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愛知県 日進市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号









平成29年  6月 定例会(第2回)



        平成29年第2回日進市議会定例会本会議[6月8日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      山中和彦   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      牧 智彦   健康福祉部長      真野幸治

  健康福祉部参事     小塚多佳子  健康福祉部参事     堀之内美奈子

  健康福祉部参事     中川 学   こども福祉部長     萩野敬明

  建設経済部長      遠松 誠   建設経済部担当部長   志水浩二

  会計管理者       渡辺真司   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼秘書広報課長

                                 服部ゆかり

  総務部次長兼財政課長  石川達也   市民生活部次長兼市民課長

                                 牧野かおる

  こども福祉部次長兼子育て支援課長   建設経済部次長兼道路建設課長

              伊東幸仁               宇佐美 博

  建設経済部次長兼区画整理課長     教育部次長兼教育総務課長

              市川秋広               伊東 肇

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 白井えり子

      2 道家富好

      3 山田久美

      4 渡邊明子

      5 舟橋よしえ

      6 近藤ひろき

      7 ごとうみき

1.閉議        午後4時57分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(小野田利信) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(小野田利信) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については、順次発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりであります。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。

     〔1番 白井えり子登壇〕



◆1番(白井えり子) おはようございます。

 原発が5基再稼働しました。事故当時被曝した4歳の子どもが10歳になり、甲状腺がんが確定しましたが、国には報告漏れでした。事故の最終解決もできず、電気も足りているのに、この国はどこに向かおうとしているのでしょうか。再び事故が起きないと学ばないのでしょうか。国はもちろん、人々の命を預かる基礎自治体のリーダーが方向を見誤らないように、議会は一層責任を持たなければなりません。

 それでは、5項目、15点の質問に入ります。

 1項目め、義務教育段階の就学援助についてです。

 生活保護は、健康で文化的な生活を実践するための最後のセーフティーネットです。学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。この援助について、日進市の対象者の状況、支援内容はどうか、お聞きします。

 また、特に最近問題になっている入学準備金のランドセル購入時期についてですが、平成29年3月31日付文部科学省からの通知として、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についてのタイトルで、小学校等についても、入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正した、中略、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委員会に周知いただきますようお願いします、後略とあります。

 これは、国が入学前にランドセルが購入できるよう給付時期の要綱を変更したという通知ですが、本市にも来ているはずです。これは、対象が入学前では幼児であり、児童ではないということにより対象外とされていたのを、就学予定者で認められるとして対応が可能となるものですが、本市の対応はいかがでしょうか。通常5月に税の課税が確定してから、6月の給付支給が多いとは思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) お答えいたします。

 現在、本市で行っている就学援助制度の平成28年度の対象者の実績でございますが、小学校で340名、中学校で202名でございます。

 支援品目としましては、小学校では、学校給食費、学用品費、通学用品費、新入学学用品費、校外活動費、修学旅行費、PTA会費などについて2,196万3,064円支出しております。また、中学校におきましては、小学校と同様の費用に生徒会費を加えた支給で2,000万3,225円支給しているところでございます。

 支給時期につきましては、新入学学用品費は6月に、通学用品費や学用品費などは各学期ごとに、学校給食費は毎月の支給となっております。なお、要保護者への小学校入学に伴う新入学学用品費の入学前支給につきましては、国の要綱改正前から担当部署において、生活保護受給者からの申請に基づき入学前に支給しているところでございます。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 要保護者について、本市は既に入学前の前年度にランドセルが購入できるように対応されているとの答弁です。

 では、今お答えのない要保護者に準ずる準要保護者についての対応はいかがでしょうか。準要保護者については、平成17年度から三位一体改革で国の補助が打ち切られ、市で独自に対応できるようになっています。準要保護者について、福岡市や八王子市等では、前倒しで3月にはランドセルが購入できる時期に支給されています。現在、周辺市町で入学前の支給実施を検討している自治体も多くあります。本市の準要保護者への対応をお聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 本市では、準要保護者については、現在償還払いの支給制度をとっておりますが、本年4月25日時点での尾張部管内の調査では、23市中、入学前支給の検討を始めた市が10市、検討していない市が13市ございました。

 検討を始めたと回答された近隣市に状況を確認したところ、具体的にはこれから検討に入るとのことでありました。

 入学前支給につきましては、支給した生徒が入学前に転出してしまった場合の対応や、審査対象の所得年度をいつにするかなどの課題もありますので、近隣市町の動向や先行実施した市の状況などを注視しながら検討はしてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 課題はあるが検討はしていくとの答弁は大変期待を持てますが、どうしても解せないのが、要保護者と準要保護者は、予算書でも、要・準要保護児童就学援助費と常に一体で考えています。

 今回も要保護は国の要綱変更以前に早々と日進では対応されています。課税の判定時期、手続の難しい課題があるとは聞いていますが、準要保護者にはなかなか対応されないことは非常に疑問です。

 確認のために、要保護、準要保護の定義はどこでどのように規定されているのか、お答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 定義につきましては、日進市就学援助費事務取扱要綱の中で、要保護者につきましては、生活保護法第6条第2項の規定による者、準要保護者につきましては、例えば、市民税非課税や減免、国民年金保険料や国民健康保険税の減免、ほかには児童扶養手当が支給されているなどの12項目の中のいずれかに該当し、かつ要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者として規定しております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) それでは、ここで教育長にお聞きします。

 日進市就学援助費事務取扱要綱第2条の2に、準要保護者について、要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者とあります。これは、先ほど部長もお答えになりました。

 このように、要綱では明記されています。これは、事務手続の違いはあれど、行政サービスとしては、準要保護者は要保護者と同等な扱いをするとされています。ということは、国の要綱改正に伴う通知文に記載されているように、必要な援助が適切な時期に実施されるようということについても、要保護も準要保護も同様に対応しなければ要綱に反することになります。

 私も他の自治体にも聞き取り調査をしました。事務手続に幾らかの課題があることは理解できましたが、現に行っている自治体はあるのですから、問題点をクリアして、サービスにつなげるのが教育委員会の学校教育課の仕事だと思います。

 また、この問題は金額ではなく支払う時期の問題です。ぜひ前向きに対応していただきたいと思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育長。



◎(吉橋教育長) ただいま部長がお答えいたしましたように、国の動きも出ておりますし、近隣の動きもございます。

 具体的に、特に所得判定をする場合は、前年ということで今行っておりますので、それが3月になりますと、前々年の所得を見て行っていくということもありまして、それが現状と合うのかどうかということもよく見ながら検討させていただきたいと思っております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 何度も申しますけれども、そういう問題がありながらもやっている自治体がありますので、ぜひ前向きに御検討をお願いいたします。

 次に、2項目めの住まいの確保についてです。

 1点目です。

 介護保険の方針の施設から在宅への取り組みにより、在宅サービスの比重が高まっています。本市の施設利用、在宅サービス利用の状況はいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えいたします。

 まず、本市におけます施設利用及び在宅サービス利用の状況といたしましては、過去3年間のサービス給付費の実績で比較いたしますと、施設介護サービス給付費が3割、居宅介護サービス給付費が7割といった状況が続いております。

 こうした状況も踏まえ、今後におきましても、1人でも多くの方が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、適切なサービス提供を推進するほか、今年度策定します第7期にっしん高齢者ゆめプランの中においても、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み内容などについて検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、2点目にいきます。

 近年サービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住、そして有料老人ホームに住み、在宅サービスを利用しながら生活している人が日進でも都市部を中心に増加しています。

 高齢者向け住まいの絶対的不足から、国交省もさらにサ高住の普及を目指す考えを示していますが、日進におけるサ高住等はどのような状況でしょうか。また、そこに住む人々の要介護、要支援の状況はいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えいたします。

 現在、市内には、サービスつき高齢者向け住宅が3施設、有料老人ホームが16施設整備されております。

 これらの施設にお住まいの方につきましては、市内から転居された方のほか、介護保険における住所地特例対象者のように、他市町村の被保険者の方なども入居されているのが実態でございます。

 また、住民登録を変更されていないケースもあることから、要介護・要支援状況の全てを把握することは困難でございますが、それぞれの施設の性質上、サービスつき高齢者向け住宅は、比較的日常生活を自立して営むことができる方が多く、有料老人ホームは、要介護の方が多いのではないかと考えられます。

 以上です。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 再質ですが、市内でもサービスつき高齢者住宅がふえてきていますが、本来の条件ではなく、介護が必要な方も施設の入所待ちということで利用される方がふえ、全国的に死亡や骨折事故もふえて問題になっているとの報道が続きました。

 これまで市内のサ高住や有料老人ホームなどの事故などはどのように市が把握されているのか、本市の対応はどのようでしょうか。こうしたサ高住や有料老人ホームについて、市はどのように関与できるのか、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えします。

 まず、事故の把握につきましては、有料老人ホームの場合、サービス提供中の事故について、県や市に対して報告義務があるため、それにより把握することになります。

 また、サービスつき高齢者向け住宅においても、県への報告義務がありますが、これまで事故は報告されておりません。

 ただし、こうした事故以外にも、それぞれの入居者や介護サービス利用者のケアマネジャーからの報告などにより、何らかの情報を把握した場合は、県の住宅計画課や高齢福祉課と連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、3点目です。

 昨今、サ高住等について、入居時条件とサービス内容が異なる、または介護施設に類似した施設になってしまっている等、課題があると聞きます。

 本来、サ高住は賃貸住宅で、1日1回の安否確認と生活相談が義務づけられているだけで、特養など介護施設とは違いますが、サービスつきという表現が誤解を生んでいると思います。また、施設に入れるまでのつなぎの方も多いと聞きます。

 日進の状況は把握されているのか、介護サービスの提供、利用、消費行政、高齢者の権利擁護などの視点から、市として必要な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えいたします。

 まず、サービスつき高齢者向け住宅の必須となるサービス基準につきましては、1日1回以上の安否確認などの状況把握サービスと生活相談サービスが義務づけられております。

 有料老人ホームにつきましては、介護付、住宅型、健康型と、その類型によって提供されるサービスなどが異なり、本市には現在、介護付と住宅型の有料老人ホームが整備されております。

 サービスつき高齢者向け住宅などに入居後のサービス内容についての苦情などはこれまでのところ把握しておりませんが、課題として、介護保険サービス以外における指導等の権限については、その内容によって福祉部門ではなくなることにあります。

 ただし、そのようなケースを把握した場合には、サービスつき高齢者向け住宅につきましては県の住宅計画課や高齢福祉課、有料老人ホームにつきましては高齢福祉課に情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 また、介護保険サービスを利用されている場合には、ケアプランを作成しておりますケアマネジャーや地域包括支援センター等と連絡を密にしながら、情報の共有を行うなど、必要な対応を実施してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 再質ですが、先ほどの答弁と今回の答弁の中に、何かあった場合、サ高住につきましては県の住宅計画課に情報提供との答弁ですが、住宅計画課なのはなぜでしょうか。福祉部門はどこまで関与できるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) サービスつき高齢者向け住宅につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録される住宅となっておりまして、県の住宅計画課が登録窓口となっているためでございます。

 ただし、ケースの内容によっては、老人福祉法や介護保険法にかかわる部分がある場合などにおいては、県の高齢福祉課もかかわっていくことになりますので、本市といたしましても、県と連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、4点目に移ります。

 若年者の収入が伸びていない状況で、結婚できない、子育てできないといった若者の声があることは否定できません。若者の活躍できるまちにするためには、まず、若者が暮らしやすい条件づくりを進める必要があります。若者支援の、まずは住まいの確保についてどうお考えでしょうか。

 また、本年度スタートした空家バンクについて、どう具体的に充実されるのか、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) お答えいたします。

 住まいの確保についてでございますが、住まいの確保は、若者世代のみならず、住みよいまちづくりを進めていく上では極めて重要なものであり、これまで本市におきましては、土地区画整理事業を中心に良質な住宅地確保に努めてまいりました。

 今後におきましても、土地区画整理事業を中心にまちづくりを進めてまいりますが、若者世代、子育て世帯、高齢者世帯といった、あらゆるライフステージの需要に応じた住まいの確保としては、空き家を積極的に活用していきたいと考えております。

 そこで、まずは昨年度に設立しました日進市空家バンクへの登録物件の掘り起こしを行い、多様な価格帯の売買、賃貸物件を紹介できる体制づくりに努め、若者世代の住まいの確保を支援していきたいと考えております。

 また、空き家所有者に対しましてダイレクトメールを送付するなど、空家バンクの利用推進を中心に、日進市空家等対策協議会に意見を伺いながら空き家対策を推進していきたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 中古物件を購入した場合には、非常に引っ越しや登録代等の、また、リフォーム代等、日進がそれを持つという、そういったメリットについても広く、これは広報していただきたいところですが、現在の空家バンクの登録の現況はいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 空家バンクにつきましては、昨年11月に制度開始後、広報での周知を2回、市及び愛知県ホームページでの周知、固定資産納税通知書封入封筒にPR文章を掲載、ポスターを市公共施設や愛知県庁に提示、チラシを不動産相談で配布するなど、制度の普及啓発に努めてまいりました。

 しかしながら、現状では登録物件はないという状況であります。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、なぜ登録は出ないのでしょうか。バンクをつくるときの見通しもあわせて、理由はどう分析されているのか、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 平成27年度に空き家の実態調査を行いました。その調査内容の中には、現地調査の結果、空き家所有者に今後の管理や市の空家バンクを創設した場合の登録希望をお聞きするアンケート調査も行っております。

 そこで、空家バンク登録希望につきましては、はい、もしくは検討したい及び制度の内容がわからないので回答できないとの回答があわせて38%ございました。

 このことから、制度を普及啓発すれば、売買、賃貸物件を紹介できる空き家があるものと考え、空家バンクを創設し、さまざまな周知活動を行ってまいりましたが、空き家所有者の意向もあることから、登録物件が現時点においてはない状態であります。

 いずれにいたしましても、制度の導入後間もないこともありますので、継続的に周知活動を行い、登録への理解を深めていただくことで、登録物件の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今、るるその対策についてはお答えいただきましたが、やはり大型の住宅地、昭和40年代に開発されたところには大変空き家が多く見られると思います。

 こうした中で、新築も一方では大変進んでいるんですけれども、やはり空き家の有効利用ということで、もう少し積極的な掘り起こしというか、所有者の方が提供していただけるような対策を一層取り組んでいただきますよう、これは要望いたします。

 では、次に、3項目めの外出手段の確保についてに移ります。

 昨今では、高齢者ドライバーによる痛ましい事故が増大しています。しかしながら、高齢者にとっての移動の手段は、どの自治体も早急に対策を立てなければならない重要な問題です。何点かお聞きします。

 1点目です。

 自家用車利用が難しい人への支援をさまざまな形で充実すべきと考えますが、日進の対象者数やニーズの状況はどうか、どう対応していくべきとお考えか、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 市内の自家用車利用が困難な方の対象人数につきましては、把握をしておりません。

 また、市民ニーズにつきましては、平成27年4月に本市に係る全ての公共交通が一体となる公共交通ネットワークの形成を図るための日進市地域公共交通網形成計画を策定しており、この計画策定時に市民アンケートや乗降調査などを実施しております。

 今回の再編において、いただいたさまざまな御意見を集約・反映させ、平成29年度から平成32年度までの4年を実施期間として、日進市地域公共交通再編実施計画を策定しております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 再質ですが、対象人数を把握されていないとのことですが、福祉部門と連携しまして、数字をつかむことが基礎データづくりとして重要ではないでしょうか。この点についていかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 自家用車利用が困難な対象人数の的確な状況把握はとても難しいものと考えておりますが、今後、確認できる範囲において、福祉関係部署と協議調整を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) まずは、実態とかニーズをつかむことが一番必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次に2点目です。

 日進でも高齢者が増加していく状況の中では、免許返納を促すための特典も重要になってきます。愛知県内自治体の自主返納支援制度を調べますと、西尾市、75歳以上の方にコミュニティーバスの3年分無料乗車証、犬山市は65歳以上の方にコミュニティーバス回数券1冊5年間分、豊明市は65歳以上の方にコミュニティーバス定期券1年分等の事例があります。日進ではくるりんばすの無料パスカード3カ月分です。

 日進では、車なしの生活スタイルは考えられない中で、免許返納の特典に余りにも魅力がありません。特典のパスカード無料期間をせめて1年に延ばせないでしょうか。

 同時に、くるりんばすだけでは移動ニーズに応えられません。さまざまな他の移動手段を考えていく必要がありますが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 運転免許証の返納に対する支援につきましては、日進市運転免許自主返納支援事業実施要綱に基づき、市内在住の70歳以上の方を対象にくるりんばすの3カ月無料パスカードを交付しております。

 近年の高齢化の進行により、高齢者が関与する交通事故が多くなってきており、少しでも高齢者の交通事故を減らすことを目的とした高齢者の自主的な運転免許証の返納を推進しているところでございます。県内におきましても、高齢者が自主的に運転免許証を返納することをさまざまな特典で付加し、支援する自治体が多くございます。

 今後、他市町の事例を参考に、市民に魅力ある特典となるよう調査・研究し、交通事故から高齢者を守るための取り組みを検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) まず、その特定につきまして、余りこれは悠長なことを言っていていただいては困ります。これもいち早くできることからということで取り組んでいただきたいと思います。

 次に、3点目です。

 くるりんばすは外出支援の重要な手段です。料金改定とあわせ、サービス向上対策が必要です。4月から再編コースで走行していますが、サービス向上対策として、バス停の位置の移動や、例えば公共性の高い日進駅やおりど病院などのバス停の屋根やベンチなど、待合環境の整備を進めるべきですが、いかがでしょうか。

 これから猛暑の季節になります。バスの利用者の多くが高齢者が多いことを考えますと、早急に要望の高いところから対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、コースの変更や定期券利用の促進などについてはどのようにお考えか、今後の方針をお聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) バス停の屋根やベンチの設置などの待合環境の整備につきましては、日進市地域公共交通再編実施計画で利用促進策として待合環境等の整備が必要と位置づけており、今後における地域公共交通会議での議論を踏まえ、市民の利便性向上の方策について政策提言できるよう、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

 特に公共性の高いバス停、利用者の多いバス停におきましては、設置可能か現地の状況を踏まえ、市の財政状況も考慮した上で、屋根やベンチなど、環境整備の充実が図れるよう努めてまいります。

 コースにつきましては、日進市地域公共交通再編実施計画において、平成29年度から平成32年度までの期間で愛知県、名鉄バス等関係機関で協議をし、公共交通ネットワークの再構築を図っており、計画策定において国土交通省の路線認可をいただいております。

 コースの変更につきましては、変更が一部区間であっても、全線に影響が及ぶ広域でみなすこととなるため、平成32年度まで変更することは考えておりません。しかし、この再編内容について、多くの御意見、御要望いただいております。本市としましては、今後も御意見、御要望を受けとめ、次の改編に向けて、蓄積、整理し、将来の公共交通体系の構築できる限り反映したいと考えております。

 また、定期券の利用促進につきましては、4月より販売箇所を市内5カ所に拡充し実施しているところであり、今後におきましても利用促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) ぜひそういった待ち合いの環境につきましては、一日も早く対応していただきますようお願いいたします。

 今、3点目ですが、先ほど2点目の、同時にくるりんばすだけの移動ニーズではなく、他の移動手段を考えていく必要がある点について答弁漏れでございましたので、この点について追加でお願いします。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 本市の移動支援に関する福祉サービスとしては、要介護者、障害のある方のうち、他人の介助によらず、単独でタクシーやバスなどの公共交通機関を利用することなどが困難な方を対象としたNPOなどが行う福祉有償運送や障害のある方を対象とした市の障害者タクシー料金助成事業などをしております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) オンデマンドとか、そういったことについてもお考えがあったかと思いますけれども、今、お答えになりませんでしたが、その点についても検討をよろしくお願いいたします。

 次に、再質ですけれども、8年前の平成21年、大幅にコース編成が変わったときは、職員もポイントのバス停に出向き、利用者の皆さんの説明に汗だくで対応されたと記憶をしています。

 今回、大幅な変更に伴う混乱は予想されたはずですが、4月1日土曜日には職員はそうした対応をされたのでしょうか。市役所で案内のシルバーさんにどれに乗ればよいのかと詰め寄る高齢の方々を見かけたり、赤池駅でどう乗れば目的地に行けるのか全くわからないとお怒りの電話もいただきました。また、これでは市民会館の利用に困難を来すので、活動の会を解散することになったなど、さまざまな御意見が寄せられています。

 4月3日月曜日に担当に連絡を入れ、ポイントのところに職員が説明に張りつくべきだと申し上げましたが、対応はしていただけたのでしょうか。市民生活を預かる市役所職員ですが、想像力が不足しているとしか思えません。申し出も含めてどのように対応されたか、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 今回の再編に伴う啓発活動の事前周知は、前回と比べ期間も長く実施しており、また、スタートの4月1日、2日の土日曜日の2日間は、問い合わせや緊急な対応が必要なときのため、市役所に職員を待機させておりました。

 しかしながら、御質問のとおり、市民の方々に御不安を与えたことについては真摯に受けとめ、今後の対応方法について改善してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 市役所で待機されていたことについてはいいかと思いますが、市民の方は土日は市役所が休みだという認識の方が高いので、やはり現場に出て行くことが必要です。今後ともよろしくお願いいたします。

 4点目です。

 コミュニティーバスの全国自治体調査では14%が廃止の経験を持つとなっています。地域の外出手段を複合的に考え、タクシーの乗り合いやオンデマンド方式など、市民のニーズを十分把握し検討していくべきですが、いかがでしょうか。先ほど失礼いたしました。オンデマンドについてはここで答弁をお願いいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 日進市地域公共交通網形成計画には、公共交通の機能分類として、公共交通軸は鉄道、広域幹線バス、地域幹線バスが位置づけられ、地域交通交流としてくるりんばすが、個別輸送としてオンデマンド交通が位置づけられており、これら全ての公共交通機能を研究検討し、現在の日進市に見合ったくるりんばすを主体とした日進市地域公共交通再編実施計画を作成しております。

 少子高齢化社会など、公共交通を取り巻くさまざまな課題がある中、公共交通の充実を図りながら、市民の皆様にとって暮らしやすい地域を実現していくために、あらゆる面から今後も当市の公共交通のあり方について検討していく必要があるものと認識しておりますが、オンデマンド方式は利便性が高い反面、利用者の全ての需要に応えるためには経費がかかるという問題点がございます。

 先ほども答弁させていただきましたが、現在移動支援に関する福祉サービスとして、要介護者、障害のある方のうち、他人の介助によらず、単独でタクシーやバス等の公共交通機関を利用することが困難な方を対象としたNPOなどが行う福祉有償運送や障害のある方を対象とした障害者タクシー料金助成事業を実施しております。

 今後におきましても、都市整備、社会情勢の変化などにより、公共交通の再編が必要になったときには、最新の公共交通の情報収集し、研究してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、4項目めの働き方改革に移ります。

 1点目です。

 ちまたの民間企業でも、休憩すらとれず、病気発症や自殺者まで出る長時間労働が問題になっています。特に小さな子どもたちを相手に、四六時中気が抜けない市立の保育園の保育士のサービス残業、長時間労働について、どのように現状を把握されているのか、また、課題は何か。あわせて民間保育所に対してはどのように対応されているのか、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 最初に、日進市立の保育園における保育士の時間外勤務の状況把握につきましてお答えいたします。

 公立保育園の保育士は、開所時間中に必要な保育士数が配置されるよう、早番、遅番など出勤時間に差を設け、勤務をしております。勤務時間が多様ではありますが、個々の勤務時間終了時には、園長が声がけを行い、残業を行う特別な理由がない場合には、なるべく早く退園するよう促しております。

 しかしながら、保育の記録、行事の準備などの事務のほか、職員打ち合わせや研修会参加などで、必要な場合には、事前に園長に時間外勤務を申し出ることにより勤務をしており、園長はそれを承認することにより時間外勤務の状況の把握をしております。

 次に、課題につきましては、臨時・非常勤保育士の雇用において、応募者が希望する勤務時間などの働き方と園が希望する時間や日数と合致しないこともあり、人材の確保に苦慮していることが挙げられます。

 次に、民間保育所に対する対応につきましては、毎年愛知県が実施する保育所指導監査にこども課職員も同行し、必要とする保育士の配置状況や運営状況などについて確認をしておりますが、長時間労働の状況までは把握はしておりません。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 臨時・非常勤保育士の応募者が少ないとのことですが、その分、正規職員に恒常的に負担がかかり、正規保育士が過重労働になっていないでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在は、各保育園において、非常勤・臨時保育士を適切な人数配置し、正規保育士と連携しながら保育を実施しており、御質問の正規保育士の過重労働にはなっておりません。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) ぜひその点、十分に配慮していただくようにお願いいたします。

 2点目です。

 昨今の小中学校の教員の多忙さは、連日の新聞報道でも周知のとおりです。授業だけでなく、部活動の指導、学習指導要領の改訂による小学英語前倒し、団塊世代の教員の大量退職に伴う仕事内容の強化など、いわゆる残業が月100時間も当たり前とも聞きます。

 時間外手当も、教職員給与等特別措置法で本給の4%が調整額として一律支給されるだけで、時間外手当はありません。日進の現状はどうか、どう改善を図っているのか、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 平成27年度の一月在校時間が80時間を超える教職員の割合は、本市では小学校で11.6%、中学校では38.1%で、愛知県全体で見ましたときの状況とほぼ同じ割合でございます。

 在校時間が長くなる理由としましては、例えば、小学校では、担当教科が多いため、教材研究などの授業準備に時間がかかることや、中学校では、部活動にかかわる時間が多いことなどが考えられます。

 そこで、今後におきましては、各小中学校の実情や先生方の思いを把握し分析した上で、さまざまな要因に対する対策について、順次検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) それでは、この日進市で可能な補助教員の増員、部活動指導に民間指導者を入れる民活、時間を区切ってのクラブ化など、具体的な検討はいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 教員の多忙化解消につきましては、議員御指摘のとおり、補助教員の増員とか部活の民活、クラブ化も手法の1つとは考えられますが、先ほど答弁いたしましたとおり、まずは、各小中学校の超過在校時間の実情を確認していく中で、本市における教員の多忙化が部活動やその他の業務によるものかなど、学校現場の実態を把握し分析した上で、さまざまな要因に対する対策について順次検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) やはり現場の先生方との協議が一番大切かと思いますが、部活動につきましては、愛知県教育委員会が今年度から公立中学校は週2日の休みを必須と報道されています。義務化されたということでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 愛知県教育委員会からは、平成29年3月に教員の多忙化解消プランが配布され、この中で部活動について、平成29年度については、県教育委員会が暫定的な基準として、週2日の休養日を定めたものではありますが、基本的には市町村独自のガイドラインの作成を呼びかけており、義務化されたものではございません。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) やはり本市のことにつきましては、ガイドラインをつくらなければならないということで、一層日進市の責任がかかってくると思いますので、ぜひその点について、現場との協議の中からいいものを、いいプランをつくっていっていただきたいと思います。

 では、3点目です。

 次に、日進市職員の超過勤務の状況、年次休暇取得の状況、そして、育児休業の取得の状況はどうか、お聞きします。そして、改善すべき点についてどう対応しているのかをお聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 時間外勤務時間数の状況につきましては、平成28年度は、総数で4万1,682時間であり、前年度に比べ1,012時間減少しております。

 年次有給休暇につきましては、1人当たり年間平均取得日数は12日と2時間で前年度の11日と6時間に比べ増加しております。

 また、育児休業については、対象となる職員中、女性職員については全員が、男性職員についても2名が取得いたしております。

 それぞれ、職員配置の見直し、ノー残業デーの徹底、職員への育児に係る休暇、休業制度などの周知を行ったことによる成果であると考えております。

 改善点につきましては、職員の意識を徹底させることで時間外勤務をさらに削減し、年次有給休暇や育児休業についてもより一層取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、最後の5項目めの職員の活躍についてです。

 いつも申し上げますように、職員は市民にとって財産です。より力を発揮していただくために3点お聞きします。

 1点目です。

 これからの時代の職員は、一層の活躍、特に企画調整的な役割やPDCAサイクルの展開役等の役割を果たさなければいけないと考えますが、当局のお考えと実施方針、内容をお聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 市職員の業務は大変多岐にわたっておりまして、徴収や給付に係る事務を始め法令や予算にのっとり、正確かつ迅速に事務処理をする基礎的な能力がまずもって求められております。

 その上で、創意工夫を要する地方創生事業や市民とともにつくり上げる地域包括ケアシステムなど、個々の自治体の実情に応じた施策、事業を職員みずから企画提案し、進行管理や調整機能を果たしていく業務もふえているものと受けとめております。

 このような役割を果たすために、職員は本市のことをよく知るということはもちろんでありますが、民間のスキルや先進事例を市役所外の人とともに積極的にかかわりながら学び、粘り強く改善や改革に取り組むことが大切であると考えております。

 そのためには、多様な人材の確保、育成が重要であると考えており、民間経験者の中途採用、県や近隣自治体との職員交換派遣、外部研修への積極的な参加、職員自主研修会の奨励など、さまざまな取り組みを通じて柔軟で活力のある組織づくりと人材育成を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 大変意気込みは評価できるところです。

 それでは、2点目ですが、そういった中で、新年度多くの新人を迎え、また仕事にもなれ、これからという2、3年目の職員もいます。こうした職員への動機づけ、成果の評価、今後の進化に向けた対応はいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) まず、本市の新人職員の採用につきまして、平成26年度から一般方式に加えて多くの民間企業で実施しているSPI方式での試験を導入することにより、法律などの知識だけに偏らず、民間企業などでコミュニケーションスキルなどを身につけた即戦力の社会人に対しても門戸を開放することで、幅広い人材を迎えていると考えております。

 また、採用後の職員の育成に係る仕事への動機づけ、成果評価につきましては、全職員が行う人事考課で、職員と上司が4月に目標面接において仕事への動機づけを行い、目標の共有を行い、11月の考課面接では成果評価、職員の指導育成を行っております。

 特に若手職員については、公務員としての責務、役割の自覚や地方公務員としての基礎的知識を研修等で習得させるとともに、ごみゼロ運動、水防訓練など、さまざまな地域活動に参加をさせ、市民との交流や市民感覚の醸成に努めております。

 このほか、1年目の職員には、ステップアップノートと名づけたノートに、毎月の目標設定、成果確認、業務上の気づきなどを記入させ、直近の先輩職員が指導担当者となり助言をし、2年目の職員には、本市についてみずからの企画により調査し、その成果を発表させるなどの研修も行っておるところです。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今の御説明をお聞きしますと、非常に新人にとっても、また中堅の上司にとっても、さらに幹部にとっても非常にいいシステムはできているかと思いますが、ぜひそれを有効に生かし、新人の職員の皆さんも潰れることなく、より有効な成果が上がることを願っています。

 では、次に3点目です。

 市役所では今般、多数の退職者が継続再任用されてさまざまな職につかれました。どのような役割と実践を誰が指示し、給料の号給はどうなっているのでしょうか。

 また、市民協働課の再任用職員は、具体的にどのような新たな働きをしているのでしょうか。

 一方、重要ポストの後を補うため、中堅職員の働き方の充実に向け、どのような取り組みを行っているのか、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 再任用の職員につきましては、これまで窓口業務、施設管理業務等に従事しておりますことから、職務の級は2級としておりました。今年度は新たに特定の分野、目的で豊富な知識や経験が求められる業務に対して、部長または課長の命を受ける中で、関係機関との調整等を行う再任用職員として事務職で3名、保育職を1名任用し、職務の級につきましては3級といたしております。

 なお、市民協働課の再任用職員につきましては、地域支援職員として、今年度は19区を巡回し半日程度滞在する中で、土木要望等に関する助言など、主に市から委嘱された区長業務の支援を行っているところであります。

 今後は、地域と行政のつなぎ役として、地域コミュニティー施策推進の役割も担えるよう検討してまいりたいと考えております。

 中堅職員の働き方の充実につきましては、確かに今年度末も部長級職員が多く定年退職いたしますが、その後輩たちも既に次長や課長として、幅広い視点に立った業務を行っており、問題はないと考えております。

 人材育成の点では、常日ごろから今の自分の職位よりも一段上の職位に立った視点で物事を考え、経験を積むことが大切であると考えておりますので、そういう視点でのOJTを今後とも心がけていきたいと考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今回、このように再任用の方が重要なプロジェクトチーム等、また、市の施策にとって重要なところのアドバイザー、あるいはサポーターとして入るという、新しい再任用のポストとなりました。

 この場合、昨日まで部長だった方がきょうからそういった職務になって来るわけですが、そういう中で、例えば、実際に誰が指示を出すのかとか、そういったことについて非常に大変懸念がありましたが、現在ではまだ数カ月しかたっていませんが、今は順調にされているような、今御報告から受け取りました。

 今、答弁の中にOJTをということで言われまして、これについての御説明がありませんので、まず、これについて御説明をお願いいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) OJTにつきましては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで、執務上の実際の場面で指導をするということになっておりますので、先輩である上司がこのような場面ではこういうふうに考えるんだよと、あるいは、個別の指導をしていくと。研修の場面ではなく実際の執務上、進めるということと理解しております。

 また、経験を積むということもできるだけ、そういった1段上の職位の経験も積んでいただければというふうに考えております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今の御説明から、二刀流というか、自分の仕事をしながら、なおかつもう一つその上の視点から見るということを見ながらやっていくというふうに受け取りましたが、ぜひこういったことが効果的に出るように、それを望んでおります。

 では、再質問ですが、新たな再任用の等号給が3級の設定者が4名とのことです。2級と3級の方の給料の差額は幾らでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 再任用職員の給与につきましては、日進市職員の給与に関する条例において定めております再任用職員の給料表に基づいて決定されるものであります。

 給料表では、2級は月額21万4,000円、3級は25万4,000円となっており、その差は4万円でございます。この金額は、週5日フルタイムで働いた場合の金額でありまして、実際は勤務時間に応じた額となっております。

 現在本市では、2級の再任用職員は週4日31時間勤務でありまして、3級の再任用職員のうち、事務職は週34.5時間、保育士職は35時間勤務としております。勤務時間も3級の方が長いことから、給料月額での金額差は、事務職で5万4,978円、保育職では5万8,260円となってございます。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) そうしますと、その差額の根拠というのは、この勤務時間ということでよろしいでしょうか。

 それから、今回3級対象者は、普通再任用ということで5年間の勤務と考えますが、次年度は何人が3級予定か、また、今回3級になられた方はこのままずっとその状態でいくのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) まず、金額の差ですが、単に時間数ではなくて、2級、3級の職務の級がそもそも職務の内容に応じて、その困難性と責任の重さ等によって給料差がついています。それに時間数を掛けたものが給与差となっているということでございます。

 次に、5年間ということでありますが、再任用の職員の任期は職務の級にかかわらず、1年を超えないものと定められておりますので、当該任用の直前の期間の勤務成績により、翌年度任用するかどうかも含めて検討するものでございます。

 なお、3級の再任用職員につきましては、年度ごとの行政課題や需要によって判断することから、来年度以降の人数について、現時点では未定でございます。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、現在の3級の4名の方がこのままずっと固定ではなく、毎年のチェックを受けるということが今わかりました。

 では、期待の新事業の地域支援職員の2カ月間のこの実績、成果はいかがでしょうか。また、地域コミュニティー施策推進は具体的にどのような業務内容か、お聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) この2カ月間の地域支援職員につきましては、各区を巡回する中で、具体的には、地域振興補助金などの書類の記載方法や土木要望の取りまとめ方について、多くの相談を受けております。まだ初めての取り組みであり、2カ月がたったばかりですので、成果を申し上げられる段階ではないとは考えますが、区長さんからは、気軽に問い合わせができると大変好評をいただいているところでございます。

 また、地域コミュニティー施策推進でございますが、市から地域見守り活動やつどいの場の運営など、地域のコミュニティーづくりの取り組みについて、さまざまな部署から御提案をさせていただいているところですが、そのような取り組みについても地域推進支援員が御相談に乗り、担当部署につないでいくというような活動ができればというようなことを検討しております。



○議長(小野田利信) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、行政は常に、市役所は誰のため何のためにあるのかを心にとめて、市民の方を向いて業務に一層励まれること再度お願いして、以上で質問を終わります。



○議長(小野田利信) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 次に、道家富好議員の発言を許します。

     〔9番 道家富好登壇〕



◆9番(道家富好) おはようございます。

 議長の許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 まず、最初に、公共施設等総合管理計画の推進についての質問です。

 本市は、昭和40年代から人口の増加に伴い、学校を始め庁舎や福祉会館等の建物が整備をされています。それらの多くが建築後30年以上を経過しており、大規模な改修や建てかえ等が必要な時期を迎えていることが周知をされております。

 本市においても、国のインフラ老朽化対策の推進に関するインフラ長寿命化基本計画や平成26年に総務省が策定した公共施設等総合管理計画の策定にあったっての指針に基づき、平成29年3月に日進市公共施設等総合管理計画が策定されております。そこで、今後の計画と計画推進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 まず、基本的なことをお尋ねいたしますが、一般的な鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は何年でしょうか。お願いいたします。



○議長(小野田利信) ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方によりますと、耐用年数は60年とされております。

 今回策定いたしました公共施設等総合管理計画では、昭和56年以前の旧耐震設計基準による施設は耐用年数60年、新耐震設計基準による施設は長寿命化を図ることにより耐用年数80年として、更新費用を算出いたしております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございます。

 旧耐震設計の基準の施設は耐用年数60年、新耐震設計の基準による施設は長寿命化等により、耐用年数80年と考えているとの御説明でした。

 本計画は、平成29年度から40年間と定められております。逆算すると、竣工後約30年以上の建物を対象に順次、何らかの手を打っていかなければならないと思われます。

 そこで質問ですが、では、現在本市の公共施設の中で、築後30年を経過している施設が公共施設建築物の総量に対してどの程度の割合か、具体的に、また、どのような施設があるかをお尋ねいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 日進市全体では、公共建築物といたしまして143棟、延べ床面積で約21万平方メートル保有をしており、そのうち築30年を経過した建築物は65棟、延べ床面積で約8万1,000平方メートルでございまして、延べ床面積で約39%となります。

 具体的には、市役所本庁舎、北庁舎、保健センター、東部・南部福祉会館、東部保育園始め6園、西小学校始め小学校5校、中学校3校の校舎や体育館などが該当いたしております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございました。

 今の御答弁では、直営保育園、小中学校の施設は、新しく開園、開校した施設を除いて全施設という御説明でございました。

 そこで質問ですが、では今後、本計画を進めていく上で、施設の更新、統廃合、建てかえの検討をしている施設はありますか。教えてください。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在、具体的に更新を予定している公共施設はございません。

 しかしながら、北庁舎が築55年以上を経過していることもありますので、庁舎全体としてどのように整備をしていくのか、検討を始めなければならない時期に来ていると考えております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) 計画方針には、維持管理による長寿命化の安全性と財源負担の軽減平準化についても記載をされておりますが、具体的にどのような計画を進めていくのでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 公共施設等総合管理計画の実行段階といたしまして、本年度から建築技師職員による現地調査を開始いたしました。これは、施設管理者では気づきにくい外壁、屋上防水などの劣化を確認し、改修工事の優先度などを検討できる資料を作成しようとするものでございます。

 また、財政面といたしましては、将来に向けた公共施設整備基金への積み立て、あるいは修繕予算枠の設置に向けた検討を行っております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) それでは、公共施設の維持管理を推進するためには、財源の確保が最も重要な課題となりますが、公共施設整備基金の積み立てはもとより、毎年度の予算枠に一定の修繕予算を設け、施設の予防・保全に努められ、価値ある施設が継承されますように要望をいたします。

 そこで再質問です。ここで視点を絞りまして、地域福祉の向上を目的とした福祉会館について質問をさせていただきます。

 福祉会館の施設や設備について、利用者からの要望等に対し、聞き取りなどを行っているのかをお尋ねいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(中川健康福祉部参事) 利用者の方を対象にいたしましたアンケート調査を平成25年度、26年度に行っております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) そのアンケート調査では、利用者からはどのような意見や要望がありましたか。お尋ねをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(中川健康福祉部参事) 利用されることにより気づくことで、扉のふぐあいや畳の表面の細かな劣化、子ども用のトイレの洋式化などがございました。

 また、卓球やカラオケの設備の充実やWiFiの設置などの要望がございました。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) では、利用者からの意見や要望に対し、どのように対応されたか、お聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(中川健康福祉部参事) 施設や設備は日々利用されますので、応急的な措置も含め、利用者に御不便をおかけすることがないよう対応しているところでございますが、建物の老朽化や経年劣化に伴う空調や給排水の設備、トイレの故障など、緊急的に対応することが多く発生しております。

 全ての御要望を直ちにお応えすることは難しい状況でありますが、計画的に予算を確保し、施設の保全・予防に努め、利用者の皆様が快適で安心して利用していただけるような福祉会館を目指しているところでございます。

 なお、アンケートの要望で多かったカラオケ機器につきましては、計画的に新機種に変更いたしました。また、WiFiにつきましては、本年7月から設置工事を実施し、8月中に全ての福祉会館で利用できるように進めております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) 利用者からの要望にはお応えをいただいているように今、御説明がありました。ありがとうございます。

 地域に根づいた福祉会館は、その地域の住民にとって親しみやすい施設として利用をされております。児童館と老人福祉会館が併設されており、子育ての場であり、近年では、コミュニティサロンやおたっしゃハウス等、介護への対策や健康づくりの場にも利用をされております。このように多くの利用者にとって、快適で安全に利用できることが一番大切なことだと思います。

 現在、実施されている定期点検や修繕はもとより、利用者からの意見や要望にも耳を傾けていただくことも必要ではないかと思います。ぜひ計画的な予算の検討を行っていただき、誰もがいつでも気持ちよく利用できる施設としていただけることを要望いたしまして、この質問を終わります。

 続けて、それでは2番目の質問、教員多忙化解消についてお尋ねをいたします。これは一部、さきの白井議員の質問と重なる部分がございますが、御了承ください。

 それでは、参ります。

 近年、民間企業における長時間労働は、過労死、精神疾患などの引き金となるとも言われ、その労働時間の適正化は大きな社会的課題となっております。また、こうした長時間労働の課題は、学校現場にも当てはまるということで、昨今の報道では多く取り上げられております。

 そもそも教員には、職員会議や修学旅行などの宿泊行事以外には時間外勤務命令はなく、勤務時間を超えての80時間とか100時間と言われる在校時間に対しては時間外手当が支給されず、一律に、給料のわずか4%の教育調整額なるものが支給されているのみとのことです。定時を過ぎてから部活指導、授業教材の作成、保護者への対応、また、学校事務などの全てが先生方それぞれの教育に対する熱意に支えられて行われているとのことでした。

 そういった状況をお聞きするにつけ、先生方には大変感謝申し上げるところでございますが、先生方にも家庭や生活があり、そのライフ・ワーク・バランスを考えるとき、先生方の熱意に甘えて、このまま長時間労働を放置することは大変問題であると考えます。

 そこでお尋ねをいたします。最近、教員の多忙化解消に向けたプランが策定されたとお聞きをしておりますが、そのプランの内容をお聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 現在、国を挙げて働き方改革が進められている中、愛知県における教員の勤務時間外の在校時間が月80時間を超えている割合が平成27年度実績で、小学校で約11%、中学校では約39%であることから、いかに教員一人一人の働き方の見直しをしていくかという命題のもと、平成29年3月に愛知県教育委員会が教員の多忙化解消プランを作成いたしました。各教員が健康的に教育活動に従事できる環境を整えていくことは学校設置者の責務でもあるため、保護者や県民の理解を得ながら、市町村教育委員会、学校とともに、教員が学習指導、生徒指導などの本来的な業務に専念できる環境づくりを進めようとするものでございます。

 プランの中には、県教育委員会、市町村教育委員会及び学校の役割が明記されるとともに、達成すべきプランの目標として、在校時間が月80時間を超えている職員の割合を平成30年度には現状数値の半減以下を目指す、平成31年度にはゼロを目指すなどの目標が示され、その具体的な取り組みといたしまして、在校時間管理の適正化、学校マネジメントの推進、部活動指導にかかわる負担の軽減、業務改善と環境整備に向けた取り組みの4つの柱が掲げられており、それぞれに対策案等が示され、平成29年度から32年度までの4年間を当面の取り組み期間としているところでございます。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございました。

 プランの中に、市町村教育委員会の役割が明記をされているとの御説明がありました。それはどのような役割を求められているのかをお聞きいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 市町村教育委員会の役割としましては2点ございます。

 1点目は、本プランを踏まえ、教員多忙化解消に向けた計画を立て、小中学校を対象とした取り組みを主体的に進める。

 2点目は、取り組みに当たっては、市町村教育委員会事務局内の推進体制を整備し、取り組みの効果の検証と改善を図りながら継続的に進めるとの記載があり、その対応が求められております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) 今、求められている役割は2点ということで、1つは教員多忙化解消に向けた計画を立て、取り組みを主体的に進める。もう一つは、教育委員会の事務局内に推進体制を整備し、これを継続的に進める役割が求められているとの説明でした。

 それでは、教育長にお伺いをいたします。

 愛知県のプランについて、日進市教育委員会としては、今後どのような方針でどのように取り組みをされるのかをお聞きします。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育長。



◎(吉橋教育長) 教員の多忙化解消につきましては、以前から課題としておりましたが、具体的なプランが示されましたのは今回が初めてではないかと思います。

 この策定に当たりましては、現場の先生も入ったプロジェクトチームで協議をしてまとめられておりますが、議論の過程の中では、教員の勤務実態が社会的にはまだまだ共有されていない状況も改めて確認されたりした経緯もございました。しかしながら、このプランの策定でようやく具体的な解消のスタートラインについたかなという感がございます。

 市におきましては、5月9日に開催されました総合教育会議において、多忙化解消プランを取り上げて市長、教育委員で意見を交わし合っておりますが、まずは実態をよく把握していく中で、具体的な対策を立てていくべきとの御意見も出されておりました。

 プランの中では、部長がただいま答弁いたしましたように、4つの柱ごとに課題解決に向けた項目が列挙してありますが、どれも実行のための十分な準備、人材確保、予算を要し、一朝一夕とはいかない項目が多数ある状況です。

 そこで、教育委員会としては、まずもって学校現場の現状、教員の多忙化の実態、在校時間が長くなる要因等々について、ヒアリングも含めた実態把握、分析を始めているところでございます。この中で、特に部活動につきましては、本年4月に、休養日、活動時間、朝練習等につきまして、26年度の部活動の自粛通知及び27年度の校長会のガイドラインを再確認するよう指示を出したところでございます。

 今後は、プランで示されております指導方針も念頭に置きながら、30年度の実施をめどに新たなガイドラインの策定に向け、3市1町の愛知地区で共有できる運営方針を学校長、そして私も協議に参画する中で検討していく予定としておりまして、多忙化解消に努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございました。

 お聞きすると、相当に中身の濃い愛知県のプランであることがよくわかりました。まさに小中学校における教育現場での教員の働き方改革とも言えます。どうか多くの先生方との対話を重ねつつ、日進市教育委員会の英知を結集され、教育環境の改善を推進していただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。

 続きまして、最後の質問です。

 道路施工基準について質問をさせていただきます。

 道路は、私たちにとって余りにも身近過ぎて役割の大切さに気づきませんが、日常生活にはなくてはならないインフラであることは申し上げるまでもございません。

 ここで道路の主な機能を3点ほど挙げさせていただきますが、まず、道路の移動機能として、人、自動車、自転車などの通行や物流に大きな役割を担っていると思います。

 2つ目は、ライフラインの機能として、上下水道管、ガス管、電気、電話線など、私たちの生活に欠かせないライフラインが道路の地下や上空を通っております。

 3つ目は、環境機能。これは、風や光を通したり、街路樹等での緑を提供したり、快適で住みよいまちをつくり出しています。また、大きな災害時には避難路となるだけではなく、火災時の延焼も防ぐ機能もあると思います。

 このように、少し顧みてみますと、道路は人々の日常生活に必要不可欠な役割を担っていることがわかります。

 では、ここで事前にお聞きをいたします。

 現在、日進市の認定している道路延長は何キロありますか。また、その中では舗装修繕を始めとした改修工事が必要となっている路線があると思いますが、その箇所数とその改修工事における年間施工実績をお尋ねいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 現在、日進市が管理している認定道路の全路線延長といたしましては、409.4キロメートルとなります。改修工事が必要な箇所数に関しましては、重要路線と位置づけた72路線、約56キロメートルに対して平成25、26年度に点検を行い、早急に修繕が必要と判断された3.8キロメートル21カ所に対して、個別施設設計を策定し舗装修繕工事を行っております。あわせて影響する構造物等の修繕も行っております。

 年間の施工実績といたしましては、平成27年度に310メートルで約8%、平成28年度には420メートルで11%となっており、年度平均約10%で、進捗率は19%にとどまっております。

 また、橋梁や横断歩道橋の修繕工事につきましても、個別施設計画を策定し計画的に実施をするとともに、部分的な舗装、側溝や交通安全施設等の修繕につきましては、各行政区からの土木施工要望をもとに緊急性や重要性を考慮して、順次修繕工事を行っております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございました。

 ただいまの御答弁では、市が管理する認定道路の延長は約400キロ。そのうち、重要路線での必要修繕箇所が21カ所、延長では3.8キロとなっているということでした。あわせて、影響する構造物、橋梁、横断歩道橋の修繕もあり、そのほかに地元からの土木要望に対し、順次修繕工事を実施していただいているとのことです。ありがとうございます。

 近年土木費の予算が少ない中で、400キロにも及ぶ道路維持管理は何かと御苦労も多いかと思いますが、私たちが快適に利用できる市道を目指し、これからの維持管理に努めていただきたいと思います。

 では、本題に入りますけれども、工事の施工に関する質問で、市が行う道路工事の基準にはどのようなものがあるのかをお聞きいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 市が行います道路工事につきましては、国が定めます道路構造令、日進市道路構造条例及び愛知県が定めます道路構造の手引きを準拠して、地域条件や交通状況を考慮し、安全かつ円滑な交通を確保できる構造を基準として、工事を施工しております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) ただいまの説明では、市の現行基準は国が定める道路構造令のもと、日進市道路構造条例、愛知県が定める道路構造の手引きを準拠しているとのことでしたが、ここで質問です。

 この基準は、認定する全路線が対象で、また新設、改修を問わず、全ての道路工事等に当てはまるという理解でよろしいか、お聞きをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 御質問のとおり、市が管理する全ての路線が対象でございまして、新設改修を問わず、全ての道路工事に該当をいたします。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) それでは、次に、市道の中で歩道が設置されている道路の改修工事について質問をさせていただきます。

 車の乗り入れ口の基準の詳細についてお聞かせをください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 歩道は多くの市民が共有して使用する公共空間で、交通安全の確保と生活環境の向上が求められており、歩行者、自転車及び車椅子等、利用者の安全性の確保、利便性及び快適性を第一優先に考え、乗り入れ口の設置幅、箇所数、舗装構成等の基準を設けております。

 特に乗り入れ口の設置幅につきましては、歩道の形式や利用する自動車の種別により、乗用車、小型貨物自動車、6.5トン以下の普通貨物自動車と6.5トンを超える大型・中型貨物自動車の3種類に分類し設置幅を決めております。

 なお、一般的な乗り入れ口の設置幅といたしましては、戸建ての住宅において、乗用車、小型貨物自動車を対象に設置する場合につきまして、車道側の開口幅で4.2メートルを基本としております。



○議長(小野田利信) 道家議員。



◆9番(道家富好) この歩道については、昨年度も私がちょっと窓口で御相談を申し上げたことではありましたが、ただいまの御説明で乗り入れ口の設置基準に関する考え方においては、利用者の安全性と利便性の確保、快適性を第一に考え、その構成基準としているとのことでしたが、例えば、昭和40年ごろに開発された住宅団地の道路で、歩道が設置されている路線が幾つかございます。一部で、歩道の使い勝手の悪い道路もあります。

 どのような状況かと申しますと、歩道の幅員が狭く、歩車道の比高差も大きい箇所で、ガレージ等への乗り入れ口の設置のため、歩道の舗装面が平らな部分がほとんどなく、かつ傾斜し大きく波打った施工となっております。

 このような歩道は、高齢者が歩くことすら難しい状況であり、ジョギングをする方を始め歩行者、自転車は車道を走らなくてはなりません。このような状況はとても安全、快適とは言いがたいのです。

 人々の生活ニーズが多様化し、高齢化を迎えている今、道路管理上、このような細かな問題が多く発生してくるのではないかと危惧をしております。

 市内では市街地整備が行われていない地域で、狭隘道路や行きどまり道路がまだまだありますが、予算的な問題もあり、すぐには解決できる問題ではないかもしれませんが、市内の道路整備をしていく上で、現行の基準ありきではなく、現場に即した構造条例、構造基準のあり方の研究をしていただき、道路整備全般の施工基準改善への取り組みを検討していただきたいと思います。

 いずれにしましても、安全で快適な市道づくりを積極的に推進していただけますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小野田利信) これにて道家富好議員の質問を終わります。

 ただいまから午前11時15分まで休憩します。

     午前10時58分 休憩

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     午前11時15分 再開



○議長(小野田利信) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、山田久美議員の発言を許します。

     〔2番 山田久美登壇〕



◆2番(山田久美) 一般質問をさせていただきます。

 今、歯を治療中でございますので、ちょっとお聞き苦しい点がございますが、お許しください。

 では、まず、1点目でございます。

 保育園の定員数について質問をさせていただきます。

 平成27年4月から、全ての子どもたちが笑顔で成長していくため、また、全ての御家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために、子ども・子育て支援新制度が始まり、子育て支援の量の拡大と支援の向上を目指すとしており、本市においても、保育の定員の拡充と保育の質の向上は、保育を必要としている御家庭にとって大変重要な課題です。平成27年度には、米野木台西保育園の開園と認定こども園2園の開設、平成28年度には、小規模保育施設3施設の開園となり、今年度においては、折戸地区に民間保育園の開設と、毎年のように定員の拡充は図られております。

 しかしながら、いまだに保育園に入れないお子さん、特に3歳未満児、いわゆる待機児童のお子さんが大勢おられるのが現状です。このような現状の原因はどこにあるとお考えでしょうか。



○議長(小野田利信) ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) お答えいたします。

 本市では、御質問にもありましたとおり、ここ数年、保育施設の定員拡大を進め、平成26年に比べ約500人の増員を図っております。しかしながら、子ども・子育て支援新制度において、保育を必要とする事由が拡大されたことなどや土地区画整理事業などの住宅地開発による人口増加により保育ニーズが高まり、希望する保育施設に入れないお子さんの増加につながっているものと考えております。

 本市といたしましても、このような希望する保育園に入れない潜在的待機児童の解消を目指し、今後も引き続き、保護者の方が安心してお子様を預けられる保育施設の整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 再質問を行います。

 今年度、公立保育園、小規模保育施設ともに定員がいっぱいで入園するところがなく、せっかく正社員として働くことが決まっていたのに働けなくなった、または、今年度から正社員として働くことが決まっていたため、昨年度は一時保育でつないでいたが、保育園に入園するための点数のつけ方自体が昨年度の就業状況で点数をつけているとのことで、点数が低くなるために入園ができず、パートのままになってしまったとの声を聞いております。また、3歳未満児で認可外保育施設に預けていても、来年度の公立保育園入園申し込みの際の点数の加点は1点ということで、もし本市へ転入された方で、正社員として働いている方が公立保育園へ希望された場合の点数によっては、また来年度も入園することができなくなる可能性もあるとの声を聞いており、再び待機児童になる可能性があると考えますが、このような市民の声に対し、今後、定員の拡充をされる予定をどのように考えられているのでしょうか。また、保護者の保育ニーズに対応できるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後の予定につきましては、今年度、赤池箕ノ手地区の大型商業施設敷地内における民間認可保育所や小規模保育施設2園の開設支援を行い、特に保育ニーズが高いゼロ歳児から2歳児を対象とする保育施設の増設により来年度の定員を拡充し、保護者ニーズへの対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 続きの質問に移らせていただきます。

 次ですが、私立幼稚園の認定こども園について質問をさせていただきます。

 当初、内閣府でつくられた子ども・子育て支援制度のパンフレットでは、幼稚園、保育所に加えて認定こども園の普及を図り、3歳未満児の保育をふやしますとあります。これは、子ども・子育て支援制度を進めていくことにより、幼稚園、保育園の認定こども園化が進み、特に3歳未満児の受け入れについては、幼稚園の認定こども園化が進むことを想定した政策なのではないかと思われます。

 本市においては、子ども・子育て支援制度の開始以前に香久山幼稚園1園だけが認定こども園になっておりましたが、結果はいかがでしょうか。現在まで1園も認定こども園にはなっておりません。私立幼稚園における3歳未満児の受け入れはふえなかったからではないでしょうか。では、その理由は一体どこにあったとお考えでしょうか。また、今後、私立幼稚園の認定こども園化の可能性はあるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 私立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、幼稚園を経営する法人の判断によりますが、現行施設における受け入れ児童の拡大の可否に加え、移行に伴う経営面の状況変化や3歳未満児を受け入れるための保育士の確保、自園調理のための調理施設の整備などが必要となることなどから、進んでいないものと考えております。

 しかしながら、私立幼稚園における受け皿の確保は、本市における潜在的待機児童の解消に大きく寄与すると考えますことから、今後も私立幼稚園からの相談に積極的に対応していくほか、国、県から出される情報の提供を行い、認定こども園への移行を希望される場合には円滑に移行できるよう、支援してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 待機児童が少しでも減少しますようお願いいたします。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 老朽化に伴う保育園の事業のあり方について質問をさせていただきます。

 梅森町の新田地区ですが、香久山西部土地区画整理事業が計画され、将来的に人口の増加が見込まれます。この増加に伴い、保育を必要とする人口がますますふえると考えます。この人口増加に伴い、今後どのように対応されていくのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後における保育を必要とする人口の増加への対応につきましては、保育ニーズは社会経済情勢の変化や就労形態の多様化などの影響も考えられますことから、正確に把握することは難しいと考えております。

 しかしながら、市の将来推計人口や近年の保育施設の利用希望の増加の傾向などから、子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 本市の公立保育園の建築年数のことなんですが、先ほど、道家議員の質問と重複するところもございますが、このまま質問をさせていただきます。

 公立保育園の建築年数ですが、築40年以上経過している保育園が6園あり、一番築年度が古い保育園は昭和50年に建てられたものでございました。毎年、運動会などの行事へ行くたび、建物の老朽化が大変気になっております。戸建て住宅でも40年以上になると建てかえを考えるのではないでしようか。

 そこで、この地区においての人口増加による保育の定員拡充と老朽化に対し、梅森保育園の移転や建てかえ、または増築等による定員の拡充が必要だと考えます。今後を見据えた計画が必要だと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 梅森保育園の老朽化への対応につきましては、移転や建てかえなどの計画は現在のところございませんが、市有建築物保全計画に基づき、修繕、改修等で対応してまいりたいと考えております。

 定員の拡充につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、市の将来推計人口や子ども・子育て支援事業計画に基づき、必要に応じ、計画的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 梅森保育園は、名古屋方面に通勤される方にとって大変便利な場所にあり、共働きの御家庭が多くなっておりますので、早目の建てかえ、増築等を御検討くださいますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次の質問でございますが、求められている質のよい保育について質問させていただきます。

 先ほども質問をさせていただきましたが、本市では、保育の定員拡充を行うために、平成27年度以降、認定こども園、小規模保育施設や新しく認可保育施設を開設されていかれたと思います。本市における保育の質といえば、公立保育園を中心しているものであると考えます。しかし、子ども・子育て支援制度が始まって以降の保育の質は、これらの新しい保育施設をも含めた保育が保育の質であると考えます。

 そこでお伺いいたします。これらの新しい保育施設では、どのように保育の質を確保しているのでしょうか。また、公立保育園と比較しても遜色のない保育の質の確保はできているとお考えでしようか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保護者の方や児童が安心して保育施設を利用していただくには、保育の質の確保は欠かせないものと考えております。そこで、新たに参入した保育施設に限らず、市内の全施設に対し、市が主催する各種保育士研修への積極的な参加を促し、保育力の向上に努めていただいていることに加えまして、市が雇用する、保育に関して豊富な知識と経験を有する保育支援員による巡回支援の受け入れにより、質の向上に取り組んでいただいております。

 また、既存の保育施設につきましては、県及び市が実施する指導監査により、おおむね適正な保育の実施が確認されていますことから、一定の保育の質が確保できるものと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 御答弁で、市が雇用する、保育に関して豊富な知識と経験を有する保育支援員による巡回支援をされているとの御答弁でしたが、保育支援員さんはこの3月に退職された方なのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) ことし3月に定年退職を迎えた園長を再任用し、巡回指導などを行う保育支援員として配置しております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 新しく4月に開園しためばえ保育園での支援員に元園長が関わっていることに対しては、とてもよいことだと思います。

 ただ、この元園長は、どのような身分での再任用で、どのようなアドバイスを行っているのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保育支援員の身分につきましては、係長級主査でございます。また、日進めばえ保育園だけでなく、本市の全ての保育施設に通う児童が安全で快適な保育を受けられるように、保育園運営や保育内容の指導を行っております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 長年培ってきた保育の質を日進めばえ保育園を始めとした私立保育園、小規模保育施設や認定こども園、公立保育園へもアドバイスをしていただき、本市の保育の質の向上を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 議員御指摘のとおり、経験豊かな保育支援員が各保育施設を巡回することにより、保育に関する指導だけではなく、利用している保護者の方からの相談支援につきましても有効な手段であると考えております。今後も、本市の保育の質の向上を図るため、計画的に実施してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 保育支援の方については、29年度はお一人だけで保育園や小規模保育施設などを回りながら、保育に関する指導や保護者の相談のサポートなども行われているようですので、来年度はより一層保育の質の向上を図っていけるよう支援員の増員を検討していただき、市民が安心して働ける環境づくりと保育運営が充実できますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 大項目2点目、災害に備えて考える質問をさせていただきます。

 これまでも災害について一般質問を行ってまいりましたが、継続して今回も災害について質問をさせていただきます。

 災害時のライフラインについて。

 最近は、大きな地震は起きておりませんが、いつ起こるかわからない地震に対して、日ごろからの備えはしておかなければなりません。しかし、何も起こらない日々を送っていくうちに恐怖心は次第に薄れていき、防災グッズなどは枕元から押し入れや物置に移され、その存在さえももしかしたら忘れてしまうことになるかもしれません。

 しかし、物置に防災グッズがあるのなら、たとえ家が倒壊したとしても、防災用品は揺れがおさまったときや安全が確認されたときなどには持ち出すことが可能です。いざというときのためには、防災グッズを何カ所かに置いていくのは大変よいことだと思っております。

 私が大変気になるのが、ライフラインについてです。災害時のライフラインの復旧については、ガス、水道、通信施設等、安定的な市民生活を確保する上で大変重要であると考えます。昨年6月議会におきましては、白井議員の質問に対し、各関係機関と被害状況を共有し、迅速な復旧に努めるとの御答弁をされておりました。そうした関係機関との情報を共有することは復旧を進める上で不可欠であり、ライフラインの1つである通信手段の確保、情報の発信等につきましては、大変重要であると考えます。

 そこでお尋ねいたします。電気、ガス、通信等事業者との災害時での情報の共有方法はどのようになっているのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 大きな災害が発生いたしますと、災害対策基本法第53条の規定により、市内の被災状況を愛知県に報告することとなります。その手法につきましては、停電時でも使用可能となっている高度情報通信ネットワーク端末から愛知県防災情報システムに入力をいたします。この防災情報システムにつきましては、県内各市町村を始め、電気、ガス、通信等の事業者と連携が図られ、被災情報の共有化がなされており、従来の電話、ファクス、メール等で行われていた被害報告と比較いたしますと、より迅速な被害状況の収集、的確な伝達が可能となっております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 再質問をさせていただきます。

 発災時には、電話やメールなどではなく、愛知県の防災情報システムによりライフライン関係事業者と情報共有が図れるとの御答弁をいただきました。その点は安心できると感じることができましたので、迅速な復旧を期待しております。

 しかし、大きな災害が発生した際の被害状況や避難所、救護所の開設状況など、市民への情報発信は大変重要であると考えます。誰もがパニックになっているそういった状況での、特に高齢の方や体の不自由な方など、支援を必要とされている方への情報の伝達についてはとても心配となります。

 そこでお伺いいたします。このような支援が必要な方への情報伝達方法と今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 自力で避難することができない障害をお持ちの方や御高齢の方など、日進市災害時要援護者地域支援制度に御登録いただいた方々を対象に、区長や民生委員、自主防災組織など地域の皆様に有事の際の支援をいただくようお願いをしており、情報伝達もあわせてできるものと考えております。

 今後におきましても、支援制度のさらなる周知を図るとともに、地域は地域で守る、いわゆる共助につきましても、民生委員や自主防災組織の皆様方などにお願いをしてまいります。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) では、次の質問に移ります。

 避難所でのあり方についてです。

 熊本地震を見ましても、大規模な災害が発生したときは、被災者は長期にわたり避難所での生活を強いられます。各報道を見ますと、避難生活による関連死もあるとのことでした。避難所での生活の際、高齢者や体の不自由な方へのケアは大変重要なことと考えます。まずは、そのような支援が必要な方々が市や地域が実施する防災訓練に参加し、避難方法や避難所生活を知っていただくよう平成29年3月議会におきまして質問させていただきましたところ、福祉部局と相談をしながら、どのような方法があるのか確認していくとのことでございました。現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 障害をお持ちの方々の防災訓練の参加方法や避難所生活のあり方を検討すべく、本年度に入りまして、障害者団体の方々と意見交換を行いました。さまざまな障害をお持ちの方々に対し、倒壊した建物からの救助や避難誘導など、初動の対応は地域にお願いをしなければならないとの共通認識がなされたところでございます。

 今後におきましても、意見交換を重ね、障害をお持ちの方々の避難のあり方について検討を進めてまいります。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 防災訓練の参加の呼びかけについては、毎定例議会での一般質問でお願いをしておりますので、早い段階での訓練をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 では、大項目3点目の、米野木駅の駐輪場とひまわりステーションについて質問をさせていただきます。

 まず、放置自転車をなくすためにの質問に入ります。

 米野木駅歩道の放置自転車の質問につきましては、平成28年度にもほかの議員が質問をされ、そのときの御答弁では、啓発しながら、状況に応じて愛知県と協議していくとのことでございましたが、先日、市民の方から、駐輪場の中の自転車の置き方は適当だし、放置自転車も何とかしろとお叱りを受けました。駐輪場が満車で置く余裕がないのかと確認をいたしましたが、まだまだ自転車はたくさん置ける状態でございました。また、相変わらず歩道には、マナー違反によって置かれた自転車や放置されたままの自転車が壊されているために、ペットボトルやごみが散乱しておりました。毎朝名鉄の方が清掃されてはおりますが、次の日にはまた同じことの繰り返しとなっております。

 そこでお尋ねをいたします。その後、見回り等をされたり、関係機関との協議などはなされたのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 米野木駅周辺の見回りにつきましては、防犯アドバイザーによる定期的な巡回を実施しており、米野木駅東側の県道歩道部の放置自転車の現状は把握しております。

 放置自転車対策としましては、駅利用者が指定駐輪場より駅舎に近いことから指定区域外に駐輪している現状を踏まえ、道路管理者の愛知県及び駅前広場管理者の市土木管理課と協議を行い、本年度6月より、現地に駐輪禁止、駐輪場位置図の掲示物を設置し、適正な駐輪場利用の啓発を行っております。また、同時に、長期放置されている自転車につきましては、日進市自転車等の放置の防止に関する条例に従い、撤去を実施する予定です。

 今後におきましても、自転車の駐輪状況を確認、管理し、駅周辺の良好な環境を確保していきたいと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 再質問を行います。

 米野木駅周辺は、新しい住宅が建ち並ぶ新興住宅地でもあり、景観と駅に近いことから、ますます人口増加が考えられます。せっかく転入してきても、放置自転車やごみなどが落ちていてはイメージダウンです。

 そこでお尋ねをいたします。米野木東側の県道歩道部に花壇をつくり、季節の花を植えてはいかがでしょうか。花壇があることにより自転車を置いていくことはできなくなり、花を見ることにより景観さえよくなります。通勤通学の市民の方たちも、花があることにより心も癒やされるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 県道歩道部の花壇設置につきましては、道路管理者となる愛知県との協議、許可が必要となりますが、設置後の維持管理の面から、花壇の設置は難しいと考えております。

 今後におきましては、適正な駐輪場利用の啓発、長期放置の自転車の撤去を実施し、管理の徹底に努めてまいります。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 本市には、赤池駅、日進駅、米野木駅と3つの駅がございます。その中で、赤池駅と日進駅だけにはひまわりステーションが設置をされております。米野木駅にも設置をされる計画は今まで聞いたことありませんが、設置されるお考えはないのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 現在開設しております赤池駅前、日進駅前のひまわりステーションにつきましては、駅周辺の犯罪増加に伴い、地域からの交番設置要望に基づき、犯罪の抑止、治安維持の目的で設置したものでございます。

 ひまわりステーションの設置につきましては、駅利用者の駐輪対策や防犯対策など、さまざまな観点で効果的であると考えておりますが、米野木駅前は自転車の放置状況が部分的で、駅全体に広がっていないことや、駐輪場の駐車台数に余裕があることから、現在のところ設置の予定はありません。

 しかしながら、米野木駅前には駐輪場管理事務所が設置され、米野木自主防犯団体により週1回程度、青色パトカーによる巡回で米野木駅前駐輪場管理事務所に立ち寄り所として使用していただいており、今後、駐輪場管理の運営も含め、駐輪場管理事務所の利用方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 山田議員。



◆2番(山田久美) 赤池駅、日進駅周辺の犯罪増加に伴い、犯罪抑止、治安維持の目的で設置されたひまわりステーションですが、米野木駅におきましても、先ほども申し上げましたが、マンション、戸建て住宅がふえ、人口も増加しております。人口が増加していけば、その分犯罪もふえてまいります。本市においては、交番が少ないために、市民の方からは交番設置との声が大変多くありますが、交番設置は難しいと聞いております。そのため、交番のかわりとなり、犯罪抑止の目的で設置されているひまわりステーションの設置をぜひ検討していただきますよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(小野田利信) これにて山田久美議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

     午前11時47分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(小野田利信) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、渡邊明子議員の発言を許します。

     〔14番 渡邊明子登壇〕



◆14番(渡邊明子) 議長の許可がありましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、スマートインターチェンジ整備について。

 我が市では、現在、平成31年連結許可に向け、スマートインターチェンジの整備検討が進められています。市長みずから県や国に要望活動を行い、担当職員も、部長を筆頭に国土交通省中部地方整備局、NEXCO中日本、愛知県建設部等々と検討を重ね、熟度を上げてみえると思います。

 スマートインターチェンジの全国的な整備状況についてはどのようですか。特に愛知県内における整備状況及び整備の検討状況についてはどのようか、お尋ねをいたします。



○議長(小野田利信) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) スマートインターチェンジは、一般的に高速道路の利便性を生かし、観光拠点、物流拠点、医療機関などへのアクセス性向上、災害時の輸送ルートの確保、インターチェンジ周辺の渋滞緩和といった多くの効果を生み出すことから、特にインターチェンジ周辺のまちづくりに大きく寄与する施設であります。また、通常のインターチェンジに比べ低コストで整備ができ、かつ整備費の大部分が事業主体であります各高速道路株式会社が負担することから、自治体としては、事業費の一部を負担することでまちづくりの推進が図られる施設でありますので、全国的に整備が進められている状況であります。

 整備状況につきましては、平成29年4月1日現在、開通箇所は96カ所、事業中の箇所は62カ所であります。なお、この中には、上りまたは下り車線のどちらか一車線のみの入り口または出口で開通するなど、いわゆるハーフインターチェンジをフルインターチェンジとして整備するために再度事業中となっている3カ所を含んでおりますので、合計といたしましては155カ所であります。また、国の直轄調査であります、いわゆる準備段階調査箇所は全国で15カ所ございます。

 なお、愛知県内においては、開通箇所が豊田市で1カ所、事業中箇所が名古屋市守山区と豊田市で各1カ所、準備段階調査実施箇所が刈谷市で1カ所という状況であり、複数の自治体で整備検討が進められていると聞いております。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 全国的に積極的な整備が進められていることがよくわかりました。各自治体にとってスマートインターチェンジの整備がまちづくりにつながり、多くの整備効果をもたらす事業と思われます。特に東部地区のまちづくりとしては、どのような効果があるとお考えですか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 本市では、平成28年3月策定の日進市人口ビジョン・総合戦略に、東郷パーキングエリア周辺にスマートインターチェンジを整備すると位置づけ、昨年度から本格的に整備検討を進めてまいりました。スマートインターチェンジが整備された場合には、産業立地の視点から、本市東部地区に進出したいとの御意向を複数の企業からいただいております。本市のスマートインターチェンジ整備は各種検討による準備を行っている段階ですが、既にこうした動きもあることから、東部地区の将来のまちづくりの発展につながるものと考えております。

 また、東部地区は、愛知牧場や愛知池といった観光資源があることから、観光まちづくりが充実することはもちろんではございますが、特に朝夕や休日に渋滞する県道米野木莇生線の渋滞解消やスマートインターチェンジの整備にあわせ、地元の皆様が懸念しております危険な交差点の改良などを行うことで、安全なまちづくりが進むものと考えております。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) スマートインターチェンジが整備された場合、産業立地の視点から、東部地区に新設を望まれる企業が複数あるとのことでした。観光の観点からも、愛知牧場や愛知池といった観光資源があり、米野木莇生線の渋滞解消や危険な交差点の解消等、交通安全等の観点からの効果も期待できるということでありました。

 その一方で、防災の観点からも効果があるとお聞きをしております。最初の答弁で、全国的な効果として、災害時の輸送ルートの確保とありましたが、スマートインターチェンジの整備がもたらす防災上の効果をどのように考えていますか、お尋ねをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) スマートインターチェンジを整備検討しております場所の近くには、中部電力株式会社日進総合運動場が立地しており、その施設が国内の各電力会社の復旧支援拠点となっております。災害時には、支援のための緊急車両が高速道路を使ってきますので、本市のスマートインターチェンジが災害復旧の迅速対応に寄与するものと考えております。

 また、中部電力株式会社の復旧支援拠点が本市にあることから、本市にあります病院、避難所などの重要施設に対して、ほかの市町よりも迅速に電力を復旧していただくことを促していくことが可能であると考えておりますので、その方向性について、今年度から研究していきたいと考えております。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 多様な観点からも大きな効果があることがよくわかりました。ますます早期実現しなければならない事業であると再確認できました。

 今後の検討において、特に重要と考えていることは何ですか、お聞きをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) この整備は、国や中日本高速道路株式会社が整備費の大部分を持つことから、国、県、中日本高速道路株式会社との調整協議が重要な位置を占めております。そして、まちづくりに大きな効果があることから、各自治体で整備検討がなされていると考えておりますので、その自治体間競争に勝ち抜き、少しでも早く整備を実現させることで、将来の本市の東部地区のまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 そのためには、今後におきましても、まずは国、県、中日本高速道路株式会社と十分に調整協議を重ね、検討の熟度を深めていくことが特に重要と考えております。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 今回、何度もこのスマートインターチェンジの質問をさせていただいておりますけれども、朗報が入ってくるのではないかなという期待をして質問させていただきました。スマートインターチェンジの整備は、まちづくりにおいて費用対効果が高い事業であると感じました。

 先日の新聞でも、小牧市でも整備検討を行うとの記事を拝見し、高速道路が通過する多くの自治体で検討を進めていると思われますので、自治体間競争も激しくなると思われます。また、国や中日本高速道路株式会社は、高速道路の渋滞緩和など高速道路自体のメリットも考えているかと思いますので、国、中日本高速道路株式会社、県の意向も確認するなども行っていただき、早期実現に向けて御尽力いただきたいと思います。

 次の項目に移ります。

 市民課における各種届け出について。

 現在、市民課において、毎年約1,000人の出生届が出されています。転入届は約5,000人、婚姻届は夫の本籍地、夫の住所地もしくは所在地、妻の本籍地、妻の住所地もしくは所在地、所在地には一時的な滞在場所も含まれるため、国内ならば結婚式を挙げた場所や旅行先等でも届け出を出すことができますので、正確な数を出すことは難しいと思われますが、毎年かなり大勢の方が日進市役所に婚姻届を出されていると思います。

 現在、市民課でのそれらの届け出はどのようになされているか、お尋ねをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 転入、転出などの住所異動に関する届け出や出生、婚姻など戸籍に関する届け出について、平日業務時間内は市民課へお越しいただき、届け出をいただいておりますが、このうち、出生、死亡、婚姻など戸籍に関する届け出については、休日や執務時間外の届け出でもこれを受領しなければならないため、宿直室へお届けいただいております。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 各種届け出のうち、婚姻届は、恋人として最後のイベントであり、夫婦として最初のイベントです。婚姻届は国の通達で書式が決まっていますが、文字や枠の色、余白のデザインについては各自治体で自由に決めることができます。ブライダル情報誌と自治体が連携して、まちキュンご当地婚姻届としてオリジナル婚姻届を提供するサービスも行われております。御当地婚姻届のおかげで手続が何倍も楽しくなった、地元愛を確認し、愛着もアップした等の声が寄せられております。SNSで発信する若者も多く、日進市のシティーセールスにもつながります。市に興味や愛着を持ってもらうことによって定住化につながればと考えている自治体もありました。

 市民課の課長も女性になりました。繊細な女性の感性で、ぜひ2人の門出を祝うオリジナル婚姻届を作成していただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) オリジナル婚姻届として、最近では御当地の名所やキャラクターなどを印刷した特徴ある婚姻届を希望者に配布している自治体もあることは承知しておりますので、本市においても、ニッシーなどを生かしたオリジナル婚姻届の作成について、近隣市町の状況も確認しながら研究検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) ぜひ実現していただきたいと思います。

 出産届、転入届、婚姻届等の際、ようこそ日進市へとの歓迎の思いのこもった記念撮影コーナーを設置してはどうかと考えます。

 私ごとで恐縮ですが、去る5月3日に長男夫婦が婚姻届を日進市役所に提出いたしました。祭日なので、休日夜間の窓口である宿直室で受け付けていただいたようであります。その際、当直の方が親切に写真を撮ってくださいました。撮影場所は、背景が何もない宿直室の白い壁の前でした。

 各自治体の庁舎や区役所には、届け出をした記念の撮影コーナーが設置してあるところもあります。また、ようこそ◯◯市へとかハッピーウエディング、◯年◯月◯日と日にちが書かれてあったり、御当地のゆるキャラや市の花が飾ってあったり、それぞれに工夫が凝らされております。また、休日や夜間の受け付けを行っている宿直室内で婚姻届等の受け付けもされており、日によっては混雑するときもあるようであります。このような状況も含めて改善されてはいかがかと思います。これも女性課長の細やかなおもてなしの心で、日進市に愛着を持っていただくための施策として御一考いただければと思います。御見解をお聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 休日や夜間の受け付けを行っている宿直の改善につきましては、庁舎管理部門と協議を行いながら見直しを進めてまいります。その際、婚姻届等の提出される方々の記念撮影コーナーについても、既に設置している市町の状況も踏まえながら、市民の方の要望にお応えできるよう考えてまいります。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 前向きに取り組んでいただけるようですので、できるだけ早くの実現を望みます。

 ちょっと観点が違うのですけれども、人は1人では生きられません。家族や友達、周りの人とつながり、認め合うことで安心を得て生きています。子どもや高齢の方、障害のある方はもちろん、私たちは誰でも周りの人たちのちょっとした気遣いや見守りの中で支えられて生きています。

 私自身、私たちの身の回りに起こっている子どもを狙う犯罪や事故、高齢者の孤独死の中には、ちょっとした地域の見守りや支え合いがあれば、もちろん完璧ではありませんが、防げることも多くあります。また、福祉や教育、環境の整備など、地域ごとに気になるところを改善し、自分たちの地域は自分たちで住み心地よくしていこうという機運も生まれています。

 震災以降、近所づきあいをしたくないという方は少なくなり、ある程度地域とかかわりながら定住していこうという方がふえてきております。そんな中で、地域コミュニティーの役割が見直されています。

 市、行政だけでできることには限界があります。市民一人一人が安心してより快適に暮らすためには、行政も地域コミュニティー活性化を働きかける必要があると考えます。

 しかしながら、地域コミュニティーの中心である自治会の加入率は減少傾向にあります。先ほども述べましたが、我が市には毎年5,000人が転入をされます。そのときが自治会加入率アップのチャンスと考えます。我が市における自治会加入促進の取り組みはどのようですか、お尋ねをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 新たに市民となられた方の区自治会加入推進の取り組みでございますが、転入と同時に自治会などに加入していただくことが重要であり、区長会からも要望いただいていたことから、昨年度から、転入の際にお渡ししている公共施設の利用案内などと一緒に、各区の特色ある行事や連絡先を掲載した自治会加入推進チラシ及び加入申込書を同封し、案内、周知させていただいているところでございます。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 転入の際、加入推進チラシ及び加入申込書を渡しているとのことでした。

 お隣の名古屋市では、緑区にみどりっちポスト、天白区に町内会・自治会加入促進ポストが区役所に設置されていて、転入届を提出に来庁されたときに、同時に自治会の加入手続ができるようになっているそうであります。緑区では平成24年9月から、天白区は平成25年5月からですが、既に効果もあらわれているようであります。そのほか、加入促進ハンドブックを作成し、各自治会に配付する、メールでの自治会加入を可能にする等、その他さまざまな方法が考えられると思います。当局のお考えをお聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、市民生活部長。



◎(牧市民生活部長) 区自治会加入促進につきましては、27年度から区長会において検討いただき、区長が直接各区の制度などについて転入者に説明し、加入の案内ができるよう区長専用携帯を導入するなど、加入促進に努めているところでございます。

 しかし、新たに転入されてみえる方の中には、地区公民館が開館している平日の昼間に直接区に出向いて手続することが難しい方も多いと予想されることから、名古屋市など先進自治体の事例を参考に、加入の意思を区や自治会に伝えられる仕組みづくりなど、円滑な加入促進のための取り組みについて、引き続き区長会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 転入時が自治会加入の大きなチャンスであります。午前中の企画部調整監の御答弁でもありましたが、再任用のベテラン職員による地域支援職員も誕生し、地域コミュニティー育成にもかかわっていただく旨のお話がございました。地域支援職員のお力や加入促進ポストの利用、インターネットからの加入等、自治会に加入の意思がある転入者を入り口でキャッチする取り組みをぜひ御検討いただけるようお願いをいたします。

 最後に、地元企業に対する支援について。

 本市の地域経済を活性化するためには、新しい産業や雇用機会の創出といった、女性や若者などを中心に起業家たちがどれだけ活躍できるかにかかっております。産業競争力強化法により、市町村が民間の創業支援事業者と連携し、起業、創業にチャレンジする人たちに向けたさまざまな支援策として、ワンストップ相談窓口の創設や創業支援セミナーの開催等の創業支援を実施する創業支援事業計画が認定され、1年がたちました。現在、創業支援の取り組みはどのようですか、お尋ねをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 昨年5月に日進市、豊明市、長久手市、東郷町との共同申請によります創業支援事業計画の認定を受け、各市町にワンストップ相談窓口を設置するとともに、各市町の商工会、金融機関、愛知学院大学や名古屋商科大学といった民間の認定連携創業支援事業者と連携し、創業相談、実践創業支援セミナー等を実施してまいりました。

 具体的には、ビジネスプランや資金調達など、創業に関する基礎的な知識取得のための創業入門セミナーを昨年9月に開催し、さらに、創業に関する知識を深めたい方々を対象に、特定創業支援事業として、成功するための創業支援セミナーを10月、11月に4回開催いたしました。加えて、12月から3月までの4カ月間にビジネスカフェを16回開催しており、その結果、創業支援事業計画の目標である創業者数51件に対しまして88件と、当初の目標を超える実績となりました。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 目標を超える実績を上げられているとのことでございました。長年にわたり地域の経済、雇用の基盤を支えている市内企業への支援は非常に重要であると考えます。それぞれの企業が抱えている課題など、経営環境が改善されることでさらなる景気向上へと結びつき、地域経済の活性化、雇用の創出機会が生まれます。地元企業に対する支援策はどのように考えていますか、28年度行われた事業はどのようでしたか、ことしの支援計画及び今後の目標はどのようですか、お尋ねをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 地元企業への支援策として、毎年愛知県と連携し、市内企業を訪問することで、企業への支援策やその企業が抱えている課題などを把握し、適切な支援策を提案できるよう進めております。

 また、市内に長年立地する企業で、工場、研究所の新設または増設といった企業の再投資に係る経費の一部を補助する日進市企業再投資促進補助金を荒川工業株式会社に支援したところでございます。

 さらに、昨年度は従業員20名以上の掲載を希望する市内企業を対象に、商工会と連携して、日進市企業マップ2017を作成し、市内金融機関就職説明会等に配付したところであり、今後、企業とのマッチングや地元企業への就職支援につなげてまいりたいと考えております。

 本年度の支援計画及び今後の目標につきましては、引き続き愛知県と連携し、市内企業と情報交換を密にし、適切な支援を進めてまいります。また、今後においても、愛知県の小規模企業等振興資金や経済環境適応資金などの融資制度を活用した支援や、近隣市町と連携した創業支援事業計画の推進により、さらなる地元企業の活性化となるよう取り組んでまいります。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 新しく創業される方、地元企業に対しても支援をさまざま行っていただいているところでございます。

 また、日進市内には多くの大学がありますが、市内及び周辺の大学生が卒業して、地元に帰って就職するのではなく、日進市内に社会人となってもとどまり続けるための政策はどのようにお考えですか。また、学校卒業後の未就職の状況にある若者への支援はどのようですか。さらに、大学生や高専、専修学校等の学生や、卒業後未就職の人を支援する新卒応援ハローワークが愛知県内に、名古屋市にございます。そこでは、ジョブサポーターが自己分析から応援先の選択、エントリーシートの書き方、面接の受け方まで、1人1人課題を把握して、その人に合った支援を懇切丁寧にしているところを私自身も見せていただきました。また、臨床心理士による心理的サポートを受けることもできます。これらの存在の周知をぜひ日進市内の学生さんにもしていただきたいと思います。

 また、ブラック企業対策についてはどのようか、お答え願います。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 昨年度から市内及び周辺の大学生等が地元企業への就職に結びつくよう、日進市、大府市、豊明市、みよし市、長久手市、東郷町の近隣6市町で企業合同説明会をウインクあいちで開催し、参加企業74社、学生等の参加者は170名でございました。本年度は、さらに瀬戸市、尾張旭市を加えた8市町で開催したところ、参加企業91社、学生等の参加者は446名あり、近隣市町と連携することでスケールメリットを生かし、地元企業への就職支援につながるよう取り組んでいるところでございます。

 今後につきましては、引き続き8市町で連携しながら、今年度実施いたしました企業及び学生アンケートの内容を踏まえ、学生がより参加しやすく、また、参加した企業への雇用対策支援となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 昨年度実施した事業でございますが、就職に関するさまざまな悩みを持つ若者や学校卒業後も未就職状況にある若者を支援するため、愛知県の専門アドバイザーによる若年者就職相談を本市にて昨年9月から本年3月までに計4回開催いたしました。しかしながら、相談件数が少なかったことにより、今年度から近隣の瀬戸市がこの地域の窓口として実施することとなりましたので、周知してまいりたいと考えております。

 また、新卒応援ハローワークの周知やブラック企業対策につきましては、本市が取り組める施策についての情報を可能な限り発信できるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 創業支援、地元企業の支援策、若者に対する就職支援等々、御努力いただいていることがよくわかりました。本年は初めて作成されました日進市企業マップ2017、これですけれども、私も今回初めて拝見をさせていただいて、先ほども御答弁いただいたように、従業員20名以上の企業、全企業に職員が1社1社当たりながら作成をしていただいたというお話もお聞きをし、非常に感動をいたしております。雇用対策は市の仕事ではないと門前払いを受けていた時代とは隔世の感がございます。私も、就職支援とか雇用対策とかは前からも訴えさせていただいていたんですけれども、その当時は、もう市の仕事ではないというようなことを言われておりましたが、本当に、今、特に若い職員の中で熱心に、こういう地元の活性化のために御尽力いただいている方がいらっしゃるということがわかりました。

 また、今後も地元企業支援、雇用対策に御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(小野田利信) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。

     〔7番 舟橋よしえ登壇〕



◆7番(舟橋よしえ) 通告いたしました4つの項目について一般質問いたします。

 最初は、日進市スポーツ振興基本計画に基づく施策の取り組み状況についてお聞きをいたします。

 平成28年度の市民意識調査では、週に1回以上スポーツを行う人の割合は27.9%で、平成26年度の31.1%から3.2ポイントも下がっています。しかし、目標値は50%です。この結果を市としてどのように考察しておられますか。



○議長(小野田利信) ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 平成20年度以降の市民意識調査において、週1回以上スポーツを行う人の割合は、年ごとの変動がございますが、おおむね3人に1人の割合で推移していると理解しております。平成32年度までの目標として、2人に1人の割合に引き上げることを目指しておりますが、現状及ばないところではございます。まずは30代から40代の多忙を理由にスポーツをしていない人の割合が多い世代に向けた施策を充実させ、世代間の格差をなくしつつ、全体を引き上げていきたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) ただいま御答弁いただいたとおり、週1回以上スポーツを行う人の割合は、計画策定前の平成20年度の29%からほぼ変わらずという状況です。

 スポーツ振興基本計画の計画期間は10年間であり、今年度は7年目です。計画に上げられているスポーツ振興のための基本的施策が効果を上げていないのではないかと考えられますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 計画としましては、高い数値目標を掲げてスポーツ振興に取り組んでいるところでありますが、個人活動でもございますので、全世代全ての方を一律に推進していくことは難しいものと考えております。

 平成20年度と比べて数値が上昇しているものとしましては、スポーツセンターの利用人数は5万人ふえておりますし、テニスコートなどの稼働率は10%ほど上昇しております。また、25歳から29歳までの方の週1回以上のスポーツ実施率も13%上昇しており、スポーツ志向のある方には効果があったものと考えております。

 このほかにも、例えば、シルバースクールやおたっしゃクラブへの参加など、高齢者の方々の健康を維持するための活動も大切なものと認識しており、こうした活動も含めて、市民意識調査のアンケート結果に反映するような仕組みも必要ではないかと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 「健やか にっしん宣言」をしたことにより、高齢者を含めポイントが高まることを私も期待をいたします。これは市民意識調査のスポーツの定義をスポーツ振興基本計画に合わせていただき、にっしん体操やおたっしゃクラブもスポーツに含むことを明記くださるようお願いをしたいと思います。

 最初の御答弁で、30代、40代に向けた施策を充実させると言われましたが、具体的にはどのようなことを考えておられるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 30代、40代は、仕事や育児などに忙しい世代でございますので、日常生活の中で無理なく続けられる活動を推奨することで健康づくりに資することができればと考えており、運動の習慣化につながるような取り組みを推進してまいります。また、例えば、家族で参加できるスポーツ活動やアウトドアイベントを開催するなど、忙しい子育て世代の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) スポーツ振興基本計画には、施策の3本柱が書かれております。健康づくりと生涯スポーツの普及・振興、そして、スポーツ施設の整備・充実、そして、支援体制の整備・充実というものです。それぞれについてどのように進んでいるかお聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) まず、健康づくりと生涯スポーツの普及・振興に資するソフト事業につきましては、市が直接行っているスポーツ教室を始め総合型地域スポーツクラブによるもの、スポーツ施設の指定管理者によるもの、民間の事業者によるものなど数多く実施されているところであります。

 スポーツ施設の整備・充実につきましては、利用者の安全・安心確保を優先しながら、老朽化した施設の修繕、改修を指定管理者と協力して順次進めているところでございます。また、総合運動公園におきましては、自然豊かな環境で子どもと遊べる公園、高齢者の健康づくりをコンセプトに、計画的にリニューアルを図ってまいります。

 支援体制の整備・充実につきましては、スポーツの指導者を擁する体育協会やレクリエーション協会への事業委託や自主的な事業への支援、スポーツ推進委員による定期的な事業の実施、部活動への外部指導者の採用などを進めております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 施策の3本柱の1つずつについて、もう少し詳しくお聞きをします。

 ソフト面では、総合型地域スポーツクラブが始まったことは大変大きいことと思います。この統合型地域スポーツクラブのこれまでの実績と効果について、具体的にお聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) にっしんスポーツクラブは、平成24年度にスタートしてから順調に事業実績を伸ばしており、平成28年度においては32講座を開催し、会員の実数は810名、講座への延べ参加者数としましては約3万人となっております。会員は30代から60代の方が平均して多いことと、部活動のない就学前から小学校低学年ぐらいの子どもが多いことから、市のスポーツ施策に理想的な形で貢献しているものと考えております。開設当初は、主にスポーツセンターにおいて、競技スポーツや体力づくりの講座を開催しておりましたが、現在は、福祉会館や公民館などの各地域にも会場をふやし、脳と体の若返りトレーニングの講座を行うなど、多様なニーズに合わせて少しずつ事業を進化させてきました。高齢者の方が歩いて通える圏内で行う講座は、今後も力を入れていく分野と考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、ハード面では、小中学校体育施設開放の推進が計画に挙げられております。この点についての取り組みはいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 学校体育施設のスポーツ開放は、市内小中学校の体育施設を市民のスポーツ活動の利用に供することで幅広くスポーツ振興を図るという趣旨で、学校の活動に支障のない範囲内で実施しております。近年では、竹の山小学校、日進北中学校の開校による対象の拡大、また、中学校の試験期間中のグラウンド開放を経て、現在、小中学校計13校のグラウンドや体育館、武道場を開放し、多種多様なスポーツで御利用いただいております。

 平成28年度の実績としましては、小中学校から提供いただいた年間で約8,600件の利用可能枠に対して利用率は約62%で約5,400件の利用があり、市民のスポーツ環境の向上に寄与しているものと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 3つ目の柱の人材育成の面では、指導者とスポーツボランティアの養成と活用、スポーツリーダーバンクの設置が挙げられておりますが、これについては進んでいるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 現在、日進市の体育協会には17の連盟が、レクリエーション協会には8つの連盟が所属しております。これらの連盟には生涯スポーツ、競技スポーツの指導者やボランティアの担い手となる方が多数在籍されてみえますので、市が体育協会及びレクリエーション協会への支援を続けてきたことが指導者やボランティアの養成、活用にもつながっているものと考えております。また、市が行う事業においては、スポーツ推進委員を中心に指導的役割を果たしていただいております。

 スポーツリーダーバンクにつきましては、制度化までには至っておりませんが、市民の問い合わせに対応して条件に合う団体等を紹介することで、スポーツにかかわる人材を活用する機能を果たしているものと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 3つの柱についてそれぞれお答えをいただきましたが、特に2つ目の柱の小中学校体育施設開放については、利用率が62%ということで、まだあきがあるように捉えがちですけれども、事務事業評価の学校体育施設スポーツ開放事業についての評価シートを見ますと、利用を希望する曜日、時間帯はどの団体もほぼ同様であるため、集中する特定の時間帯、曜日にあっては利用率が非常に高くなっているとあります。非常に高くなっているという利用率の状況をお示しください。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 平成28年度実績では、体育館、グラウンドともに95%以上の利用率となっている時間帯、曜日が幾つかございます。

 具体的に申し上げますと、体育館ではいずれも午後7時から午後9時までの夜間で、相野山小学校の水曜日、香久山小学校の火曜、木曜日、梨の木小学校の木曜日、日進中学校の火曜、木曜日、西中学校の月曜、水曜、土曜日、東中学校の金曜日、北中学校の月曜、火曜、土曜日でございます。

 また、グラウンドでは、東小学校の日曜日の午前8時から正午までの午前と午後1時から午後5時までの午後で、南小学校の水曜日の夜間、香久山小学校の日曜日の午後、梨の木小学校の日曜日の午前、赤池小学校の土曜日の午後、日曜日の午前でございます。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 具体的にお答えいただきありがとうございます。95%以上ということで、かなり取りづらい枠も大変あるということですね。

 私がお聞きしているところでは、サッカーの練習場所が市内に不足をしているということをたびたびお聞きします。大学連携を進めている日進市ですので、大学のグラウンドを市民が活用できるよう取り組めないでしょうか。大学だけでなく、企業が所有するグラウンドも市民が活用できるよう、市として働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 利用者の方からは、練習場所の確保に苦慮しているという声は伺っており、市民がスポーツをする場所の提供は課題であると認識しております。

 大学との連携としましては、例年、愛知学院大学のグラウンドで陸上競技記録会等を実施しており、別の大学では、単発の催しであれば、企画によっては協力可能というお返事をいただいているところもございます。大学や企業のグラウンドの貸し出しにつきましては、実際にお話を伺ってみますと、平日の夕方や土曜、日曜日は部活等でも一番利用する時間帯ということで、ニーズの高い時間帯はほとんど期待できない状態であります。また、費用をかけて大切に維持管理をされていることから、一般に貸し出すことを前提にお借りすることはなかなか難しい面もございますが、引き続き連携の方法を模索してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 大学や企業のグラウンドを市民が活用することはなかなか難しいということですが、単発の催しであれ、少しでも可能なことは連携をお願いしたいと思います。

 では、改めて、市が所有する施設について、市民が利用しやすいよう改善を図っていることがあれば教えてください。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 現在、私どもとしましては、既存の施設をさらに効率的に活用していきたいと考え、東山グラウンドでは、空きスペースでミニサッカー等での利用ができるよう、本年度から貸し出し単位を4分の1面から変更し、総合運動公園の多目的広場では、雨天後などの利用可能な時間をふやすよう排水対策工事を予定しております。また、学校施設のスポーツ開放では、平成27年度から対象を中学校まで拡大したところでございます。

 いずれの貸し出しも、まずは抽選によることから、希望する時間帯がいつもとれるというわけではありませんが、今後も市民の皆様がスポーツを楽しんでいただけるように周知を図るとともに、環境を整備してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 特に小学生のサッカーチームの方からは、平日夕方の練習場所が日進市内には本当にないから何とかしてほしいと強く言われております。将来Jリーガーを目指して少しでもうまくなりたいという子は市外のサッカーチームに変わって技術を磨くのだそうです。日進のチームに在籍していても平日に練習できないことから、高学年や中学生になると、うまい子ほど市外のチームにかわっていくと聞きました。日進市に住んでいながら、他市のクラブチームで活躍しているという現状は残念でなりません。

 改めて、平日の夕方にサッカーなどで使えるグラウンドの必要性が高いということを御理解いただき、その対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 照明施設があるため、午後7時から午後9時までの時間帯で貸し出ししている学校はございます。平日の夕方という時間帯は、季節によっては照明が必要であることから、既存施設が限られることや、照明を新たに設置するにも周辺の理解が必要であることなど難しい面もございますが、そのことも含めまして、時間帯の拡大について、学校体育施設スポーツ開放運営委員会に諮るなど、利用者の利便性の向上に寄与できるよう、方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 検討に当たっては、本当に市民の声をぜひしっかりと聞いていただきたいと思います。

 市民の方からは、総合運動公園が東の端っこの方にあるので、市内の中央から西地区に市のグラウンドをぜひつくってほしいということを言われました。それは簡単にできることではないと思いますが、しかし、人口がふえる本市にはグラウンドが足りないということをしっかりと認識いただき、でき得る対策を早急に検討、実施していただきたいです。

 最初の御質問の御答弁に、30代、40代のスポーツ振興が課題というお話がありましたが、子どものサッカーを通じて、その親世代もスポーツをするようになるという、そういう効果も期待できます。また、16歳以下の日本代表候補合宿招集メンバーの中に、日進東中の卒業生がいます。今、高校1年生の女の子です。本市でサッカーへの関心が深まることも十分考えられます。くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。

 では、2つ目の質問項目に移ります。

 昨年3月に策定されました第2次経営改革プランには、歳出抑制につながる2つの基準策定を昨年度中に策定するとなっています。まずは、市債発行の適正な管理のための基準について、その詳細をお答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 昨年度策定した市債発行指針の内容でございますが、中長期的な視点からリスクをコントロールし、利払額の総額を低減させることにより、償還額の低減を図ることを基本方針といたしました。具体的には、市債を発行する際の元金据置期間を廃止し、公債費比率が上昇しない範囲において、可能な限り償還期間を圧縮することとしています。また、償還は、元金均等で実施することを基本といたしました。さらに、市債借り入れの際は、固定金利方式に比べ5年、10年金利見直し方式を選択することにより、調達時の金利低減が図られることから、金利上昇リスクを検討しつつ、一定割合までの金利見直し方式の借り入れを検討することとしております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 基準策定時には達成指標を設定するということでしたが、これについてはどのように設定をされたのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 先ほど答弁させていただきました市債発行指針による償還額の低減目標を定めるに当たりまして、一般会計と下水道事業特別会計の市債発行見込みと償還の現状を検証いたしました。その結果、今後も、下水道事業特別会計においては、毎年継続的に市債を発行し、将来的に借り入れ規模が一般会計より大きくなることが見込まれることから、より利払額の低減を図ることが必要と判断し、下水道事業特別会計における数値目標を定めることといたしました。具体的には、下水道事業特別会計における平成29年3月31日末現在の利子残高が約16億7,000万円でございますが、今回策定した市債発行指針に基づく借り入れを実施することにより、第2次経営改革プラン終了時には、現状から約2割削減した約13億3,000万円とすることを達成目標といたしました。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) わかりました。

 では、市債の発行額について、これについては何も言及がありませんでしたが、どのような考えに基づいて市債の発行額は管理をされるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 毎年度の市債の発行額につきましては、その年度に実施する適債性のある事業の規模により変動するため、発行額の具体的な目標は設定をしておりません。ただし、元利償還金が後年度の地方交付税により財政措置される臨時財政対策債などは、普通交付税が不交付団体である本市においては実質的な赤字地方債となることから、発行しないこととしております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、特別会計への繰出金の適正化を図るために、こちらも基準を策定することになっていましたが、その詳細はどのようでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 一般会計から繰り出しをしている特別会計は、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3つの保険特別会計と下水道事業、農業集落排水処理施設事業の2つの事業特別会計がございます。

 保険特別会計につきましては、国民健康保険特別会計への法定外繰出金があるものの、法律に定められた割合を法定繰り出しとして適正に実施しているところでございます。

 一方で、下水道事業及び農業集落排水処理施設事業でございますが、使用料の定期的な見直し検討を実施し、歳入確保に努めるとともに、処理場施設の包括的民間委託を導入するなど、維持管理費の低減を図る努力をしているところでございます。

 また、さらなる繰出金の適正化を図るため、特に面整備を進めております下水道事業特別会計において、毎年発行している市債について、その償還額が後年度の経常経費として繰出金の対象となりますので、先ほどお答えいたしました市債発行指針に基づき、利払額の低減を図ることによって、一般会計からの繰出金の適正化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 特別会計への繰出金の適正化についても達成指標を設定することになっているので、それをお聞きしようと思いましたが、先ほどの市債の方の達成目標でそれはわかりますので、それはよしとしましょう。

 では、下水道事業の財政状況は、多額の繰出金に依存しているといってよいと考えますが、今回の基準策定によって、日進市下水道事業中期経営計画への影響はあるのでしょうか。年度ごとの繰出金の上限を決めているのか、お答え願います。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 日進市下水道事業中期経営計画は、下水道事業の経営健全化を図る指針として策定されております。今回の基準策定により、目標とした市債の利払額の低減により、償還利子に充当される一般会計からの繰出金割合は低下しますが、収支不足分を繰出金で賄う状況は変わりがございません。また、各特別会計において、各年度に実施すべき事業計画があり、市全体の一般財源状況を勘案しながら実施事業規模が決定されることから、年度ごとの繰出金上限については定めておりません。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) この2項目めの質問は、基準策定後に議会説明会なり市のホームページで明らかにしていただきたかったです。そうすれば、私ももうこの質問は取り上げなくてよかったわけですが、本来であれば、昨年3月の第2次経営改革プランに間に合うように検討すべきことではなかったかと思います。内容的には市民生活に直接関係することではないのかもしれませんが、市の財政上は重要なことです。市債発行の際の据置期間を廃止ということは、今ある中期財政計画で書かれていることと違ってきておりますので、今年度中に策定を見直ししていただくという中期財政計画の見直し、少しでも早く行っていただきたいと思います。

 では、次の3つ目の質問に移ります。

 3項目めは、第5次日進市定員適正化計画に基づく定員管理の考え方についてお聞きします。

 第4次定員適正化計画では、平成24年度から平成27年度まで毎年、実配置職員数が計画職員数を10名以上下回るという状況が続きました。今回の第5次の計画ではこのようなことがないよう、どのように取り組まれるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 第4次定員適正化計画では、普通退職者が増加したことが計画職員数を下回った主な原因であったと考えております。

 第5次の計画期間における定数管理の考え方ですが、人口推計を踏まえ、国の示す標準的な指標を参考に必要職員数を算出し、さらに退職者数を見積もっておりますが、この退職者数については、定年退職者数に加え、普通退職者数を一定数見込んでおります。

 一方、採用に関しましては、昨年の新卒者の就職内定率や有効求人倍率の改善などの状況を踏まえながら、新規採用職員を確保するとともに、民間や自治体等での経験や知識を有するキャリア採用の充実や再任用職員の活用を念頭に置いてございます。

 第5次定員適正化計画でも再任用職員の活用に触れておりますが、市全体のパフォーマンスをいかに高めるかということにつきましては、再任用職員や臨時職員、非常勤職員を含めた総合力で考える必要があると考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 第4次は普通退職者が多かったということなんですが、普通退職は自己都合によりという理由でやめる場合がほとんどだと思います。そこに職場の人間関係や仕事の内容などの職場環境を起因とするものはなかったのか、ここは大変重要なところです。これについての調査等対応はされておられるでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 自己都合で退職を希望される職員に対しましては、その理由を所属長や人事課で本人から、可能な限りでございますが、聞き取りをいたしております。職場環境が原因となる退職はなかったものと理解をしております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、普通退職者数を一定数見込んでいると先ほど言われましたが、それは、保育士職については、毎年度一定数の普通退職があることは十分理解できるところなんですが、一般行政職の普通退職者数についてはどのように見込んでいるか、お聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 第5次定員適正化計画の策定に当たりましては、第3次、第4次計画である過去10年間の実績値から、普通退職者数を保育士職、一般行政職いずれも4名程度と見込み、計画職員数を策定しております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 第5次定員適正化計画では、平成29年度と平成30年度の職員数が前年度よりも少ない計画値となっています。人口がふえ続けると予測される中で、まぜ前年度よりも少ない職員数とするのか大変理解に苦しみました。御説明ください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 平成29年度、平成30年度の任期の定めのない職員、これはいわゆる正職員ですけれども、それぞれの前年度末での定年退職者数が例年に比べ多くなっております。一方で、現在は、採用に関しましては、将来にわたって職員の年齢構成上の偏りをなくするため、年度ごとの採用者数の平準化を図っていることから、やむを得ず一時的に職員数が減少するものであります。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 日進市は人口がふえていくという予測の中で、正職員の数を減らして本当によいものかと私は思います。職員は、日進市にとっての大きな財産であり、未来のまちづくりのための投資と考えることもできます。そういう意味からも、普通退職者を減らすための取り組みは重要であると考えます。日進市では、具体的にどのようなことに取り組まれているのか、お聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 優秀な人材を確保するためには、本市の就労状況について御理解を深めていただくことが重要でありますので、募集時点では、大学や商工会が実施する企業説明会への参加、受験案内での先輩職員の勤務状況の紹介などを実施いたしております。さらに、内定後におきましては、説明会における先輩職員との懇談会や、従事可能な職員にあっては、臨時職員として勤務していただくなど、採用後、スムーズに職場になじめるよう努めております。

 新人職員につきましては、入庁後、しばらくの間は従事する業務を限定される中で、やりがいを持って働くよう職場内での先輩上司からのアドバイス、みずからの成長が記録されるステップアップノートの作成、入庁後3年をめどとして異動させることによる、新たなみずからの能力の発見を促すことなど、職場でのやりがいや成長を実感できるよう努めております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 第5次定員適正化計画には、必要と考えられる仕事量に対する職員数が挙げられております。平成29年度の計画値は508人です。この内訳は、職員数480人と再任用職員35人を職員に換算した28人を合わせた数字です。実際のところはそれぞれ何人なのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 平成29年度の再任用職員数は16人であり、週4日間の勤務で換算いたしますと13人相当となります。これに職員数479人と合わせた合計数は492人でございます。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 計画値508人に対して実際の人数492人ということは、数に大きな開きがあります。問題は生じないのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 実際の人数との開きに関しましては、臨時職員、非常勤職員の雇用や事務の効率化などで対応できているものと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) この第5次定員適正化計画ですが、これは、より多くの再任用職員を即戦力として活用していくことが大きな特徴だと私は捉えております。そのメリット、デメリットはどのようなことがあるとお考えでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 再任用職員の活用に関するメリットとしましては、既に市役所職員としての豊富な経験と知識を有する職員を継続して任用できることから、新規採用職員の採用に比べ、採用や人材育成に要するコストがかからないことのほか、対人折衝能力や調整力が必要な場面での活躍も期待でき、より効率的かつ効果的な事業実施に大きな力を発揮できるものと考えております。デメリットについては、特に見当たらないと考えておりますけれども、県内各自治体の制度運用状況や国の動きについても注意を払ってまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) ただいま御答弁いただきました内容は、全ての再任用職員について言えることではないかと思います。再任用職員は、これまで全員が職務の級が2級でしたが、今年度から新たに3級の再任用職員を設けておられることが午前中の白井議員の質問からわかりました。この3級の再任用職員に特化してお答えをいただきたいと思います。

 定員適正化計画では、より高度な専門性を要する業務で活用するとあります。具体的にどのような業務なのか、お聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 具体的には、道の駅、スマートインターチェンジ整備、DMO構想、企業誘致推進、商工会支援などの建設経済部関係、地域行政支援の市民生活部関係、新任園長や保育士の相談や育成支援、私立保育園等の指導及び支援のこども福祉部関係というような特定の分野、目的で部長または課長の命を受けて関係機関との調整等を行うものでございます。該当分野において豊富な知識や経験を有する職員を配置することで、業務の円滑な実施が図られるものと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、職務の級が3級の再任用職員を、具体的にどの部署に誰を配置するのかをどうやって決めるのでしょうか。本人の希望の有無、必要とする部署の数、そして希望人数のマッチング、選定が必要な場合はどのように選定するのかなど、お答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 人事配置に関しましては、各部署から職員配置要望を聞き取りまして、事務事業の内容や事務量を把握した上で、再任用職員を含めた全体職員の配置を検討し、決定してまいります。

 再任用職員については、本市では職務の級を3級が上限として配置することとしております。3級の職でより幅広い知識や経験値を生かせるなど、再任用職員がふさわしい職に配置することになります。配置に当たっては、再任用職員候補者の希望する業務、勤務成績、意欲など、その適性を見きわめた上で配置を決めるものでございます。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) それでは、特に職務の級が3級である再任用職員をできるだけ多く配置していこうというお考えなのかどうか、ちょっとここを確認させてください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 繰り返しになりますが、部局からの職員配置要望をもとに、行政ニーズに対応するに必要な職員構成を検討する中で、職員配置を決定してまいります。その中で、3級相当の職について、再任用職員を充てるのがより適切かどうかで決定してまいるものでありますので、3級の再任用職員ありきの配置ではございません。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 先ほど、再任用職員の職務の級は3級が上限として配置することとしていると、そのようにお答えがありましたが、第5次定員適正化計画の28ページにこのような図があります。議員の皆さん、見えますかね。余り大きくなくて済みません。

 これは、平成32年4月1日現在の年齢別職員構成イメージの棒グラフに、これ、青い色が現役職員ですね。そこにオレンジの色で再任用職員が補完をされるという、そういう図です。赤い色がついているのが、ちょうど50代の職員のところに入っています。ということは、この図からは、50代の再任用職員が50代の職員の仕事を補完するというふうにとれます。ということは、今は3級だけれども、将来的にはさらにその級を上げるのかということも考えられるんですが、この図から捉えられることと、先ほどの3級が上限だという、その御説明をお願いします。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) お示しの棒グラフのイメージ図からはそのようにも受け取れますけれども、あくまで私どもといたしましては、人数として不足する部分を埋めるというイメージで表現させていただいたものであり、職務内容、職責までをその年代の者をカバーするという考えではございません。その時々の市全体で求められる職務、職責から、再任用職員の配置は毎年度検討いたしますが、再任用職員の職務の級の上限については、現時点では変える予定はございません。

 再任用職員のあり方、定年後職員の活用方法、制度運用については、他市の状況や国の動向には留意し、引き続き検討したいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 次に、時間外勤務についてお聞きをいたします。

 総時間外時間数については、前年度を下回っているということが午前中の答弁からわかりましたが、時間外勤務が増加しないよう、具体的にどのような対策をとっておられるのか、お願いします。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 時間外勤務につきましては、人員配置数において考慮したこともあり、平成27年度より減少に転じております。日常的な取り組みといたしましては、毎週水曜日をノー残業デーとし、さらに毎月第3水曜日は完全ノー残業デーとして人事課職員による巡回指導を実施いたしております。今後も、会議、打ち合わせの効率化など、業務の進め方の見直しや所属長による事前承認の徹底などにより、時間外勤務削減に取り組んでまいります。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 部署によっては、年度初めあるいは年度末などは特に多忙であると聞いております。時間外勤務の月間最高時間数はどれだけでしょうか。それはどこの部署なのか、お答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 年度初めにつきましては、前年度出納閉鎖期間と新年度の予算執行などが異なることから、時間外勤務が増加する傾向にございます。平成28年度では、下水道課の職員が5月に89時間の時間外勤務を行っておりますが、当該職員につきましては、年間では月平均36時間となっております。この数字も決して少ない数字ではございませんので、引き続き時間外勤務の削減に努めたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 100時間を超えてはいないものの、月80時間を超えるとイエローカードと言われています。その職員の月平均時間外時間数までお答えをいただきましたので、月80時間を超えるような月が続くことはないと、そのようには理解をいたしました。

 では、組織として、職員一人一人の健康状態を含め、時間外管理についてのチェック体制はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 時間外勤務につきましては、所属長において、事前の承認を含め適切に管理しており、職員への声がけなど、ストレスを抱え込まないよう配慮をいたしております。また、人事課では、必要に応じて産業医などによる相談の機会を設けるなど、職員の健康を維持できる体制を整備しております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 第5次定員適正化計画では、職員数を抑え、再任用職員を活用することで、必要とする仕事量を確保するという計画ですが、正規職員数は前年度よりも少なく、再任用職員も想定より少なく、一方では、時間外勤務に注意を払い、一体どうやって市全体のパフォーマンスを総合力で高めると言われるのか、これは最初にそのようにお答えになりましたね。市全体のパフォーマンスを総合力で高めるとはどういうふうにしてやるのか、お答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、企画部調整監。



◎(山中企画部調整監) 限られた人員の中で効果的な成果を上げるということでありますので、業務効率を高める必要があります。会議、打ち合わせの進め方の見直し、効率的な資料の作成など、業務スタイルの見直しを通じて、一層の業務効率の向上を図っていきたいと考えております。また、健康経営と言われるように、個々の職員が心身ともに健康な状態で職務に専念できることが、結局は市全体のパフォーマンスを高めることへの近道であると考えておりまして、職員の健康管理にも力を入れていきたいと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) それでは、最後の質問項目に移ります。

 日進市が現在のように人口がふえ続けてきたことの大きな要因は、土地区画整理事業によってまちを整備してきたことが挙げられると思います。今回の質問では、特に組合設立に向けて動き始めている区画整理についてお聞きをしたいと思います。

 最初に、東口論義から北部に名称が変わった(仮称)北部土地区画整理組合設立に向けての進捗状況をお聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 現在、平成30年度末の愛知県の区域区分の見直しの際に市街化編入できるよう、関係機関と協議を進めております。この北部地区につきましては、施工面積26.77ヘクタール、地権者数216人となっており、現在の仮同意率ですが、地権者数で85.19%、面積で87.16%となっております。また、地元発起人会とともに事業計画の精査、今後の事業運営方法なども検討をし始めております。平成30年度からは、事業計画に関する事前協議を始め、平成31年度中に組合の設立認可を得て、事業を開始する予定でございます。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市街化編入及び事業化に大変時間がかかっていますが、その要因は何でしょうか、その問題は解決したのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 北部地区の市街化編入及び事業化に時間を要している要因といたしましては、市街化編入の要件であります仮同意率85%を達成できていなかったことが大きいと考えております。また、保安林解除、農振農用地区解除に向けた協議に時間を要していることも要因であります。

 現在は、仮同意率も85%を超え、保安林解除等の協議も順調に進んでおりますので、予定どおり市街化編入され、事業認可されると考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 北のエントランス拠点と位置づける当地区の区画整理に向けての動きは、平成20年度からスタートしていると聞いております。10年間という長い年月を経て、当初描いていたものと現在進めようとしているものは全く同じなのでしょうか。違いがあればお答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 御質問のとおり、北部地区の区画整理は、平成20年度から勉強会を開催し、その後、世話人会を経て現在の発起人会に至るまで区域案、基本構想案、事業計画案、名称などを検討してまいりました。計画の骨子は日進市土地利用計画、日進市都市マスタープランの構造に基づいていることに変わりはございません。名古屋瀬戸道路や東部丘陵線を生かした北のエントランス拠点、そして、広域からの交流人口の呼び込みや緑地空間や地形に配慮した住宅地を中心としつつ、商業、業務拠点としての土地区画整理事業の計画をしております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 北部地区の区画整理は当初の計画と変わりないということですが、10年経過することにより、世話人の方々も10歳年齢を重ねられるわけですので、当初の中心メンバーの皆さんがそのまま組合の中心メンバーとなって進めていただけるかを危惧いたします。組合設立に向けて、また、設立後の事業主体としての市のかかわりは当初想定したものと同じなのかどうか、お答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 御指摘のとおり、発起人会の方々も年齢を重ねてまいりましたので、今後の組合の運営方法については検討が必要だと考えております。現在、発起人会において、事業運営方法として業務代行方式を提案しております。これは、民間事業者のノウハウや資金調達力を活用するとともに、事業運営における事務の一切を業務代行会社が行うということにより、組合役員の負担軽減、企業誘致やハウスメーカーとの協働により、住宅地の形成促進などができるものではないかと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 北部土地区画整理事業の組合設立に向けて、東口論義土地区画整理事業のときからこれまでにどれだけの税金が使われてきたのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 平成21年度から調査業務委託や準備委員会支援、事業計画書作成、市街化編入図書作成業務等で9,105万円ほどの支出をしております。なお、そのうち約2,560万円は、国庫補助金の交付を受けております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 他の区画整理組合設立に比べて、ここの地区の区画整理に関しては、組合設立までで既に多額の税金を投入していると感じます。市街化編入を必要とした他の区画整理と比較して9,105万円は多過ぎるのではないかという点について、見解を伺います。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 同様な面積を擁する区画整理事業につきましては例がありませんので、例えば米野木駅前特定区画整理事業は、面積として54ヘクタールがあり、昭和63年から約5年間に市街化編入から事業認可までを行っております。そのうち、市費を約6,500万円支出しております。

 北部地区の業務委託につきましては、面積は米野木駅前特定地区に比べ小さいものの、消費税の導入や労務単価の上昇、準備期間の長期化などを考えますと、極端に高い金額ではないと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 投入した税金は、事業化によって間違いなく市に返ってくるのでしょうか。事業効果をどのように考えておられますか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 北部地区の事業化により公共施設が整備され、宅地として利用増進されることが市のまちづくりの発展に大きな効果があると考えております。また、当然のことながら、固定資産税、都市計画税、住民税、法人税などを始めとする税収が見込まれております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 万が一市街化区域への編入がかなわず事業化されなければ、これまでの投資は返ってくることがないということでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 先ほど答弁をさせていただきましたように、平成30年度の市街化編入に向けて準備、協議を進めております。たとえ平成30年度の市街化編入ができない場合につきましても、引き続き翌年度以降も編入できるように進めてまいりますので、事業化されないということは考えておりません。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 平成30年度、市街化編入できなくてもという言葉が出てきたのでちょっと驚きましたが、とにかくできるまでやるということですね。来年度末の区域区分の見直しがどうなるか注目をしたいと思います。

 では、北部以外で現在計画をされている土地区画整理事業における進捗はどのようでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 現在計画している区画整理事業は、さきに申しました北部土地区画整理事業のほかに、香久山西部土地区画整理事業と折戸西部土地区画整理事業を計画しております。

 香久山西部地区につきましては、施工面積18.05ヘクタール、地権者数193人の地区になります。本同意率が地権者数で87.05%、面積で88.07%になり、5月に愛知県に組合設立の認可申請を提出しております。8月の設立認可がなされる予定でおります。

 もう一つの折戸西部地区につきましては、施工面積7.26ヘクタール、地権者数62人の地区であり、これまでに現況測量が終了しております。本年度は地区界測量、区画整理設計、事業計画書作成までを進める予定でありまして、仮同意率は地権者数で87%、面積で88.5%となっております。この組合につきましては、平成30年度、設立認可申請を行い、設立認可の許可を得る予定で進めております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今年度が香久山西部、来年度は折戸西部、そして再来年度は北部の区画整理が設立認可をして開始をされるという予定だということですね。これら3つの区画整理事業は、いずれも本市の将来人口推計に加味をされているでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 日進市人口ビジョンの将来人口推計のお考えにつきましては、年度における人口の増加数がある程度将来推計が可能となる、既に施工中の土地区画整理事業を含めた推計をしております。そのため、組合が設立認可されていないため、将来人口推計に不確定要素を持つ香久山西部を始めとする3つの土地区画整理事業につきましては含まれておりません。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今のお答えは大変意外です。将来人口推計を出すときに計画をされている区画整理事業は必ず加えられると私は思っておりました。この問題はまた改めて質問したいと思います。

 最初に申し上げたとおり、本市の人口増加は土地区画整理事業によるところが大きいと考えますが、日本全体の人口が減少する中、また、空き家が大きな社会問題となる中で、これまでと同じように区画整理事業を今後も進めてよいものか、私は疑問を持ちます。今後の土地区画整理事業についての課題を市としてどのように認識しておられるのか伺います。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 日進市人口ビジョン・総合戦略におきまして、本市は今後も人口がふえていく予測となっており、第5次総合計画においても、誰もが安全で安心、快適に生活できる都市環境を目指し、適切な土地利用がなされるよう、土地区画整理事業により良好な宅地供給を行うものとしております。さらに、市街化区域内においては、まだ狭隘道路が多く存在し、日常の利便性や防災的観点から、面的な対応策が必要な地区が多いのも現状であります。そのような地区におきましては、都市公園整備事業による道路、公園、水路等の公共施設の整備改善と住宅宅地の利用の増進は、大変有効な手段と考えております。

 御指摘のありましたように、少子化、人口減少の時代が訪れた場合、これまでのような宅地需要が見込まれず、地価の一律的上昇が望めない状況も訪れる可能性も考えられますが、土地区画整理事業を実施する際には、より一層の経営意識や財源確保などが必要になるものと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) これまでのような宅地需要が見込めず、地価の一律的上昇が望めない可能性に言及をされましたが、まさにそのとおりだと考えます。より一層の経営意識や財源確保などが必要になるとは具体的にどのようなことを指すのか、お答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(志水建設経済部担当部長) 具体的な対策といたしましては、保留地処分の確実性の担保を事業認可前に持つこと、公共施設の整備水準などを検討し、事業費の圧縮をすること、事業施行期間の短縮化に努めること、また、業務代行方式の採用など、民間活力の活用や他事業との連携や役割分担を行うことが必要だと考えております。



○議長(小野田利信) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 最後に、萩野市長にお尋ねをします。

 市長は、職員時代に多くの区画整理事業にかかわってこられたと思います。市長御自身は、これからの区画整理をどのように捉えておられるのか、何よりも日本の人口が減少する中で、計画で描いたように建物が張りついていくのか、日進市のこれからの区画整理について、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(小野田利信) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) まず、区画整理とは一体何だと。区画整理というのは、私どものまちづくりなんです。市街化区域がたくさん設定されております、その中に、いわゆる住みやすいその土地をどのように形成していくか、これが問われているわけなんです。そのために、区画整理事業というのは、公共施設の用地を既に三十数%、地権者の皆様から無償で提供していただくと、こういう仕組みになっております。事業費は、そのほか保留地、いわゆるお金になるところをつくり上げていただいて、それを売却していただいて工事費に充てると。では日進市は何をするんだと。だから、そういう整理事業を支えていくという役割なんです。

 投資ということをおっしゃいました。9,000万円が多い、少ないというお話がございましたけれども、はっきり申し上げて、9,000万円の土地で公共施設の三十数%を道路であったり、河川であったり、公園であったり、そういうものが地権者によって支給される、行政のみんなの財産にしていただける、こういう大きな目的があるわけでございます。

 したがって、我々は、まちづくりの1つの大きな柱としてこの事業を推進していくことがまず重要である。だから、そこによって生まれた土地がいつまでも有効活用されるように、バランスのいい土地をつくり上げていく。近くはしっかりした道路ができている、排水もしっかりしている、緑豊かな大地も残っている、これが整理の目的で、日進市はいつまでもこれをすることによって、日本の中の人口が減ったとしても、日進市だけは減らない対策をいかに考えていくかと、これが役割だと思っておりますので、しっかりと整理事業を支えていただき、多くの日進市の市民のそういう善意に対して我々もお礼を申し上げていく、そういう基本的な立場で区画整理事業を進めていきたいと、かように考えております。

 日進市は、まだまだ人口は減りません。日本創成会議でしっかりと提案されております。この人口を減らすような政策があっては、日進市の発展はないと断言しておきます。



○議長(小野田利信) これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。

 ただいまから午後3時20分まで休憩します。

     午後3時02分 休憩

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     午後3時20分 再開



○議長(小野田利信) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。本日の会議は、議事の都合上、時間延長します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、近藤ひろき議員の発言を許します。

     〔17番 近藤ひろき登壇〕



◆17番(近藤ひろき) 議長の許可がございましたので、通告のとおり一般質問を行います。

 ことしも年に一度のチャンスがやってまいりました。こちら、マスコットキャラクターのヘルピーもついております検診の青い封筒が届いております。

 ということで、早速最初の質問に入ります。

 市民の健康維持のための事業への取り組みについてお尋ねをいたします。

 まず初めに、特定健診やがん検診における現状の課題などについて、我がまちではどう捉えているのかを伺います。加えて、各事業ではどのような改善がなされているのか、近況をお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(小野田利信) ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えいたします。

 まず、保険者が行う特定健診でございますけれども、本市国民健康保険においても受診率を上げることが課題となっているところでございますが、特に受診率の低い40、50歳代への受診勧奨を行っております。

 また、健康課の行う大腸がん、肺がん、子宮がん、前立腺がん検診をあわせて受けられる集団特定健診を実施しており、平成28年度には胃がん検診も導入し、今年度は日程を拡大し実施することとしております。

 また、健診結果につきまして、今年度から医療機関で健診結果表を作成し、受診者が直接受け取ることで、できるだけ早期に保健指導につなげられるようにしております。

 さらに、健診後の保健指導には、市のスポーツセンターとタイアップして、夜間にも利用できる個別の運動指導を実施することとしております。

 次に、がん検診についてでございますが、早期発見・早期治療により、がんによる死亡率を減少させるという科学的な根拠のある対策型がん検診で実施をしているところでございますが、特定健診と同様に、受診率の向上が重要であり、特に若い世代の受診者をふやすことが課題と考えております。

 最近の取り組みといたしましては、協会けんぽ愛知支部と協働で、被扶養者に向けた個別通知を開始し、また受診券の工夫やインターネットでの受け付け方法を導入するなどの改善を図っているところでございます。

 さらに、子宮がん節目検診の対象者の年齢拡大や胃がん検診に胃の内視鏡検査法を導入いたしました。

 以上でございます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 再質問をさせていただきます。

 改善について、最近の取り組み、もう少し詳しくお伝えください。

 被扶養者向けの個別通知、それから受診券の工夫とは何でしょうか。

 また、胃がん検診に内視鏡検査を導入したという、その経緯について教えてください。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えします。

 協会けんぽが被扶養者向けに実施いたします特定健診の案内にあわせて、自治体で実施するがん検診を勧奨することに取り組む考えのもと、本市のニーズと一致したことから、協会けんぽと協働で御案内する取り組みを開始したところでございます。

 次に、受診券の工夫としましては、案内通知に加え半額受診券を送付することで、従来必要であった健康課での手続をなくし、直接指定医療機関へ申し込みができるようにいたしました。

 また、胃内視鏡検査導入の経緯についてでございますが、国のがん検診のあり方に関する検討会におきまして、死亡率を減少させる有効性が認められるとして、対策型がん検診としての導入が提言され、28年2月に国の指針が改正されたところであります。

 本市におきましては、昨年度、安全・安心な実施体制の構築と精度管理を目指して、胃内視鏡検査の専門の医師の皆様と話し合いを重ね、ことし5月に胃内視鏡検査検討部会を設置し、検診を開始したところでございます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 今の胃がん検診で、バリウム検査だけではなくて内視鏡という選択肢ができたことを喜ばれている市民も多いと思います。

 バリウムを飲んで、何度も横向きや逆さまに体を回される検査はもうつらくてかなわんという市民の声を私も聞いております。

 では、この胃内視鏡検診でありますけれども、市内では12ほどの医療機関での受診が可能ということでよろしかったでしょうか。確認をさせてください。

 というのと、医療機関によっては、胃内視鏡カメラを口から入れるところもありますし、また鼻から入れるというところもあろうかと思います。また、麻酔あり麻酔なしなどの違いもありますけれども、市内の医療機関での検査方法というのはどこも同じなんでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) 議員御指摘のとおり、市内12の医療機関で受診が可能でございます。

 また、方法につきましては、対策型検診のための胃内視鏡健診マニュアルというものがございまして、それに準じて実施されているものでございますけれども、カメラの挿入部位は、口、鼻とも認められておりますので、医療機関の検査設備の状況と個人の希望や身体の状況を考慮した上で、受診者に合った方法を医師が判断し、実施しているというところでございます。

 また、麻酔などの検査前の処置につきましても、一律に同じ内容ではなく、受診者の状況に合わせて行われているものでございます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 私、十数年ほど前に十二指腸潰瘍と診断されたことがありまして、その発見の際と治療後の確認の際には、麻酔をした上で鼻からカメラを入れるという方法で検査を受けさせていただきました。肉体的にもそうなんですけれども、精神的に非常に楽なんですよね。麻酔で寝かせてもらって、起きたら検査は終了しているといった感じで、鼻の奥の方に若干痛みといいますか、違和感が残っていた程度で済みました。恐怖感が少なく済むというのは何よりも人に優しいのではないかなというふうに思います。

 ですから、私からの要望になりますけれども、いつかこの年に1回のチャンスの中身において、この病院では鼻からできますよとか、麻酔が選択できますよとかという、そういう施設の説明なんかも、きめ細かな情報というのかな、表示してあげられるように、御検討いただきたいなというふうに思います。

 さて、話は変わりますけれども、2年くらい前でしたか、芸能人で北斗昌さんという方が乳がんだということで公表された年だったと記憶しているのですが、本市の乳がん検診の予約が定員で埋まってしまって、一部の方が予約を受けつけてもらえない、受けられなかったという声を聞いております。

 有名人などががんにかかるなどしてマスコミで報道されますと、検診者数に影響が出るようでございます。最近の傾向と言えますかね、最近の状況というのをどうなのか、御説明をお願いします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えいたします。

 御指摘のとおり、有名人ががんであることを公表した時期には、検診の申し込みが急増するなどの影響を受けることがたびたびございました。

 最近の傾向としましては、お断りすることなく受けていただけているという状況でございます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ひと昔前では、アナウンサーですかね、逸見さんという方のときも似たような状況になりかけたということを聞きましたけれども、どういう状況、どんな影響であれ、市民の方々の意識がこの検診をしようという気持ちが向かったときには、その全ての方ががん検診を受けられる体制をしっかりと構築していただきたいというふうに思います。

 乳がん検診においての問題としまして、最近、高濃度乳房という言葉をよく耳にいたします。別の言い方として、高密度乳腺とかデンスブレストとも言われているようでありますけれども、この高濃度乳房、その対策として、我がまちで行っていることがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(堀之内健康福祉部参事) 高濃度乳房は、先ほどおっしゃったように、乳腺密度の高い、濃い状態の乳房のことを言いまして、乳がん検診の行いますマンモグラフィー検査において、画像上で乳がんなどの疾患が発見しにくい可能性があるということが問題とされております。

 高濃度乳房は、乳房の性状をいいまして、所見や疾病ではないということ、また、高濃度乳房対象者の検査体制が整っていないということから、この性状を受診者に通知することは現在義務づけられておりませんが、本市におきましては、結果通知書の乳房の構成という項目欄に、該当者には不均一高濃度、あるいは高濃度と記載するとともに、受診者全員に対しては、健診結果が異常なしであっても気になるところがあれば、次回の検診を待たず検査を受けるようにということでお知らせをしております。

 国では、ことしの3月に乳癌検診学会などから出されました高濃度乳房問題の対応に関する提言を受けまして、この問題を検討していくとしております。

 本市といたしましては、国の動向を注視して、よりよい対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 唐突でございますが、堀之内参事、ここでサプライズクエスチョンに行きましょう。

 今、御答弁でも出ました日本乳癌検診学会によりますと、この乳腺の密度が高い高濃度乳房という体質、日本人の女性のおよそ何割だと推定をされているでしょうかという問題でございますが、日本乳癌検診学会による、日本人女性は、高濃度乳房は何割ぐらいいるのかという、そのお答えをいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(堀之内健康福祉部参事) 正確な数値はまだ現在、日本人全体の数字はつかまれておりませんが、現在出されております数値といたしましては、日本人女性の約4割、先ほど言いました不均一の高濃度の方が3割強、そして、さらに極めて高い高濃度の方が二、三%ということで、約4割程度の方が該当していると思われます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 完璧でございます。もうサプライズに全然なっていないじゃないですか。確かに4割もいらっしゃるということですね。

 先ほどの御答弁でもわかったんですけど、本市は、該当するその市民の皆さんに対しては、高濃度乳房であるという通知をしているということで、これは大いに評価できると思います。

 高濃度乳房の方の場合、先ほどもございますけど、マンモグラフィー検査の画像では、乳腺の部分が白く映ってしまって、全体的にもう真っ白になってしまって、同じく白っぽく映るがんの判別が難しいということでございますので、受診された方に対しては自治体の主導で検査後にがんが見逃されるリスクという、こういった説明だったりだとか、次の検査、例えば超音波検査というのがあるんですけれども、エコー検査ですよね、エコー検査などで乳腺の密度が影響しない再検査の選択肢を示してあげるということだけでも、これ、有意義なことなんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、高濃度乳房かどうかというのを通知する自治体はふえてはいるものの、まだまだ全国でも少ないということで、日進はそういう意味では先進的なのかなというふうに思います。

 参事、きょうは大サービスで、その2を用意してまいりました。

 厚生労働省によりますと、独自の判断で高濃度乳房かどうかを通知している自治体は、全国の市区町村のおよそ何%かという問題でございますが、この中に日進が含まれていることですが、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(堀之内健康福祉部参事) 現在把握していますのが14%だったと覚えておりますが。

 以上です。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) これも完璧でございますね。たったの14%しかないということなんですね。よく勉強されていますね、堀之内参事。

 数にしますと、230ぐらいの市区町村が高濃度乳房であるよということの通知を行っているそうでございます。先進的に取り組んでいる日進を大変評価したいなというふうに思いますが、ただ我がまちでもその表示をしているというだけでは、該当者にとってその意味がまだわからなかったりだとか、表示を見落としたりするという可能性も懸念をいたします。

 今後、通知方法に何がしかの工夫が必要じゃないかなというふうには考えますが、これについていかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(堀之内健康福祉部参事) 先ほど申し上げましたが、高濃度乳房の検査の体制が整っていないという現段階では、一律に現行以上の通知を行うことはまだ難しい状態でございますが、本市におきましては今年度の個別検診の通知に、高濃度乳房の場合は乳がんがわかりにくい傾向にあるというような内容の説明文を記載しました。

 また、集団検診では、検査技師の方から該当の方には、その意味や検査後の対応について説明していただいているという状況でございます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) このこと、乳腺の密度が濃い順番で、高濃度、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性という4つに分類をされているそうでございます。

 マンモグラフィーに不向きと言われる、高濃度と不均一高濃度の女性を合わせますと、その割合は、日本人の5割から8割とも言われているそうでありますので、今後さらなる市民の健康維持への研究をお願いしておきます。よろしくお願いいたします。

 では、次に通告をいたしました医療分野での新たな発見や技術革新によってよりすぐれた施策、事業につなげていくための本市の研究姿勢を伺いたいと思います。

 例えば、現在の研究では、体長わずか1ミリほどの線虫、虫ですかね、松くい虫とかも線虫みたいらしいですけれども、この線虫ががんのある人の尿に好んで集まってきて、正常な人の尿には寄りつかないということが判明しているそうであります。しかも、これ、95%以上の確率で、がんをかぎ分けられるという驚くような研究成果が発表されておりまして、これをもとに、早ければ2年後ぐらいにはがんの発見が手軽にできる検査方法を実用化することができるとも今言われております。

 こうした潮流にいち早く乗って、我がまちの検診もより安価にだったり、より便利に、向上につなげられないかというふうに期待いたしますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) 医療分野の研究に対する市の取り組み姿勢につきましては、近年、医療研究分野での新しいがんの検査方法が研究されております。また、血液や尿でわかるがんの可能性を評価しますリスク検査もマスコミなどで紹介されているというところでございます。

 これからの新しい方法は、任意型がん検診と呼ばれ、市の実施する対策型がん検診とは異なるものでございます。

 市では最新の情報の把握に努めつつ、基本的には国のがん検診のあり方に関する検討会での検討内容を確認し、医師会を始めとした関係機関との連携のもと、今後の本市のがん検診のあり方について検討し、市民の健康を守るためのよりよい施策につなげてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 基本的に国の指針に沿ってということでございますが、「健やか にっしん宣言」をさせていただいております我がまちでございます。今の任意型、対策型にかかわらず、検診という分野においても、ほかの市町にない特徴を打ち出していくべきではというふうに私は考えておりますが、この点、いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) さきに述べさせていただきましたとおり、市の実施する検診につきましては、最新の任意型がん検診の情報も積極的に把握し、医師会を始めとした専門の方の御意見をいただいた上で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 積極的にというお言葉がございましたのでよろしいかと思います。

 先ほどの乳がんの発見に関してですが、高濃度乳房の通知に対して、国は来年の春にも各自治体に、この通知をすることに対してガイドラインをつくる、まだきのうかおとといのニュースでしたかね、そういう予定だと聞いております。

 ただ、一方、我がまちはもう現に通知を行っているわけであります。そういう意味では、国よりも先に動いたんですよね。優秀な職員、あるいは理解のある職員の皆さんのおかげであると思っております。この点では、我がまちというのは地方主権を実践しているんです。

 ですから、ほかの施策に関しても、もっともっと積極的にいきましょうよというのが私のこの今回の質問の趣旨、意図するところでありますので、健康福祉部のみならず、皆様ぜひそういう姿勢でよろしくお願いしたいというふうに思います。

 では、続けて、2つ目の質問でございますが、障害者支援に改善の余地はというテーマでございます。

 最初に、障害者の支援に関する取り組みについて、未解決課題に対し、今、市民からはどのような意見がございますか。お願いをいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えいたします。

 まだ解決できていない課題の中で、どのような御意見ということでは、個々の障害によりさまざまな御意見がございます。大まかな課題として、親の高齢化、親亡き後などにより生ずる介護に対する不安や心配、就労の問題、権利擁護などに対するものであります。

 これらの課題については、今年度策定をします障害福祉計画の中にも位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ただいまの障害福祉計画、これについて、工程など、少し御説明をいただけますか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) 障害福祉計画の策定スケジュールといたしましては、本年4月に障害福祉サービス利用者、一般市民、関係事業所、支援団体など、合わせて2,400件にアンケート調査を送付しました。現在、集計・分析作業を行っているところでございます。

 今後におきましては、自立支援協議会の専門部会に計画の検討部会を立ち上げ、国の指針等に基づいて、内容について検討を行うとともに、自立支援協議会での調整を進めながら、平成30年2月にパブリックコメントを実施し、本年度末に策定する予定でございます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) わかりました。ありがとうございます。

 次に、個別の件に入っていきますけれども、通告をさせていただいております、障害者のスポーツ実践への支援の状況はどのようか、御説明をお願いいたします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) 障害者のスポーツ実践への支援につきましては、障害者または障害者を中心に構成されている団体の方が本市のスポーツセンターや総合運動公園のプールを利用する場合、それから、当該施設使用料を免除することにより障害者のスポーツレクリエーション活動への支援を行っているというところでございます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 施設使用料の免除ということなんですけれども、私からすると、えっ、それだけという感じなんですけれども、障害者のスポーツといたしまして、今はさまざまな種類のものがございますけれども、特に目が不自由な方というのは一般のスポーツは大変困難でございます。

 代表的なもので、リオデジャネイロのパラリンピックにもございましたゴールボールという、音が鳴るボールを耳で感じて、その自分の方の背中にあるゴールに入れないように飛びつくというようなそんな感じのゴールボールという競技がございますけれども、まだまだパラリンピックでも視覚障害者の競技の数というのは少ない方なんですね。

 ただ、一般の人でも、アイマスク、目隠しなどで目を覆いかぶせれば簡単に同じ条件になって、同じ競技ができるじゃないかなという点に私は注目をすべきだなというふうに思っています。

 視覚障害者の競技としましては、ブラインドゴルフというのも、次のパラリンピックの正式種目を目指していると聞いていますし、身近なものにおきましては目の不自由な人の卓球があるそうです。

 さきに行われました卓球の世界選手権では、日本の選手は本当に多くのメダルを獲得して、また話題になったというところでございますけれども、目の不自由な方の卓球、サウンドテーブルテニスというそうですが、この競技どういったものなんでしょうか。

 また、市にこれができる設備というのはありませんでしょうか。お願いします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) サウンドテーブルテニスにつきましては、視覚障害のある方も楽しめる卓球で、転がったときに音の出る球を使用し、卓球台で球を転がして打ち合うもので、音を頼りに行うスポーツでございます。

 現在、市において、サウンドテーブルテニスができるところはございません。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) では、そのサウンドテーブルテニスを行うためには、どんなものが必要で、施設というのかな、それを設置する場合、費用がどのぐらいかかるんでしょうか。

 また、市ではできないということでしたけれども、どういったことが課題なのかということもあわせて御説明をお願いします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) 球を転がす競技のため、一般の卓球台とは異なり、継ぎ目のない一枚板のもので、球が直接床に落ちないよう台に枠が取りつけられている専用台と専用のネットが必要でございます。また、小さな金属球の入っている音の出る球とラバーのない専用ラケットを使用いたします。費用といたしましては、専用台が1台当たり40万円ほどかかると聞いております。

 課題といたしましては、専用の道具がまず必要であること、競技人数も少なく、ニーズが少ないこと、音を頼りにすることから静かな場所で行う必要があるため、ほかのスポーツと一緒に行うことが望ましくないということなどが課題として挙がっております。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) いろいろ課題もありますけれども、現時点でサウンドテーブルテニスを楽しまれたいという方もいらっしゃるようなんですね。そういった方々にとって、本市として何かできることはございませんでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) 先ほども申しましたけれども、本市内には設備はございませんが、近隣では名古屋市の名東区にございます名古屋市障害者スポーツセンターの中にサウンドテーブルテニス専用の部屋があり、そこでは道具も無料で貸し出ししているだけではなく、1人で行っても相手をしてくれるなど、サウンドテーブルテニスの行う環境が整っております。

 その他にも、盲人用の専用レーンのある温水プール、さまざまなコートのある体育室、トレーニング室などがあり、愛知県内の障害のある方が無料で利用できる施設となっておりますので、御紹介をさせていただいております。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) テーブルテニスの稼働率なんかも含めて、また調査をしていただければいいかなというふうに考えますけれども、さっきも少し申し上げましたけれども、こういうふうに考えたらいいのかなというふうに思うんですよ。

 視覚障害者の方のスポーツというのは、我々もアイマスクを1つすれば、誰でも一緒に参加することができる。目が覆いかぶさっていれば、耳だけでやらないといけないわけですから、聴覚も研ぎ澄まされるということにもつながるんではないかなというふうに思います。

 学校の授業ですとか、高齢者の健康維持なんかにも役立つものがあるはずですので、サウンドテーブルテニスだけじゃなくて、ぜひいろいろな研究をしていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。

 では、最後に、障害者の医療費の負担軽減について、通告のとおり、今後の方向性をお尋ねいたします。お願いします。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) 障害者の医療費につきましては、現在福祉医療制度の障害者医療費支給事業、精神障害者医療費支給事業などに助成をしておりまして、これらは県の制度が基準でございますが、市単独での助成も行っているというのが現状でございます。

 しかしながら、精神障害者医療費については、精神疾患以外の医療費については通院のみ助成をしておりますが、入院についての助成は対象となっていないのが現状でございます。

 このことにつきましては、さらなる拡大の要望などもあり、市といたしましては、既に愛知県内の多くの自治体でも助成対象としていることから、検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 今の点、仮にほかの市町村と同様に、精神障害者の医療費について、精神疾患以外の入院費の助成を我がまちでも行うということにしたならば、その影響額と対象者数はどのぐらいになるかというのはわかりますか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) 拡大の範囲は市町村により異なりますけれども、精神障害者保健福祉手帳1級、2級の所持者の約270名を対象とし、入院費の医療費自己負担を全額助成した場合には、平成28年度の医療費データから推計をいたしますと約100万円でございます。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) わかりました。

 精神障害者の方々が精神科にかかる医療費については、これまでも今でも助成があるわけですけれども、では、もし、一般の疾病をこの精神障害の方々に対して新たに助成をするとなると、本市ではどういう理由とか意義でこれを助成しますということになると捉えているのか、ここをお聞きしたいんですけれども。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部長。



◎(真野健康福祉部長) お答えします。

 精神的な病気の治療は、再発の防止を含め、比較的長期にわたることが多いため、医療費助成は経済的な支援として有効であると考えられ、一般疾病助成に入院費を加えることにより、一般病院でしか受けられない専門的な治療を入院して経済的な心配をすることなく受けることができると考えております。

 このことは、現在、国、県、市により進められている精神障害者の方が地域で暮らしやすくするための支援にもつながるものと考えております。



○議長(小野田利信) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 今の障害者の医療費助成について、本市や県内の状況、また、その影響額などは理解いたしました。

 精神障害者の医療費支給事業については、検討課題であるということでありましたけれども、もちろん、これ、市費の拡大にもなります。ですから、ほかの福祉医療事業との兼ね合いですとか、日進市全体の優先順位なんていうのもしっかりと考慮していただいて、できるだけやるべきことは早くということで、検討を進めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小野田利信) これにて近藤ひろき議員の質問を終わります。

 次に、ごとうみき議員の発言を許します。

     〔15番 ごとうみき登壇〕



◆15番(ごとうみき) まず最初に、放課後子ども総合プランについてお聞きいたします。

 4月からスタートした全児童対策で、子どもの居場所を提供する放課後子ども教室と、主に留守家庭の児童対象の子どもの生活の場を保障する児童クラブが全小学校9校で実施されました。

 議会でもさまざまな懸念が出された中、一体型でスタートしましたが、そもそも性格の違う施設を一体型で行うことに問題や課題はありませんでしょうか。

 私もこの間、視察に行かしていただきましたが、例えば、東小学校の放課後利用教室です。図工室で行われていますが、同じこの部屋で2つのことをするということで、つい立てに仕切ったこの中に児童クラブ、外で放課後子ども教室が行われている。そして、このパーティションが一体型で一律に全ての施設に入ったがため、例えば、南小学校では、このように風船で遊んでいるこちら側では、放課後子ども教室の子が遊んでいる、そして、こちら側では、児童クラブの子がおやつを食べたり、本を読んだり、また違う生活をしているという場面です。そして、遊んでいるこのパーティションが倒れないために、指導員さんが1人、この前に立って監視をしているということも言われていました。

 このようなことを今後も続けていくのでしょうか。二、三年後も現行のこの一体型で進めていくというお考えなのでしょうか。初めに伺います。



○議長(小野田利信) ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 国は、平成31年度末までに、全国の小学校の半数以上の1万カ所の小学校で、放課後子ども総合プランを一体型で実施する目標を定めており、本市におきましても、この国の計画に沿って、全ての小学校で放課後子ども総合プランを実施したものでございます。

 一部の学校では、利用する児童の多さから、施設の広さや備品が不足するなどの問題や課題もございますが、それらの課題等の対象に努めているところでございます。

 今後の一体型の放課後子ども総合プランの取り組みにつきましては、放課後の子どもたちの居場所として、学校の中が一番安全と考えておりますことから、現時点では引き続き、学校施設の中で放課子ども総合プランに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 私はやはり問題があると思います。

 近隣市町で日進と同じように、一体型で進めている自治体があれば、参考にしたいので教えてください。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市と同じように市内全小学校において一体型で実施している近隣自治体は、東海市と知多市でございます。

 また、市内の一部の小学校で一体型を実施している近隣の自治体は、瀬戸市、豊明市、長久手市等でございます。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 絶対しないといけないというわけではないということだと思います。子どもたちの安心・安全の居場所をどうつくるか、今後より研究していきたいと思います。

 具体的に、4月、5月と進めていきまして、利用者の声、職員の声、子どもたちの安全性、その他の視点など、今の市がつかんでいる現状と課題をお答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 最初に、放課後子ども教室の利用者についてお答えさせていただきます。

 平成29年度は、9校の放課後子ども教室に1,557名が申し込みされ、平成28年度の7校の1,631名の当初申し込みに比較いたしますと、74名の減少となっておりますが、これは各小学校で同時に放課後児童クラブを開所したのが影響しているものと思います。

 1日平均の1校当たりの利用実績では、4月の実績で51.7名の児童が利用しておりますが、1日平均81名の赤池小学校から28名の相野山小学校までさまざまでございます。

 放課後児童クラブにつきましては、西小学校、北小学校、南小学校、赤池小学校で定員20名に対して申し込みが超過となり、待機する児童が発生している状況でございますが、その多くは放課後子ども教室を利用している状況でございます。

 利用者の声、職員の声につきましては、西小学校、北小学校、南小学校、赤池小学校などから、施設の整備などに関することや児童の対応方法、利用人数に応じた職員の配置など、御意見をいただいているところであり、すぐにでも対応が可能なところから課題の解消に努めているところでございます。

 子どもの安全性につきましては、北小学校では放課後子ども総合プランを行う部屋が3階にあるため、児童の落下防止策や間仕切りなどの安全性も指摘されており、これらも課題の解消に努めているところでございます。

 その他の視点といたしまして、将来の放課後子ども総合プランの利用につきまして、特に赤池小学校の児童の増加に伴う利用者の増加については、施設の拡充などによる対応も検討していく必要があると考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 各学校、地域性や保護者の就労体系により、子どもたちの生活スタイルも異なります。9小学校区一律の枠にはめるのではなく、ニーズに合わせた運用が必要だと考えます。

 特に赤池小学校を含む4学校区では、既に児童クラブの待機がいるということです。どのようにお考えでしょうか。職員を新たに配置し、児童クラブの定員をふやすなど、対策が必要ではありませんか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在、幾つかの小学校で待機する児童が発生しておりますが、放課後子ども教室の開所時間で対応できるため、そちらを利用されている方が多くいる状況でございます。

 放課後児童クラブにつきましては、条例で定められた遊び及び生活の場として必要となる面積の基準がございますので、利用人数に応じた面積の実施場所と適切な人数の職員配置が可能であれば、定員数をふやすことも検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ予算もつけて実行してください。

 特に赤池小学校は、放課後子ども教室で、多い日では100名を超えたと聞きます。児童クラブも待機がいるということです。

 赤池小学校、こちらが児童クラブ、向こう側が放課後子ども教室なんですけど、私も行ったときに、本当に子どもたちがひしめき合って生活していました。ショックだったのは、机が足りず、ランドセルの上で宿題をしている子どもたちが現にいたということです。これが今の赤池小学校の日常の生活スタイルになっているというようなこと、放置するわけにはいきません。今すぐにでも施設の拡大を求めます。

 また、100名と20名を一体型として見守っていくのは、安全面からもいいはずはありません。きちんと分けて整備をし直すということも含め、どうお考えでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 御質問のとおり、赤池小学校の放課子ども総合プランの利用につきましては、多くの児童が利用することになったことから、急遽教育部、学校と協議をいたしまして、放課後子ども総合プランのうち、放課後児童クラブ室をランチルームで行うことといたしております。

 先ほども答弁させていただいておりますが、今後も児童の増加が見込まれることから、施設の拡充なども検討していく必要があると考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ一時的な対応のみならず、きちんとした建物を建てていくということも含め、検討を始めてください。

 また、北小学校区では、3月まで北部福祉会館の専用室で岩崎児童クラブを運営していましたが、4月からは先ほどもおっしゃられましたように、北小学校の3階の空き教室で一体型で生活されています。

 しかし、そもそもすぐ下は高学年の教室で、授業の邪魔にならないように静かにしなければならない、子どもも職員さんもすごく苦労されているように思いました。なぜこのようなことになっているのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 北小学校の放課後子ども総合プランは、平成28年度まで郷土資料室として使用されておりました北館の3階にあります特別教室を利用して行っているものであり、プランの実施に当たり、ここが学校で一番利用の少ない、子どもたちに影響の少ない教室であるとして利用することとしたものでございます。

 御質問のとおり、下の階では高学年が授業を行っている場合もございますので、授業に影響がないように注意を払って、放課子ども総合プランを行う場合もありますことから、改善策の検討等は行っていく必要があると考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 他校のように、教室とは独立した専用施設が必要だと思います。いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 西学校や南小学校のように、教室から独立した専用施設で放課後子ども総合プランを行っているところもございます。全ての学校に言えることでございますが、既存の学校施設の利用の可否の検討を行った上で、必要があれば専用施設についても考えていく必要があると考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 北小学校も赤池小学校も、この間児童数がふえております。今すぐにでも検討を進めてください。

 また、北部福祉会館の岩崎児童クラブの専用室、今後はどのように活用されるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 昨年度まで北部福祉会館で岩崎児童クラブとして利用していた部屋につきましては、現在は小学校低学年の児童が落ちついて座って遊べる部屋として利用しており、今後におきましても、児童館の1つの部屋として利用していく予定であるとお聞きしております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ今後も地域の子どもたちのために充実されるよう願います。

 いろいろな課題があることがわかりました。このように、子どもたちがひしめき合っている状況、十分な環境、施設ではないということもあります。これから長期休み、暑い夏休みに向かっていきます。早急な改善が必要ではありませんか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 西小学校のカーテン、北小学校のロッカーなど、不足していた備品の購入や障害児対応の男性職員の配置、施設改修など、すぐに対応が可能な課題から改善に努めているところでございます。

 また、長期間利用する夏休みの期間中の学校施設の利用方法などにつきましても、各学校の教員、放課後子ども総合プランの受託業者、教育部局、財政担当者とも情報交換、協議を行って、できる限り改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 夏休み、どの子も伸び伸びと遊びたいでしょう。せめて水遊び、外遊びなどできないでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 水遊びや外遊びなど、学校施設を使った子どもたちへの遊びの提供につきましては、放課後子ども総合プランの受託業者、各学校の教員、教育部の施設担当者などとの協議を行って、利用ができる範囲で行ってまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ実施してください。

 また、放課後子ども教室と児童クラブが一体型で、1台の携帯電話で保護者の対応を行っているということです。もしものときや長期休みなど、この今の体制で対応できるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 各学校の放課後子ども総合プランには、放課後子ども教室と放課後児童クラブの両事業を把握する担当職員が配置されており、この職員が中心となって保護者や学校と対応することにより、1台の携帯電話で対応は可能であると考えておりますが、しかしながら、学校内での連絡手段として、無線機の購入なども検討していく必要があると考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 保護者が直接子どもを預けているところに連絡できることが必要だと考えます。無線機よりも各事業ごとの携帯電話の購入を求めます。

 続きまして、スマートインター、道の駅の今後について伺います。

 2016年度の調査費は、それぞれどのように使われ、どのような成果がありましたか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 平成28年度に実施いたしましたスマートインターチェンジ及び道の駅の業務委託内容と成果についてお答えいたします。

 まず、スマートインターチェンジにつきましては、国、中日本高速道路株式会社、愛知県との調整検討をしていく際に必要となる周辺現況調査などを行う業務を委託で行うため支出したものでありまして、成果といたしまして、国、中日本高速道路株式会社、愛知県との勉強会などの調整協議ができました。

 次に、道の駅整備業務委託料につきましては、基本構想の策定を委託で行うため支出したものでありまして、成果といたしましては、本市の特徴、上位計画の整理などを行い、整備コンセプトや基本方針、候補地の選定などの策定をいたしました。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) まず、スマートインターについて伺います。

 2016年度当初予算で、2,100万円計上されています。具体的に、どのような調査内容をして、明らかになったことがあるのでしょうか。お答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 周辺現況調査につきましては、国、中日本高速道路株式会社などに、本市の土地利用の現況を把握していただくため、東郷パーキングエリアの位置する東部地区を中心エリアに、土地利用規制、人口、施設、道路、交通などについて調査し、各データをまとめました。

 この調査により、現状を把握し、さまざまな検討調整を行っていく上での資料として活用することができました。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 住民、市民への意識調査などは行われましたか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 意向調査につきましては、地域に出向き、ヒアリングを行うとともに、東郷パーキング周辺の行政区や事業者の方から、地域の課題や要望を伺う会議を2回開催させていただき、危険な交差点があるので何とかしてほしいなどの要望をいただきました。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今のお話ですと、住民の方からは、主として、スマートインターに対する意見というよりも道路要望が出されたということですね。今の日進の道路の要望として多いものはどのようなものがあるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 道路に対します土木要望の傾向を見ますと、交差点や路肩のカラー塗装や歩道設置などの交通安全対策が多い状況であります。

 また、昨年度お聞きした地域からの要望でも、交通安全対策についての意見を伺っていることから、スマートインターチェンジを整備することで、県道米野木莇生線の渋滞解消や危険な交差点の改良などにより、周辺地域の安全な交通の確保に努めていきたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 確かにスマートインター建設と同時に、道路改良が行われる部分もあるでしょう。

 しかし、今出された危険な交差点の改良などは、スマートインターとは別に必要な道路整備として早急に行うべきだと考えます。歩道の設置、渋滞解消など、住民の皆さんからの要望を第一に、ここに十分な予算をかけ、道路整備を行うべきです。

 一つ御提案申し上げます。今年度も2,100万円の調査費が計上されています。全住民を対象にスマートインターを含む日進の道路についてのアンケートを実施してはいかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) スマートインターチェンジの整備につきましては、平成28年3月に策定いたしました日進市人口ビジョン・総合戦略で位置づけられた事業であり、策定の過程においてワークショップやパブリックコメントなど、市民参加の手続を行い、市民の意見を伺っておりますので、現時点においてアンケート調査は考えておりません。

 なお、道路に関しても、土木要望などで意見を伺っておりますことから、同様にアンケート調査につきましては考えておりません。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) このホームページで公開されている総合戦略のパブリックコメントやワークショップの報告では、交通弱者への対策や歩道、自転車道の整備などは多数見受けられましたが、スマートインターそもそもに関する直接の市民意見は見受けられませんでした。やはり今、日進の道路行政にとって何が必要か、市民要望をしっかり把握し、進めていただきたい。それが住み続けやすい日進市をつくっていく土台だと私は考えます。ぜひ日進の道路に関する市民アンケートを実施せられること御検討ください。

 また、このように市民からの意見というより、今どこでどのようにスマートインターの必要性が話されているのでしょうか。先ほど、この間の成果として挙げられた国、中日本高速道路株式会社、愛知県との勉強会について詳しく教えてください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 勉強会につきましては、事業に関係する国、日本高速道路株式会社、愛知県及び本市が参加し、本市がスマートインターチェンジの整備を検討する上で必要な会議であります。

 勉強会では、これまでの市での検討や今後市が行うべき調査などについて、国などから助言をいただいておるところでございます。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) では、この4団体それぞれが東郷サービスエリアにスマートインターをつくる必要性をどのように主張されているのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) スマートインターチェンジを東郷パーキングエリア周辺につくる必要性につきましては、現在、本市が勉強会等で将来のまちづくりに大きく寄与する事業ということで、産業、交通の観点、観光の観点、大規模災害の観点などから、市が考える必要性について説明をしている段階であります。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) と申しますと、今、日進市から必要だということを説明しているということですけど、ほかの3団体は、まだ必要だとの判断をしていないということでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 必要性につきましては、一部繰り返しになりますが、勉強会等での市の検討内容を踏まえ、国が判断するものであります。

 なお、他の事例を見ましても、本市同様、まずは市での必要性などを国、高速道路株式会社などに説明し、国として判断をしていただくものであります。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、このような中で、現段階において日進市から国に対するスマートインターの実施計画の提出をいつ行う予定なのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) スマートインターチェンジにつきましては、今後も各種調査を実施し、国、中日本高速道路株式会社、愛知県などと多くの調整協議を各段階で実施していく必要がありますが、現段階では、平成31年度をめどに実施計画書を提出したいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、開通日の目標設定はいつですか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 本市といたしましては、市民の利便性向上や将来の東部地区のまちづくりに大きく寄与する事業であることから、少しでも早く整備を行っていきたいと考えております。

 しかしながら、今後におきましても、さらなる調整検討を行い、連結許可申請が認められるよう検討の熟度を深めていく必要がありますので、まずは連結許可が認められるよう計画の策定に力を費やしていきたいと思います。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 確認ですけど、市として開通の目標はまだ持っていないということでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 本事業につきましては、平成31年度の連結許可を目標に推進しておりますが、開通につきましては、一般的な事例を見ますと、連結許可後の四、五年先となります。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、スマートインター整備に係る総額と市の負担上限をどのようにお考えですか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) スマートインターチェンジの整備に要する総事業費は、インターチェンジと接続する道路との形状や構造などによって変わってまいります。

 本市の負担上限につきましても、まずは各種調査を行い、国、中日本高速道路株式会社との調整を踏まえ、接続する道路の管理者となる愛知県や公安委員会との協議を行い、道路の形状や構造が確定した段階で決定していくものと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今年度の調査で決まるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 今年度の調査では、国、中日本高速道路株式会社、愛知県と構造等についても調整協議を行いたいと考えておりますが、そこでの助言や国による準備段階調査や公安委員会との協議など、今後もしっかりと検討を行った中で決まってくるものと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 例えば、今、守山スマートインターチェンジ、総額54億円をかけて建設工事が行われています。このような大型な工事が必要な形状なのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) スマートインターチェンジ整備には、高速道路と一般道を安全に接続することが重要であり、形状などについては、高速道路との高低差など、土地形状を踏まえ検討していくこととなりますが、安全でコストに配慮した形状となるよう努めていきたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 幾らかかるのかもまだわからない、上限も決められない、そして、いつ開通できるかもはっきりしない。こんな大きな事業より、今の交通安全対策やくるりんばすの充実などの外出支援などに力を注ぐべきではないでしょうか。要望として申し上げます。

 次に、道の駅について、場所、広さ、事業費の総額を示してください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 基本構想でお示ししておりますように、場所につきましては、主要地方道瀬戸大府東海線沿い日進消防署西側付近を選定しており、広さにつきましては、道路施設と地域振興施設を合わせた全体の面積で、おおむね1.5ヘクタール程度を想定しております。

 事業費の総額につきましては、基本計画を策定していく過程で、道の駅整備検討委員会においてさまざまな御意見をいただきながら、施設の規模、内容等につきまして、一定の精査が行われた段階においてお示しできるものと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 1.5ヘクタールということですけど、日進市役所の規模を想定すればよいでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 広さとしては、市役所本庁舎、北庁舎、南庁舎及び駐車場を含めますと、おおむね1.6ヘクタールとなりますので、議員おっしゃるとおり、現在の市役所敷地と同程度の規模となります。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ありがとうございます。

 近隣で、日進市が目指す道の駅で、広さや機能など、類似する駅があれば教えてください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 日進市の目指す道の駅でございますが、広さとしては、近年オープンした岡崎市の道の駅藤川宿が約1.4ヘクタールとなっております。

 また、機能につきましては、駐車場などの道路施設はどこの道の駅にも共通ですが、地域振興施設につきましては、今後検討委員会にて御意見をいただきながら決定してまいります。

 日進市の個性や特性を生かし、かつ地域課題の解決にもつながるような機能を導入していきたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 地元、本郷区を含む住民の方には説明されたのでしょうか。今後、開催予定もあれば教えてください。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 候補地周辺地域の皆様に対しては、昨年度は地元区長様に、また、本郷パトロール会様の出前講座で基本構想の内容について御説明させていただきました。

 今後につきましては、日進市市民参加及び市民自治活動条例に基づき、現在進めている基本計画策定時に行ってまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 地元の方、本郷での説明では、どのような意見が出されていますか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 説明等の中では、用地、産直、今後の予定などについての意見が出され、用地については、もっと大きい方がよいのではないかとの意見のほか、買収か借地かの方針について、またあるいは、産直については、JAと連携して行うのか、あるいは日進の道の駅では、産直にこだわらずににぎわいを重視した日進らしい施設をとの意見がございました。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 全国の道の駅の7割が赤字と聞き、心配されている市民の方も多数いらっしゃいます。採算がとれるのかという視点での調査は行われましたか。また、その結果はどうですか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 昨年度におきまして、既に開設されている道の駅や類似施設での聞き取り調査などを行う中で、採算性についても確認を行ってまいりました。

 その結果、道の駅利用者の利用目的や動向、世代ごとの利用施設の違いなど、一定の傾向も把握できましたので、今後基本計画を策定していく中で導入機能や施設規模などを踏まえ、採算性の視点についても検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 例えば、お隣、瀬戸市の道の駅、市の予算ベースで建設時に約4億円、その後も毎年管理運営費として2,000万円から3,500万円計上されていると聞いています。

 今、このような多額の税金を使って本当に必要な事業なのでしょうか。地域の課題解決に必要とのことですが、今の日進の地域の課題解決とは何なのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) 総合計画や総合戦略といった上位計画の構想や理念との整合性に配慮しつつ、基本構想においては7点を地域活性化に向けた課題として列挙しております。

 主なものといたしましては、福祉サービスの充実、都市近郊における農の展開、にぎわい創出に向けた拠点づくり、防災・減災対策などが挙げられております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) これらのことは道の駅をつくることで解決するのでしょうか。各地域の福祉会館の充実や今も足りていない保育園の建設、医療や介護を受けやすくする制度、農業者への支援、消防力の強化など、市民生活に寄り添った市政運営が先決だと思いますし、今、何が何でもつくらなくてはいけない施設ではないのではないでしょうか。

 最後に、市長に伺いたい。

 各事業、今後検討を進めた結果によっては白紙に戻すこともあり得るのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、建設経済部長。



◎(遠松建設経済部長) スマートインターチェンジ並びに道の駅は、それぞれ本市にとって必要な施設であり、推進すべき事業であると考えておりますことから着々と進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市長はいかがお考えですか。



○議長(小野田利信) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 今、ごとう議員がいろいろ課題を提起していただきました。どれも別に決して否定するものはなくて、日進市は市民サービスのためにその政策を着実に進めていきたいと、かように考えておりますが、しかしながら、その仕事を進める上に当たって、何が必要か。やはり我々としては、いかに財源を確保していくのか、そして、国や県の仕事をいかに日進の中でそれを行っていただくのか。それが将来にわたって、日進市の魅力をより高めていくことにつながらないか、こんなことが考えられるわけです。

 したがって、スマートインターも決して、お金がかかっても、それ以上の効果があるとしたらこれは推進すべきです。あるいは、道の駅だって、日進市の知名度を上げ、より多くの市民生活の向上につながっていくとすれば、これに必要なお金はかけていくと。

 いずれにしても、日進に住む皆様たちの行政サービスを決して落とさないように、さらに高めていくために何をすべきか。この問題のために、我々は国や県のお金をいかに日進市の中で導入できるのか、その方策を考えた結果、2つの魅力を、その2つの事業を展開することが日進市の未来のしっかりとした安定的な市民福祉を支えていける材料になるであろうと、こういう確信を持っておりますので、我々としてはぜひその御理解を得るために最善の努力をしていくと、こういうことになろうかと思います。

 日進市の財政、ちょっと考えてください。ことしも予算は、あなたは賛成していただけませんでした。

 しかしながら、民生費は全予算の支出の44%、半分近い民生費がかかっておりますし、これが決して未来、減ることはありません。ふやしていかなければ、市民生活はより豊かにならない。

 そういう前提からも、まちづくりをしっかり行い、多くの市民の皆様に還元でき、日進市へ移り住んでこようと、こういう皆さんも呼び込めるような対応をしていくことが最も大事だと確信し、見解は違いますが、日進市のために、スマートインター、道の駅は着々と推進していく覚悟でございます。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ今の市長の言葉にもありましたように、今よりの市民サービスの後退というのは、絶対に行わないでください。この間の日進の状況を見てみますと、私は日進が今、一定な基準で福祉が守られ、財政的にも豊かにあるのは、無理な大型開発事業をこの間進めてこなかったということが1つの理由であるとも考えます。ぜひいま一度、今本当に市民の皆さんにとって必要な事業とは何なのか、御一緒に考えて、これからも私も進めてまいりたいと思います。

 今、皆さんが安心して住み続けられるように、福祉の向上に寄与するのが自治体の役割です。

 次に、国民健康保険の問題に入りますけど、国は、社会保障費の削減、医療、介護の制度の改悪を進める中で、お金がなく、国保は滞納し、病院にかかれず命を落とされた方もいらっしゃるということが、この間、医療団体の調査で浮き彫りになっています。

 このような中、今でさえ負担が重い国保税をこれ以上値上げさせないという思いを込めて質問します。

 市民にとって、この県単位化で何が変わるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 県単位化によって大きく変わることは2点ございます。

 まず、1点目として、これまで市町村ごとに財政運営を行ってまいりましたが、今後は県が財政運営の責任主体となります。

 これにより、市は県が決定する納付金を県へ納め、保険給付等に必要な費用が県から市に交付される仕組みへと変わります。

 また、県への納付金に必要な国民健康保険税を徴収するため、県が標準保険料率を市町村ごとに提示し、市はその標準保険料率を踏まえて保険税を設定することとなります。

 次に、2点目として、高額療養費の多数回該当回数の引き継ぎがございます。

 高額療養費は、1カ月の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた部分を高額療養費として支給し、過去12カ月の間に4回以上高額療養費を支給した場合、4回目以降の限度額が引き下げられる制度です。この高額療養費に該当した回数について、現在は市内の住所移動のみが対象となっておりますが、県単位化以降は、県内での住所移動の場合も引き継がれることとなります。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、日進市の標準保険税率、どのように試算されているでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 愛知県から示された標準保険料率でございますが、国の財政支援や急激な負担の上昇を抑制するための激変緩和措置、国の交付金が一度考慮されていないという条件での試算数値でございます。所得割率11.9%、均等割額4万9,664円、平等割額3万4,902円となっております。

 また、この試算結果は、今後愛知県において負担のあり方について、検討を深めるためのシミュレーションであり、新制度における負担を直接示すものではございません。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それを踏まえますと、今後の国保税の住民負担は多くなるのでしょうか、少なくなるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) この数字は、国の交付金が一部考慮されていない特定の条件下でのシミュレーションであります。今後必要となる医療費をどのように分担し、費用負担をしていくかは今後検討することとなっておりますので、現時点で住民負担の多寡についてお答えすることはできません。

 いずれにいたしましても、国、県の情報把握に努め、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) しかし、今おっしゃられた試算から見ますと、2017年度の所得割率が8.80%ですから11.9%に、3.1%上がることになります。均等割額も、また平等割額も増額となります。

 どうして、このような大幅な値上げ試算になっているのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 日進市は他の自治体と比較すると、国保加入者の所得水準が高いため、比較的低い税率でも税収を確保できるという実情がございました。

 今回の制度改正では、従来からの市内の国保加入者相互の支え合いに加え、市町村相互の支え合いという仕組みが加わることになります。所得水準が高い自治体には、県に納める納付金が多く割り振られるため、現行より高い数値が示されたものであります。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 県は値上げの方向を示しているのは否めないのでしょうか。

 しかし、先ほどの答弁でもありましたけど、最終的に保険税を設定するのは、現行どおり日進市であり、税率の変更などは日進の条例の改正で行われるということでよろしいでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) お見込みのとおりでございます。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、ぜひ、たとえ県が値上げの試算、高い保険料率を示してきた場合でも、最終的決定権は日進にあります。ぜひ市民の皆さんの生活実態を鑑み、今以上に値上げしないよう頑張るべきです。

 実際に、日進の国民健康保険税はどう変わりますか。年金暮らしの方の保険税も値上げされるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 国民健康保険税につきましては、県より標準保険料率が示された後に検討するため、現時点では不明でございます。

 国民健康保険は、加入者の方々が病気になった場合等、安心して医療が受けられるように助け合いの制度でございます。その方の所得に応じた負担をお願いすることとなります。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) この間、広報などでも示されていますモデルケース、65歳以上75歳未満ひとり暮らしの方で、年金所得100万円の方の保険税はどのようになるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 現在示されている数値は、今後の検討材料とするためのシミュレーション数値であり、今後の負担を示す数字ではございませんので、現時点では差し控えさせていただきます。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今、お示しした年金でひとり暮らしの方、2015年度の保険税は9万2,200円、毎年上がり、2017年度は10万1,500円と毎年負担が重くなっています。年間所得の1割が国民健康保険税の負担となっています。これ以上の負担は強いるべきではありません。

 また、先日、ある自営業者の方にもお話を伺いましたが、今でも高い、自営業で収入が不安定な中、生命保険を解約し国保税を払った、喫茶店にも行かず毎日節約しているなどと、今皆さん、必死で生活されています。

 そもそも国民健康保険制度は、低所得者の方も含め、社会保険に入れない方を支える制度です。誰もが安心して必要な医療がかかれるようにする社会保障の制度です。こういう国保の性格上、国、自治体が財政支援を行い、運営してきました。

 来年度から財政の県単位化と制度は変わりますが、そもそものこの社会保障制度の目的は変わりませんよね。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 今回の制度改正は、国民皆保険の最後のよりどころであります国民健康保険制度を守るためであり、制度の目的が変わるものではございません。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、一般会計からの繰り入れは今までどおり行われますか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 国の方針であります国保運営方針策定要領では、法定外繰入金は計画的に削減すべきと示されていることから、この金額や期間については、検討する必要があると考えております。

 しかしながら、一般会計からの法定外繰入金につきましては、今年度の当初予算にも計上しているところであり、これをなくせば加入者に急激な負担を強いることになるため、一定期間の繰り入れはやむを得ないものと考えております。検討の中で、他市町の状況も考慮し、慎重に見直してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 計画的に削減すべきとは、例えば、国の指示どおりに削減した場合、その分の財政措置はとられるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 愛知県の方針はまだ示されておりませんが、国の方針を受けて作成することになりますので、県も同様の方針になると考えております。

 また、法定外繰り入れを削減した場合の財政措置につきましては、今のところまだ示されておりません。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 新制度の導入後も国保会計への公費繰り入れは、自治体ごとで判断していただくというのが厚生労働者の答弁です。

 しかし、今、繰り入れについては検討する必要もあるということですが、将来的にゼロということもあるのでしょうか。どうお考えですか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 国や県の方針に沿って検討していくこととなりますが、先ほども申し上げましたとおり、急激な負担とならないよう、近隣市町の状況も注視しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 日進市は、県内平均や近隣自治体より保険税を今までも低く抑えてきました。県が値上げの試算をしたとしても、そのまま当てはめるのではなく、値上げしないように求めます。いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 繰り返しとなりますが、税率の改定につきましては、今後国や県の示す枠組みに沿って検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 独自の軽減制度が守られますか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 法令に定められている7割、5割、2割の軽減に、本市独自で0.5割の上乗せをして行っている軽減制度でございますが、現在のところ、国の指針では示されていません。このことにつきましても、保険料の試算の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今後、縮小、廃止もあり得るということですか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 現在のところ、市独自の軽減制度については何も示されておりませんので、示されたものを参考に、今後全体の議論の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) あくまで最終決定は自治体が行うべきです。先ほど市長も市民サービス、後退させないとおっしゃられましたが、ぜひ今の国保の制度を維持してください。

 また今後、どのような制度にしていきたいというビジョンなどはおありでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、加入者の高齢化や所得水準が低いなどの問題を抱え、また医療費が年々増加している状況の中、財政的に厳しい状況にあるため、この制度を将来にわたり守るために今回の整備制度の見直しが行われます。

 財政の運営主体は県に移ります。これにより、安定的な財政運営と効率的な事業運営を行っていくとともに、市民の健康を守るための保健事業は引き続き市が行いますので、特定健診や糖尿病重症化予防を始めとした予防事業をさらに進め、いつまでも健康で安心して暮らしていけるよう、国保事業を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ検診を上げるためにも、市民の皆さんが気軽に特定健診が受けられるよう、かかりつけ医での検診への補助も必要だと考えます。いかがでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(小塚健康福祉部参事) 特定健診につきましては、市が地区医師会へ委託しておりまして、検査項目、費用の請求方法、自治体への受診結果の報告方法など、各自治体で異なっているなどの問題もあります。現時点では市外の医療機関での実施予定はございません。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市民の皆さんの健康、命がかかっています。いつまでも住み続けたい日進のため、十分な財政措置をとることを求めます。

 次に、消防の広域化についてですけど、今の消防職員の充足率、どのようになっているか、お答えください。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成27年度に消防庁が実施いたしました消防施設整備計画実態調査によりますと、尾三消防本部の消防職員の充足率は消防力の整備指針に基づく算定数327人に対しまして現員数205人で充足率62.7%。同じく豊明市消防本部は138人に対しまして現員数74人で53.6%、長久手市消防本部は115人に対しまして現員数65人で56.5%となっております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 少ないですけど、国の指針というのは守らなくてもいいのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 消防力の整備指針につきましては、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示すものとして、消防組織法第37条の規定に基づく消防庁長官の勧告として制定されているものでございます。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今後、この整備指針に沿って、消防職員の増員計画はどのようですか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、それぞれの組織が消防職員数について消防力の整備指針に基づく算定数を満たしてはおりませんが、広域化後の人口や地勢、資機材の状況、出動件数、予算など、諸条件を考慮しながら適切な職員数を今後検討していくものと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 広域化によって消防職員を減らすということありませんか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 消防広域化スタート時には、3組織の消防職員はそのまま新組織の消防職員となる予定をしております。

 広域化後における適切な消防職員数につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、今後検討していくものと考えております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 消防の広域化は、職員の増員、車両や消防署所の増設など、消防力の強化につながりますか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成28年3月議会においても御答弁をさせていただいておりますが、消防職員や車両等がふえることにより、初動及び増援体制が充実することなど、また、出動範囲の見直しを行うことによって、広域化前の消防本部境界付近での現場到着時間の短縮を図ることが可能となるなど、スケールメリットを生かした消防力の強化につながるものでございます。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今、人口がふえるこの地域で、本当にふやしていくということが必要だと思います。実際、日進市の救急件数はどのようでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 日進市内における年間の救急出動件数は、平成22年の2,370件から平成27年は2,818件と448件増加をしております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 救急出動件数はふえていますが、日進消防署に1台、西出張所に1台ずつの配備は変わっていません。これをカバーするために現在、尾三消防、長久手、豊明などは相互応援を行っています。その応援実績はどのようでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 尾三消防組合は、消防組織法第39条第2項の規定に基づき、豊明市とは昭和48年6月1日に、長久手市とは昭和52年8月1日に消防相互応援協定を締結して以来、長きにわたり、それぞれの組織からの要請に対し相互応援しているところでございます。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 特に応援を受ける件数が多いのはどの署所管内でしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 尾三消防本部に確認をしましたところ、尾三消防本部、長久手市消防本部、豊明市消防本部の間では、長久手市消防本部が応援を受ける件数が一番多くなっているとのことでございました。

 また、尾三消防組合管内における救急事案に係る応援につきましては、東郷消防署やみよし消防署からの日進市への出動応援が最も多いと聞いております。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 何件の応援実績があるのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 消防本部に確認をしましたところ、平成27年中に尾三消防本部が応援出動した件数は、長久手市消防本部に対し18件、豊明市消防本部に対し5件でありまして、尾三消防本部は応援を受けていないということでございました。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今の台数では、対応する地域の救急事案に十分対応できかねるということだと思います。

 同時に救急車を呼んだが、消防車の方が早く来たというふうなことも聞かれます。どのような理由からなのでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 消防本部に確認をしましたところ、119番通報時に重症などと判断されると、現地での活動を円滑に行うために救急隊と消防隊を同時に出動させるとのことでありました。このときに現場を所轄する一番近くの救急隊が他の事案に出動していると、他の署所から出動してくることとなり、消防車が早く到着することがあるとのことでございました。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 何件ぐらいの割合であるんでしょうか。



○議長(小野田利信) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 日進市内で平成27年中に2,818件の救急出動がありましたが、そのうち44件の事案に対しまして消防車が先に到着したとのことでございました。



○議長(小野田利信) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 救急車が十分足りていないという事態を消防車や他署所との連携で補わざるを得ないというのが今の現状だと思います。

 その現状を解決するためにも、ぜひ消防の広域化が進められていますが、車両台数を減らすのではなく整備指針に基づいてふやしていくということを求めます。

 期限を切った広域化、効率化優先の広域化ではなく、国の基準さえ下回っているこの地域の消防力をどう高めるか。それに対し、自治体がどう十分な財政支援を行うかということが重要になってくると思います。そのことを求めまして質問とさせていただきます。



○議長(小野田利信) ごとう議員にお聞きします。

 質問を求めますということでよろしいですか。



◆15番(ごとうみき) 終わりでいいです。



○議長(小野田利信) はい。わかりました。

 これにてごとうみき議員の質問を終わります。

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○議長(小野田利信) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。

 あす6月9日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。

     午後4時57分 散会