御心配は非常によくわかりますが、子供たちのために最善の努力をされておられますので、その点をお含みいただき、御理解をいただきたいと思います。

 次に、新教育長に今後どのような特色を出そうと期待するかということであります。教育委員でありますが、これからの教育長ということでお話をさせていただきます。

 新教育長に今後どのような特色をということですが、社会の急激な変化、先ほど教育長もいろんなお話をされました。そういった社会の急激な変化に伴い、全国レベルで教育改革というものが進められております。学校週5日制の導入、学習指導要領の改定、文部科学省が示しておる新教育新生プラン、地域に開かれた学校づくりなど、学校教育では大きな転換期というものを迎えております。そういう動きを的確にとらえ、日進市の教育の発展に努めていただきたいというふうに思っております。

 また、社会教育では、日進市生涯学習プランの策定とか、市民のために実施をされております諸事業のさらなる充実、発展に努めてもらいたいと思います。そして、余語議員も体協の会長をやってみえますが、スポーツの関係では日進市におけるスポーツ振興、スポーツ施設の開放、学校週5日制に伴う子供たちの部活動のあり方、そういったことについてもよく検討をし、進めていただきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、教育委員会が抱えている内容は膨大であり、どれをとっても重要なものばかりであります。すぐ対応しなければならない課題も山積をしています。新教育長にはその最高責任者としてのリーダーシップをとってもらいたいと大きな期待をしているところであります。

 議員が特に御指摘のスポーツ並びにIT、情報技術、これにつきましては、もう少し詳しく述べさせていただきます。21世紀を迎えて、我が国においては急速な科学技術の発展と高度情報化、高年齢化社会の進展に伴いまして、社会構造は大きく変化をしてきております。さらに、2002年からの完全学校週5日制の実施に伴いまして、家庭や地域社会を核として、豊かで生きがいのある生活の実現というものを求める機運というものが盛り上がってきております。21世紀は、生涯学習の世紀とも言われております。市民一人一人が心身ともに健康で明るく、活力に満ちた生活を営み、自己のライフスタイルというものを確立したいという要求、それに対してもいろんな今までの経験を生かしていただきたいし、スポーツやレクリエーション活動の果たす役割の大きさというものもよく理解をされておりますので、そのますますニーズが高まり、多様化していくことが予想されますので、そういったことも期待したいと思います。このような状況の中で、市民のだれもがいつでもどこでも気軽にスポーツが楽しめることのできる生涯スポーツ社会の実現に向けても施策を推進していっていただきたいと思っております。

 ITについても、情報化社会が日々進展しております現在、早い時期からそれに十分対応する能力をつけるために、小・中学校の授業に十分配慮していっていただきたい。一方、ITばかりではなく、外での活動も積極的にするような指導もあわせてお願いをしたいと思います。

 また、生涯学習の観点からは、市民一人一人がIT社会に対応できるように、さらに事業というものを進めていっていただきたい。

 以上が答弁とさせていただきますが、新教育長に対しましては、長年にわたって培われてきた経験や、今後の教育行政に対してその手腕を大いに振るっていただきたいと期待をいたしておりますので、ぜひまた皆さんにもよろしくお願いをいたします。



○議長(福岡術夫) 次に、市長公室長。



◎(福和市長公室長) 続きまして、例規集のデータベース化につきましてお答えをさせていただきます。

 この件につきましては、例規集に限らず、行政の持つ情報をデジタル化し、ペーパーレスを図ることは時代の流れであると考えております。現在、庁舎内では、回覧文書や簡易な通知文は、庁内LANのメールで通知し、ペーパーレスを図っております。今後は、庁外の公共施設にもLANを接続し、さらなるペーパーレスを進めてまいる予定でございます。

 御質問の例規集のデータベース化についてでありますが、日進市行政情報化基本計画にもありますように、行政情報のデータベース化と共有化、情報の積極的な提供は今後の重要な課題と認識をしており、現在提供できない行政情報も、今後担当部局と協議をし、ホームページ等で情報提供していきたいと考えております。したがいまして、例規集につきましては、財政当局とも詰めた上で、平成15年度実施を目標にデータベース化を進めてまいりたいと考えているところでありますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 再質問をいたします。

 先ほど私が新教育長ということでいろいろと発言をさせていただきまして、訂正というのかいただきまして、ありがとうございます。教育委員ということで、穂積さんを否定するものではなく、これにつきましても全員賛成ということで選任をしてお決めを皆さんでしたと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。そして、あえて何も校長の今の現状は、よそから来ておるから、それもあわせて否定をするような言い方をされましたけど、そういう役職では私はないと思いますので、あえてそういう形をとらさせていただきましたので、校長という場合と教育委員とは当然私は違うと思いますので、その辺も触れさせていただきましたので、何も現校長として一生懸命頑張ってみえる、実績ある方を、今の職場まで、今というのか、8月末まで在籍してみえたことについてまで否定するつもりは毛頭ございませんので、その辺お間違えのないようにというのか、とり方の違いのないようにお願いをします。

 そして、私の質問の方で、いろんな形で先ほど9月1日で異動という形で、それが教育委員会の配慮であったというような形でお答えをいただきましたけど、それも一つの答えかもわかりませんけど、私の質問としては、そういったことに対して生徒や家族にどういうような影響が及ぼすかということも加味して、例えばどういう形でそういったことは子供たちに理解をしていただいたかということをお示しくださいというようなことも話をさせていただいたと思いますので、9月1日付に着任するというのは、あたかもすべてそれで解決というふうには思いませんので、それしか考えがなく、それしかやらなかったなら、それは仕方ないですけど、ほかにもあったならば教えてくださいと、そういった意味で質問をさせていただきました。

 それと、当然一つの校長の途中の中で一つをやめられれば、当然自動的に言葉を悪く言えば玉突き的にいろんな形で順送りに上がっていかれると思いますけど、そういったことで、東郷の方から日進の方に来られたということも聞いておりますので、その辺のこともあわせて聞いたつもりなんですけど、そういうことは9月1日付で教育委員会がなされたということで、すべて解決というふうに解釈されているならば結構ですので、その辺のことの再確認でございます。

 それと、ついでといってはなんですけど、ITについて一言、自分なりに世の中が変わってきたということで申したいと思いますので、これについての感想ということでまたお聞かせを願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 私は、常々前から、小・中学生、そういったところからすべてITを特に取り入れてやってほしいということは常々申しておりました。そういった形で大分取り入れていただきましたけど、それによって得るものも多いんですけど、失うものも大変多くなってきたということが最近言われるようになってきました。?Tは、その名のとおり情報技術であり、コミュニケーションを容易にする。だが、同時に人間をより孤独にしかねない。人と会わず、電話で声を聞かなくてもコミュニケーションができるというのは、必ずしもよいことではありません。小学校でEメールのやり取りをして、電話で余り話さない子が最近は多くなったそうです。自分の部屋に閉じこもり、コンピューターの画面に向かって会話をするというような形で、相手の表情も見られない、声も聞こえない、このような会話が流行すればするほど、人間として失うものが非常に大きいと思います。子供には、何でもスピーディーにやってしまうという教育をすべきではないと思います。大学はともかく、小学校や中学校の教室では、余り取り入れるべきではないと思います。まだ十分に平仮名が書けないような子供が、キーボードを見てきれいな平仮名を書けると思ってしまったら、大変なことになってしまいます。

 最近の日本語に、バーチャルという言葉が頻繁に使われるようになりました。本物ではないが本物のように見えるという意味です。子供の教育の場は、バーチャルなものではあってはならないと思います。ITの取り組みには、より注意をしていただきたいと思いますので、世の中は刻々と変わっておりますので、その辺のことも教育委員の皆様でもいろいろと検討していただきまして、ただパソコンを各小・中学校に設置すればいいというだけの方針でいきますと大きな落とし穴に陥ってしまいますので、その辺もあわせての感想がありましたらお聞かせをいただきたいと思いますので、2つほどですけど、よろしくお願いします。



○議長(福岡術夫) 答弁者、市長。



◎(佐護市長) お答えをさせていただきたいと思いますが、最初の、容易に玉突きと言われましたけど、一つの異動によって次々異動していく、それによってその学校の雰囲気とか、それがどうなるかというような点については、私より現教育長の方が中身もよく知っておられますんで、そちらの方からやっていただく方が非常にわかりやすいと思います。

 それで、さっきのITの関係ですね。それは余語議員もそう言われますが、私もそう思っておりますし、今、社会全体が果たしてIT、ITと言っていいのか、もっともっと泥んこ遊びをやったり、虫を追っかけてみたり、星を見てみたり、もっと人間らしいものをあわせてやっていかないと、一方だけ幾ら進んでも、片方の情緒面とか、いろんな面が置いてきぼりになるということで、これは合わせわざでやらなければいけないというふうに思います。

 答弁の中でそういう部分にちょっと触れなかったということで御指摘をいただいて、私もそう思っておりますし、本当に心の豊かさとか、温かさというものは何なのかというものが現在問われております。御指摘のとおりだと思います。そういったこともこれからもちろん新教育長になられた方は考えていくと思われますが、私もそういったことは言っていきたいというふうに思っております。

 それを言えば、言った方がいいですね。



○議長(福岡術夫) 余語議員。



◆14番(余語充伸) 先ほど学区の教育委員という形で、学区からの教育委員ではないという形で最初にただし書きという形でいただきましたけど、我々は先入観か、今までの慣例か、どういうわけかわかりませんけど、そういった面もあるというような形で認識をしておった部分がございますので、そういったことでいろいろと行き違いがあったかもわかりませんけど、先ほど、幸か不幸か、そういうことでただし書きで学区代表の教育委員ではないというようなことを言われましたので、せっかくでございますから、この際、その辺の皆さんの誤解を解くというのか、特に私の誤解を解いていただくためにも、もう少しわかりやすく、今後の教育委員はどのような形で選ばれて、教育委員も当然その中から選ばれた新教育長にはなると思いますけど、その辺のことを述べていただきますとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡術夫) 市長。



◎(佐護市長) ちょっと話が行ったり来たりするんですけども、その前に、いろいろと現職を否定した話ではないということを言われましたので、私もちょっと言い過ぎたかもわかりません。ちょっと表現がまずかったかもわかりませんので、その点についてはまず前段で謝らせていただきます。そういうお互いあれではないと思います。

 それでは、学区の話なんですけれども、これは我々もまだ町議会議員のころに、どこどこ代表のというような話をよく出たんですね。委員会やっても、どこどこ区のおれは代表だから、おれのところどうのこうのということがありました。今そんな話はないと思います。もちろん自分が出てる足元というのは大切にしようと思いますけれども、そうじゃなくて、日進市全体の市議会議員として皆さんはいろんな審議や議決をされております。教育委員も、今後は小学校区は梨の木ができまして7つになるわけですね。教育委員は5人なんですね。そうすると、2つは必ず足らなくなるわけですよ。中学校区でやりますと3つありますね。今度は逆に2つはダブるわけですよ。だから、バランスとしてはそういうことも考慮はして、できればね。しかし、本当に優秀な人を、今時代で求められる人、そういった人をまぜて構成していこうという考え方は持っております。だから、でき得ればそういう皆さんお互いが一番了解のしやすい形というのが今までの申し合わせのような格好であります。しかし、教育委員会のこの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中にはそういうことは一切ございません。そういうことで、本当にそれぞれ皆さん専門分野というのがありますので、5人は特性のある人たちがそれぞれ専門分野を持って集まるのが一番理想かもわかりません。しかし、そんなこと言っても、そんなしっかりしたネットワークもなかなか日進全体に張りめぐらすネットワークを持っておりませんので、なかなか思うようにはいきませんが、考え方としては学区も意識しながら学区にこだわらず、本当に必要な人材、本当に求められる人材を選んでいこうというふうに私は考えております。



○議長(福岡術夫) 余語議員。



◆14番(余語充伸) これは要望でございますけど、例えばそういった過去がありまして、これから未来はそういう形でしていくという形で、例えばその教育委員会だけでなくいろんな形が、過去からのいろんなしきたりとか、慣例とか、そういったものもあって次のステップへ行く場合が多々あると思うんですけど、いろんな委員会におきましても、そういうことで新しい方法、新しい形にしようとするならば、やはりそれはそういうふうにするということをみんなにもわかってもらう形でやらないと、ある日突然私はこういうふうに変えることは非常にいいことだと思ってやられますと、非常に回りとしてはついていくことはできない場合もありますし、理解のできないことも多々ございますので、それが非常ないい形にいけばいいですけど、不幸な形に終わる場合もございますので、その辺は一つのちょっとした気配りにおいて大きく左右しますから、そういったことに対しての日進市のかじ取りを明確に、悔いの残らないような形に行っていただきたいということを要望にして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(福岡術夫) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 以上で本日予定されました質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 明日9月12日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後4時56分 散会