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愛知県 日進市

目次 06月26日−04号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−04号









平成13年  6月 定例会(第2回)



  平成13年第2回日進市議会定例会本会議[6月26日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 後藤尚子      2番 白井えり子

         3番 折原由浩      4番 塚本 筧

         5番 小池ていじ     6番 橋本圭史

         7番 福安克彦      8番 高木弘美

         9番 正木和彦      10番 渡邊明子

         11番 延藤良春      12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 西尾克彦      16番 横井 守

         17番 茅野正寿      18番 中川増雄

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     22番 牧 達男

         23番 福岡術夫      24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役      鈴木清允   教育長       出原昭年

   市長公室長    福和冨士男  総務部長      市岡俊寛

   生涯支援部長兼

            松本幸治   産業環境部長    内藤楯夫

   福祉事務所長

                   都市建設部参事兼

   都市建設部長   市川 太             萩野和延

                   下水道環境整備室長

   教育振興部長   中川利美   監査委員事務局長  山田 攻

   市長公室次長兼         総務部次長兼

            青山 陽             花植里美

   政策推進課長          総務課長

   総務部次長兼          生涯支援部次長兼福祉

            笠井 清             石原 束

   税務課長            推進課長兼全福祉会館長

   産業環境部次長兼        都市建設部次長兼

            位田信夫             中村鎮雄

   産業振興課長          区画整理課長

   教育振興部次長兼社会教育課長  人事広報課長    市川幸生

            谷津優二

   財政課長     堀之内秀紀  長寿支援課長    谷口節子

                   建設課長兼主要

   環境課長     與語 了             村瀬 務

                   幹線道路対策室長

   会計課長     内藤妙子   学校教育課長    伊藤一正

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長   森本 健   書記        田中 勉

1.会議に付した事件

  議案第55号 日進市研究開発地区建築条例の制定について

  議案第56号 日進市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例について

  議案第57号 平成13年度日進市一般会計補正予算(第1号)について

  議案第58号 平成13年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第59号 工事委託契約の変更について

         (北部浄化センター増設工事)

  議案第63号 平成13年度日進市一般会計補正予算(第2号)について

  議員提出議案第2号 日進市介護保険料の助成に関する条例の制定について

  議員提出議案第3号 日進市介護保険居宅サービス利用料の助成に関する条例の制定について

  意見書案第1号 家電リサイクル法の見直しを求める意見書

  意見書案第2号 介護保険制度の安定的な運営確保についての意見書

1.議事日程

       ◯諸般の報告

        1.総務常任委員長

        1.建設経済常任委員長

  日程第1 議案第55号から議案第59号までについて

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第2 議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号について

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第3 議案第63号について

       (上程・説明・質疑・委員会付託・委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第4 意見書案第1号及び意見書案第2号について

       (上程・討論・採決)

1.閉議        午後2時23分 議長宣告

1.閉会式       午後2時24分 議長挨拶

                   市長謝辞

             午前9時30分 開議



○議長(福岡術夫) ただいまの出席議員数は26人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 日程に入る前に、総務常任委員長及び建設経済常任委員長から諸般の報告を行っていただきます。

 最初に総務常任委員会 余語委員長。

          〔総務常任委員会 余語充伸委員長登壇〕



◆(総務常任委員会余語充伸委員長) おはようございます。

 議長の御指名がありましたので、総務常任委員会が6月18日に行いました委員会視察の模様を報告いたします。

 視察は、尾三消防本部と日進米野木地区研究開発団地のNECソフトウエア中部株式会社において行いました。

 まず最初は、尾三消防本部です。

 視察は、現場巡視とともに説明を受け、行いました。

 視察事項の第1点目は、新しく整備された「消防緊急通信指令システム」であります。

 このシステムは119番通報の受け付けから消防隊、救急隊の出動、現場活動並びに帰署するまでの一連の業務を総合的にコンピューター管理し、スピーディーに処理できる最新のシステムであって、特に発信地表示システムは119番の通報場所を瞬時に表示し、一刻を争う災害発生時において、その威力を大いに発揮するものとのことで、大いに期待したいと思います。

 2点目は、「NTTいまどこサービス」、要するに徘徊高齢者支援サービスであります。

 高齢化社会に対応するため、徘徊歴のある高齢者に対し、福祉行政の補完をする支援サービスとのことで、PHSを利用し、対象者の居場所を特定するもので、平成13年4月から実施し、具体的に運用については尾三消防署構成市町関係部局と協議、調整を行い、日進市で1名、三好町で2名の希望者があるとのことでありました。

 なお、PHSは27グラム、時間にして310時間、日数では約12日間持続するとのことでありました。

 3点目は、「救急車内画像伝送システム」についてです。

 現在は、日進消防署救急1号車についてのみ設置ですが、重篤な傷病者を搬送する救急車内の画像を愛知医科大学附属病院高度救命救急センターへ携帯電話を利用して送信するもので、病院の協力を得て救急車内から救命処置を必要とする傷病者の処置状況や傷病部位等を画像を伝送し、医師の適切な指示、助言を受けるとともに、緊急手術などにおける病院側の迅速な対応を確保できるものとのことでありました。

 4点目は、「消防二輪車」、通称赤バイでございます。

 赤バイは、?型、?型があり、?型にはインパルス銃を装備し、1回で最大1リッターの発車が可能、発車回数は水量を少なくすれば20回まで可能とのことでした。また、?型については、呼吸管理用資器材、傷病者観察用資器材、異物除去資器材等の救急資器材を積載し、?型、?型ともに通常の火災、救急発生時などに出動しており、さらには大災害発生時においても、交通渋滞に遭遇することなく機敏な活動ができるものとのことでした。

 午前の部は11時20分に視察を終了しました。

 午後は2時より、日進米野木地区研究開発団地のNECソフトウエア中部株式会社において行いました。

 初めに、伊達社長から歓迎のあいさつを受け、会社の概要説明を受けた後、「地域情報化の取り組みについて」についてを説明を受けました。

 NECソフトウエア中部は、官庁、自治体、公共、医療、金融機関等へ費用対効果にすぐれた先進的なシステムやサービスの提供、システムの運用代行を通じて客のニーズにこたえていくとのことでありました。

 質疑終了後に会社の御好意により施設の案内をしていただき、午後3時50分視察を終了しました。

 視察に際し、尾三消防本部と日進米野木地区研究開発団地のNECソフトウエア中部株式会社に、懇切、丁寧な説明や案内をしていただき、この場をおかりして感謝申し上げます。

 その後、市役所へ向かう車中にて、視察事項について委員に対し意見を求めましたが、特になく、午後4時に委員会を閉じました。

 以上で報告を終わります。



○議長(福岡術夫) 次に、建設経済常任委員会 武田委員長。

          〔建設経済常任委員会 武田 司委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会武田司委員長) おはようございます。

 議長の御指名がありましたので、去る6月20日に行いました建設経済常任委員会所管事項調査の模様について報告をいたします。

 当日は、午後1時30分から第1委員会室にて、委員全員と市当局から関係部課長が出席し、日程の説明を受けた後、視察地に向かいました。

 最初に、南部浄化センター建設現場事務所にて、当局より工事の概要及び周辺整備計画について説明を受けました。

 今年度は、水処理槽土木工事、管理棟建設工事及び赤池1丁目、2丁目の舗装復旧工事、赤池3丁目、4丁目、浅田名古屋線の管渠埋設工事を行い、平成16年度供用開始に向けて工事を進めているとの説明がありました。

 また、周辺整備事業について、生活道路として幅員14メートル、延長約380メートルの南北道路の整備、地区をビオトープゾーン、コミュニティーゾーン、広場ゾーン等に分けて、平成20年度供用開始に向けて整備するとの説明がありました。

 説明の後、水処理槽の建設現場を視察しました。

 次に、赤池1丁目地内の市道の付替えに係る里道と行き止まり道路を車中にて視察しました。

 次に、南山の手線横断歩道橋建設予定地を車中にして視察し、当局より用地は125平米で3名の用地者と交渉しており、歩道橋としては鉄と木の折衷を検討しているとの説明がありました。

 次に、尾三衛生組合東郷美化センター埋立予定地を視察し、尾三衛生組合事務局長より一般廃棄物最終処分場整備基本構想について説明を受けました。

 建設予定地は、東郷美化センター敷地内で、平成17年度に稼働開始し、計画目標年度を平成31年度とし、計画埋立容量は9万2,816立米、今後の人口増に伴うごみ量の増加を考慮して、計画埋立容量は約10万立米ですとの説明がありました。

 委員より、15年後の埋め立て完了後はどのように利用するかとの質問に、アスファルト等で被覆してイベント広場等として利用したいとの説明がありました。

 委員より、建物を建てることはできるかとの質問に、建物を建てる場合は、実施設計の段階で基礎だけは行っておかないとできないが、現在は計画をしていないとの説明がありました。

 次に、米野木駅前特定土地区画整理事業を視察し、整理組合理事長より事業の概要説明を受けました。

 施工年度は平成7年度から平成18年度で、施工面積は54ヘクタール、総事業費は107億1,000万円で、現在第1期工区の造成中ですとの説明がありました。

 また、区画整理事業とあわせて駅前広場を整備する。これは昨年日進市が策定した米野木駅前広場基本計画に基づくものですとの説明がありました。

 説明の後、第1期工区の第2号調整池を視察しました。

 次に、日進機織池地区工業用地を視察し、当局より企業誘致の進捗状況及び周辺緑地整備事業について説明を受けました。

 日進機織池地区工業用地は、平成3年度に事業着手し、第1期工事用地については平成9年度に完成し、現在3区画に花王株式会社及び株式会社パルタックが立地しており、残り2区画については誘致中であるとの説明がありました。

 また、周辺緑地整備については、管理用道路を設け、平成13年度、14年度にかけて整備するとの説明がありました。

 次に、天白川災害復旧現場について、蟹甲町中央橋周辺にて視察し、当局より工事の概要説明を受けました。

 午後4時30分、所管事項調査を終了し、市役所に向かう車中にて、午後4時35分に委員会を閉会しました。

 以上で建設経済常任委員会の所管事項調査の報告を終わります。



○議長(福岡術夫) 以上で諸般の報告を終わります。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 日程第1、議案第55号から議案第59号までを一括議題とします。

 この際、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員会 余語委員長。

          〔総務常任委員会 余語充伸委員長登壇〕



◆(総務常任委員会余語充伸委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議で付託されました議案審査のため、6月18日午前9時30分から、第1委員会室において、委員全員と市長公室長を初め担当部課長出席のもとに開催しました委員会の主な審査の模様と結果について御報告いたします。

 議案第57号平成13年度日進市一般会計補正予算(第1号)歳入全部と歳出所管部分を議題とし、当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、委員より、「楽しい子ども食育推進事業」及び「夢が語り合える学校づくり推進事業」の内容について質疑があり、「楽しい子ども食育推進事業」については、米づくりや野菜づくりを工夫して食べる活動であり、地域の方との交流、給食等も実施し、栄養士による栄養指導やPTAと連携した家庭での食生活を考える活動を行うものであり、また「夢が語り合える学校づくり推進事業」については、「くすのきブドウ園を作って福祉につなごう」をタイトルに、ブドウの夢の募集をしたり、児童や職員、PTAなどで土づくり、苗植え、棚づくりを行ったり、また収穫したものの役立て方を募集し、福祉活動に役立てていこうとするもので、単年度事業となりますとの答弁がありました。

 委員より、計数機導入による効果についての質疑があり、政党数及び比例代表の候補者数による影響もあるが、他市は午前6時を結了予定としているところもある。導入によって開票作業の時間短縮が図られ、午後4時ごろには結了できるものと思っているが、選管と検討し、少しでも時間短縮を図りたい。計数機については、今後の選挙についても使用していきたい旨の答弁がありました。

 また、委員より、計数機は補助対象になるのかとの質疑があり、計数機は対象にはならず、市単独で対応するものですが、選挙執行後においては県の委託金で相殺されることもあるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、選挙費用については原則国が措置することとなっていることなので、計数機購入費用については全額もらえるよう努力してほしいとの要望がありました。

 委員より、財政調整基金からの繰り入れについての質疑があり、12年度決算前のため、剰余金の額が確定できず、財政調整基金で対応するものであり、剰余金が決算において確定すれば、財政調整基金への繰り入れ、または13年度予算へ組み込むこととなりますが、現段階では財政調整基金での対応しかありませんとの答弁がありました。

 ほかに質疑を求めるもなく、議案第57号平成13年度日進市一般会計補正予算(第1号)歳入全部と歳出所管部分については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 委員会は、議案審査を終了し、午後9時50分に閉会いたしました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

 一部訂正させていただきます。

 選挙の時間のところで日進が午後4時にというふうに言ったと思いますけど、午前4時に終了するということで訂正をさせていただきます。



○議長(福岡術夫) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 総務常任委員長の報告に対する質疑を終わります。

 次に、文教民生常任委員会 中川委員長。

          〔文教民生常任委員会 中川増雄委員長登壇〕



◆(文教民生常任委員会中川増雄委員長) 議長の御指名がありましたので、文教民生常任委員会の議案審査の主な模様と結果について報告をいたします。

 委員会は、委員全員と教育長初め担当部課長の出席のもと、本会議で付託されました議案審査のため、去る6月19日午前9時30分より第1委員会室において開催をいたしました。

 最初に、議案第56号日進市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例についてを議題とし、当局より説明を受けた後、質疑に入りました。

 委員より、住所変更に伴い、電話番号、ファクス番号、メールアドレスの変更が生じる場合は、市広報への掲載の要望がありました。

 また、新給食センターの進捗状況と食器洗浄用洗剤は決まっているかとの質問に、当局より、工事の進捗率は85%で、予定どおり進んでおり、使用洗剤はまだ決まっていないとの答弁がありました。

 委員より、センターの所在地を23番地とした理由と借地部分の買収見通しについての質問に、当局より、市所有地は既に本郷町西原23番地へ合筆しているため、借地は3年ごとの契約更新時に買収の申し込みをするとの答弁がありました。

 委員より、土地所有者との代替地の話がまとまらなかったのではないかとの質問に、当局より、代替地は7件提案したが、農地法の制限などがあり、結果として借地契約となったとの答弁がありました。

 委員より、借地料はどれぐらいかとの質問に、当局より、1平方メートル当たり1,190円との答弁がありました。

 委員より、現給食センターは移転後どうするのかとの質問に、当局より、移転後1カ月ほど倉庫として利用し、その後取り壊し、更地にするとの答弁がありました。

 委員より、進入路の拡幅はどんな状況かとの質問に、当局より、日進中学校プールからT字路の間の拡幅を建設課とともに進めているとの答弁がありました。

 委員より、9月から配膳車両が通行するが、通学路でもあり、危険ではないかとの質問に、当局より、できるだけ早く工事が完了できるよう進めるとの答弁がありました。

 ほかに質疑、意見を求めるもなく、議案第56号日進市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例について、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号平成13年度一般会計補正予算(第1号)教育委員会所管部分についてを議題とし、当局より説明を受け、質疑に入りました。

 委員より、「楽しい子ども食育推進事業」は、単年度事業か、また単年度事業の場合は来年度は市の事業として継続するのかとの質問に、当局より、本事業は13年度単年度事業であり、来年度は特色ある学校づくり事業の中で継続する予定との答弁がありました。

 委員より、県内の実施状況はどうかとの質問に、当局より、「楽しい子ども食育推進事業」は、県下28校、尾張教育事務所管内では6校が実施し、また「夢が語り合える学校づくり推進事業」は、県下20の幼稚園、小・中学校、尾張管内では小学校4校、中学校2校が実施するとの答弁がありました。

 委員より、この補助金は具体的にどんな費用に充てられるのかとの質問に、当局より、「楽しい子ども食育推進事業」は水稲栽培に要する費用を、また「夢が語り合える学校づくり推進事業」ではブドウ園に要する費用として使われるとの答弁がありました。

 委員より、「楽しい子ども食育推進事業」の交流給食とはどのようなことを行うのかとの質問に、当局より、地域の人が栽培や調理の指導者として参加するとの答弁がありました。

 委員より、水稲は田植えなど適当な時期があるが、問題ないかとの質問に、当局より、6月上旬に田植えを行ったとの答弁がありました。

 委員より、「楽しい子ども食育推進事業」要綱に他校へも波及するようにとあるが、市としてはこういった事業展開を考えているかとの質問に、当局より、特色ある学校づくり事業で進める予定であること、また実施校へは来年度も継続するよう申し入れたとの答弁がありました。

 委員より、学校の継続性も校長の考えや方針によるもので、校長がかわると継続しなくなってしまうものではないかとの質問に、当局より、各学校の特色を生かした事業はその学校の伝統へとつながるよう継続していくよう指導するとの答弁がありました。

 委員より、大阪府池田市での小学校児童殺傷事件に関連し、市内小・中学校の不審者浸入対策をどのように考えているかとの質問に、当局より、小・中学校へは事件発生直後から学校施設の再点検など、児童・生徒の安全確保等に努めるように指示している。また、各学校での対策としては、教職員による校内巡視、来校者のチェックを行うとともに、保護者やPTA等の協力を得ながら安全確保に努めており、今後教育委員会としても早急に具体的な対策を講じたいとの答弁がありました。

 委員より、文教民生常任委員会の所管事項調査で、学校の状況を確認し、委員会として検討する場を設けてはとの提案がありました。

 委員より、東中学校の防水工事は実施計画にも載っていないが、緊急で補正予算を上程した経緯はとの質問に、当局より、13年度当初予算要望で梨の木小学校新築工事や香久山小学校増築工事などがあり、復活要望するも認められなかったため、補正対応したとの答弁がありました。

 委員より、計画的な学校施設の改修についてどのように考えるかとの質問に、当局より、各学校の状況を把握した上で改修計画を立てているが、実施計画や予算要望の段階では遅れがちとなる場合もあるとの答弁がありました。

 委員より、実際に雨漏りがあったのか、ほかの学校ではどうかとの質問に、東中学校では雨漏りがあったが、この学校以外ではないとの答弁がありました。

 委員より、学校施設の改修は計画的に執行するよう要望がありました。

 他に質疑、意見を求めるもなく、議案第57号平成13年度日進市一般会計補正予算(第1号)教育委員会所管部分について、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの文教民生常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 文教民生常任委員長の報告に対する質疑を終わります。

 次に、建設経済常任委員会 武田委員長。

          〔建設経済常任委員会 武田 司委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会武田司委員長) 議長の御指名がありましたので、建設経済常任委員会の審査の模様と結果について報告します。

 委員会は、本会議で付託されました議案審査のため、6月20日午前9時30分から、第1委員会室において、委員全員と担当部課長の出席のもとに開催いたしました。

 初めに、議案第55号日進市研究開発地区建築条例の制定についてを議題とし、当局より説明を求め、質疑に入りました。

 委員より、利害関係者との合意はどのように形成されているかとの質問に、平成10年7月に関係企業5社に説明に伺いました。また、平成13年3月6日から21日にかけ都市計画案の縦覧を行いましたが、意見書の提出はありませんでしたとの答弁がありました。

 委員より、市街化区域編入の時期、研究開発区域の総面積、未利用地はあるかとの質問に、市街化の編入は平成13年5月15日、総面積は32.2ヘクタール、未利用地はありませんとの答弁がありました。

 また、委員より、未利用地がないのに用途指定をして、条例制定するのはどのようなわけかとの質問に、今までは企業と愛知県企業庁との民間同士の協定であったものに条例を課すことによって民間企業の乱開発防止をするものですとの答弁がありました。

 委員より、都市計画税はかかるのか、かかるとすればどれくらいかのと質問に、都市計画税はかかります。税率は1000分の1.5で、1,500万円から2,000万円になりますとの答弁がありました。

 他に質疑、意見を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、議案第55号日進市研究開発地区建築条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号平成13年度日進市一般会計補正予算(第1号)歳出所管部分について、当局より説明を求め、質疑に入りました。

 委員より、南山の手線整備事業の具体的な事業内容はとの質問に、浅田町美濃輪地内の企業のグラウンドの境から東郷町境までの間で測量費が840万円で、用地を買うのはその間の田です。また、この田に看板が5カ所あるので、それの撤去と移設ですとの答弁がありました。

 委員より、事業認可はどこまでかとの質問に、東郷町境までで、起点が赤池町箕ノ手2番1209で、終点が箕ノ手2番994ですとの答弁がありました。

 委員より、用地買収しなければいけない面積はどのくらいかとの質問に、全体では現在把握してませんが、今年度の事業としては295平米買収する予定ですとの答弁がありました。

 また、委員より、積算で6億8,000万円という数字が出ている以上、用地買収面積がどれくらいで整備費が幾らかは、でるのではないかとの質問に、名古屋都市計画道路事業ということで、延長567メートル、幅員16メートル、事業施工期間は平成12年9月5日から平成17年3月31日までの5カ年、南山の手線の概算費用は、本工事費1億4,200万円、附帯工事費2,000万円、用地費は宅地2,650平米、田360平米、合わせて4億3,300万円、物件移転費4,500万円、測量試験費1,300万円、その他2,700万円、合計6億8,000万円ですとの答弁がありました。

 委員より、名古屋三好線の関係で、赤池町箕ノ手地内で現在駐車場となっている土地があるが、今後どのような方針で臨んでいくのか、最終的にそこに交差点ができると思うが、愛知県はどのような考え方かとの質問に、現在のように植樹帯として旧道はそのまま残す予定である。交差点については、愛知県と調整しているのが現状であるが、交差点部分については愛知県が施工することになると考えていますとの答弁がありました。

 委員より、愛知県が施工するといっても、現在行われているのは交差点ではなく、暫定的に行うと思うが、暫定については日進市が行うかとの質問に、暫定については日進市が行い、将来的にこちらへ付替えますとの答弁がありました。

 委員より、名古屋三好線について、県はいつごろまでにつくり上げようと予定をしているのか、また日進市として名古屋三好線はどのような形で県に整備してもらうかという方針は作成されているかとの質問に、現在調整中で、完了年度までは確認はしていません。県道の整備等に関しては、早期に整備をしてほしいとの要望をしているのが現状で、愛知県も財政的な面もあり、時期までは出てきておりませんとの答弁がありました。

 委員より、都市建設部及び担当部と調整して、南山の手線の関係で名古屋三好線をどのようにしていくのかという日進市の方針を早急につくっていただきたいとの要望がありました。

 委員より、日生梅森園の道路の陥没の時期はいつかとの質問に、5月18日に陥没との知らせを地元の方よりいただいた。陥没そのものの穴は10センチほどですが、陥没というのはつり鐘状になっているケースがよく見られるので、試掘したところ、管と管との間に受けがないため、その下がずれて水が漏れており、管の下に水路ができているため、一度カメラを入れて確かめますとの答弁がありました。

 委員より、安全確保と工事の予定はどのようかとの質問に、応急復旧をしておさめているが、実際にカメラを入れてみないとわからないので、まず調査をしますとの答弁がありました。

 委員より、最近下水道の埋設工事を行ったところだと思うが、そのときにはわからなかったのかとの質問に、同じ道路内ですが、雨水管とは別になるため、そのときには発見されませんでしたとの答弁がありました。

 委員より、南部公共下水道事業の周辺整備について、これを都市計画決定して都市施設として整備するのか、一般で整備するのかとの質問に、用地者の税法上の関係もあり、都市計画決定して整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 委員より、今回外周の測量費が計上されているが、外周とはどこの部分を言うのかとの質問に、今回の補正でお願いをしている測量は、コミュニティーゾーンBであります。また、別に産業環境部でビオトープゾーンの外周測量費を、当初予算で計上をしております。影響範囲内ということで、豊田川と153号線の交わるところまでをエリアとして含めていますとの答弁がありました。

 委員より、用地費はどのくらいを予定しているのか、また何年度までに完成したいと思っているのかとの質問に、総事業費としては用地を含めて約48億円を予定をしております。また、完成の年度ですが、総トータルとしては平成20年度を予定していますとの答弁がありました。

 委員より、用地買収はもう進んでいるかとの質問に、平成14、15年度に用地買収に入りたいとの答弁がありました。

 委員より、用地買収する面積はどのくらいかとの質問に、多目的広場の4,506平方メートルは、基本的には現在の借地と同様な扱いとし、ビオトープゾーンが約2,500平方メートル、コミュニティーゾーンBの14筆で、約1万3,000平方メートルを買収予定であるとの答弁がありました。

 ほかに質疑、意見を求めるもなく、採決のしたところ、全員賛成であり、議案第57号平成13年度日進市一般会計補正予算(第1号)歳出所管部分については、原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 次に、議案第58号平成13年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局より説明を求め、質疑に入りました。

 委員より、消費税の見直しについて愛知県で対象となった市町村はどのくらいかとの質問に、公共下水道事業を実施している市町村すべてでありますとの答弁がありました。

 また、委員より、11年度の決算書の歳出の中で、どの部分に消費税がかかったのかとの質問に、起債の元金償還金が対象になりますが、通常償還金は一般会計から繰り入れており、この繰入金はその年の元金償還金に充てるという考えでありましたが、当時起債を起こして事業を行っており、その事業費は仕入れ対象になり、その事業に充てる金額であるという点を今回指摘をされ、見直しを行いました。元金償還金については、今後も仕入れ対象控除額に含まれ、特定収入とみなして申告を行うことになりますとの答弁がありました。

 ほかに質疑、意見を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、議案第58号平成13年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 次に、議案第59号工事委託契約の変更についてを議題とし、当局より説明を求め、質疑に入りました。

 委員より、今回の変更については、地元の方々の合意について問題はないのか、また期間が1年延長したが、契約金等の変更はないのかとの質問に、周辺の方々に対して、本年3月22日及び5月30日に説明会を開催し、理解をいただきました。契約金等の変更につきましては、内容等の変更はありませんので、契約金額の変更もありませんとの答弁がありました。

 委員より、5月の説明会では、基本計画の見直しについて地元に報告するということで、今回の話し合いの合意があったと思うが、その履行はどのように考えているのかとの質問に、基本計画の見直しについては、市全体の見直しを行う予定ですが、途中の経過等については周辺地域だけではなく、全体に広報等で周知する考えですとの答弁がありました。

 委員より、今回の変更に関して、その経過を今まで議会にどういう形で報告をされたかとの質問に、平成12年2月に全員協議会を開催していただき、地元との協議内容について報告させていただいていますとの答弁がありました。

 委員より、基本計画の見直しは大変重要な問題であるので、議会にも積極的に報告していただくよう要望がありました。

 他に質疑、意見を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、議案第59号工事委託契約の変更については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、陳情第1号「トラック輸送における安全確保・排ガス防止に関する陳情書」、陳情第2号国に対して「緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続」と「緊急就労事業」の意見書の提出を求める陳情書については、継続審査とすることに決しました。

 委員会は、付託されました議案審査をすべて終了し、午前11時30分に閉会しました。

 以上をもちまして建設経済常任委員会に付託されました議案審査の模様と結果についての報告を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終わります。中川議員。

          〔文教民生常任委員会 中川増雄委員長登壇〕



◆(文教民生常任委員会中川増雄委員長) ちょっと修正がございますので、お願いをいたします。

 先ほど終わりの段階で、議案第57号平成13年度日進市一般会計補正予算(第1号)教育委員会所管部分ということでありましたんですが、文教民生常任委員会所管部分というふうに改めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 何遍か済みません。最後の文教民生常任委員会所管部分について、採決の結果、賛成であるというふうに訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 再度報告をいたします。

 陳情審査の結果を報告いたします。

 平成12年陳情第7号介護・医療・福祉充実を求める陳情書、同じく陳情第8号保育料の保護者負担軽減のために国の財源措置を求める意見書の提出に関する陳情書、同じく陳情第9号「国民のねがう社会福祉の充実を求める意見書」の提出を求める陳情書、同じく陳情第10号保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する陳情書、平成13年陳情第4号学童保育の充実と発展のための陳情書、以上5件の陳情につきましては、審査の結果、不採択とすることに決しましたので、御報告いたします。

 以上で報告は終わります。どうも済みませんでした。



○議長(福岡術夫) 村瀬議員。



◆26番(村瀬志げ子) 今、文教民生常任委員長から、陳情審査の結果の報告がありましたが、不採択ということはわかりましたが、全員賛成で不採択となったのか、それとも賛成少数で不採択になったのか、報告を正確にお願いします。



○議長(福岡術夫) 文教民生常任委員長。

          〔文教民生常任委員会 中川増雄委員長登壇〕



◆(文教民生常任委員会中川増雄委員長) お答えします。

 賛成少数で不採択となりました。



○議長(福岡術夫) これにて委員長報告、報告に対する質疑を終結します。

 ただいまから10時35分まで休憩いたします。

             午前10時18分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時35分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 これより議案第55号及び議案第56号について一括して討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第55号及び議案第56号に対する討論を終結します。

 これより議案第55号及び議案第56号を一括して採決します。

 各議案に対する各常任委員長の報告は可決です。各議案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第55号日進市研究開発地区建築条例の制定について、議案第56号日進市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第57号及び議案第58号について一括して討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第57号及び議案第58号に対する討論を終結します。

 これより議案第57号及び議案第58号を一括して採決します。

 各議案に対する各常任委員長の報告は可決です。各議案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第57号平成13年度日進市一般会計補正予算(第1号)について、議案第58号平成13年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決承認されました。

 これより議案第59号について討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第59号に対する討論を終結します。

 これより議案第59号を採決します。

 本案に対する建設経済常任委員長の報告は可決です。本案は建設経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第59号工事委託契約の変更については、原案のとおり可決されました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 日程第2、議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号を一括議題とします。

 この際、文教民生常任委員長より審査結果の報告を求めます。文教民生常任委員会 中川委員長。

          〔文教民生常任委員会 中川増雄委員長登壇〕



◆(文教民生常任委員会中川増雄委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議で付託されました議員提出議案第2号及び第3号の委員会審査の模様と結果についてを御報告いたします。

 最初に、議案第2号を議題とし、提出議員より説明を受け、質疑に入りました。

 委員より、対象者が16人とか8人とかということであるが、5年後、10年後の人数は想定しているか、また弱者救済ということでやぶさかではないが、生活保護を受けている方以外の対象者の生活状況の実態は把握しているかとの質問に、提出議員より、高齢者が増加するという認識はしているが、何人になるかはわかりません。また、生活状況としては、老齢福祉年金受給者で非課税の人であり、年間の年金額は41万2,000円、月にすると3万4,333円を受給し、生活している方ですとの説明がありました。

 委員より、神戸方式のように段階の細分化を見直す等検討してみてはどうかという質問に、提出議員より、日進では今そのようなことを当局は考えていないようであり、当面できることは何かと考えた結果、弱者の方を救済する対策として、保険料に相当する額を一般財源で救済していくという方式を考え、介護保険の他の方法で助成をしていくことを考えたものですとの説明がありました。

 委員より、一般財源から助成すると保険料の減免と変わらないことと思うが、どうかとの質問に、議員より、今まで長い間税金を納めていた方々であり、今低所得ということですので、その方々を全員で補助していくことは不公平とは思わないとの説明がありました。

 委員より、みんなで助け合うということが根本にあり、自己決定、自己責任、自己負担が介護保険の大きな特色になっているが、資産活用に対応していくこと、生活保護対象とするとか等、年金制度を改革していくことは、どう議論されたかとの質問に、議員より、いろいろな減額の方法もあるが、これもその方法の一つとして考えてください。保険料を納めないと利用できないペナルティーがあることも考えてくださいとの説明がありました。

 委員より、国でも不備な点を考えているところであり、2、3年経過してからでもよいのではないか。国の段階で改正してもらい、その上で地方行政は対応していくことを考えればよいと思うとの質問に、議員より、税金の使い方を変えれば国でも改正できないことはないと思う。国でやるべきという申し出はした。全国市議会議長会も議案として「介護保険制度の円滑な推進について」、「介護保険制度の安定的な運営の確保について」が出ている。日進市議会でも国に対して全会一致で意見書を出したいと思っているが、その前に市でもやれることはやれると思う。現実に、全国で2割、県下9市3町で首長の判断で減免を始めている。日進でも人数的にも財政的にも第2号関係は決して無理なことではないと思い、出させていただいたとの説明がありました。

 委員より、「第4条国民の努力及び義務」というところで、第2項で「国民は共同連帯の理念に基づき介護医療に基づく費用を公平に分担すること」と明記している。例外を設けるならば、1年の経過結果に基づいてケアマネジャー、事務当局、保険者である市長等の意見を伺った上でやり直すとか、また新しい方法を意見書としてまとめていくべきではないかと考える。途中では混乱を招くのではないかと思う。また、従来は税金で補ってきたものを国、県、市町村の負担と保険料とで運営するという基本理念が壊れてしまうのではないか。これをどう考えているかとの質問に、提出議員より、現在実施している自治体において混乱しているということは聞いておりません。基本理念の関係ですが、福祉をどうとらえるかという問題だと思います。応分の負担をしなければ福祉を支給できないということではないと思います。国民すべて健康で豊かな生活を送れる。その問題からいけば、応益応能能力のある方から出していただき、低所得者の方にはみんなで手を差し伸べるということでいえば、理念と何ら関係はないと思う。介護保険そのものができるとき、国会の中でも低所得者に対する対策は大問題となっている。その中で、1年半実施されて、国は特別対策として最初の1年間は保険料を取らないとか2分の1にするとか、それを考えると、理念からいったらおかしいことだと思う。それでもやらなければならない実態がある。全国の市議会議長会でもそのことが議論になってくる。それが現状だと思う。現状の上に立って、今の段階でできることは何かを考えたものであり、理念を壊すものではなく、一般的な福祉というものから始めた考えでありますとの説明がありました。

 委員より、悪法も法律であるという観点に立って当初から問題になっている。問題になっているのであれば、もっと議論すべきであるし、これだけの問題ではない問題が既に介護保険問題の中に生起されているのではないか。この意見聴取はどうするのか。条例化したことにより、5年後、10年後の適用金額、適用者、対象者が多くなった場合どうするのか。また、条例化されたことが発端で、これ以外の問題が出てくるのではないか。そのことはどう考えているのかとの質問に、議員より、住民税非課税の人まで保険料はいただかないという考えを持っている。国は、介護保険ができて今まで措置として負担してきた2,500億円が減った。それをそのまま介護保険に使えばできたものであるが、それをしなかった。そこを市で第3段階までということは無理があるということで、あえて第1段階としました。確かに、要求の拡大はあると思うが、人間の生活の中で必要とするべきものは制度化していくものではないかと思うとの説明がありました。

 委員より、第1段階の人の生活の安定を助成するものであるとすれば、制度そのものを否定するものと思うが、弱者を助成するそのものであるとすれば、他の方法で助成をする方がよいのではないかと思うとの質問に、議員より、介護保険料が10月から徴収されるので、その中でやっていただきたいと思ったものですとの説明がありました。

 委員より、少子化の中で支える財源とか支える人を考えると、保険という枠組みは崩してはいけないと思う。条例を上げてここで決めてしまうということには問題がある。市の介護保険料についても、策定委員会の意見を聞いて考えられたことであり、今回こういう形にする場合、一度策定委員会に返して決定していくのがシステムと思うが、いきなり条例化すること、そこに問題があるのではないかと思う。法については、今回見切り発進の部分もありましたので、今回の法改正のときに協議していきたいと思うとの質問に、提出議員より、策定委員会も何度か傍聴させていただいた。しかし、今回は議員として策定委員会の過程とか市の現状、他市町の現状とかを見て、議員としての提案権を使わせていただいた。議員提案権を使うか使わないかまで市民の方に決めていただくのは、議員の提案権はなくなるのではないかと思っています。そのことも十分踏まえて提案させていただいたのでお願いしますとの説明がありました。

 他に質疑、意見を求めるもなく、議員提出議案第2号について採決をしたところ、賛成少数であり、議員提出議案第2号日進市介護保険料の助成に関する条例の制定については、否決すべきものと決しました。

 次に、議員提出議案第3号を議題とし、提出議員に説明を受けた後、質疑に入りました。

 委員より、この問題については議論があるところであるが、保険という枠組みをその中に見て、決して十分とは思えないが、その中にもヘルパー減額、食事の減額、社会福祉法人の減額とか高額介護サービス等もある中で、今後さらに考えていく必要はあると思うが、ある程度の一定のところの利用というのはモラルハザードの方はいないと思いますが、サービス等については少し懸念される意味もあると思うので、少し考えていく時間が必要ではないかと思う。今回、2号、3号議案を考えられたことと思いますが、高齢者に介護保険の仕組み等の制度が理解できていないのが現状ではないかと思う。なぜこの制度があるのかという中から、保険料、利用料について、最初の理解されない部分から出てきているのではないかと思うので、今後10月から保険料が変わってくるので、そういったときに当局にもきちんと説明をしていただくようにお願いをします。

 他に質疑、意見を求めるもなく、議員提出議案第3号について採決した結果、賛成少数であり、議員提出議案第3号日進市介護保険居宅サービス利用料の助成に関する条例の制定については、否決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの文教民生常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 文教民生常任委員長の報告に対する質疑を終わります。

 これにて委員長報告、報告に対する質疑を終結します。

 これより議員提出議案第2号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、通告順に発言を許します。

 最初に、橋本圭史議員。



◆6番(橋本圭史) 議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第2号日進市介護保険料の助成に関する条例について、賛成討論をいたします。

 そもそもこの条例案の目的は、提出者の趣旨説明に尽くされておりますが、改めて簡単に触れれば、介護保険料に対し、老齢福祉年金受給者を対象に助成をするものであります。ただいま委員長報告の中のとおり、弱者救済が基本にある制度であります。対象者は約16名、かかる費用はおよそ30万円と考えられます。当市は、財政力において他市町に決して劣ることはなく、財政力指数1以上を保っております全国有数の自治体であります。と考えれば、これはこの議案への予想される反対論が、主に財政論ではなく、理念論であることが予想をされます。委員会質疑においても、介護保険料の共助、これを全額徴収で保つこと、これと考え、これが平等であるという議論がなされました。

 そこで、私は介護保険制度に対して、その前提となっている憲法と老人福祉法について触れ、議論を進めていきます。

 1つは、憲法25条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活福祉部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。そしてさらに1つは、老人福祉法における基本理念、第2条「老人は多年にわたり社会の発展に真剣に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」。そして、この同法における市町村の責務とその事務の解釈について、第4条「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たって、その施策を通じて前2条に規定する基本理念が具現されるように配慮しなければならない」とあります。

 憲法25条が、このように網羅的に国民全体に生存権を保障し、それが単に生と死の境目とも呼べるような動物的な生存ではなく、必要にして最小限度の文化的生活としており、福祉増進を恒に国の責任としているとこに着目しなければなりません。もちろん国と自治体はこの責任を分かち合うものであります。今の自民、公明、保守連立政権は、介護保険制度制定の直接責任者であります。社会的弱者に対する減免が制度的に必要とされていたのは、国会の中の議論でも世論からも明らかであります。政府自身も保険料の徴収を円滑実施と称して、この10月までは満額徴収を避けざるを得なかったのであります。昨今の景気状況を考えれば、国民の負担能力が上がったとは、いかなる論理を用いても決して言いがたいものであります。低所得者への減免制度がいかなる形かでは必ず必要とされ、求められるものであります。

 本条例案は、老齢福祉年金受給者という介護保険制度に組み込まれた人々の中でも、生活保護適用者を除けば最弱者と呼んでも差し支えない人だけでも、せめて一般会計より補助を支出して生活を助けよう、少しでも憲法25条、これをささやかではありますが、具体的に形にして介護保険料、これを負担する第1段階の方たちにお届けしようというものであります。

 憲法25条は、同5条、納税の義務といかなる関係にあるのかといえば、生計費非課税の原則というものがあります。すなわち25条、これを侵す支出を国民には税金ではさせないということであります。今の介護保険法は、実際にそれを国民に求めておる。措置制度のころには、本来税は払えぬとみなされていた方々からも保険料を取り立てるのであります。介護保険料が打ち出した連帯と共助をともに分かち合うという理念は、字面の見た目は美しく、倫理観に訴えるものは確かにあります。しかし、それゆえにこの言葉を国や自治体がみだりに振り回し、実際に国民に負担を強く求めれば、たちどころに免罪符、すなわち憲法25条に対する不作為の宣言となるものであります。これは、許しがたい生存権への挑戦となる可能性があります。国の財政事情が悪くなれば、弱者に負担を求めるのもやむを得ない。これでは基本的人権、それを侵すことになってしまいます。

 実際に、今政府はさまざまな支出を公共事業に対して50兆円しております。この中で、政府はお金をこのような福祉の制度に回していくことは十分可能であります。提案者村瀬議員が委員会質疑で解明したように、介護保険法施行に当たって措置制度で使っていた福祉予算は約2,500億円浮いたのであります。せめてその分は福祉に使うべきであり、財源はあるのです。わざわざお年寄りよりも、それよりもごくわずかな無年金者や低年金者からまで取り立てるのは、それこそ人道にもとる倫理的な無慈悲であります。したがって、国が責任を持って減免制度を確立することは絶対に必要であります。

 我が会派の属する日本共産党は、国会においても街頭での訴えにおいても官庁での交渉においても、恒にそのことを念頭に置き、強く訴え、要望してまいりました。しかし、地方自治体に独自の自治立法権がある限り、いたずらに国の対策を待っている余裕はありません。全額徴収はすぐそこまで迫っているのであります。そして、憲法25条は地方自治体において、地方自治法を媒介に、その地域の住民への包括的な福祉保障を前提にしており、今すぐ恒にいつでもその実現を目指していくものであります。

 さきに述べましたように、自治体の責務は明確であります。これを共助、応分の負担、このような言葉をいたずらに使い、逃れることは前二法を免れようとする行為であり、国や自治体には許されるざるものだと、私は思います。自治体は、地方分権の時代、その地域の実情に応じてこの理念を追求していかなければなりません。地域実情における歳入面の問題は、他自治体との比較でその条件は日進市に十分に備わっていることは確かであります。財政力指数が1を下回るような自治体よりは困難は確実に少ないのであります。共助で福祉は増進するでしょうか。生活費を切り詰めさせて無理やり保険料を取り立てさせる。そういうことの言いわけになってはいないでしょうか。そして、滞納者には、介護サービスの給付停止が待っているのであります。介護保険法は、そもそもすべての人に介護を行き渡らせるためにつくられたのであります。特定の人を介護から排除するために運用されてはなりません。今こそ制度的減免が必要なのであります。理念は空文だけではむなしいものであります。いかに美しく飾ろうとも、言葉は食べられません。共助だと言ったところで、福祉は増進しなければ、弱者の負担増、これに対して適切に手を差し伸べる、そのことこそが市の責任ではないかと、私は強く感じます。

 日進市は、その豊かな財政力をいかんなく発揮して、今こそ福祉の増進に努めるべきであります。全国で4分の1の自治体が介護保険の全員介護の理念を円滑に実施させるために何らかの低所得者減免を必要と考え、実施しているのであります。2割の自治体、9市3町がこのうち保険料の減免にも手をつけております。日進においても、約16名対象になる人が以上、目をつぶるべきでありません。今こそなすべきことを市はなすべきであります。

 以上、議員諸氏に対しまして、本案への賛成を切に訴えさせていただきまして、私の賛成討論といたします。



○議長(福岡術夫) 次に、白井えり子議員。



◆2番(白井えり子) 議案第2号日進市介護保険料の助成に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。

 この議案につきましては、議案質疑、委員会質疑でさまざまな観点から議論がされました。議論の中で、いかにこの制度が高齢者には難解で理解されていないか、また丁寧な説明がさらに必要ではないかということを改めて痛切に感じました。そして、そういった課題を克服しつつ、介護保険制度を育てていくために、低所得の方々をどのように支援していくか、改めて考えさせられたということができます。

 以下、数点にわたって述べたいと思います。

 まず初めに、既に皆さん御承知のとおり、世界で類を見ない速さで高齢社会が進行するこの日本で、これまでの要介護のお年寄りを家族で見る、イコール家族介護の悲惨さから、社会全体で助け合う介護へと、システムの大きな転換を図ろうとするのがこの介護保険制度です。見切り発車の感は否めませんが、保険で見る、みんながその能力に応じて助け合うという大原則があります。皆で公平に分担し、公正に運営していくというものです。皆で決めたルールは遵守すべきであり、ある特定の部分のみの分担を免除するという手法は、この大原則を乱すことになると考えます。

 第2に、介護保険法は国家的な制度であり、制度の骨格的部分は国の段階で対応されるべき事柄です。条例案の保険料の免除について、低所得者への対応という趣旨については理解できるものがありますが、制度の根幹に当たるものでありますので、まず国において対応が検討されるよう必要な要請をしていくべきだと思います。

 第3に、介護保険制度では、その負担能力に応じて保険料負担が第1段階から第5段階まで5つの段階に分かれております。保険料第3段階を1として、前年度収入に応じ、0.5から1.5までの分担となっています。これに保険料段階の低い部分のみに助成制度を設けることは、屋上屋を重ねることにもなり、他の保険料段階の方々との間に著しいアンバランスが生じることになります。議案では、助成となっているものの減免と同様と理解しております。

 第4に、こうした保険料に関する低所得の方々への対策として、横浜市を初めとして多数の都市で保険料段階を6段階にして負担を軽減しています。また、神戸市のように単に所得だけでなく資産も含めて保険料段階を決定し、市民の間の公平性を育てようとしている都市も注目されています。このように、低所得の方の負担を軽減し、なおかつそうでない方との間のバランスをとっていくことの方が大切だと考えます。

 第5に、保険料を助成することは、その収入を他の保険料段階の方々に転嫁することにもなります。そのコンセンサスをどのように確保していくのかが課題として残ります。保険料第1段階の保険料を一般財源で助成するのは、お財布は違っても他の市民の負担から支出されることに変わりはありません。対象者の数が少ないという説明もございましたが、それはあくまで現時点のことであり、日進市でも最も人口の多い40代後半から50代前半の市民の方が、介護保険の対象となる10年後、20年後はそうは言っておられません。やがて後期高齢者が前期高齢者の数を上回るときも来ると予測する人もいます。このことを視野に入れて慎重に対応すべきだと思います。

 いずれにせよ、この問題は市民挙げて議論すべき課題です。折しも来年は介護保険事業計画の見直しの年になります。この見直しの中で、例えば横浜や神戸のような段階をふやす、また無利子の貸付制度の創設、資産の活用やリバースモーゲージ等の活用の試算や検討をする。あるいは老齢福祉年金の額の根本見直しを図る。また、本来生保対象になり得る方の中に、申請をされないという方々に相談や説得を丁寧に行い、生保を受けられるようにする。ちなみに、今回の対象者16人中、生保受給の方は2人でしたが、6月21日時点で11人となり、現在本人賦課は5人となりました。この方たちはほとんど家族と同居しておられ、経済支援を受けておられる中で、個人として見たときの課題は残りますが、これらの課題について根本的に論議をすべきであると考え、この条例案に反対する立場からの発言を終わります。



○議長(福岡術夫) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 私は、この議員提出議案第2号日進市介護保険料の助成に関する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

 今、白井議員が述べられましたように、介護保険制度というのはなかなか今理解されにくい、こういう御議論がありました。これはもっともなことでありまして、介護保険というのは従来の保険と違って一人ずつの、高齢者の各一人ずつから保険料を徴収すると、こういう点で今までの健康保険制度、医療保険とは全く制度、仕組みを異にしております。そういう点を見ましても、非常に保険料は1人ずつの負担は軽いといいましても、合算すればこれは重くなると、こういうのが1つあります。こういう点で、やはり高齢者にとっては理解しにくいし、非常に負担が重いものであると、この点がまず第1に上げられなければならない。こういう点で、どうしても保険料の助成ということが必要だということであります。

 第2点目は、この助成についての財源は、先ほども述べておりますけれども、一般会計から一般財源をもって充てようとするものであります。この一般財源というのは、今コンセンサスが得られにくいんではないかと、こういうふうに言われましたけれども、むしろ市民の税金であり、また固定資産税であり、法人税だと、こういう全体の税金を充てるわけですから、より公平に負担するということにもなるというふうに思いますし、コンセンサスが得られるというふうに思います。

 なぜなら、従来介護保険の始まる前は、全部それを一般福祉でやってきたわけです。そういう前提があって介護保険、この制度が導入されたと、このことを考えてみましても、市民のコンセスは今までも十分できていると、このように思います。

 また、今後どのように対象者が推移するかわからないと、こういうことも言われましたけれども、これについても条例はその都度適宜に改正をしていけばいいものであって、将来のことだけを理由にそういう議論は成り立たないのではないかと、私は議会として必要な条例の改正は当然適宜行っていくということを前提として、現在当面どうしても必要なこの介護保険料の助成については必要な条例だと、このように思い、賛成するものであります。



○議長(福岡術夫) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議員提出議案第2号に対する討論を終結します。

 これより議員提出議案第2号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は否決です。よって、原案について採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕

 起立少数です。よって、議員提出議案第2号日進市介護保険料の助成に関する条例の制定については否決されました。

 これより議員提出議案第3号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 私は、日本共産党議員団を代表しまして、議員提出議案第3号日進市介護保険居宅サービス利用料の助成に関する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

 先ほど述べましたように、もともと高齢者の福祉サービスは、介護保険が始まる前は保険料の負担もなく、ホームヘルプサービスなど、ほとんどが無料で利用できておりました。つまり一般福祉として税金で賄われておりました。つまりこのことは、既に市民の合意を得ていたというふうに思います。しかしながら、今高齢化が急速に進行していると、こういう中でより高齢者の福祉の充実させるためにこそ、介護保険制度が必要になったと、このように私は理解しております。

 そこで、ただいま提案されておりますこの利用料助成条例は、介護保険法の第1条に定められております「国民の保健・医療の向上及び福祉の増進を図る」と、こういう目的に沿って、市独自の条例を制定して、より利用しやすくすると、こういうものであります。介護保険が始まる前は無料だったものが、有料になったことで、特に所得の低い方にとっては負担感があると、このように思います。

 例えば、今年の3月31日現在の本市の実績で見てみますと、保険料の第1段階、つまり一番所得が低い段階の方は、先ほどから数字が挙げられておりましたけれども、16人おられたわけであります。そのうち要支援、要介護と認定された方は8人であります。ところが、そのうちでサービスを利用しているのは6人であります。2人の方は全くこの居宅サービスを受けておりません。しかも、この方は施設にも入っていない方でありますけれども、要介護4と5と認定された方であります。つまり障害が重く、本来介護を必要とする人ほどこのサービスを利用していないと、こういう実態があります。また、利用している方でも利用を抑制していると、こういうことも十分考えられるわけであります。

 このような利用の抑制というものは、本来この保険の制度の趣旨からいってもあってはならないと、このように思います。したがって、少なくとも私は所得の低い第1段階、第2段階の方の利用料相当額の一部を助成する必要があると、このように思っております。

 以上のように、この条例は介護保険制度を否定するものではなくて、本来の趣旨に沿ってより充実するための条例であります。これはそのほかの保険でいいますと、乳幼児医療費の助成についても、医療保険の一部負担を一般福祉として一般財源で市が賄っていると、これと同じことでありまして、各自治体の政策的な判断や財政状況によって独自に実施することができるものであります。

 なお、この介護保険の実施にあわせて、本市では在宅寝たきり老人等介護手当も廃止をされております。これだけでも市の負担は1,000万円ぐらい減ったわけであります。利用者は、保険料、そして利用料、さらに手当の打ち切りと、こういう重い負担を強いられているわけであります。そういう一方で、介護サービスを十分受けられないと、こういうことがあってはならないと、このように思います。この状態を少しでも改善するために、ぜひともこの条例が必要だということも御理解をお願いしたいと、このように思います。

 さて、私はこの際、当局にも一言申し上げたいというように思います。

 もともとこの介護保険の実施前には、保険あって介護なしと、こういうことにはさせないと、このように当局も約束されたはずであります。ところが、実施前と実施後の実態調査をしていない、あるいは所得階層別の利用率とか利用料の実態、こういうものについてもきちんとしたデータが当局にはそろっておりません。制度をつくればそれでよいというのではなくて、恒に改善をしていくと、こういう姿勢が必要ではないかというふうに思います。こういうことを当局に望みまして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(福岡術夫) 次に、延藤良春議員。



◆11番(延藤良春) 議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第3号日進市介護保険居宅サービスの利用料の助成に関する条例の制定について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 高齢化社会の時代に向けて、国はこれからの福祉行政の一つとして、介護制度を日本の社会全体で支え、すべての被保険者が応分の保険料と利用料の一部負担をすることを前提として、要介護者に必要なサービスを提供する制度となっております。初めての制度であり、国も問題があれば今後の制度の中で見直しも含めて検討されていくと聞いております。始まったばかりであり、国の対応も保険料、利用料とも現場の状況を含めて検討されていくと考えます。このような中で、条例の制定は時期尚早と考えます。しかし、その中でも厳しい状態の方には、行政はその状態を検討しながら対応していく必要があると考えます。

 以上のことから、この議案に反対するものであります。



○議長(福岡術夫) 次に、後藤尚子議員。



◆1番(後藤尚子) 私は、議員提出議案第3号について、反対の立場から討論します。

 介護保険は、日本がほかのどの国も経験のない急激な高齢化に対応するために、介護の社会化を目指して設けられた保険制度です。その導入と実施については、議論と問題点の指摘があり、未完成のものであると認識しています。しかし、原則は国民が能力に応じた負担をする義務を負うことで、介護保険会計を支え合い、権利としてのサービスを保障するというものです。その点において、一般財源からの恒常的な繰り入れをすることなく、保険としての枠組みを保持することが来るべき高齢社会に備えて介護保険制度を考える上で最も重要な点であると考えます。

 本条例案に照らせて一般財源の助成総額を算出してみたところ、2002年、平成14年で約772万円となります。ここで高齢者福祉における介護保険会計と一般財源の役割の違いを考えてみます。

 一般財源には、本市の場合でいうと、自立判定の方へのホームヘルパーの派遣や365日あったか給食等、介護保険のメニューでは賄えないサービスを提供していく役割があります。同時に、今後介護費用が増大しないように、介護予防や健康づくりのための財源として充てることも重要です。このように、一般財源と介護保険会計の役割の違いを認識し、それぞれを有効に運用しようとするとき、年々増大でするであろうこの助成総額には疑問と不安が残ります。

 また、介護保険法では、計画策定に当たって、被保険者の声を反映することを求めています。これを受け、本市でも介護保険のメニューの内容と第1号被保険者の保険料を策定委員会で決定してきました。約2年をかけ、利用者の代表を含めた策定委員会での議論によって、本市の場合、住宅改修費の上乗せ分や移送サービスなど、上乗せ、横出しのメニューの決定と、それに伴う65歳以上第1号被保険者の保険料を決定してきたわけです。そして、3年を期間として、その保険料、その他の見直しをするスケジュールであり、これについては現在日進高齢者夢プラン推進協議会と同研究会で議論されています。被保険者の声を反映させるという意味で、この推進協議会での議論と合意は尊重されるべきであると考えます。

 今後は、この見直しの機会に備えて、制度の不備や矛盾の中で困る人がないよう、それぞれのサービスの利用状況やその問題点等を個別に調査し、本当に利用すべき人の利用が控えられているのかどうかなど、実態を把握すると同時に、リバースモーゲージなど、資産での支払い方法など、日進市の介護保険制度としてどのような変更を加えるか、どのように対応するかを早急に検討する必要があると考えます。

 最後に、4人に1人が高齢者となる時代を見越した形での介護保険会計の運用という視点で考えたとき、住民合意のための推進協議会での議論と合意を経ることなく、一般財源で措置することは、介護保険の枠組みを変更することになると考え、私は議員提出議案第3号に反対するものです。



○議長(福岡術夫) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。橋本圭史議員。



◆6番(橋本圭史) 議員提出議案第3号につきまして、賛成討論をさせていただきます。

 既に片岡議員の賛成討論で尽くされているところとは重複しないように、3つの点について討論させていただきます。

 まず、介護保険制度における応分の負担、これとはいかなるものかということについて、幾ばくか述べさせていただきます。

 応分に負担するということは、応益応能で負担するということであります。憲法25条について先ほどるる述べさせていただきましたが、負担能力が実際にないと所得上、生計費非課税の原則で判断されている方にまで負担を求めること。これに関しては、非常に問題があるのではないかということが、この条例の基本理念の一つであります。

 そして、時期尚早という点について述べさせていただきます。

 時期が早いという意見は、委員会質疑の中でもうかがわれました。今も反対討論の中でもあったと思います。しかし、現に10月から満額徴収がされる。このことに関して、では市はどのような対応をしたのかといえば、先ほど片岡議員が解明されましたように、調査ということについても不十分であると、そういう状態であります。先ほど、私は言葉は食べられないと述べました。実際に福祉に困っている人に何か手渡すということが必要である。しかも、それは確かにいたずらに法を曲げてばらまく、そういうことではなく、憲法や老人福祉法の理念に沿って、実情に応じて適切に弱者に渡す、そういうことを政策判断していけばいい問題であります。時期が実際に節目の時期が来ているわけですから、それにあわせて議論していくことは正当なことであり、この内容は必要であると、私は考えます。

 そして、この点につきましては、介護の社会化への対応、急速な高齢化への進展、この問題についても論点であったと思います。介護が社会化する、介護の負担を社会全体で担う、そういうことがより一層必要になるということであります。これについて、保険料、これだけの負担でやっていくのか、それとも保険料の徴収と税を適切に組み合わせて適切に弱者を救済し、適切に負担をしていただく方には負担していただく、これが本来の形であります。

 この条例案では、何ら介護保険法の本質を侵すことなく適切に弱者を救済する、そのことを目的としたものであり、この論点は私は当たらないものだと思います。それに、高齢化が進展するがゆえに困る人もふえる。そのことにこそ政治は目を向けるべきであります。実際に困る人がふえたからこそ行政需要が生じ、その行政需要に適切に対応していく。そして、そのための財源をどのように配分していくかは、あくまで財源全体を見て考える問題であります。高齢化が進行し、お金が足りなくなるのではないかという、その1点をもって憲法25条に定められた権利について、だんだん遠くから見るように、遠い理想遠い理想へとしていくのではなく、実際にそれを困っている人に渡せる形にする。そういうことを自治立法権を活用して、議員が積極的に議会の中で議論し、そして適切に形にしていく。そのことが必要であると考え、私の補足的な賛成討論を終わらせていただきます。



○議長(福岡術夫) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議員提出議案第3号に対する討論を終結します。

 これより議員提出議案第3号を採決します。

 本案に対する文教民生常任委員長の報告は否決です。よって、原案について採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立少数〕

 起立少数です。よって、議員提出議案第3号日進市介護保険居宅サービス利用料の助成に関する条例の制定については否決されました。

 ただいまから暫時休憩します。

             午前11時23分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 ただいま市長から議案1件、鈴村修波議員から意見書案2件の提出がありました。

 お諮りします。提出のありました議案1件と意見書案2件を本日の日程に追加したいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議案1件と意見書案2件を本日の日程に追加することに決しました。

 追加議事日程はお手元に配付したとおりです。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 日程第3、議案第63号を議題とします。

 議案はお手元に配付したとおりです。

 議案第63号について提案説明を求めます。説明者、市長。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 議長の御指名がございましたので、追加議案第63号平成13年度一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明を申し上げます。

 本補正予算は、名古屋瀬戸道路関連で市道東名測道南線の用地交渉が急遽進展し、公共補償が発生したため、追加上程をさせていただくものであります。

 歳入といたしましては、18款4項2目県公共補償金の5,584万4,000円を増額し、歳出で7款2項3目県道整備関連事業の17節用地購入費445万4,000円と22節物件補償費5,139万円を計上させていただくものでありまして、歳入歳出にそれぞれ5,584万4,000円を追加し、予算総額を216億3,792万2,000円にしようとするものであります。

 なお、用地買収箇所につきましては、資料として議員のお手元の方へ配付をさせていただいておりますので、ご覧になって、よろしく御審議をお願いし、御議決をいただきたいと思います。



○議長(福岡術夫) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第63号について質疑を許します。片岡拓一議員。



◆25番(片岡拓一) 議案第63号について、歳入の部分について質問いたします。

 この予算計上されております公共補償金というのは、県から出るというわけでありますけれども、この分については県のいつの予算に計上されているのか、あるいはこれから計上する予定のものなのか、そのことについてお知らせ願います。



○議長(福岡術夫) 財政課長。



◎(堀之内財政課長) それでは、お答えいたします。

 今回の補正予算(第2号)の県公共補償金につきましては、県の土地開発公社の平成13年度当初予算の中で計上されており、今回の本市の補正予算にあわせて配分される予定であります。

 以上です。



○議長(福岡術夫) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第63号に対する質疑を終わります。

 これより議案第63号の委員会付託を行います。

 議案第63号は、歳入全部を総務常任委員会に、歳出所管部分を建設経済常任委員会にそれぞれ付託します。

 ただいまから暫時休憩します。

             午後1時33分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時15分 再開



○議長(福岡術夫) 会議を再開します。

 この際、各常任委員長より議案の審査結果の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員会 余語委員長。

          〔総務常任委員会 余語充伸委員長登壇〕



◆(総務常任委員会余語充伸委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議休憩中に開催しました委員会の主な審査の模様と結果について報告をいたします。

 委員より、平成13年度の土地開発公社の予算の中で、日進市分はどれくらいかとの質問に、当局より、愛知万博、中部国際空港等、大規模な予算の中から支出されるので把握できませんとの答弁がありました。

 委員より、事業主体は日進市かまた今後も起こり得るかとの質問に、当局より、県の補償工事であります。また、今後もあり得るとの答弁がありました。

 委員より、この工事は東名高速道路の車線拡幅の関連かとの質問に、当局より、関連事業となるものですとの答弁がありました。

 他に質疑、意見を求めるもなく、議案第63号について採決したところ、全員賛成であり、議案第63号平成13年度日進市一般会計補正予算(第2号)歳入全部については、可決承認すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 総務常任委員長の報告に対する質疑を終わります。

 次に、建設経済常任委員会 武田委員長。

          〔建設経済常任委員会 武田 司委員長登壇〕



◆(建設経済常任委員会武田司委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議休憩中に開催しました建設経済常任委員会の審査の模様と結果について報告をいたします。

 委員会は、本会議で付託されました議案審査のため、第1委員会室において開催をいたしました。

 議題は、付託されました議案第63号平成13年度日進市一般会計補正予算(第2号)歳出所管部分についてであります。

 説明後、審査に入り、委員より、今まで東名測道は市単独で整備を進めてきたが、今回はなぜ公共補償なのかとの質問に、ジャンクションCランプの拡幅により市道に影響を及ぼすため、36.37平米が公共補償として県より補償されるとの答弁がありました。

 委員より、補償については36.37平米部分の物件補償しかないのかとの質問に、物件についてはすべて補償しますとの答弁がありました。

 また、委員より、東名測道南線の整備計画はどうなるかとの質問に、用地買収が終了後、歩道部分を含め、9.25メートルの幅員で整備を進めてまいりますとの答弁がありました。

 ほかに質疑、意見を求めるもなく、採決したところ、全員賛成であり、議案第63号平成13年度日進市一般会計補正予算(第2号)歳出所管部分については、原案のとおり可決承認すべきものと決しました。

 以上で建設経済常任委員会の主な報告を終わります。



○議長(福岡術夫) ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終わります。

 これにて委員長報告、報告に対する質疑を終結します。

 これより議案第63号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第63号に対する討論を終結します。

 これより議案第63号を採決します。

 本案に対する各常任委員長の報告は可決です。本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第63号平成13年度日進市一般会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決承認されました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 日程第4、意見書案第1号及び意見書案第2号を議題とします。

 各意見書案は、お手元に配付したとおりです。

 お諮りします。ただいま議題となっています意見書案第1号及び意見書案第2号について、会議規則第37条第2項の規定により、説明、質疑、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、意見書案第1号及び意見書案第2号に対する説明、質疑、委員会付託を省略することに決しました。

 これより意見書案第1号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて意見書案第1号に対する討論を終結します。

 これより意見書案第1号を採決します。

 意見書案第1号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、意見書案第1号家電リサイクル法の見直しを求める意見書は、原案のとおり可決されました。

 これより意見書案第2号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて意見書案第2号に対する討論を終結します。

 これより意見書案第2号を採決します。

 意見書案第2号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕

 起立全員です。よって、意見書案第2号介護保険制度の安定的な運営確保についての意見書は、原案のとおり可決されました。

 この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福岡術夫) 以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成13年第2回日進市議会定例会を閉会します。

             午後2時23分 閉議

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

                閉会式

             午後2時24分 開式



◎(森本事務局長) ただいまから平成13年第2回日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長からあいさつがあります。

          〔議長 福岡術夫登壇〕



○議長(福岡術夫) 平成13年第2回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、去る6月6日以来本日まで、各案件につきまして慎重なる御審議を重ねられ、本日ここに閉会できますことは、議員各位の議会運営に対する御協力と心より感謝を申し上げる次第でございます。

 市当局におかれましては、審査の過程において議員から発言のありました意見、要望等を十分に配慮の上、市民福祉向上と市勢発展に一層の努力を図られますようお願いを申し上げます。

 終わりに、時節柄、健康には十分御留意され、ますます御活躍をいただきますようお祈りを申し上げて、閉会のごあいさつとさせていただきます。



◎(森本事務局長) 次に、市長から謝辞があります。

          〔市長 佐護 彰登壇〕



◎(佐護市長) 平成13年第2回日進市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。

 今議会には、私どもより上程をさせていただきました議案につきまして、御議決、御承認並びに御同意をいただきましてまことにありがとうございました。

 梅雨入りとほぼ同じ時期に会期を迎えた今議会でございますが、西日本では大きな被害を受けた地域もありました。幸いにも本市におきましては、現在のところそういった被害の報告も入っておりません。また、心配をされておりました夏の水不足には助けの雨だったというふうに聞いております。

 また、池田市では信じられないような事件も発生し、一層社会不安というものも募ってきておりますし、今後の対応というものの難しさを思い知らされた感じがいたします。

 そして、都議選も終わりまして、いよいよこれから参議院選に入っていきます。21世紀の初頭は、社会のシステムを初め、大きな時代の転換期を迎えます。時代に取り残されないように、私どもも地方分権の推進と当市のますますの発展に向けて議会の皆様の御支援や御指導、御協力をいただきながら一層まちづくりを市民のために進めていきたいと考えております。

 これから梅雨が明けますと、いよいよ夏本番でございます。議員各位におかれましては、健康管理に一層の御留意をいただきまして、各方面での御活躍をされますことをお祈り申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。本日はどうもありがとうございました。



◎(森本事務局長) これをもちまして第2回定例会の閉会式を終わります。

             午後2時28分 閉式

 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためここに署名する。

   議長     福岡術夫

   副議長    茅野正寿

   署名議員   後藤尚子

   署名議員   白井えり子