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愛知県 日進市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月28日−05号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−05号









平成29年  6月 定例会(第2回)



        平成29年第2回日進市議会定例会本会議[6月28日(水)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      山中和彦   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      牧 智彦   健康福祉部長      真野幸治

  健康福祉部参事     小塚多佳子  健康福祉部参事     堀之内美奈子

  健康福祉部参事     中川 学   こども福祉部長     萩野敬明

  建設経済部長      遠松 誠   建設経済部担当部長   志水浩二

  会計管理者       渡辺真司   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.会議に付した事件

  議案第34号 平成29年度日進市一般会計補正予算(第1号)について

  請願第1号 核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書提出を求める請願書

1.議事日程

  日程第1 諸般の報告

   1 総務文教委員長

   2 福祉厚生委員長

   3 市民建設委員長

  日程第2 議案第34号について

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第3 請願第1号について

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

1.閉議        午前10時40分 議長宣告

1.閉会式       午前10時41分 議長挨拶

                   市長挨拶

     午前9時30分 開議



○議長(小野田利信) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 この際、議長より報告します。

 ごとうみき議員より、お手元に配付したとおり、発言の訂正申出書が提出されましたので、これを許可いたしました。

 議長から一言申し上げます。

 過日の議会運営により一般質問の日程を変更することとなりましたことで、執行部の皆様並びに関係諸氏に大変御迷惑をおかけしたことに、心よりおわび申し上げます。今後とも皆様方の御協力を重ねてお願いします。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(小野田利信) 日程第1、諸般の報告を議題とします。

 この際、各常任委員長より所管事項調査の報告を行っていただきます。

 最初に、総務文教委員会 萩野委員長。

     〔総務文教委員会 萩野勝委員長登壇〕



◆(総務文教委員会萩野勝委員長) おはようございます。

 議長の御指名がございましたので、6月14日に行いました総務文教委員会所管事項調査の模様について報告いたします。

 今回の所管事項調査につきましては、委員会所管の各部より特定の事業を選択して、委員会室での調査を行いました。

 項目につきましては、企画部企画政策課の広域連携による共同事業の実施について、総務部財務課の統一的な基準による地方公会計について、教育部教育総務課の学校施設整備についてであります。

 まず、企画部の広域連携による共同事業の実施については、尾三地区自治体間連携の取り組みを中心に、これまでの経過や成果を説明していただきました。これまで共同実施した主な事例として、航空写真の撮影、行政不服審査会の設置、消費生活センターの設置、住民協働祭、職員を対象とした勉強会、自治体間の職員相互派遣等があります。

 また、現在、共同実施に向けて検討中の主な事業として、消防の広域化、旅券事務等があるとのことでした。

 事業の共同実施のメリットとして、事務の効率化、経費削減、市民の利便性の向上などが挙げられるとのことでした。

 説明後に、委員より、連携に関する主な会議は何があるかとの質問に、主な会議としては、各首長が集まる会議、副市長、副町長の会議、尾三地区自治体間連携推進会議があるとのことでした。

 また、検討グループの事務局は各市町で輪番制なのか、今あるテーマに対して実施するかどうかの結論を出す期間はどれくらいかという質問に対し、事務局は輪番制で、今あるテーマに対する結論は今年度末までに出すとのことでした。

 次に、総務部から、統一的な基準による地方公会計について、今までの経緯、作業の進捗などを説明いただきました。統一的な基準による地方公会計の導入につきましては平成27年度から進めているところであり、財務書類の公表につきましては今年度中に予定しているとのことでした。

 地方公会計の目的として、外部に対する説明責任を果たすための財務情報の拡充、財政マネジメント力の強化、財政の効率化が挙げられます。

 統一的な基準による地方公会計の導入は、今まで方法が各自治体ばらばらで、つくって公表することが目的かのようになっていたことから、つくって公表することはもちろん、つくって活用するという形にしていこうとするものでした。

 説明後に、委員より、財務書類は言葉もわかりにくく内容も活用しづらいですが、来年度から変わるのかという質問に、言葉はわかりやすいものになるよう検討しますが、1年分の財務書類ができただけでは、他の団体との比較はできますが、日進市内部としては数年見ていかないと本来の分析はしにくいとのことでした。

 また、現在取り組んでいる中での課題は何かとの質問に、財務書類については、民間の考え方では地方公共団体の仕分けがしにくい部分があり、そういうところをどのように仕分けしていくかという苦労があるとのことでした。

 次に、教育部から、学校施設整備について、空調設備設置工事、トイレ改修工事、梨の木小学校バルコニー等改修工事、校舎外壁改修工事の今後3年間の整備予定について説明いただきました。

 空調設備については、28年度に中学校4校にエアコンを設置し、今年度は小学校8校にエアコンを設置するとのことでした。

 トイレ改修工事については、今年度より工事に入り、和式から洋式便器に変えるということで配管の改修等を行うとのことでした。

 梨の木小学校バルコニー改修工事については、バルコニーが伸縮し波打った部分について、3年かけて改修を行うとのことでした。

 校舎外壁工事については、31年度より、南小学校、日進西中学校にて行う予定とのことでした。

 説明後に、委員より、エアコンの使用料金について質問があり、電気、都市ガスを使うエアコンを設置した学校は新電力の使用により大きな伸びはありませんでしたが、プロパンガスを使うエアコンを設置した学校の料金は増加したとのことでした。

 また、今回のトイレ改修で和式便器はなくなるのかとの質問に、今回の工事後には8割が洋式便器となるが、残りは和式便器のままとのことでした。

 最後に、限られた時間の中でとても丁寧な説明をしていただいた執行部の皆様、どうもありがとうございました。今後も所管部についての調査・研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で総務文教委員会所管事項調査の報告を終わります。

 済みません。項目の中で、総務部財政課を、私、総務部財務課と申し上げてしまいました。大変失礼しました。



○議長(小野田利信) 次に、福祉厚生委員会 武田委員長。

     〔福祉厚生委員会 武田治敏委員長登壇〕



◆(福祉厚生委員会武田治敏委員長) おはようございます。

 議長の御指名がありましたので、6月15日及び6月23日に行いました福祉厚生委員会所管事項調査の模様について御報告いたします。

 少しボリュームがあり、長くなるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 最初に、6月15日については、平成29年4月1日に開所した日進めばえ保育園とコミュニティーガーデン四季の里及び生活介護事業所の里ハーモニーに訪問いたしました。

 日進めばえ保育園は、社会福祉法人育萌会が折戸町笠寺山に認可保育園を開設したもので、多様化する保育ニーズに対応するため、他の保育園で行っていない独自の保育事業も取り入れながら、本市の保育定員の拡大に寄与する保育園であります。

 また、施設の整備については、国庫補助も活用しており、市から補助金を交付し、開設支援を行った施設であるとの説明を受けた後、施設に向かい、理事長及び園長先生などから施設の概要を説明の後、質疑応答を行いました。

 委員より、祝日保育料は別途料金であるが、料金は幾らかかるのかという質問に、保育時間によって変わり、午前7時30分から午後6時30分では、3歳未満児のお子さんは4,500円、3歳児から5歳児のお子さんは3,500円、午前8時から午後4時では1,000円ずつ料金が下がるとの説明がありました。

 他には、日進は一時保育のニーズも高いが、一時保育についてはどのような取り扱いとなっているのかという質問に、現在は、職員状況であったり、在園児もまだ入所したばかりで保育園が落ちつかない状態であり、整備中である、今は一時保育の子どもを安全に預かるのは難しいこともあるので、いろいろと整理をしながら1日でも早く始めたいと考えているとの説明がありました。

 他には、アレルギーの対応食をつくっているということだが、対象者はいるのかという質問に、先日初めてアレルギーをお持ちの1歳児の子どもが入園されて、入園前にお母さんとアレルギーについて、ふだんどういうものを食べているかとか、医者にかかっているかなどを聞き取って対応しているとの説明がありました。

 次に、コミュニティーガーデン四季の里及び生活介護事業所の里ハーモニーは、敷地全体を四季の里としており、今年度の4月に生活介護事業所ハーモニーが建設されています。

 今後、ハーモニーのほかにもグループホームの整備の計画があり、日中活動の場や生活の場、体験の場など、地域生活の支援が一体的に行える多機能型の拠点となり、現在、国が整備を進めている地域生活拠点の多機能拠点となるものになります。現在は、グループホームの建設に向けて国庫補助の協議を行っているとの説明を受けた後、施設に向かい、理事長より施設の概要、活動内容の説明を受けた後、質疑応答を行いました。

 委員より、障害者の方が手づくり和紙などの作品を作成されているが、1人当たりどれくらい月に売り上げがあり、お渡しできている状態なのかという質問に、新しくできた施設は重度の方が利用される生活介護ということで、渡せているのは5,000円に満たないぐらいの状況である、就労継続B型のポレポレハウスの方では多くて2万円渡しており、平均1万6,000円という状況であり、3万円を目標として掲げているとの説明がありました。

 他には、五色園から四季の里へ移った人は何人いるのか、また、定員20人に対して何人いるのかという質問に、五色園から移った方は1日平均利用者数が9人である、また、定員20人に対しては1日平均利用者数が19人となっており、慌てている状態であるとの説明がありました。

 寄附金について、ここに来られている家族とかお手伝いとか、お金の面での実際の支援はどれぐらいの割合であるのかという質問に、寄附金については、現在、延べ271名で936万8,837円となっている、12月から始めた寄附金であり、3,000万円を目標金額としているとの説明がありました。

 所管事項調査の成果を確認後、15日の委員会は終了しました。

 次に、6月23日の所管事項調査につきましては、委員会所管の各部より特定の事業を選択して、委員会室での調査を行いました。

 項目については、健康福祉部の高齢者ゆめプランの推進、地域包括ケアシステムの構築について、こども福祉部の放課後子ども総合プランの推進についてであります。

 最初に、健康福祉部の高齢者ゆめプランの推進については、誰もがそれぞれの地域で安心して暮らせることを目指して、在宅医療・介護連携、多様な主体による生活支援、認知症施策を進め、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めるものであります。

 執行部の説明後、委員より、具体的な認知症の施策について教えてほしいという質問に、認知症の家族会の支援、認知症の方の探索システム、認知症サポーター養成講座といったものを行っている、また、平成30年度に向けて、認知症初期集中支援チームを構築するため、その準備を進めている、他には、市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会と、認知症の治療薬をつくる製薬会社と本市で、認知症になっても安心して暮らせる地域づくり連携協定を結び、医師会の先生方による地域出前講座や多職種連携研修を開いていただいたと回答がありました。

 他には、製薬会社と協定を結んだということだが、本市として製薬会社に期待するのはどういうところかという質問に、製薬会社の中でも認知症の治療薬をつくっている会社であり、認知症に関する専門的な知識を有しているので、そのあたりをしっかり施策に反映していきたいとの回答がありました。

 次に、こども福祉部の放課後子ども総合プランの推進については、全ての児童の放課後の居場所を確保するために、本年度から全ての小学校で放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体型に行う事業であります。

 執行部の説明後、委員より、放課後子ども教室では体験学習活動を提供するということだが、具体的にどのようなことを行うのかという質問に、毎週木曜日に全ての小学校で、DVD鑑賞とかインナーマッスル、バルーンアートなどのイベントを行っているとの回答がありました。

 他には、なぜ放課後子ども教室と放課後児童クラブの両方が必要なのか、なぜ2つの事業がないといけないのかという質問に、基本的に、放課後の居場所については、最初は放課後児童クラブであった。保護者の就労等の理由があって、放課後の留守家庭となる児童の居場所をつくるというところから始まり、これを主体に行ってきたが、現在、日進が考える放課後の子どもの居場所は児童クラブだけでは足らないという考えもあり、全ての子どもたちの放課後の居場所の確保を目指すということで、放課後子ども教室もあわせて始まっているとの回答がありました。

 所管事項調査の成果を確認後、23日の委員会は終了しました。

 今回の2日間の所管事項調査について、御協力いただきました皆様、丁寧な説明をしていただいた執行部の皆様、ありがとうございました。

 以上で福祉厚生委員会の所管事項調査の報告を終わります。



○議長(小野田利信) 次に、市民建設委員会 渡邊委員長。

     〔市民建設委員会 渡邊明子委員長登壇〕



◆(市民建設委員会渡邊明子委員長) 議長の指名がございましたので、6月16日に行いました市民建設委員会所管事項調査の模様について報告いたします。

 今回の所管事項調査は、委員会室において、日進・東郷消費生活センター及び日進市都市緑化推進事業補助金について説明を受けた後、関係施設等のほか、おりど病院バス停バスベイ整備事業、市道黒笹三本木線道路整備事業、日進赤池箕ノ手土地区画整理事業について現地視察をし、質疑を行いました。

 初めに、日進・東郷消費生活センターについて、消費者トラブル解消に向けた相談体制強化のため、また、国や県の消費者行政推進強化の意向もあり、消費生活センター設置を検討したところ、市では各分野で近隣市町と自治体間連携を模索しているところであり、協議の結果、消費生活相談の分野において東郷町との連携協定に至り、平成29年4月に開設されたところであります。

 相談員を増員し、開設日がふえたことにより、開設から約2カ月でありますが、相談件数もふえ、効果が出ておりますとの説明を受けた後、施設を巡視しました。

 委員より、予約はできるのかとの質問に、予約は不要で、当日でも電話で確認をしてもらえれば空き状況はわかるとの回答がありました。電話による相談があるか、また、あっせん交渉ができるかとの質問に、どちらもできるとの回答がありました。

 次に、日進市都市緑化推進事業補助金について、この補助金は、愛知県が行うあいち森と緑づくり都市緑化推進事業に基づく間接補助のために、平成27年4月1日に補助金交付要綱を制定し、市民や事業者が行う優良な緑化の推進を図ることを目的としているとのことで、平成28年度の利用状況等について説明を受けました。

 また、その後の現地視察の中で、社会福祉法人ポレポレ、コミュニティーガーデン四季の里において、施設の職員の方から説明を受け、四季の木々が植栽された状況を視察しました。

 次に、おりど病院バス停バスベイ整備事業は、現地を巡視しました。

 設置までの経緯について、整備前の状況は、バス利用者が多い中、歩道幅員が狭く、乗降環境の向上が当面の課題となっていたところ、今回の再編により走行本数が増加することになり、道路交通の円滑化にも影響することが課題となった。現場を確認したところ、病院の東側の水路敷を埋め立てることで歩道の拡幅が可能であることがわかり、おりど病院と協議を行ったところ、以前より地域住民より強い要望もあり、くるりんばすの再編は、市民、患者様にとっては喜ばしいことでもあり、病院としても協力したいというお話をいただいた。協議の結果、市は水路を暗渠化して埋め立てる工事を施工し、おりど病院には、施工承認の申請を行った上で、埋め立て完了後に水路敷上の歩道や附属施設の設置を行っていただくという両者の施工負担が決まり、民間事業者である日進おりど病院と市が互いに協力して実施できた事業であり、利用者の安全性や利便性が向上できたとの説明を受けました。

 委員より、ベンチ等の設置予定はあるかとの質問があり、それについては、今後、市が検討するとの回答がありました。

 また、バス停を病院の中に設けることは検討したかとの質問があり、検討したが、敷地内に入ると時間がかかること、病院利用者との事故の危険性等を考慮して外に整備したとの回答がありました。

 次に、市道黒笹三本木線整備事業は、現地を巡視しました。

 平成28年度の事業について、樹木伐採など道路造成工事、路盤、側溝などの道路築造工事を行い、平成28年末現在で路盤までの工事は約94%が終わったとのことでした。

 また、今後の事業について、平成29年度に路盤ができ、平成30年度以降は、全線のアスファルト工事、それに伴う安全施設、防球対策のネット等を行い、平成31年度の供用開始を予定しているとの説明がありました。

 最後に、日進赤池箕ノ手土地区画整理事業は、車中より区画整理地内を巡視し、昨年度行った4号調整池の建設、道路等の築造について説明を受けました。

 また、今年度は、イトーヨーカドーの南東の交差点に信号機が設置される計画にあわせて、この交差点内を照らすLED照明を設置する工事、現在進行中の赤池箕ノ手中央線の歩道の舗装等の工事を秋までに行う予定とのことでした。

 イトーヨーカドーの施設内及び臨時として敷地外に駐車場が設けられるので、今後、渋滞対策に向けた協議を関係機関と行っていく予定であるとの説明がありました。

 委員より、くるりんばすのバス停はどこにできるのかとの質問があり、箕ノ手北と箕ノ手西というバス停が歩道の中にできる予定になっているとの回答がありました。

 今回の所管事項調査について、協力をいただきました皆様、丁寧な説明をいただいた執行部の皆様、大変ありがとうございました。

 以上で市民建設委員会所管事項調査の報告を終わります。



○議長(小野田利信) 以上で諸般の報告を終わります。

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○議長(小野田利信) 日程第2、議案第34号を議題とします。

 この際、予算決算委員長より、審査結果の報告を求めます。

 予算決算委員会 余語委員長。

     〔予算決算委員会 余語充伸委員長登壇〕



◆(予算決算委員会余語充伸委員長) 議長の御指名がありましたので、予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。

 当委員会に付託されました議案を審査するため、6月12日と6月26日に予算決算委員会を開催いたしました。

 第1日目の6月12日の委員会では、当委員会の付託議案を所管部分の各分科会への分担付託を行い、第2日目の6月26日の委員会では、各分科会長から審査報告を受けた後、討論、採決を行いました。その結果について御報告申し上げます。

 議案第34号、平成29年度日進市一般会計補正予算(第1号)については、賛成討論があり、採決の結果は全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で予算決算委員会の報告を終わります。



○議長(小野田利信) 以上で報告を終わります。

 ただいまの予算決算委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより議案第34号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 議案第34号につきまして、賛成の立場で発言をいたします。

 今回の補正予算で注目すべきは、7款4項1目に道の駅整備検討委員会委員報酬が改めて計上されたことです。既に第1回の検討委員会が7月10日に開催予定と公表されています。公募委員4名を含め、公平な委員選定が行われたと考えますが、国が定める道の駅の基本コンセプト、地域の特産物と観光資源の展開拠点をベースに、本市職員とコンサルで策定した道の駅基本構想について、まずはその是非について検討することを求めます。

 果たしてこの施設が市民ニーズに合致しているか、多額の税金投入をする価値があるのか、推進ありきではない慎重な検討をしなければならないと考えます。

 また、委員会での議論は、かわら版などで丁寧に発信していただき、納税者への説明責任をしっかり果たしていただくことを求めて賛成とします。



○議長(小野田利信) 次に、ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 今回の補正予算には賛成ですが、歳出、土木費、道の駅整備事業について一言申し上げます。

 道の駅整備検討委員会の第1回目が7月10日開催予定とのこと、今回、委員報酬15人分、1回7,000円、年4回開催予定として42万円が計上されました。3月議会で道の駅整備検討委員会条例が制定されたのを受け、委員報酬として組まれたものです。

 私は、市民合意が十分でない中で、多額の税金投入を行っての建設ありきではいけないという立場で、道の駅整備検討委員会条例の制定に反対いたしました。今もこの立場は変わっておりません。

 同時に、現段階において、道の駅の内容、総額、採算性について明らかになっていない、市民の皆さんが判断する情報は、今後の検討委員会で基本計画を制定していく中でしか明らかにならないということもこの間の質問などでわかりました。

 この6月議会で、事業費の総額は、基本計画を策定していく過程で、道の駅整備検討委員会においてさまざまな御意見をお聞きしながらお示しできるものと考えていますということや、多くの皆さんが心配しておられる採算がとれるのかという視点も、基本計画を制定していく中で、導入機能や施設規模などを踏まえ、採算性の視点について検討を進めていくとの答弁です。

 検討委員会でしっかり議論をし、市民の意見を反映し、市民の皆さんの不安や疑問にしっかりとお答えいただきたい。今回、検討委員会傍聴定員は20名とのことですが、議事録や資料の全部公開、説明会などの開催を行い、その中で、建設の是非も含めて市民の皆さんの意見を反映してください。

 2021年開駅ありきではなく、その検討によっては撤回もあり得る選択肢も残していただくよう要望いたしまして討論といたします。



○議長(小野田利信) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 議案第34号について一言申し上げて賛成といたします。

 歳出9款1項3目教育総務費の教職員研修事業16万円、これは10分の10、県の委託です。

 道徳の教科化が、小学校は平成30年、中学が平成31年から行われることから、モデルとして、今回、南小学校に大学の道徳の先生を講師に招き、年四、五回の教務主任などに研修を行うものとの説明がありましたが、懸念される点は、現在、東郷町の愛知県総合教育センター、教科書センターにおいて、道徳の教科書は7社のものが展示されています。道徳の教科書の内容について、国の修正がいろいろ入り、報道で取り上げられていることは記憶に新しいところです。このしのぎを削る7社の教科書の1つに、この講師が執筆者になっておられるようです。

 今後、教科書採択に影響はないとは思いますが、一抹の不安がありますので指摘をさせていただき、賛成といたします。



○議長(小野田利信) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第34号に対する討論を終結します。

 これより議案第34号を採決します。

 本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。

 本案は予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第34号、平成29年度日進市一般会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決されました。

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○議長(小野田利信) 日程第3、請願第1号、核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書提出を求める請願書を議題とします。

 この際、市民建設委員長より、審査結果の報告を求めます。

 市民建設委員会 渡邊委員長。

     〔市民建設委員会 渡邊明子委員長登壇〕



◆(市民建設委員会渡邊明子委員長) 議長の御指名がございましたので、さきの本会議で付託されました請願第1号、核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書提出を求める請願書について、審査の模様と結果を報告いたします。

 紹介議員より請願の趣旨説明の後、委員の求めにより、請願提出者より補足説明をしていただきました。

 その後、質疑、意見を求めたところ、核廃絶は進めていかなければいけないことと思う、請願の提出時期について、既に6月15日から会議が始まっており、本市議会で採択されたとしても、国に意見書を提出するのが文書を届けるだけのような状況になってしまうと思う、提出は第1回定例会の時期ではなかったかとの質疑に、全国を見て、3月議会で議論されているところもあるが、請願をいつ提出されるかは市民の方の思いだと思う、まだ7月7日までの期間中で、何らかの形で日本政府として意思表明をすることはあり得ると思い、この条約を成功させたいという自分の思いもあり、紹介議員を受けたとの答弁がありました。

 次に、NPT、核拡散防止条約は、核保有国も非核保有国も参加して進めている、禁止条約の会議には核保有国が一切出席していない状況で効果があるのかとの質問に、いろんな会議で、核兵器をなくしていくという立場に立った発言、核軍縮をしていくという流れがあっていいと思う、日本政府が現段階で参加していない核兵器禁止条約にも、世界の各国と肩を並べて、被爆国日本としての責任としてきちんと参加していくことが大事だと思うとの答弁がありました。

 また、核兵器の禁止条約は、核の不使用、廃棄して核兵器を一気になくす案で、発効が決まったと仮定して、核保有国の現状をどうやって検証していくのか、まだ定かではない、全く様子が見えない状況で、条約の締結、発効をしてもうまくいかないのではないかと思うがどう思うかとの質疑に、まず核兵器禁止条約をつくり、核兵器が違法となった国際社会の中で、核保有国も含めてどういうプロセスでなくしていくかという議論が始まると思うとの答弁がありました。

 次に、日本の今の平和は日米安全保障条約のもとで保たれていると思うが、会議に出席する以上は、条約が可決された時点で履行しなければならなくなり、その上で、日米安保条約を結んでいるアメリカに対してそういうことが言えるのかとの質疑があり、日米安全保障条約を解消しても、国連のもとでの集団安全保障という考え方で十分成り立っていけるし、日本の安全は保障されると思うとの答弁がありました。

 質疑、意見の後、討論を求めたところ、この国際条約は、まず核兵器の絶対悪について世界が共通認識を持つということが一番重要な趣旨であると思う、核兵器については許さない、唯一の被爆国としての立場を通す努力を求めたいという請願で、本請願に賛成したいとの発言がありました。

 また、日本国が今回の核保有禁止条約の交渉会議には出席をせず、今までどおり、世界で唯一の被爆国として、核拡散防止条約、NPTのもとで、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮を世界中に対して凛とした姿勢で訴え続けるべきと考え、提出に対しては反対するとの意見がありました。

 討論の後、採決したところ、請願第1号、核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書提出を求める請願書については、賛成少数であり、不採択とすべきものと決しました。

 以上で請願の審査結果の報告を終わります。



○議長(小野田利信) 以上で報告を終わります。

 ただいまの市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより請願第1号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、中川東海議員。



◆11番(中川東海) おはようございます。

 議長のお許しがありましたので、請願第1号、核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書提出を求める請願につきまして反対討論をさせていただきます。

 むごい戦争が終結し、72年の月日が流れました。私も、太平洋戦争で兵隊であった父親を失いました。国のためにと命を犠牲にした多くの軍兵にとっても、その家族や友人にとっても、また、この日本にとっても、戦争は大きな悲劇しか生み出しませんでした。

 何より、原子爆弾の被爆者の方々とその御家族の苦しみは、私などの想像をはるかに超える、筆舌に尽くしがたいものであることでしょう。

 核兵器禁止条約が掲げられる前より核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約が既存しており、これ以上核をふやしたり拡散させたりせず、核保有国が段階的に核を減らすことを目指していました。日本は、これら核兵器の存在を縮小させる動きに積極的に参加してきました。

 しかし、核兵器禁止条約は、核兵器を一気に違法化し、核兵器ゼロを目指すものなのです。今回、この核兵器禁止条約の交渉会議不参加の政府対応を、国民や被爆者に対し背を向ける態度と御批判されてみえますが、日本は1994年から23年連続で、国連総会、軍縮委員会である第一委員会に核兵器廃絶決議案を提出してきました。

 この決議案は、核戦力の透明性の向上等を含めた核の不拡散や、北朝鮮のミサイル発射を強く非難する等の内容が含まれるものです。

 心を失ってしまった一部の者を除き、大切な人々を失ってしまう恐ろしい戦争や核兵器を望む人類は誰ひとりとおりません。まして、日本はおっしゃるように唯一の被爆国として、その核の脅威をどこの国よりも理解しているはずです。日本は、永遠に核の廃絶を心より訴え続けるでしょう。核に関してはなおさら、表面的なものだけではなく、冷静に真髄を見据える必要があるのです。この核兵器禁止条約の交渉会議不参加には、その明確な理由があるのです。

 先述いたしましたように、核兵器禁止条約は、段階的ではなく一度に核兵器ゼロを目指すものなのです。この核兵器禁止条約の交渉開始時、この条約に対し、賛成113カ国、反対は核保有国5カ国と日本を含む35カ国、棄権は核保有国3カ国を含む13カ国でした。賛成に属する核保有国は全くありませんでした。

 なぜ核保有国が賛成を投じないのか、それは、皆さんも御存じのように、北朝鮮の動向などが大きく関係しています。

 北朝鮮の核開発は継続中であります。ミサイルの発射の頻度も増しています。さまざまな安全保障の現実を考慮した場合、手放しで核を放棄することには大きなリスクを伴います。

 しかし、当然、核を核でもって制すということではありません。核保有国は、それら脅威に対し、威嚇や圧力としてアピールはしていますが、実際に使用することを望む国は、北朝鮮を除きありません。

 日本は、核兵器の非人道性に対する正確な認識を持ちながら、この厳しい近隣国の安全保障を脅かす現状を見詰め、核保有国、非核保有国の協力を得ながら、現実的、実践的な取り組みを進めているところであります。

 高見沢軍縮会議代表部大使や岸田外務大臣の反対理由にもありましたが、この交渉会議に、現実に核保有国の出席は一国もなく、これでは核廃絶の話し合いなど当然できずに、非核保有国だけで条約を決めても、それは余りに現実的ではなく、核保有国と非核保有国の対立をただ深めるものだけになりかねないと判断し、日本は、冷静に今後の見通しを検討する意味でも、会議には不参加の姿勢をとりました。

 日本は、被爆国として確固たる態度を保つためにも、核保有国と非核保有国の関係性も加味し、この判断を下したのです。

 しかし、それは、核廃絶に背を向けるものではなく、日本は当然、引き続き、核保有国、非核保有国、双方が参加する核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約などの議論に貢献し、核のない世界を目指し、現実的な取り組みをしていくことは明らかなのです。

 核兵器禁止条約は、平和に向けた大変理想的なすばらしい条約であるかもしれません。しかし、核を直ちに地球上から廃絶することの難しさは誰の目で見ても明らかであり、きれいごとではなく、とにかく現実的に、まずは北朝鮮等の国際平和を乱す国との交渉が先決で、そこからわずかでも確実な核廃絶への一歩を進む道を日本は冷静に見きわめております。

 交渉会議の参加に進歩の可能性が見出せず、むしろ各国との対立を招くおそれのあるものとして日本は冷静な判断をし、それらを見きわめているのです。それを御理解いただければと思います。

 時が流れ、若い世代の方の中には、太平洋戦争を絵空事のように思われる方々もみえるかもしれません。しかし、日本は、二度とあのような悲劇を繰り返さないよう、事実を永遠に語り継ぎ、国際平和に対する理解を、将来を担う子どもたちに伝え、それを実現でき、諸国へ強く訴えることのできる国にならなくてはなりません。

 今後も核廃絶が厳しい世の中であったとしても、形だけでなく現実的に物事が動くよう、この唯一の被爆国日本が絶えることなく声を上げ続けることが責務であるでしょう。北朝鮮の動向を非常に悲しく思います。人類がみずからつくり出した脅威に人類がおびえるというおかしな世界をつくり直すことができるのもまた人類しかおりません。今後の日本の姿勢に多くの方が期待していることでしょう。私も切にそれを願い、以上を反対討論とさせていただきます。

 終わります。



○議長(小野田利信) 次に、山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 請願第1号に賛成の立場から討論いたします。

 まず初めに、今回の請願者のお名前を拝見すると、日ごろから本市において大変熱心に平和活動をされており、心から敬意をあらわします。

 私は、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために交渉会議への参加と条約の実現に尽力すべきであると考えて請願に賛成いたしました。

 なぜならば、条約の草案は条約賛成派の考えが強く反映された内容であり、特に被爆者への言及については、広島や長崎の被爆者、核実験の被爆者が積極的に主導したというふうに報道されております。

 唯一の被爆国である日本は、核保有国と非核保有国の橋渡しを担う重要な役割を果たすべきではないかと考えますし、また、それが日本の真の国際的使命であるというふうに考えて、この請願に賛成いたします。



○議長(小野田利信) 次に、舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 請願第1号について賛成の立場で発言をいたします。

 委員長からの報告にありましたように、委員会では、核拡散防止条約のもとで核兵器の廃絶に向けた核軍縮を日本は訴えるべきであるから、交渉会議には出席することはないという反対討論がありました。

 核拡散防止条約は、核保有国に核軍縮を義務づけておりますが、その核軍縮が進んでいないからこそ、非保有国が業を煮やして、核兵器禁止条約を構想し、制定交渉の段階まで来たのだと私は理解をしています。

 そして、その交渉会議に、広島、長崎の被爆者が出席し、条約案前文にはローマ字表記の「Hibakusha」が記され、被爆者の苦しみや容認できない被害に留意すると明記されることからも、唯一の被爆国である日本は、この交渉会議に参加し、果たすべき役割があると考えます。

 その役割とは、ただいま山根議員からも発言がありましたように、核保有国と非保有国の橋渡し役を務めることです。橋渡し役は日本政府が常々自任してきたことです。

 請願書に添えられていた意見書案に書かれているように、昨年12月の国連総会における核兵器禁止条約の制定交渉を本年3月から開始する決議に日本政府が反対をしたことは、国民や被爆者に対して背を向ける態度であるという点はまさにそのとおりであり、自任をしてきた橋渡し役を放棄したかの印象を受けます。そうであってはならないからこそ本請願が提出されたのであり、第2会期が開かれている今、政府に対して交渉会議に参加し、条約の実現に努力するよう求めることは必要なことであると考えます。

 日進市は非核平和都市宣言をしているまちであり、広島市長が会長の平和首長会議に加盟もしています。平和首長会議の目的には核兵器廃絶を実現させることが書かれており、国連会議において発言した広島市長の思いを市民の皆さんと共有する上からも、国へ意見書を提出すべきであると考えます。

 以上により、本請願は採択すべきものと考えます。



○議長(小野田利信) 傍聴人に申し上げます。

 現在、請願に対する討論中ですので、議員の発言に対する拍手は御遠慮願います。

 次に、ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 今まさに国連で行われている核兵器禁止条約の交渉会議へ参加し、人類の悲願でもあります核兵器をなくすよう日本政府として行動することを求める意見書を提出することが必要であり、賛成討論といたします。

 初めに、この間の委員会質疑などで出された意見に対し、現在の国連会議の議論も紹介しながら申し上げます。

 まず初めに、北朝鮮問題についてです。

 6月21日、ワシントンで開かれたアメリカと中国政府の閣僚級による外交・安全保障対話の初会合が開催されました。

 両国は朝鮮半島の非核化実現へ協力することを確認したと中国マスコミが発表しています。国際法の原則に従い、友好的交渉・協議と係争の平和的解決を維持し、対話を通じてコントロールすることを支持するとしています。

 また、国連会議でも、国際的緊張の高まりは、核兵器禁止を促す理由にこそなれ、反対する理由にはなりませんと議論されています。北朝鮮の核問題があるからこそ条約の制定が急務だというのが、参加国や、非政府組織、NGOの共通した思いです。

 北朝鮮は、国連会議の招集には賛成しながら、第1期会議には参加しませんでした。条約に賛成すれば、核兵器を放棄しなければならないからです。逆に言えば、北朝鮮は、この条約によって核兵器放棄を迫られることを自覚しているのです。

 この世界情勢を見ても、核兵器禁止条約の締結は、今、大変重要であると考えます。

 もう一つ、NPT条約のこと、日米安全保障条約によるアメリカの核の傘についてです。

 まさに、これも国連では、この条約は、NPT、核不拡散条約実現のためだと、第6条の核兵器保有国の核軍縮・撤廃の交渉義務が実現されていれば私たちはここにないという発言や、人間を破壊する兵器で相手を脅かす抑止力を今はっきり拒否すべき、非合法化の明記をもっと強い表現でと議論がなされています。NPT、核不拡散条約や核軍縮の部分的措置を積み重ねても核兵器のない世界には到達しませんし、70年を超えて外交交渉を見てきてもそれは明らかです。

 核兵器を段階的に残していくというふうにいいながらなくなっていないのが今の現状です。

 しかし、アメリカなど核保有国や日本が合意した2010年NPT条約再検討会議の最終文書に、国際人道法を含む国際法を尊重する必要性を認識したとあります。

 今回、核兵器禁止条約ができれば、核保有国は、核兵器使用がなぜ合法なのか、国際的な説明責任が出てきます。このように、現在の核兵器保有国を含む全ての国が、容易に核兵器を持ち続けられなくなるということではないでしょうか。

 また、禁止条約が今回の国連会議で採択され、各国の批准が進み発効されれば、条約締約国の会合が開かれます。この会合は、条約不参加国もオブザーバーとして参加でき、追加議定書も提出できる規定となっています。締約国会議を舞台に、アメリカを含む核兵器保有国も巻き込んだ議論が今後できる仕組みになっています。

 今回、アメリカなど核保有国の条約への参加は、残念ながらないかもしれません。しかし、この条約ができることで、今後、全世界からの核兵器廃絶へという人類共通の願い実現へ確かな一歩となることは間違いありません。これが、今の世界情勢の到達です。

 このように世界の認識が大きく変わろうとしているときに、被爆国日本がどのような態度をとるのか、アメリカの核の傘を大事にするのか、核兵器廃絶へ国際社会と一緒になって積極的に役割を果たすのかが、今、問われています。

 私は、非核平和都市宣言をした日進市の議会として、国に意見書を上げる、今の政府が核兵器廃絶に向かう国際社会の責任を果たせるよう後押しする必要があると痛感しています。日進市の非核平和都市宣言は、「世界の恒久平和は、全人類共通の願いであります。」という文言から始まります。「唯一の被爆国の一員として、核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴え、平和なまちの実現をめざしていかなければなりません。」と宣言されています。

 日進市が市民の方と一緒になって、毎年夏に平和のつどいが開かれています。そして、この間、戦争体験や被爆体験を親子で聞き、そして、次世代につないできました。平和を求めて活動するさまざまな市民団体、自身の戦争体験を語られる語り部さん、そして、毎月6と9の日に核兵器廃絶の署名行動されている方や、ことしは、核兵器廃絶、広島へつなぐ平和行進が日進市役所に来るなど、多くの市民の皆さんが、宣言にあるように、核兵器廃絶という人類共通の願い実現に向け行動され、共感し、平和への願いを持ち続けています。

 このような地域からの長年の運動が、お一人お一人の平和の思いが、今、国際社会を動かし、核兵器禁止条約という到達をつくり上げているのです。

 日進市民の方も含め多くの賛同があったヒバクシャ国際署名が日本で296万筆集まり、直接、この国連の会議の議長に提出され、それが会議で歓迎され、条約実現に、今、大きなインパクトを与えています。

 そして、日本から参加の被爆者の方が、核兵器をつくったのは人間です、そして使ったのも人間です、そうであれば、なくすことができるのも人間です、全ての核兵器を廃絶しましょうと国際会議で発言し、共感を呼んでいます。

 同時に、被爆国日本政府の欠席への強い批判が共有されています。

 7月7日に最終日を迎える国連会議、現在進められている会議の到達点も踏まえ、改めて日本政府に参加を促し、核兵器禁止条約の実現を求めることは大変意味のあることではないでしょうか。

 非核平和都市宣言をしている日進市の議会として、改めて意見書を国に上げる、市民の皆さんと御一緒に平和を願う議会としての行動、意思表示を今行いましょう。

 皆様に呼びかけまして、賛成討論といたします。



○議長(小野田利信) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 福安淳也議員。



◆4番(福安淳也) 請願第1号に反対の立場で討論いたします。

 理想と現実、核兵器保有国が参加していない、実効性のない核兵器禁止条約への参加を促すよりも、既にあるNPT、核拡散防止条約の強化を推し進めるべきであり、今回の請願書にあります核兵器禁止条約を進めていくことは、核兵器保有国と非保有国の溝を深めるだけのものであり、真の意味で核兵器削減にはつながっていないと考えまして、今回の核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書提出を求める請願書に対しては反対いたします。



○議長(小野田利信) ほかに討論はありませんか。

 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 請願第1号につきまして、会派政策ネット「チャレンジ」を代表して賛成の立場から発言をします。

 私たちが忘れてはならないのは、我が国において、昭和20年、広島、長崎で合計22万人以上の核兵器の犠牲者を出し、70年以上たった現在もその影響で苦しんでいる人が数知れないというこの事実です。

 我が国こそ世界唯一の被爆国であり、非人道的な核兵器禁止を強く訴えなければならない責務があります。

 現在、人類の生存において、核兵器の禁止が最重要課題であり、核兵器禁止条約制定を目指す初の交渉会議の前半が3月31日に閉幕しました。核なき世界に向け、少なくとも世界115カ国の非核保有国や市民団体が参加し意見交換が行われ、会議には長崎、広島の被爆者も出席し、条約の早期制定を訴えています。

 これらを受け、議長は条約案を練り、6月15日に交渉を再開、7月7日までにつくり上げる意向と報道されています。

 しかしながら、肝心の戦争被爆国である我が国は不参加を表明しています。さらに、アメリカなど5大核保有国は条約に反対の立場であり、日本や北大西洋条約機構諸国など、安全保障をアメリカの核の傘に頼る国々もほとんどが参加を見送っています。このままでは、実効性のある条約案をつくれるかが焦点となります。

 しかし、被爆国日本こそが、核保有国と非保有国の、先ほども何度も出てまいりましたが、この橋渡しができる位置にいます。日本政府は、今こそ会議に参加し、核兵器廃絶にイニシアチブをとるべきです。

 非核平和都市宣言の日進からこの意見書を採択し、国に提出すべきと考え、この請願に賛成といたします。



○議長(小野田利信) ほかに討論はありませんか。

 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書提出を求める請願書について、反対の立場で討論いたします。

 世界には1万5,000発以上の核弾頭が存在し、核軍縮の停滞に加え、核戦力を強化する近代化計画も進み、脅威の解消どころか脅威を増幅しかねない方向に向かいつつあります。

 2016年12月、国連総会で歴史的な決議が採択され、核兵器禁止条約の締結に向けて交渉する会議が、3月末と6月15日から7月7日までの2会期にわたって現在開催をされております。

 我が公明党の創立者は、2017年1月、42回目のSGI提言を行いました。その中で、核兵器の禁止と廃絶について提言をし、3つの提案をしています。

 1つ、アメリカとロシアの首脳会談を早期に開催し、緊張緩和と核軍縮の機運を高めよ、2つ、日本による交渉参加の呼びかけで核兵器禁止条約の道を開け、3つ、市民社会で多くの力強い声を出し合い、核なき世界の民衆宣言として禁止条約の礎石にせよというものです。

 提言の中で次のように述べております。

 核兵器が抑止力となり平和が維持されるといった、核保有を正当化する論理が目を向けているのは、相手の攻撃を阻止することや自国を守ることだけであって、目的のために人類の大半を犠牲にすることも辞さない冷酷な思想が横たわっている。自国を守るためには、広島と長崎で起きたような惨劇が他国で繰り返されても構わないという前提に立った、極めて非人道的な安全保障観であることを忘れてはならない。自国の安全保障と大勢の民衆の生命や地球の生態系とがてんびんにかけられている。自国を守る方法が果たして核兵器を必須とするものであり続けるしかないのか、その1点が問われていると、このように述べています。

 私はこの提言を支持します。よって、このたびの請願の内容で、核兵器禁止条約の実現、これは望むところですが、交渉会議への参加を要請するには時期が遅過ぎると考えます。

 そして、紹介議員が1人ではなく、もっと早く多くの議員で提出できるような形であったらと望むものです。

 よって、この請願には、残念ながら賛成することはできません。

 以上です。



○議長(小野田利信) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第1号に対する討論を終結します。

 これより請願第1号を採決します。

 請願第1号に対する市民建設委員長の報告は不採択です。

 よって、原案について採決します。

 請願第1号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第1号、核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現を求める意見書提出を求める請願書は、不採択とすることに決しました。

 この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。

 以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成29年第2回日進市議会定例会を閉会します。

     午前10時40分 閉議

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        閉会式

     午前10時41分 開式



◎(幸村事務局長) ただいまから平成29年第2回日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長から挨拶があります。

     〔議長 小野田利信登壇〕



○議長(小野田利信) 平成29年第2回日進市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様には、市当局より提出のありました15議案につきまして、慎重な御審議、御審査を重ねられ、本日ここに閉会できますことは、議会運営に対する御協力のたまものと、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、五月雨の時期となり、蒸し暑い日が続き、体調を崩しやすくなっております。皆様には御自愛くださり、ますます御活躍されることをお願い申し上げまして、閉会の挨拶とします。



◎(幸村事務局長) 次に、市長から挨拶があります。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 閉会に当たりまして、お礼の御挨拶を申し上げます。

 本定例会に提案させていただきました各議案につきまして、慎重なる御審議の上、いずれの議案も議決、承認を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 さて、御報告でございますが、先日、東洋経済新報社が発表いたしました住みよさランキング2017におきまして、日進市は、全国の調査対象814の都市の中で、前年の第26位から第19位にランクアップをいたしました。

 まちのありようが着実に変化を遂げているのもひとえに、議員の皆様、市民の皆様から日々適切な御意見や御提案をお聞かせいただいたおかげであり、行政の方向性が確かであったあかしでもあります。

 今後も市民の皆様の満足度がさらによりいい方向へ伸ばしていけるよう、努力してまいる所存でございます。議員の皆様には、一層の御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 いよいよ夏本番を迎え、地域では、夏祭りを始め、多くの行事が続きます。議員の皆様もどうか体調管理に十分御留意をいただき、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



◎(幸村事務局長) これをもちまして、閉会式を終わります。お疲れさまでございました。

     午前10時43分 閉式

会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。

  議長     小野田利信

  副議長    余語充伸

  署名議員   舟橋よしえ

  署名議員   島村きよみ