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愛知県 日進市

平成29年  3月 定例会(第1回) 02月27日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−02号









平成29年  3月 定例会(第1回)



        平成29年第1回日進市議会定例会本会議[2月27日(月)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.議事日程

  日程第1 一般質問(代表質問)

      1 新政クラブ  余語充伸

      2 新政ひまわり  近藤ひろき

      3 公明党  渡邊明子

      4 政策ネット「チャレンジ」  白井えり子

      5 政策研究G「レインボー」  舟橋よしえ

1.閉議        午後5時37分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問・代表質問を行います。

 お諮りします。質問については、通告順により発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は5分以内で発言回数3回までとしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については、通告順により発言を許し、質問時間は25分以内、関連質問は5分以内で発言回数3回までとすることに決しました。

 質問者の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、新政クラブ、余語充伸議員の発言を許します。

     〔20番 余語充伸登壇〕



◆20番(余語充伸) おはようございます。議長のお許しがありましたので、新政クラブを代表して萩野市長の施政方針に対して質問をいたします。

 1つ目の大きな項目で、日進市の持続可能なまちづくりの実現に向けて、どのように進めていかれるかをお聞きします。

 本市議会定例会の冒頭、萩野市長からは、平成29年度の市政運営に対する並々ならぬ覚悟と大変力強い所信をお伺いしました。30年間にわたる豊富な行政経験を生かし、3期10年という期間、日進市のかじ取り役として市政運営の先頭に立って重責を果たしてこられた自信に裏付けられた施政方針であったものと思います。改めて萩野市長のこれまでの実績に経緯をあらわすところでございます。

 111年前、日進村が誕生した明治39年は、日本の国際的地位が向上し、諸外国と肩を並べて発展していく、そのような時代でした。そのときから今日に至る110年余りの間、日本は大きな2つの世界大戦や戦後復興からの高度経済成長、成熟社会へと激動の時代や変化を経験してきました。もちろん日進市もその例外ではなく、7,000人余りの人口だった小さな村が、間もなく9万人を迎えようとするまでに成長、発展してきた歩みの中には、順風満帆なときだけではなく、厳しくつらい時期もあったのではないかと想像します。

 このように、めまぐるしく環境が変化する時代や社会情勢の中においても、行政として絶対に守らなくてはならない大切なものがあります。それは、日進市の全ての皆さんの生命、財産、そして、日々の幸せな暮らしであり、それを支える都市基盤整備や経済成長であります。行政として守るべき大切なもの、果たすべき役割がある一方で、日進市が置かれている環境や社会情勢の変化にいち早く気づき、適応していくことも同時に求められています。

 昨年度、日進市が策定した地方創生の人口ビジョンにおいて、今後も人口が増加し続けていくという大変うれしい結果となりましたが、さまざまな課題も浮き彫りになってきたと言えるのではないでしょうか。本市がこれまでに経験したことのない新しい変化の兆しがあらわれていることも忘れてはならないことであると思います。

 私が好きな言葉の1つに、水滴石穿という言葉がございます。これは、小さな少しずつのことでも継続すれば大きな成果を挙げることができるという意味です。私は、この言葉の中に、まちづくりに通じるものを感じます。市民の幸せな暮らしに思いをめぐらせ、一年一年さまざまな施策を一人一人の市民と思いを共有し、小さなことからお互いに協働することで施策効果を高め合っていくことが、誰もが個性を発揮し、幸せを十分に感じながら人生を送ることができるまちへと導く最大の近道だと思います。

 その道筋においては、同時に将来直面するであろう状況を想定し、私たちの子どもや孫たちが将来の日進市において多くの個性を輝かせることを願って市政運営を担っていくことも大変重要な視点であると考えています。

 萩野市長も施政方針の中で、将来の発展につながる新たな施策や事業を創出し、確実にその布石を打っていくと述べられています。そこで、市長の市政運営にかける決意、日進市がますます発展を遂げていけるよう、思いを描く持続可能なまちづくりについてどのように考え、進めていかれるかをお聞きします。



○議長(永野雅則) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) 私は、就任以来、健康長寿では、「健やか にっしん宣言」による健康づくり、つどいの場の整備やにっしん体操の導入、子育て支援では、公設民営の米野木台西保育園の開園や民間保育園の開設支援、小中併設校の新設、放課後子ども教室の全小学校への導入、安全・安心では、自主防災、自首防犯組織の支援、防犯カメラの助成、防犯灯のLED化、都市基盤整備では、野方三ツ池公園線の都市計画決定、竹の山南部特定土地区画整理事業を始めとする土地区画整理事業の促進など、まちの基盤づくりを進め、また、市民参加と協働によるまちづくりを定着させつつ、市民一人一人が健康で安全・安心に暮らせるまちとなるよう、日進市の礎を着実に築き上げてまいりました。こうした取り組みを持続、発展させる上におきましては、市民生活の利便性を向上に導くソフト、ハード両面の調和を図りながら、さらに進化させてまいりたいと考えております。

 そうした中で、恵まれた自然環境を確実に守りながら、土地区画整理事業、道路整備などの社会インフラ整備などの開発との調和を図ることで、住宅地、商業地のバランスのとれた都市形成が進み、市街地には人が集まり、まちのにぎわいが生まれます。そのまちのにぎわいが雇用や税収の増加をもたらし、安定財源を持続的に確保できる盤石な財政基盤へとつながる地域経済に活気が生まれる好循環を創造してまいります。

 10年、20年後の将来を見据えた施策や事業を創成することが日進市の持続可能なまちづくりの鍵を握る大きなポイントと捉えております。特に、鋭意取り組んでおります道の駅やスマートインターチェンジ等の整備、土地区画整理事業の推進、企業誘致など、将来のまちの発展に大きく寄与する事業は、スピード感を持ち進めてまいります。こうした一歩一歩の将来に向けた事業の積み重ねが、将来のまちの魅力を一層高めることにつながるものと考えております。

 国県補助金を最大限に活用し、限られた財源を集中と選択により効果的、合理的に投資するとともに、行政改革による効率化を一層進め、良質な行政サービスを提供し続けていける財政基盤の確立も大切であります。

 さらには、自助、共助、互助による地域全体で支え合う社会の構築や市民の市政への参加、協働によるまちづくり、自治体間を超えた多様な連携のまちづくりを進め、「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

 先人から受け継いだすばらしいこのまちのよさを確実に次世代へとつなぐ、さらには、おおきく伸ばし、将来にわたり日進市に住む全ての人々が日進市をふるさととして愛着を抱き、ついの住みかとしていつまでも笑顔で暮らせるまちとなるように、全てやり切る覚悟で、全力で推進してまいります。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) それでは、持続可能なまちづくりの実現について、細部についてお聞きします。

 将来の日進市のにぎわいと発展のために、まちづくりに取り組む姿勢を市長よりお示しいただきました。その中で、限られた財源を効率的、効果的に投資するとのことでしたが、特に日進市の発展に大きく寄与するため、スピード感を持って進めるとした道の駅、スマートインターチェンジ、土地区画整理事業の推進などの事業は、多額の事業費も必要になると思われます。

 そこでお尋ねしますが、現状の財政状況をどう考えているのか、また、今後の財政運営についてどのように進めていくのかをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現状の財政状況でございますが、歳入につきましては、近年の緩やかな景気回復傾向や人口増加に伴い、歳入の根幹である市税収入が増加してきております。平成29年度におきましても海外情勢の不安定要素などはあるものの、市税の増収傾向が続くものと考えております。歳出につきましては、年少人口や高齢者人口の増加に伴い、社会保障関連経費における義務的経費や経常経費が増加傾向にあります。総体的には、市税の増収もあり、経常収支比率や実質公債費比率等、各種財政指標も改善傾向にあり、おおむね良好であると考えております。

 一方で、今後の財政運営につきましては、法人市民税の国税化の拡大による市税の減収要因や社会保障関係経費の需要が拡大することによる義務的経費、経常経費の増加傾向は続くものと見込まれ、また、インフラ資産や老朽化対応等の経費の増加も予測されます。

 今後におきましても、歳入の確保と経常経費の抑制に努めるとともに、将来を見据えた安定的で健全な財政運営に努めていく必要があると考えております。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) それでは、次に、今後の財政運営について、インフラ資産の老朽化対応等の経費の増加も予測されているとのことでした。そこで、公共施設マネジメントへの活用が期待される統一的な基準による地方公会計の導入と導入の前提となる固定資産台帳整備の現状についてお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 統一的な基準による地方公会計の導入につきましては、平成27年1月にマニュアルが総務省から示され、本市におきましても平成27年度から29年度の3カ年をかけまして固定資産台帳を含む全国統一的な基準による地方公会計の導入を図り、平成29年度の財務書類の公表に向けて事務を進めているところでございます。

 特に公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳の整備につきましては、平成27年度に台帳整備に向けた棚卸し作業に着手、整理を行い、本年度は台帳の更新作業を実施しています。今後につきましては、引き続き統一的な基準による財務書類の作成事務を進めるとともに、財務書類を活用することによる資産老朽化比率などの指標の活用のほか、事業別、施設別の採算性の分析を実施するなど、予算編成等に積極的に活用できるよう、調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) それでは、次に、公共施設等の総合管理計画について伺います。

 先ほど、固定資産台帳の整備目的の1つに公共施設などの老朽化対策にも活用可能であるという答弁がございました。公共施設の老朽化対策のために、国としてもインフラ長寿命化基本計画に基づく行動計画として、平成28年度までに公共施設等総合管理計画の策定を地方自治体に求めております。市においても、平成27年度、28年度の2カ年で策定しております公共施設等総合管理計画は、固定資産台帳の活用とあわせ、今後の公共施設のあり方と大きく関連している計画であると認識しております。そこで、市の公共施設等総合管理計画の概要と計画策定を受け、今後の公共施設の維持管理をどのように進めていくのかをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) まず、日進市公共施設等総合管理計画の概要でございますが、この計画は、平成29年度から40年間を計画期間として、市が保有している全ての公共建築物とインフラ資産について、今後の人口動態や財政状況などを踏まえた長期的な視点でもって更新、修繕などを総合的かつ計画的に行うためのものであります。

 維持管理費や更新費用などの試算方法としましては、市が既に策定した個別施設計画に基づく費用を積み上げる方法を採用いたしました。その結果、今後も現在と同規模の公共施設を維持していくためには、策定した計画に基づき、保全のための改修工事を進めながら、将来を見据えた基金の積み立てや国県補助の確保、起債等を活用し、施設更新を行っていく必要があるものとの結論に至りました。

 次に、計画策定後の平成29年度以降は、既に個別施設計画が策定されている施設につきましては、その計画に基づいて維持管理を行っていくこととし、実施計画への計上など、次年度以降への予算への反映を進めてまいります。また、基金への積み立てを計画的に行い、将来の施設更新に備えてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 次は、尾三地区自治体間連携について伺います。

 市長は、施政方針の中でも、近隣自治体との連携、協力は大変重要との御認識を示されております。私もこれからの時代は近隣自治体がお互いに切磋琢磨しながらも連携を密にすることで行政の効率化、市民の便利さのアップを追求していかなくてはならないと思います。

 市長の強いリーダーシップと卓越した行政手腕により、この尾三地区における自治体間連携については、愛知県からも注目されている取り組みとお聞きしております。

 そこでお尋ねしますが、尾三地区自治体間連携についてどのように取り組み、進めていくのかをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 本市が主導してまいりました尾三地区の自治体間連携につきましては、平成28年1月、基本協定に長久手市が加わり、さらに広域の枠組で新たなスタートを切りました。

 平成28年度から航空写真の共同撮影や行政不服審査会の共同設置を始めたところでございますが、さらに平成29年度からは、東郷町との消費生活センターの共同設置、5市町の若手職員を相互に派遣する人事交流事業を開始することとしておりまして、連携の具体的な成果が着実に実を結びつつあります。

 また、平成28年度には、各市町から新たな連携テーマを持ち寄りまして、具体的には高齢者の生活支援体制の整備や技術系職員の研修など、9つのテーマを取り上げ、連携の可能性について検討を開始しております。連携の実現に向けましては、実施方法や費用など、さまざまな課題を整理する必要がありますので、スピード感を持って検討を進め、実施の可否や方向性を判断してまいりたいと考えております。

 今後も、各市町の魅力や特性を最大限生かしながら連携の実績を積み重ねていくことによりまして共通の行政課題の解決や地域住民の利便性の向上を促進してまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 続きまして、人事交流についてお伺いをいたします。

 尾三地区自治体間連携により、平成29年度から5市町で若手職員の相互派遣を開始するということですが、その目的と方法についてもう少し詳しくお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 尾三地区自治体間の人事交流につきましては、構成する5市町において将来を担う若手職員が派遣先の市町が抱えるさまざまな課題への対応方法、独自の施策的取り組みや行政運営手法、これを学ぶことを通じて職員能力の向上や団体相互のさらなる連携強化、理解促進を図ることを目的としております。

 その方法は、1年ごとにそれぞれ異なる市町との間で職員の派遣と受け入れを行いまして、4年間で一巡するものでございます。本市は、来年度はみよし市へ職員を派遣し、豊明市から職員を受け入れる予定でございます。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 続きまして、消防の広域化についての今後の取り組みやスケジュールをお聞きいたします。

 現在、尾三消防組合、豊明市、長久手市が消防の広域化に向けて協議を進められていると思います。市の担当部局からの報告によれば、広域化のスケジュールとして、平成30年4月1日を目標期日として計画的に協議を進めることが協議会で決定したとのことでありますが、現時点で目標期日を考えますと、1年余りしか残されていません。消防の広域化は消防力の強化を目的として行われるものであり、市民の皆さんが安心して安全に暮らせる社会を目指す上で大変重要な案件であると思います。残された短期間の中で広域化が本当に実現できるのか、大変懸念されるところであります。そこで、消防広域化に関する協議の現状と今後の取り組み、スケジュールについて詳しくお聞かせください。また、広域化による本市のメリットについてもどのようにお考えかをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 消防の広域化につきましては、現在、協議会において全128項目中45項目について決定されております。議員御指摘のとおり、目標期日である平成30年4月1日まで残すところ1年余りとなり、大変厳しいスケジュールの中で残る項目を協議していかなければならない状況となっております。

 広域化協議会事務局が示すスケジュール案によれば、平成30年4月1日に広域消防が発足するためには、広域消防運営計画を6月までに新しい組合規約を構成市町の議会が9月議会において議決していただく必要があります。今後におきましては、組合、本部の名称、経費の負担方法、財産の取り扱い、職員の勤務条件、部隊運用、組合議員の定数などなど、重要な項目が残っており、ほかにも数多くの協議項目の調整をしていかなければなりません。

 協議会においても重要な項目からさきに進めていくことで合意がなされておりますことから、まずは広域消防運営計画や組合規約に盛り込むべき項目について協議が難航することも想定されますが、本市といたしましては、目標期日までに広域化が実現できるよう、スピード感を持って協議に臨んでまいりたいと考えております。

 また、本市にとってのメリットにつきましては、現在、尾三消防組合において消防力適正配置等調査業務委託を実施しており、最終的な報告が示されていない段階であり、明確なお答えができる状況ではございませんが、私どもといたしましては、広域化に伴うスケールメリットは長久手市と隣接する本市の北部地域において緊急車両の到着時間が短縮するのではないかと想定をしております。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 尾三地区自治体間連携に関連して、旅券センターについてお聞きをいたします。

 現在、旅券の取得については、名古屋駅や豊田駅前の愛知県旅券センターへ出向き、申請及び受領の2回にわたる手続が必要となっております。これが愛知県から事務移譲を受けると、住所地の市町村窓口で申請ができるということで、経済的にも時間的にも利便性がかなり増すものと思われます。そこで、この旅券事務を自治体間連携において本市と東郷町の共同実施で計画が進められているということですが、現在までどのように進めてきたのか、その状況について、また、今後の取り組みとスケジュールがどのように予定されているのかについてお聞かせください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 今年度の準備状況としましては、県内で唯一、旅券事務を共同実施しております東海市・知多市パスポートセンターの視察や共同実施を予定しております東郷町と円滑に設置ができるよう、定期的な協議等を行ってまいりました。今後の取り組み予定としましては、平成29年度も引き続き先進地視察や愛知県との協議を行うとともに、予算、人員配置等の詳細検討を行うなど、旅券センター設置に向けての準備を進め、平成30年度に事務所の整備工事、担当職員を対象といたします研修等を経て、平成31年4月に開設できるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 尾三地区自治体連携に関連して、そのもう一つである消費生活センターについてお聞きします。

 昨今、架空請求詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺など、いわゆる特殊詐欺が多く発生しているとお聞きします。こうした対策として、このたび、消費生活センターがこの4月にオープンするというのは、安全・安心を標榜する日進市の事業として大変すばらしく、その成果に大変期待しております。そこで、その役割や実施体制についてお聞かせください。

 また、鈴木市民生活部長は、今年度で退職とお聞きしていますが、この自治体連携のさきがけとしての消費生活センターの新設を始め、くるりんばすの全線改編、主要幹線防犯カメラの整備など、大変時代に即し、また、市民生活に直結する新しい施策を次々と手がけられました。こうした成果についても御自身の思いや手応えなど、お聞かせいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) それでは、御答弁させていただきます。

 特殊詐欺の発生状況でございますが、愛知県内の特殊詐欺の被害は、平成28年度で既に1,000件以上、被害額は約34億円となっており、日進市においてもこれまでも愛知警察署と連携をしまして未然防止に取り組んでいるところでございます。

 さて、この4月から開設いたします消費生活センターの役割といたしましては、こうした特殊詐欺を未然に防止するための相談のほか、インターネットトラブルやリフォーム被害、送りつけ商法、霊感商法、また、クーリングオフなどのさまざまな消費者被害について、消費生活アドバイザーなどの資格を持つ相談員が相談に当たります。また、場合によっては相手先との交渉に当たる場合もございます。このセンターは、日進市と東郷町の広域連携の一環で、日進市役所の2階に設置をし、その名称は日進・東郷消費生活センターとする予定でございます。また、東郷相談所として、東郷町役場内にも設置がされます。

 人員体制といたしましては、7人の相談員が交代で対応し、相談は、来所と電話の両方で、あいていれば特に予約なく御相談をいただけます。開設日につきましては、日進市が月曜から木曜日までの4日間開設をされまして、東郷相談所では2日間開設をされます。

 さて、最後に、新しい政策についてや私の思いや手応えということでございますので、ちょっとお話をさせていただきます。

 私の入庁は、昭和55年。ちょうど新庁舎オープンの翌年で、当時の人口は約4万1,000人でございました。御承知のとおり、日進市はその間に大きく姿を変え、また、社会そのものも大きく変わりました。この37年間にさまざまな課題に直面をいたしましたが、私は、そのときそのときの職場や、そして、職責の中で市民生活の向上を願いまして、上司や部下、同僚、そして仲間の皆様に支えていただきながら職務に取り組んでまいりましたが、こうして取り組んできたことがこれまでも、これからも少しでも市民の皆様の御理解をいただければと願っております。

 そして、これからは、日進市が111年以降もますます発展されますように、一地域住民としてまちづくりに貢献できればと考えております。

 議員の皆様とも市政の発展を願い、議会等を通していろいろ議論を交わさせていただきましたけれども、これまでもさまざまな場面でお支えをいただきまして、心より感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 今議会が最後の議会となります。最後の1年間は少々息切れ感はございましたが、最後までしっかり職務を全うしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 議会の貴重なお時間をいただき、また、お礼を申し上げる機会をいただきましたことに感謝申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 鈴木部長には37年の長きにわたりまして行政上の活躍、お疲れさまでございました。まだまだ私から見えれば十分にやれると思いますので、これからも地域の活動や趣味など、ますます人生に羽ばたいていただきたいと思いますので、今後とも頑張ってください。

 それでは、大きい項目の2つ目。教育及び生涯学習環境の整備についてでございます。

 近年の少子高齢化、高度情報化、グローバル化の急速な進展、人々のライフスタイルや価値観の多様化、それに伴う家庭や地域のあり方の変容など、教育を取り巻く環境も大きく様変わりしています。また、教育分野では、新しい教育への対応が求められています。そのような中、日進市においても多様なニーズに対応するため、教育及び生涯学習環境の整備が必要不可欠であると考えますが、どのように進めていくのか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 市長。



◎(萩野市長) 教育につきましては、総合教育会議での教育長や教育委員の皆様との密度の濃い議論を通じまして教育政策の方向性を共有し、教育委員会との連携を強化することで質の高い教育政策の推進に努めているところでございます。

 本市の教育大綱の基本理念で人がまちを育み、まちが人を育むと掲げているように、まちづくり、人づくりの好循環を確実に生み出せるよう、教育及び生涯学習環境を充実させる有効な施策、事業を切れ目なく取り組んでいかなければならないものと考えております。

 まず、ハード面の整備につきましては、学校建設につきましては平成25年度に開校いたしました日進北中学校、竹の山小学校により、当面、充足した状況となりましたので、今後は、既設教育施設の環境整備に重点を置いてまいります。近年の猛暑に対応した授業環境を確保するため、中学校への空調設置に加えて、国への積極的な要望活動により、国の交付金が決定したことから、予定を前倒しし、平成29年度中に全小学校へ空調設備を設置いたします。

 また、清潔で衛生的な学校環境づくりや災害発生時の拠点避難所としての生活環境の強化を図るために、小中学校校舎内や体育館、トイレの改修を積極的に進めるなど、子どもたちが勉強に専念できる快適な学習環境を整備するための施設改修は、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 ソフト面につきましては、中学生にネイティブな英語や外国文化、生活に触れる機会を提供し、英語によるコミュニケーション能力や国際社会に適応できる能力を高めるために、新たに外国人による英語指導助士を配置いたします。さらに、児童・生徒が抱える悩みに丁寧に寄り添うスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置や特別支援学級等に介助員を増員することで、学校生活が安心して送ることができる学習環境を提供し、児童・生徒に寄りそった指導体制の充実を図ってまいります。

 生涯学習関係につきましても、時代の変化に応じた生涯学習施策を取り入れるために策定を進める第4次日進市生涯学習4Wプランに沿い、市民一人一人がいつでも生きがいを持って日々の生活が送れるよう、歴史、文化芸術やスポーツに気軽に楽しむことができる機会を充実させるとともに、さまざまな活動の拠点となる市民会館やスポーツセンターの施設改修を進めることで、施設の利便性を向上し、魅力を高めてまいりたいと考えております。

 特に、総合運動公園の再生整備は、本市のスポーツレクリエーションの場としての魅力を格段にレベルアップさせるものと考えております。桜の植樹やジョギングコースの整備に続き、トイレのバリアフリー化やスポーツ広場の排水対策に着手し、自然豊かな環境で子どもと遊べ、多くの高齢者が健康づくりを楽しめる、四季を通じて市民が憩える場づくりを全力で進めてまいります。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 少し具体的にお聞きします。

 普通教室のエアコン設置について、9月、12月の議会でも早期設置をお願いしてきたところであり、また、2月8日に開会された第1回臨時会において、関連補正予算も可決され、来年度には全小学校に設置する運びとなったことは大変うれしく思います。一方で、トイレの改修も積極的に進められるとのことでしたが、学校の環境を向上させる上でも大変重要であり、今後の計画についてもう少し説明をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 小中学校のトイレ改修につきましては、清潔で衛生的な学校環境づくりの観点、あわせて災害発生時の拠点避難所であることから、学校校舎及び体育館トイレの改修を計画的に進めてまいります。

 来年度につきましては、東小学校本館東側トイレを改修する予定であり、その後の計画につきましては、小学校では、東小学校本館西側トイレ、北小学校北館の3階トイレ、香久山小学校本館東側及び西側と北館のトイレ、西小学校の体育館トイレを改修予定としております。また、中学校では、日進中学校東棟、中棟及び西棟のトイレと第2グラウンドの屋外トイレ、西中学校の体育館トイレの改修を予定しており、その他の各校についても順次整備を進めてまいります。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) それでは、総合運動公園の再生整備計画についてお伺いをいたします。

 市長マニフェストの大規模改修、健康づくりの施設の整備促進を実行いただけるものであると思いますが、早速、今年度においてはジョギングコースの整備や四季を通じて市民が憩える場づくりとして桜の植樹など、着手していただいたところであります。

 また、現在、再生整備計画については、パブリックコメントを実施されていますが、素案作成前に公園を実際に利用されている団体などから意見をお聞きして、施設の具体的な整備の方向性を定めておられると思います。パブリックコメントの内容を読ませていただくと、再生整備計画の全体像として、5年をめどとした中期計画とされていると思います。そこで、改めてその整備の狙いや目的、どの施設がどのような理由でどう変わっていくのか、直近の来年度、再来年度に何を計画しておられるのか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 総合運動公園の再生整備計画の目的としましては、本施設が開園から約30年が経過し、経年劣化による老朽化などが見られるとともに、施設のバリアフリー化や機能の充実が求められております。こうした背景を契機とし、公園全体を包括しての改修や空間の再整備が必要であると考え、従来の特徴を生かしつつ、より幅広い世代に親しまれる魅力ある公園とするために、中期的な計画を策定するものでございます。

 本施設の課題につきましては、総合運動公園を14のゾーンに分け、各種スポーツ関係団体や障害者団体などのヒアリングの意見などから整理、集約し、過去の要望や現状を踏まえた上で再整備のコンセプトを自然豊かな環境で子どもと遊べる公園、高齢者の健康づくりと定め、サブテーマといたしまして、四季を通じて市民の方が憩える場づくりを目標としております。

 具体的な整備の方向性とスケジュールにつきましては、平成29年度には来園されるさまざまな方々が利用しやすいよう、屋外トイレのバリアフリー化、洋式化を実施し、平成30年度には、水はけに難があり、改善の要望が多くありますスポーツ広場について排水対策を行うことにより、雨の日の翌日でもスポーツを楽しんでいただけるよう、機能回復を図っていく予定でございます。

 以降につきましても、継続的にリニューアルを進めまして、中心広場は車がよく通る道でございまして、低木植栽帯の設置などによる安全対策や日陰空間の確保、キャンプ場につきましては夏の利用に限られ、利用者も少ないという課題がございますので、少人数でも気軽にバーベキューなどを楽しんでもらえるよう、日帰りキャンプ場としてリニューアルしていく予定であります。

 また、野球場やテニスコートなどの既存の施設につきましても積極的に整備の充実を図ってまいる予定でございます。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 最後に要望でございますが、せっかくの機会でございますので、さきの桜の植樹は多くの市民の参加も、皆さんも参加したと聞いております。もっともっと盛り上げていただきますように。例えば、総合運動公園という正式名のほかに愛称を市民から募集するなど、市民の声に耳を傾けながら、一緒に盛り上げて再生整備を進めていただくようお願いを申し上げまして、新政クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて余語充伸議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。(なし)

 質問なきものと認め、以上で新政クラブの代表質問及び関連質問を終わります。

 ただいまから10時30分まで休憩します。

     午前10時16分 休憩

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     午前10時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 次に、新政ひまわり、近藤ひろき議員の発言を許します。

     〔17番 近藤ひろき登壇〕



◆17番(近藤ひろき) 議長のお許しがございましたので、新政ひまわりを代表いたしまして、萩野市長の施政方針に対し質問をさせていただきます。

 始めに、快適で利便性の高い持続可能な都市づくりについてであります。

 本市では、まだまだしばらくの間は引き続き人口が増加していくことが既に予測されております。そうなりますと、都市基盤整備は喫緊の課題であると考えます。議会開会日に市長がされました方針演説のうち、道路の整備や区画整理事業の支援などは、日進の未来を描く積極的な施策であり、これまで同様に高く評価できるものと感じました。今日までの成果に加えて、未来へ向けての市長の今後の進め方をお聞かせいただきたいと存じます。

 一括質問でございますので、どんどんいきます。

 次に、2の健康長寿の福祉施策の考えについて質問でございます。

 誰もが心身の健康に不安を抱えることなく生活を送れる健康づくりと地域づくりに関してお尋ねいたします。

 市長は、これまでもついの住みかは日進で、元気な100歳100人など、独自のフレーズを用いて福祉にも力を注いでいくということを語ってこられましたが、先ほど本市の人口増加についても触れたんですが、御高齢の方々も同時にふえていくことも事実でございます。高齢化率の上昇にも万全の対策を持って取り組んでいかねばなりませんが、いかようにお考えかをお伺いしたいと存じます。

 次に、企業誘致など、商工業振興をいかに進めるのか、お聞かせください。

 施政方針にもございますが、県内企業の先進的な取り組みによる地域経済の好況により、本市の税収も回復傾向にあるとのことです。安定財源を見出すためには、企業誘致、既存の企業支援や創業者支援などを計画的に進めることが重要でありまして、ひいては地域の活性化、雇用の創出、税収の確保につながるものと考えております。

 一方で、商工業の振興を進める上では、それを支える商工会さんの存在も重要であります。創業支援事業計画を策定し、本市と関係市町とで各商工会との連携を密にしながら、一体となって事業推進していることとは思いますが、商工業振興におけるさらなる連携強化が必要と考えております。それぞれの商工業振興施策を一つ一つバランスよく取り組むことが求められているのではないでしょうか。この3つ目は、企業誘致など、商工業振興をいかに進めていくのか、お聞かせお願いいたします。

 次に、市長は、本市の財政力や蓄えをどう評価されていますか。財政面に関して市税の収入など、一部の要素を見ておりますと、確かにここ数年でよい方へ向かっていると感じさせられます。しかしながら、国からの普通交付税、いわば親からの仕送りは、新年度もストップされたままということが予想されています。今や日進市民は、間接的かもしれませんけれども、全国の他の地方自治体で暮らす国民を支えている、つまり兄弟を養う側に立っているとも言えるのではないでしょうか。

 また、基金の状況も気になるところであります。この4つ目の質問では、市長が本市の財政力を示す指数や財政調整基金などの状況をどのように捉え、今後、どうするべきとお考えなのかをお話しいただけたらと存じます。

 最後ですが、東部丘陵地の保全について、どのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。

 最初の質問で、都市基盤整備は喫緊の課題と私みずから申し上げましたが、傍らで相反するようなテーマであります。しかし、だからこそのこの質問であります。

 私が住む赤池地区では、計画道路の開通を始め、区画整理が進むことにより生活のさまざまな場面で利便性が高まっていくことを実感できるようになってきております。11月ごろには、大型ショッピングモールの開業も予想され、この地域が市の発展をリードしていく役割を果たすのではないかと期待をいたしております。

 さて、広い道路が整備され、おしゃれな店舗が並び、高層のマンションが林立し、新しい住宅が建ち並ぶ市街地化が進めば、誰もがまちの活気、利便性、住みよさを感じ、いつまでも住み続けたいと思うのでしょうか。

 私は、この日進で生まれ育ちました。小さいころにはため池でフナやコイを釣り、自宅の裏山に登っては秘密基地をつくり、近所の畑のおじさんにもかわいがってもらいながら育ちました。何気ない日常生活の一部に常に自然を感じ、そのとうとさを実感しながら生きてまいりました。残念ながら、思い出深いそれらの自然は、全てなくなってしまいましたが、我がまちの東部丘陵地は、市民が誇れる、守るべき大自然であります。私たちは、子ども、孫、これから生まれてくるであろう子どもたちのためにも、この自然をごく当たり前に享受できるよう、確実に引き継いでいかねばならない使命があると思います。

 市長は、施政方針の中で、10万人都市に向けたまちの基盤、骨格をつくっていくことが求められているが、一方では、本市の魅力である都市近郊にありながら東部丘陵を始めとする豊かな自然環境が身近にある、このような強みを生かしたまちづくりを進めていくと述べられています。市長には、リーダーシップを発揮し、自然環境の保護に積極的に取り組んでほしいと期待する市民も多いのではないでしょうか。東部丘陵地の今後の保全をどのようなお考えで進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、5項目の質問でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) まず、都市基盤整備につきましてお答えをさせていただきます。

 今日、日進市に多くの人が住み、人口減少時代の中にあっても人口がふえ続けている要因は、名古屋市に近い、自然豊かであるなどとさまざまございますが、それを支えている大きな要因は、都市基盤整備であります。市民はもとより、市外の方が本市に魅力を感じ、移り住みたい、住み続けたいと感じるような土地区画整理事業による良好な宅地の供給や下水道整備、あるいは道路整備といったまちの基盤を計画的につくってきたことが、今日の日進市の発展につながってきているものであります。香久山、竹の山、米野木台など、新しいまちには多くの人が移り住み、魅力あるお店もふえ、そこには市内外から多くの人が訪れております。日進市の西の玄関口である赤池地区も、これまでの幾つかの土地区画整理事業に加え、箕ノ手地区の土地区画整理事業によってさらに良好な市街地が形成されつつあります。

 ことし11月には、民間の大型商業施設がオープンする予定であり、市外からの人の流入や新たな交流が始まることを期待いたしております。また、香久山西部地区におきましても、新しいまちづくりがスタートする予定でございます。

 これまでの人口増加は、土地区画整理事業や民間開発による宅地供給が雇用の創出や税収の増加につながっており、本市は住宅都市としての位置づけを持ちながら、未来に向けた新たな都市基盤整備を計画的に進めていくことが重要でございます。そうしたことから、未来への投資として県道瀬戸大府東海線や東名高速道路といった既存のインフラ支援を有効活用するため、国や県において日進市の将来の成長のために最大限、直接投資をいただいて、道の駅、スマートインターチェンジの整備を精力的に進めてまいります。

 道の駅の整備は、県道瀬戸大府東海線で初めての道の駅として、また、都市近郊型の道の駅として多様な機能づけを考え、市内外のリピーターや人の交流も期待できる施設や、機能を備えた道の駅を目指します。

 スマートインターチェンジの整備は、企業における物流はもとより、市民の皆様の高速道路利用の利便性が格段に向上するものであります。また、日進の知名度を高めるとともに本市への企業誘致につながる非常に有効な手段になると考えております。

 このように、土地区画整理事業、道路、道の駅、スマートインターチェンジなどの整備を有効に連携させて、本市の魅力の1つである自然を守りつつ、開発とのバランスをとりながら将来に向けての都市基盤整備を進めてまいります。

 次に、健康長寿の福祉施策につきましてお答えをいたします。

 地域包括ケアシステムは、各自治体の実情に沿ってつくり上げることが必要であると考えております。特性として本市の高齢化率は約19.5%で、県内では比較的低い方ではありますが、高度成長期に開発された住宅地等では、35%を超えており、地域によって大きな差が生じております。また、医療、介護の必要が高まる75歳以上の後期高齢者につきましては、2025年までの10年間に約1.5倍に増加することが見込まれており、これに対応できる仕組みづくりが急務となっております。

 そこで、本市では、行政区や自治会のほか、NPOやボランティア等、市民活動が活発であり、独自の長所であることから、これを生かして市民主体のつどいの場の開設、運営支援や福祉会館で実施するおたっしゃハウスやコミュニティサロンなど、各地域において実施する健康長寿施策を積極的に推進しております。今後も本市の特性を生かした地域づくりと健康づくりを一体的に進め、いつまでも暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。

 次に、商工業振興につきましてお答えをいたします。

 本市が持続的な発展を遂げていくためには、健全な財政運営が必須であり、そのためには安定した財源確保が重要な課題でございます。根幹をなす市税は、個人住民税が中心でありますが、将来の財政基盤づくりには優良な企業誘致による法人市民税の拡充は喫緊の課題でもあり、有効な財源確保の手段となるものと考えております。

 現在進めております市道黒笹三本木線と計画を進めておりますスマートインターチェンジへの投資効果を一層高めるためにも、日進東部地区企業団地予定地の開発に向けて地元調整、地区調査、企業動向の把握を進め、愛知県企業庁との具体的な調整協議を本格化させてまいります。

 小規模事業者等の支援につきましては、さまざまな融資制度のための助成支援を継続し、商工会の経営発達支援体制の強化を進めることで、小規模事業者等の経営の合理化、安定が図れるよう、商工会との連携支援を深めてまいります。

 創業支援や就業促進事業も近隣4市町と策定いたしました創業支援事業計画に基づき、商工会との連携を進めながら創業者のニーズを的確に捉えた創業者支援につなげるとともに、合同企業就職説明会をさらに拡充して近隣7市町と開催するなど、就職応援、企業支援の取り組みを進めてまいります。これらに加えて、市民に大変好評のプレミアム商品券の発行や、多くの市民が楽しみ、集う夢まつりを始めとする祭りの開催も支援を続けてまいります。

 本市には、他市にも誇るべき多くの地域支援がございます。多様な主体が連携し、特色ある地域資源を活用して観光を視点とした戦略的なまちづくりを展開するにっしん版DMO構想の推進を加速させ、構想推進のかじ取りを担うにっしん版DMO法人を設立してまいります。

 次に、財政基金の現況の評価につきましてお答えをいたします。

 財政力をはかる主要指標を見ますと、緩やかな景気回復傾向に伴う市税収入の増加により、財政力指数は上昇傾向、経常収支比率及び実質公債費比率は減少傾向を示し、財政力をはかる指標は、ここ数年、改善してきております。平成27年度決算における経常収支比率は、一般的によいとされる80%を上回ってはおりますが、県内類似団体と比較しますと低い値であり、自立した財政運営が行える健全な状態であると考えております。

 一方、経済状況の著しい変動等による市税の減収を補うなどの役割を持つ財政調整基金の平成27年度標準財政規模に対する割合は11.6%であり、県内類似団体の17.6%を下回っております。普通交付税の交付団体である本市は、財源不足を基金の取り崩しによって対応する必要があり、県内類似団体平均値を目標に、財政調整基金を今後も積み立てていく必要があると考えております。

 また、今後は、公共施設やインフラ等の老朽化に伴う修繕費や更新費用を賄うために、公共施設整備基金を活用する予定でございます。今年度に策定する公共施設等総合管理計画の中で必要とされる一般財源を念頭に入れながら、計画的に積み立ててまいります。

 次に、東部丘陵地の保全につきましてお答えをさせていただきます。

 都市近郊にありながらも希少な動植物が数多く生息し、県内でも有数の湿地群を有する緑豊かな東部丘陵地は、本市が目指す「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」のまさにシンボル的な丘陵地であると考えております。東部丘陵地の豊かな自然は、この地域に暮らす多くの市民に心の安らぎと潤いをもたらしてきた大切な宝物であり、これまでも本市といたしましては東部丘陵保全基金の設置、市議会において保安林解除をしないように求める決議を行うなど、市民、議会、行政が一体となり、この豊かな自然環境の保全に努めてまいりました。これまで引き継いできたこの美しく貴重な財源は、未来永劫、確実に守っていくという強い思いは市政運営を担って以来、終始一貫したものでございまして、その姿勢に変わりはございません。

 しかしながら、ただ、その多くの土地は個人所有地でございまして、今後もその状況を維持していくためには、その維持のための知恵を絞らなければなりません。今後も東部丘陵地におきまして、地元行政区やボランティアを始め、多くの方が行っている希少動植物等の保全活動の支援や岩藤新池における県営地域用水環境整備事業を促進させ、身近で豊かな自然を体験することができる憩いの場の創成、天白川、岩崎川、北新田川の源流域としての一貫した保全、環境維持に努め、次世代にこの誇るべきすばらしい東部丘陵地の自然環境を引き継ぎ、日進市の貴重な財産として大切に受け継いでいただけるよう、全力を尽くしてまいります。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 市長、一括の御答弁、ありがとうございました。

 口の辺をよくマッサージしておいてもらえればと思います。午後には、また膝の運動も待っているかと思いますので。

 今、市長がおっしゃられるとおり、緑が魅力であります我が日進市。都市基盤整備を自然との調和を図りながら計画的に進めるということが市の未来をより一層魅力的にしていくのではないかというふうに思います。それでは、この魅力的なまちにしていくための個別の事業について再質問でお伺いをしたいと存じます。

 この後、会派メンバーからの関連質問も用意されているということですので、まず、道の駅につきましてはおさらい程度にお尋ねをいたします。

 昨年10月に市民建設委員会の行政視察を行った茨城県筑西市では、現在、本市で行っている道の駅の基本構想、基本計画を平成27年度に策定しておられました。1年で構想計画を策定した理由を尋ねましたところ、できるだけ早い整備を行うためというシンプルな回答だったんですけれども、本市の道の駅についての今の進捗状況、今後のスケジュールについてお聞かせをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の進捗状況につきましては、基本構想の期間を短縮し策定いたしまして、現在、基本計画策定の準備を行っているところでございます。なお、基本構想に関しましては、さきの議会説明会でお示ししたところでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、基本構想に基づき、引き続き愛知県と連携を図りながら基本計画の策定及び基本設計を行い、その後に測量、実施設計、用地取得、工事を行い、平成33年度の開駅を目指しております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 道の駅事業に関して、ここまであっという間に来たという印象でございます。今後も市民の声を十分に取り入れていただきながら推進をお願いしたいというふうに思います。

 といいましても、伊藤部長はこの春で御退職、卒業組でいらっしゃいますので、後輩にしっかりと伝えていただきたいというふうに存じます。

 さて、次に、空き家問題について。

 全国的な課題でありますことから、各市町村で計画策定の取り組みが見られます。本市の問題は、全国的なレベルで見れば、空き家の割合が低いという状況ではありますけれども、将来に向け対策を講じなければ、今後、増加することが懸念されております。そこで伺います。

 本市の空家対策計画で主眼を置かれた点と具体的な施策について御説明をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 空き家対策につきましては、本年度、空き家対策の方針をまとめた空家等対策計画を作成しておりますが、現在、パブリックコメントが終了した段階であり、3月に開催予定の日進市空家等対策協議会を経て完成する運びであります。

 今後は、計画に基づき、空き家化させないための取り組み、特定空き家化させないための取り組み、特定空き家等の措置の3つの施策を展開していくことになりますが、その取り組みとしては、家屋所有者への周知活動、空家バンクや関連補助金の利用促進、相談窓口の強化、特定空き家を認定のために必要な基準検討などを日進市空家等対策協議会の意見を聞きながら行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 空家バンクは、空き家に新たな市民を住まわせるという空き家の利活用につながる施策であります。空き家の利活用には、所有者の意向が重要であると考えられます。昨年度行われた空き家の実態調査の中で、空き家所有者に今後の管理などについて確認するためのアンケート調査を実施されたと聞いております。その内容と利活用に対する感触はどうであったのか、お聞かせをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) アンケート調査の内容につきましては、建築時期、空き家となった理由、維持管理の状況、維持管理で困っていること、今後の活用の考え、今後の活用で困っていること、活用や管理に関する要望、空家バンクを創設した場合の登録希望の有無などについて空き家所有者にお聞きしました。その中で、利活用に関する回答を見ますと、利活用の考えにつきましては、今後も自分または家族が管理する。将来、自分または家族が住む、子や孫に任せるなど、自分や家族が管理をし続けていく内容の回答が多く、次いで、売却したい、または売却してもよいという結果になりました。また、空家バンクへの登録希望の有無の回答につきましては、登録希望は回答全体の9%でありましたが、制度がわからないので回答できないとの回答が29%ありましたので、今後、制度を普及啓発することで登録への理解を深め、登録希望をふやしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 制度の周知がポイントになるかと思います。

 登録の希望者をふやしていきたいということでございますが、具体的な計画についてはどのようになっていますでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) どの家屋も将来空き家となる可能性があることから、市は空家バンクを創設したことを幅広く周知する必要があると考えましたので、市税に係る納税通知書の封筒の裏面を活用し、空家バンクのPRを掲載する予定をいたしております。また、くるりんばす内に空家バンクの広告掲載や大学連携を活用し、空家バンク周知チラシを作成し、空き家に関する連携協定を締結した団体の協力のもと、周知チラシを配布するなど、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 住宅地などでその家が空き家であるということを知りますと、何だか大変寂しい気持ちにさせられます。それぞれのお宅の事情など、知るすべもございませんけれども、さまざまなことを考えてしまいます。いきいきとしたまちづくりに空き家対策は大変重要かと思います。こちらもぜひ、事業の発展を後輩にきちんと託していただきますようお願いをいたします。

 さて、伊藤部長、40年近くも行政のプロとして活躍されました。38年ですかね。今、議場にいらっしゃる何人かの議員さんらが生まれる前から日進町、日進市の職員としてここまでやってこられました。市民の生活をサポートする行政マンとして大切に考えていることなど、ございましたら幾つかお話をいただけませんでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 私、最近、人間が考えるということがどうしても少なくなってきたように考えております。すぐ答えを求めてしまうからかもしれません。禅の方では、公案というものがあり、師匠からある言葉を与えられて、それを自分なりに納得するまで考える。実は、そういう時間というのが実に大切な時間のように思っております。そうして考えるという時間は、もっとたくさん持ってみるということが大切であると思っております。

 また、見えるもてなしと見えないもてなし、世の中には、見えることと見えないこと、それぞれがあると思います。世の中は見えるところしかなかなか評価したがらないものですが、実は、見えないところでどれだけ努力しているかということがとても大切であるというふうに考えております。

 最後に、努力という部分というのは見えませんし、実は見えていない、見せていないことが究極のプロの仕事ではないかと思っております。プロの仕事が見えるようでは、これは実はプロではないとも言えるのではと思いますので、プロの仕事が見えないところでどれだけ市民の皆さんに対してサービスが行き届くように努力しているか、あるいは、何かリスクマネジメント、危機が起こったときにそれに対応できるか、こういったことを常に考えていくのがプロの仕事ではないかと思います。プロの仕事ということを、自分の中で見詰め直していけなければと思っております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございました。これまで誠実に一生懸命にやってこられたからこそ、そのお言葉があるんじゃないかなというふうに思います。長い年月、大変お疲れさまでございました。

 では、次に、土地区画整理事業の再質問をいたします。これから立ち上げようとしている土地区画整理事業について、現在の状況を整理していきたいというふうに思います。

 まだ1年の任期が残っておられる遠松部長、現況をお知らせ、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) まだ1年残しております遠松です。

 土地区画整理事業についてのお尋ねでございます。

 現在、本市においては、3地区において土地区画整理事業の立ち上げ準備を行っております。

 まず、1つ目、日進香久山西部土地区画整理事業につきましては、愛知県との設立認可事前協議が本年1月下旬に完了いたしました。1月29日、30日、両日に地権者説明会を開催した上で、それ以降、同意書収集を進めているところでございます。同意率につきましては、2月13日現在でおおむね60%。それ以降、先週の金曜日、2月24日までで約70%まで取り付けてきております。今後、順調に手続等が進みますれば、5月末ごろには設立できる見込みでございます。

 次に、日進東口論義士地区土地区画整理事業、これ、名称変更いたしまして、名称の方を日進北部土地区画整理事業、ここにつきましては、平成30年度の市街化編入、平成31年度の組合設立に向け、準備を進めております。

 3つ目の日進折戸西部土地区画整理事業につきましては、発起人が立ち上がりまして、測量等が進められており、平成30年度の組合設立を目指しております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 組合の設立準備をされている中で、一番早く事業が立ち上がる見込みというのが日進香久山西部土地区画整理事業ということのようであります。現在、仮同意の次のいわゆる本同意というのが先週、本当に新しい情報では、約70%の同意率ということを今聞かせていただきました。

 では、この香久山はどの程度の事業規模なのか。どの程度の事業規模で、想定される人口や個数はどの程度なのかということを教えていただきたいと思います。

 それから、また、この香久山の区画整理事業の目玉と申し上げましょうか、売りとなる部分がありましたらあわせて御説明をお願いしたいと思います。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) お答えいたします。

 事業面積につきましては18.05ヘクタール、総事業費は約55億円、平均減歩率は54.28%となります。公共施設といたしましては、公園が3カ所、緑地が8カ所、調整池が3カ所であり、それ以外にごみ、資源収集所も23カ所の配置を計画しております。また、道路につきましては、南北に延びる幅員12メーター道路を軸に、主に幅員6メーターの街区道路と一部幅員4メートルの歩行者専用道路を整備する計画となっております。計画戸数につきましては約570戸、計画人口は約1,400人でございます。

 最後に、本地区の売りとなる部分につきましては、県道白山黒石線沿いに設定いたしました約2万4,000平方メートルの商業エリアがございます。平成27年の3月の発起人会におきまして組合設立後にこのエリアにおいて大規模小売店を出店していただける事業者を公募し、コンペ方式により審査したところ、応募者がありました10社の中から最終的には大和ハウス工業株式会社名古屋支社が出店の最優先権がある者として選定をされました。

 具体的な事業提案内容といたしましては、スーパーマーケット、ホームセンター並びに銀行を一括して敷地内に配置するというもので、これが実現されますと、さらににぎわいと活気のある新たなまちができ上がるものと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 意外と細かいごみ集積所の配置計画なんかも、結構そういうところまで進んでいるんだな、決まっていっているんだなということを感じました。この香久山地区ですが、商業施設の競争が激しくなりそうだなということ、そういう心配な点もございますけれども、さらに活力のあるまちになりそうで、楽しみにしております。ありがとうございました。

 では、次の再質問。

 市長がおっしゃられる健康長寿の福祉施策を維持、継続させるために、より具体的にどのように仕掛けをしていくのかということをお尋ねしたいと思います。

 これは、卒業組の梅村参事が御答弁者になろうかと思いますが、できましたら一言、ぜひ添えていただいて、よろしくお願いしたいと存じます。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市は、平成27年1月に「健やか にっしん宣言」を提唱し、まずは全ての市民に健康への意識を持っていただくために自分自身の健康は自分自身で守るという自助努力の精神を芽生えさせる事業を実施してきました。次に、行政が進めている施策は、地域にお住まいの高齢者や障害をお持ちの方、子どもなど、いわゆる社会的弱者と言われる方々が今までどおりの生活を少しでも長く送れるように、また、今後も安心して暮らし続けることができるようにすることでございます。

 そのために、地域を代表する団体、または事業所等が地域ぐるみで連携していくことが大切であり、現在、区や自治会関係者、地元の民生委員、児童委員や自主防災会の関係者等、地域の代表される方々に集まっていただき、地域を取り巻く課題等を整理しながら、互助の精神にのっとった地域形成ができるように円卓会議等を進め、情報共有をしているところでございます。

 今後は、それぞれの地域の代表者ごとにチーム、いわゆる協議体をつくり、今年度に本市が設置しました第1層及び第2層の生活支援コーディネーター、これは地域において生活支援等、サービスの提供体制構築に向けたコーディネートを行う人でございますが、この方々と結びつけて情報を共有し、本市の全ての市民が自分らしい暮らしをし続けることができるように目指していきたいと考えております。

 話は変わりまして、私自身のことで大変申しわけありませんが、この議会が最後の答弁となります。いろいろと御迷惑をおかけしたとは思いますが、関係の皆さんに感謝申し上げます。この場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) すごいですね、今まで拍手が起こる議会ってなかったんですけど、僕も大体毎年、これで終わりという方にあえて質問を出しておりますけれども、すばらしいですね。

 さて、梅村参事も長いこと大変お疲れさまでした。我々も一市民として、また、議員として大変お世話になった方でございます。市民を代表いたしまして感謝を申し上げます。

 それでは、健康長寿にも関連いたしますけれども、福祉会館で実施している主な健康づくりの施策について、次に具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 また、現在、福祉会館にはどのような課題があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(蟹江健康福祉部参事) 福祉会館は、直営のつどいの場として位置づけておりまして、ひとり暮らしや自宅で閉じこもりがちで、外出する機会の少ない高齢者を対象に、週に1度、体操やレクリエーション、会食を通じていきいきとした健康的な生活を送ることを目的としたコミュニティサロン事業や高齢者の健康増進と生きがいのある生活を維持し、高齢者の方が体操をしたり、カラオケをしたり、楽しいひとときを過ごせる場所を確保するおたっしゃハウス事業等を実施しております。

 また、身近な健康づくりの場として、福祉会館でにっしん体操を実施しておりまして、コミュニティサロン事業は月に2回、おたっしゃハウス事業は月に4回、親子ふれあい遊びは月に4回行っております。

 現状の課題でございますけれども、来館利用者数の増加により駐車場不足が問題になりつつあります。また、施設の維持管理のための修繕等が急務であり、今後は市の計画に基づき、電気、給排水、防水、空調などの必要な改修工事を行って、安全・安心を確保するとともに、工夫しながら利便性を確保してまいります。

 施設の管理体制では、児童館において子どもの健全育成を担う非常勤職員である児童厚生員の確保が喫緊の課題ですが、子育てのまち日進として児童館機能が十二分に果たせるよう、スタッフの確保に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 大体、皆さん、わかっていらっしゃるかと思いますが、ただいまお答えいただいた蟹江参事もまた御卒業でいらっしゃいます。おめでとうございます。

 参事は、建設部など、本市のインフラ整備などにも大変御尽力されてこられました。最後に着任されました福祉会館の御担当としても多くの気づきを得られたことと存じます。

 それでは、現在の福祉会館担当職員に伝えるべきことがあるとするならば、どのようなことを伝えられますでしょうか、これについて御質問です。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(蟹江健康福祉部参事) 福祉会館担当の職員に伝えておきたいことはということですので、私の方から福祉会館のおもてなし宣言、この御紹介と思いを述べさせていただきます。

 おもてなし宣言、私たち福祉会館職員は、笑顔が生まれるまちのリビングという発想に基づいて、御来館者の皆様に心よく御利用いただける接遇を目指しております。職員の対応でお気づきの点がございましたら、ぜひ事務室の方へ申し出てくださいという宣言でございます。

 次に、職員への思いでございますけれども、心身ともに健康に留意の上、初心に戻り、笑顔と感謝を忘れずにおもてなしを続けていただき、市民の皆様から愛される福祉会館を目指していただきたいと思っております。

 最後にでございますけれども、貴重なお時間をいただきまして厚く御礼申し上げますとともに、議員各位、市民の皆様、市長を始めとする上司、同僚、部下の職員に支え、育てていただきまして仕事ができましたことを感謝申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) お疲れさまでございました。

 これからもしっかりと日進の役に立つように、私も含めてみんなでまた地域で頑張っていきたいなというふうに思います。

 では、3項目めの再質問に移ります。

 地域振興の一環としまして、にっしん版DMO構想をどのように進めていかれるのか。先ほどの市長の御答弁よりさらに詳しくお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) にっしん版DMO構想の推進につきましては、多様な関係者の参加により御意見等を伺い、観光まちづくりを担うDMO候補法人の登録に向けて事業を進めてまいります。そのため、今年度実施いたしましたアンケート調査や準備委員会で議論しましたSWOT分析等を活用し、地域資源、素材を使った交流体験プログラムを開催してまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを進めることによりまして、地域の交流が盛んになり、また、地域が一体となることで信頼関係の構築、異業種連携、若い世代のネットワークづくりといった地域づくりから個別プログラムの需要に応じたビジネスモデルへの展開が図られるよう、創業支援にもつなげてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) SWOT分析ですかね。SWOTと書いてスオット分析。難しい言葉が出ましたので、英語の頭文字に関するサプライズクエスチョンに行きたいところですが、議事の都合上、やめておきましょうかね。

 簡単に言いますと、企業など、組織にとっての強み、弱み、好機、チャンスですね、また、脅威になる要因を調べて最適な経営ができるよう分析をする手法ということかと思います。

 さて、小規模事業者は、経営者みずからがさまざまな仕事に追われます。経営戦略、情報収集や分析は十分にできない状況であります。こうした状況を本来は商工会さんがサポートをしていかなければなりません。商工会も多くの事業を抱える中、市との連携を強化し、商工業の振興を図る必要があると考えておりますが、どのように市との連携を進めていくのかということを次にお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 商工業の振興を図る上では、市内唯一の総合経済団体であります商工会との連携は不可欠でございます。本年5月に認定を受けました創業支援事業計画を推進するため、創業入門セミナー、特定創業支援セミナー及びビジネスカフェを日進市を始めとした関係市町と各商工会が連携し、この創業支援を進めております。また、現在、商工会で策定をしております経営発達支援計画は、商工会が行う小規模事業者への経営支援である経営改善普及事業の中で特に重点的に実施する事業、体制等を規定しており、早期の認定を目指しているところでございます。

 本計画を推進する上では、こうした事業、体制を市としても支援をするため、連携協力するとともに、国、県等の各種補助メニュー等の活用が図られるよう連携することにより、商工会員の加入率向上も目指してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 では、次に、市長が愛知県企業庁との調整、協議を本格化させると言われました東部地区企業団地について、これをどのように進めていくのかについてお聞かせをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 東部地区企業団地につきましては、現在、建設を進めております市道黒笹三本木線の工事並びにスマートインターチェンジの計画にあわせまして、県の企業庁と連携し、事業を進めてまいる予定でございます。

 これまで、企業庁との協議を進める中で、都市計画法、森林法、砂防法などの関係法令の調整や地権者調査等を行ってまいりました。来年度につきましては、地元調整、地区調査を実施いたしまして、企業立地に関する概要を取りまとめ、引き続き、翌年には企業立地の動向調査や地権者同意などを進めてまいりたいと考えております。

 先ほど申し上げましたスマートインターチェンジ計画も具体化されてまいりましたので、企業団地開発が双方に効果的な投資となるよう、企業庁と連携を図っていくとともに、企業誘致をすることにより雇用や定住の促進につなげ、地域が活性化されるよう、進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 了解いたしました。

 武田参事におかれましても38年間という長いお勤めがございました。大変お疲れさまでございます。武田参事から若い職員さんに伝えたいということがあれば、どういうことをお伝えになられるのでしょうか。ぜひそれをお聞かせいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 失礼いたします。

 若い職員に伝えたいといことでございますけど、私も38年間仕事を行っていく上で、特に心がけてきたということは、できる限り笑顔で市民や職員に接することでございます。しかし、なかなかそういう笑顔というのは、少し心に余裕を持って健康でなければ出てこないではないかと思います。それには、まず、職員自身がこの日進市を愛し、そして、どうすれば住みよいまちになるかということを市民目線で考えて、そして、市民と接することにより、自然と心の中に余裕というものが出てくるものではないかと考えます。

 仕事は組織で行うものであり、個人で抱え込むものではありません。組織内のコミュニケーションを密にして、何でも相談できる職場環境をつくっていただき、少し心に余裕を持って仕事に当たっていただければ、いろいろな発想も出てくるのではないかと考えます。

 職員自身が心身ともに健康であることが一番でありますので、健康には十分留意して頑張っていただきたいと思います。

 最後に、私も38年間、本当にいろんな方に支えてここまでやってこられました。皆様方にこの場をお借りしましてお礼申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 ミスター米野木、ミスター日進を目指して、これからもまちのために引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。

 4番目の再質問に移らせていただきます。

 市長からも不交付団体である本市は財源不足を基金の取り崩しによって対応せねばならないという旨の御答弁がございました。本市は、不交付団体というふうに褒めていただけることはあるかもしれませんが、お金に余裕のある状況ではないと認識をせざるを得ません。そこで、会計管理者にお尋ねをいたします。

 現在の基金状況、基金の運用状況、これについて教えてください。



○議長(永野雅則) 答弁者、会計管理者。



◎(櫻井会計管理者) 現在の基金運用の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。

 公金には、行政の運転資金となります歳計現金と貯金となります基金がございます。

 基金といたしましては、財政調整基金並びに公共施設整備基金を始め、7つの目的基金がございます。各基金の運用は、市の資金運用基準に基づいて資金に支払い余裕がある時期は、財政部局並びに担当課と調整をいたしながら、安全性、流動性を保ちつつ、歳計現金と同様に一番高利率の金融機関へ短期の大口定期として資金運用をしているのが現状でございます。

 日銀がマイナス金利の政策導入を決めてから、1月29日で1年が経過しております。市の大口定期預金も一昨年まで店頭金利の利率が最高で年0.28%あったものが、現在の預け入れ利率は0.07%から0.1%まで下がってきているのが現状でございます。

 そんな中でも、ここ最近、長期の国債の利回りの相場は、緩やかに上昇をする見通しがなされております。もちろん支払いや基金の取り崩しに支障のない範囲であれば、国債、地方債の運用も考えられるわけでございますが、ことしの1月時点では、10年ものの国債の利回りの期末予想が0.05%、20年ものの国債利回りでやっと0.55%で、いずれもまだ低く、運用的には20年もの以上の超長期運用が必要になります。また、運用後も利率の低い債券につきましては、入れかえを行いながら金利の収入をふやすことに努める必要性もございます。あくまで公金の運用は安全性の確保が最優先されますので、債券運用につきましては、運用指針を遵守の上、関係部署との十分な協議が必要でございます。

 また、本市のような、ここ数年、一般的に4月末に歳計現金が底をつき、基金からの繰り入れ運用で対応しております現状から考えますと、長期の運用は大変難しいところでございます。ただし、財政調整基金の全額が即時必要になるということも考えにくいことから、定期預金でも利率によっては1年未満の定期預金を複数年定期にすることも今後は考えていく必要があると思います。したがって、マイナス金利導入後、厳しい経済情勢が続き、資金運用が大変難しいときではございますが、歳計現金並びに基金の保管運用は、これまで以上に効率性を追求する必要があることから、国の制度改正や他の都市等の同行に留意をしながら、今後も安全かつ有利な運用に努めてまいりたいと思っております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 大変に成果というのは、出しづらい部署なのかなと。しっかりとまずは安全第一ということでやってきていただきました。会計体制に期待するということがもしあれば、またこの後、聞かせていただきたいなというふうに思います。櫻井会計管理者もこれが最後の議会となります。職務に当たる御自身の信条など、伝えるべきところと、先ほど申し上げました会計体制に今後期待するところがございましたらぜひお答えをお願いしたいと思います。



○議長(永野雅則) 答弁者、会計管理者。



◎(櫻井会計管理者) 大切な公金をお預かりしまして思いましたこと、また、今後の会計体制について少しお時間をいただきたいと思います。

 本市の総人口は29年1月1日現在、8万8,955人でございます。税収等も少しずつ増加し、平成29年度の一般会計の当初予算の総額は233億600万円。前年度と比較しますと2億2,300万円、率で1%の増加でございます。今後もさまざまな事業の展開及び給付に伴う支出の増加がますます見込まれる中で、私の主な業務は支出負担行為の確認及び支出命令の審査、現金等の出納確保、そして運用でございます。ただ、これらの業務の執行に当たりましては、会計管理者の補助組織でございます会計課の皆さんに皆っていただいているのが現状でございます。

 そこで、今後の会計体制に期待いたしますことは、市民等の貴重な財産であり、市の全ての事業経費でもある公金等を出納保管する組織といたしまして、適正で効率的な会計事務を執行することが最も大切でございます。今後も市民サービスの低下を招くことなく、迅速かつ適切な支出を行うとともに、市民等の信頼に応えることが必要であり、それには、年間の収支の状況を把握することが肝要でございますことから、執行機関との連携を図り、適切な資金計画を立てながら業務を執行していただきたいと考えております。

 このように日々の会計業務を停滞させることなく、堅実に遂行するためには、会計管理者を始め、会計課職員が一団となって取り組んでいくことが必要でございます。それには、まず、健康でないといけません。そして、互いに思いやる気持ちを持って、助け合って、少人数ではございますが、そこが一番大切なことだと確信をしております。まずは、健康、さらに健康。健康であれば、どんな困難なこともみんなで乗り越えて行けると信じておりますので、今後ともよろしく御指導のほど、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 大変真面目で一生懸命の櫻井会計管理者らしいコメントをいただきましてありがとうございます。大変お疲れさまでございました。

 それでは、最後でございます。

 東部丘陵地の保全について再質問をさせていただきます。

 まずは、平成28年6月でございますが、五色園区長からの要望書に関して、市としてこの要望書を検討されたかと思いますが、その検討状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) 五色園区の皆様の御要望につきましては、地域にお住まいの皆様の危険に対する不安を一刻も早く取り除き、安全・安心を確保したいと考えており、副市長を始めとする関係部長によるプロジェクトチームがそれぞれの担当分野における専門的知識を活用しながら、総力を挙げて集中的に解決策の協議、調整を進めているところでございます。

 五色園区にお住まいの皆様にとっても安全・安心な生活環境に寄与する活用方法となるよう、多目的グラウンド、公園、墓園など、設置可能な公共施設について施設の必要性、各種計画との整合性、関連法令の確認、国、県補助金の財源確保など、幅広い視点から課題解決に向けた県などの関係機関との協議、調整を進めており、引き続きスピード感を持って取り組み、計画の可能性や方向性を市議会を始め、市民の皆様にお示しできるよう、鋭意努力いたします。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) わかりました。了解です。この後、私どもの会派からまた関連質問があるかと思います。

 先ほどの市長への質問の中で、まちの発展と自然の保護という観点で私の意見も少し述べさせていただきました。小林調整監、日進のまちづくりと自然環境に関して、御自身のお考えと調整監もこれで卒業組でございますので、これからの後輩職員にぜひこれは伝えなきゃいけないということが、そういう思いがございましたら、最後に一言、お願いをいたしたいと思います。



○議長(永野雅則) 企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) それでは、少し思いの方を述べさせていただきたいと思います。

 私は、中学生のときに名古屋市から日進市に移り住みましたが、当時の日進市の印象としては、緑豊かで自然が多く、川や森、田畑が織りなす原風景が残っているまちという印象と、一方では、お店が少なく、夜が暗いなとも思いました。それからの今日に至るまでの日進市の発展の歩みは目を見張るものがあり、諸先輩方のまちづくりに対する思い、たゆまない努力がその取り組みにより現在の日進市のすばらしい自然と調和した町並みや風景が形づくられてきたのだと思います。

 私も40年以上日進市に暮らしてまいりました。仕事では、まちづくりの一端を担いながらも、住み心地のよいまちに成長してくれたことを素直な実感としてうれしく思います。

 日進市の最大の魅力は、東部丘陵地を始めとする緑豊かな自然が自分の住むすぐ隣に残っていることだと思います。私は、この自然に抱かれたまちに生命の息吹と心のやすらぎや癒やしを感じます。私と同じように日進市に移り住んだ皆様は、名古屋市と豊田市に隣接しているという恵まれた立地条件、都市間交通の利便さ、そして何よりもこの緑豊かな里山や田園風景、多くの動植物の営みに魅了され、住まいを日進市に決めてよかったときっと思ったのではないでしょうか。

 私がこれからの日進市、多くの後輩に望むことは、しっかりしたまちづくりの将来ビジョン、未来の日進のまちの姿を思い描きながら、住宅地、商業地、工業地などのこれからの日進の成長を支えていく地域とこの豊かな自然を将来の子どもたちに受け継いでいく地域等をしっかり見きわめ、土地利用の調和を図りながら将来に希望の持てる魅力あふれるすばらしいまちづくりを進めていただくことを心からお願いしたいと思います。

 議員の皆様には、さまざまな場面で適切な御指導をいただきました。まことにありがとうございました。今後も日進市がさらに発展するよう、議会、行政が連携して市民の幸せのため、一歩一歩着実に未来に向けたまちづくりを進めていっていただきたいと思います。

 私としては、最後の議会になりました。今は重責から解放されてほっとしております。議員の皆様、本当にお世話になりました。心よりお礼申し上げます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 皆さん、ありがとうございました。

 このように、大変多くの市長の同志が、市長の片腕が少しずつこの市役所を去っていく。同じように、来年も大変多くの方が退職をされます。私たちにとって、この日進にとっては大変貴重な戦力がいなくなるということで、日進市は大変そういった意味では、転換期を迎えることになるのかなというふうに思います。新しいメンバーでもってこれからも、市長はお年でいったら多分もう卒業はされていると思うんですが、市長というお役柄、ずっとこれからも続けてしばらくいっていただくわけですので、最後の締めに市長からこうしたこれからの日進、職員についてコメントをいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市長。



◎(萩野市長) 近藤議員には大変ありがとうございました。私ども、部長に温かいお言葉かけと、そして気持ちを発表する機会をいただいたことに本当に感謝申し上げたいと思います。

 どの職員も御案内のとおり、すばらしく、日進市のまちを愛し、市民のために尽くそうという気持ちを持ちながら今日までしっかりと仕事を行ってきたことを確認していただいたことと思います。大変残念ですが、私どものまちの職員もこうした先輩の背中を見ながらすくすくとしっかりと育っておるわけでございますので、来年以降もすばらしい日進市の発展に尽くしてくれる人材がここに並ぶことになろうかと思います。一層の皆様の御協力、御支援をお願い申し上げ、今まで職員に対する温かい御配慮に改めて感謝申し上げ、挨拶と申しましょうか、所感にさせていただきます。

 一般的に申し上げれば、この職員がこのように一堂で一緒になってやめていくというような現況は、これはただしていかなきゃならない。大変有能な人材がたくさん集まったことは大変誇りでありますが、行政の継続性を考えた場合に、やはり人材をいかに適正に順序よく継続性が持てるような人材採用がこれから求められている。今、私どもはその方向性の中でしっかりとキャリア採用も行い、人員が極端にふえたり減ったりとするようなことのないような職員採用に心がけておりますので、あと、この職員、私も含めて誰もいない議場においては、すばらしい職員がまた秩序よく並ぶことになろうと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(永野雅則) これにて近藤ひろき議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 福安淳也議員の発言を許します。

     〔4番 福安淳也登壇〕



◆4番(福安淳也) 議長のお許しをいただきましたので、関連質問をさせていただきます。

 先ほど、近藤代表からの快適で利便性の高い持続可能な都市基盤整備の質問に対しまして、道の駅事業は平成33年度のオープンを目指しているとの御答弁でした。そこで、道の駅について4点、一括でお伺いいたします。

 まず、1点目、候補地についてですが、国道153号線と瀬戸大府東海線等の8カ所を比較されたようですが、その中で候補地が本郷町、日進消防署西側付近になった選定方法について、まず1点お伺いいたします。

 2点目に、道の駅の目的についてお聞きいたします。

 本市の道の駅の基本構想の中で、目的の1つとして地域課題の解決とありますが、基本構想をつくられる中で日進市の課題はどのように出されたのかをお伺いいたします。

 3点目、最近、テレビ、新聞などで道の駅がよく取り上げられたりしておりますが、先日のニュースで、高速道路からの一時退出を可能とする賢い料金の実施と題しまして、道の駅を高速道路の休憩施設として利用する試行を始めるというもので、全国で3カ所の実施箇所がありまして、その1つが愛知県新城市、新東名の新城インターチェンジと道の駅もっくる新城で社会実験が始まることになります。そこで、お伺いいたします。

 本市の計画しております道の駅につきまして、高速道路の休憩施設として検討していく考えはありますでしょうか。

 4点目、今までの道の駅は、地元農産物や特産物の直売所、それら農産物を使用したレストランなどを併設した道の駅をイメージいたします。しかしながら、今後は、道の駅としての特色、運営の特色などが道の駅の死活を左右するものと考えております。

 私が考えますに、市の特色を盛り込んだ道の駅を整備、運営する上では、本年度から観光地域づくりとして進めていますDMO構想を絡めることで、本市の地域資源を最大限に活用する取り組みが可能となるのではないでしょうか。

 今後、道の駅とDMO構想をどのように絡めていくのか、以上、4点、お聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの福安淳也議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 候補地選定につきましては、まず、道路利用者のための休憩施設という観点から、主要幹線道路を前提にアクセス、立地性、災害特性、土地利用の有効性などの評価項目に基づき、候補エリアの絞り込みを行い、最終的に県道瀬戸大府東海線の日進消防署西側付近を第1候補地として選定いたしております。

 2点目につきましては、総合計画や人口ビジョン、総合計画総合戦略などの上位計画の構想や理念を踏まえ、日進市が現在抱えている地域課題を道の駅基本構想庁内研究会や各種団体、施設利用者へのヒアリングを通して洗い出し、抽出いたしております。

 3点目でございますけれども、道の駅の高速道路の休憩施設としての活用につきましては、2月7日に国土交通省より報道発表がありまして、ことしの夏ごろに新東名高速道路の新城インターチェンジと道の駅もっくる新城など、全国3カ所で試行されるとのことであります。

 今回の社会実験は、ETC2.0搭載車が高速道路を一時的に降りても道の駅を利用し1時間以内に再び高速道路に戻れば、長距離利用時の料金が継続するなどの内容となっております。この社会実験は、サービスエリアなどの休憩施設間がおおむね25キロ以上離れている休憩施設空白間において道の駅を活用し、良好な運転環境を実現させるための取り組みでありますので、まずは社会実験の状況やそれを踏まえて国の動向に注視していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) それでは、4点目の道の駅とDMOをどのように絡めていくかという点についてお答えいたします。

 道の駅は、今や旅行の経由地から目的地へと変わりつつあると言われております。既に地域観光活性化の拠点として新たな企業、団体との連携により地域産業の担い手という役割を果たしている道の駅も少なくありません。

 このように、道の駅が持つ機能もその地域による役割に違いがあることも特色の1つとして捉えており、こうした地域の特色を発信する機能が今後はさらに注目されてくるものと考えております。さらに、道の駅そのものを新たな観光資源として活用できる可能性は高く、本市が推進していくDMO構想の着地型観光の拠点施設としても最適と考えておりますので、道の駅整備との連携をとりながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 福安議員。



◆4番(福安淳也) 私は、日進で生まれまして、育ちまして、そして今後もずっと日進に住み続けていきたいと思っております。そして、今後の日進市にとって今まで以上に観光や産業の発展は欠かせないことだと思っております。そういったことから道の駅やDMO構想には大変期待しております。先ほどの武田参事の御答弁にもありましたように、連携、つまり横のつながりを持っていただきまして、両事業を強力に進めていっていただきたいと考えております。御答弁、大変ありがとうございました。

 以上です。



○議長(永野雅則) これにて福安淳也議員の関連質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。

 道家富好議員の発言を許します。

     〔9番 道家富好登壇〕



◆9番(道家富好) お許しをいただきましたので関連質問をさせていただきます。

 私からは、自然豊かな日進東部丘陵地の保全についての関連質問でございます。

 緑の基本計画でいう森林保全ゾーンにある東部丘陵地の西側に位置する民有地、約6万坪は、資料によりますと、そのうちの一部、約1万500坪が昭和45年ごろに保安林解除されているということから、現在、土砂採取工事の跡地として管理されないまま放置をされています。この跡地では、現在まで侵入防止フェンス等の設置がなされないままの状態であることは当局も御承知の事実でございます。このような危険な状況につきましては、私から重ねて一般質問をさせていただいておりますが、答弁にもありましたように、誠意、迅速な検討をしていただいている過程でございます。1点、ここでお尋ねをいたしますが、五色園区からの要望書に対し、市として現在の検討の状況をいま一度要点のみ、ポイントを絞って御答弁をいただきますよう、お願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) 進入路につきましては、五色園大安寺の御理解、御協力がいただけるよう、調整を重ねております。また、民間開発地の開発事業者とも必要な調整を進めているところでございます。本年度内には、東部丘陵地の保全策に位置づける公共施設計画の適否や可能性、方向性につきまして市議会にお示しできるよう、調整を鋭意進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) 手短で明瞭な御答弁をありがとうございました。

 本年度内には市議会に公共施設計画の適否や可能性をお示しいただけるということでございました。大変ありがとうございます。

 この問題は大変大きな問題でもございますので、今後ともよろしく御検討いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて道家富好議員の関連質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。(なし)

 ほかに関連質問がなきものと認め、以上で新政ひまわりの代表質問及び関連質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 次に、公明党、渡邊明子議員の発言を許します。

     〔14番 渡邊明子登壇〕



◆14番(渡邊明子) 議長のお許しがありましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。

 施政方針でも述べられておりましたが、29年度は萩野市長就任10年目の大きな節目の年であります。今までの経験と人脈等、持てる力を存分に発揮し、今後5年後、10年後、あるいは子や孫の代を見据え、いつまでも「暮らしやすい みどりの住環境都市」の実現に御尽力いただきたいと思います。私ども公明党も協力できるところは協力して、市民のために働いてまいる決意です。

 初めに、スマートインターの整備促進について、どのように進めていくのか、お尋ねいたします。

 東郷パーキングエリアの南側の一般道は、東名三好インターへ向かう車や愛知牧場等の観光施設へ向かう交通の影響で、慢性的な渋滞が発生しています。東郷パーキングエリアにスマートインターチェンジを整備することで渋滞が緩和されるだけでなく、高速道路へのアクセスが向上し、企業誘致や日進東部地区の活性化、日進市内の観光施設への誘導、それにより雇用の拡大や税収の大幅な伸び等、今後の日進にはかり知れない効果をもたらします。まさに遠い将来を見据え、大きく日進市の未来の発展に寄与する大事業であります。

 また、東郷サービスエリア近くには、東海地方で大規模災害が発生した場合、電力会社の復旧支援拠点があり、約700人が宿泊できる施設を完備しており、復旧の支援のために県外から駆けつけた人々の休憩場所として、あるいは泊まり込みでの復旧活動を可能にいたします。また、交通網も向上し、スマートインターチェンジの整備が大規模災害へのさらなる対応強化につながります。日進市民のみならず、東海エリアの安全・安心につながるといっても過言ではありません。萩野市長は、スマートインターチェンジの整備促進についてどのように進めていかれるのか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) スマートインターチェンジの整備につきましては、今のお話のように、さらなるにぎわい、活力あるまちづくりを進めていくためには、道路ストックを活用し、利便性を高め、本市の東部地域や周辺地区にとって有益となるように、スマートインターチェンジ整備事業に全力を挙げて取り組んでまいります。

 事業遂行には、国、県、さらには中日本高速道路株式会社の御理解と御支援が不可欠でございます。本市といたしましても、そのためには、関係機関及び地域の関係者などと協議、調整を行うとともに、時宜に即した各機関への要望活動も積極的に行い、連携を強固にしながら、快適で利便性の高い持続可能な都市づくりの推進に努力してまいります。

 インターチェンジの建設には、国が直接お金を投資していただけるためには、しっかりとした計画づくりが必要でございますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) スマートインターチェンジの整備は、先ほど市長もおっしゃられたように、国の許可を始め、関係機関と一体になり行っていかなければなりません。完成までには相当の期間を必要とします。現在の進捗状況と取り組みをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 本年度は、許可権者である国との緊密な調整、連携を図るため、国、愛知県、さらに事業主体である中日本高速道路株式会社と本市の4者において国における直轄調査に向け、平成28年10月以降、3回の勉強会においてスマートインターチェンジの必要性、周辺道路の現況等の広域検討を行うとともに、国土交通大臣への要望活動を行いました。

 また、スマートインターチェンジの整備を検討するに当たり、東郷パーキング周辺の行政区や事業者の方々から地域の課題や要望を伺う会議を2回開催するとともに、庁内においてスマートインター実現検討委員会を3回行うなど、本年度は大きな一歩を踏み出すことができております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 市道黒笹三本木線の工事見通しが立ち、さらにスマートインターチェンジの整備が推進され、こうしたインフラ整備の効果をさらに高めるためにも、日進東部の事業化を本格的に進めることが重要と考えます。企業庁との連携をどのように推進されるのか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 現在まで企業庁とこの日進東部地区の事業化を目指しまして協議を進めているところでございますが、市道黒笹三本木線の整備も進みます。また、スマートインターチェンジの具体化によりまして、本地区を整備する上で最適な条件が整ってきたものと捉えておりまして、本地区の事業を進める上で必要な関係法令の事前調整、地権者の調査など、開発要件を満たすための検討を進めてまいりました。

 来年度からは、企業庁との連携をさらに密にいたしまして、具体的な地区の調査や地権者など、地元への説明を進めた後、地権者の同意、関係法令の手続、準備等、開発要件を整理、取りまとめた上で、愛知県が実施いたします用地造成審査会に諮ることができるよう進めてまいります。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 28年度には、萩野市長のリーダーシップのもと、スマートインターチェンジの整備に向け本格的にスタートを切られ、整備に向けて熟度を高め、各方面への陳情、要望活動を積極的に行っていただいていることがよくわかりました。そこで、お尋ねいたします。29年度の取り組みはどのように展開されるのですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 実態的に整備を進めていくことになる東名高速道路との連結許可を平成31年度に得ることを目的としていますことから、平成29年度につきましても平成28年度の検討結果を踏まえ、スマートインターチェンジに係る社会便益、利用交通量及び構造等の概略検討を実施し、国、中日本高速道路株式会社、愛知県と調整、検討をさらに進め、内容の熟度を上げてまいります。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 次に、事業費についてお尋ねをいたします。

 12月議会で答弁がありました名古屋市の守山スマートインターチェンジ、市民建設委員会の視察先である神奈川県綾瀬市のスマートインターチェンジ、また、今年度新規に事業化された栃木県栃木市で計画されているスマートインターチェンジの概算事業費を見ますと、約25億円から約100億円と大きな開きがありました。また、市の負担割合にしても形状や構造などにより大きく変わることがわかりました。全体事業費を見込むことは大変難しいと思いますが、しかしながら市の負担がありますので、それについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スマートインターチェンジの整備は、国が認め、中日本高速道路株式会社が事業費の大部分を本市に投資していただくビッグプロジェクトでございます。全国で多くの自治体がスマートインターチェンジの整備を検討している中、その地域間競争にも勝っていかなければなりませんので、現状は、しっかりと国、中日本高速道路株式会社、愛知県にアピールし、調整、協議を行っている段階であります。そのため、概算事業費もこれからの検討の中で整理していくものでありますが、現状、市が考える市負担につきましては、全体事業費のうちおおよそ3分の1程度と考えており、また、あらゆる補助金の獲得や起債を活用することで単年度当たりの市の一般財源に係る負担を抑え、他の施策に影響を及ぼさないようにしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) スマートインターチェンジを整備し、それをきっかけとして優良企業の誘致に成功すれば、毎年、日進市に何億円もの法人市民税が入ってきます。今年度と来年度の調査費、また、最初、4年間と事業費を見積もった場合の数値を出していただいたんですけれども、その数値は今回はあえて出しませんけれども、4年間、事業投資を続けた場合、それらを全てトータルしてもスマートインターチェンジの整備により数年で取り戻せるだけではなく、その後、我が市に多くの財源を生み出してくれるというふうに考えておりますが、それでよろしかったでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スマートインターチェンジの整備は、本市を全国的に発信することになり、大きな広告効果をもたらします。本市では、スマートインターチェンジ整備とは別に、企業誘致に向けた検討も行っておりますので、調整を進める中でスマートインターチェンジへの効果を生かした財源確保対策についても検討を進めていきたいと考えております。そして、長期的な視点から市負担額以上に財源を生み出す取り組みを行っていき、市の発展につなげていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 次に、子育て環境の整備についてお尋ねをいたします。

 施政方針にもありましたが、平成27年度に行った地方創生による人口ビジョンの将来推計において、今後も人口増加傾向は続くとされています。その要因は毎年1,000人余りのお子さんの誕生が大きく寄与しており、少子高齢化が叫ばれている現代において、大変恵まれた地域と言えます。昨年12月議会でも質問いたしましたが、毎年のように保育施設の拡充を行い、相当の努力をしていただいているにもかかわらず、保育需要の伸びに追いついていないのが現状であります。女性活躍社会へ安心して子どもを産み育てられる社会へ、さらなる子育て環境の充実が求められます。

 本年4月には、折戸地区に民間ですが日進めばえ保育園が開園し、保育定員の拡大が図られます。平成29年度から小学校への放課後子ども総合プランの取り組みも始まります。そこで、あらためてお伺いいたします。本市の子育て環境の充実をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 本市では、子ども・子育て支援法の考えを基本に、子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境の整備をすることを目的とした日進市子ども・子育て支援事業計画を策定して、子育て環境の充実を図っているところでございます。

 御質問のとおり、本市では毎年1,000人のお子さんが誕生し、ますます子育て施策の充実が必要となっております。そこで、産後健診の公費負担を開始するほか、保健センターに専任のコーディネーターを配置することで子育て総合支援センターとの連携を強化しつつ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をさらに充実してまいります。

 就学前の子どもたちに対する子育て環境の充実としましては、折戸地区に、今お話がございましたように、日進めばえ保育園、あるいは民間の認可保育園等への建設補助を行って、より一層の定員拡充を図って待機児童の解消を目指してまいります。

 また、就学児童の子育て環境の充実といたしまして、全ての小学校で放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に行う放課後子ども総合プランを行って、全ての児童の放課後の居場所確保の充実を図ります。

 さらには、障害児福祉の充実として、サービス等の利用計画作成を担う相談支援専門員に要する経費の一部を事業者に補助するなど、新たな子育て支援環境の充実を行ってまいります。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援については、国の利用者支援事業に沿って取り組まれると伺っておりますが、母子保健型事業についてどのように取り組まれますか、お尋ねいたします。何人の体制で、どこでどのように行うのか、また、1組の母子に対して原則同じ方がずっと対応してくれるのか等、具体的にお示しください。

 妊婦健診に関して、平成29年度から産婦健診も新たに開始されるとのことですが、その詳細をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 平成29年度から実施する利用支援事業は、本市では、基本型を子育て総合支援センターで、母子保健型を保健センターで実施いたします。お尋ねの母子保健型の事業につきましては、保健センターに正職員と臨時職員の保健師それぞれ1名を専任のコーディネーターとして配置して、妊娠の届け出のときから子育て期にわたる間までの母子保健や子育てに関するさまざまな悩みなどに対応してまいります。専任のコーディネーターを配置することで、より丁寧に状況把握や関係機関との連携を進めることができると考えております。特に、心身の不調や育児不安などがある場合で、手厚い支援を必要とする方には、子育て総合支援センターなどの関係機関との連絡調整を行い、必要な母子保健サービス等の情報提供を行ってまいります。

 次に、産後健診は、産後8週間以内に母親の健康状態や授乳状況、メンタル状態等をチェックし、助言や指導を行うものであります。県内医療機関に委託いたしますが、里帰り等で県外の医療機関にかかられる場合でも、償還払いにて対応してまいります。この産後健診は、公費で負担することにより、経済的な負担を軽減するとともに、母親のうつ症状などをも含めた心身の健康状態の把握を行うことができるため、早期に個々の状況に応じた支援が可能となるものと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 働くことを希望する女性が安心して子どもを産み、育てられる社会へ。そのためには、保育の受け皿整備と保育士の確保が欠かせません。公明党が求めてきた保育士の処遇改善策では、平成29年度から保育士給与を2%、月額6,000円ふやすことに加え、経験年数がおおむね7年以上で研修を経た中堅職員に対して月額4万円、経験年数がおおむね3年以上で研修を経た職員に対して月額5,000円を上乗せすることとなりました。民間が対象でありますが、日進市としても丁寧な説明と漏れなく実施されるよう御配慮をお願いいたします。

 待機児童の解消に向けて、施設整備と保育士の処遇改善を通じた新たな保育士の養成と潜在保育士の活用、臨時保育士の処遇改善等、保育士確保に向けた取り組みの一層の強化が望まれます。御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) まず、保育施設整備の予定でございますが、本市といたしましては、これまでも希望する保育園に入園できないお子さんの解消に向け、認可保育所や小規模保育事業施設の開設など、受け皿の確保に努力しているところでございます。しかしながら、これからも土地区画整理事業、住宅地開発などによる人口増加に伴い保育ニーズが高まり、さらなる施設整備が必要となると考えております。

 そこで、今後につきましては、昨年12月議会において答弁させていただきました赤池箕ノ手地区に開業します大型商業施設敷地内への保育所の設置に向けた支援、平成30年度の解消を目指した小規模保育事業施設設置事業者を公募し、事業者の選考を行ってまいりたいと考えております。また、赤池箕ノ手土地区画整理事業地区内にあります福祉目的で御寄附をいただきました土地につきましても、保育施設用地とした活用できるよう、今後の区画整理事業の進捗状況や寄附者の意向などを確認いたしまして、検討してまいりたいと考えております。いずれに事業につきましても、今後、必要な事務手続などを経て取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保育士の確保と処遇改善についてでございますが、保育士の確保につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い保育の受け皿の拡大が行われましたことから、必要となる保育士の人数が全般的にふえ、本市においても苦慮しているところでございます。

 市では、臨時保育士の賃金単価の増額改定を行うなどの雇用改善を図り、人材確保に努めているところであります。また、民間保育所に対しては、保育業務の負担軽減、離職防止を図るための保育補助者の雇い上げに対する補助のほか、キャリアアップ研修の受講や、一定の経験年数などの要件を満たした保育士を対象に副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダー職の創設による月給の上乗せなど、国において処遇改善のイメージが示されておりますことから、これらの制度の活用を検討し、保育士の確保を支援していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 本市の子ども・子育て支援計画には、計画内容と実態に乖離が生じた場合は計画の中間点において計画の見直しを検討するとありますが、平成29年度は5年を1期とした中間年になります。現在までの子ども・子育て支援計画の進捗管理と平成29年度の中間見直しはどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在の日進市子ども・子育て支援事業計画につきましては、御質問のとおり、5年を1期とした計画でございまして、平成27年度から平成31年度までを計画期間としております。子ども・子育て支援事業計画の進捗管理につきましては、日進市子ども施策推進委員会におきまして実施状況の点検評価を行っており、民間認可保育所の支援では、平成31年度目標を4園としているところでございますが、来年度から4園体制となりますし、同じく来年度から子育て総合支援センターにおける利用者支援事業の開始や、放課後子ども教室を全ての小学校で開始することなど、計画年度より早く事業の達成、または達成見込みのものもあり、多くの事業を計画に沿って進めている状況でございます。

 しかしながら放課後児童対策事業の放課後子ども総合プランの開始や新たな保育ニーズに沿った保育施設の拡充など、実態と乖離のある事業もございますので、これらを中心に平成29年度の中間見直しを行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 5年計画のものが2年、3年で完了してしまったって、これ以上、まだ対応していかなければいけないという日進市の大変な状況がよくわかりました。

 次に、何らかの支援を必要としているお子さんについてお尋ねをいたします。

 過日の参議院本会議で公明党の山口代表は、国連のSDGsの持続可能な開発目標の誰一人取り残さないとの理念を紹介し、未来を担う子どもたちの心に刻んでほしい重要な考え方だとして、教育に取り入れるよう求め、安倍総理もこれに同意し、2020年度から開始される新しい教育要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していくと答弁されました。

 今後、国と連動して障害児支援により一層取り組んでいただけるものと思いますが、人口増加、特に若い人の流入が顕著な我が市において、心身の発達に何らかの障害があり、支援を必要とされるお子さんの現状はどのようですか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 支援を必要とする子どもたちの現状につきましては、支援の対象となるのはゼロ歳から18歳未満の方で、現在、障害児の福祉サービスを受けている方は360人おられます。この中には、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている方と、保護者が子どもの障害を受けとめられない段階であったり、診断を受けていない方も多くいらっしゃり、手帳がなくても早期療育の必要性が高いと認められる場合には、児童発達支援等のサービスを利用していただいております。

 主に利用しているサービスといたしましては、いずれも2月現在でございますが、192人の方がすくすく園や民間事業所で療育支援を行う児童発達支援を、168人の方が学校終了後や夏休みなどの休暇中に生活能力向上訓練を提供する放課後等デイサービスを利用されておられます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 未就学児と就学児では、障害福祉サービスの種類が違ってきます。28年度、すくすく園や民間事業所で児童発達支援を受けている年長さんの人数が多かったり、障害児通所支援を行う事業者と利用者がふえていることで、相談やサービス等利用計画の作成に苦慮されているとお聞きしました。今後の支援の方針及び対応についてお聞かせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後の支援の方針及び対応につきましては、平成29年度中に第5期障害福祉計画と障害児福祉計画を一体で策定することとしておりまして、また、障害者福祉センター2期目の指定管理が始まりますので、障害児福祉サービスをさらに推進していくことになると考えております。なお、子どもたちが福祉サービスを利用する場合には、相談支援専門員が子どもの発達状況や家庭環境、保育、教育等の養育環境を評価し、一人一人の子どもに必要なサービスの種類と量を判断して作成する利用計画が必要となります。市はその計画を確認した上で、支給決定を行います。その重要な役割を担っております相談支援専門員は、子どもの観察、保護者との面談相談、保育園、学校、事業所など、関係機関との連絡調整、モニタリングなど、多くの時間と労力を費やして1人の子どもの支援に当たっております。

 本市では、支援を必要とする子どもたちが増加しておりますことから、子どもの支援に適切に対応できるスキルを持った相談支援専門員の確保が重要と認識しており、その対応策の1つとして、民間の障害児相談支援事業所に対し人件費補助を行い、市内で活動していただける相談支援専門員の確保を図っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 今後とも障害を持たれて支援を必要とされるお子さんというのがふえてくる見込みでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、健康長寿施策のまちについて質問をいたします。

 世界有数の長寿国となった我が国が目指すべき方向は、最後まで健康で支障なく日常生活が送れるよう、健康寿命を延ばすことです。その上で公明党は、活動寿命という概念を新たに提起し、その延伸に取り組むべきと考えております。

 活動寿命とは、賃金を得るための労働に限らず、ボランティアや地域活動などを通じて社会とかかわり、支え合いのまちづくりに貢献できる期間を指します。健康を維持しながらいつまでも元気に働き、地域への貢献も果たしていく。生涯現役の生きがいにあふれた生活を送る。そうした方々が主役の地域社会の構築が求められているところでございます。そこでお尋ねいたします。地域包括ケアシステムの構築を始めとする健康寿命施策の充実についてどのように進めていくのか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) ただいま質問がありました議員が奨励される活動寿命の考え方には、私も大いに賛同するところでございます。私もこれまで市民の皆様に、地域における多様な活動に参加して、社会とのかかわりを保ちつつ、健康で生きがいを持った生活をできるだけ長く送っていただくよう、社会寿命という言葉でお伝えをしてまいりました。地域包括ケアシステムは、まさに健康づくりと地域づくりを一体として進めるものであり、社会寿命の延伸につながる取り組みでございます。

 本市では、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者や障害のある方、子どもを含めた全ての市民が、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていただけるよう、必要な支援体制づくりを進めております。

 1つは、医療と介護の連携を強化し、要介護者の充実した在宅ケアを確保する専門職の連携による支援の体制づくり。もう一つは、地域における健康づくりや介護予防の取り組み及び地域の多様な主体による生活支援の体制を構築する地域の支え合いによる支援の体制づくりでございます。さらには、認知症の方やその家族への支援に向けて、専門職との連携と地域の支え合いの両面から支援体制づくりも進めております。

 私はかねてから互助、助け合いが大切と申し上げております。しかし、例えば認知症の人を抱えている御家族がそのことを周りの方にお話しづらいことがあるかもしれません。この助け合いということが成り立つためには、地域の皆さんがお互いに信頼していただく中で、困っていると助けを求めていただけるような関係づくりも必要と考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 地域包括ケアシステムについて、2015年の介護保険法の改正では、2012年に引き続き地域包括ケアシステムの構築が政策の柱となりましたが、具体的にどこがどのように変わったのか、お尋ねいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 2015年の介護保険法の改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の拡充に重点が置かれ、地域の多様な主体による介護予防及び生活支援サービスの充実とサービスの重点化、効率化が図られました。

 介護保険が制度化された当初には、介護の社会化と言われ、介護は個人や家族の問題ではなく、社会全体で担っていくとのことでありましたが、今回の改正はさらに地域づくりを目指していると言われております。

 大きな改正の1つが新しい総合事業と言われるもので、要支援者の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されて、全国一律の給付ではなくなりました。これにより、多様なニーズに対応するため、多様な事業主体の参加による市の実情に合った事業展開が可能となりました。また、包括支援事業が地域包括支援センターの運営に加え、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制整備の推進の3点が充実されました。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 介護保険料はどんどん上がっていってしまうので、どんどん地域の方に落とされてきたというようなところがございますけれども、地域包括ケアシステム構築に向けて課題は何ですか。在宅医療と介護連携のシステムづくりはどのように進めていかれますか。医療的見守りや緊急の往診など、市民病院を持たない我が市にとってどのように推進されるのですか。また、医療受診できない認知症や精神的な疾患のある方に対する対応についてはどのような体制構築を目指しているのですか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 在宅医療・介護連携推進事業に関しましては、国の実施要項により地域の医療、介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進など、8つの事業内容が示されており、その全てについて取り組んでいるところでございます。

 本市には市民病院や高い医療技術を持つ特定機能病院はございませんが、二次医療病院があり、また、多くの開業医の方がいらっしゃいますので、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制をどう構築していくのかについては、地域包括ケア検討会議の在宅医療・介護の連携に関する検討部会や医師会との意見交換等を行って検討しているところでございます。また、平成30年度には、在宅医療・介護連携支援センターを設置する予定としております。

 さらに、認知症を患っている方々には、平成30年度から認知症初期集中支援チームの設置によって、アウトリーチを含めた早期発見、早期支援に努めることとしております。

 これらの事業につきましては、法令により平成30年度まで実施が猶予されているところでございますが、それぞれの組織の機能や役割分担のほか、広域での実施を含めた実施主体の検討をしており、できるだけ早い時期に方針を定めたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) アウトリーチ、積極的に打って出ていただけるという方向で、今、検討が進められているということでございました。

 日常生活支援総合事業の実施状況と今後の取り組み方針はどのようですか。2015年4月からの介護保険法の改正の中に、介護給付、訪問介護、通所介護を市町村の行う総合事業となり、その移行期間が平成27年度から29年度内の実施となっております。日進市の状況はどのようですか。

 指定基準を緩和したサービスA型、住民主体の支援B型、短期集中のC型の事業の現状と今後の取り組みについてはどのようですか。また、総合事業の課題は何ですか。市町村が主体となって行う事業で市民に何らかの負担を強いるのであれば、条例による規範化が求められるのではないでしょうか。サービス内容や質、利用の際の苦情処理はどうするのか等、利用者の負担解消が図られるべきと考えます。当局の御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 新しい総合事業の実施状況につきましては、平成28年10月からスタートしておりまして、緩和した基準によるサービスであります訪問型サービスA及び通所型サービスAと保健、医療の専門職による短期集中予防サービスであります通所型サービスCを実施しております。これまで約300人が総合事業に移行しております。全ての方が認定更新の時期を迎える平成29年9月までには、対象者が全員移行する予定となっております。

 今後は、課題となっております住民主体によるサービスの提供や一般介護予防事業の充実に向けて今年度から配置しております生活支援コーディネーター等を活用しまして、サービス提供体制の整備を進めていくものと考えております。

 総合事業では、多様なニーズに対応するため、基準を緩和した事業所や住民主体の団体など、多様な主体によるサービス提供を推進することになっております。そこで、御指摘のとおり、事業のサービスの質を担保することや苦情処理の体制づくりについて利用者の安心を確保できるようにする必要があり、本市でも指導監督や苦情処理体制等の内容につきましては、近隣市町と同様に要綱で規定をしております。

 総合事業については、国のQ&Aで必ずしも条例で定める必要がないとされていることから、条例を制定する自治体は全国でも少数であると聞いておりますが、研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 要綱でいいというふうにはなっているんですけれども、やっぱり議会のチェックとか、市民の方に見えるような形で、条例制定を、今、研究していただくということですが、設置の方向でよろしくお願いをいたします。

 生活習慣病の予防や重症化を防ぐことは、健康寿命や活動寿命の延伸の上からも重要と考えます。市長の施政方針でも壮年期、高齢期の健康づくりについては、メタボリックシンドロームなどに起因する生活習慣病を未然に防ぐため、国民健康保険加入者で特定保健指導未利用者への訪問勧奨などを充実させるとあります。誰がどのタイミングでどの程度されるのか、具体的にお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) これまでの特定健診が十分に保健指導に結びついていない要因といたしましては、医療機関が実施する個別健診において、市から御本人に結果通知するまで約2カ月間を要していたこと、また、単に通知するだけでは実行動に結びつかないことの課題がございました。

 そこで、まず、市内の医療機関の御協力を得て、来年度からは手法を見直し、結果通知までの期間を1カ月程度に短縮するとともに、市からの通知ではなく、医師から直接特定保健指導の該当者へ受診勧奨できる体制を整えました。また、保健指導が必要となる方への訪問勧奨につきましては、今年度は保健センターで実施する集団健診受診者のみを対象としておりましたが、平成29年度は範囲を拡大し、集団健診に加えて、個別健診で受診された方も勧奨を行います。具体的には、健診受診から2カ月程度経過した後も保健指導を受けていない方に対して、まず文書での勧奨を行い、それでも申し込みがない方に対して、検査数値の悪い方から順次、委託業者による電話や訪問による勧奨を行う予定でございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 医師などの専門的知識を持つ有識者による糖尿病重症化予防に関する検討会では、どのようなことが話し合われる予定ですか。今後、糖尿病重症化予防を始め、生活習慣病予防のための施策をどのように展開されていくのか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 検討会では、日本医師会と厚生労働省が共同で策定しました糖尿病性腎症重症化予防プログラムを参考に、健診の結果のどの項目のどの程度の値の方を対象とするのか、その方に対し保健指導や受診勧奨など、どのようなアプローチが必要なのか、また、糖尿病治療を中断している方への勧奨の方法やかかりつけ医や専門医との連携方法などについて話し合い、本市の実情に合った手法を検討する予定です。

 これらの検討とともに平成30年度に向けて国民健康保険特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の2つの計画の策定作業を進めてまいりますので、その中で糖尿病など、生活習慣病の発症、重症化を防ぐことを本市の重点課題として、医師会、歯科医師会、薬剤師会等々の専門職団体の御協力を得ながら今後の事業内容を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) この項目につきましては、後ほど小屋議員から関連質問をさせていただきますので、最後の質問に入りたいと思います。

 財源確保策について。

 スマートインターチェンジや道の駅の整備などの大型プロジェクトを始め、子育て支援、健康長寿のまちづくり等、いずれも多額の予算がかかります。財源確保と市有財産のより効率的な管理で必要経費を削ったりより有効に活用していくことは、これらの施策をより効果的に進め、市民の福祉の向上を図っていくためにも重要と考えます。

 市長は、既に平成26年度栄地内の土地170平米を約2,000万円で、27年度は米野木地内の土地約1,540平米を約2億5,200万円で、28年度は東山で土地を売却し、財源確保をされております。しかしながら、日進市にはまだ未活用でかつ売却可能な土地があると思います。また、これらの土地には草刈り等の維持管理費もかかってまいります。市有財産のより効率的な管理をどのように進められるのか、また、市有財産を有効に活用し、未活用の土地は速やかに売却して財政負担の軽減を図るとともに財源の確保に努めるべきと考えます。市長の御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 現在、地方公会計の整備を促進するために、公有財産台帳や個別法に基づく各種台帳を取りまとめ、財務書類作成への基礎となる固定資産台帳の整備を進めております。この台帳では、市が保有する資産を総合的に把握できることから、効率的な財産管理に活用できるものと考えております。また、公共施設等総合管理計画策定時に実施をいたしました市民アンケートでは、未利用不動産の売却等につきまして8割以上の回答者から賛同をいただいております。こうした点を踏まえまして、未利用の土地につきましては、歳入確保と維持管理費削減の両面から売却や貸しつけなど、計画的に行い、有効活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 市が保有する財産と土地でありますが、利用目的のある行政財産と目的のない普通財産がありますが、これらの情報は一元化されていますでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 利用目的のある土地につきましては、各課において行政財産として公共施設等の保全維持や財産の現状把握を目的に台帳を整備し、管理をしております。また、利用目的のない土地につきましては、普通財産として財政課で管理しているところでございます。これらの土地は、いずれも市が保有する資産であり、固定資産台帳の整備を進める中で各課が保有する土地等の資産情報は一元化されるものと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 市が所有する車両はどのぐらいあり、その管理はどのように行っているのか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 公用車の台数といたしましては、市長車、議長車、小型、中型バスを含め、60台所有をしており、このうち市長車、議長車、小型、中型バスにつきましては、運転と維持管理を含め、業務委託を行って管理しているところでございます。それ以外の公用車につきましては、財政課を始め、所管する部署にて維持管理を行っております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 市所有の中型バスと小型バス、くるりんばすは除くんですけれども、利用頻度が非常に高いんですが、今後の買いかえやカーリース契約への検討はされておりますでしょうか。市民感覚では、自家用車の場合、車を購入した方がリースよりもトータルコストは少なくて済みますが、公用車の場合、年間の車両に係る負担の平準化が図れることや、リース会社との契約で定期点検に要する一切の経費、エンジン、車体、タイヤ等の自然的な消耗、破損等に要する修理費、冬期のスタッドレスタイヤの脱着工賃及び保管料など、運行に要する燃料費を除く消耗品に係る一切の経費をリース会社が負担するため、車両維持の毎年の付随業務を効率化できることや経年による安全性や事故等の懸念事項が軽減、回避されることなどから、全国的には公用車は市所有からリース車の傾向になっております。御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御質問でございましたように、公用車の更新につきましては、リース、購入ともにメリット、デメリットがございます。バス購入では、車両購入時に多額の初期費用が必要となることから、長期的にわたり計画的な予算措置が必要であると考えております。一方、リースでは、リース料率分の価格増加が課題となりますが、車両の点検整備などの手間が省けるなどのメリットがございます。

 こうした点を踏まえまして、バスを更新する際には、どちらが有利なのか、総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 市所有の小型バス、中型バスは、年間106回、167回と大変利用頻度が高く、老人会や子ども会等、小さなお子さんや高齢者も多く利用をされております。また、小型車が18年、中型車が10年経過しております。安全性の確保の上からも性急な更新の検討をお願いしたいと思います。あわせて、カーナビの設置及びデータの更新もお考えいただければと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) バスは、市主催の行事や各種団体等の研修会に利用されておりまして、来年度も多くの利用が見込まれております。現在、更新に向けての具体的な計画はございませんが、特に18年が経過している小型バスを更新する際には、更新の方法とともにカーナビなどの装備面も含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 大至急の検討をよろしくお願いいたします。

 そのほか、市独自の財源確保策をお考えですか。財源確保策や市の財産の効率的管理のあり方について、専門家、あるいは専門チームを設置してはどうかと考えます。職員の中には、このような企画やアイデアを持っている方もみえると思います。違う分野や専門の業者の知恵とノウハウをお借りするのもいいと思います。

 以前、提案をしました暮らしの便利帳は、地図のゼンリンが広告の募集から便利帳の作成、配布まで市の負担ゼロ、もちろん掲載内容は各課から出していただきましたが、財政的負担はありませんでした。市民から多くアイデアを募集するのもいいかもしれません。ぜひ1度、御検討を願いたいと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市独自の財源確保策でございますが、自動販売機設置事業者への行政財産の貸しつけや庁舎内での広告つき案内板の設置、広報紙や窓口用封筒などへの有料広告の掲載やホームページへのバナー広告の導入などによる有料広告事業を行っております。

 今後につきましては、さらなる財源確保と市民サービス向上のため、全庁的な取り組みも検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 有料広告もやっぱり営業をしないと全部有効に使われていないようなところもございますし、また、全庁的に取り組んでいただけるということですので、ぜひ御検討をお願いして、公明党の代表質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて渡邊明子議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 小屋登美子議員の発言を許します。

     〔13番 小屋登美子登壇〕



◆13番(小屋登美子) 議長のお許しがございましたので、関連質問をさせていただきます。

 1項目め、平成30年から32年を対象とする第7期にっしん高齢者ゆめプランの策定に当たって、以下、お伺いをいたします。

 1、ニーズ調査はどのように行うのですか。

 2、高齢者ゆめプラン第6期計画と第7期計画の違いは何でしょうか。

 3、ケアマネジメントが適切なのかどうか。マネジメントのPDCAはどのように見ていくのですか。

 4、地域包括ケア見える化システムとはどのようなもので、どのように使われるのでしょうか。まず、お答えをお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの小屋議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、ニーズ調査でございますが、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者2,500人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と、それと要介護者1,000人を対象とした在宅介護の実態調査を行うほか、介護関係者へのヒアリングや地域ケア会議等により地域のニーズを把握し、計画に反映していきたいと考えております。

 第7期の計画でございますが、第6期の施策を継承していくものと考えておりますが、総合事業、在宅医療・介護連携体制、つどいの場などによる支え合い体制づくり、認知症支援体制などの取り組みについて、具体的な内容を明確にお示しできるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、ケアマネジメントについては、介護保険の仕組みの根幹でありますので、PDCAをしっかり回すために、国においても介護支援専門員の資質の向上や自立支援に資するケアマネジメントに向けた環境整備が必要であるとして、研修制度の見直しや地域ケア会議の機能強化等の取り組みが進められてまいりました。平成30年度からは、居宅介護支援事業所の指定指導が市へ権限委譲されることから、市の役割はさらに大きくなると考えておりまして、これらを踏まえて第7期計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、国が提供する見える化システムは、国が保有する介護や医療等の統計数値等を一元化し、地域間比較等ができる現状分析機能や将来推計機能などにより、課題抽出や認識の共有が容易となるものであります。第7期計画を策定する過程において、課題分析や介護サービス見込み量等の将来推計にこのシステムを活用するほか、計画策定後も目標値と実績値の比較、地域間比較等の分析をすることで、進捗管理として活用することも可能であると考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 見える化システムというのを第7期は使うということで、これによって各市町の違い、これがわかってくるということですので、しっかりと使いこなして日進らしい第7期をつくっていただきたいと思っております。

 ケアマネジメントは自立のために、課題解決のためにするマネジメントでなければならないと思います。ケアプランによりどのように改善したのか、改善しなければプランに問題があったのか、利用者に問題があったのか、そのあたりを見てほしいと思っております。ただし、改善させたマネジメントに対する報償、これがなければケアマネジメントはやりがいがないという課題は確かにあります。介護プランは、即介護費用、これに影響いたしますので、自立に向かっていけば安くなり、症状が重くなれば費用が高騰します。

 また、ケアマネさんのプランどおりに介護が本当に行われたかどうか、これを確認することなしに、今、事業者からの請求書どおりに介護保険料を支払うという今のこのシステム。ここに非常に私は疑問を感じております。ICTが発達しているわけですから、一刻も早く、訪問看護、介護、これがされたかどうか、きちんと確認ができるすべを確立していただきたいと思っております。そうしなければ、1号被保険者の中で保険制度を利用していない人、また、2号被保険者、こういう人に説明責任が果たせないのではないかと、このように思っておりますので、この辺を改善していただきたいと要望しておきます。

 次に、2項目めに移りますが、特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の作成について伺います。

 1、第2期特定健康診査等実施計画も平成25年度から29年度までの5年間計画の最終年となります。平成27年度は、計画では特定健診は55%の見込みでしたけれども、実績は44.1%。保健指導実施者は40%の見込みに対して実績はたったの10.6%でした。計画と実績の乖離をどのように考えておられますか。

 2点目、第3期の計画はどのような手順で実現可能な計画をされますか。

 3点目、データヘルス計画は、平成27年度から29年度までの3年計画で3年目を迎えます。計画をつくって何がメリットだったのかとお考えでしょうか。

 4点目、特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の2つの計画はどのように関連し合って使われているのでしょうか。

 5つ目、現計画と次期計画は、策定に当たって何か改定箇所はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) それでは、5点御質問がありましたけれども、まとめる形で答弁させていただきます。

 受診率につきましては、これまでは伸び悩んでまいりましたが、今年度からは集団健診において同時受信できるがん検診に胃がんを追加し、特定保健指導の対象者に対し訪問による勧奨を行い、指導に結びついております。最終年度の平成29年度は、さらに結果通知の手法の見直しや特定保健指導対象者に対する運動教室の実施方法の見直し等も予定しておりますので、今後も目標達成に向け、改善に努めてまいります。

 第3期の計画は、健康課と協力しながら国保データベースを活用し、国のガイドライン、先進事例を参考にしつつ策定してまいりますが、医師などの専門知識を持つ有識者による糖尿病重症化予防に関する検討会でも御意見をいただき、より実効性のある施策について検討したいと考えております。

 特定健康診査等実施計画は、策定が法律上定められており、特定健診と特定保健指導の実施方法や受診率の目標等を今後5年間の実施計画として策定するものであります。一方、データヘルス計画は、レセプト等のデータによる医療費や疾病の分析を行うことで糖尿病等の生活習慣病の重症化予防などを策定するもので、法定化はされておりませんが、特定健康診査等実施計画と相互に連携して策定することが望ましいとされております。

 データヘルス計画作成のメリットについては、これまで実施されてきた特定健診と特定保健指導を含めた保健事業や健診データ等を詳細に分析することにより、事業の改善を図り、より効果的な保健事業を行うための総合的な計画が策定できるものと考えております。

 次期計画でございますが、国において特定健診の検査項目を見直す議論がされていることや次期計画に向けて国からガイドラインが示されることとなっておりますので、その内容を踏まえて改定する予定でございます。

 現時点で、特定健診及び特定保健指導の受診率向上、重症化予防事業を本市の重点項目として取り上げてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) ありがとうございました。

 細かい内容は委員会でお尋ねすることといたしまして、特定健康診査等実施計画ですけれども、平成28年度計画は、健診受診率が57%、保健指導が50%となっております。そして、29年度は、健診、保健指導とも60%となっております。目標に向かって努力をされていることはわかりますけれども、余りにも差が生じると、保険者は被保険者に対して説明責任が必要ではないかと考えます。最終年度の取り組みとともに次期計画が計画倒れに終わらないように期待をいたしております。

 最後に、市長にお願いをして終わりたいと思いますが、国保も介護も市民には保険料として直接的に負担がかかってきます。居宅介護支援事業者の指定指導が市の権限となり、市の采配が大きくかかわってまいります。地域包括ケアは、長期間を見据えて事業を計画していかなければなりません。業務に精通した職員に事業を行っていただきたいと思いますけれども、残念ながら計画をつくった責任者が次の年には異動したりいたします。制度が頻繁に変わる中で業務は大変です。市長には、職員配置に御配慮をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて小屋登美子議員の関連質問を終わります。

 以上で公明党の代表質問及び関連質問を終わります。

 ただいまから午後2時50分まで休憩をいたします。

     午後2時35分 休憩

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     午後2時50分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 次に、政策ネット「チャレンジ」、白井えり子議員の発言を許します。

     〔1番 白井えり子登壇〕



◆1番(白井えり子) 3月11日で福島原発事故から6年となります。いまだ避難者は8万人以上、全町避難区域の町もあり、避難区域解除になっても1割程度しか住民が戻らない自治体もあります。6年もの重さ、先の見えない重さに心を寄せつつ、質問に立ちます。

 市長は、10年目に入られ、本会議冒頭で市政全般にわたる大変すばらしい施政方針を述べられました。残念ながら、この施政方針は、市のホームページ、議会のインターネット中継、直接、議場で傍聴された方しかわかりません。安倍総理の予算に対する施政方針は、新聞に全文掲載され、広く皆さんが知ることができました。同様に、市長の施政方針は、次号の広報等に挟み込まれるなどして、ペーパーベースでも市民の皆さんに広く届くよう、ぜひとも要望しておきます。

 さて、この施政方針で述べられたことが、この1年間確実に行われるよう、あるいは、立ちどまって考えられるよう、議会としてきちんと注視していく責任がある中で、政策ネット「チャレンジ」を代表して、平成29年度予算の市長の施政方針について、第5次総合計画の6つの基本目標に沿って、大変質問事項が多いので大項目ごとに質問をいたします。

 では、施政方針の総括から3点お聞きします。

 1点目です。市民意識調査による市政全般に対する市民満足度は56.7%になっていますが、若者の18歳から24歳の満足度は33.3%、不満が23%と圧倒的に低い結果となっています。今後の持続可能なまちづくりのために、この結果をどのように分析され対応されるのか、お聞きします。

 2点目。本市の税収は回復傾向にあり、広報の掲載にも、財政の体力を示す財政力指数も1.0を上回り、国の援助を受けない不交付団体となっていて、予算決算も堅調、健全という表現です。

 一方、市民の望む事業の実現などについては、日進の財政は厳しく予算化は難しいと言われ、市民には大変わかりづらい状態です。

 特に、施政方針の中で言われている、歳入に影響を与える国の法人市民税の一部交付税原資化などに注視が必要と言われるのは、具体的にどのようなことでしょうか。

 また、29年度投資的経費も、21.4%減の10億円しかありません。そして、借金である地方債の29年度末現在、残高見込みは113億8,700万円です。これについては、どのように分析、評価、対応されるのか、お聞きします。

 3点目です。予算と職員は市政運営の2大柱であり、職員は市民にとって財産です。過去に職員採用についてはその時々の状況もあったかとは思いますが、今回、28年度退職者は、保育園園長2名を入れて17名、29年度は、園長6名を入れて20名、30年度は、落ちついて、5名予定とのことです。この28年度、29年度の2カ年は退職者が大変多く、市政運営への影響が懸念されます。第5次職員適正化計画に基づき、どのように対応されるのでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) 18歳から24歳の世代につきましては、市政に対する視点が他の年代層と異なりまして、良好な住宅地の整備や商業地の活気、あるいは交通機関の使い勝手など、都市化による快適性や利便性の向上などを求める傾向が強いことが、市民満足度が相対的に低い要因の1つではないかと考えております。

 子どもからお年寄りまで、多くの市民の皆様の生活を支える行政の役割として、今後も、子育て支援、健康長寿など、各分野にわたる施策、事業のバランスを図りつつ、都市基盤の整備を計画的に推進することはもちろんでありますが、大学との連携協定も活用しながら、若い世代との協働を促進し、市政への理解、関心、ひいては満足度をさらに高めてまいります。

 法人市民税の一部交付税原資化とは、消費税率引き上げにあわせて行われた税制改正の中で、地方交付税の原資を確保するため、法人市民税の一部を国税化するものでございます。消費税率が10%に引き上げられる平成31年10月には、法人市民税の一部国税化の割合が拡大され、本市の市税収入の減収要因となるものでございます。

 特に、私ども不交付団体については、その税率が変わりますので、大変つらい国税化の割合だと理解をいたしております。この政策が変わらない限り、私どもの一部国税化の率は上がり、その分だけ地方交付税に回っていく。御案内ですか。地方交付税は、私ども、もらえませんから、地方交付税がもらえるところへ行ってしまうと。これは愛知県の中でも大きな問題になっております。

 次に、投資的経費でございますが、平成28年度に前倒しした小学校空調設備設置工事を含めますと、前年度当初予算額に比較し、約28.9%の増加になっております。

 市債につきましては、一般会計の市債残高は減少傾向でございます。市民1人当たりの市債残高も、県内市の平均値を下回っております。これは、過去に借り入れた大型事業の市債償還が終わってきていることと、新規の借り入れの際は、金額の精査を厳しく行っている結果だと考えております。しかし、市債は、世代間の負担の公平性という役割を持っているため、事業によっては、積極的に活用をしていく必要もございます。しかしながら、その償還金につきましては将来の財政硬直化の要因ともなるわけでございますので、ここはバランスをとった市債発行をしていくと、こういうことでございます。

 いずれにしても、将来の財政運営に影響を与える要因でありますことから、引き続き、経常経費の節減に努め、健全かつ自立的な財政運営に心がけてまいります。

 定年退職者の増加への対応につきましては、ベテラン職員に、長年培った経験や高度な専門知識、ノウハウを十分に生かしてもらえるように、再任用職員としての活用を促進することによりまして、職員体制を強化し、市民サービスの質の向上を図っていく考えでございます。

 なお、将来にわたり、年齢構成にひずみが生じないよう、今後も定員適正化計画に基づきまして、毎年度、キャリア採用も含めて、一定数の新規採用職員の採用を行うなど、計画的な職員確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 市債の関係では、既に総合公園の再整備に6億円かかる事業もスタートしておりますし、今後、道の駅やスマートインターチェンジなど、総額もわからない大型の2事業が、既に調査や、計画策定費が予算に載せられている中で、やはり投資的経費は年々目減りしているという大変厳しい、そして、また、基金を取り崩して使っているということにもっと危機感を持っていくべきと思います。

 では、質問ですが、減収の関係ですが、法人市民税の一部交付税原資化は、この税率が変わると今、御説明でした。では、新たにこういう制度を、税率が変わるということで制度をつくるということでしょうか。

 また、本市に影響が出るのは、先ほどの御説明ですと、32年ということでしょうか。

 また、減収になった場合は、県などが確実に補填をすることになっているのか。マイナス分はどのようになるのでしょうか。再度御説明をお願いします。

 そして、次に、職員体制ですが、再任用職員の活用促進、体制強化と言われますが、これまでとは仕事の内容はどのように違い、また、給料体系は、初の事例となるような体制でしょうか。給料設定が変わり高目の設定となれば、今後の予算にもひどく影響があります。どのようになるのか、お聞きします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 法人市民税の一部交付税原資化とは、消費税率の引き上げにあわせて行われた税制の大幅見直しの中で、地域の財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、かわりに、国税である地方法人税を創設することで、交付税の原資を確保するものでございます。

 消費税が5%から8%に引き上げられたことに伴い、法人市民税法人税割の税率は、12.3%から9.7%に引き下げられ、平成31年10月に消費税率が10%に引き上げられる際には、さらに6%に引き下げられます。

 本市への影響につきましては、平成32年度から本格的に生じてくると考えております。

 なお、法人税割の税率の引き下げ分3.7%のうち、2%に相当する額は、法人事業税交付金として県から交付される予定となっております。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 再任用職員の活用方法につきまして、私からお答えいたします。

 再任用職員の業務につきましては、現在の窓口業務、施設管理業務等に限らず、今後は、特定の分野、目的で、豊富な知識や経験を生かすことができ、高度な専門性を要する職務での活用も検討しております。

 その際、給料等につきましては、その職務に見合った級の適用を検討しております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 再任用の場合、今までとそのように変わってくるということは、これから前例になっていきますので、慎重に、かつ、ずっと今後のことも見据えて行っていただきたいと思います。

 では、次に、大項目、1項目めに移ります。

 この項目は大変細かな点も多く、市長には答弁にお世話をおかけしますが、首長として押さえておいていただきたいので、よろしくお願いいたします。

 日進は、人口がふえ続け、人口がふえれば、高齢者数は確実にふえると同時に、区画整理の関係からますます子どもたちの増加が進むまちになっています。高齢者や障がい者、子どもと子育て世代への対策を同時に強力に進める必要があるまちです。

 1点目です。日進の人口構成はどのようか。

 健康寿命、要援護高齢者数など、サービス対象市民はどのように推計され、それに沿った事業展開はどう行っているのか。特に2025年後期高齢者対策はいかがでしょうか。

 次に、2点目の、これまでも毎回お聞きしてきましたが、高齢者支援の29年度の介護予防・日常生活支援総合事業への取り組みについて。

 利用対象者数の現状と今後の推移はいかがでしょうか。

 サービス計画づくりと各種のサービスの提供体制づくりはいかがでしょう。

 特に今年度から本格的に取り組む生活支援サービス体制づくりの進捗状況はいかがでしょうか。

 また、介護予防・日常生活支援総合事業を支える地域包括ケア体制の整備状況はいかがでしょうか。

 一部、前出の皆様の質問とかぶるところもありますが、よろしくお願いします。

 次に、3点目です。障がい者支援です。

 若いときには皆、自覚がありませんが、年をとれば誰でも障がい者になります。国民の6%、20人に1人が障がい者という国のデータがあります。昨年4月施行された障害者差別解消法は、誰もが暮らしやすい社会をつくるための手立てとして大変期待をされた法ですが、その後どれだけ浸透しているのでしょうか。

 努力義務ではありますが、自治体職員の対応要領を策定するよう、国が促しています。しかし、全国の43%しかこの要領をつくっていません。日進市ではいかがでしょうか。

 障がいの皆さんが、日進は市長が頑張っていて、障がい者が暮らしやすいまちだと言っていただけるように、まずはこの合理的配慮はどのように進められているのか、お聞きします。

 4点目です。子育て・子育ち支援です。

 予算でも、切れ目のない子育て支援をうたっておられます。しかしながら、毎日の暮らしに欠かせない家事援助の部分がすっぽり抜けています。家事労働は、外注に出せば、1時間2,000円から3,000円と価値の高い重要な仕事です。特に産後の家事支援につき、どのような体制を考えておられるのでしょうか。

 次、5点目です。健康づくり対策です。

 日進は、市制20周年として、市長肝いりの「健やか にっしん宣言」をしています。健康こそ重要な日進の施策の大黒柱です。

 国保等のビッグデータを活用した年代別の健康づくり、この目標を設定して取り組むべきだとは思いますが、いかがでしょうか。

 また、健康づくりは中高年では遅過ぎます。子どものときからが重要ですが、子どもから中高年の健康づくり、健康増進、検診、フォローはどのような状況でしょうか。

 また、先ほども出てはいましたが、糖尿病など、特定の疾病の予防、悪化防止がますます問われます。積極的対応はいかがか、お聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 本年1月末時点の本市の高齢者数は1万7,474人で、高齢化率は約19.6%と、愛知県内では低い方ではありますが、高齢者数は年々増加をいたしております。今後は、大都市部における高齢化の傾向と同じく、介護や医療のニーズが高くなる75歳以上の後期高齢者人口が増加し、2025年には約1.5倍となることが見込まれており、そのために、地域包括ケアシステム構築に向け、取り組んでいるところでございます。

 本市の地域包括ケアシステムは、専門職の連携による支援と、地域の支え合いによる支援の大きく2つに分けて取り組んでおりまして、認知症になっても安心して暮らせるまちをイメージしつつ、支援体制の充実を図ることといたしております。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、本年度10月から事業を開始し、現時点で約300人が総合事業に移行しております。今後、全ての方が認定更新時期を迎える平成29年9月には、対象者全員が移行していただく予定でございます。

 サービス計画づくりにつきましては、地域包括支援センターが、利用者の御理解を得て、順調に進めております。

 サービス提供体制づくりにつきましては、生活支援体制整備事業として、生活支援コーディネーターを新たに配置し、それぞれの地域において、支援ニーズと社会資源の現状を把握し、今後、地域の皆様と社会資源開発を進めてまいります。

 来年度は、第7期にっしん高齢者ゆめプランの策定作業を行うところでございます。計画を策定する過程におきまして、関係機関との協議を重ねた上で、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み内容や、スケジュール等をより具体的に示してまいりたいと考えております。

 障害者差別解消法では、合理的配慮の提供をしないことも差別であると規定されており、個々の障害の特性や状況に応じた配慮をする必要がございます。合理的配慮は、障害のある人からの配慮を求める意思表明により行うとされていることから、まずは障害のある人に、どのような配慮が必要なのかをお尋ねする、いわゆる当事者の声を聞くという姿勢がまずは肝要であると考えております。

 本市におきましては、法の施行前から職員研修や職員向けの対応要領の作成を進めるなど、積極的にこの課題に取り組んでおりますので、引き続き、全庁的な取り組みとして進めてまいります。

 子育て・子育ち支援に関する家事支援につきましては、地域の子育て支援拠点である子育て総合支援センターにおきまして、平成29年度新規事業として養育訪問支援事業の中で家事支援を行ってまいります。

 家事支援は、妊娠中、または出産後の間もない時期に、日常生活に支障のある家庭や、育児ストレス、産後うつ状態などにより特に養育支援が必要と認められる家庭に対して、保健センターの専任のコーディネーターや関係機関職員の協議の中で、家事支援が必要と判断した家庭に対して、支援者による食事の準備、掃除、洗濯、買い物などを行ってまいります。

 国民健康保険のデータにつきましては、医療費データを利用した本市の現状把握や、健診結果データとレセプトデータを利用した医療機関への受診勧奨等の健康づくり事業に活用いたしております。平成29年度には、第3期特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画を策定いたしますので、先行自治体の事例を参考に、データのより一層の活用を図ってまいります。

 健康づくりにつきましては、子どもの世代からの早期取り組みが重要であると言われておりまして、保健体育の授業などの中で生活習慣病予防等の保健指導を実施いたしております。

 また、保護者である親の世代からの働きかけも大切でありますので、中高年の健康づくりの取り組みとあわせて、家族ぐるみで取り組めるよう、関係機関が連携して実施してまいります。

 糖尿病等の予防のためには、まずは、特定健診を受けていただくことが最重要でございます。国民健康保険加入者につきましては、重症化予防として、治療が必要な方への訪問による医療機関への受診勧奨を実施しているところでございます。さらに、平成29年度からは、医師等専門職との検討会を設置し、重症化予防のための施策を充実してまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 合理的配慮については、日進市では早くからそれをつくっておられるという今、御答弁がありましたので、それは大変うれしく思いますし、それが実質、役に立つようにぜひお使いいただきたいと思います。

 それでは、再質です。

 障がい者支援についてですが、合理的配慮は、当事者の方が何を必要とされているのかを素早く的確に判断することが必要です。取りかかりやすい事例として、例えばさいたま市が作成しています、障がいのあるお子さんから大人まで、困ったとき相手に示すサポートカード、このような小さなものですが、サポートカードを本市でも作成して、その取っかかりをつくっていってはいかがでしょうか。

 次に、家事支援についてですが、日進初の新規事業、養育訪問支援の中で家事支援を行うことは大いに評価しますが、もう少し詳しく、対象となる家庭、支援内容、利用料金などをお示しください。

 また、29年度は何件程度を想定されているでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) では、まず最初に、さいたま市のサポートカードについてお答えいたします。

 さいたま市では、発達障害のある方への支援に当たり、その1つとしてサポートカードを作成し、配布しています。日常生活のさまざまな場面で困ったときなど、周囲に配慮してほしいことなどを適切に説明できるようにすることを目的としたカードでございます。

 本市でも、これまで障害者自立支援協議会の権利擁護部会において、災害発生時に障害のある人が避難した際、障害の特性や対応の仕方などを知っておくことで安全に避難生活を送れるようにするための、支援者向けのサポートブックの作成や、緊急時に活用することができる、氏名や利用している事業所名などの情報を記載したお助けカードを検討してきています。

 いずれにしましても、権利擁護部会で、障害のある人の支援のため、議論を重ねて作成したものでありますので、御提案のサポートカードにつきましても、まずは必要性や効果などを当事者の意見もお聞きしながら、部会にて検討していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 次に、家事支援の再質問にお答えさせていただきます。

 支援対象となる家庭は、妊娠中または出産日から120日以内、または、多胎妊娠であり妊娠中及び出産日から1年以内の家庭で、日常生活に支障がある家庭や、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼなど、特に養育支援の必要がある家庭などが支援の対象になります。

 家事支援につきましては、食事の準備、掃除、洗濯、買い物、通院や検診の付き添い、保育、その他市長が必要と認める支援を行っていく予定でございます。

 利用料金は、生活保護世帯は無料、前年度市町村民税非課税世帯に属する者で母子家庭の母もしくは父子家庭の父に該当する者は、1時間100円、市民税非課税世帯で母子家庭の母または父子家庭の父以外の者は、1時間200円、これ以外の支援対象者は、1時間400円となっております。

 また、平成29年度当初予算に計上しております予定件数につきましては、利用する家庭によって利用時間や利用料金が異なりますが、全ての利用家庭が利用料金400円とし、1件の利用が2時間とした場合には、100万円の予算を計上しておりますので、357件の利用ができる予定でございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、家事支援についてですが、日進で初めてそういった養育訪問で取りかかられるということは非常に高く評価できるところです。しかしながら、今の条件を聞くと、限られた方にどうしてもなってしまうという中で、今、29年度は357件分の100万円の予算を組まれるということですが、日進では年間1,000人以上のお子さんが産まれる本市の産後サポートの家事支援という実情には少しやはり合わないかなと思います。

 間もなく本市でも民間の産後サポートの家事支援がスタートすると聞いています。必要だと思えば利用できるような産後の家事支援が行政側としても必要だと思いますけれども、民間の場合は大変利用単価が高くなるということがネックです。切れ目のない子育て支援として、ニーズの高い家事援助の利用チケットサービスなどにも行政が取り組まれてはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 家事支援につきましては、本市としてもこれから取り組んでいくものであり、御提案の家事援助の利用チケットサービスにつきましては、現在のところ考えておりません。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) せっかく日進は大変出産の多いまちですので、今後、民間とのタイアップ等もぜひ御検討いただきたいと要望しておきます。

 次に、2項目めの安全・安心で自然と共生した暮らしの実現に関連してです。

 東日本大震災から間もなく6年、熊本地震から丸1年になります。

 1点目、こうした大きな災害の教訓をどう生かすのか。

 都市型地震の性格もあった熊本地震から得た教訓を、29年度は具体的に何にどう生かしていくのか、お聞きします。

 2点目です。今まで何度も指摘してまいりました業務継続計画(BCP)が、今回予算化されています。この点は大変高く評価しますが、29年度の取り組みは具体的にいかがでしょうか。

 3点目です。業務継続計画と連動する受援計画の策定です。

 災害支援、復旧に他市町の行政やボランティアの応援が必要です。熊本のときは、大きな都市でありながらこの受援計画が策定されていなかったために、せっかく駆けつけた多くのボランティアや行政、事業者が一旦引き返さざるを得なかったと聞きました。また、日進では、災害ボランティアコーディネーターの組織が周辺市町と合同訓練をされて大変効果があったと聞きます。受援計画の検討状況はいかがでしょうか。

 4点目、防災への女性の参加です。

 防災の現場、あるいは、関連死を出さないための取り組み、長引く避難所の運営などに女性の視点が欠かせません。せっかくリーダークラスの女性たちが登録はされているのに稼働されていません。29年度はどのようにされるのでしょうか。

 次、5点目です。東部丘陵の保全についてです。

 五色園の民間開発地に関してのその後はどうなったかということについては、先ほど御答弁がありましたので、これは割愛いたします。

 以前からのこの東部丘陵の中の自然公園の計画は、今とまっている感じですが、今後、どうなるのでしょうか。

 また、市民団体から要望のあった火葬施設や墓地、県内の市で市営墓地がないのは本市だけですが、どのように対応されるのでしょうか。

 また、今回、市民アンケートにも、新たに墓地に関して項目が出てきています。積極的な取り組み姿勢が求められていますが、いかがでしょうか。

 以上、お聞きします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 昨年発生をいたしました熊本地震は、多くの方が想定していない地域で発生した大規模地震であったことから、発生直後には混乱を極め、時間の経過とともにさまざまな課題が浮き彫りになってまいりました。

 一方、愛知県を始めとした地域では、南海トラフ地震の発生が危惧されておりまして、周辺自治体が発災後の対応の準備を整えており、本市におきましても、防災・減災対策に力を注ぎ、一刻も早い復旧、復興ができるよう、取り組んでいるところでございます。

 熊本地震で表面化した課題は多くございますが、来年度は、まずは業務継続計画の策定、地域主体による避難所運営の仕組みづくり、新たな民間事業者との災害協定の締結などに傾注して取り組んでまいります。

 業務継続計画の策定は、業者委託を予定しておりますが、計画に必要な非常時優先業務を特定するための庁内各課へのヒアリングを実施するなど、全庁的な理解と協力を得ながら進めてまいります。

 受援計画につきましては、災害発生時に本市が受けるさまざまな支援への対応として必要と考えられる計画ではありますが、来年度は、業務継続計画の策定、避難所運営訓練などを優先して実施することから、その次のステップとして取り組んでまいります。当面の受援につきましては、愛知県広域受援計画に基づく市町村の役割を果たすとともに、災害ボランティアコーディネーターの会との連携を密にとりながら対応してまいります。

 防災対策における女性の視点は大変重要でございます。特に避難所運営におきましては、快適な生活環境の確保という観点からも重要課題の1つと考えております。

 本市では、自主防災組織や各種団体から防災意識の高い女性を募り、女性防災リーダーとして育成する事業に重点を置き取り組んでまいりましたが、来年度以降のより具体的な活動につきましては、全体会議や定期会議などを開催する中で、登録していただいた皆様の御意見を伺い、連携を図りながら進めてまいります。

 東部丘陵地の自然公園整備につきましては、愛知県と連携し、岩藤新池の県営地域用水環境整備事業として、親水施設や散策路の整備を計画的に進めているところでございます。今後は、第2期の整備計画策定に向け、隣接地との用地確認などの諸条件の整理を行う中で、地元、関係機関等と密な調整を図り、事業を促進させてまいります。

 火葬場の整備につきましては、建設費や設置場所など、多くの面において慎重に進めていかねばならない課題でございますので、広域連携を活用した情報交換会の中で現状の確認などを進めてまいりたいと考えております。

 墓地につきましては、日進にお住いの方や日進に移り住んでこられた多くの皆様が、ついの住みかとして暮らしていただくための定住指向を高める要素の1つとなり得るものと捉えておりますので、市民意識調査の結果を踏まえ、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、3項目めの快適で利便性の高い持続可能な都市づくりに関連してです。

 快適で便利な住宅都市が魅力とされている本市ですが、1点目、道の駅の整備についてお聞きします。

 本市でも、最近にわかに脚光を浴び、28年度は補正予算化されました。この時期、お隣、東郷町でも道の駅構想が進められています。市民にとっては、市長のマニフェストに載せていたからやるんだと言われても、全くぴんときません。市役所周辺のにぎわい広場構想もどうなってしまったか、市民には説明がされていません。

 こうした中、そもそも論で、道の駅のコンセプトは何か。

 市民参加のまちづくりの観点ではどのようか、お答えをお願いいたします。

 2点目、スマートインターチェンジの整備についてです。

 そもそもの必要性はどのようか、原点に立ち返って再度、御説明をお願いいたします。

 3点目の区画整理事業についてです。

 現在、多数の区画整理事業に取り組んでおられますが、進捗状況、補助金について対応をお聞きします。

 4点目は、空き家対策についてです。

 市内では新築物件も大変多くなっていますが、市内旧宅造法による駆け込みの民間開発団地が、今、一斉に高齢化し、空き家が大変ふえています。空家バンク、リフォーム補助、子育て世帯の定住促進の取り組みを、日進のまちづくりのコンセプトに沿ってどのような内容と行程で進めていくのかお聞きします。

 5点目、ライドシェアについてです。

 くるりんばすの料金改定では、多くの市民の御意見が市に届けられました。くるりんばすだけでは日進のまちの形態や、これからの一層の高齢化の移動の全てに対応ができません。次の見直しまで、多分これは33年度だと思いますが、外出支援、健康づくりなどの観点から、新たな進化したオンデマンド方式、あるいは乗り合いタクシーなど、バスと同時に複合的に考えるべきですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 道の駅は、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能を基盤として、市民からは愛着や誇りを持ち、市外の人からは知名度や認知度が得られるよう、本市のまちの魅力やイメージ向上につながる施設にするため、整備コンセプトは、「市民が集い にぎわい 成長し 都市をデザインする「道の駅」」としてまいりたいと考えております。

 そのため、多くの市民が集い、交流し、にぎわいをもたらすような、これまでのまちづくり同様、市民が主役という観点で整備検討を進めていきたいと考えております。

 スマートインターチェンジの整備につきましては、東部地区の市民や周辺企業の高速道路へのアクセス向上や地域振興などに大きく寄与するものと考えております。

 さらに、みよし市、東郷町、市内の多くの周辺企業からも整備要望を受けておりますので、将来の本市のまちづくりにおいては、東部地区を活性化させるために必要ということのみならず、広域的にも重要な施設であり、早期の整備が望まれている事業であると考えております。

 区画整理事業につきましては、まず、日進赤池箕ノ手土地区画整理事業では、平成30年度事業完了の予定としておりましたが、事業進捗のおくれによりまして、事業期間を5年延伸する計画変更の手続を進めております。

 組合への補助金につきましては、毎年、国の社会資本整備総合交付金を活用しておりますが、要望額どおりいただけるよう、今後も国に要望してまいります。

 日進米野木駅前特定土地区画整理事業につきましては、昨年の10月に換地処分が完了し、ことし12月の解散に向けて調整を行っているところでございます。

 このほか、新たに3地区において、土地区画整理事業の立ち上げ準備を進めております。

 日進香久山西部土地区画整理事業につきましては、現在、同意書の収集を進め、今後、同意率が85%以上に到達し、順調に手続等が進めば、5月末ごろには組合が設立する見込みでございます。

 日進東口論義土地区画整理事業から名称変更いたしました日進北部土地区画整理事業につきましては、平成30年度の市街化編入、平成31年度の組合設立に向け準備を進めております。

 日進折戸西部土地区画整理事業につきましては、発起人会が立ち上がり、平成30年度中の組合設立を目指しております。

 いずれの事業におきましても、よりよい住環境を生み出し、本市の魅力あるまちづくりに大いに寄与するものと確信しておりますので、今後もしっかりと支援を続けてまいりたいと考えております。

 空家バンクは、売買または賃貸借を希望する空き家情報を提供する仕組みでございまして、リフォーム補助や、子育て世帯の定住促進のためには、空家バンクに登録された空き家購入者に対し、リフォーム、引っ越し、登記にかかる費用を、一定要件を満たした場合に補助する制度でございます。

 空家バンク、リフォーム補助につきましては、既に実施し、広報1月号で広く周知しており、子育て世帯に対する補助につきましては、4月から新たに実施をいたします。

 公共交通につきましては、さまざまな方法があり、乗り合いタクシーなど、オンデマンド交通の事例も把握しております。しかし、本市のくるりんばすは、過去から、市民の皆様の要望によりコースや運行本数を拡大してきております。このコンセプトは引き継がれ、現在では、生活交通の足として多くの市民に親しんでいただいておりまして、平成29年4月からは全線の再編をいたします。したがいまして、現在のところ、オンデマンド交通等の検討は行ってはおりません。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) まず、オンデマンドの交通等の検討は行っていないということですが、この5年間で日進市の状況はさらに非常に大きく変わります。ぜひ、この点で同時に研究を進めていただくことは日進に必要なことですので、指摘しておきます。

 では、質問いたします。

 道の駅についてです。3点お願いします。

 まず、1点目、市民参加の部分はどのようにされるのでしょうか。

 東郷町では、まずアンケートをとられていますし、現在パブリックコメントも実施され、意見募集が行われています。

 基本構想は、例えば家を建てるときにも、こんな暮らしをしたいからこんな間取りが必要だという方針を決めるものになります。まず間取りありきでは金太郎あめとなってしまいます。

 本市は基本構想を職員だけでつくられました。一方で、市民が主役と答弁しながらも、市民がないがしろにされています。基本構想は成果物として出てきましたが、何のために必要かが市民に届いてきません。現時点で、パブコメを行わないと軌道修正ができません。市民参加のまちづくりの観点の内容をお答えください。

 2点目です。そもそも物産の販売が重要になります。マーケティング調査についてはどのように行われてゴーサインが出たのでしょうか。瀬戸や新城の道の駅を実際、調査しても、日進では、JAの販売所もありながら、これだけのものが用意できるのかと大変危惧をします。近くでは中津川の道の駅が、第三セクターが運営から撤退し、福知山市や大牟田市では、第三セクターが破綻をしたと新聞記事等にありました。本市の近くに、あぐりん村や元気村やハイウェイオアシスなどが既にある中で、どのようにマーケティング調査をして、また、どのような結果だったのでしょうか。

 3点目です。本市と同じ時期にオープンを目指す東郷町は、2月に発表された検討書、いわゆる基本方針ですが、町民がイメージできる数字を掲載しています。広さ約8,000平方メートル、うち物販、飲食施設、加工工場など約1,100平方メートル、駐車場約200台、概算事業費は約8億円から10億円と、あくまで概算としても町民の方がイメージが湧きます。

 片や、本市の道の駅事業は、子どもや孫にも借金を残すのに、概算で幾らくらい必要なのか、日進では一切出てきません。幾らくらいするものかわからない大型の買い物を簡単には買えません。現時点で、事業費概算はどのようになるのか、お考えをお伺いします。

 そして、次に、区画整理の関係ですが、最近の区画整理事業では、国の社会資本整備総合交付金をいただける要件として、統計上の人口集中地区、いわゆるDID地区に入っていないと補助金が出ないと聞いています。今までは、DID地区の周辺でもよかったそうですが、今はその中に入っていないと補助金が出ないと聞いていますが、香久山西部、日進北部、折戸西部は該当するのでしょうか。

 国の補助金が従来のように出ない場合には、組合への補助金は全て市がそれはかぶって出すのでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市民参加につきましては、現在進めている基本計画を策定していく過程において、公募市民を含む日進市の道の駅整備検討委員会を立ち上げ、御意見などをいただき、本市道の駅に望まれている導入機能、導入施設の選択をし、また、施設規模などを検討することで、基本計画(案)を作成し、その原案をもってパブリックコメントなどを実施する予定でございます。

 今後においても、市民の皆様の御意見を十分に反映していくことで、市民参加のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 マーケティング調査につきましては、JAや商工会、近隣の産直施設等にヒアリングを実施するとともに、最近、愛知県内で開駅された瀬戸市の「道の駅しなの」と岡崎市の「道の駅藤川宿」の利用者に対し、年齢、居住地域、利用目的、利用回数、満足度、利用した売り場、購入金額などについてニーズ調査をさせていただきました。

 それらの調査の結果、利用目的の多くは、地域野菜などの直売場や飲食施設の利用であること、また、開催されるイベントを目的に訪れる方が多いことがわかりました。そのほか、世代間で利用施設が異なり、互いに施設ですみ分けができていることなどもわかりましたので、日進市の目指す都市近郊型の道の駅の整備に当たっては、これら先進事例を踏まえ、あらゆる世代が交流し、持続的に市民の皆さんに活用していただけるよう、検討委員会などを活用し、市民ニーズを基本計画に取り入れたいと考えております。

 規模につきましては、交通量をもとに国土交通省の設計要領や愛知県内の道の駅を参考に、1万平方メートル以上と仮定した上で、市民の皆様の御意見などにより機能拡張性する必要があった場合を考慮して、1万5,000平方メートル程度が必要と考えておりますが、瀬戸大府東海線の交通量などから愛知県が決定する駐車場などの休憩施設の面積については、現在、愛知県と協議調整中であること、また、地域振興施設の面積についても、今後、導入機能検討などで内容、規模が決まってくることから、規模及び概算費用は未定となっております。

 今後、基本計画策定の中で決まっていくことになりますので、道の駅全体の面積、導入機能が決まった段階でお示ししたいと考えております。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 区画整理についてのお答えをいたします。

 区画整理事業に係ります国の社会資本整備総合交付金の交付要件といたしまして、全域がDID地区内、あるいは、区域の一部がDID地区内であることのほか、都市計画道路を含むことや、面積要件などがございます。

 香久山西部地区、東口論義地区は、DID地区に入っておらず、都市計画道路を含んでおりませんので、交付の要件を満たしてはおりません。

 また、折戸西部地区は、一部DID地区にかかっておりますので、交付の要件を一部満たしているため、今後、国、県と調整、検討していきたいと考えております。

 そもそも区画整理事業は、事業のスタート時点で、国、県の補助金、交付金につきましてはある程度想定できますことから、事業費をどう捻出するのか、基本的には、地権者の皆様から御負担いただく減歩によりまして生み出します保留地の面積単価を設定し、計算を行っていくこととしております。

 いずれにいたしましても、国からの補助がない場合においても、土地区画整理事業は立ち上がりますれば、本市といたしましては、条例、規則に基づきまして、それぞれの組合に補助金を支出し、事業が無事完了するように支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 道の駅についてですが、やはりコンサル任せのヒアリング等をしてきた結果を、それをそのまま使うのではなく、やはり私は、職員の皆様が現地に行き、肌で調べてきていただくことが非常に大事だと思います。うちは特にJAのグリーンセンターがあったりする中で、皆さんがうまくこのまちでみんなが喜べるような施設になる場合は、ぜひ職員の皆さん、現場を自分たちで調べて、出てきたものについても検討していただくように要望しておきます。

 それから、区画整理事業の方ですが、今後、香久山と日進北部は出ない。折戸西部は一部かかっているから、それは少し対象になる。しかし、今までは、市の計算式は計算式できちんと皆さんに計算式どおりお払いしていたのに、今度は国の補助分というものが出てこないということ、それから、日進の財政の中でも投資的経費もますます厳しくなっていくような中で、非常に区画整理のあり方というものについても大変心配をいたしますので、この辺については今後さらに注視をさせていただきたいと思います。

 次に、4項目めです。暮らしを支える産業の振興に関連して。

 1点目、近隣市町と連携した創業支援事業は、市長として何をお考えか、お聞きします。

 2点目です。にっしん版DMOを今年度も進めるとの市長の説明でしたが、市長マニフェストの観光協会設立とはどのような関係になるのでしょうか。

 3点目です。農業についての担い手づくりや営農支援は、具体的に第7次実施計画とはどのようになるのでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 創業支援事業につきましては、昨年5月に創業支援事業計画の認定を受けまして、近隣市町と各商工会、金融機関などと連携し、創業者への支援としてワンストップ相談窓口の設置、創業入門セミナー、にぎわい交流館でのビジネスカフェ等を開催いたしております。引き続き、近隣市町及び関係機関と連携し、地域経済の活力を高め、雇用を創出するため、創業に向けての支援を進めてまいります。

 DMO構想につきましては、今年度実施をいたしましたモニターツアーやアンケート調査などを分析しまして、にっしん観光まちづくり準備委員会で検討を進めており、来年度も引き続き、戦略や法人の体制等につきまして検討してまいります。

 観光協会につきましては、市内の幅広い地域資源を最大限に活用するため、多様な関係者がかかわり、観光を視点としたまちづくりを進めるための法人としたいと考えております。本法人につきましては、補助金の獲得や国の連携支援チームなど、多様な支援の可能性が広がる観光庁への登録を目指してまいりたいと考えております。

 農業の担い手づくりにつきましては、現在進めておりますアグリスクール事業により、新規就農者を育成するとともに、新規就農者に対しましては、青年就農給付金制度による支援を継続して取り組むことで、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着につなげるよう進めてまいります。

 営農支援につきましても、本市の中心的な担い手である尾東農産に対し、農業機械等への助成や、地域の各営農組合への助成を継続して支援をしてまいります。

 来年度から、農作物をイノシシなどの有害獣から守るために設置する防護柵の経費に対して助成できるよう予算計上しておりまして、農業生産の維持向上につながるよう進めてまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) ただいまの農業の担い手のところに、来年度から、イノシシなどの有害獣から守るために設置する防護柵の経費が予算化されたとありました。新規事業の説明にもありましたが、市長が先ほどからスピードを持って事業を行うということを再三述べておられますが、このイノシシなどの有害獣に非常にお困りのことについては、各それぞれの議員も何度も質問して、既に3年目に入りましたか。現地ではみんな諦めていて、もうだめだと思ったところにこのお話が入ったということで、これも1つ朗報だということで喜んでおられました。いち早く、これは、農業を支援する前に、まず、イノシシから作物を守ってほしいということでした。よろしくお願いします。

 次に、5項目めの次世代を担う人を育み、生涯学び続けられる環境づくりに関連してです。

 1点目、小中学校におけるいじめや自殺の悲しいニュースが後を絶ちません。未然に防止する取り組み、早期発見など、取り組みの現状と今後の方針はいかがでしょうか。

 2点目は、福島原発事故から6年たち、いまだ避難生活を強いられているにもかかわらず、原発関係のいじめも後を絶っていません。日進ではどのように対処されているのか、お聞きします。

 3点目です。本市の小中学校の吹奏楽のレベルは、全国でも指折りのレベルです。吹奏楽経験のOB、関係の大人たちを含めるとかなりの人数になります。大変すばらしいことだと思います。例えば吹奏楽を軸に、「音楽のまち日進」を創造できないでしょうか。

 また、津軽三味線の演奏で全国的に活躍している若者もいます。シティプロモーションの1つとして、「日進大使」として日進をPRしてもらうなど、いかがでしょうか。

 4点目です。子どもたちの支援として、発達障がいの子どもたちの支援についてです。

 名古屋市内で、お子さんに発達障がいの可能性があることに悩んだ母親と子どもさんが無理心中をされたという痛ましいニュースはつい最近のことです。

 平成16年、発達障害者支援法ができ、これにより定義もされるようになりましたが、脳の機能障がいにより、学習障がい、注意欠如・多動性障がい、自閉症、アスペルガーなど、多くの種類があることがわかります。こうしたお子さんは、15人に1人、つまり40人クラスには二、三人はいるという文科省のデータがあります。

 発達障害者支援法ができて、教育委員会、学校現場もさらに通級指導など支援を強め、対応に力を入れているものの、教員不足、対応教室不足で、全国調査では、支援を受けられているのは55%にとどまっています。子どもさんの将来を案じ、親さんたちもグループをつくり、学んだり、相談したり、学校にも要望を届けるなど、できるだけのことはしていると聞いています。

 市としてできる学校支援、生活支援はないか、事、教育には力を入れていただいている市長として、何か活路を市として一層できることはないか、どのような施策をお考えか、お聞きします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 学校現場では、相談週間、相談月間や人権週間など、折に触れまして、児童・生徒に対し聞き取りやアンケートを行ったり、学期ごとに各小中学校におきまして児童・生徒に実施する教育相談アンケートなどを通じて、いじめの状況などを把握し、早期発見から未然防止につなげるよう努めており、また、事案によっては、個別に保護者との面談を通して情報の共有も図っております。

 いじめは、児童・生徒の権利を侵害し、健全な成長、人格形成に重大な影響を及ぼすだけでなく、生命、財産の危険をも引き起こすおそれもあり、決して許されない行為でありますが、どの子でも、どの学校にでも起こり得ることであると認識し、今年度、策定した日進市いじめ防止基本方針に基づき、その防止と対策に取り組んでまいります。

 原発関係のいじめにつきましては、本市では既に卒業いたしております中学生が1名と、現在も小学生2名が福島県から転入しておりますが、いじめもなく、元気に登校しているとの報告をいただいております。震災に限らず、日常のちょっとしたことでいじめが発生していくことも十分考えられますので、まずは、未然防止に努め、アンケートや相談窓口として、スクールカウンセラーや心の相談員など、気軽に相談できる体制を充実させ、早期発見に努めております。

 「音楽のまち日進」の創造でございますが、小中学校の吹奏楽部につきましては、非常に高いレベルであるものと認識をしておりまして、にっしん市民吹奏楽団や、中学校卒業生などによる楽団の発表の場として、文化祭、ヤングフェスタなどを今後とも継続して実施し、学んだことを発表できる機会と場を整備し、文化芸術を広く町じゅうに浸透させてまいりたいと考えております。

 また、音楽を通じた「日進大使」でありますが、今年度も、文化祭に出演していただいている本市出身の若手の演奏者がお見えになりますので、交流を行い、全国各地でのコンサートに出演した折に、本市をPRしていただければ幸いと考えております。

 発達障害の子どもたちへの支援体制につきましては、教育委員会では、小学校就学前には、子ども発達支援センターと連携を密にし、保護者への説明会を開き、小学校入学までの流れ、各小学校での特別支援教育の取り組み状況、特別支援教育に係る教職員の配置等の支援状況などを説明するとともに、就学前相談では、小学校の見学と教員との事前相談を行っており、そのほかにも、特別支援学級に在籍する児童・生徒への特別支援学級補助や、介助員の派遣なども行っております。

 就学後につきましては、個別の支援計画の作成や、適切な就学についての方向性を検討し、校内委員会等で全職員への周知を図りながら教育活動を進めております。

 また、通常学級に在籍している心配のある児童・生徒へは、通級指導教室での指導等について、校内はもとより、外部機関との連携も図りながら対応しているところでございます。通級指導につきましては県から教員の加配が必要となりますので、引き続き、国への財政支援の働きかけや、県への通級指導教室の増設などの要望を通して、支援体制の充実に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、最後の質問です。

 まちが力強く持続するためには若者の力が必要です。アンケートからも、若者施策が日進は弱いと言えます。青年のまちづくり参加にどう取り組むのか。

 2点目です。先日、新城市の若者議会のシンポジウムに参加する機会がありました。高校生を始め若者たちが運営を担い、生き生きと、このまちを自分たちでつくるんだと、ワークショップでも若者たちにシニア世代もまじって意見を交わしていました。市長への答申をまとめ、市が予算をつけていくというものです。

 中山間地で人口がふえないまちの危機感を持って立ち上がっているまちと日進では状況は違うかもしれませんが、当事者がこのまちを自分たちでつくるんだということはどこも同じです。日進でも、若者議会、若者施策へのテコ入れをすべきと考えますが、将来を見据える市長ならではの若者施策のお考えをお聞きします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 次世代を担う若者のまちづくりへの参加は、本市の持続可能な発展に欠かすことのできないものと認識はいたしております。市民意識調査結果によりますと、若者の市民参加への意識は高くはありませんが、市民協働や市民参加の重要度は着実に上昇してきておりますことから、若者議会のようなきっかけづくり、参加の仕組みづくりが必要であると考えております。

 本市では、特色である大学連携を活用し、大学生のまちづくりへの参加を進めることが若者参加の近道と考えており、イベントにおける大学生の企画運営を取り入れるなど、きっかけとなるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) これにて白井えり子議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 山田久美議員の発言を許します。

     〔2番 山田久美登壇〕



◆2番(山田久美) 市長の施政方針につきまして、3点関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、子育て、健康長寿を支えるまちづくりでお聞きをいたします。

 保育園施策につきましては、めばえ保育園の開設など、御尽力をいただいていることは大いに評価をいたしますが、保育園から小学生になった場合、市の対応についてのお考えを伺います。

 まず、1点目、放課後子ども総合プランでの全小学校の実施が平成29年度から始まりますが、この実施はどの自治体でも一斉にされるものではなく、日進独自の施策なのでしょうか。

 2点目、日進では、区画整理等で若い御家族が転入され、年間1,000人以上のお子さんも産まれ、少子化ではなく、多子化が課題のまちです。共働き家庭も大変多く、保育園に入れてやれやれと思ったとたん、次は、お子さんが小学校に入学し、放課後の居場所、生活の場が必要となってきます。民間の放課後児童クラブ、いわゆる学童に次年度、希望されても入れないお子さんはどのくらいおられるのでしょうか。

 次、3点目。学童に入れない場合、平成29年度からの放課後子ども総合プランの公設放課後児童クラブに申し込まざるを得ません。しかしながら、ここでは夏休み等、長期休暇のときには、午前8時半からしか見てもらうことができません。今まで保育園では、7時半から標準時間帯保育として見てもらうことができました。親の職場は変わらない、そして、総合プランの要件が共働き対応となっていながら、長期休暇の朝の受け入れがなぜ8時半なのでしょうか。

 周辺の自治体に聞いてみましたが、豊明市、尾張旭市においては、保育園と児童クラブは、朝7時半、長久手市は8時からでした。本市のような8時半からという自治体はありません。これでは勤務時間に間に合うことはできません。

 共働き家庭で初めて新1年生を持ち、当然入れると思った学童に落ち、急遽、総合プランに申し込んだものの、朝1時間遅い8時半からしか受けてもらえない御家庭は、この時期、パニックになっていると聞いております。

 早朝利用料金は払うから、保育園と同様、とにかく受け入れ体制をお願いしたいという、こうした声にどう対応されていくのでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの山田議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) まず、1点目の放課後子ども総合プランにつきましては、国は、平成31年度までに全国2万カ所の小学校区で放課後子ども総合プランに取り組むこととしており、うち1万カ所については、小学校で放課後児童クラブと放課後子ども教室を実施する一体型で行うことを目指すとしております。今後は、本市だけでなく、全国の市町村で取り組みが始まるものと考えております。

 次に、2点目の平成29年度にNPO法人リベラスが行う放課後児童クラブに入れない児童につきましては、1月6日時点で、10カ所の児童クラブについて439名の申し込みがあり、待機となった児童は18名でありました。

 そして、3点目の本市の放課後子ども教室の利用時間につきましては、平成25年度にスタートした時点では、午前9時から午後5時までの利用時間でありましたが、平成26年度から、保護者の短時間就労などに対応するため、午前8時半から午後6時まで利用できるよう見直しを行ったものであり、平成29年度から行う放課後子ども総合プランにつきましても、引き続き、現在の放課後子ども教室と同様の利用時間を予定しております。

 現在、夏休みなどの長期期間中の早朝からの利用を希望する方には、定員に余裕のある民間児童クラブや、夏休み期間中であれば午前8時から利用できるNPO法人リベラスが行うサマースクールも御案内しているところでございます。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 再質問させていただきます。

 早朝対応は、ファミサポを利用してくださいと窓口では御案内されるそうですが、毎日、早朝に送り、1時間800円のファミサポ利用は、この1時間のためだけに親の負担が月1万6,000円近くかかり、また、出勤前の慌ただしい時間帯での下の子の保育園への送迎では、2段階踏まなければならず、二重のストレスとなっております。

 国が言う女性活躍とか、希望出生率とか言われておりますが、親御さんたちは、昔と何ら変わらない1年生の壁に現在もぶつかっております。安倍総理が口だけで何と言おうと、この現状では次を産む気になれないと落胆の声が日進でも上がっております。

 この総合プランの朝の1時間をどうされるのか。日進市の切れ目のない子育てサービスをどうされるのか。この喫緊の課題に、子育て支援に力を入れる市長なら、生身の子どもと親にどう日進市に住み続け、子どもを安心して産み育ててくださいと言われるのでしょうか、対応をお聞きいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保護者の就労などに対応する早朝からお子さんを利用できる放課後児童クラブにつきましては、今後も利用ニーズがふえていくものと考えておりますので、民間放課後児童クラブの定員拡大のお願いや、新たな民間放課後児童クラブの積極的な誘致を行ってニーズに対応していきたいと考えております。

 先ほども申し上げましたが、平成29年度からの放課後子ども総合プランの早朝の利用時間を早める予定はございませんので、定員にあきのある民間児童クラブの利用や、サマースクールの参加、また、御質問にありましたファミリーサポートの活用も御検討いただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) ありがとうございました。

 時代の流れとともに利用ニーズがふえてまいりますので、保護者が安心して働くことができるよう、時間の見直しを要望し、関連質問を終わらせていただきます。



○議長(永野雅則) これにて山田久美議員の関連質問を終わります。

 以上で政策ネット「チャレンジ」の代表質問及び関連質問を終わります。

 ただいまから午後4時15分まで休憩します。

     午後4時00分 休憩

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     午後4時15分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。本日の会議は、議事の都合上、時間延長とします。

 次に、政策研究グループ「レインボー」、舟橋よしえ議員の発言を許します。

     〔7番 舟橋よしえ登壇〕



◆7番(舟橋よしえ) 政策研究グループ「レインボー」を代表して、市長の施政方針に対しまして質問をいたします。

 まずは、市民意識調査の結果から浮かび上がる幾つかの課題についてお聞きをします。

 萩野市長は、市民満足度が着実に上がっていることを施政方針の冒頭で述べられました。

 一方で、あなたは、これからも日進市に住み続けたいですかという居住意向を聞く質問に対しては、永住したい、当分住み続けたいと回答した人は、2年前の調査より1.4ポイント減少して86.8%でした。特に注目すべきは、75歳以上の人は、前回93.4%から5.1ポイントも減少して88.3%でした。定住化促進を図り、ついの住みかを日進でとたびたび市長も言われていながら、これはどういうことでしょうか。

 さらに、もう一点、市民の意見が市政に反映されていると思いますかの問いに対して、反映されていると思うと回答した人は10.9%で、前回の13.2%から2.3ポイントも減少しています。

 この2点のマイナス評価について、市長はどう受けとめておられますか、お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(萩野市長) 75歳以上の世代につきまして、日進市から転出したい理由を分析したところ、交通や買い物が不便であると回答した割合が他の年代と比べて高くなっておりました。

 健康寿命は延びていることやさまざまな趣味や活動などによる外出の機会も多くなってきていることから、生活に欠かせない買い物と生活の足としての交通ネットワークの整備に関心が高いという要因があるものと考えております。

 市内では、新たにスーパーが次々開店しており、11月には、大型商業施設もオープンをいたします。

 また、4月から再編するくるりんばすや福祉有償運送など各種施策を進めており、今後も、高齢者の生活を支える身近な足としての機能を充実させていけるよう取り組んでまいります。

 次に、市民の声の市政への反映につきましては、市民主体の自治を進めていく上で、行政としての当然の責務であり、施策、事業の遂行に当たっては、常に市民目線で考え、検討し、効率的かつ効果的に進めていかなければなりません。

 一方で、市政への市民参加への満足度は、平成23年度が11.1%、平成26年度が12.8%、平成28年度が14.5%と確実に上昇している結果もあり、市民とともに進める市政は一定の御理解をいただいているものと考えております。

 今後も市長として、地域に足を運び、直接市民の皆様の多様な御意見をしっかりと受けとめ、市民、市議会、行政が一体となって、市民主体の自治の実現を図るという自治基本条例の理念に沿って市政運営を進めてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市民意識調査の結果の中には、日進市から転出したいと回答した人に聞いた理由が掲載されておりますが、交通が不便である、買い物に不便であると答えた人が、2年前、5年前の調査よりもどちらも高くなっています。75歳以上の世代は、特にこの割合が高いということですので、永住化施策と高齢化の移動の足の問題は密接につながっているものと考えます。

 4月からのくるりんばす再編で、不便さが少しでも解消されるものと期待はしておりますが、くるりんばすだけではなかなか解消されません。12月議会で島村議員から提言があったように、福祉有償運送だけでなく、対象者を広げてのボランティア輸送の取り組みもお願いをしたいと思います。

 では、今回の調査で、自由記述の意見集計を見てみると、歩道、自転車道の整備に52件という最もたくさんの意見をいただいています。その具体的な内容はどのようなものでしょうか、また、これらの意見に対しての考え方、具体的な施策等があれば、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 歩道、自転車道の整備に関する御意見といたしましては、安全な歩道、自転車道の整備や増設、歩道の改善、歩道の雑草処理などがございました。

 市民の皆様が通勤・通学などの日常生活を営む上におきまして、市民の安全を守るため、歩道や自転車道の整備は喫緊の課題と認識はしております。人口が伸び行く本市におきましては、インフラ整備は特に重要な施策と捉えており、生活の基盤となる歩道や自転車道の整備は、財政状況に応じて適切に進めてまいります。

 現在におきましては、赤池駅前線や白山黒石線の自転車歩行者道の設置工事、藤島1号線の歩道設置工事を実施しており、また、県道につきましては、赤池2丁目北交差点周辺の歩行者道の整備に向けた道路予備設計を進めていただいております。

 今後も、愛知県への積極的な要望活動を継続していくとともに、市民の安全・安心を確実にするため計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 自転車歩行者道については、自転車と歩行者それぞれが通るべきところを通らないことから接触等を引き起こし、危ない思いをした人も多いのではないかと思います。

 本市でも、自転車歩行者道がふえてきたことから、より安全な整備を進めるため、わかりやすい表示や路面塗装、安全教育などが必要と考えます。この点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 現在実施しております赤池駅前線や白山黒石線につきましては、路面の色分けやわかりやすい啓発サインによる表示により、自転車、歩行者の通行区分を視覚的に分離することで、未然に事故防止が図れるように努めているところでございます。

 また、安全教育につきましては、そうした交通環境の変化についても、教育委員会と連携し、小中学校での交通安全教育の機会に啓発をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 自転車に関する交通安全のことで直接お聞きをしている声があります。それは、高校生の自転車運転マナーについてです。

 私が具体的にお聞きをしているのは、香久山南交差点を南進してすぐの交差点で、朝の登校時、高校生と車がぶつかりそうになることがたびたび起きており、何とかしてほしいという御意見です。事故が起こってしまってからでは遅いです。若い命を守るために、また、市民が加害者とならないために、でき得る対策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 香久山南交差点の南進すぐの交差点につきましては、香久山方面から自転車で南進する高校生が多く、一旦停止の看板があるにもかかわらず、一旦停止と左右確認を怠り、交差点に進入する生徒が見受けられます。

 市といたしましては、市内の高校の生徒が多いことから、交通事故ゼロの日などに、高校の教員と同校PTAの皆様とともに、生活安全課職員が現地で指導に当たっておりますが、今後も、高校の自転車通学生徒に対しまして、交通安全指導等を行っていただきますよう申し入れ等をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) よろしくお願いします。

 それで十分かといえるとは、非常に難しいと思いますが、とにかくよろしくお願いします。

 今回の調査結果を来年度に策定する予定の各種計画や具体的な施策にどのように生かしていくお考えなのか、お聞かせください。

 また、今回の市民意識調査の有効回収率は42.8%ということで、2年前の47.8%、5年前の45.6%を下回りました。回収率を高めるための取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市長。



◎(萩野市長) まずは、各課におきまして、市民意識調査の結果を分析し、現状認識や問題、課題点の把握や事業効果などについて整理してまいります。その上で、より施策効果を高める効率的な手法への改善策を検討し、各種計画の策定や各種施策、事業の構築に最大限活用を図っていくこととしております。

 有効回収率が高くなることは、市政への関心の高まりや理解が深まることも考えられますので、他市での事例も調査しつつ、市民の声を丁寧に拾い上げる市政運営を継続させてまいりたいと考えております。

 また、市民意識調査の項目は、総合計画に掲げる成果指標となっている項目も数多くあります。成果指標の達成に向けて、市民意識調査の結果などを活用した現状分析や改善方法の検討、企画、検討を企画政策課が指導し、各課と連携して進めているところでありますので、市民意識調査を活用し、総合計画をさらに推進してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 回収率アップに関しては、1年前の3月議会で当時の小林企画部長が次のように答弁をされています。回収率につきましては、高い回収率が望ましいと考えますので、これまでの広報紙、ホームページでの周知を継続しつつ、回収率が向上するような効果的な取り組みについて今後検討してまいります。本当に検討をいただけたでしょうか。もう少しこの回収率アップの取り組みを、他市の事例に学び、よく研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、調査結果の活用という点では、2年に1度調査を実施することとなったことから、行政評価指標として活用することも十分可能であると私は思います。そのための設問を考える必要はあるかと思いますが、以前から、行政評価におけるアウトカム指標は、その事業に対する市民の満足度ではかるべきと考えておりました。ぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 事務事業評価につきましては、毎年度、同一の指標によりまして継続的に事業効果をはかり、変化を見ていく必要がありますことから、2年に1度実施する市民意識調査の項目を指標として取り入れることは難しいと考えております。

 しかしながら、総合計画の進捗管理や実施計画の策定では活用をしておりますので、事務事業評価におきましても、参考資料として活用してまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、さらにもう一点、市民意識調査では、小学校区別の集計結果が記載をされておりますので、ぜひとも区長さんにも報告書を配付していただきたいと思います。地域活動への参加状況など地区ごとの特性も出ており、自治会活動等にきっと生かしていただけるものと思います。それほど難しいことではないと思いますので、これはしていただけますね、いかがですか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 区長会の機会などを通じて、各行政区へ配付させていただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) よろしくお願いします。

 では、次の2項目めの質問に移ります。

 昨年3月の人口ビジョン総合戦略が策定をされ、40年先までの人口推計が示されました。日進市は、日本全体の人口が減っていく中で、人口がふえ続けるとということばかりが注目をされますが、本市の大きな特徴は、75歳以上の人口が2060年には現在の約3倍の人数になるということです。これは、増加する人口の3分の2を75歳以上が占めるということです。

 人口ビジョンの将来人口推計が正式に示されて、今回が最初の施政方針ですが、この点についての言及が足りないと私は思います。40年後だからではなく、危機感を持って今から取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 昨年度策定をいたしました人口ビジョンにおける将来人口推計では、2060年に至るまで人口が増加するという大変うれしい推計がある一方で、65歳以上の人口は、2015年の2倍程度まで増加し、高齢化率は年々上昇する結果となりました。全国の多くの自治体で深刻な課題となっている高齢化は、本市でも確実に訪れる課題であることが浮き彫りとなってきております。

 毎年の統計数値のことだけでは捉えづらい中長期的な視点での人口構造の変化を把握することにより、将来起こり得る影響や課題を予測し、その対応策を今から実行に移していくことが将来人口推計を行う意義であると考えております。

 高齢化が進めば、医療や福祉の充実へのニーズはさらに高くなってくるものと考えており、「健やか にっしん宣言」によるつどいの場の整備や生活習慣病の予防対策など、総合的な健康長寿施策を計画的に進めていくことが高い政策効果を発揮していくものと考えております。

 人口ビジョンとともに策定いたしました総合戦略の各種施策、事業の着実な推進により、市民の皆様の将来の不安を解消し、さらには満足度を向上させるよう、将来をしっかりと見据え、全力で取り組んでまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 私が申し上げているのは、65歳以上を一まとめとするのではなく、ぜひ75歳以上に注目をしていただきたいという点です。

 健康長寿でいられれば、それが一番いいわけですが、現在日進で行っている施策が高い効果を発揮して、75歳以上の人口がふえても、今と変わらない社会保障費を維持できるかといえば、それは難しいのではないでしょうか。65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者では、1人当たりの平均年間医療費が大きく違います。保険年金課にお聞きをしたところ、前期高齢者は、年間1人44万6,000円であるのに対し、後期高齢者は、年間1人101万5,000円です。これが平均のこの医療費です。そして、要支援・要介護認定者割合は、前期高齢者は3.45%に対して、後期高齢者27.93%です。75歳以上人口が大きくふえることは、行政運営上どのような影響が出てくると考えられるでしょうか、お答えください。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 高齢者の中でも、75歳以上となりますと医療や介護のサービスへの需要がさらに拡大するなど、福祉関連経費が増加してまいります。こうした経費は、今後、対象人口の伸びとともに一貫して増加し、市財政の硬直化につながるおそれもあると考えております。

 また、高齢者のみの世帯や空き家の増加など、家庭や地域社会の状況も変化してくるものと考えられますので、地域包括ケアシステムなど、医療や介護を含めソフト、ハード両面での地域のまちづくりといった視点から総合的に、また効果的、効率的に高齢者関連施策を展開していくことが必要と考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) さまざまな計画策定時に人口ビジョンは必ず引用がされますが、65歳以上を一くくりとして捉えるのではなく、65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者を分けて捉えていくことが重要であると考えますので、今後、将来人口推計を計画案にのせるときには、さまざまなこれからつくる計画案にのせるときには、そのようにしていくことをお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 人口ビジョンにおきましては、5歳ごとの階級で行った推計を積み上げておりまして、65歳以上の区分の中で、74歳以下と75歳以上を区分した推計値もお示ししております。今後、各種計画におきましては、それぞれの計画の目的、趣旨に沿った適切な形で、わかりやすく掲載してまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、次に、公共施設等総合管理計画案が策定をされたことを踏まえて、お聞きをいたします。

 2月16日までパブリックコメントを実施しておりましたが、この中で、普通建設事業費に充当可能な財源である投資的経費として、年約13.1億円を今後5年間は見込んでいるという記述がありました。2020年には、65歳から74歳の人口よりも75歳以上の人口の方が多くなります。変化する人口構成を考慮した上で、義務的経費、経常経費がどれだけ必要となり、投機的経費に確保できるのはどれだけかを考える必要があります。十分に検討はされているのでしょうか。

 また、公共施設等総合管理計画案には、新規の投資が見込まれていません。現在計画が上がっております道の駅、スマートインター、土地区画整理、都市計画道路等についても、全て含めて財源の見込みを立てるべきものと考えます。新規投資を含めた場合の財源確保はどのようになっているのか、考え方をお答えください。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 公共施設等総合管理計画につきましては、策定に当たり、公共施設維持改修費の財源を過去の実績額だけではなくて、中期的な投資的経費の見込みのもと、財源不足がないことを検証いたしました。

 しかしながら、人口ビジョンで示されたとおり、長期的には老年人口の占める割合は今後ますます高まっていくことや社会経済情勢の変化や税制改正なども想定されることから、原則として10年ごとの計画の見直しを想定しているところでございます。

 また、公共施設等総合管理計画は、計画策定の趣旨から、現在保有する公共施設等が将来的に維持及び更新が可能かどうかの検討を行っております。

 したがいまして、今後の新規建設事業につきましては考慮しておりませんが、内容によっては多額の事業費を要するものもあることから、国、県の補助金等の確保、起債の有効活用などに努めるとともに、中長期的な財政見通しを立てながら、具体的な事業内容や事業費、年度ごとの実施内容を決めてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 公共施設等総合管理計画は、人口が減る中で、どのように公共施設を維持、管理するかということに主眼が置かれていますので、本市のように人口がふえ、新規建設事業が幾つもある自治体は、さらにそれを加えた管理計画を新たにつくべきと私は強く主張をいたします。

 人口はふえ続けるといっても、75歳以上が急激に増加することの影響を財政面から予測すべきです。新規の建設事業を組み込んだ30年、40年先までの財政計画を作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 先ほどの市長答弁にございましたように、公共施設等総合管理計画につきましては、現在保有する公共施設を対象とした計画でございます。このため、新たな大規模事業につきましては、そのライフサイクルコストの試算と収支バランスの検証をするとともに、本計画を原則10年ごとに見直しすることが計画で位置づけられております。

 また、新規建設事業を加えた計画という点につきましては、景気変動や社会情勢の変化が激しい状況でございますので、新規事業自体の事業費や規模が未確定の段階では、現実性のある計画策定は難しいものと考えております。

 新規の建設事業を含めた財政計画につきましても、総合計画が10年間を計画期間としていることから、その先の事業予測が困難であり、策定は難しいものと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 10年以上先の新規建設事業を組み込んでほしいと言っているわけではありません。現在、計画が表に出ている新規事業について、30年、40年先までの維持費等を考慮した財政計画が必要ではないですかと申し上げております。

 新規事業を計画する際に、どれだけの事業費がかかり、維持管理費にはどれだけかかるのかを出すことは当然であり、それを公共施設等総合管理計画に落とし込むことは、事業を立ち上げるときにはその都度していくことが当然と考えますが、違うでしょうか。事業が可能かどうかを判断する上でも必要なことと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 新規事業につきましては、事業費、維持管理費が財政的に対応可能かどうか、実施計画において3年間の査定を行い、事業の実施を決定しているところでございます。

 したがいまして、公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設や社会経済情勢の変化に対応するため、原則10年ごとの見直しを考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 財政計画については、何も触れられていませんが、触れられないんですね。

 では、次の3項目めの質問に移ります。

 平成29年度の主要事業についてお聞きをします。

 最初は、道の駅整備についてお聞きします。

 この道の駅整備事業は、当初は、平成28年度に基本構想の策定、29年度に基本計画の策定、30年度に基本設計となっておりました。しかし、29年度、基本設計、測量、地質調査まで行うということに今なっています。なぜ当初の予定より、このように急いで進めるのか、お答えください。

 さらに、自治体間の広域連携を進めているにもかかわらず、道の駅については、東郷町と同時期に整備をしようとしています。広域連携を進めるのであれば、どちらかの道の駅にまとめる形で調整が図られてもよいように感じます。道の駅について、東郷町との連携協力はどうなっているのでしょうか。

 以上、2点お答えください。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 道の駅整備事業につきましては、基本構想が当初計画より早期に策定することができたことによりまして、現在進めております基本計画の策定予定が平成29年12月となりました。このようなことから、平成30年度に計画をいたしておりました基本設計、測量等のスケジュールも結果的に早まり、平成29年度に予算計上をしたものでございます。

 東郷町は、名古屋市と豊田市を結ぶ東西を基軸に、本市は、瀬戸市と大府市を結ぶ南北を基軸に道の駅の整備を行おうとするものでございます。

 このことは、広域的な見地から、道路利用者の安全、快適な空間を東西、南北軸ともに強化することでございます。これまでも情報交換を行ってまいりましたが、これからも、それぞれの特徴を生かした事業の推進について調整を行い、連携協力を図りながら、道の駅の整備を進めてまいりたいと考えております。

 一言だけ申し加えますと、自治体間競争と連携は違います。お互いのまちはお互いのまちで、しっかりとしたまちづくりを進めていく、当たり前のことなんです。しかしながら、その事業内容によっては、お互いに手を結んで同じ事業をしたときには、より効果的、より経費も削減できる、こういうものを連携と言います。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) この道の駅基本構想が今できたわけですけれども、パブリックコメントは、基本計画案ができた段階で行うと6月議会にお聞きをいたしました。基本構想ができ上がり、その内容を読んでみますと、やはりこの基本構想の段階で、市民の意見を聞いておく必要を私は強く感じました。

 情報公開請求で得られた、第1回庁内研究会、これは6月2日のものですが、この資料には、平成29年1月に、基本構想に対してパブリックコメントを実施することがスケジュールの中に書かれております。パブリックコメントを実施していれば、当初の計画どおり、今年度いっぱいまで基本構想策定にはかかったであろうと推測ができます。当初は実施予定であった基本構想に対するパブリックコメントをなぜ実施しないこととしたのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅が地域振興などの施設整備事業であることから、市民参加手続については、日進市市民参加及び市民自治活動条例第7条第1項第4号において、公共用施設の設置計画策定時となっており、道の駅でいえば、現在進めている基本計画策定時に行う手続であると考えております。

 そこで、基本構想策定時においては、道の駅整備に係る基本的な考えをしっかりとまとめることに努め、基本計画の内容となる具体の施設内容などの検討において附属機関やパブリックコメントなどの市民参加手続を行った方が、イメージを踏まえた活発な意見をいただくことができ、より丁寧な市民参加対応になると考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 基本計画の策定が早まり、基本設計の策定も結果的に早まるから、必要な予算計上したと市長は言われましたが、その姿勢は非常に乱暴であると私は感じます。

 それは、さきの12月議会での補正予算を審議する折に、この補正予算には基本計画策定のための費用は含まれていたわけですが、基本計画のもととなる基本構想がどのようなものであるかわからない段階であったこと、そして、今議会でも、基本計画策定に取りかかる準備の今の段階で、次の段階である基本設計策定のための費用を当初予算に計上しているというのはおかしいです。議会を、市民を軽視していると感じます。基本構想、基本計画、基本設計、一つ一つの段階を市民と共有し、次の段階へ移るというのが本来の姿ではないでしょうか。

 なぜ、このように先に先にと走るのか。基本計画案がまだ何もない現段階において基本設計の予算を計上することが、市民主体の自治を進める本市においてはすべきではないとなぜ判断できなかったのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の整備検討につきましては、平成28年度に基本構想の策定、平成29年度に基本計画の策定、30年度に基本設計、31年度に建築設計と各計画や設計の検討に1年間かけていく工程を掲げておりました。

 しかし、最初の段階であります基本構想で工程を早めることができましたことから、基本計画の策定に1年かけたとしても、平成29年度の途中から基本設計検討に移ることが可能となってきました。当然、基本計画策定の進捗状況に合わせ、次の段階であります基本設計検討への移行時期が早まりますが、特に基本計画策定からは、検討委員会など市民参加による多くの意見をお聞きしていきますので、それらの意見を少しでも早く具現化することにつなげていくためには基本計画、基本設計の間で空白期間ができないようにしたいという考えから、当初予算に基本設計策定予算を計上させていただきました。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今、部長が言われたとおり、当初は平成31年度、建築設計でした、実施設計ですね。ですが、今は、もう平成31年に工事着手になります。工事に入る。平成31年はちょうど市長選が7月にある時期です。私は、市長選の前にもう工事着手がしたいのではないかと、そんなふうにも勘ぐってしまいます。

 では、基本構想で工程を早めることができたと部長は言われますが、庁内研究会は、昨年の9月29日の第4回を最後に、それ以降は開かれていません。道の駅基本構想策定に係る意思形成過程一切の資料を情報公開請求しましたが、9月30日から2月16日の議会説明会までの間の資料は何も出てきません。コンサルとの打ち合わせ記録、メールのやりとり、担当課内での検討会議等、4カ月半の検討記録がないのに、早くできたからでは全く納得ができません。空白の4カ月半について説明を求めます。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 4回までの会議内容の取りまとめと、これまでに多くの道の駅の検討に携わったコンサルから、基本構想を取りまとめていく上で補足すべき資料などを検討し、それを踏まえて、市民ニーズなどの把握に努める方策検討、図書館利用者や先進市へのニーズ調査などをその期間で行い、基本構想をまとめておりました。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今の部長の答弁ですが、私が空白と申し上げた期間も検討はしていたと、そう言われるんですね。でも、情報公開請求をしたけれども、その期間の会議記録も資料も、何も出てきていません。それはどういうことですか。それは資料を破棄したということですか。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 破棄はしておりません。

 当然そういった資料より、コンサルと打ち合わせ、それから、現地調査等も行っております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) ですから、それをしたのであれば、情報公開請求したら、出てくるはずですよね。その情報公開請求で出てこないということは、何もしていなかったんですかというふうに、そういうふうに私たちは受け取るわけです。

 私がしたのと、私以外にも市民の方も情報公開請求をしたとお聞きをしました。何も検討過程がないのに、できました。今回は、この情報公開に対する姿勢からも、私はこの基本構想はとても受け入れられないと、そういうふうに思っています。

 視点を変えます。

 市長は東郷町と連携協力を図ると、そのように言われましたが、東郷町の検討書には日進市の道の駅の整備のことがちゃんと書かれています。

 一方で、本市の道の駅の基本構想には、東郷町のことは一切書かれていません。そこの東郷町のことが書かれていないどころか、どの道の駅においても、日進市から10キロ以上離れているため、日進市は道の駅の空白地帯となっていますと書かれているだけです。連携協力どころか、東郷町の道の駅整備を無視しているかのように捉えられます。現状認識として、基本構想には当然掲載すべきことだと思うのですが、全く触れていないのはどうしてなのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 記載に関しましては、道の駅整備に向けた導入部分であり、計画策定の背景として、現時点で開設している愛知県内の道の駅の整備状況をお示ししたものであります。

 東郷町とは、これまでも情報交換を行っておりますし、今後も進めていく基本計画の策定に当たっては当然ながら東郷町との連携も踏まえた導入機能や施設の検討が必要であると考えており、これまで同様、情報交換を行うとともに、自治体連携を図ってまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) これから基本計画を検討する検討委員会でも、この基本構想がもととなるわけですから、ここに東郷町のことが、東郷町の道の駅のことが書かれていないというのはやっぱりおかしいです。それは、本当に後からでも紙を挟むなりしていただきたいと思います。

 次に、道の駅整備にどれだけの財源を必要とするのか、オープン後の施設管理運営には、市はどれだけ負担することとなるのか。

 先ほど白井議員からも質問がありましたが、市民に対して説明責任を果たさず、事業を進めるのは問題があると考えます。この場で、市長みずからが明らかにしていただきたいと思います。お願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 一言だけ、道の駅のスピードが速まった。これは、速くしなければ、県との協議がおくれるわけです。今、私どものまちは、道の駅は今、愛知県で16自治体が運営いたしております。それで今、県下で計画しているのは5団体がございます。そうした意味で、私どもは、いかに県と連携をとり、一体型整備を進めるわけですから、県による駐車場の設備、そして、休憩施設、こういうものをつくっていただかないことには前へ進まないんです。したがって、その協議を行う必要がある。私どもは、できるだけ県の予算、スマートインターであれば国の予算、こういうものを確保しなければ、一般財源を全て持ち出して行うというような、そんな考えはとっておりません。

 そして、費用のことについて一言だけ申し上げますと、私どもは、まだ買収するとも、施設の大きさをどのようにするかについてもまだ固まっておりません。したがって、費用の概算というのは、東郷町は全面買収するかどうかもわかりませんし、どんな施設をつくるかも知りません。見ればわかるでしょう。だから、我々としては、いかに市民の皆様とともにこの計画をつくり上げ、県の理解を得た上で実施に入っていくと、これしかできないんです。

 何度でも申し上げております。瀬戸大府東海線は県の道路なんです。この道路の休憩施設を確保していただく上において、それを私どものまちづくりと一体となって整備をしていく。この誤解のないようにお願いしたいと思います。

 したがって、この根底にあるのは、県の予算がここにつけてもらえるかどうか、その事業を実施してもらえるかどうかが大きな成否なんです。その上で、私どもは、できるだけ効果的に道の駅を活用したい。道の駅をまず瀬戸大府東海線につくってもらわなければ、休憩施設をつくるというお考えを県にしていただかなければ、この計画は一歩たりとも前へ進まないんです。そういう前提でお話を申し上げたいと思います。

 したがって、費用についても、まだこれはしっかりとお示しし、先ほど申し上げたように用地の確保は、借地にするのか、買収するのか、これによって大きな金額は変わってまいります。後年負担をできるだけ少なくしていく、当たり前です。できるだけ多くの予算をとるための努力をしていくのが当たり前です。そんな上で、御理解いただければありがたいなと思っております。

 まだ何も決まっておりません。日進市は、そこに道の駅をつくろう、つくりたいという申し出を県にしているということでございます。東郷町も何も決まっていませんよ。今、愛知県下で、私申し上げましたが、5自治体が手を挙げているんです。市街地である半田市も手を挙げております。だから、今後、しっかりと支えていただきたい。

 そして、先ほどちょっと選挙の話をされました。全く関係ありません。誰が市長になろうと、日進市の基礎的な、ポテンシャルのある日進市に布石を打っていく、当たり前でしょう。私の問題ではありません、誤解のないように。

 それでは、本論に入ります。申し上げたように整備費用及び施設管理運営は、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能など、それぞれの施設の内容、構造、規模によっても大きく変わってまいりますので、基本計画を策定していく過程で、検討委員会におきましてさまざまな御意見をお聞きしながら、施設内容などの概略を道路管理者である愛知県と調整し、事業費を精査していくことになります。

 当然ながら国、県などの各種補助金の活用を念頭に置き、利用できる補助金を最大限活用し事業を推進してまいりますが、市の負担額につきましては、一定の精査が行われた段階において、市民の皆様にお示しし、理解した上で、事業を行ってまいりたい、かように考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今、市長が、5つの自治体が道の駅を県内で考えていると。だからこそ早めていかなければならないという、そのお答えは、自治体間競争をしていかなければならないと、そんなふうに私は受け取りました。

 そして、県との協議が必要だからと言われる。それを強調されますが、私は、逆に余りにも県の方を向き過ぎていませんかという。市、市民の方をもっと向いてください。市民が本当に道の駅を必要としているのか、そこが私は今、本当に問題としたいところです。

 市民の皆さんからお聞きする御意見で多いのが、必要性とお金の問題です。

 お金については、今、なかなかもう市長もお答えをいただけないようですので、現時点では全く明らかにならないと、そういうことのようですので、これはもう残念です。

 では、道の駅の必要性についてお聞きをします。

 日進市の道の駅基本構想と東郷町道の駅整備に向けた検討書を比べると、東郷町の検討書には、道の駅の必要性、有効性についてきちんと書かれています。これに対して、本市の基本構想には、それが書かれていません。総合戦略に道の駅整備が上げられていることは同じでありながら、本市の場合は、道の駅が必要かどうかは論ぜず、道の駅をつくることを大前提として書かれています。

 それは、庁内研究会の会議記録を見ても同じことが言えます。道の駅整備に合わせて解消につなげたい行政課題を各課に調査をしているんです。課題解決のために道の駅を整備することがベストだという論法ではなく、道の駅整備ありきで検討が進められたわけであり、これでは市民は道の駅の必要性が全くわかりません。

 道の駅で何をするのかではなく、なぜ道の駅を整備する必要があるのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 本市には、本格的なシティーセールスを仕掛ける集客施設が少ないのが現状であり、そういった中でも、外部からの来訪者にも立ち寄っていただけ、対外的に日進市をPRできる施設として、また、同時に道路利用者の安全空間の確保を含め、地域の魅力や活力を掘り起こし、地元の住民の方にも必要とされる象徴的な拠点施設を道の駅の手法を用いて一体的に整備することで、新たなにぎわいを創出し、地域の活性化を図る最適な方法であると考え、事業を推進しているところであります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市民が、なるほど、だから、道の駅が必要なのかと納得できるかといえば、今の御答弁では私は首をかしげますね。

 では、市民から道の駅をつくることの是非について、住民投票して、市民の意思を確認すべきという声も聞いています。この声を市長はどう受けとめられますか。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 私も、これまでいろいろな場におきまして多くの市民の皆様とお話をさせていただき、いろいろな御意見があることにつきましては承知はいたしております。

 しかし、どの市町村も、地方創生ということで、地域の特性を生かした将来のまちづくりを進めている昨今におきましては、本市におきましても、これまでに取り組んだことのない新たなまちづくりにつながる事業に着手し、さらなる魅力を創出し続けていくことが激化する地域間競争を勝ち抜くためには必要であると考えております。

 そうした観点でも、道の駅の整備は、将来のまちづくりやにぎわいにつながる新たな施策と確信をしておりまして、市長選挙におきましても、その方向性については、多くの市民の皆様から大きな意味で御信託をいただき、御理解をいただいているものと受けとめております。

 今後におきましても、市民の皆様の御意見を伺いながら、新たなまちづくりにつながる事業として、市民の皆様に愛される道の駅を目指し、多くの市民の皆様の負託に応えられるよう事業を推進してまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 確かに萩野市長は、道の駅整備をマニフェストに挙げられ、当選をされました。しかし、さきの市長選挙では、両候補者とも道の駅整備をマニフェストに挙げておられたので、そういう意味では、市民の信託を受けたとは言えないと私は考えます。

 これは市長にお聞きします。

 この両候補者ともマニフェストに道の駅を挙げていたということに対して、先ほどの御答弁、どのようにお答えになりますか。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 確かに私は、マニフェストに記載をいたしました。しかしながら、他の候補者が何を記載したかは知りません。私は、結果として私のマニフェストをしっかり市民にお示しし、そして、その内容について市民の皆様に御説明を何度もさせていただいてきたところでございます。

 したがって、一定の、先におきまして全ての支持を得たとは決して思っておりませんが、大きな意味で、私を市長に選んでいただいた市民に対して、その責任を少しでも果たすために今、努力をさせていただいていると、こういうことでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 私は、道の駅を整備するのであれば、真の市民合意をとった上で進めるべきだと、そのように申し上げています。それがないうちにどんどん進めるのはいかがかと、そのように思います。

 では、次に、市役所周辺地域整備事業と道の駅整備事業はどのような関係にあるのか、改めてお聞かせください。

 市役所周辺地域整備事業のイベントひろば、にぎわい交流軸の整備は、道の駅整備によって計画変更があるのでしょうか。お願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) まず、結論から申し上げれば、にぎわいを創出していくような広場は必要だと、あるいは日進市のまちづくりの中心核として、しっかりとした広場を確保することが必要だと。

 そういう意味では、中心市街地におけるその計画を変更する必要がないと思っておりますが、しかしながら、こうした機会を捉えて、できるだけ早期にそうしたものを実現していくと、こういう考え方の中で、道の駅がたまたまそういうことになれば、その機能もあわせ持つものをつくっていくことがより効果的ではないかと判断しているところでございまして、決して市役所周辺の整備事業がなくなってしまったと、あるいはしなくていいとか、そんな考えは持っておりません。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) イベントひろばについては、6月議会でも質問に取り上げましたが、このときの答弁では、蟹甲区、JA、商工会の皆さんと、設計の中身を深める御意見を伺う勉強会を今年度、なるべく早い段階で開催するとのことでした。

 勉強会はいつ開催され、そこでは、どのような意見が出たのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 勉強会につきましては、今月23日に、蟹甲区、JA、商工会の皆様にお集まりいただき、にぎわいづくりとエリアマネジメントをテーマにした講演並びにイベントひろばを含めた地域の今後のあり方について意見交換会を行い、地域のあり方を考えるきっかけづくりや地元の御意向を確認することに努めました。

 意見につきましては、地域のまちづくりの方向性や交差点の危険解消などがございました。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) にぎわいづくりとエリアマネジメントというテーマであれば、商工会やJAの方も参加されていたのですから、道の駅についての意見が出たのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 地域のまちづくりの方向性について意見交換をしている中で、経営者の視点から、道の駅の経営管理に触れる御意見がございました。道の駅の経営につきましては、県内外の事例を参考に、今後、機能検討などにおいてしっかりと研究、検討していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市役所周辺地域整備計画では、そもそもJAのカントリーエレベーターが動くことによって、市役所周辺地域をどう活性化するかという話ではなかったかと思います。

 いよいよカントリーエレベーターが動くことになり、JAの産直広場の拡張は考えているのか、道の駅との関連について、JAとの調整はどのようになっているのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) カントリーエレベーターが動くことによって、人の動きを含め、まちが変化していくことにつながっていきます。

 これまで、JAとは、市役所周辺地域整備計画、カントリーエレベーターの移設において調整などを行い、道の駅整備検討においてもヒアリングを行ってまいりました。今後におきましては、道の駅の機能検討などに入っていきますので、これまで以上にJAの協力も必要となってくると考えております。

 市民の皆様の意見を踏まえ、機能検討を行っていきますが、その中にはJAの経営上の意向などとのすり合わせも必要となってくると考えておりますので、これまで以上に情報交換を行い、連携を深める調整をしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 道の駅整備事業については、今後も追及をしていきたいと思います。

 時間が限られておりますので、次の質問に移ります。

 生活困窮者自立支援事業として、来年度から実施をされます子どもの学習支援について伺います。

 具体的にどのように事業実施をするのでしょうか。

 また、子どもの貧困に対する対策は教育部との連携が必要と考えますが、どのように連携協力を行うのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 市長。



◎(萩野市長) 子どもの学習支援は、公益社団法人日進市シルバー人材センターが主体となりまして、シルバー会員の経験を生かし、家庭的な雰囲気の中、学習する習慣を身につけることを目的としまして、平成29年4月から、高齢者生きがい活動センターを活用し実施をいたします。小学生を対象として月に4回、受講料は月2,000円で、子どものおさらい教室が開校される予定でございます。

 この学習支援は、生活保護受給世帯等、生活困窮世帯の児童が受講を希望する場合に、受講料を市が負担することとして、児童の学習機会を得ることができるようにするものでございます。

 平成26年8月、国において取りまとめられた子どもの貧困対策に関する大綱では、子どもの貧困の対策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援などが明記されており、本市におきましても、これらの支援を行っているところでございます。

 子どもの学習支援の実施に向けましては、教育委員会、健康福祉部、こども福祉部で連携して協議、検討したものでありまして、今後の子どもの貧困対策に関しましても、早期発見、早期支援となるよう関係部門の連携強化に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市内には、子ども食堂を開いているNPO団体が、同じ会場の別の部屋を利用して子どもの学習支援も実施をされております。そこでは、子どもの相手をするのは大学生のボランティアだとお聞きをいたしました。

 企画運営をされているNPOの方からは、本当に利用してほしい子どもたちに来てもらうためにはどうすればいいのか、そこが一番の課題であるとお聞きをいたしました。シルバー人材センターの会員の方が行う子どものおさらい教室も課題は同じであると思います。

 子どもたちと保護者へは、どのようにこの教室が始まることをお知らせをするのでしょうか。さらに、子どものいる生活困窮者世帯へは特別な周知方法を検討されているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) シルバー人材センターが実施する子どものおさらい教室の周知に関しましては、広報にっしん3月号の折り込みチラシにて、他のシルバー人材センターの事業と合わせて生徒募集の告知を行う予定と聞いております。

 また、就学援助や児童扶養手当の対象世帯など経済的に困窮している世帯へは、それぞれの事業の実施の折に、郵送にて個別でお知らせをしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 生活困窮世帯の子どもの学習支援に関しては、厚生労働省のホームページに、子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間と出会い、活動ができる居場所づくりと書かれています。

 シルバー人材センターで行うこの子どものおさらい教室も、このような子どもの居場所となることを目指していると考えてよいのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 本市におきましても、子どもに学習する習慣を身につけていただくとともに、子どもの居場所となるよう、シルバー人材センターとも検討をしてまいりました。

 事業の開始時にはシルバー人材センター会員による学習指導を進めてまいりますが、今後は、大学との連携協力協定を活用するなどをして、大学生のボランティアにも御協力をいただきまして、より親しみやすい場にしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 子どもの貧困対策に関する大綱では、25の指標を設定し、その改善に向けて取り組むべき重点施策を掲げています。

 学習支援の推進は、教育の支援の重点施策の1つですが、学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策の推進も重点施策に上げられております。全ての子どもが集う場である学校をプラットフォームとして位置づけ、家庭の抱える問題への早期対応、福祉や就労などへの支援への橋渡し、きめ細かな授業の推進による学校での学力保障、地域での学習支援などの支援が上げられておりますが、本市での状況はどのようになっているでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 本市学校現場では、家庭の抱える問題への対応として、本年度からはスクールソーシャルワーカーを2名配置して、福祉機関との連携や早期の解決に向けて取り組んでおります。

 就労につきましても、キャリアスクールプロジェクトによる中学生の職場体験や講演会の実施に加え、進路指導を通して、本人、保護者と連絡を密にし、意向に沿った対応ができるように取り組んでおります。

 また、支援を要する子どもたちへの学力保障は、貧困に限らず、学習指導補助、少人数指導補助、低学年指導補助などを市費で配置して支援を行うとともに、子どもたちに自己肯定感を持たせることを常に意識しながら、指導を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、最後に、地域支援事業についてお聞きをします。

 介護予防・日常生活支援総合事業について、10月からの実施状況、課題並びに29年度の取り組みはどのようでしょうか。

 次に、生活支援体制整備事業については、これまでにどのように取り組み、今後はどう進めていくお考えでしょうか。

 そして、つどいの場の開設及び運営状況、その効果、課題はどのようでしょうか。

 以上、3点について御答弁をお願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、多様な主体によるサービス提供により、多様なニーズに対応することが1つの眼目となっており、緩和した基準によるサービスと保健医療の専門職による短期集中予防サービスをスタートさせております。

 来年度は、課題となっている住民主体によるサービスの提供、また、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業の充実のため、生活支援コーディネーターと協議体を活用して、サービス提供体制の整備を進めてまいります。

 生活支援体制整備事業につきましては、全市域を統括する第1層と日常生活圏域を担当する第2層の生活支援コーディネーターを配置したところでございます。

 既に第1層の協議体として、にっしん地域支え合い円卓会議を開催し、高齢者のニーズや課題などを共有いたしております。今後は、第2層の生活支援コーディネーターを中心として、日常生活圏域ごとの協議体を設置して、地域資源の洗い出しや地域の実情に即したニーズに対応していくこととしております。

 つどいの場につきましては、平成28年度に新たに8カ所が開設され、これで、市内に56カ所のつどいの場が運営されることとなります。市民の皆様の主体的な運営が着実に広がりを見せており、健康づくりに資するととともに、地域のつながりが深まることが期待できるものと考えております。

 課題といたしましては、地域における人材確保、地域の居場所から地域における支え合いへのステップアップなど、今後の拡充や展開を支援する仕組みを検討していく必要があると考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) つどいの場が市内に56カ所できているとお聞きをし、確かに広がりは見せていると思います。

 課題として挙げられた地域の居場所としてのつどいの場が、地域における支え合いにステップアップするというのは、具体的にどんなことが地域でできている状態をいうのでしょうか。できるだけわかりやすい事例を挙げて、お答えください。

 また、ステップアップのために必要なことはどのようなことでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 例えばつどいの場がスタートして、週に一度、元気に通ってこられた方が、3年、5年と月日がたつにつれ、認知症になられたり、加齢に伴いできないこともふえてきたりして、通ってこられる人たちの中にも生活支援ニーズが生まれてまいります。

 そのような中で、ひとり暮らしの高齢者の方が自宅の草刈りができないということ、そういうようなことが周囲に伝わり、地域の皆さんで草刈りを行ったという例を聞いておりますが、そのようなことから始まって、つどいの場を運営する人たちが見守りや簡単な生活支援サービスなど、支え合いの支援を自分たちの手で提供していこうと、そういうふうになっていく、ステップアップしていくと、そのようなイメージを持っております。

 そこで必要なことは、生活支援コーディネーターが、つどいの場の運営のスタッフの皆さんの相談相手になり、支え合いのノウハウも提供していくことで、住民主体型のサービスが生まれていくものと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 生活支援コーディネーターとの信頼関係の構築を日々積み重ねることが重要に感じます。

 では、介護予防生活支援サービス事業において、本市で提供できているサービスはどれだけあるのでしょうか。

 また、総合事業の対象者は現在何人で、そのうち要支援の人は何人でしょうか。

 さらに29年度は、現在ある事業者で全ての対象者に対応できるのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 現在本市が提供しております介護予防生活支援サービス事業は、現行相当のサービス、そのほか緩和した基準による訪問型サービスAが6事業所、通所型サービスAが5事業所、短期集中予防サービスの通所型サービスCが2教室、その他、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントとなっております。

 現在、総合事業の対象者は約300人で、うち要支援認定者は約250人となっております。

 平成29年度中には全ての方が総合事業に移行されることになりますが、平成29年3月1日付で訪問サービスAの事業で1事業所、通所サービスAの事業で3事業所を指定する予定であり、事業所も順次増加しておりますので、対応可能であると考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) それでは、最後に、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症施策推進事業の具体的な事業内容をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) 地域支援事業としまして、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症施策推進事業につきましては、国の実施要綱によりまして具体的な事業内容が定められており、地域包括ケア検討会議等で、事業内容、スケジュールを確認しながら進めているところでございます。

 在宅医療・介護連携支援センターの設置や認知症初期集中支援チームの設置など、法令で平成30年度まで実施を猶予された事業につきましては、平成29年度中に具体的な実施方法を検討してまいります。

 また、認知症施策につきましては、専門職による地域における支援のほか、民間企業等の見守り協定締結をし、地域における理解促進のための研修事業などを開催し、地域で支える体制づくりを進めております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今年度から、在宅医療・介護連携に関する検討会議がスタートしていると聞いています。

 タイムリミットは1年となる中で、この検討会議では、これまでにどのような検討がなされてきたでしょうか、また、平成30年度から認知症初期集中支援チームの設置とあわせて配置される予定の認知症地域支援推進員とはどのような人が、どのような役割を担うのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 在宅医療・介護連携に関する検討部会は、今年度4月に設置いたしました。専門職の連携による支援の体制づくりに向けて、国の示している在宅医療・介護連携推進事業に位置づけられた8つの項目について、現状や具体的な取り組み方針について検討してまいりました。

 個別にはICTによる情報連携の仕組みである健やかにっしんヘルピー・ネットの推進、医療と介護の専門職の合同研修の開催、在宅医療・介護連携センターのあり方等について、検討をしております。

 また、認知症地域支援推進員の役割は、できる限り住みなれた環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じて、認知症の人やその家族を支援するための相談支援や地域における支援体制を構築するための業務を担うものとされておりまして、本市におきましても、平成30年度の配置に向けて準備をしておるところです。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて舟橋よしえ議員の代表質問を終わります。

 ただいまの代表質問について、関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 島村議員。

 暫時休憩とします。

     午後5時24分 休憩

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     午後5時24分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 島村きよみ議員の発言を許します。

     〔8番 島村きよみ登壇〕



◆8番(島村きよみ) 政策研究グループ「レインボー」の関連質問をいたします。

 座って、大変失礼いたします。

 まず、子どもの貧困対策に関連しての質問です。

 子どもが生活する家庭への支援も子どもの貧困対策の1つです。以前も取り上げましたが、婚姻歴がないことによって寡婦控除が適用されないひとり親の母子家庭支援は、至急対応していただく必要があります。名古屋市も、平成29年度からみなし寡婦控除をスタートさせますが、保育料への適用も含め、本市のその後のみなし寡婦控除の検討状況はどうなっているでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 昨年の6月議会の一般質問でもお答えさせていただいておりますが、保育料などのみなし寡婦控除は子どもの貧困対策の1つであると考えます。

 現在、愛知県が、子どもの貧困状況等を調査する目的で愛知こども調査を行っており、まもなく県下全体の調査結果と本市における調査結果が出てまいりますので、これらの結果をもとに、本市の子どもの貧困の状況を分析し、引き続き先進市町の状況を踏まえ、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) データできちんと対象者の方の洗い出しの方をして、お願いしたいと思います。

 それでは、次に、道の駅に関して、公開されました文書、これ、大変黒塗りが非常に多いです。これをもとに4点、質問いたします。

 1点目です。

 県内の幾つかの道の駅からヒアリングをされていますが、先進のまちからの助言は、まず、バックヤードの充実が不可欠であると、そして、1件でも事故がないよう品質管理の徹底が非常に重要だということ、また、都市でのこうした施設はたまり場になりやすく、防犯・警備体制が大きな課題だということが挙げられています。

 こうしたことから候補地への建設は、地元本郷町住民との合意が非常に重要、不可欠だと思いますが、この点は全く問題はないのでしょうか。

 そして、次です。

 2点目、JAとのヒアリング、これも記録があります。

 これによりますと、新たな産直売り場ができると、今の売り場と集客が分散してしまう。また、日進市でハウス栽培をしているのは数名で、水稲がこのまちは主体だと。今でも売るものは十分ではないという意見が出されています。

 また、商工会も、瀬戸大府線の渋滞を問題視しています。地元の関連団体は、この道の駅にもろ手を挙げて賛成しているのでしょうか。

 3点目です。

 当初、国の重点道の駅を模索されていたようですが、うちの場合、採択される基準は防災をコンセプトを主張するしかないということになっていました。しかし、基本構想は、防災は中核とはなっていません。現時点で、重点道の駅の採択の見込みはあるのでしょうか。

 4点目です。

 見込みがない場合、補助金は社会資本総合交付金しか該当がないということは、現在計画中の豊橋の道の駅からのヒアリング記録ではっきりとしています。

 また、7月6日の県との話し合いでは、これまで、県管理道路沿いの道の駅に対して、県との一体型でやった前例がないこと、そして、用地確保から始める。つまり、今までの県内の道の駅は全て既存施設のリニューアルか、また、土地がもう既に確保されているものだったんですが、初めてだと思います。用地確保から始めるには相当の費用をかけなければならないため、道の駅の必要性の構築が非常に必要、重要であると。そして、東郷町の道の駅と、正直言って距離が近いという指摘があります。

 このことから莫大な費用のほとんどが市負担となるおそれがありますが、財源見込みについてお答えください。

 以上、4点お願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 地域の方の合意は不可欠で、最も重要なことの1つだと考えております。

 現在進めております基本計画を策定してく中で、日進市道の駅整備検討委員会の御意見などをお聞きいただき、土地所有者、地域住民の皆様に御理解を得たいと考えております。

 次に、地元関係団体からは、これまでのヒアリングなどにおいてさまざまな御意見をいただいておりますので、今後の導入検討などで、関係団体ともさらに連携を深め、お互いの意向についての熟度を深め、相乗効果を呼ぶ仕組みづくりをしていきたいと考えております。

 次に、重点道の駅に関しましては、国からの情報では、平成28年度に新たな公募はせず、平成29年度につきましても未定である旨の情報提供を、確定ではありませんが受けておりますことから、重点道の駅の募集があれば、事業採択に向け応募する予定をいたしております。

 次に、財源につきましては、本市道の駅は、道路管理者と市町村等で整備する一体型を考えており、愛知県と協議、調整を進めているところです。愛知県では、昨年度に、新たに道の駅推進調整会議を設置するなど、道の駅の普及促進に取り組んでおり、また、本市道の駅の要望に対して、愛知県建設部長などの回答は前向きなものと捉えております。

 一体型で整備を行う際には、駐車場、休憩施設、トイレなどを道路管理者である愛知県が、地域振興施設を本市が整備することになりますことから、今後とも愛知県と連携を図りながら、基本計画や今後の検討の中で、国の関係6省庁が創設している支援制度など、愛知県道の駅推進調整会議ワーキングでの情報提供も踏まえ、しっかり財源についても検討していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) では、道の駅に関して、最後にお尋ねします。

 最後ですから、部長に続き、市長もぜひお答えをいただきたいと思います。

 全国の道の駅の8割が赤字となっている現状があります。今のこれまでの御答弁をお聞きしますと、地元、そして、関係団体との合意、財源、マーケティング調査の精査、こういったものが全部これからということで、普通、民間ではあり得ないというふうに考えます。ゴーサインを出していくには、余りにも物事がアバウトになってきているかなと、これまでの御答弁から判断しているところです。

 この事業は、何億も税金を投資することが予測される上に、確定的な回収の見込みがない。先ほど言いましたが、全国の8割の道の駅は赤字です。これは、最小の経費で最大の効果という自治体運営の原則に反するのではないでしょうか。一体どれだけの市民が、日進市内の道の駅を望んでるのか、大変に疑問です。

 市長は、これまでマニフェストに挙げても、財源的な問題から実施を見送った事業もあります。今なら遅くはないと思います。今回の道の駅は断念し、その分で、まだ整備されていない東部、西部の子育て支援拠点をふやすとか、医療・介護の仕組みといったソフト事業で自治体競争をされたらよいのではないでしょうか。

 今挙げた問題点、全てクリアできるという、説得できる材料、根拠があれば、お答えください。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅候補地域周辺には、今後、日進インターチェンジの整備がされるなど、まちを大きく変化させる兆しがあります。日進インターチェンジの整備により、瀬戸大府東海線の交通事情も変わってくると考えておりますので、将来を見越し、安全に道路利用ができる施設としても、道の駅を整備することが必要であり、将来のまちづくりのきっかけにもつながってきます。

 当然ながら市民の皆様、地元の御意見、愛知県などとの調整、財源確保、用地取得など、実現化にはさまざまな検討を進めていかなければなりませんので、その段階に応じ、市民の皆様に御理解、御協力を深める取り組みを行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 答弁者、市長。



◎(萩野市長) いつも申し上げておりますが、公共事業は、そろばん勘定だけでは成立しないものもあります。何か商売をやるために道の駅をつくるわけではないんです。私どもの道の駅は、その道の駅を確保して、地域の活性化を図ったり、市民同士の交流が深まったり、あるいはいろいろな事業を展開することによって、日進市のイメージアップを図っていくとか、多目的性がありますので、商品が売れたか、売れないから、そろばんが合った、合わないばかりではなくて、それは当然合わせる努力をすることでしょう。しかしながら、まだ何を売るか、野菜だけ並べるということでも、これは商売にはならないと思います。いろんなものを考えながら、くどいように申し上げますが、日進市の将来のまちづくりとして、その必要性をしっかりとやはり市民の理解をいただいて投資をしていく、そういうことが大事だなと。

 これ、もう一度、少し変なことを言います。

 私も、日進市は、かつて県から名古屋瀬戸道路という道路を提案いただきました。そのときに市民の皆様に十分な理解を得られずに、万博が行われたときに、公共施設の整備が大変おくれております。今、御案内のように名古屋瀬戸道路促進ではないんですが、特別委員会をつくっていただいて、この問題に解決に当たって少しでも予算をつけていただいて、市民の利便性、地域の発展を促しておるわけです。

 もう一つ言いましょう。

 これ、かつて名商大の下にテレビタワーが来るという計画がございました。これも、残念ながら市民の皆様の御同意がいただけずに、今、瀬戸でテレビタワーはできております。我々はまさに決断なんです。しっかりとした将来の日進市を見据えた公共事業については、勇断を奮っていく、これも大事ではないでしょうか。

 私どもは、全てを道の駅をつくると言っているわけでありません。県事業に乗っかって、日進市が、いわゆる行政的に行っていかなければならないものがあるとすれば、それを一体化してつくり上げていったらどうだろうと、こういうことで積極的な打ち合わせはしているわけです。これは、御理解いただけなければ進めません、先ほど申し上げたように。もう私が何を言おうと、撤退なんていう問題ではなくて、できなくなってしまうんです。判断の問題ではないんです。やれたらいいなと、やらないとならないと、こういうことで協議を進めておりますので、ぜひ御理解と御協力、御支援、やはり人の金とは言いません、日進市に、できるだけ多くのほかの金を導入することは大切ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) これにて島村きよみ議員の関連質問を終わります。

 以上で政策研究グループ「レインボー」の代表質問及び関連質問を終わります。

 これにて代表質問を終結します。

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○議長(永野雅則) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しました。

 あす2月28日は午前9時30分から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。

     午後5時37分 散会