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愛知県 日進市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月05日−04号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−04号









平成28年 12月 定例会(第4回)



        平成28年第4回日進市議会定例会本会議[12月5日(月)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  企画部次長兼秘書広報課長       総務部次長兼財政課長  真野幸治

              服部ゆかり

  市民生活部次長兼環境課長       市民生活部次長兼市民課長

              杉浦 敏               池之内 弘

  健康福祉部次長兼健康課長       こども福祉部次長兼子育て支援課長

              小塚多佳子              伊東幸仁

  こども福祉部次長兼こども課長     建設経済部次長兼道路建設課長

              堀之内美奈子             宇佐美 博

  建設経済部次長兼産業振興課長     教育部次長兼教育総務課長

              志水浩二               牧 智彦

  教育部次長兼学校給食センター所長

              中川 学

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.会議に付した事件

  議案第85号 日進市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

  議案第86号 日進市農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について

  議案第87号 日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

  議案第88号 日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

  議案第89号 日進市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

  議案第90号 日進市職員の給与に関する条例の一部改正について

  議案第91号 日進市税条例等の一部改正について

  議案第92号 日進市附属機関の設置に関する条例の一部改正について

  議案第93号 日進市国民健康保険税条例の一部改正について

  議案第94号 日進市道路占用料条例の一部改正について

  議案第95号 平成28年度日進市一般会計補正予算(第4号)について

  議案第96号 平成28年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

  議案第97号 平成28年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

  議案第98号 平成28年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

  議案第99号 日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定について

  議案第100号 日進市高齢者生きがい活動センターの指定管理者の指定について

  議案第101号 日進市障害者福祉センターの指定管理者の指定について

  議案第102号 にっしん子育て総合支援センターの指定管理者の指定について

  議案第103号 日進市生涯学習プラザの指定管理者の指定について

  議案第104号 日進市スポーツセンターの指定管理者の指定について

  議案第105号 日進市総合運動公園、市営テニスコート・グランドの指定管理者の指定について

  議案第106号 上納池スポーツ公園の指定管理者の指定について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 白井えり子

      2 舟橋よしえ

      3 小屋登美子

      4 ごとうみき

      5 渡邊明子

  日程第2 議案第85号から議案第106号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後5時14分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。

     〔1番 白井えり子登壇〕



◆1番(白井えり子) おはようございます。

 現在、平成29年度予算の編成の真っ最中です。3月議会では全て固まってしまいます。予算編成作業中の今、今回も盛りだくさんで早口ですが、5項目について、29年度に向けての方針をお聞きします。

 1項目めは、介護予防についてです。

 介護保険制度の移行について前回もお聞きしていますが、時間経過とともに状況が動いています。現在の移行状況と29年度の方針を伺います。

 まとめて3点お聞きします。

 1点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 対象者の状況、介護保険からの移行者、新たな対象者の状況はどうか。また、29年度は具体的にどのように対象者増に取り組む予定でしょうか。この事業について、以前も指摘しましたが、市民には本当に情報が届いていません。広報、相談はいかがでしょうか。また、チェックリストの窓口認定の精度管理について、29年度の取り組みについてお聞きします。

 2点目は、ケアプランの作成事業者の状況についてです。

 事業者の状況はどうか、また、29年度はどう体制の強化、質の強化を図っていくお考えでしょうか。

 3点目は、介護予防、生活支援のサービスの提供体制についてです。

 制度あってサービスなしでは困ります。報酬減となるため、総合事業の対象事業者となるのをためらう事業者も多いと聞きます。サービスの現状と29年度の強化方針をお聞きします。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、総合事業への移行者は、10月末現在の要支援者883名のうち、約13%の114名が移行しております。新規の総合事業対象者については32名であり、現在は主に短期集中予防サービスCである通所型サービスの参加者が中心となっております。

 現時点で、旧来の事業所は、みなし指定を含め現行相当サービスに移行しております。

 また、その他に基準緩和型のA型サービスとして訪問型及び通所型でそれぞれ4つの事業所が新たに参入しておりまして、平成29年度につきましてはそれらの事業所での対応が可能と考えております。

 今後は、訪問型サービスの専門職にかわる新たな従事者確保のために研修を進め、人員を養成していくことで、さらに事業所の参入を促していく予定です。

 広報についてですが、市において引き続き、総合事業の目的、内容等の周知を図るとともに、多くの方の相談窓口である地域包括支援センターにおいて、相談があった際にわかりやすく説明できるよう、センター職員等への周知を図っております。

 次に、総合事業対象者であるかどうかの認定の精度ですが、チェックリストの実施については、現在は主に専門職である地域包括支援センターの職員が実施しておりまして、現状の課題等、市と地域包括支援センター間で共有し、さまざまな機会を通じた意見交換をするとともに課題の検討も行い、資質の向上を図ってまいります。

 2点目ですが、介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが実施し、必要な場合は居宅介護支援事業所への委託も可能となっております。

 質の高い適切なケアマネジメントを実施するためには、関係職員の制度趣旨に対する理解と意識の共有が必要であり、地域包括支援センター職員及びケアマネジャー等に対する指導や研修、情報提供等を定期的に実施し、体制強化や質的強化を図っております。

 3点目、本市における緩和基準サービス事業所の指定状況といたしましては、11月1日時点で、訪問型サービスA、通所型サービスAのいずれも4事業所の指定を行いました。平成29年度においても説明会や制度の周知に努めて、多様な主体によるサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、2点目に行きます。

 総合事業を支える基盤の整備についてです。

 1点目は、総合事業の重要な位置にいる生活支援コーディネーターについて、市域の1層、学区の2層について既に稼働しつつありますが、29年度の取り組みはどのようか、また、協議体についてはどのようか、現況及び29年度の方針をお聞きします。

 次の点ですが、利用者にとって最も身近な支援スタッフは現場のコーディネーターです。サービス提供組織の支援調整スタッフ、第3層について、29年度はどのように充実を図っていくかお聞きします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 現在、市全域を対象とした第1層生活支援コーディネーター、市内の3つの日常生活圏域、これはおおむね中学校区としておりますが、第2層生活支援コーディネーターを配置しております。

 平成29年度につきましては、第1層生活支援コーディネーターの主な役割として、協議体の運営やにっしん支え合い円卓会議、生活支援サポーター養成講座の開催などを予定しており、第2層生活支援コーディネーターは、地域におけるネットワークの構築や協議体設置に向けた具体的な検討をしていただく予定としております。

 次に、第3層のコーディネーターですが、第3層については、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で利用者と提供者をマッチングする機能のことをいいますが、平成29年度につきましては、まずは第1層、第2層の活動を定着させることに取り組みまして、第3層につきましては第7期の高齢者ゆめプランの中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今の点について、生活支援コーディネーターについて3点ほどお聞きします。

 2層の生活支援コーディネーターは3カ所が決まっており、現在、各エリアの地域資源の把握やネットワークの準備をされていますが、円卓会議や以前の地域福祉計画のときに把握された地域資源の情報は提供されているのでしょうか。また、3者の情報共有はどのようにされているのでしょうか。

 また、第2層の生活支援コーディネーターの今年度の契約内容、限られた期間内での成果物提供はどのようでしょうか。

 また、来年度も継続の方向のようですが、何年間どのようにお願いすることになるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、第2層の生活支援コーディネーターには、にっしん幸せまちづくりプランで把握しました社会資源や、にっしん支え合い円卓会議にて資料提供した情報につきまして、定期的な会議において早い段階でお伝えをしております。

 また、市と第1層生活支援コーディネーターと3名の第2層の生活支援コーディネーターにつきまして、月に1回の定例会議を開催しており、情報共有や意見交換に努めております。

 2点目ですが、第2層生活支援コーディネーターの委託内容としましては、地域における資源開発、サービス提供者間のネットワークづくりのほか、個別地域ケア会議への出席、第2層協議体の設置検討となっております。成果物といたしましては、地域資源マップを作成していただくこととしております。

 3点目の期間の問題ですが、今年度のプロポーザルにて選定しました第2層生活支援コーディネーターの委託につきましては、第6期のゆめプラン、平成29年度末まで継続する予定といたしております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、次のウについてです。

 医療、保健、介護、生活支援の各スタッフの総合の連携は必須です。協議体をつくっていろいろ協議しているとの答弁ですが、実体的に稼働してこその連携です。29年度はどのように強化をするかお聞きします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 多職種間の連携に関しましては、地域包括ケア検討会議の下部組織として、在宅医療・介護連携に関する検討部会及び生活支援体制整備に関する検討部会を設置しまして、ここで、実施事業、スケジュール等を具体的に検討し、各附属機関や協議体、にっしん支え合い円卓会議のほか、多職種研修会を通しまして顔の見える関係づくりに努めるなど、連携強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、次の3項目めです。

 一般介護予防事業と健康都市日進づくりについてです。

 総合事業展開のもう一つの目玉は言うまでもなく、いかに健康な市民をふやして健康寿命を伸ばすかということです。

 その中で、まず、要支援、要介護にならないような対策が重要ですが、総合事業の一般介護予防事業は、29年度は具体的にどのように取り組むのかお聞きします。

 そして、2点目ですが、介護予防には健康づくり、とりわけ生活習慣病予防が重要です。生活習慣病予防の重点は、がん予防と糖尿病の予防、悪化防止と言われています。

 御案内のとおり、生活習慣病は若年期からの取り組みが必要です。特に最近は、若い女性タレントががんに罹患したニュースが伝えられ、若年層のがんへの意識が高まりつつあります。

 こうした状況を踏まえ、壮年期、特に39歳以下のがん検診の充実強化に取り組み、受診率向上を推進すべきと思います。また、生活習慣の変化に伴い、壮年期の糖尿病発症は大きな健康施策上の課題です。糖尿病予防と悪化防止に向けてどのように対応を強化するのか、お答えをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 平成29年度の一般介護予防事業につきましては、今年度と継続しまして、つどいの場への理学療法士等の専門職の派遣や運動器の機能向上事業のほか、地域における介護予防事業等に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本年3月に、医師会、歯科医師会、薬剤師会、製薬会社との認知症に関する連携協定を締結しましたので、その枠組みを活用しまして、講演会や勉強会の開催に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目についてお答えいたします。

 がん検診等につきましては、若年層への受診を促進するため、今年度は幾つかの改善を行っております。

 具体的には、協会けんぽの家族や幼児健診の保護者への個別通知を行い、携帯等からのメールでの申し込みも本格実施しております。

 また、受診環境の改善としまして、30代健診や特定健診との同時実施等を引き続き継続する予定としております。

 さらに、検診の自己負担金を半額とする節目年齢半額制度で、子宮がん検診の20歳、24歳、30歳、34歳の4つの年齢を追加し、若年層の受診を促しております。

 平成29年度におきましても、受診のきっかけづくりとして、このことを継続してまいりたいと考えております。

 次に、糖尿病を予防し、重症化を防ぐ取り組みについては2つの事業に取り組んでおります。

 まず、糖尿病の発症予防を目的とした事業として、今年度新たに保健指導対象者で指導未利用者に保健師が訪問し、勧奨を行いました。また、来年度に向けては、特定保健指導対象者が保健指導を受けやすくなるような特定健診の仕組みの見直しを進めているところであります。

 さらに、糖尿病の重症化予防の事業としましては、糖尿病コントロールの指標となっておりますヘモグロビンA1cの値が一定以上の方に医療機関への受診を勧めるため、保健師等が訪問することを検討しております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 特に若い世代のがん検診の受診率の向上については、ぜひ一層頑張っていただきたいと思います。

 次に、大項目2の防災対策についてです。

 ことしも地震、水害などで多くの被害が発生しました。自然の猛威の予測は難しい状況ですが、被害を最小限に抑える減災は可能です。

 ふだんからいかに減災対策を進めていくか、自治体の防災の最も重要な柱の1つとの視点から、2項目の質問をします。

 1項目めは、熊本地震等からの教訓と対策についてです。

 6月議会でお聞きした熊本地震から学ぶとして、1、避難所施設の安全対策、2、食料、水、生活必需品の確実な供給システム、3、市役所のBCP作成、4、市民、特に避難市民の専門職と連携した健康対策など、たくさんの指摘をしました。

 災害は待っていてはくれません。こうした課題にどう対応されたか、そして、また、29年度どう生かしていくのでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 6月議会以降現在までの検討状況としましては、まず、市役所や避難所などの安全でございますが、震度7が2回、連続で発生した熊本地震以降、耐震基準の変更はなく、現時点での改修の予定はございません。

 次に、食料や水、生活必需品の供給システムの確保でございますが、有事の際は行政だけで確保するのは困難と考えておりますので、民間との協定を充実してまいりたいと考えており、ことし10月には、小中学校に給食の配送業務を委託している業者と、災害発生時には物資搬送業務に切りかえる協定を締結し、供給システムの1つとして確保したところでございます。

 次に、BCP、いわゆる業務継続計画についてでございますが、来年度より関係各課と協議を進め、早期の策定を目指してまいります。

 その他、各種情報収集・提供のあり方、人材確保の方法、新たに避難所に用意すべき物資、避難市民の健康対策などでございますが、現在までに熊本地震における行政としての課題等全容が見えてきておりませんので、今後も引き続き検討課題としてまいります。

 次年度にどう生かしていくかでございますが、まずは、民間との災害協定の充実、BCPの策定、マンパワーとしての自主防災組織との連携強化、消防団員の確保、女性防災リーダーの育成などについて推進してまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) まずはできる点からの対応ありがとうございます。

 では、再質問ですが、以前の答弁の中で実際の避難所運営について、学習会とか、一歩踏み出す積極的な答弁がありましたが、竹の山の防災訓練では従来どおりの項目しかありませんでした。どのようになっているのでしょうか。

 また、ペットの避難についても、日進は獣医師会との連携のもと、他市町より格段に進んでいますが、実際の同行避難訓練は行われていません。この点、具体的な取り組みはいかがでしょう。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 先日の竹の山小学校で開催いたしました防災訓練で、全ての小学校で開催いたしましたので、現在、次年度以降の訓練のあり方を検討しているところでございます。

 本市ではこれまで避難所を開設した経験がございませんので、まずは、市職員、自主防災組織を対象とし、東日本大震災や熊本地震で避難所の運営をされた方をお招きし、避難所の開設や運営面での現状や課題をテーマとした研修会を、来年1月22日に開催する予定をしているところでございます。

 ペットの同行避難につきましても、避難所を運営する際の課題の1つと言えますことから、次年度以降の訓練の1つとして検討することになると考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、次に2項目めです。

 防災対策における新たな視点の導入についてです。

 防災対策における新たな視点として、女性と子ども、若者の新たな視点が必要です。

 阪神・淡路大震災以降、中越地震、東日本大震災などにおいて、従来、被災者、災害弱者として一まとめにくくられてきた女性や子ども、特に中学生が、災害の応急・復旧対策に際して大きな役割を果たしました。

 災害は、いきなり本番です。今から、女性、子どもなど、新たな視点からの見直しを行っていくべきと考え、以下の2点をお聞きします。

 まず1点目です。

 女性の視点からの見直しとしてお聞きします。

 にっしん女性防災人材育成として地域防災女性リーダーが組織化されていますが、位置づけと役割は何か、活動状況はいかがか、そして、その女性リーダーの活動実績や提言をどこでどう生かしていくのかお答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成26年度までは日進市女性防災クラブを組織しており、クラブ員の選出を各区長にお願いしていたところですが、選出に困難をきわめていたこともあり、新たに防災に強い地域づくりに欠かせない知識を持った女性を養成し災害に備えるとともに、防災の現場における女性の参画拡大の一層の推進を目指し、平成27年度より女性防災人材育成事業を進めております。

 実際の活動状況でございますが、2年目ということもあり、名古屋大学におけるあいち防災・減災カレッジを受講していただくことが主となっております。

 今後におきましては、活動実績や提言をどう生かしていくのかも含め、培われた知識と経験を生かしていただくような仕組みを検討してまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) それでは、4点ほど具体的なことをお聞きします。

 そもそも、この団体の正式名称は何でしょうか。要綱等調べても出てまいりません。また、登録されている女性リーダーは何人でしょうか。市の目標人数は何人でしょうか。

 また、定期会議などはどのように行われているのですか。何をどう行うために組織化されたのでしょうか。

 登録されているリーダーは、あいち防災・減災カレッジを受講され、その後、どうその知識を地域に還元、どう生かしていくのか全然見えてきません。

 また、制度をつくる時点で、地域に還元する方法、あるいは活動の方法を決めておくべきではなかったでしょうか。

 以上4点、具体的にお願いします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) まず1点目でございますが、団体としての正式名称を定めてはございませんが、現在20名の方に登録していただいております。目標人数につきましても特に設定はしておりませんが、より多くの方々に登録していただきたいと考えております。

 2点目でございますが、制度開始2年目ということもございまして、人材育成が主な内容となっており、会議につきましてはまだ行っておりません。目的としましては、習得された経験や知識を地域に戻って生かしていただくということでございますので、次年度以降、仕組みづくりについて、全体会議を開催するなど、登録いただきました方々とともに検討してまいります。

 3点目ですが、習得された経験や知識を地域に還元いただきたく、次年度以降、市が開催する防災訓練や、区、自主防災組織による防災訓練などに積極的に参加していただけるよう、女性防災リーダーの皆様とともに検討してまいりたいと思います。

 最後に4点目でございますが、この制度につきましては、市から強制的にやらされるものではなく、共助の理念のもと、登録された方々自身が自発的にできる活動を行っていただくために始めた制度でございまして、当初の目的は、登録された女性防災リーダーがそれぞれの地域に戻り活躍される中で、培った知識、経験を生かしていただくというものであります。今後、より具体的な仕組みについて、登録された皆様と検討してまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) せっかくいい目的でつくられている組織ですので、ぜひこれが実効性の高い団体となるように、もう一度見直し、検討をしていっていただきたいと思います。

 それでは、2項目めです。

 防災訓練は、当日の対応だけに偏りがちです。発災後の避難所運営におきましても、また、復旧対策においても、女性の視点は欠かせません。1995年の阪神・淡路大震災のときは、災害対応を女性の視点で考えるということがまだありませんでした。

 10年後に検証された中での指摘事項として、避難の長期化の中で、避難所のプライバシーのない生活、トイレの問題、衛生用品の不足、旧来の性別役割分業による避難所運営、保育所、学校、高齢者施設の閉鎖による子どもの世話、お年寄りの世話など、生活上の諸問題が一気に発生してきました。

 こうした問題が、行政はもとより、避難所の運営主体にどっと押し寄せ、その結果、運営主体の当事者自身も心身の体調不良を起こし、発病し、命を縮めたり、関連死など、2次的な問題にも及んだという事実があります。

 こうした指摘事項は女性に大きくかかわる事項であり、防災対策における女性の視点の大切さを思わざるを得ません。全国的調査では、地域の自主防災組織では女性リーダーは約3.6%しかいません。こうした現状を踏まえつつ、コミュニティー、自治体などで女性が防災のリーダーシップを発揮できるよう、防災計画を見直し、現在の防災教育、対応マニュアルの充実を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御質問にありましたように、東日本大震災では、男女共同参画の視点が十分に反映されていないことにより、避難所などにおいて衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着がえの場所がないなど、さまざまな問題が顕在化いたしました。

 これらの問題をしっかりと捉え、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営マニュアルの先進事例もございますので、今後の計画、マニュアルの改定の折に見直してまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) これは、現在の震災でも状況は同じようなことがいまだに現実です。ぜひ早急に対応していただきたいと思います。

 次に、3点目です。

 御案内のとおり、阪神・淡路大震災では、関西はもとより全国の大学生や高校生が応急・復旧対策の先頭に立ちました。

 そして、東日本大震災では、津波襲来の中で中学生がお年寄りや子どもたちの命を守りました。

 日進市には多くの大学、高校があり、多くの若者が学んでいます。こうした若者の力を防災に役立てていただけるよう努力すべきではないでしょうか。

 さまざまな役割が考えられますが、その1つとして消防団の活動があります。

 現在、消防団の担い手不足は喫緊の課題となっています。このことを踏まえ私は、市内の大学、高校など、若い人々と連携し、大学内消防団、あるいは役割分担と連携をもとにした機能別消防団を構成すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市内には大学も多く、有事の際、マンパワーとして若い学生を多く確保することは大変重要なことと認識をしております。反面、平常時からの備えとして何ができるのか、例えばボランティア派遣のための協定などについては、大学連携の視点ではなく学生個人の信念から参加するのが本来と捉え、有事の際は自主的にボランティア活動を行うような意識の高揚が必要だと考えております。

 また、大学生の消防団加入などにつきましては、市外在住の学生の入団が条例上認められておりませんので、今後、条例改正を含め検討してまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 大学等にいろいろとお聞きすると、非常に前向きに検討したいという大学も市内にはおありになるようにお聞きしております。大学の消防団など、先進事例が既に全国的にはございますので、ぜひ具体的に進めていただきますよう要望しておきます。

 次に、大項目の3、緑と公園の増設への取り組みについて。

 市民が生活する場には、緑や公園は欠かせません。今回は、身近な緑、身近な公園づくりの視点からお聞きします。

 1項目です。緑と公園の整備状況と29年度の拡充方向について、4点まとめてお聞きします。

 1、公園計画の進捗状況、過去3年の支出の状況と内容、29年度の計画はどうか。

 2、緑地率はどうか。今後どう拡大するのか。

 3、公園箇所数、面積はどうか。29年度の計画はどうか。

 4、市民1人当たりの緑の面積、公園面積はどうか。29年度の目標はどうか。

 まず、この4点についてお答えをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 平成25年度以降の公園等の状況につきましては、米野木駅前地区の土地区画整理事業によりまして、近隣公園1カ所、街区公園7カ所の約2.32ヘクタールの都市公園が移管され、平成25年4月1日より北高上緑地の一般開放がスタートしたことによる約8.29ヘクタールの緑地により、緑と公園の面積が増加いたしております。

 また、今年度におきましては、米野木駅前地区の土地区画整理事業により整備された15カ所の約5.33ヘクタールの緑地の移管を受けたことによりまして、さらに拡充いたしております。

 公園整備事業の過去3カ年の決算額につきましては、平成25年度は2,580万336円で内容は用地購入等に、平成26年度は1,147万1,480円で公園施設の設置工事等にそれぞれ支出いたしております。平成27年度は支出いたしておりません。

 平成29年度につきましては、現時点において新規の公園緑地の整備計画や移管予定はございません。

 次に、緑地率についてです。

 公園緑地や農地、森林等の地積比率であらわす緑地率につきましては、現時点で約40.8%であります。

 なお、今後の緑地率の推移につきましては、土地区画整理事業により整備される公園緑地によるプラス分がある一方、農地転用や森林伐採等の要因によるマイナス部分も発生することから、トータルとして、現状数値と比較して横ばいか、やや減少するのではないかと予想いたしております。

 次に、公園箇所数、面積等についてでございますが、平成28年度現在の都市公園及び都市緑地の合計箇所数は63カ所で、合計面積は約48.79ヘクタールであります。

 平成29年度につきましては、現時点におきまして新規の公園の整備計画はございませんが、赤池箕ノ手地区や香久山西部地区の土地区画整理事業が進むことで、将来に向け公園の整備が進むものと考えております。

 市民1人当たりの緑の面積、公園等につきましては、市民1人当たりの緑の面積は約160.54平方メートル、同じく市民1人当たりの都市公園面積は約5.5平方メートルであります。

 また、平成29年度の目標数値は設定いたしておりませんが、東部丘陵保全等の施策に取り組むことにより、市民1人当たりの緑の面積が減少しないよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、2項目めの地域の視点から見ての緑と公園づくりについて1点ずつお聞きします。

 まず1点、学区別公共緑地面積について、多いところ2カ所、少ないところ2カ所をお答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 日進市管理の公園、緑地を合計した公共緑地面積について、最も大きいのは東小学校区で約26.46ヘクタール、次に北小学校区で約14.60ヘクタール、最も小さいのは相野山小学校区で約1.59ヘクタール、次は梨の木小学校区で約2.79ヘクタールであります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) それでは、学区民1人当たりの緑地面積はどうか、同じように、多いところ2カ所、少ないところ2カ所をお示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 小学校区別の住民1人当たりの公共緑地面積について、最も大きいのは東小学校区で約24.6平方メートル、次は竹の山小学校区で約17.5平方メートルに対しまして、最も小さいのは南小学校区で約2.6平方メートル、次は相野山小学校区で約3.1平方メートルであります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 南小学校区が一番少ないということがわかりました。

 それでは、学区別公園面積はいかがか。多いところ2学区、少ないところ2学区、同様にお答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 小学校区別の都市公園及び都市緑地の面積につきまして、最も大きいのは東小学校区で約21.95ヘクタール、次は香久山小学校区で約9.43ヘクタールに対しまして、最も小さいのは南小学校区で約0.92ヘクタール、次は相野山小学校区で約1.15ヘクタールでございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 一番少ない南小学区は、一番多い東学区の23分の1ということが今の答弁でわかりました。

 それでは、学区民1人当たりの公園面積を同様に、多いところ2カ所、少ないところ2カ所お示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 小学校区別の住民1人当たりの都市公園及び都市緑地の面積につきましては、最も大きいのは東小学校区で約20.4平方メートル、次は香久山小学校区で約7.2平方メートルに対しまして、最も小さいのは南小学校区で約0.6平方メートル、次は梨の木小学校区で約1.5平方メートルでございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、質問のオのところですが、南小学校区住民1人当たりの公園面積は何と全域の最低で1人約0.6平方メートルであり、一番多い東小学校区20.4平方メートルの34分の1ということが今の答弁でわかりました。

 このデータに基づけば、何とか南小学校区の公園をふやすべきと思います。

 子どもたちにとって現代は、非常に暮らしづらい社会情勢になっています。田んぼや畑があっても、そこを駆け回ることはできません。学校も、授業が終わったからといって勝手に運動場で遊ぶことはできません。学校以外で自由に遊ぶことができるのは唯一、公園だけです。家でゲームばかりやるな、外で元気に遊びなさいと叱っても、南小学校区の公園は子どもがあふれ、大変な状況のところが多々見られるのは、まさにハードそのものが足りないからです。

 そこで、具体的にお聞きします。

 藤塚4丁目に、通称どんぐり公園と親しまれ、子どもたちであふれかえり、小学生が遊んでいるときは、幼児連れのお母さんたちはため息をついて、遊ぶのを諦めて帰られる藤塚公園があります。

 以前近くにあった公園については、地主さんからの返却の申し出があり、市の尽力のおかげで現在の藤塚公園に移転したものですが、近所の人たちで公園愛護会をつくり、お子さん、高齢者、若いパパやママたちを巻き込んで、ふだんから花のお世話、タコ焼き交流会、夏休みにはラジオ体操や公園で育てたカブトムシやクワガタの配布などが行われています。

 この公園の隣接地には使われていない山林が3,000平方メートルあります。何とかここを使わせていただけないか、公園の拡張をお願いできないかと、地元から区長要望としても市に要望が上がっています。拡張の可能性がある場合の市の対応はいかがかお聞きします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 公園は、住民の健康増進、地域の憩いの場としての多様な機能を有するものであることから、地域バランス等を考慮しながら整備いたしております。

 なお、藤塚公園につきましては、平成20年度に用地を取得し、平成21年度の供用開始後に一度、用地を拡張いたしております。

 また、さらなる拡張ということになりますと、地域の皆様や地権者の御理解、御協力や、用地購入費、造成費等、多額の事業費を要することが想定されますことから、早期に御要望にお応えすることは難しいものと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、今の答弁について、拡張にかかわる課題として挙げられた事項について、公園の拡張を希望する地域の住民により、例えば用地については地権者から無償借地の約束をまとめ、さらに周辺住民の合意を取りつけた場合はどうなのでしょうか。

 市民との協働をうたう日進市としては、施設整備についてはいかがお考えでしょうか。お考えをお聞きします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 用地問題の解決や周辺住民の合意形成は、公園の整備拡充に係る課題解決の重要な要素でございますので、そのことを踏まえ、前向きに調査検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) ぜひ市民との協働のまちとして前向きに取り組んでいただきますようお願いをしておきます。

 では、次に、大項目4の総合的学習の現状と今後の取り組みについてです。

 1点目です。

 総合的学習の現状と評価、今後の方針、29年度の取り組みについてです。

 総合学習については平成12年度から、国際理解や情報、環境、福祉、健康など、さまざま取り組みがなされてきましたが、現在は、学校での時間の捻出に苦慮している部分があると聞いています。現状と評価、今後の方針、29年度の取り組みの方針をお聞きします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 総合的な学習の時間につきましては、学校、学年に応じたカリキュラムが編成され、系統的に活動が進められるように、小学校、中学校においてそれぞれ取り組みが進められております。

 この学習を通して、現代社会や児童・生徒の実態に応じた活動が進められていると認識しており、次代を生き抜く力を育成されているものと考えております。

 今後も学習指導要領に基づいた弾力的なカリキュラムの編成を行い、総合的な学習を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 2項目めの総合的学習におけるICTの取り組みについてお聞きします。

 伊勢志摩サミットに先駆け、G7倉敷教育大臣会合が開催され、倉敷宣言が採択されました。

 倉敷宣言には教育のICTスキル向上の重要性が盛り込まれており、2020年には小中学校で1人に1台のタブレット端末を導入するという目標で国が強力に推進をするとしています。

 こうした中で、総務文教委員会の視察でも先進地の東京都荒川区を視察しました。日進でもそれなりに教育現場の体制はできていると思いますが、ICT学習の取り組みの現状、課題、29年度の取り組みはどのようかお聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) ICT学習の取り組みの状況といたしましては、ハード面では機器としてパソコン、書画カメラ、50インチテレビなどを使用し、ソフト面ではデジタル教科書の補助教材の中から当該年度に使用したい教科を選択し、小学校では理科、社会などで、既存の学習教材と併用して動画を活用したり、中学校では三次元の動きから理解することが難しい天体分野などで、教科書だけではイメージしがたいところにアニメーションを用いるなど、わかりやすく学習が進められるように取り組んでおります。

 また、ICTの推進につきましては、小中学校教職員を中心とした情報教育研究委員会において、教職員向けの研修会や学校でのICTを活用した実践報告や検証を行っているところでございます。

 今後につきましては、こうした実践報告などから現場の意見を吸い上げ、各校がそれぞれの学校に適した取り組みについて研究を重ねるとともに、教員のスキルアップ研修にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、タブレットパソコン等の機械を導入するに当たっても、多額の費用を要するため計画的な予算編成が必要となることが予想されますので、先進自治体や国の方針にも注視しながら調査・研究に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、今の点について再質1点します。

 荒川区の視察でも、10年をかけて学校でも大変成果が出ていたり、支援学級の個別のケースではICTはとても役に立つとお聞きをしました。

 つまり、このICT化につきましては、一方の方向性としては、それはありと思います。

 先日、山田議員と日進市内の通級制度の現場を視察させていただきましたが、丁寧に生徒さんと向き合う進め方を見させていただくと、瞬時に効率的に使えるICTも非常に大事ですが、教育は人を育てるところであり、一人一人に丁寧に対応する通級制度、不登校対応のほっとルーム、支援学級など、ニーズに対して教員や部屋が足りないのが現実です。

 議会報告会でも、ICTより教員、補助教員等をふやすのが、まず日進では先でしょうという切実な親御さんの御意見もあったと聞いています。

 29年度の取り組みとして、慌ててICT化よりも、市でできる補助・介助員、対応場所などに予算を組むことが今の日進には急務と考えますが、この点、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 特別支援といたしましては、特別支援学級補助や介助補助など、市負担での支援も行っておりますが、人件費の財政的負担も当然伴うため、計画的な予算編成が必要になってまいります。

 また、通級指導につきましては、教員の定数配置とは別に県からの加配が必要となってまいりますので、引き続き、国への財政支援の働きかけ、県への通級指導教室の増設などの要望を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) ぜひ、ICT化の問題と現場の問題のバランス、あるいは現場の声をよく聞いて対応していただきたいと思います。

 では、3項目めです。

 総合的学習における防災の取り組みの現状、29年度の取り組みについてです。

 防災の大項目で、大学や高校など、若者がこれからの地域防災の重要なかなめとして取り上げましたが、さらに、総合的学習の柱として防災を位置づけ生かせないか、あわせて防災の部活などに取り組めないかについてお聞きします。

 梨の木学区の防災訓練では中学生のスタッフの公募があり、数人の中学生がスタッフとして本当に力強い働きをされるのを目の当たりにしました。ここが避難所になっても、自分たちの母校なので隅々まで学校のこともわかるし、地域の子どもたちや地域の人の顔もわかったり、何より重いものを運んだり、きびきびと動く姿に、中学生の防災クラブなどがあれば意識を持った市民がふえるし、彼らも役に立ちたいと働いてくれるのではないだろうかと思いますが、この点、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 先ほども申し上げましたとおり、総合的な学習の時間につきましては、学校、学年ごとに弾力的に運営されております。防災につきましても、総合的な学習の中で取り入れている学校もございますが、現在取り組んでいる課題も重要なものばかりでございます。

 まずは、避難訓練を始めとする防災教育を通して、子どもたちへの意識づけの観点からのきっかけづくりに努めてまいりたいと考えております。

 将来的に防災意識が醸成され、子どもたちからの機運が高まってくる中で、防災等関係各課と調整の上、組織づくりなどにつながればと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今、お答えがありましたが、防災も、部活動などでは非常に、指導者など、ハードルが高いと思いますが、今、総合学習の中で検討ができる可能性があるというふうに聞き取れましたが、ぜひこの総合学習の一環として今後前向きに取り組んでいくことはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 先ほども答弁いたしましたが、総合的な学習の時間につきましては、各学校、学年ごとに弾力的に運営されていることから、その中で、防災につきましても訓練等による防災意識の醸成に合わせて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、特に防災はまちづくりのかなめとなる柱です。ぜひそういった点で、また教育委員会もそういった視点について、学校教育の中でお取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、最後は、大項目の5項目め、行財政の点検と充実について伺います。

 まず、1項目めの29年度の財政の見通しと見直しについてです。

 27年度決算を踏まえつつ、29年度の財政の見通しについてお聞きします。

 まず1点目ですが、29年度予算編成に当たり、一般財源の歳入歳出の見通しはどのようか。27年度との比較、28年度上半期の状況と比較していかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成29年度予算の見通しにつきましては、現在予算調整中でございますので、詳細の御説明につきましては困難でございますが、平成27年度決算と比較いたしますと、歳入の一般財源総額は3%程度のマイナス、歳出総額は3%程度のプラスという見通しでございます。

 また、平成28年度上半期との比較では、平成28年度9月補正予算後の額とほぼ同額程度と見込んでおります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今の御答弁ですと、まあまあの状況でいけるというふうに、今、聞こえましたけれども、それでは、1点、歳入に関しまして、先日の新聞にふるさと納税の収支が載っており、日進市は寄附額が1,130万円、控除額が8,117万円で差し引き6,987万円のマイナスとなっていました。本年度の状況はいかがでしょうか。わかる範囲でお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 新聞報道にありましたように、本市の平成27年度の寄附額と控除額との差し引きでは6,987万円のマイナスでございました。昨年度は返礼品のない時期であったことから大きな減少となったものと考えております。

 返礼品を始めました本年度のふるさと納税の状況でございますが、11月末現在で2,500件、5,280万2,000円の寄附をいただいております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) これから出ていく方も、控除の額も出てきますので、これはまた丁寧に分析をしていただきたいと思いますが、ふるさと納税については返礼品の過熱競争が、今、全国的に問題になって、総務省の方でもいろいろと意見が上がっています。平成29年度の日進の事業はどうしていくのか、わかる範囲でお聞きをします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成29年度につきましても、一部返礼品の入れかえ等を予定しておりますが、引き続き実施していく予定でございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、非常にそういった点に気をつけてうちの名前を売ったり、また、協力してくれる人をふやすということについて、また今後によろしくお願いいたします。

 次に2点目ですが、歳入に関して自主財源と依存財源の比率の見込みはどのようか、27年度との比較、28年度上半期の状況と比較していかがか、お聞きします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成29年度歳入の自主財源割合は75%程度、依存財源割合は25%程度の見込みでございます。

 また、平成27年度及び平成28年度上半期の状況と比較いたしますと、ほぼ同程度であると見込んでおります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、歳出に関してですが、投資的経費の見込みはどのようか、交付団体から不交付団体に返り咲いて、大変厳しい27年度と比較していかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成29年度の投資的経費の見込みにつきましては、現在予算調整中であり、詳細にお答えすることは困難でございますが、平成27年度と比較しますと、現在のところプラスとなる見込みでございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 次に、歳出に関して、人件費比率、公債費比率の見込みはどのようでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成29年度当初予算における人件費比率につきましては、平成27年度決算時と同程度を見込んでいるところでございます。

 また、公債費比率につきましては、平成28年度にスポーツセンター建設事業に伴う地方債の償還が終了するなど、償還金が減少傾向であることから、平成29年度当初予算における公債比率につきましても、平成27年度決算時と同様に減少傾向であると見込んでいるところでございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、29年度予算に27年度決算結果をどう生かすかが重要になってきますが、27年度決算では不用額の多さが目立ちました。予算の編成方法、詰めについてどのように分析、検討、改善を図ったのかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成27年度不用額が多くなった主な理由としましては、減額補正ができない繰越明許費事業である赤池小学校増築工事の執行残によるものがありました。

 平成29年度予算におきましては、経常経費の事前ヒアリングによる一件査定を実施し、より精度の高い予算計上となるように精査をしております。

 また、投資的経費につきましては、入札による執行残等を適切な時期に補正予算に計上、減額してまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 次に、予算書において、調査費など見直すべき点が多いと思います。調査費を執行しながらその成果が明確にされず、また、政策立案に生かされたかどうか疑問に思われるケースがあります。厳しく検証し改善すべきだと考えますが、この点、いかがでしょう。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 大規模な事業を実施する場合において、事業の必要性、妥当性を具体化し、事業展開や整備手法の検討を行うため、必要に応じて事前調査を実施しているところでございますが、場合によっては、調査の結果を受け、事業化に至らないこともございます。

 そのようなことが極力ないよう、今後におきましても、社会経済情勢の変化や市民の要請などに対応できる計画づくりや事業実施を念頭に、慎重に調査費の計上をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 最後にお尋ねします。むしろこれは市長が企画にお聞きすべきですが、今回28年度、道の駅などに予算、補正予算など、どんどん委託費がついています。

 市長の鳴り物入りで、予算が平成23年度から8年間で1,500万円以上、この市役所周辺整備についていますが、道の駅構想では、今までの一般質問等の答弁から、農産物の販売やにぎわい交流など、全く事業がかぶっています。屋上屋のような予算のつけ方に問題はないのでしょうか。

 申し上げたいのは、重複する事業構想が出てきた場合、もっと両事業を精査し、詰めるべきではないでしょうか。

 予算が厳しいと子育てや福祉を抑制する中で、この2事業に同時についているのは問題です。こうした予算の編成の仕方そのものは問題ではないでしょうか。にぎわいひろば構想はもう収束される方向なのでしょうか。

 以上、最後にお尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) にぎわい交流ひろばを含みます市役所周辺地域整備計画は、市役所周辺の比較的幅広いエリアを対象に、にぎわいのある本市の中心核形成を図るものでございます。

 道の駅はそのエリアの一部における整備を考えておりまして、にぎわい交流ひろばが目指すところの市民が交流し、イベントを行えるような施設、機能を道の駅の構想の中に組み入れていく、二重投資ではなく、いわば道の駅という整備手法を活用して、その具体化、実現を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 最後ですが、では、今後もにぎわいひろば構想と道の駅は同時に進行していくということでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 市役所周辺整備計画の中での、今、繰り返しになりますけれども、にぎわい交流ひろばが目指すところの施設、機能というものが道の駅で実現していくということでございまして、それで市役所周辺地域整備計画に構想されております事業等が全て終わるということではないという意味では整備計画は残っていくことであろうと思っております。



○議長(永野雅則) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 ただいまから午前10時45分まで休憩します。

     午前10時27分 休憩

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     午前10時45分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。

     〔7番 舟橋よしえ登壇〕



◆7番(舟橋よしえ) それでは、一般質問をいたします。

 市民主体の自治の実現という観点から、幾つかの気になる事例について、まずはお聞きをいたします。

 前回の定例議会一般質問において私はくるりんばすの料金改定を取り上げ、その中で、市民の意見を聞く場をどうして設けなかったかを聞きました。

 この質問に対しての答弁は、市の手数料などの公共料金の決定についてはそれぞれのコストをもとにして決定がされるものであり、料金設定については市民から意見をいただく性格のものと考えていない、乗車料金についても公共料金に準ずる考え方で決定するため、意見聴取は行っていないというものでした。

 これに対して、市民主体の自治の実現を目指す日進市でありながら、なぜ市民の意見を聞かないのか、一方的な市の姿勢はいかがなものかという声を数多くお聞きしました。市の姿勢を問題視しているということです。

 日進市にふさわしい検討のあり方をどこまで検討されたのでしょうか。市民から意見をいただく性格のものと考えていないとはどういうことなのか、なぜこのような姿勢をとられるのか、まずはこの点からお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) それでは、お答えいたします。

 市民からの御意見をどうして聞かないのかという点についてでございますけれども、まず、くるりんばすの乗車料金は地域公共交通会議において合意された協議運賃であることをまず御理解いただく必要がございます。

 協議運賃は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業に係る運賃の1つであり、その決定方法につきましては国土交通省からガイドラインが示されておりますので、これに沿って地域公共交通会議において決定をいたした次第でございます。

 前回の9月定例会における私の説明には、こうした法や制度についての説明がされず、市民の皆様の御理解を得るためには不十分な答弁であったことは大変申しわけなく思っております。

 市の姿勢を疑問視されたようではございますが、自治基本条例において市民主体の自治の実現を定める日進市であることの重要性やその普遍的な価値を私としましては十分に承知をいたしているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 不十分な答弁であったことを認めていただきましたが、市民にとってはなぜ意見を言えないのかがわからないままというのは不信感を招きます。

 ただいまのお答えの中で、くるりんばすの料金は道路運送法に基づく協議運賃であり、国土交通省のガイドラインに沿って地域公共交通会議で決めると言われました。

 国のガイドラインにはどのようなことが示されているでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 国のガイドラインについてお答えをさせていただく前に、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業に係る運賃について、少し説明を加えさせていただきます。

 この運賃は、協議運賃のほかに、路線バスなどで適用されている上限運賃と、それから、観光バスなどに適用される軽微運賃がございますが、上限運賃は国の認可を受けたものであり、対距離運賃が一般的となります。

 協議運賃を決める上での国土交通省のガイドラインには、1つ目に、上限運賃、実施運賃に準じて設定をすること、2つ目に、合理的かつ利用者に明確な手法で設定すること、それから、3つ目として、社会的・経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものや、ほかの事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないようにすることが示されております。

 ここで挙げられております上限運賃、実施運賃とは、本市の場合は名鉄路線バスや名古屋市交通局のバスの現実の運賃を指します。いわゆる公共交通が、協議運賃といえども民業を圧迫したり不当な競争の原因になってはいけないことが、このガイドラインには示されております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) ガイドラインの3つ目に示されている社会的・経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものでないようにするとありますが、くるりんばす運賃を引き上げることは旅客の利益を阻害することになると考える市民もいると思います。

 この点についてはどのように考えられたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えをします。

 くるりんばすの運行ができなくなることが旅客の利益を最も阻害することであると考え、事業の継続性と長期的な視点での財政運営とのバランスについても検討いたしました。

 くるりんばすは、スタート以来、本市の成長と市民ニーズの多様化とともに拡大を繰り返してまいりましたが、税収の落ち込み、高齢化社会による福祉予算の拡大、インフラの老朽化等などにより厳しい財政状況となった今、これまでのような財政を投入して事業を拡大していくことは難しい状況となっております。

 市といたしましては、限られた予算の中でいかに合理的に運行し、いかに将来にわたって維持をしていくか、そのことこそが行政の責任であると考えております。

 くるりんばすの運賃は、公共交通の社会性、継続性を念頭に、市としての財政的な責任とその算定の合理性を確保して決定をさせていただきました。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 9月議会では公共料金に準ずる考え方で決定をするとお答えいただいておりますが、この準ずる考え方とはどういうものでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 本市の公共料金の基本的な考え方に定められている受益者負担率を準用することでございます。

 くるりんばすの運賃は、本市の公共料金の基本的な考え方で対象としております公共料金ではないとしても、実質的には市民の利用する市の市内巡回バスでございまして、市民の皆さんから見れば、例えばテニスコートの使用料と同じような利用料と思われるのは当然のことでございます。

 したがって、運賃の決定においては、法的な位置づけだけではなくこうした実態も踏まえまして、受益者負担の原則に立ち、その運行費用と受益者である利用者数から算定をし、かつサービスの持つ非市場性、必需性を考え合わせまして、ゼロから25%という受益者負担率を当てはめ、算定の1つの根拠といたしました。

 これは、先ほど申し上げたガイドラインにある合理的かつ利用者に明確な手法と考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 9月議会において、今回の答弁を引き出せなかったことは私自身の反省すべき点と自覚をしておりますが、市の姿勢としてなぜ市民意見を聞けないのかを、その説明を丁寧に行うことが必要であったと私は考えます。

 市民参加が行われていないということでは、道の駅基本構想策定についてもそうです。

 今年度、道の駅基本構想を庁内研究会で策定中と聞いておりますが、なぜ市民の参加手続をとらず、職員のみで策定するのかお答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の基本構想は、整備目的や整備の方向性を明確にしていく過程で、上位計画や関連事業との整理を行い、整備方針、コンセプトなど、道の駅整備に向けた基本的事項をまとめるものでありますので、道の駅の認定権者であります国や道路管理者であります愛知県、また、JAあいち尾東や市内の5大学及び愛知淑徳大学など、各種団体から御意見を伺いながら、道の駅基本構想庁内研究会にて検討を重ね、策定しているものであります。

 市民参加の手続につきましては、具体整備に係る計画となる道の駅基本計画の策定にあわせ、外部委員を中心とした検討委員会を立ち上げ、まずはその委員会の中で市民及び市各種団体の御意見、御意向をお聞きすることで、市民の皆様が求める道の駅の基本計画案を作成し、その原案にてパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を十分に反映していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 庁内研究会の会議は市民に開かれた会議ではありませんので傍聴することができません。会議録も公開されていません。

 庁内研究会でどのような議論がされているのかをオープンにしていただくことは、道の駅に対して市民の皆さんが関心を持つことにもつながるので、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 基本構想の策定につきましては、先ほどにも申し上げたとおり、整備目的や方向性を明確にしていく過程の中で基本的な事項を取りまとめている段階でありますが、道の駅は広く市民の皆様に御利用いただくための施設でありますので、必要に応じ、検討状況をホームページなどで公表してきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 現在策定中の道の駅基本構想では、整備基本方針に日進市民のかかわりという点は含まれているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の整備における大きな目的の1つは地域の振興に寄与することであり、道路施設を除く地域連携機能における産業振興、地域福祉機能、交流連携機能等の検討では、市職員が市民目線で市民の立場にて基本構想庁内研究会に参画し、各団体からの御意見、御意向を伺うなど、市民を意識しながら検討を重ねており、それらを踏まえ、基本計画にて市民の皆様から御意見をいただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、次に、今年度からスタートしておりますスマートインターチェンジ整備において、市民参加はどの段階でどのようにとる予定なのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スマートインターチェンジの整備につきましては、東郷パーキングエリア周辺の行政区、自治会であります米野木区、三本木区、南山エピック自治会や、愛知牧場、愛知国際病院など、多くの事業者などから地域の課題や御意向を伺いながら、国、愛知県、中日本高速道路株式会社と調整を行っているところでございます。

 高速道路との連結許可を得るためには、整備効果や交通量分析を行うとともに、インターチェンジの構造、整備方法、周辺道路との調整など、多くの調査検討を行い、国と調整を重ね、計画の熟度を深めていかなければなりません。

 そのため、今後におきましても、まずは東郷パーキングエリア周辺の行政区、自治会及び愛知牧場などの周辺事業者から御意向を伺いながら、計画の熟度を深め、計画の骨子ができた段階で市民参加の手続をし、説明会及びパブリックコメントを行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 道の駅、スマートインターチェンジ、どちらも地元住民に対しての説明が遅いという御意見をいただいております。住民への早い時期での説明会と意見聴取をくれぐれもお願いいたします。

 では、市民参加の手続については、条例の規定に則して実施されているかどうかをどのようにチェックしているでしょうか。お答えください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市民参加の手続のチェックにつきましては、年度当初に市民参加手続の今後の実施予定と前年度の結果を全課に照会することで実施をしております。

 また、自治推進委員会から昨年度、市民参加手続に関しての答申を受け、今年度から市民参加の手法選択に当たっては、その対象の性質に応じて、より望ましいものを選択していくこととしたため、担当課との打ち合わせが事実上、必須の状況となっております。

 この打ち合わせを通じて、適切な市民参加手法が選択、実施をされているものと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) ことし3月に自治推進委員会から出された市民参加及び市民自治活動条例第27条に規定する定期的な評価の検討結果では、基本構想の策定にはワークショップ及び説明会が非常に適しているとなっています。道の駅基本構想策定については、年度当初にチェックをされていながら市民参加の手続をとられていないのはなぜでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 道の駅の基本構想や基本計画の策定につきましては、日進市市民参加及び市民自治活動条例第7条第1項第4号の公共施設設置等の基本計画等策定に当たると考えられますから、附属機関、ワークショップ及び説明会が非常に適している市民参加手法と考えられます。

 なお、この条例の第1号に基本構想という項目がございますが、これは、限定的な制度や施設に特化した構想ではなく、市全体の基本事項を定めるものが当てはまり、適する市民参加手法も変わることとなります。

 つまり、構想や計画の策定に関して、市民参加手法をより適切に選択する上では、その構想の範囲や内容と照らして検討することが肝要となってまいります。

 今後も担当課との協議を重ねまして、より丁寧な市民参加が実現されるよう努めてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) わかりました。

 では、自治基本条例施行からことしは10年目の年です。この条例の市民認知度、市政への市民参加の満足度はどのようかお聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 本年8月に実施いたしました市民意識調査の結果につきましては現在集計作業中でございますので現時点での速報値でございますけれども、自治基本条例の市民認知度は5.5%、市政への市民参加の満足度は14.5%となっております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 自治基本条例を制定した翌年の平成20年度の調査では、条例を知っている市民は20%を超えていました。今年度の調査で5.5%という数字は非常に残念に思います。

 前回、前々回の調査結果はどのようでしたか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 前回、平成26年度の市民意識調査では6.4%、前々回、平成23年度調査では10.1%となっております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 年数の経過とともに自治基本条例の市民認知度は下がっているということになります。

 では、自治基本条例を市民に浸透させるためにどのような取り組みを行ってきたのかお答えください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 多くの市民の皆様に自治基本条例を知っていただくための取り組みといたしまして、広報にっしんへの特集記事の掲載を始め、チラシや啓発グッズを市内の全小中学生やイベント来場者などへ配布いたしましたほか、有識者による講演会の開催などを行ってまいりました。

 今年度はさらに、市民課や税務課などで使用しております窓口用封筒に条例の啓発文を掲載したり、また、ホームページ上で条例の内容をより一層わかりやすく紹介、解説するなど、周知に努めているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) さまざまな取り組みを行っているにもかかわらず、自治基本条例の市民認知度が低下しているという調査結果について、市の見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 自治基本条例の認知度が低い水準にとどまっていることについては、まことに残念に存じます。

 しかしながら、平成25年度の住民投票条例施行によりまして、自治基本条例の全ての委任条例が出そろい、市民主体の自治を推進していく仕組みは構築されておりますし、何より、環境、福祉、子育てなど、さまざまな分野での市民の皆様の自主的で活発な活動や市行政との協働の積み重ねによりまして、条例が目指すべき姿の実現に向けて着実に前進しているものと考えております。

 それでも、こうした活動の基礎として、本市のいわば憲法としての自治基本条例の理念を、市民の皆様にしっかりと理解、共有していただくことが本来あるべき姿と考えますので、今後もさまざまに工夫を凝らしながら、条例の啓発に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 自治基本条例の啓発も大切とは確かに思いますが、この条例があることにより、日進市は市民主体の自治を進めていることを実感している市民がふえるということが重要に思います。

 そう考えると、市民と市が双方向で意見を交わし合意形成をつくっていく、いわば市民自治の現場と言えるような機会をふやしていくことが必要であると考えます。この点について市はいかがお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 市の施策、事業を企画、実施するプロセスにおきまして、市民の皆様の御意見、御提言をさまざまな手法を通じていただきましたり、あるいは各分野での市民協働事業を進めたりする現場におきまして双方が活発に意見を交わし合う機会は着実にふえていると考えております。

 今後もそうした形で、市民主体の自治の条例理念の共有、具体化を促進してまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 日進市自治基本条例の施行は平成19年の10月であり、その直前の7月に萩野市長は就任をされております。まさに、日進市自治基本条例と萩野市政はともに歩んできていると言えます。

 条例をつくるまでの方が市民は盛り上がっていたという声を聞きますが、施行から10年の節目の年ですので、さらに積極的な、市民が実感できる市民参加の市政を進めていただきたいと思います。

 では、次の質問項目に移ります。

 平成26年3月に策定をされました第2次日進市中期財政計画改定版では平成30年度までを計画期間としていますが、この改定版には、中期財政計画は制度改正や経済状況の変化に伴う見直し、定期的な検証が必要になります、また、消費税率の引き上げに伴う社会保障制度改正も現時点では不透明であり、今後のさまざまな要因を踏まえて、第4次日進市職員適正化計画、日進市経営改革プランの計画最終年度である平成27年度に次期の中期財政計画を策定する予定ですと書かれています。

 しかし、平成27年度に策定はされず、今年度も策定に取りかかっているとは聞いておりません。第2次日進市中期財政計画改定版は今も有効なのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成26年3月に策定しました第2次日進市中期財政計画改定版につきましては、平成26年度から平成30年度までを計画期間としており、現在も有効なものとしております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、現在策定中の平成29年度から平成31年度を計画期間とする第5次総合計画第7次実施計画の財政的な裏づけは、何をもとにして策定をされているでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 自治体を取り巻く社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、税制改正や国の制度改正の動向、市の決算状況などを考慮し、毎年、次年度以降3カ年の歳入歳出を予測し、実施計画策定の基礎数値としているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 実施計画は中期財政計画を参考にしていると私は認識をしております。それは計画の中にもはっきりと書かれております。

 中期財政計画改定版は有効であると、先ほど部長自身がお答えになったにもかかわらず、第7次実施計画策定において中期財政計画という言葉が出てこないのはどういうことでしょうか。御説明ください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 中期財政計画を参考として実施計画における財源予測をすべきものであると考えておりますが、先ほどお答えいたしましたように、消費税率引き上げ延期に伴う影響、為替相場の変動に伴う企業収益の増加、さらに、それに伴う法人市民税の増収、さらには普通交付税への影響など、歳入歳出の見込みが中期財政計画と乖離していることから、実態に合わせた数値を採用しているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 部長の言われるとおり、本当に乖離をしています。

 中期財政計画改定版では、各年度の歳入歳出の各科目、計画数値が示されておりますが、その推計方法では、平成27年10月より消費税率は10%として推計がされております。また、普通交付税は平成30年度まで毎年交付されることになっています。現在の状況は、推計時とは大きく異なってきています。

 今申し上げた2点を含め、各科目の推計方法と現在の状況が異なっている点を具体的に挙げてください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 各科目の推計方法と現在の状況が異なっている点でございますが、歳入におきましては、企業収益の回復により、市税が推計値より増加いたしました。

 また、消費税率は平成27年10月より10%に引き上げられる見込みで推計しており、同時に自動車取得税交付金の廃止を見込んでおりました。

 普通交付税は、平成27年度より不交付団体となったことにより皆減となっております。

 また、市債につきましては、臨時財政対策債の皆減と、投資的経費に対する借り入れについては当該年度の歳入歳出額を見ながら必要最小限となるよう精査していることから、推計値より減少をしております。

 次に、歳出の推計方法と現状が異なる主なものといたしましては、扶助費の数値につきましては、推計人口より人口の伸びが少なかったことで推計値より決算額が少なく、また、繰出金は、平成27年度から国民健康保険特別会計を支援するための繰出金を増額したため推計値より決算額が多く、積立金につきましては、景気回復などにより市税収入が増加してまいりましたので、後年度に備えるため積み立てをしたことにより推計値より決算額が多くなっているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 中期財政計画改定版は有効と先ほど言われましたが、どれだけ参考になるかは大変怪しいと言わざるを得ません。

 また、この計画は平成30年度までですが、第7次実施計画は平成31年度までとなっています。普通に考えれば次期の中期財政計画策定を既に終えていてもよいはずなのに、どうしてまだ策定をされていないのでしょうか。お答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 先ほどもお答えいたしましたように、平成26年3月に中期財政計画改定版を策定後、歳入に大きな影響を与える消費税率を10%に引き上げる時期が2度延期されるなど、中期財政計画を策定予定であった平成27年度において、社会経済情勢の不確定要素が多分にあったため、中期財政計画の改定を見送ってまいりました。

 平成29年度予算編成と第7次実施計画につきましては実情を考慮した内容を基礎数値としているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、次期の中期財政計画は一体いつ策定予定なのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 本年11月に成立をいたしました消費税率引き上げを2年半延期する関連法や、それに伴う経済情勢の変化を踏まえ、平成29年度中の改定を検討しているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今回のことを踏まえますと、中期財政計画は必要に応じて毎年度の見直しもしていく必要があると考えます。計画期間途中での見直しの考え方について見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 国の諸制度の改正や経済情勢など、目まぐるしく変化する状況でございますので、歳入歳出については定期的な検証を実施するとともに、計画的かつ健全な財政運営を行う指針となるよう、今後は計画期間内での見直しを必要に応じ実施してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 中期財政計画は5年という計画期間ですが、もっと長期の財政見通しを明らかにしておくべきであると考えます。中期ではなくて長期財政計画の策定についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 長期的な財政計画につきましては、総合計画策定時に10年間の歳入及び歳出の見通しを推計しているところでございますので、今後も総合計画策定時に合わせ、長期的な財政計画についての推計を算出していく予定でございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 道の駅整備、そしてスマートインターチェンジ整備、このどちらも市民の皆さんは、どれだけを投資し将来に負担を残すことにならないかという点を心配されています。市民にわかりやすい財政計画づくりをお願いしたいと思います。

 では、3つ目の質問に移ります。

 香久山小学校区には日進西中学校区と日進北中学校区の2つの中学校区があることについての問題意識をお聞きします。

 岩崎台地区は香久山小学校区ですが日進北中学校区であることから、日進北中PTA役員の岩崎台住民は竹の山学区家庭教育推進委員会に加わることとなり、居住地の香久山学区家庭教育推進委員会ではない活動を行う状況が生まれています。

 岩崎台地区におけるこのような状況を市としてはどのように認識されているでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) まず、香久山学区家庭教育推進委員会は香久山小学校区、竹の山学区家庭教育推進委員会は竹の山小学校区及び日進北中学校区の家庭教育推進を目的とすることをそれぞれの規約に定めてみえます。

 したがいまして、岩崎台にお住まいの方は2つの家庭教育推進委員会にかかわる場合もあるものと思います。

 今年度におきましては、香久山学区家庭教育推進委員会には西中学校のPTA関係者の方と北中学校のPTA関係者の方が、また、竹の山学区家庭教育推進委員会には北中学校のPTA関係者の方が参加されてみえます。

 中学校PTA関係者の方が複数の地区の家庭教育推進委員会に参加されることは、他の中学校PTA関係者の方においても同様でございますが、特に竹の山学区家庭教育推進委員会は小中併設校の連携を意識した活動をされていることから、北中学校とのかかわりが強くなることが多いかと思っております。

 市といたしましては、各学区の家庭教育推進委員会とそれぞれの情報の共有を図っていただくため連絡会を開催しておりますので、地区の実情に合わせ連携を図っていただくよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 岩崎台地区にお住まいの方は香久山学区と竹の山学区の2つの家庭教育推進委員会にかかわることになっているとの認識は、この質問をするまで私は持っておりませんでした。

 では、改めてお聞きをいたしますが、岩崎台にお住まいの皆さんはこのことを御存じなのでしょうか。具体的に、岩崎台地区の小学生保護者、中学生保護者、自治会関係者等について、2つの家庭教育推進委員会にかかわることは了解済みなのかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 家庭教育推進委員会は、本来は小学校区を単位として設置を進めておりましたが、竹の山小学校は北中学校との小中併設校という事情もあり、一部の日進北中学校PTA関係者から竹の山学区家庭教育推進委員会の役員に対し、日進北中学校区も一緒に入れてほしいとの要望があり、結果、日進北中学校区も含んで規約を定めたと伺っております。

 また、先ほど岩崎台にお住まいの方と答弁させていただきましたが、具体的には日進北中学校に通う生徒並びに保護者の方を対象としており、行事等の案内につきましては日進北中学校を通して配付しているため、当事者である日進北中学校生徒及び保護者の方は御存じであると認識しております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、岩崎台地区のように、一定の地域が2つの家庭教育推進委員会にかかわるというのは、プラス面としてはどのようなことが考えられるでしょうか。また、マイナス面も想定されるのであれば、こちらもお願いします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 岩崎台にお住まいの日進北中学校PTA役員の方は、香久山学区と竹の山学区の2つの家庭教育推進委員会にかかわることになりますので、仕事量の増大の可能性はあるのではないかと考えますが、両学区の橋渡し役を担っていただくことで連携につながるものと考えております。

 また、実際に、地域のふれあいまつりで使用する備品の貸し借りについても既に行われていると聞いております。

 今後、役員同士の交流を重ねていただく中で、各種行事の合同開催など、両学区の事業のさらなる充実につながることを期待しているものでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 竹の山学区家庭教育推進委員会は昨年11月に発足をし、今2年目というところですので、まだまだこれから課題等は出てくる可能性もあろうかと思います。

 では、小中学校適正規模等検討委員会でも意見が出ていることですが、香久山小学校を卒業後、日進北中と日進西中という別々の中学校へ分かれて進学するのではなく、同じ中学校に進学できるよう、学区の見直しの可能性はあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 平成25年度に開校しました日進北中学校及び竹の山小学校の学区につきましては、平成21年度に、関係行政区の区長や小中学校長代表、PTA代表等で組織いたしました日進市学区検討委員会を開催し、関係地区及びその周辺の将来人口推計や通学の安全性も考慮しながら、岩崎台地区を含めた新設校の通学区域の検討を重ね、その後に教育委員会の審議を経て、平成22年9月に現在の学区編成となっております。

 また、今年度開催しました小中学校適正規模等検討委員会におきましても、平成37年度までの人口推計をもとに審議を行っておりまして、その会議の場では、香久山小学校区から2つの中学校へ進学することについての御意見もございましたが、学校規模や施設の収容能力の状況から、現在のところ学区を見直す予定はございません。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 見直しは行わず現在の状況が続くということですので、改めて岩崎台地区の特殊な事情を認識いただきたいと思います。

 岩崎台地区が香久山学区と竹の山学区の2つの家庭教育推進委員会にかかわることは、教育部以外の防災や地域福祉の面でもプラスになることが期待されると私は考えます。

 家庭教育推進委員会の地域ふれあい活動を通して、地域住民が学校に訪れる機会が生まれます。岩崎台地区は、居住地によっては香久山小学校よりも竹の山小学校が近いところもあり、災害時に避難所へ行くことになった場合には竹の山小学校へ避難する方もみえると容易に想像できます。

 そう考えると、竹の山学区家庭教育推進委員会の活動の案内が岩崎台地区では日進北中保護者のみであるのはもったいないように感じます。

 当事者となる岩崎台地区にお住まいの皆さんの思いを大切にしながら、広い視野に立って、よりよい方向に検討いただきますようお願いをいたします。

 それでは、最後の質問項目である地域防災計画における災害応急対策についてお聞きをします。

 計画では、市長は災害対策基本法第23条の2の規定に基づき、応急対策の推進を図る中心的な組織として災害対策本部を設置するとあります。

 災害対策本部は市長が設置することになっていますが、その判断のための情報収集をどのように行うのかが極めて重要です。本市ではどのように行うのかお答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 風水害に対する災害対策本部の設置につきましては、台風などその要因となる事案が近づく相当前から危機管理課において、名古屋地方気象台からの気象情報や報道機関から発信されます他府県の被害状況などを注視しているところです。

 その後、大雨、洪水、暴風等の警報が発表され、小規模な災害が発生するおそれがあるときや天白川の水位が注意水位を超えたときなど、必要に応じて災害対策本部を設置しております。

 また、地震につきましては、震度5弱以上の揺れが発生した場合には、自動指令により災害対策本部を設置することとなります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、日進市ではこれまでに災害対策本部の設置を行ったことはあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) これまで、第1次非常配備班グループ長、第2次非常配備班班長、副班長を中心とした災害対策本部につきましては、随時災害状況に応じて設置をしておりますが、市長以下全ての部長級職員が参集した災害対策本部につきましては、平成6年10月の市制施行以降設置したことはございません。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 日進市は幸いなことに、市長以下全ての部長級職員が参集した災害対策本部の設置はしたことがないということですが、それはそのような大きな災害対策本部の経験がないということですので、いざ設置をするとなると、その設置をすべきかどうか、集めた情報を正しく分析し、判断する力が必要です。

 職員のスキルアップはどのようにされているでしょうか。また、他市町のように、防災政策に詳しい専門家を防災アドバイザーとして採用することも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 危機管理課の職員につきましては、愛知県や名古屋地方気象台、名古屋大学減災連携センターなどが開催する研修に積極的に参加することによりスキルアップを図っており、また、非常配備体制をとった際のグループ長や班長には、行政経験豊富な部長、部次長級の職員を指定しており、災害対応にも迅速に対処できる体制となっております。

 こうしたことから、他市町では自衛隊を退職された方を防災アドバイザーとして採用しているところもございますが、本市では現時点で採用する予定はございません。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 防災アドバイザーの採用が難しいということであれば、ますます職員の危機管理能力の向上は求められるところです。一層のスキルアップをお願いしたいと思います。

 では、大きな災害が発生したと想定しての職員非常参集訓練はどのように行っておられるでしょうか。お答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 職員の非常参集訓練につきましては、近年では時間外手当の抑制から、職員が登庁する形ではなく安否メール訓練に置きかえ、事前予告をせずメールを送信し、現在の居場所、参集の可否、参集手段、参集時間について返信してもらっております。昨年度は、76.81%の返信率でありました。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 実際に登庁するのではなくメールを返信するという形での安否メール訓練を行っていると、そういうことだとわかりました。しかし、抜き打ちとはいえ、約77%の返信率は決して高くないように思えます。

 では、返信のあった職員からは全員が参集できるということだったのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 安否メール訓練実施後、回答のありました361名中、自家用車が使用できない前提において1時間以内に参集できると回答した職員は239名、2時間以内が52名、3時間以内が30名、3時間を超えるが参集できると回答した者28名を含め、96.68%の職員が参集できるとの回答がございました。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) この安否メール訓練ですが、曜日や時間帯によって回答が違ってくるのではないかなということは思います。

 この安否メール訓練とは別に、自宅から参集予測を出しておくことも必要と考えます。その場合、業務継続計画を策定している自治体を参考にしますと、市役所から自宅までの距離に対して、徒歩での参集を想定して、所要時間を時速3キロメートルで算出し、距離が20キロメートル以上の職員は3日目から人数に計上するということをしています。さらに、本人、家族の被災などで参集が困難な職員の割合も想定してその人数を差し引くなど、より実践的に予測をされています。

 予測をもとにして、発災後に十分な体制がとれるのか、特に部単位で予測を把握していることが重要です。職員の参集予測について一層の取り組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 災害時の職員の参集予測につきましては、BCP、いわゆる業務継続計画を策定する上で重要な要素の1つでございます。次年度以降、BCPの策定を進めていく予定をしておりますので、職員の参集予測も居住地などをもとに算出してまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 災害時の職員参集という点では市内在住率も重要になってきます。

 昨年4月1日時点では356人中195人が市内在住ということでしたが、現在はどうなっていますでしょうか。災害時の応急対策に職員の迅速な対応は最も重要であり、そのためには職員の市内在住率の向上が求められます。

 この点について、これは人事面のこととなりますので、企画部長、お答えいただけますか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 本市の保育士を除きます正規職員数は、平成28年4月1日現在359人で、そのうち185人が市内在住でございます。

 本市では、職員が担当業務において地域を深く知ることはもとより、業務外でも、祭り、イベントやボランティア、消防団など、地域のさまざまな活動への参加を通じて住民の皆様と親しく接し、地域貢献の意識を醸成することを推奨しておりますが、最も望ましいのは職員みずからが市内に住むことであるということを職員研修や新規採用職員の内定後説明会など、さまざまな機会を通じて強調しているところでございます。

 災害発生時の迅速な参集のためにも市内に在住する職員の確保は重要と考えておりますので、今後とも、採用、結婚や持ち家の新築などの節目における市内への転居を促し、市内在住職員が少しでも増加するよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今お答えいただいた数字ですが、パーセンテージであらわしますと職員の市内在住率は、昨年度は54.7%、そして今年度は51.5%ということで下がっています。

 今、部長答弁で市内在住職員が増加するように努めたいということですけれども、昨年度と今年度を比較すると下がっているということですので、この現実を認識していただいた上で今後の取り組みをよろしくお願いいたします。

 では、安否メール訓練でなく実際に参集する訓練を実施したのはいつだったでしょうか。毎年の実施は難しいかもしれませんが、何年かに1回は実施を検証すべきと考えますがいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成16年10月3日、当時の本庁舎職員282名を対象に抜き打ちの参集訓練を実施し、実際に190名が市役所に参集いたしました。これ以降は安否メール訓練に置きかえておりますが、実際に参集させる訓練の必要性も認識しているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 平成16年ということですので12年間実施をされていないままということになります。実際の参集訓練の必要性については認識をしているという御答弁ですので、ぜひとも取り組みをお願いいたします。

 12年ということになりますと、萩野市長になってからは一度も実施をしていないということになります。業務継続計画の策定を急ぐとともに、実際の参集訓練実施に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 次に、避難準備情報、避難勧告、避難指示についてお聞きをします。

 これらは定量的基準を超えたら直ちに発表、発令すると考えてよいのでしょうか。また、市民にはどのように周知をするのかお答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 風水害における避難勧告等に関する基準につきましては、日進市地域防災計画においてその定量的基準を設けております。これを判断材料とし、現場の状況を確認しつつ、最終的に市長が判断することとなります。

 また、避難勧告等発令時には、市ホームページや防災ブログへの登載、防災サイレンの吹鳴や該当地域への消防車や広報車による広報、Lアラートを活用した報道機関や携帯電話への情報提供などにより周知することとしております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 避難勧告等については、事前防災行動計画であるタイムラインが有効と考えます。

 2年前の9月議会、白井議員の一般質問に対して、タイムラインの設定は有効な手法と考えられることから、先進的に取り組んでいる自治体の事例を調査・研究していくとお答えになっています。本年8月には国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部から、タイムライン策定・活用方針が示されています。本市における取り組みはどのようになっているでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) さきに御答弁させていただきましたとおり、早目の避難情報の発令につなげられるよう定量的基準を設け、あわせて、避難誘導や避難所開設の体制など、発令と同時にとるべき体制についても定めており、タイムライン策定と同様の効果を地域防災計画や各マニュアルが兼ね備えていると考えておりますが、それらを一元化したタイムラインにつきましても、担当職員を研修に参加させるなど、引き続き調査・研究に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 調査・研究をしていくというのは2年前と同じ答弁です。ちょっと残念に思います。大規模災害の発災前から、いつ誰がどのように何をするかをあらかじめ明確にしておくのがタイムラインであり、これを策定することにより市民の意識も高まることが期待をされます。先進地に学び、策定に向けての前向きな取り組みを重ねてお願いいたします。

 次に、市内には38の自主防災組織がありますが、災害発生時には自主防災組織にどのような活動を期待されているのかお聞きをします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 本年9月、折戸、香久山の各自主防災会に続き、五色園区自主防災隊が防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞するなど、市内38の自主防災組織の皆様におかれましては、平常時より高い防災意識を持っていただいており、感謝しているところでございます。

 自主防災組織の皆様には、万が一の有事の際には、いわゆる共助の部分、特に災害時要支援者に対する支援や避難所運営などにつきまして主体的に活動していただきたく、全体会議や防災訓練時など、折に触れ依頼をしているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 避難勧告発令時には防災サイレンが吹鳴されますが、避難勧告の対象となる地域は、サイレンからはわかりません。避難勧告の対象となる地域の各世帯に迅速に周知させる手だてが必要です。

 日進市地域防災計画では、災害発生時の自主防災組織の活動として、避難勧告等の伝達が挙げられています。このことについて、市はどのように自主防災組織に協力を呼びかけているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 日進市地域防災計画では、自主防災組織の活動として、救出救護の実施や避難所運営のほかに、初期消火、集団避難、炊き出しの実施や住民に対する避難勧告等の伝達などを行うよう努めるものとしております。

 市におきましても、先ほどお答えさせていただきましたように、あらゆる方法を使用し周知に努めますが、きめ細やかに各地域が伝達し得る組織が自主防災組織であると考え、全体会議や防災訓練時に、各地域の方法により伝達の協力をお願いしているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 日進市地域防災計画では共助の部分において自主防災組織が担うところが大きいことは、繰り返しさまざまな場面で伝えていく必要があると思います。確かに自主防災組織の活動は地域によってさまざまであり、地域に合った方法で取り組む必要があると思います。

 避難準備情報については先週、内閣府がその名称を避難準備・高齢者避難開始に変える案を示し、年内にも変更する見通しであることが報道をされました。

 情報伝達に問題があることによる名称変更のようですが、高齢者避難開始と発表されて自主防災組織はどのように動くのか、各地域で想定し、必要な見直しが求められていると考えます。

 自主防災組織任せにせず、市として必要な情報提供と適切な支援を行っていただきますようお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。

 次に、小屋登美子議員の発言を許します。

     〔13番 小屋登美子登壇〕



◆13番(小屋登美子) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。

 1項目め、子どもの学習支援事業の実施をということについて伺います。

 平成27年版子ども・若者白書によりますと、子どもの相対的貧困率は1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあり、平成24年には16.3%となっています。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%であり、そのうち大人が1人の世帯の相対的貧困率が54.6%と、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっております。経済的理由により就学困難と認められ、就学援助を受けている小学生、中学生は、平成24年、2012年には約155万人で、就学援助率はこの10年間で上昇を続けており、平成24年度には過去最高の15.64%となっているとのことです。

 平成26年1月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行をされました。この第10条で、「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。」とあり、内閣府は、文部科学省と厚生労働省の協力を得て、連携して行うこととされております。

 平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法の中でも、生活困窮世帯の子どもの学習支援がうたわれております。

 私ども公明党女性局は先月、愛知県知事に対し、今行っている愛知子ども調査の結果を早急に分析し、学習支援を始めとした子どもの貧困対策の推進について、必要な対策を御検討いただくように要望をいたしました。

 さて、本市の子ども・子育て支援事業計画では、子どもの学習支援ボランティア事業は平成31年に実施予定となっております。他市町では既に実施されているところもございますが、本市はどのような検討状況でしょうか、伺います。



○議長(永野雅則) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) ただいま議員の御質問にございましたとおり、子ども・子育て支援事業計画では、学習支援ボランティア事業を、平成31年度を目標年度として、経済的に課題のある世帯の子どもに対し学習支援を行うことを掲げておりますが、現在、地域福祉課を中心に、子育て支援課、学校教育課、シルバー人材センターで、それぞれの立場で小学生を対象とした学習支援を平成29年度から取り組むように協議をしているところでございます。

 この事業は、市の働きかけもあり、日進市シルバー人材センターが実施主体となるもので、高齢者の就業機会の拡大にもつながるものと考えております。市といたしましては、特に経済的に課題のある世帯に対して利用料の減免を行い、本市の子ども・子育て支援事業計画に掲げる子どもの貧困対策としても、あわせて行ってまいりたいと考えております。

 事業内容といたしましては、月に4回程度の開催を考えており、小学生が学習習慣を身につける場、また、子ども同士の交流の場となるよう検討しております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 地域福祉課を中心に、子育て支援課、学校教育課、シルバー人材センター、それぞれの立場で小学生の学習支援を取り組むように協議しているとのことですが、事業効果をそれぞれにどこに置いているのか、そして、また、なぜ小学生を対象に決めたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) それぞれの立場でとのことでございますが、私から一括してお答えさせていただきたいと思います。

 事業効果としましては、経済的に課題のある世帯の子どもの学習支援、いわゆる子どもの貧困対策として実施するものであり、毎月定期的に小学生に交流の場を提供するわけですので、1つの放課後の居場所づくりという効果があると考えております。

 また、学習習慣を身につけ、生活に必要な基本的な学力の定着を図ることで、学力の向上に一定の効果があると考えております。

 さらに、シルバー人材センターを活用することによって、高齢者の就業の場を広げるとともに、その知識や経験を生かしながら地域貢献に資することが挙げられると考えております。

 小学生を対象に行う理由でございますが、早い段階で学習をする習慣を身につけさせることで、より事業効果が高くなると判断したものでございます。また、平成29年度は事業実施の初年度でありますので、まずは小学生を対象とさせていただきましたが、その後は中学生を含めた事業実施も検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) ただいまの答弁の中で、学習習慣を身につけ、生活に必要な基本的な学力の定着を図ることで学力の向上に一定の効果があると思うと、このようにおっしゃいました。このことは、まさに学校がおやりになることではないでしょうか。義務教育とはこのことだと思います。

 学校において学習支援はどのように行われているのでしょうか。塾に行くことが当たり前のようになっておりますけれども、学校はこのことをどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 学校における学習支援としましては、まずはわかりやすい授業づくりを行うことを中心に、授業の中でも個々に必要な支援を行ったり、家庭学習を計画的に進めたりするなどの対応をしておるところでございます。

 また、少人数指導、チームティーチングによる指導を始め、市負担での学習支援の教師による個別指導も行っているところであります。

 また、塾につきましては、多くの児童・生徒が通っていることは認識しておりますが、学校現場といたしましては、学習面だけではなく、日常生活に必要な集団行動や、音楽、図工、体育などさまざまな分野においてそれぞれの特性を発揮させ、また、それをしっかりと定着させることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、今後につきましては、次年度から始まる学習支援事業の結果を検証し、教育委員会で取り組める課題について、地域福祉課、子育て支援課とも協議してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) それでは、具体的に1点お聞きしますが、学習支援を行うに当たりまして、場所、時間、募集の仕方、学習内容などについて具体的に教えてください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 現時点の検討ではございますが、学習支援事業の場所につきましては高齢者生きがい活動センター、実施の時間帯は土曜日の午後を予定しております。

 また、募集方法につきましては、市及びシルバー人材センターの広報やホームページを活用するとともに、就学援助や児童扶養手当の対象世帯には、それぞれの事業の実施の折に郵送にて個別でお知らせをしてまいりたいと考えております。

 また、学習内容につきましては、主な対象科目を国語と算数としております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 学校現場では、先生方も一日中、時間から時間へ息つく暇もないほどの状況でありまして、一人一人にもっときめ細かく指導をしたくても、限られた時間と子どもの置かれたそれぞれの状況もあって思うようにいかない現状であると、このように私は理解をしております。シルバー人材センターで、先生のOBの方々を始め、市民の豊かな人材に御協力をいただいて学習支援を実施していただくということは、大変に喜ばしいことであります。今後実施していく中で、場所は本当にシルバー人材センターでよいのか、学校ではできないのか、週1回でいいのか、中学生まで拡大する件についてはどうなのか、御飯は食べてきているのか等、課題も出てくると思いますけれども、まずは親の経済力にかかわらず、子どもが自立するための支援の第一歩としてこの学習支援を行っていただきますよう、よろしくお願いをいたしまして1項目めを終わりたいと思います。



○議長(永野雅則) 現在、小屋登美子議員の一般質問の途中ですが、ただいまから1時30分まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、小屋登美子議員の一般質問を行っていただきます。

 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) それでは、午前に引き続きお願いいたします。

 2項目め、にっしん健康マイレージ事業の効果的な展開をということでお尋ねいたします。

 平成27年1月1日に「健やか にっしん宣言」をいたしました。そして、平成28年4月1日からにっしん健康マイレージ事業というものが始まっております。

 ここで、皆様にちょっとお尋ねいたします。

 このにっしん健康マイレージ事業を始めてポイントをためることができるまいかカードというのがいただけるわけですけど、これですけど、この中で持っている人。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆13番(小屋登美子) ありがとうございます。さすが、職員さんはお持ちということでいらっしゃいますので。

 しかしながら、ほとんど傍聴の方はお持ちでないということで、ここが問題かなと思いますけど、市民一人一人の主体的な健康づくりの支援をしますという触れ込みです。

 健康マイレージはどのようにためるかといいますと、健診を受けると10ポイント、健康づくりの目標を立てて実践をすると1日1ポイント、市や地域の健康講座などに参加をすると5ポイント、そして、また、予防接種とかその他指定項目に取り組むと、内容に応じてポイントがつきます。50ポイント以上たまったら、保健センターに申し出るとこのまいかカードがもらえます。まいかカードをカードの協力店に提示すると、割引などのサービスが受けられます。協力店の割引は、食事の10%割引のところや食後のドリンク1杯サービス、大型スーパーで2,000円以上の買い物で500ミリリットルのペットボトルの1本進呈、また、スポーツクラブお試し無料など、愛知県のサービスメニューに準じてはおりますが、市内の協力店は残念ながら、たったの10カ所のみでございます。

 そこで伺います。

 あいち健康づくり応援カードの発行枚数は何枚でしょうか。発行枚数に対してどのような見解をお持ちでしょうか。そして、事業効果として何を目指しておられるかお伺いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) あいち健康づくり応援カード、今御紹介いただきましたまいかカードは、平成28年4月から発行を開始いたしておりまして、平成28年11月末現在、約250名に発行をいたしております。

 発行枚数に関しましては、現在、今年度の目標枚数であります500枚の約半数でありますが、周知や個人がポイントをためる期間等考慮しますと、現在順調に進んでいると考えておりますが、今後も多くの市民が取り組んでいただけるよう、幅広く周知に努めてまいりたいと考えております。

 事業効果ですが、この事業は、健診を受けたり、健康的な生活習慣を取り入れたり、また、つどいの場などに出かけ介護予防に努めるなど、健康づくりのメニューに取り組むきっかけづくりを目的としております。まだまだ健康に関心がない方が多く、そんな市民が健康づくりに関心を持つとともに、自分の健康は自分で取り組むとのきっかけとなることを狙いとしております。

 また、この事業につきましては、愛知県が健康マイレージ事業として県内市町村と共同で取り組んでいる事業でありまして、近隣市町とともに実施することで、健康への関心を高めるものであります。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 健康マイレージ事業ですけど、市民一人一人の主体的な健康づくりの支援をしますと言っていらっしゃるんですけど、この結果、何らこのまいかカードの事業、これに私はやる気を感じません。今のところ、せっかく楽しみにしていたこのマイレージ事業ですけど、残念ながらがっかりしています。健康に関する無関心層へ働きかけるとおっしゃっているんですけど、周知はどのようにされているんでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 国の、後ほど紹介しますガイドラインによれば、市民の約7割の方がいわゆる無関心層であるということですので、広く市民に向けて発信しております。4月に配布した保健センターガイドのほか、ホームページ、にっしんテレビでのPRや、市内公共施設や医療機関等へのポスターの設置など一般的な周知の手法のほか、保健センターでの健診や講座での案内、さらには、地域サロン等のつどいの場、老人クラブ等の集まりに健康課職員が出かけ、チャレンジシートを配布し、説明をしながら周知しているところであります。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 一般的な周知は一応いたしましたよと。しかしながら、ここからが問題だと思います。無関心層にいかに関心を持ってもらうか、そのためのインセンティブとして協力店の割引がされるまいかカードがあるわけです。ところが、愛知県が協力店としているチェーン店が日進市内にもあるにもかかわらず、協力店になっていないところもあります。市内協力店はたったの10カ所です。協力店への働きかけはどのようにされているんでしょうか。インセンティブが無関心層に魅力的ではないと感じますけど、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 協力店への働きかけにつきましては、愛知県の本庁が県内に組織的に展開する大規模店舗を中心に協力を要請し、そのフランチャイズ加盟店や地元のお店につきましては担当の保健所または各市町村が担当するという仕組みになっております。

 市では、まず、商工会の協力のもと、商工会の会員を対象に、協力店の登録について御案内をし、会議にも出席し、説明してまいりました。

 市のホームページでは、マイレージ事業に協力いただいている市内協力店を掲載したページを作成いたしました。各店舗に職員が出向き、直接お会いしてこのような協力店のメリットも御説明していただく活動を始めております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) この協力店募集、これがインセンティブなので大事なんですけど、このことに対する行政側の情熱、そしてまた思い入れ、たった10店ではこういうのも何にも感じませんね。大型チェーン店の某ハンバーグ屋さんでは、食事料金が10%割引ですだけではなくて、例えば、皆さん御存じ、有名なタニタ食堂のような健康ランチの食事の店が日進市内にもございます。このようなところに協力店になっていただいて、健康づくりに興味関心、健康維持を図ってもらうということが大事なのではないかと思いますけれども、なぜ協力店が10店だけなのでしょう。なぜ商工会での説明だけで終わりなのでしょうか。通り一遍のことしかしないから、やる気がないと、思い入れも感じないということになってしまいます。

 ポイントは自己申告制です。チェックはございません。ポイントカードが健康づくりのきっかけづくりになっているとはとても思えないんですけど、既に健康づくりに取り組んでいる人や健康に関心の高い人が申し出ただけではないのかと、このように思いますがいかがでしょう。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まいかカードのポイントにつきましては自己申告制としておりまして、個人が各種の健康づくり項目に自主的に取り組むことでポイントを集める仕組みとなっております。そのため、既に健康づくりに取り組んでいる方にとってはポイント達成は容易ですので、そのような方も含まれているとは思いますが、この仕組みは関心が少ない方にとっては大変気軽に取り組むことができるという利点があると考えております。

 この事業に取り組み、まいかカードを提出いただいた方のアンケート結果を見ますと、回答者185人のうち158人、約85%の方がこのまいかカードによって健康づくりを意識するようになったと答えておられます。健康づくりの意識向上に役立っているものと考えております。

 今後も、健康に関心が少ない方が健康づくりに取り組むきっかけとなるよう、協力店の増加と事業の周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) まいかカードを申請に来た人が、健康づくりに関心がありますよとアンケートで答えると。当たり前だと思いますね。わざわざ健康センターまで出かけるような人が関心がないわけではないので、アンケートにはそのようになるのは当たり前だというふうに思います。

 無関心層に関心を持ってもらうインセンティブというのは、よほど魅力的でないと効果は少ないと思います。健康ポイント事業を行っていますという、この行政側の事業のための事業、つまり効果が見えない事業であるなら、このまいかカードの予算、当初24万円、少額ですけれども、これは、私は実際は高いのではないか、無駄遣いではないかというふうに現在は感じているところです。

 ところが、このポイント事業が本当に、健康維持、そして医療費削減、こういうものに効果があったというのが、埼玉県の志木市と東松山市でございます。

 埼玉県の志木市では健康寿命のばしマッスルプロジェクトというのがありまして、健康になりまっする教室というのと、いろは健康ポイント事業、この2つを行っております。参加者のライフスタイルや体力に合わせた筋力アップトレーニングを市内全域で取り組むとともに健康ポイント制度を導入して、無関心層等の参加を促す事業を行っています。

 この事業の実施の目的は、市民全体の医療費の削減を掲げ、国民健康保険特別会計への一般会計繰出金を削減し、健康で幸せな生活を送れる市民をふやすというふうにしております。事業取り組みの結果、いろは健康ポイント事業では1人当たり医療費を3万円、健康になりまっする教室というのでは1人当たり10万円削減をする効果があったということです。

 また、東松山市の毎日1万歩運動というものでは、参加者の1人当たり医療費が年間2万4,000円弱を抑制できたとも報告をしております。

 本市のにっしん健康マイレージ事業ももっと積極的に、健康状態の維持、改善に役立ち、医療費抑制につなげるべきではないでしょうか、伺います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 国はこの5月に、個人の予防、健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みに係るガイドラインを公表いたしました。そのガイドラインによりますと、3つの段階に分けてインセンティブを検討するとあります。

 第1段階は健康づくりに参加するきっかけづくりとしてのインセンティブ、第2段階は健康づくりが習慣化するまでの継続支援としてのインセンティブ、第3段階は本人に健康づくりの取り組みが習慣化した後の対応とされています。

 私どもの健康マイレージ事業は、第1段階の健康に関心のない方に健康づくりのきっかけをつくることを主として目的としております。具体的な医療費の抑制や健康寿命の延伸については、このようなきっかけづくりのアプローチだけでは達成することが難しく、にっしん体操を中心とするつどいの場の事業、高齢者のサロン事業での介護予防、特定健診や特定保健指導、さらには特定健診でハイリスク者への支援等、さまざまな取り組みが必要であると考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) さまざまな取り組みが必要だと考えているというふうに御答弁がありました。

 志木市の健康になりまっする教室、これは、参加者の生活に合わせて、歩くこと、筋トレ、食事コントロール、この三位一体の指導を行う教室で、現在200人が参加をされているそうです。

 そして、いろは健康ポイント事業というものでは、無償貸与をされた歩数計を持ち歩いて、市内27カ所に設置した専用の端末から歩数データ、体組成計データを送信するほか、健診や市の健康づくりに参加など、健康増進につながる行動をした場合にポイントを獲得して、上限7,000円の地域振興券と交換ができております。1,700人が参加をされているそうです。

 地域振興券の付与というものもわかりやすくてよいと思いますけれども、やはりこの運動プログラムも魅力的なのではないかというふうに思っておりますけど、見解を伺います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 国が先ほど申しましたガイドラインを公表しましたので、これに沿って事業化できるよう、改めて検討してまいりたいと考えております。ガイドラインには、インセンティブだけでは効果が長続きせず、御指摘のようにプログラムそのものに魅力がなくてはならないことや、インセンティブの評価指標や報奨の工夫などが記されておりますので、よく検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) ガイドラインに沿ってよく検討したいという、この答弁ですね。

 健康マイレージ事業は健康づくりの実践につなげていくための第1段階とのことですけど、では、第2、第3段階、こういうものがあって、そしてこれを行っておられるのか、どのような計画に基づいて実行をされていくんでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 健康マイレージ事業は、繰り返しになりますが、健康づくりの入口であり、幅広い対象者に働きかけるポピュレーションアプローチと呼ばれるものであると考えております。これは、多くの人々が少しずつリスクを軽減することで、集団全体では大きな効果をもたらすことを目的としております。朝食を毎朝とる、歩数計を使うといった健康づくりにまずは参加いただき、第2段階としての継続、第3段階としての成果につなげていくことが、全体にすれば大きな効果を生むことができると考えておりまして、マイレージだけではない他のプログラムを検討していく必要があります。

 特に、医療費削減に効果が出るためには、短期的には健康づくりの啓発に当たる一次予防だけでは難しく、疾病予防である二次予防と重症化予防である三次予防をしっかり進めなければなりません。二次予防、三次予防に対応する魅力あるプログラムを、ガイドラインに沿った適切なインセンティブとともに提供できるよう、よく検討していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 今おっしゃったように、健康づくりの一次予防、疾病予防の二次予防、重症化予防の三次予防を進める必要があると。そして、マイレージだけでなく魅力のあるプログラムが必要だと。ガイドラインに沿ったインセンティブとともに検討をしていきたいという答弁ですけど、だから単発なわけですよね、このマイレージ事業というのは。計画がないところに単発でやっているというところがどうなのかなということなんですね。

 平成30年度からの国保広域化におきましては、保険者の医療費適正化努力が生きるような形になっていると、このように言われております。であるならば、日進市としての取り組みが大事です。既に日進市にも、何にも、計画がないのかというと、日進市のデータヘルス計画、これは平成27年から29年の3年間、それと、第2期特定健康診査等実施計画、これは平成25年から29年の5年間がございます。もう来年度で終わりですが、進捗状況はいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 2つの計画の主要な指標であります特定健診と特定保健指導の実施率につきましては、平成27年度の実績は、特定健診受診率が44.3%、特定保健指導実施率が12.7%となっており、特に特定保健指導の実施率が課題となっております。本年度、一部推進事業を見直して、成果が少しずつ上がってきておると考えております。

 平成30年からの国民健康保険の見直しで、都道府県が財政運営の責任主体となりますが、医療費適正化の努力がむしろ保険料に反映される仕組みとなる予定です。また、保険者努力支援制度が設けられ、保険者としての努力を行う自治体に対し支援金が交付されることになりました。

 先ほど申し上げましたように、保険者として医療費適正化に取り組むため、生活習慣病予防、重症化予防への具体的なプログラムやインセンティブの検討を改めて進めたいと考えており、プログラムの検討、推進には医師会等の御協力が不可欠ですので、医師等を構成員にした委員会等を設置することを検討しております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 保険者として医療費適正化の努力が保険料に反映されることになったと、これは大変に大きいことですよ。もう本当に保険料が上がるのはみんな嫌なわけですから、もうやっぱり保険者として本当に取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 残念ながら、具体的なプログラム、医師会の協力をいただいて検討するため医師等を構成員に委員会を設置するとの御答弁で、先ほどから全部検討する、検討するばかりです。本当に、本市には健康に関するプログラムが実質ないということがよくわかります。日進市のデータヘルス計画、特定健康診査の実施計画もあるにはあるけれども、全く数値目標が目標でしかない。数字的には全く乖離していますからね。そして、これ、やりましたよ、これができていますよとおっしゃらないということは、できていないわけなんですね。実効性と目に見えた効果がわからないまんま、医療費がどんどん増加している。もう何億ずつ増加していますね、皆さん御存じのとおり。そういう意味では、今の保険年金課では保健指導を効果的に実施できていない、健康づくりもこのままでは効果がない。

 そこで、志木市は健康づくりを健康政策課という部署が行っておりますけれども、本当にですよ、本市も本腰を入れて健康づくりを行う必要を感じておりますけれども、部長、御見解を伺います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 健康づくりの課題は、健康課だけではなく、地域包括ケアを推進する地域福祉課、今お話のありました国保の重症化予防等の政策を担当する保険年金課、それぞれ深く関係していると思っております。それを踏まえて、私どもは平成28年に機構改革をしまして、福祉部に保険年金課、それと健康課を加えて健康福祉部として、一体として取り組むということにしてまいりました。

 私の所感になりますけれども、やはり健康福祉部全体でこの問題に取り組む必要があり、地域包括ケアシステムと同様、この課題についてしっかりとした全体構想を持って取り組む必要があるというふうに感じております。そこでは、医療に密接に絡む問題でもありますので、専門職としての保健師の力も必要かと、大切かと考えております。私自身、この課題が大変重要な課題であると認識しておりますので、チームをしっかり取りまとめてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 通告もせずに部長にいきなり聞きましたのでありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 では、3項目めに行きます。

 福祉有償運送の周知と継続についてです。

 今議会で同じ質問をほかの議員もなさっておりますので、1点のみ確認をいたします。

 私は平成25年の3月議会から毎年、働いている親が急な残業などで保育園に迎えに行けなくなったときなどの支援として、登録しておくと援助者が子どもを迎えに行ってくれる助け合う会員組織ファミリーサポート、これの高齢者版をシルバーサポートとしてつくってほしいと要望してまいりました。そして、この4月より福祉有償運送が始まりました。

 外出こそが介護予防の最大の要素と言われております。月に7回以上外出することが健康維持につながると聞いたこともあります。しかし、1人では外出が困難な方をサポートする福祉有償運送の事業者は、現在採算がとれていないということです。損益分岐点を考えると、会員増加が必須です。事業継続のため、自治体としてどのような支援を考えておられるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 現在、市では2カ所の事業者さんがありますけれども、それぞれの事業者さんがどの程度事業費を支出されているか等は確認できていないんですけれども、事業を推進するに当たり、従業員の人件費、車両管理費、その他さまざまな経費がかかっておりまして、一方、福祉有償運送の対価はタクシーの料金の半額程度とされていることから、単独では運営が厳しい事業だということは理解しております。そこで、運送だけではなく、他の福祉サービスと一体的な提供をしていただくことで、効率的な事業運営が可能になると考えております。

 本市といたしましては、移動が困難な皆さんに対して移動支援をこの事業によって充実することができたと考えておりますので、積極的に事業の周知に努めるほか、福祉有償運送事業を実施しておられる事業所に対しては、他の自治体の事業所における運営ノウハウをお伝えするとか、事業継続に資する情報提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) よろしくお願いいたします。

 では、4項目めに行きます。

 市役所やメイン通りなどに花いっぱいのきれいなまちづくりをということで伺います。

 昨年の12月議会できれいなまちづくりについて質問をいたしました。そのときの答弁は、きれいなまちづくりを目指して、道路や河川、駅前広場の清掃や除草等の維持管理を目的とした愛護団体の活動に対して何らか支援ができる制度を検討しているということでありました。

 そして、また、市民に協力をお願いする前に、市の職員も率先の行動をしていただきたいと要望しましたが、その後のお取り組みはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道路を始めとする公共施設の美観維持につきましては、市だけでなく、市民の皆様や企業のボランティアなど、多くの皆様のふだんの活動に支えられているところが大きいものと認識いたしております。

 愛護団体の支援制度につきましては、日進市道路等愛護団体報奨金交付要綱をことし10月に施行し、市民活動のますますの推進及び公共施設への愛護精神のさらなる醸成に努めております。既に1つのNPO団体に御登録をいただき、御尽力をいただいておりますが、今後ともホームページなどで制度の周知を図り、愛護活動に御協力いただき、支援していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 市職員による美化活動につきまして私からお答えいたします。

 市民の皆様に市役所を気持ちよく利用していただけるよう、きれいなまちづくりの一環といたしまして、本年6月より毎月1回、始業前に市役所やその周辺の清掃活動に取り組んでおります。この活動を通じて職員の職場への愛着心を育て、相互の交流や士気向上を図ることも狙いとしております。

 こうした取り組みは継続することが重要でありますので、しっかりと定着させてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 御協力をいただいている団体の方に感謝をしたいと思いますし、また、職員の皆様には本当に御苦労さまですという慰労の気持ちをあらわしたいと思います。

 さて、北庁舎入り口に花壇があります。きれいに手入れをされて気持ちがいいです、そして、また、本庁舎の玄関にはハンギングバスケットが飾られておりまして、これもきれいです。そこにプラスしてもう少し、季節ごとにきれいな花壇を表玄関にもつくってはどうでしょうかというふうに考えます。市役所を訪れた方が市役所の何々がきれいだったと写真を撮ってSNSでアップしてくださったら、シティーセールスにもなります。もちろん、市のフェイスブックでアップしてもいいわけです。せっかくの場所を活用して、市役所を訪れる方へのおもてなしにもなると思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 北庁舎入り口の花壇につきましては、NPO法人花育あのね塾が主体となりまして、市民の皆様とともに整備を行っております。

 また、本庁舎のハンギングバスケットにつきましては、プリンセスガーデンクラブに設置及び管理をお願いしております。

 両事業とも来庁される市民の皆様に好評をいただいていることから、今後も継続していくこととしております。

 御質問の本庁舎の正面玄関の花壇設置につきましては、庁舎建物の北側となることから、日当たりなどの環境面、あるいは場所、維持管理方法などを含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 ところで、日進市の花はアジサイです。昭和52年7月に、5候補、アジサイ、ボタン、シャクヤク、コスモス、ダリアの中から住民投票1516票によって選定されたとのことです。来年は選定から40年を迎えるわけですけれども、表玄関に10株ほどあります。市民会館にも少しあります。岩崎町内にもありますけれども、決して美しいと感動するほどではなくなっておりまして、市の花としては少し寂しい状況です。

 市の花として、今後どのように考えていかれますか。

 また、同じく市の木はキンモクセイです。昭和49年5月に、5候補、キンモクセイ、クスノキ、イチョウ、クロマツ、クロガネモチの中から住民投票2296票により選定されたとホームページに書いてあります。

 キンモクセイについてはどのように考えていかれるでしょうか。

 お願いします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市の花でありますアジサイ、それと、市の木でありますキンモクセイにつきましては、庁舎敷地内に植栽をしておりますが、現状といたしましては来庁者にPRができるような状況となっていない面もございますので、先ほどお答えをさせていただきました花壇設置とあわせまして、それぞれの花木にふさわしい適切な場所や維持管理方法などを検討してまいります。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 今、総務部長は御自分の管轄である庁舎敷地内についてお答えをいただきました。市の花と市の木ですので、市のシンボルとして考えるべきだと思います。今後どのようにされていくのか、改めてお考えをお聞きしたいと思いますけれども、今、誰も多分答えられないというふうに思いますので、検討をしていただければというふうに思っております。

 次に、メイン通りですけれども、ハナミズキとかサルスベリとか、きれいですね。季節ごとに咲き香るときはとってもきれいなんですが、その時期が終わると草ぼうぼうでとっても美しさに欠けます。メイン通りにも事業者や市民の協力で花いっぱい運動を展開していただければどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 花いっぱい運動につきましては、現在7行政区と1自治会において委託契約を締結し、日進駅前北広場や香久山地区等において道路内にプランターを設置する活動など、さまざまな公共用地に毎年2回の植栽活動を行い、各地区の潤いに寄与していただいております。

 メイン通りを事業者や市民の協力で花いっぱい運動を展開することは、市民や本市を訪れる人にとってまちづくりのイメージアップにつながる効果が期待できるものと考えられることから、現在地域で展開されている公園や道路の愛護会、花いっぱい運動を行う行政区や自治会、アダプトプログラムに参加されているボランティアなど連携を図ることによって、より効果的な運動となるよう、事業推進について検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 現在、都市計画課、土木管理課、環境課で4つの制度を持っていると思います。似ている事業もありますので、多くの人に今後さらに御参加をいただくためにも、改めてどのように周知されていかれるのかお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 公園愛護会は、10名程度の地域住民により設立された、公園等で実施する花植え、除草、清掃等に対し、市が報償金の支給や消耗品購入の補助を行う制度で、現在59団体が登録いただいております。

 道路等愛護団体は、道路や河川における除草及びそれに伴う清掃活動を行う市の登録のボランティア団体に対し、市が報償金を支給する制度で、1団体が登録いただいております。

 花いっぱい運動は、行政区や自治会との委託契約により、道路へのプランター設置や公園の花植え等の活動を行っていただく制度で、7つの行政区及び1つの自治会と契約いたしております。

 最後に、アダプトプログラムは、道路等公共施設の里親となり、ボランティアで清掃などを取り組む市民や事業者に対し市が消耗品の支給を行う制度で、個人8名と22団体が登録いただいております。

 今後とも、活動のさらなる拡大を図るため、行政区への依頼や、ホームページ、広報等において周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) これにて小屋登美子議員の質問を終わります。

 次に、ごとうみき議員の発言を許します。

     〔15番 ごとうみき登壇〕



◆15番(ごとうみき) こんにちは。日本共産党、ごとうみきです。

 今、私たちの暮らしをよくするために何が必要なのか、交通をテーマに自治体の役割を考えていきたいと思い、質問します。

 高齢者の事故が多発しています。同時に、車がないと生活できないという声も市民に共通しています。市として、この課題と認識の取り組みについて伺います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 高齢者の交通事故につきましては現在、社会問題として報道等でも大きく取り上げられておりますが、ことし1月から10月末までの愛知署管内で発生した交通事故の死傷者数1,318名のうち、65歳以上の高齢者は131人となっております。市内では390件の人身事故が発生いたしており、重大な課題として捉えているところでございます。

 市の取り組みとしましては、高齢者の免許証自主返納者に対して市内巡回バスくるりんばすの3カ月無料パスカードの交付を行っておりますし、地元各種団体及び愛知警察署等と協力し、交通安全PRに努めているところであります。

 また、車がないと生活できないという御意見につきましては、くるりんばすは公共施設巡回バスとしてスタートし、社会の変化、市民ニーズの多様化に伴い、日進市の進化とともに拡大し、公共施設だけではなく、商業施設、病院、駅をつなぐ、まさに市民の足として成長してきたものと認識いたしております。このことはまさに、車に頼らなくても、免許がなくとも行きたい場所に行くことができるように充実をしてまいりました過程そのものではないかと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 390件もの人身事故とのこと、本当に何とかしたい課題です。

 高齢者の事故は増加傾向にあるのでしょうか。また、運転免許証自主返納者は年間何人ですか。返納も考えているができないという方の声、たくさん聞きます。何が要因だとお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 愛知署管内の人身事故による高齢者死傷者数は、平成28年10月末現在、前年同時期比較で13人の減少となっております。

 また、免許証を自主返納された、平成27年度に無料パスカードを申請された方は32人となっております。

 また、返納も考えているができないという方の要因につきましては、個々にそれぞれの生活スタイルがございますので一概にはわかりませんが、圧倒的な車の利便性に比較した場合、行きたい時間に行きたい場所へすぐに行けないなどの理由が考えられるのではないかと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今の答弁にもありますように、交通が不便なまちは解消されてはいないのではないでしょうか。

 この十数年間、日進のまちは大きく発展しています。しかし、交通が不便で、買い物、通院が困難という問題、まだまだ残されています。

 歩いて行ける近所の商店街がなくなり、大型店まで買い物に行くのが大変。また、市内には個人病院はたくさんできましたが、行く手段がない。今の日進の課題だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 交通が不便で、お買い物、通院が困難との御指摘でございますが、現在のくるりんばすでもスーパー、病院等に出かけられている方も多くおられますし、車がないとどこにも行けないという御指摘については大変厳しい御指摘ではないかと受けとめております。

 来年度の改編についても、現在のくるりんばすの路線をよりよくするために、市民の皆様に御意見や御要望をいただき、スーパー、病院、駅などへのアクセスを重視した計画となっております。

 なお、現在においても、バス停を中心に300メートルの範囲におさまる区域の割合が、市内全区域の8割以上を確保しております。来年4月からの路線についても同等の割合を確保しており、市内であればどこへでも行ける路線となっているものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) もっと使いやすくしてほしいというのが市民の皆さんの声です。

 そもそもくるりんばすは、市民の運動により、1996年、公共施設巡回バスとして週2回の試行運転から、1999年、くるりんばすとして、週3回、料金無料、4コースで運行が始まりました。

 運行開始時の原点、運行目的は今も引き継がれていますか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 経済成長とともに、車社会の到来により市民の路線バスの利用が減少し、地域の商店がなくなるのと同じように撤退をしていきました。これに対応する形で、もちろん福祉的な意味も含めて、公共施設を巡回するバスとしてスタートいたしました。

 一方、大学の進出や宅地開発が進みくるりんばすは、生活交通としての役割のみならず、地域の通勤、通学の足として利用が伸び続け、現在では、通勤、通学での御利用は全体の半数以上となるなど、都市交通的な目的も担うまでにもなってまいりました。

 市といたしましては、その原点も当初の目的も、大切に引き継ぎ現在に至っているものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市民の生活交通の確保という運行の目的は変わっていませんよね。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 現在の運行路線と同様に改編路線におきましても、大きな1つの目的として公共交通空白地域における生活交通を確保していくという点につきましては何ら変わっておりません。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 生活交通の確保という目的、再確認させてください。

 先ほどおっしゃられましたが、民間はもうからないと撤退します。しかし、そこに市民、住民がいるからバスが必要と、くるりんばすを始められたのだと思います。

 もうけではなく、採算が合う合わないではなく、市民のためにバスを走らせ、通勤、通学を含め利用者の声に応える形で路線も時間も台数もふやしてきたのがくるりんばすではないでしょうか。

 今後も自治体の責任で運行していくということは変わりませんよね。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) まさに議員が言われましたとおり、市民のためのくるりんばすでございますので、自治体の責任において運行していくことは何ら変わりございません。

 しかし、行政の責任とは、くるりんばすだけを維持することではなく、市民のための、日進市の全ての公共交通、すなわち民間の公共交通機関も含めて考えまして、交通網を形成し、広く市民の生活の足として、また、通勤・通学手段として成り立たせていくことこそが必要だと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 公共交通をぜひ大切にしてください。

 たとえ車に乗れなくても自分で買い物に行きたい、病院に行くのに誰かの世話にはなれない、また、お友達に会いに行くなど、自分で移動する、できることを応援するのが、私は行政の役割だと思います。そのためのくるりんばすではないでしょうか。

 毎日、くるりんばすには、つえをついた方、歩き方がおぼつかない方も含め、赤ちゃんだっこのママの世代から、たくさんの方が利用されています。リュックに買い出ししたものを入れ、100円玉を握り締めて利用されている方がいます。

 私は、通勤、通学の足確保はもとより、御高齢の方を始め、全ての市民の皆さんの交通権を保証する、こういう姿勢でくるりんばすをより一層大事にしていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 議員からの御意見は、本市と目指すべき方向としては同じでございまして、何ら異論はございません。

 これまでも、徒歩圏内へのバス停設置を基本にし、乗り継ぎをすれば行きたいところに行けるバスとして成長してきたものと考えております。そして、この成長のあかしとして、現在までに多くの市民に親しんで育てていただき、県下でも有数の年間50万人以上の利用をいただけるバスになったものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今回の改正も、十分市民要望を取り入れるという形で進めてください。

 くるりんばすは無料から有料となりましたが、毎日運行で8コースへと拡充してきました。市民の要望をその都度取り入れることで充実させてきた事業ではないでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 今回の改編のもととなる地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画の策定に当たりましては、複数回の市民アンケート、くるりんばすのこれから検討会、市内6カ所での市民説明会、パブリックコメントの実施など、計画策定過程も含め、市民の皆様から御意見を伺う場を設定させていただいております。また、これを決定していく地域公共交通会議も公開して実施をしてきたところでございます。

 民意の反映、市民参加という点で、何をもって十分かは大変難しいところでございますが、私どもといたしましては、これまで市民の皆様からいただきましたさまざまな御意見や御要望をできる限りお聞きし、誠心誠意取り組んでまいった次第でございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) しかし、今回の改正で、岩崎台から岩崎台・香久山福祉会館に行く路線がなくなると、区長さんからも陳情が出されています。どうしてこのようなことが起こるのでしょうか。

 くるりんばすの原点に変わりがないのであれば、地域の声をよく酌み取り、利用者の視点に立って考え、反映させていく姿勢こそ必要ではありませんか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 地域の声を酌み取り、利用者の視点に立って考え、それを反映していくべきとのことでございますが、まさに私どももそういった姿勢で取り組んできておりますし、取り組んでおります。そして、今後も多くの市民に御利用していただけるよう、わかりやすい案内や広報をしてまいりますとともに、現在、環境整備として進めておりますバス停待合環境の改善整備工事など、公共交通の利用促進施策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市民の意見を聞くということでもう一点、今回の改正について、市民アンケートや説明会で料金改正については説明し、意見は聞かれたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 料金改定につきましては、地域説明会の段階では意見をお聞きいたしておりません。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市民アンケートではいかがですか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市民アンケートについてでございますが、昨年10月にくるりんばすに御乗車をいただいている方に利用者アンケートという形で御意見を伺っております。その内容としましては、もし乗車料金が200円になった場合との質問に、200円は高い、200円になったらほかの交通手段にする、くるりんばすは無料にしてほしいなどの御意見を頂戴いたしました。また、一方では、全員に平等に負担させてほしい、バス停ができるなら200円のサービスとして上できだと思います等々、両面さまざまな御意見をいただいております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 私は、今回のくるりんばすの改定を見て、市民の要望、意見を十分取り入れるというより、市の財政負担を減らす受益者負担の考えが強いように感じます。

 私は、くるりんばすは福祉、市民のバスだと考えます。運行回数や時間を見てもそうだと思います。名鉄バスや名古屋市バスのような運賃の決め方と一緒に考えてもらっては困ります。いかがお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 計画策定時に市民の御意見、御要望をお聞きしながら路線等の計画を作成し、これを実現するために必要な運行事業者を確保するために、運賃の改定、運行本数などを決定しております。

 財政力が低下する中、市の限られた予算の中で行う事業でありまして、未来にわたって存続していかなければならない事業であるがゆえに、行政の責任として一定の予算枠をもって計画を策定しております。

 受益者負担の考え方が強いとの御指摘につきましては、行政として受益者負担の原則に沿うことは、広く全体の市民に対する責任として当然のことであり、必要なことでないかと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 受益者負担が当然のこととは堂々と言わないでください。

 くるりんばすを導入したときは、受益者負担ではなかったではありませんか。また、広報12月号には、くるりんばすを利用していない市民も負担している税金の使い道として、適切な料金の改定が必要ですと書かれています。しかし、今まで御説明、御答弁いただいたように、たとえ今の利用者が市民の一部だとしても、その方にとって必要ならきちんと市民の交通権を保障する、これこそが自治体の果たす役割ではないでしょうか。いかがですか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 自治体の役割として、市民の皆様から御要望いただくことにつきまして、どういったサービスをどう提供し、それにどれだけ予算を投入するかは予算編成で行い、皆様に御議論をいただいております。しかし、一方で注意すべきことは、その需要に対して自治体がどこまで供給するか、民間の行っているサービスに立ち入ってはいないか、民業を圧迫する結果になっていないかという視点は大変重要でございます。

 公共交通の事業は、民間路線バスを市民の皆様にも多く御利用いただき、維持、成長させていくことも大変重要であり、それも大切な私ども自治体の役割ではないかと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市の役割は、市民サービスを第一に考えることだと思います。どうしてここまで民間に気兼ねをする必要があるのでしょうか。十分な公費をかけて、くるりんばすそのものを充実させるべきだと思います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 今後、高齢者人口が増加するとともに、くるりんばすの高齢者定期や無料対象者が増加をすれば、乗降客が増加したとしても運行収入は減少していくものと考えております。この運行収入の減少分を公費で埋め続けることは困難でございますので、より多くの市民の皆様に御利用いただき、運行収入をふやすことは大変必要でないかと考えております。

 市といたしましては、さまざまな社会とまちの変化をきちんと見据えながら将来を予測し、持続可能な公共交通のあり方をしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。

 十分な公費との御指摘でございますが、これまでにも毎年1億数千万円の負担をいたしており、何をもって十分かは、一概に申し上げることはできません。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 自治体の役割として、保育園も小学校も、また、福祉サービス、介護も含めて、市民の全員が利用するものではなく一部の方が利用するものですが、しかし、必要だからやっていく、これが福祉の原点、自治体の役割だと思います。

 今、必要なことは、このくるりんばすももっと便利にする、免許証を返納しても生活ができるように、車に頼らなくてもよいと思えるよう、私は充実すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 先ほどの答弁でもお答えをさせていただいておりますが、過去よりくるりんばす運行は、時代の変化や市民の多種多様なニーズに対応する形で改編を行ってきておりますが、改編の原点である考え方としましては、車に頼らなくても行きたい場所に行けることを目指したものであり、その考え方は、今回の改編においても変わっておりません。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 車に頼らなくても行きたいところに行ける、より便利に、もっともっと充実させていきましょう。市民にとって不便になってはいけません。

 中央線の名鉄移管も問題です。なぜくるりんばす中央線を維持できないのですか。市民にとっては、料金も値上げ、乗り継ぎ券も使えない、負担がふえることになります。市民の方お一人お一人が気軽に利用できる低額の料金設定にしてこそ利用者もふえ、皆様も喜ばれると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 日進中央線につきましては、もともと民間事業者により運行されていた路線でございますが、乗降客の減少により、残念ながら廃止になりました。そして、その代替交通として市民の足を確保するため、くるりんばすの運行を開始いたしました。

 中央線は現在も通勤、通学の利用が大変多く、今後も住宅開発の進展などまちの変化や大型商業施設の展開などにより、この路線の乗降客は増加が見込まれます。市といたしましては、こうした市場性のある事業については民間事業者にお願いし、育てていくべきものと考えております。

 今回の再編においても中央線は、日進中央線として民間事業者の運行となることにより、便数もふえることになります。具体的には、竹の山の新住宅地も経由をし、赤池発の最終便が22時発になるなど、利用者サービスが飛躍的に向上するものと考えております。恐らく、多くの市民の皆様にも喜んでいただけるものと私どもは確信をいたしております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今言われたことも、十分な公費を投入し、くるりんばすをもっともっと大事にしていくという視点であれば、名鉄に移管しなくともできる事業ではないでしょうか。名鉄に移管することで、くるりんばすが外れることで、市民にとっては乗り継ぎ券も使えなくなる、料金も値上げされる負担増で、ますます不便になっていくと考えます。

 私は、今の答弁も含めてそうですけど、市民には冷たく企業には優しい市の姿勢、本当にこれでいいのかと強く思いました。

 ぜひ、市民のために今何をすべきなのか、もう一度、市長を先頭に、皆さんと御一緒に考えていきたいと思います。

 続きまして、バスとは対比し、次の質問に移ります。

 スマートインターチェンジについてです。

 これは、市民の方からの声、要望から出てきた計画でしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スマートインターチェンジの整備につきましては、これまでに観光の活性化などの視点で議員から御提案もあり、本市としても、市民の高速道路へのアクセス向上や渋滞緩和、観光客の増加など、高速道路を活用したまちづくりが展開できることから研究してきた事業でございます。

 平成26年度に、連結許可に係る制度要綱が改正されたことに伴い、実現の可能性が広がったことから、将来的な東部地区のまちづくりに大きく寄与する事業として、本年度から、実現化に向け、具体的に計画検討を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市として研究されてきたということはわかりましたが、スマートインターが欲しいとの要望が地域の住民の方から届いたのでしょうか。アンケートなどはとったのですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 周辺事業所等にヒアリング等を行ったところ、スマートインターが欲しい等の要望や要望書を受けております。また、地域住民等につきましても、米野木区、三本木区、南山エピック自治会、周辺施設と、ヒアリング等で御意向を伺っているところでございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 事業所等にヒアリングということで、企業からヒアリング等でスマートインターが欲しいとの要望と今お答えがありましたけど、企業からの要望が強いということだと思います。

 高速道路を活用したまちづくり、東部地区のまちづくりとの答弁ですが、具体的にどういうことでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スマートインターチェンジによりまして高速道路の出入り口ができれば、市外から本市に訪れる人を呼び込む手段がふえますので、周辺の愛知牧場などに観光に訪れるきっかけづくりにつながり、それにより観光まちづくりが進んでいくと考えております。

 また、スマートインターチェンジを整備することで周辺道路の改修なども行われることから、道路整備に伴い、安全なまちづくりも進んでいくと考えております。

 さらに、インターチェンジに接続する道路周辺ではおのずと沿道サービス施設などによる土地利用の需要が高まっていくことがまちづくりに寄与していくものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 事業主体はどこでしょうか。

 建設費の総額と日進市の負担額をお示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 事業主体につきましては、中日本高速道路株式会社と日進市になります。

 建設事業費につきましては、今後のインターチェンジの構造や整備方法などの検討を踏まえ、国、中日本高速道路株式会社と調整の上、総額を算出していくことになりますので、まずは高速道路との連結許可が得られるよう、インターチェンジの構造などの検討を行っていき、その中で概算費用を算出していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 本年度予算に計上されています調査費2,100万円、これはどのように使われたのでしょうか。調査内容と結果を教えてください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スマートインターチェンジ検討業務の調査内容につきましては、周辺現況調査のほか、設置の可能性について検討する概略検討や、交通量分析、整備効果検討などであります。この検討業務につきましては現在調査検討中であり、引き続き調査検討を進めてまいります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 誰が調査をされているのでしょうか。先ほど、事業主体は中日本高速道路株式会社と日進市というお答えでしたが、一体誰が調査を行っているのですか。

 また、市民にいつ結果が発表されますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 調査につきましては市が行っております。

 なお、結果につきましては、国、中日本高速道路株式会社の意見を聞きながら、できるだけ早い段階で概要の報告をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 日進市が独自で2,100万円も使ってやっていると。

 市が調査を行っているが、まだ概算もわからない。一体いつまでに幾らこのスマートインターに税金をかけるのでしょうか。

 守山のパーキングエリアからの接続のインターチェンジが2018年、上郷サービスエリアに接続のインターチェンジも2016年度に開通予定とのことです。

 それぞれの整備の概算は幾らですか。また、名古屋市、豊田市の負担は幾らでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 守山パーキングエリアでスマートインターチェンジを計画している名古屋市と、上郷パーキングエリアでスマートインターチェンジを計画しています豊田市に確認いたしましたところ、名古屋市からは、守山パーキングエリアのスマートインターチェンジ整備についての概算事業費は、ランプの一部が高速道路の上空を一部占用することから、総事業費が約54億円であるとのことでありました。その内訳といたしましては、中日本高速道路株式会社の負担額が約32億円、名古屋市の負担額が約22億円でありますが、今後、事業費はふえる見込みであるとのことでありました。

 なお、上郷パーキングエリアでの計画しておりますスマートインターチェンジにつきましては、豊田市から事業費をお示しすることはできないとの回答をいただいております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 上郷のインターチェンジ、今年度、豊田市の予算にも8億円計上されています。日本共産党豊田市議に確認したところ、総額が35億円の事業で、豊田市は15億円と聞きました。

 また、開通して今利用されています豊田市の鞍ヶ池のインターは18億円の事業費。これは国からの補助ではなく、全額豊田市が負担したとのことです。

 今、御答弁もありましたように、守山インターでは、中日本高速道路株式会社が6割、名古屋市の負担は4割です。そして、今後も、事業費、総額がふえる見込みとのことです。

 今回、協議を進める中でも、市の負担を一体幾らまで負担するのか、上限も含めてどう考えているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 事業費につきましては、スマートインターチェンジと接続する道路との形状や構造などによって変わってきますので、まずは各種調査を行い、国、中日本高速道路株式会社との調整を踏まえ、接続する道路管理者となります愛知県や公安委員会との協議を行い、道路の形状や構造を決めていきたいと考えております。そして、その過程で概算事業費を算出し、国、中日本高速道路株式会社との協議により、市の負担額の上限や市の負担額が決まってくるものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) まずインターありきで、上限も決めずに事業を進めていくということはいかがなものかと私は思います。

 東郷パーキングエリアから三好インターまで、今でも2キロ弱です。この短距離であえて東郷パーキングエリアにつくるメリットは何ですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 東郷パーキングエリアにスマートインターをつくるメリットといたしましては、米野木駅前特定土地区画整理事業により人口が増加している東部地区にお住まいの皆様の高速道路へのアクセスの利便性の向上はもちろんのこと、スマートインター周辺の一般道の渋滞緩和、愛知牧場などの観光施設へのアクセス向上や観光の活性化、高速道路を利用している企業の企業活動の効率化、大規模災害時の復旧支援の拠点に位置づけられております中部電力株式会社人財開発センターなどの施設への対応強化、また、今後、東部地区のまちづくりにおいても大きなメリットがある事業であると考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ、大きな事業になりますので、是非も含めて市民の意見を聞いていただきたいと思います。

 近隣の渋滞や夜間の騒音、光の害など心配ですが、調査や対策はどのように行いますか。

 また、1日の利用台数をどのように見込まれていますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 連結許可を得るためには、近隣にお住まいの皆様の生活環境への影響についても十分に検討する必要がありますので、現在行っております東郷パーキングエリア周辺の行政区、自治会であります米野木区、三本木区、南山エピック自治会や愛知牧場などの周辺事業者との御意見を伺いながら、近隣にお住まいの皆様の懸念事項について、調整、検討していきたいと考えております。

 また、1日の利用台数につきましても、連結許可を得るための国、中日本高速道路株式会社との今後の調整の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今出されている懸念事項とは具体的にどのようなことでしょうか。もし地元住民の方が、これが来てもらっては困る、やめてほしいという意見が多数であれば、事業をやめることもできるのでしょうか。今出ている意見があれば具体的に教えてください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 懸念事項につきましては、現在、地元からの御意向などを伺いながら内容を整理し、共有認識するための整理を行っている段階です。

 その調整ができ、さらなる御意向の調整などを踏まえた上でお示しすることになると思います。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今お聞きしましたが、一体このスマートインター、誰のためのものなのか、そして、日進市は幾らまで負担するのか、また、どれだけの利用台数が見込まれているのかなど、全く今の段階では明らかになっていません。市民の判断もできようもありません。概算も含めて早く出していただいて、そして、このインターが日進のまちづくりとして本当に必要なのか不必要なのか、何十億、何億もの税金をかけてやる必要があるのかも含めて、十分市民の意見を聞くべきだと私は思います。

 続けて、道の駅についてです。

 道の駅の建設と運営主体はどこですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の施設につきましては、駐車場などの道路施設とそれ以外の地域振興施設があり、道路施設に関しては道路管理者であります愛知県に、地域振興施設に関しては本市が整備する手法を考えております。

 既設の道の駅では、建設の99%を自治体が整備していることや、運営主体の約75%が第三セクター、指定管理者による管理運営の手法をとっている状況であることを踏まえ、今後実施する基本計画において調査・研究し、本市にとって最適な道の駅の建設・運営主体を決めていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) モデルとして参考にしている道の駅はどこですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 既設の道の駅は、道路の種類、交通量、つくられた時代、あるいは地域の特徴、課題などにより多種多様で形態があることから、多くの道の駅を参考に調査する中で、本市のまちづくりにつながる道の駅を計画してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 先日の本会議では、瀬戸の品野の道の駅、また、建設中の豊橋道の駅など調査されたとのことでした。そのような調査を踏まえて、今の日進での広さ、規模をどのようにイメージされましたか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 規模につきましては、国土交通省の設計要領などを参考に、道路施設と地域振興施設を合わせた道の駅全体の面積でおおむね1.5ヘクタール程度は必要になると想定いたしており、今後の愛知県の道路施設の面積検討などを踏まえ、規模を決めていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) おおむね1.5ヘクタール、この土地代も含め、建設事業費の総額と日進市の負担は幾らになるのでしょうか。

 また、災害避難場所などと想定されていますが、市の建物の建設なども行うのですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の整備につきましては現在、基本となる構想を作成している段階であり、建設事業費等としては、今後、愛知県による駐車場施設、トイレ施設及び市が行う地域連携機能である各施設の検討により、場所、面積、施設内容、施設規模等を踏まえ、愛知県と調整の上、総額などを算出していくことになります。

 大規模災害時の対応策が急務になる中、道の駅の果たす防災対策機能が注目されていることや、地域課題全般の解決につながるような効果も踏まえ、基本構想庁内研究会で調査・研究を行っております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ここでもまだ概算、一体幾らかかるのかというのが出てこない。

 それでは、土地については買うのですか、借りるのですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 土地につきましては、道路施設部分の土地については道路管理者である愛知県が、地域振興施設部分の土地につきましては日進市が原則購入し、整備を行っていく予定でございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 土地は買うと。土地を買うことも含めて、道の駅をつくるのに日進市として幾らぐらいを予定しているのか、再度お聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 今後、愛知県、日進市のそれぞれが整備する施設の規模、内容等の事業計画を策定した段階で概算事業費を算出してまいります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) まだ事業費総額もわからない。土地代を含めて何億円もの税金が投入されることになると思いますが、市民の税金を投入して赤字になるということはないのですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 先進地事例の調査・研究を行い、市民及び近隣にお住まいの皆様に少しでも多く御利用いただけるような道の駅を今後計画してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今まで聞いてみても全くよくわからないというのが今の到達だと思います。

 しかし、土地を買い、建物をつくって整備をするということで、億単位以上のお金がかかるということは、どの道の駅を見ても明らかではないでしょうか。

 そして、また、赤字になることはないということもはっきりおっしゃられない。絶対に赤字にしないとも言えない。市として、この道の駅、どういうふうに考えているのでしょうか。

 市長の態度として、どういう姿勢で市として道の駅に臨んでいくのか、ぜひお聞かせください。



○議長(永野雅則) 市長。



◎(萩野市長) いずれにしましても、公共事業というのはまちづくりの先行投資なんです。日進市が未来、市民の幸せを担保していくためにはどのような事業を展開していくか。それと同時に、公共事業というのはそろばんは合いません。そろばんが合わせるのは公共事業の私どもの役割ではなくて民間事業なんです。だから、私どもは、将来それが生きることによって市民生活をより豊かにしていくために何をなすべきか。

 今、ただいま議題になっておりますスマートインターチェンジも道の駅も、国や県の、いわゆる理解と協力を得ていく、それによって、日進市がそういう貴重なお金をいただくことによって、日進市がみずから豊かになっていき、市民生活をよりよいものにしていくと、こういう先行投資のためにこれから努力していきたい。そのために調査費をつけて、国や県がいかに協力していただけるかという、今、その作業を進めておる段階でございます。決して、皆さん、市民の皆さんに総額をお示しできるときが必ず来るわけですが、まだ形もできていない。これから形をつくるために、今、作業をしておりますので、その辺は御理解いただき、私どもが責任を持って日進市の未来のためにすばらしいインフラ整備を行っていくと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今、市長からお話がありましたけど、しかし、くるりんばすも値上げして、給食費も値上げして、住民票を1枚とるのも値上げしていく。財政が厳しいからという理由でやっていくではないですか。その一方で、スマートインターチェンジや道の駅など、一体幾らかかるのか、何億かかるのかわからない事業には、これから国、県と一緒になってやっていく、この姿勢で本当にいいのでしょうか。

 道のことに関してもう一つ、最後にお聞きしますが、市民の皆さんが本当に安心して通れる道の整備こそ、私は今必要だと思います。

 大型ショッピングセンターの開店後、あの周辺での渋滞問題、今の市民の皆さん、心配されています。この対応について、どのように行うべきなのか、お考えをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 大型ショッピングセンターの開店によりまして、赤池地域周辺におきまして交通渋滞が予想されるということもありまして、既に交通解析を行いまして、その結果をもとに国道の右折帯の延伸などの対策を行ってまいりました。

 また、土地区画整理組合におきましても区画道路の計画変更や交差点改良などを行ってきており、出店企業につきましてもみずから対策を講ずると聞いており、可能な限りの渋滞対策、安全対策を行ってまいりました。

 さらに、今後日進市が主体となり、公安委員会、所轄警察署、出店企業、国、県とともに交通対策会議を、来年度平成29年度に入りましたら3回ほど開催する予定でございまして、その中では、誘導員の配置計画、あるいは信号サイクルの見直し、誘導看板の設置、臨時駐車場の確保など、開店後の渋滞対策を検討、実行していく予定としております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ショッピングセンターの開店を待たずしても、今でも渋滞が大変な地域だということを私も認識しています。ぜひ道路の整備も含めて、必要な対策を講じてください。

 また、浅田南交差点の改良について、小田赤池線の開通で浅田南交差点付近の渋滞が激しくなっています。今後さらに交通量がふえる危険な交差点になると危惧しています。右折帯の設置、歩道や自転車帯の整備などの必要性と改良をどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 主要地方道名古屋豊田線と県道浅田名古屋線の交差する浅田南交差点につきましても、今後において交通渋滞対策の必要な交差点の1つであると考えております。

 現場の車両等の交通状況を踏まえ、道路管理者となる愛知県と、今後開催する交通対策会議に諮りながら、渋滞対策、安全対策を要望してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今後開催する交通対策会議と言われましたが、これは、先ほどおっしゃられたショッピングセンター開店に伴う対策会議だと思います。ここで道をつくるということ、道を広げるということも含めてできるのでしょうか。

 そして、来年度の開催ということですが、今まさにいつ事故が起こっても不思議ではない交差点の状況となっています。早急な対策が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 現状の状況からいきますと、非常に交通量も多くて対策が必要と考えますので、私どもとしましてもできるだけ早く、愛知県の方に機会を設けていただいて、要望してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ県と一緒に、これこそ県と一緒に早急に進めていただきたいと思います。

 名古屋豊田線についてです。

 愛知県へも要望を出されているということですが、具体的な内容を伺います。また、愛知県からの回答はどのようなものが来ているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 現状の主要地方道名古屋豊田線は、通行車両が多いにかかわらず歩道が設置されていない区間があるため、市民の安全が懸念され、また、交通渋滞も問題となっている状況であります。

 また、都市計画道路名古屋豊田線は、近年中に開通する予定の市道黒笹三本木線や都市計画道路野方三ツ池公園線と接続する計画になっていることから、本市の道路網を考える上で非常に重要な路線でありますので、未整備区間の早期整備を要望いたしております。

 県からは、米野木町の東名高速道路アンダーボックス以東の区間整備を事業推進しており、主要地方道名古屋豊田線において旧市川家住宅周辺における歩道設置や赤池2丁目北交差点の交差点改良等の事業を行っているところであり、都市計画道路名古屋豊田線につきましては都市計画道路野方三ツ池公園線の進捗状況により検討していきたいとの回答でございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、市として野方三ツ池公園線を、何年ぐらいまでの計画で事業を行う予定ですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 都市計画道路野方三ツ池公園線は今まで、現況測量、道路予備設計、ボーリング調査、天白川の水理解析、橋梁の予備設計などを行っております。

 この路線の整備延長は1,360メートルと長く、地権者、地元の御理解、御協力や、財政状況及び国庫補助金等もあることから、事業効果等も考慮し、早期整備を目指してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 私は、今の答弁をお聞きしまして、スマートインターのような大きな事業よりも、やはり生活に密着した道路の整備、また、市が前々から計画を持っている野方三ツ池線の整備こそ、今、日進にとって必要なのではないでしょうか。市民の方も望んでいらっしゃる、また、いつ交通事故が起きてもおかしくないような道の整備こそ、早急に対応すべきだと思います。

 市長、今の日進のまちづくり、どういうふうに向かおうとされているのですか。財政が厳しいといいながら、市民には負担増、暮らしに必要な道路整備よりも、何億円、何十億円かかるかわからないスマートインター、道の駅に税金を使おうとしています。

 日進は、市民がいてこそ発展したまちです。お隣の豊田、みよしの企業を中心としたまちではありません。

 今こそ、いま一度、私たち市民の目線に立ち、市民と一緒にまちづくりをつくり上げていく、その方向に向かうべきだと思いますが、いかがお考えですか。



○議長(永野雅則) 市長。



◎(萩野市長) 考え方については、基本的には同じなんです。市民の皆様に最大の利益をどうしたら受けていただけるか、行政は。

 多岐にわたっているんです。野方三ツ池線の話も出ました。これ、みんな補助金は別々なんです。決して野方三ツ池線をおろそかにするのではなくて、この仕事というのは全て、国も目的別に対応してくれているんです。だから、我々は、やれるものは全てやっていく。しかしながら、我々は一部負担があるんです。全て国や県がやってくれません、私どもが計画したものについてはね。県や国が立案したものは単独でやります。しかしながら、私どもは今、道の駅も、それからスマートインターも野方三ツ池線も、それぞれ縦線で国には直結するんですが、ラインが違うんです。全ての路線をしっかりとやっていく、これが我々の責任ですから。それと、例えば保育園1つつくるにしても、これもラインが違うんです。

 だから、それぞれの幸せはそれぞれの、うちもたくさんの部署を持っておりますが、それぞれ担当がしっかり仕事をして、そういう理由づけの中で応援をしてもらう。どれも1つとして、くるりんばすもそうなんですが、くるりんばすについて一言だけ言わせていただければ、別に決して、私、200円にするなんて、喜んでやっているわけではございません。当たり前の話なんです。

 しかしながら、考えてください。もう1億8,000万円、これ、バス1台かえますと二、三千万円かかるんです。今、7台、これからバスの更新を迎えております。これだけ皆さんに、では、バス代を、買う購入費を負担するかなんていう話はしておりません。これも税金で、市民の皆さん、ほかの皆さんからいただいたお金をそこにつぎ込んでいくわけです。

 一定の負担は、これは残念ながら、したくはありませんが、お願いせざるを得ない。これが全ての、いわゆる市民の皆様の一人一人の幸せにつながっていくという大きな前提の中で御理解いただきたいなというふうに思っております。

 これからも一生懸命やります。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市民負担増をしたくないのであれば、今すぐやめてください。1億8,000万円の負担がそこに、これ、1億8,000万円が高いというのであれば、ここにお金をかけられないというのであれば、どうして何十億円もかけるインターチェンジ、今やろうとしているのですか。私はやはり間違っていると思います。

 日進の市民の皆さんの暮らしをよくするために、いま一度立ちどまって考えるべきだと主張いたしまして、私の質問といたします。



○議長(永野雅則) これにてごとうみき議員の質問を終わります。

 ただいまから午後3時15分まで休憩します。

     午後3時00分 休憩

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     午後3時15分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。本日の会議は議事の都合上、時間を延長します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 渡邊明子議員の発言を許します。

     〔14番 渡邊明子登壇〕



◆14番(渡邊明子) 今回の本会議は、20名の議員のうち、議長を除く19名全員が一般質問をいたしました。本日、ことし最後の一般質問の19番目、大トリでございます。よろしくお願いをいたします。

 1項目、待機児童解消に向けて。

 我が日進市は今でも人口が伸び続け、特に若い世代の流入が多く、毎年のように公立の保育園の新設や増設が行われています。近年では、公設民営の認可保育園を始め、民間保育園もふえております。

 それに加えて、女性の社会進出の増加、雇用形態の変化や不景気により、結婚や出産を機に退職するよりも働く選択をする女性がふえ続けています。

 また、核家族化や親自体も働いている等、親世帯に子どもを預けることができないといった社会的変化により保育の需要は伸び続け、供給が追いついていないのが現状であります。特に、ゼロ、1、2歳児の入園は困難をきわめております。

 そこでお尋ねをいたします。

 1、日進市における待機児童の現状はどのようですか。



○議長(永野雅則) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市の保育園における希望の園に入れない児童の現状につきましては、議員御指摘のとおり、特にゼロ、1、2歳児で多くの方がお待ちいただいている現状でございますが、平成28年度にも3園の小規模保育施設を開設し、3歳未満児の定員の拡大に努めてきているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) ここ数年の保育需要の伸びと、これまでの取り組みや今後に向けてどのようにお考えか、お答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保育園への入園を希望する児童数は、ここ数年ほぼ同水準で推移しておりますが、依然として希望の園に入れない児童がおりますことから、平成27年度には米野木台西保育園、平成28年度には3歳未満児対象の小規模保育施設を3園開園いたしました。

 平成29年4月には民間認可保育所であります日進めばえ保育園を開園することにより116名の定員確保を行いますし、平成30年度には小規模保育施設2カ所の開設を計画しており、受け皿の拡充を図ってまいります。

 さらに、赤池地区商業施設内に保育施設を設置する等、今後も保育ニーズへの対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 具体的に、保育需要が近年どれぐらい伸びているのか、それに対し日進市としてどのような対策を講じているのか、具体的な数字と具体的な施設名をお示しください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 保育需要の状況についてでございますが、現時点での受け付け状況からは、ほぼ昨年度と同程度と推定をしております。

 また、保育ニーズに対するこれまでの具体的な取り組みとしては、平成26年度にあかいけ屋下保育園の開園により90名、平成27年度に米野木台西保育園の開園により149名、また、子ども・子育て支援新制度の開始により、平成27年度から地方裁量型認定こども園であるキッズツリーハウスと愛知国際プリスクールが利用対象施設となり合わせて138名、平成28年度には、三本木保育園でのゼロ歳児保育の実施により6名、小規模保育施設であるマミーベア保育園、たんぽぽ保育園、ルクール保育園の3園の開園により50名、以上により、平成26年度から平成28年度まで対策を講じてきております。

 さらに、先ほどもお答えいたしましたが、平成29年度には、民間保育所日進めばえ保育園の開園により116名と、愛知国際プリスクールで10名の定員増、南部保育園で2歳児の受け入れを6名ふやす予定でございます。

 これにより、平成28年度に比べ29年度には、全ての施設を合わせて132名の定員の増加を図ることができ、市全体で合計2,172名の定員となる予定でございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) それでは、この5年間、平成25年度と29年度を比較しまして、各年齢別で定員がどれぐらいふえたか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 平成25年度に比べ、平成29年度での年齢別定員につきましては、ゼロ歳児56名、1歳児86名、2歳児115名、3歳児91名、4歳児99名、5歳児97名の合計で544名増加しております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 年平均約100名を超す受け入れの増を実現させていただいたということで、大変な御努力がうかがえます。

 次に、子育ての支え手である保育士不足が叫ばれています。保育士の現状はどのようですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市では、主にクラス担任の保育士のほかに、育児休暇の代替である保育士の任期付職員、長時間の保育利用児童に対応するための長時間対応職員、複数の保育士を配置する必要がある乳児クラス対応職員、発達が気になる児童の手助けをするための障害児対応職員、産休・育休対応職員などに非常勤や臨時保育士を雇用しており、正職の保育士と協力しながら保育の方を実施しております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 正規保育士を始め、任期付職員、臨時保育士等々、それぞれ何人の保育士さんがおみえになりますか。また、それらは十分に現場のニーズに対応できているのですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現時点での市内公立保育園9園の正職保育士の数は109名、任期付職員は12名、そのほかに、非常勤保育士128名、臨時保育士60名を雇用し、乳児保育や発達が気になる子への対応や長時間保育など、多様な保育ニーズに対応できるよう配置しております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 保育士の確保策としてどのような対策を講じておられますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 答弁、少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 公立保育園の保育士につきましては計画的に新規採用を進めているところでございますが、非常勤や臨時保育士確保のための取り組みといたしまして、ハローワークの募集登録や公立保育園の勤務経験のある方に個別に連絡をとるなどして保育士の確保に努めております。

 また、初めての試みとして、ことしのにっしん市民まつりにおきまして保育園ブースを設け、保育士による募集PRを行ったところでございます。市民からの反応もよく、保育士登録も予想以上でございました。

 また、中学生の職場体験や市内外の15の大学からの保育実習も、現場の保育士の理解、協力によって積極的に受け入れを行っております。

 このように、市民や学生に広く本市の保育士の仕事を知っていただくことにより、潜在保育士の掘り起こしや新たな人材発掘にも努めているところでございます。

 このほか、保育士がやりがいを持って仕事に当たれるように、保育士の研修にも力を入れております。階層別研修、乳児・幼児研修、次期リーダー研修など、保育士として身につけるべきスキルを上げる機会を設けております。

 また、若手保育士の離職を減らすため、今年度はメンタルも含めた研修も定期的に取り入れ、学生から社会人への円滑な適応のためのサポートを行っております。

 今後も、本市の高い保育ニーズに対応していくためにも引き続き、積極的な保育士確保と保育士のバックアップ体制の構築を図り、国の補助事業の活用なども含め、より効果的な保育士確保に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) ちなみに、昨年度新規採用の保育士で、正規職員は何人の応募で採用は何人でしたか。任期付保育士、臨時保育士は何人採用されましたか。

 ハローワークの募集登録で何人の方を採用されましたか。ハローワークの募集ですぐに保育士さんが集まってくる状況ですか。

 先ほどお答えいただいたように、にっしん市民まつりでは現役の保育士さんが一生懸命保育士募集のチラシを配布しているのが印象的でした。何人の方が保育士登録をされましたか。

 そのほかの保育士確保策としてどのような取り組みを行われていますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 御質問の保育士の新規採用状況につきましては、昨年度は27名の応募があり、そのうち採用は5名でございました。また、保育士の任期付職員は9名採用し、そのほかに、平成28年4月時点では、非常勤保育士111名、臨時保育士は35名を雇用いたしましたが、その後も状況に応じて随時補充を図っております。

 次に、ハローワークの募集登録では応募はございませんでしたが、引き続き募集登録の方を行ってまいります。

 また、にっしん市民まつりでの保育士募集では、11名の方が保育士や保育補助として登録の方をしていただきました。

 今後、そのほかの保育士確保策につきましても、他市町の取り組みも参考にしながら引き続き、より効果的な保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 現場では保育士不足が非常に叫ばれておりまして、特に市立の保育士が足りないという悲鳴にも似た声に応じて今回の質問をさせていただいております。

 厚生労働省の28年度2次補正予算、28年度保育対策関係予算には、保育人材確保のさまざまな事業が示されております。潜在保育士の再就職支援の促進や保育士の業務負担軽減策、保育士の離職防止に向けた取り組み等でございます。例えば、潜在保育士の再就職支援として、就職準備金の貸し付けや、当該保育士が2年以上当該保育園に勤務した場合、貸付金の返還を免除する制度等です。

 保育士の業務負担軽減策として、保育補助員の追加配置や保育補助者の配置に必要な費用の支援、経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアップや保護者対応等、当該保育士に対して、公立保育園のOB、OGやソーシャルワークの専門職を活用した巡回支援、保育士の離職防止として、未就学児童のいる保育士に対し、ファミリーサポート事業やベビーシッター等の利用料の一部について貸し付けを行ったり、当該保育士の子どもの預かり事業、その他我が市における取り組み状況についてお尋ねいたします。

 特に、若い優秀な保育士をせっかく確保したとしても、寿退職や保育士自身の妊娠、出産によって保育士を断念しなければならないというケースも多々ございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 御質問の国の補助事業につきましては、平成29年度に向けての民間保育園が対象の制度でございますが、保育補助者雇上強化事業の活用を検討しております。

 また、経験豊富な保育士による保育現場や保育事業者への巡回支援事業につきましても、制度の概要を調査するとともに、導入できないか、関係部署と協議を始めたところでございます。

 このように、国の補助事業メニューは、公立・民間保育園の現場の状況等を勘案し、また、先進事例を参考にするなどして、有効に活用してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 前向きに検討していただけるということで、大いに期待をさせていただきたいと思います。

 2項目め、空き家対策について。

 平成26年11月29日、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、11月27日、公布されました。いよいよ我が市においても空き家対策が始動いたします。

 昨年1年かけて行った空き家等の調査結果はどのようでしたか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 平成27年度に実施しました市内の空き家の実態調査結果ですが、まずは、区長の皆様や市民の皆様から御提供いただきました情報などを用い、現地での調査が必要と思われる戸建ての建築物を抽出したところ1,050件ありましたので、外観目視による現地調査を行い、最終的に空き家と想定される建築物は587件となりました。

 この587件の所有者に、実際に空き家であるか、利用状況、管理や今後の活用などについてお聞きするアンケート調査を実施したところ、380件について回答があり、回答から空き家と判断できる件数は284件でありました。

 この284件につきましては空き家であると確定し、また、アンケートが未回収の207件については空き家である可能性が高いと判断し、合わせて491件について、空き家として現状分析や対策が必要であるとの結果となりました。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 平成20年度、平成25年度には、住宅・土地統計調査の分析結果によりそれぞれ、20年度は空き家率4.6%、空き家等の数780戸、25年度空き家率5.4%、空き家等の数は1,060戸でした。27年度は空家等実態調査により、空き家率2.9%、空き家等数491戸となりました。日進市は統計的な数値から見て、全国平均より空き家率が低いことがわかりました。

 しかしながら、高齢化の進展に伴い、施設入所や長期入院、転勤や移転、あるいは住人の死亡等により放置されたままの空き家は年々増加していくと思われますが、当局の御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 昨年度策定しました日進市人口ビジョン・総合戦略において、75歳以上の人口の割合が2060年には2015年の2.5倍になることが見込まれていることから、これら高齢者が所有する戸建て建築物などが空き家となる可能性があると考えております。

 そのため、まずは所有者及びその親族間で将来の管理や活用について日ごろから話し合っていただき、将来空き家とならないよう、普及啓発に努めていきたいと考えております。

 また、空き家バンクによる空き家の定住政策を促すことなどの空き家をふやさないような施策についても、現在実施しております日進市空家等対策協議会での意見を踏まえ、空家等対策計画に盛り込み、実施していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 空家対策計画に定める項目はどのようなものがありますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 空家等対策計画で定める項目につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第2項で規定されており、空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針、計画期間、空家等の調査に関する事項、所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項、住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項、空家等に関する対策の実施体制に関する事項、その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項でありますが、その詳細な内容につきましては、実態調査の結果や先進事例などを踏まえ、空家等対策協議会に諮り、検討を進めております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 特措法の第1条にうたわれておりますように、空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。

 しかしながら、空き家は、所有者の経済的事情や高齢化等、さまざまな事情が複雑に絡み合っております。個々具体的な状況に即した対応が求められます。特に行政にとって、地域住民の生命、身体、財産を守り、生活環境を保全することが最も大きな使命であると思います。

 私が以前からこの問題を訴え続けているのも、いわゆる特定空家と呼ばれる、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある空き家に対する対策を講じていただきたいからであります。

 空家対策計画には、特定空家等に対する措置その他特定空家等への対処に関する事項とありますが、特定空家の認定、指導、勧告など、具体的にどのように進められるのですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 倒壊のおそれがある空き家などは、周辺にお住まいの皆様の生命、財産に危険を及ぼす可能性があることから、特定空家として空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた措置を行い、早期に周辺にお住まいの皆様の不安やお困り事の解消に努める必要があると考えております。

 現在、愛知県において特定空家等の判断のためのチェックリスト案の作成についての情報を得ておりますので、その状況を注視し、今後市としての判断基準を、協議会での意見を伺いながら決めていきたいと考えております。

 また、特定空家の認定や、その後の指導、勧告、命令など具体的な取り組みについては、財産権の保障などの整理も必要と考えておりますので、早い段階で法律の専門家などの意見を伺いながら他市町の事例を調査・研究して、丁寧に対応していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 特措法15条に定める財産上の措置及び税制上の措置とは具体的にどのようなことですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 空家等対策の推進に関する特別措置法第15条で規定される税制上の措置や財政上の措置につきましては、市が行う空家等対策計画に基づく空き家等に関する対策を適正かつ円滑な実施に資するために講ずる措置であり、具体的には、財政上の措置につきましては、国や県が講ずる居住環境の整備改善を図るため、不良住宅、空き家住宅または空き建築物の除去等を行うための費用の一部の交付や空家等対策計画に基づく事業を支援するための補助などであります。

 また、税制上の措置につきましては、国及び地方公共団体が講ずる、特定空家等の所有者に対して周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告した場合に、当該特定空家等に係る敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することや、相続人が相続により生じた古い空き家または該当空き家の除去後の敷地を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を控除することであります。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 固定資産税の住宅用地特例の除外とは具体的にどのようですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 社会資本整備総合交付金の基幹事業として位置づけによる空き家再生等推進事業が挙げられますが、具体的には、活用事業タイプとして、市が空き家住宅、空き家建築物の改修を行う場合、事業費の2分の1を助成する制度など、除却事業タイプとして、市が不良住宅、空き家住宅または空き家建築物の除却等を行う場合、事業費の5分の2を助成する制度などがあります。

 なお、これらの助成につきましては、空家等対策計画での位置づけも交付要件となりますので、空家等対策計画の中には交付要件を踏まえた施策についても盛り込んでいきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 質問と答弁がちょっとずれてしまったなと思って。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 違います。ごめんなさい。いいですか。

 固定資産税の住宅用地特例の除外とは具体的にどのようですかとお尋ねを先ほどさせていただいたんです。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 失礼いたしました。

 人の居住の用に供する家屋の敷地面積が200平方メートル以下の部分については固定資産税の課税標準が6分の1に減額、200平米を超える部分については3分の1に減額する住宅用地特例が適用されておりますが、空き家の除却、適正管理を促進し、市が行う空き家対策を支援する観点から、特定空家等となった場合、その敷地については固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外するものでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) つまり固定資産税が、特定空家というふうに認定をされると、6倍ないし3倍にはね上がってしまうよということでよろしかったですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) そのとおりでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) それで、先ほど建設部長、御答弁いただいたんですけど、財政的支援として現在行われている国及び県の助成対象事業は具体的にどのようですかとお尋ねしたかったんですが、先ほどお答えしていただいたので飛ばします。

 それでは、市の支援策についてはどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 本市におきましては、空き家の活用を促進するため、空き家バンクを創設したところでございますが、空き家バンクの創設にあわせ、空き家バンクを利用して空き家を購入し、本市に定住する者の住環境整備に係る経費の一部を補助する日進市空家バンク定住促進リフォーム補助金を創設し、リフォーム費用として最大30万円の補助金を交付してまいります。

 現在、空家等対策計画を作成いたしておりますが、その中で個別具体の施策も検討しておりますので、必要に応じ新たな補助金等の財政措置を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 済みません。ぎりぎりまでばたばたしておりまして大変御迷惑をおかけしました。

 しかし、特定空家、先ほども述べましたけれども、本当に崩れ落ちそうな家屋とか、また、人が住んでいなくて樹木が繁茂してしまったり、また、空き家の中に、この前もハクビシンがいるのではないか、住みついてしまって御近所の方が大変恐怖心を抱かれたりとか等々ございましたので、先ほど特定空家についてもしっかりと取り組んでいただけるということがわかりまして、大変安心をいたしました。

 最後に、12月1日の中日新聞の記事についてお尋ねをいたします。

 地方創生へ連携協定という見出しで、他市では空き家を解体、改装する事業や大学と連携した創業教育などで、行政と金融機関の協力が進んでいる、日進市も空き家対策や市内の大学を巻き込んだ事業で金融機関との連携を模索するとありました。具体的にはどのようなことを想定して協定が行われたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 本市は去る11月30日に、地方創生に係る包括連携協力に関する協定を三菱東京UFJ銀行始め5行の金融機関と締結いたしました。

 その趣旨は、金融機関が持つ専門的な知見やネットワークという強みを生かし、お互いに連携協力することによりまして、日進市総合戦略のさらなる推進を図るものでございます。

 他市では、例えば定住化促進のため、金融機関と協力して、空き家の解体やリフォームを行う住民に金利を優遇して融資を実施する、あるいは大学での創業教育、災害時の避難所での金融相談などの取り組み事例がございますが、本市では今後この協定に基づきまして、他市の取り組みも参考に、金融機関からの提案もいただきながら、本市の課題解決に有効なさまざまな分野の施策、事業に係る連携を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) なぜ5行と限定して協定を結ばれたのですか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 本市といたしまして、総合戦略、地方創生の取り組みの推進のため、いわゆる産官学金労言、こういった各界の多様な主体との連携が効果的と考えておりましたところ、今回協定を締結した5行から、本市の取り組みを後押しするため、ぜひ連携協力したいとの要請があったことを踏まえまして、本市における金融界との連携の先駆けとして意義があると判断いたしまして協定を締結したものでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 非常に意義があると判断をしたということでございますけれども、それでは、この協定が空き家対策について、市民にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 行政にはない金融機関ならではの専門的な知識、ノウハウをいわばシンクタンクとして活用すること、また、店舗、取引先などのネットワークを活用することによりまして、例えば新たな事業の種や活動方式、不動産活用、企業立地など、市民の皆様や企業、団体の支援に役立つ情報を得やすくなるといったメリットが考えられます。

 これによりまして、総合戦略のさまざまな分野におけます施策、事業のレベルアップ、スピードアップが実現できれば、市民サービスの向上、地域経済の活性化などにつながるものと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 2点だけ、ちょっと危惧をしておるんですけれども、日進市には5行のほかに、JAを始めといたしまして他の金融機関もございます。その辺についてはどうなのか。

 もう一点、他市の先進的な取り組みの中に、例えば瀬戸市さんなんかにおいては、空き家解体ローンの金利の優遇とか、リバースモーゲージを活用した定住促進の取り組み等々がうたわれておりますが、このように具体的に、実際に市民にとってメリットのある事業展開を今後考えていただけるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) まず、連携協定先の金融機関でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、まずは今、5行から強い連携の申し出があったということで5行と協定を結びましたけれども、今後、また別の金融機関、JAさん等を含めまして、そういったお話があれば、第2弾、第3弾ということで考えてまいりたいと考えております。

 それから、具体的な連携の内容というところは、議員御指摘の他市の事例等、我々も調査できるところは今把握しているものもございますけれども、これからもほかのところも含めまして調査・研究いたしまして、それらも参考に事業の具体化を考えてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 今後も日進市の発展のために、空き家対策、特に特定空家等々に対して御尽力いただきますようによろしくお願いをいたします。

 3項目め、農業施策について。

 日進の農業を守るために、新たな政策展開が望まれます。近年、三本木、北新や岩藤地区といった東部地区で、イノシシ等の野生動物が畑の作物を食い荒らすといった被害が多数出ているとお聞きをいたします。丹精込めた収穫間近の作物を食い荒らされると、生産者として金額にかえがたい思いがあります。また、そのような結果から、やむなく農業を断念される方も近年ではお聞きをいたしております。

 つきまして、本年第1回定例会一般質問でもさせていただきましたが、有害鳥獣の防除対策の講習の開催が、本年の頭、昨年度の終わりごろに行っていただいたんですけれども、行政として有害鳥獣対策は何か検討されているのでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 近年、イノシシ等の被害が多数発生しておりまして、本市でも三本木、北新や岩藤地区の方々から御相談を受け、現在、箱わなを合計6カ所に設置している状況でございます。

 今年度に入りまして7頭のイノシシが捕獲されているものの、被害が減少するまでにはまだ至っていないというのが現状でございます。

 こうした状況から、わなで捕獲する方法だけではなく、他の防止方法も必要であると考えております。

 そこで、近隣自治体では、電気柵やメッシュフェンス等を設置する費用に対しまして一部補助する制度を設けておりますので、こうした制度を参考にして現在検討をしているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 鳥獣害対策というのはやっぱり地域を挙げてやっていかないといけないことですし、また、以前お願いをしていた補助金の制度についても考えてくださるということなので、よろしくお願いをいたします。

 2点目、市内の農家の多くは高齢化しリタイアしていく傾向にある中で、新規に就農する若者は日進の農業を担う貴重な人材でございます。

 この新規就農者については、将来にわたって安定した農業経営がしていけるよう、市としても必要な支援をしていく必要があると考えます。

 そこで、現在、市が行っている新規就農者への支援策と効果についてお尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 現在、平成26年1月に就農しました新規就農者に対しまして、国の青年就農給付金制度を活用した給付金の支援を、平成25年度の下半期から平成30年度の上半期までの期間で支援しております。

 営農状況につきましては、半期に1度就農状況報告をいただき、経営状況等の確認とともに面接を行いまして、これまで順調に就農できているということを確認しております。

 次に、農業用ハウスの設置や農業機械の購入費用の一部を補助する国の経営体育成支援事業助成金制度を活用いたしまして、現在までに3名の新規就農者に支援しており、こちらも、いずれの就農者も順調に経営をしております。

 そのほかに、農地バンク制度を活用した農地の貸借を仲介しており、昨年度は7名の新規就農者に約4ヘクタールの農地を貸し出すことができ、営農を始める方に対して農地を借りやすくすることで新規就農への支援を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) せっかく未来を担う就農者でございます。順調に進んでいるとお答えをいただきましたけれども、やや不安に思われるところもございます。先ほどの質問にもございましたように、道の駅は今後、日進の大きな魅力の1つである都市近郊型農業を育成、守るためにも、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。

 日進の農業を守るために、新たな政策展開が望まれます。近年、日本の農業は、高齢化や担い手不足により、農業就業者数の減少、耕作放棄地の増加が問題になっております。

 一方、定年退職された比較的時間に余裕のある方や小さな子どもさんを持つ若い夫婦などは、家族で家庭菜園づくりを楽しんでいたりします。

 しかし、そのような世代は農機具を所有していない者も多く、農地をみずから耕すにも大変苦労されているとお聞きをいたします。私自身も若干ですが畑をやっておりまして、年に1回でも本当に機械を使ってほぐしていただけると非常に農作業がやりやすいなとつくづく感じております。

 そこで質問させていただきますが、農機具のレンタル制度や農機具を所有している方にみずからの田畑を耕してもらう制度などについて導入の御検討をいただけないかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 耕運機やトラクターなどの農機具のレンタル制度につきましては現在、市で開催しておりますアグリスクールの受講生及びその修了後2年以内の方に対しましては農業技術習得のために耕運機の貸し出しを行っており、そのほかには、市内7カ所の市民農園のうち本郷農園に限りまして、くわ、備中、スコップや一輪車等の農耕用具の貸し出しを行っております。

 しかし、一般への貸し出しにつきましては、ふなれな使用や誤った使用方法によるけがや事故、機械の故障といった原因にもつながることも考えられますので、使用方法を熟知された農家が依頼を受けて自己所有の農機具で耕起するなど、仕組みや方法について他市町の状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 高齢者の生きがいにもつながってまいります。また、農家の方たちが農機具を所有してみえても、自分の畑をやってしまったらあとずっとあいているというような現状ですので、ぜひこの農機具のレンタル制度、助っ人も含めた、使い手も含めたレンタル制度を御検討いただきますようにお願いを申し上げまして、渡邊明子の本年最後の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 会議の途中ですが、ただいまから午後4時5分まで休憩します。

     午後3時56分 休憩

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     午後4時05分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

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○議長(永野雅則) 日程第2、議案第85号から議案第106号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第85号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) では、議案第85号、日進市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について質疑をいたします。

 条文ごとにということで、まず1点目、第3条におけるセンター長と事務職員の身分について、どのようでしょうか。

 それから、同じ第4条の相談員の身分、これはどのような方がどのような形で従事されるかということでお願いします。

 第5条、必要な人材及び処遇の確保に必要な措置ということが盛り込まれておりますが、それは何でしょうか。

 第7条、情報管理について、具体的な措置についてお示しください。

 以上です。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(池之内市民生活部次長兼市民課長) それでは、第3条から順にお願いします。

 第3条に関しまして、このセンターは日進市の生活安全課の中に置くセンターであることから、センター長は生活安全課長となる予定でございます。同様に、事務職員は同課生活相談係の職員がこれに当たります。

 続きましては第4条、こちらは、相談員はこれまでと変わることなく、消費者安全法に定める資格を有する方に市が業務をお願いし、勤務いただいた日数に対して謝金を支払う方法となります。

 続きまして、第5条、適切な人材とは、相談員に必要な専門的知識及び技術を有する方に業務をお願いするということで、具体的には、消費生活アドバイザー、消費生活専門員、消費生活コンサルタントなどの資格をお持ちの方となります。処遇の確保に必要な措置といたしましては、そうした知識、技能を持ちの方を、継続的、安定的に相談員として業務に当たっていただくための勤務条件のことでございます。

 続きまして、第7条に関しまして、こうした相談業務につきましては多くの個人情報を扱うこととなることから、そうした情報を厳正に管理することであり、具体的には、相談員の情報守秘はもちろんのこと、センターで使用するパソコンや書類等の管理についても厳正に行ってまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) では、1点だけ再質疑をお願いいたします。

 先ほど相談員の方は、有資格者が業務をお願いして、勤務日数に対しての謝金対応ということですが、やはり継続的に、一定期間だけだというわけではなくてこれからもずっとという、いわゆる一定期間の従事ということなので、ある程度の取り決めとかルールとかが必要ではないかと考えますが、この点についてどのような対応をされるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(池之内市民生活部次長兼市民課長) この条件であります勤務時間、待遇、情報管理等について、別途書面を交わす予定をいたしております。この中には、特に国が強く求めております、いわゆる雇いどめをしないことを前提に、年数に制限を設けることなく、資質や実績等を適切に評価した上で継続的に相談業務に当たっていただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 消費生活センターのことですけど、具体的に、2017年4月に配置予定の職員、相談員の人数は何人ですか。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(池之内市民生活部次長兼市民課長) それでは、職員につきましては、センター長に生活安全課長、事務職員に同生活相談係担当職員が兼務をする予定でございます。相談員の人数といたしましては、全員で7名を予定いたしております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 7名の相談員ということですけど、十分な人数の配置とお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(池之内市民生活部次長兼市民課長) 現在、日進市では3名の相談員が交代で相談に当たっております。センター化に伴い、現在、東郷町で担当する2名に加え、日進市で新規に2名を増員しまして、全員で7名の相談員が相談に当たります。これにより、月曜日から金曜日の毎日、市民の皆さんからの相談を受けられる体制をとってまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第85号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第86号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) 引き続き質疑をお願いいたします。

 農業委員、それから農地利用最適化推進委員、この方たちの報酬単価が今回定められておりますということで、この報酬単価は2ページの方に書いてありますけれども、以前よりも増額になっているかなと捉えておりますが、この報酬単価はどのように決められたのでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) それでは、報酬単価について御説明をさせていただきます。

 農業委員の報酬単価につきましては、定数の削減により、委員1人当たりの業務の増加が見込まれる中、県内各自治体の報酬額と比較いたしまして本市の報酬額が低いという現状も鑑み、また、近隣自治体との均衡を図る観点からも2万円に設定したものであります。

 農地利用最適化推進委員の報酬につきましても、農業委員と同等あるいはそれ以上の活動頻度が見込まれるため、農業委員と同額に設定をいたしました。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) では、議案第86号について3点お尋ねいたします。

 農業委員会の制度が大きく変わりますが、今までの22人から今回11人ということで、この農業委員の定数11人にした根拠と、それから選出の仕方はどのようでしょうか。公募、女性、若者の割合についてはいかがでしょうか。

 2点目として、第3条の推進委員の定数6人も、どのように選出し、公募、女性、若者の割合についてはどのようかお聞きします。

 それから、3点目の附則の4ですけれども、ただいまの島村議員の質問でわかりましたので、この点については省かせていただきます。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 農業委員会の定数の根拠につきましては、法改正の趣旨が現行の委員定数を半分程度にするということになっており、改正後の11人はちょうどその半分の人数であります。また、法律の規定により、委員数の4分の1以上は認定農業者を委員にしなければならないとなっておりますので、本市の認定農業者5名のうち3名を委員として確保できた場合にこの要件を満たすことができるため、11人とさせていただきました。

 委員の選出方法につきましては、定数の11人全員について、推薦、公募の結果に基づき、市長が議会の同意を得て任命することとなります。推薦、公募の段階で性別や年齢に枠を設けるものではないため、その割合については結果を待たないとわからないものでもありますが、女性や若者にも応募していただけるよう、周知、働きかけに努めてまいります。

 次に、推進委員につきましても、推薦、公募の結果に基づき農業委員会が委嘱することとなります。先ほどの農業委員同様、女性や若者につきましては、推薦、公募の結果を待つことになりますので、同様に、周知、働きかけに努めてまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 1点だけお願いいたします。

 今の御説明で、結局、推薦、公募の段階で性別や年齢に枠を設けないために、例えば、今、日進も女性の農業委員さんをずっとふやしてきた歴史がありますけれども、現在は4人で、今は1.8%という割合ですけれども、今後はこの枠をはめることができないのでしょうか。また、もしそういった目標を持つとしたらどのぐらいを担当としては考えておられるでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 可能な限り努力をしていきたいと考えております。

 女性委員の割合につきましては2割ないし3割を想定しておりますが、いずれにいたしましても、応募、推薦の結果にもよります。繰り返しの答弁になりますが、その応募、推薦していただけるよう、周知、働きかけに努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。



◆6番(山根みちよ) 質疑、3点お願いいたします。

 まず、農業協同組合法等の改正の目的を教えてください。

 2点目、農業委員の役割は改正前と改正後と変わるのでしょうか。また、農地利用最適化推進委員の役割は何でしょうか。

 3点目は、今、質疑、出ましたので、省かせていただきます。

 4点目、委員数が大幅に減ることで想定される懸念はないのでしょうか。

 以上3点、お願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 1点目の農業協同組合法の一部を改正する等の法律の目的につきましては、国の掲げる農林水産業・地域の活力創造プランなどに基づく農政改革の成果を上げるために、農業協同組合、農業委員会、農業生産法人について見直しを行うものとされております。

 2点目の改正後の農業委員会の役割ということになりますが、改正後の農業委員会の役割につきましては、農地の利用の最適化の推進が法的義務に位置づけられたことにより、農地の集積・集約化や遊休農地の解消といった業務をさらに重点化していくことになります。また、農地利用最適化推進委員の役割につきましては、農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消等を推進するため、地域において農地利用状況調査や農家への意向調査などの現場活動を主に行うということになります。

 また、委員が減ることで想定される懸念はということですが、委員が減ることで委員1人当たりの業務が増加することが想定されますが、農業委員と推進委員が協力して農業委員会の権限を最大限に発揮できる体制をとってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 農業委員会の定数に関する条例ですけど、1つ目、そもそも農業委員の選挙は、農業に従事する人たちが自分たちの代表をみずから選ぶ自治の仕組みとして長年続いてきました。だからこそ農家から信頼され、地域の農地の守り手としての役割を発揮されてこられたのだと私は思います。どうしてこのように長年続いてきたこの制度を変える必要があるのでしょうか。

 2点目、それは農家の方からの要望で行われるのでしょうか。今回の改正は誰からの要望で行われるのかということを聞きたいです。

 3点目、農業委員会は市町村から独立した行政機関として機能してきましたが、市町村長の任命制になることで、農業委員会の独立性や農民の代表機関としての権限がなくなることにつながることはありませんか。

 4点目、農業委員会の定数を削減し、また、そこに、削減された農業委員の少なくなるところに農業従事者ではない人が農業委員になることで、農業、農民の意見反映は今までどおりできるのでしょうか。

 お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) まず、1点目の制度を変えることについてでありますが、農業委員会等に関する法律の改正内容の中で、公選制が廃止された背景といたしましては、全国で約9割の自治体で定数と立候補者が同数のため無投票であったという実態を踏まえ、選挙準備に係る事務や経費の削減をするために任命制が導入されたと聞いております。

 続きまして、農家からの要望かということでございますが、法改正が農家からの要望かということにつきましては、国の農政改革の一環で行われるものと認識をしております。

 3点目につきましては、農業委員会の独立性や権限につきましては、任命制に変わっても地方自治に位置づけられた行政機関の権限が変わるものではないと認識をしております。任命の前段階で推薦、公募により農業関係者からも広く候補者を募り、その結果により市長が任命する制度になりますので、農家の代表という性質も残された制度改正であると認識をしております。

 4点目ですが、農家の方の意見の反映につきましては、定数の削減により、委員1人が農家の方から相談に応じる機会もふえることが想定をされますが、新たに設置される推進委員とも協力して、業務に遺漏のない体制をとってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第86号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第87号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 日進市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。

 15条では6カ月を超えない範囲とありますが、6カ月を超えた場合はどうなるのでしょうか。

 2点目、6カ月を超えた場合、介護休暇や有給休暇を使用することができるのでしょうか。

 3点目、職員の給与はどのくらい減額するのか。

 3点、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) まず1点目でございます。6カ月を超えての介護休暇は、取得は認められません。

 2点目の、6カ月を超えて介護休暇を取得することはできませんが、有給休暇につきましては、取得は可能でございます。

 それから、給与の減額という点でございますが、給与の減額につきましては、月額の給料と地域手当に関して、該当する職員の地域手当に関して、1時間当たりの金額を算定いたしまして、取得した日数分、時間分を減額するというものでございます。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 1点再質をお願いいたします。

 介護休暇、有給休暇を合わせて長期にわたって休む場合、その方の仕事についてはどうなるのでしょうか。また、人的配置はどうなるか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 介護休暇者の業務につきましては、原則的に課内で分担して対応するということになろうかと思いますけれども、長期にわたる場合などで業務の状況から必要と認める場合は、臨時職員を配置するなどの対応をしてまいります。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第87号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第88号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) では、議案第88号、日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について質疑いたします。

 この議案ですが、通告書には2年と書きましたが、議員については3年続けての期末手当支給割合の引き上げとなります。現在、特別職報酬等審議会では、議員報酬の引き上げの方針が示されているところです。もし報酬引き上げとなれば、当然、これ、期末手当にも反映してくるわけで、今回、支給率引き上げの議案上程をされたのはなぜなのかなと考えるわけですが、この辺の見解をお願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 特別職等報酬審議会では、議員の期末手当の支給割合については審議対象としていないということでございます。これまでも議員の期末手当の支給割合の改正につきましては、国の特別職の改定に準じた本市特別職の期末手当の改正に倣って同時期に改定しているということから、今回議案を上程するものでございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) これまでずっと国の改定に粛々と従ってやってきたわけなんですけれども、今回、多分他の自治体も同じような形で国に合わせているところもあると思うんですが、逆に、近隣自治体で同様の議案を上程しなかったところがあれば教えてください。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 12月議会には上程していない自治体につきましては、県内市では、瀬戸市、尾張旭市、長久手市、豊明市の4市がございます。

 なお、名古屋市を除く県内の37の市の中でこの4市を除く33市は、本市と同様の議案を上程しているということでございます。



○議長(永野雅則) 次に、山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第88号、日進市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について質問をさせていただきます。

 市議会の議員の期末手当の支給割合を時宜に即応したとはどのようなことでしょうか。

 2点目、影響額はどのようでしょうか。

 よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 一般職及び特別職につきましては、国家公務員の人事院勧告により国の給与との均衡を図るものというものでございますけれども、市議会議員につきましてはこれまでも、国の特別職の改正に準じた本市の特別職の期末手当の改正に倣って同時期に改定しているということで、今回も同様ということでございます。

 それから、影響額につきましては、少し細かくなりますが、議長につきましては7万5,690円、副議長につきましては6万3,510円、それから、議員につきましては1人当たり6万320円の増額となりまして、全部合計いたしますと122万4,960円の増額ということになります。



○議長(永野雅則) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第88号について、連続しての引き上げはいかなる理由によるものかということで、今の島村議員と山田議員の質疑に対する答弁でわかりましたので、再質疑として、市長、副市長、教育長の期末手当の改正のときには、これまで一度の例外もなく、議員の期末手当も同時期に改正をしているのかどうか、同時期に改正しているのであればその理由があるのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) これまでの議員の期末手当の改正につきましては、過去20年間の記録といいますか、書類を確認いたしましたところ、例外なく特別職の改正に準じておりました。また、同時期に改正しているということにつきましては、本市地域の民間企業の情勢を図って適切な手当水準を比較する指標を持ち合わせていないということから、国の特別職に準じた本市特別職の改正にあわせて行うことが本市の議員の手当水準を適正に保つという判断に基づくものでございます。

 なお、県内の他市におきましても、本市と同様の考えをお持ちだということでございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第88号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第89号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) 議案第88号に続きまして議案第89号も、市長、副市長、教育長の特別職の報酬、これも特別職報酬等審議会から報酬引き上げの答申がされてきているところの中で、今回の議案上程と答申との整合性の説明をお願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 特別職報酬等審議会からの答申は、実際にはまだいただいておりませんが、審議会の審議内容が条例におきまして、議会議員の報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額と規定されております。このことから、期末手当の支給割合につきましては審議内容に含まれておりませんことから、今回、本議案を上程するというものでございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 全くそれは承服できないところですが、再質疑としまして、先ほどと同様、この特別職に関しても、近隣自治体で今回議案を上程しなかったところがあれば教えてください。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 先ほどと同じでございます、瀬戸市、尾張旭市、長久手市、豊明市の4市でございます。なお、名古屋市を除く37市中この4市を除く33市は、先ほどと同様に、同様の議案を上程しているということでございます。



○議長(永野雅則) 次に、山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第89号、条例改正をしたときの影響額はどのようでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) まず、期末手当分につきましては、市長につきましては13万4,415円、副市長につきましては11万円490円、教育長につきましては9万9,180円、合わせまして34万4,085円の増額となります。また、共済費につきまして、市長が6,209円、副市長が5,719円、教育長が5,147円、3名合わせまして1万7,075円、手当と共済費を全て合わせますと36万1,160円の増額ということになります。



○議長(永野雅則) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第89号について質疑いたします。

 市長、副市長及び教育長の期末手当の引き上げの議案ですが、近隣では、先ほどの御答弁から、この同じような議案を上程しない市が4市あるということでした。本市ではどのような判断により引き上げることが適当であると考えたのかお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 国家公務員の一般職につきましては、本年8月の人事院による勧告に基づきまして給与法の改正を行っております。国家公務員の特別職につきましても、一般職の改正の趣旨に準じて期末手当を0.1月分引き上げたところでございます。本市におきましても、国の特別職に倣い、改正するというものでございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第89号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第90号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) 議案第90号について質疑いたします。

 扶養手当の支給月額が対象によって増額となったり大幅に減額となったりしている改正になっておりますが、根拠となるものは何でしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 本議案の改正内容につきましては、人事院勧告による国の一般職の改正に準じたものでございます。人事院勧告による今回の扶養手当の改正部分につきましては、税制や社会保障制度の見直し、それから、民間企業における配偶者に係る手当の見直し状況等の変化を踏まえまして、配偶者に係る手当額を父母等の手当額と同額まで減額しますが、子に係る扶養手当につきましては、子に要する経費の実情ですとか少子化対策が推進されていることに配慮いたしまして、子に係る扶養手当は充実させることが適当と判断されて増額となったものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第90号、職員給与、手当などの影響額はどのようになりますでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 職員給与につきましては、565万9,000円、勤勉手当につきましては1,756万4,000円、共済費につきましては419万6,000円の増額となりまして、合わせますと2,741万9,000円ということになります。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 2015年度の給与の改正は給与月額の引き下げでした。今回の改正で引き下げ前の2014年度月額給与水準まで職員の給料は回復するのでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 今回の改正によりまして、多くの職員は2014年度の給料月額水準まで回復いたしますが、回復しない職員が71名ございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第90号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第91号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 市条例の一部改正についてですけど、今回、軽自動車税のグリーン化特例を1年間延ばすということで、日進市における影響額はどのくらいでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) 影響額につきましては、約400万円の減収となる見込みでございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 国の法改正に伴う今回の改正で400万円の減収ということですが、この減収分の補助などはあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) 今回の改正によります減収分につきましては、補填とか補助もございません。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第91号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第92号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第92号、日進市附属機関の設置に関する条例の一部改正について質疑をいたします。

 日進市障害者自立支援協議会の現在の委員の任期は、平成27年8月4日から平成29年3月31日となっておりますが、この改正により任期を1年間延長するということでしょうか。その手続はどのように行うのか、お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) お見込みのとおり、本改正によりまして現在の委員の任期を1年間延長し、平成30年3月31日までとするものでございます。また、手続といたしましては、現在の委員に確認をとり、任期延長の委嘱を行うものです。

 ただし、本人の御都合により任期延長ができない委員の場合は、別途手続をとりまして、後任の委員を委嘱する予定でございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第92号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第93号及び議案第94号について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第93号及び議案第94号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第95号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) それでは、一般会計補正予算について質疑をいたします。4点お願いいたします。

 2款1項2目、広報紙制作業務委託料1,154万1,000円、これが予算に比較しますと半減となっていますが、その理由についてお答えください。

 次に、2款1項14目、サマーキャンプ負担金ですが、これは予算から皆減となっていますが、この理由もお願いします。

 次に、5款1項2目、営農用機械導入補助金は今年度復活した予算だと認識していますが、皆減の理由について、こちらもお答えください。

 最後、第2表繰越明許費、7款4項の都市計画推進事業1,000万円、この繰越明許につきまして、事業の内容と繰越明許とする理由についてお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、企画部次長。



◎(服部企画部次長兼秘書広報課長) 広報紙制作業務委託料の予算につきましては、平成26年度に締結いたしました随意契約での編集業務費や印刷業務費の単価をもとに、発行部数の増加を加味した積算を行いました。

 しかしながら、平成27年度に引き続き実施いたしました指名による入札の結果、さらなるコスト削減を図ることができたためでございます。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) サマーキャンプ負担金につきましては、昨年度までの本市負担分を、開催地である木祖村と本市で分担する協議が調ったことにより、本市は木祖村宿泊施設利用助成制度の活用を図ったため、減額するものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 営農用機械導入補助金につきましてですが、本補助金はあいち尾東農業協同組合が農業用機械の買いかえを予定し、その購入費の補助金として予算化をしていたものですが、昨年度内にこの今年度購入予定をしていた農業用機械が故障し、急遽購入したことということによりまして本年度の購入がなくなったため、この補助金を皆減するものでございます。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 最後に、都市計画推進事業1,000万円の繰越明許費に関する事業内容につきまして、道の駅の整備業務委託料に関するもので、基本計画の策定が対象となります。理由といたしましては、今後事業を進める上で重要となる基本計画の策定について、次年度に行う予定にしておりましたが、これを早めて発注し繰り越しを行うことで、事業の推進を図るとともに、市民及び各種団体の御意見をお聞きする期間を十分に確保するためのものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) 議案第95号ですが、補正予算の歳出7款4項1目の都市計画推進事業、道の駅整備業務委託料818万6,000円の委託内容は何でしょうか。そして、また、7款4項3目、赤池箕ノ手土地区画整理推進支援事業、区画整理組合補助金の2,354万4,000円の補正減の内容、今後の対応についてはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 1点目の道の駅整備業務委託料について、委託内容といたしましては、道の駅に導入する具体的な機能、施設、規模、配置などに加え、整備手法あるいは管理運営方式の検討をする基本計画策定業務を行うものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 区画整理組合補助金についてでございますが、区画整理組合補助金として、国負担分として2,250万円を要求しておりましたが、国からの内示額が1,072万8,000円となったため、市も同額を負担しておることになりますので、合わせて2,145万6,000円を組合に補助金として交付することになりました。このため、当初予算4,500万円との差額を補正減するものでございます。

 なお、補助金減額分につきましては、組合単独費で支出し、対応をしております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 先ほどの道の駅の補正ですが、先ほどの島村議員の質疑ともかぶるところがあるかもしれませんが、なぜ補正で上げるのかということと、予算で500万円つけているはずですが、これでは足りないのかということについてお伺いします。

 それから、先ほどの赤池箕ノ手の土地区画整理ですけれども、これはもう一切、国の方からはないということでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 今回補正を上程させていただいた理由といたしまして、基本構想の策定が予定より早く進んでいることから、基本計画の策定に十分な期間を確保すること、事業をスピーディーに進めることなど、道の駅をよりよいものにするためのものでございます。

 当初予算500万円につきましては、基本構想を発注しております。今回、基本計画を策定するためのものでございますので、今回補正を上程させていただいております。



○議長(永野雅則) 次に、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 補助金につきましては、今年度につきましてはございません。



○議長(永野雅則) 次に、山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 平成28年度日進市一般会計補正予算(第4号)について、歳出9款4項1目、放課後子ども教室開催事業93万円の内容はどのようでしょうか。

 9款5項3目、給食センター施設・設備維持管理事務、修繕料の内容はどのようでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) 放課後子ども教室開催事業の93万円の補正予算につきましては、平成29年度から行います放課後子ども総合プランに取り組むためのパーティションなどの備品を購入するための補正予算でございます。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(中川教育部次長兼学校給食センター所長) 修繕料の主な内容につきましては、食器洗浄機おわん洗浄用のコンベヤーベルトの交換修繕、食器洗浄機皿洗浄用の機械内部の蒸気漏れ等の修繕です。真空冷却機2号機の真空ポンプ、熱交用循環ポンプの修繕、また、自動卵割り機の真空装置部分等の修繕を行うものであります。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 再質、お願いいたします。

 93万円の内容ですが、パーティションなどの購入費ということですが、歳入の補正予算、15款2項7目2節の社会教育費補助金にも放課後子ども教室推進事業として93万円が計上されております。この歳入の補正予算との関係はどのようでしょうか。また、どのような形態のもので何枚になるのでしょうか。お願いいたします。

 もう一点、異物混入を防ぐために、大型機器・器具のふぐあい、故障についてはどのように対応されているのでしょうか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) 歳入の15款2項7目2節の社会教育費補助金の放課後子ども教室推進事業の93万円の補正予算につきましては、こちらも、来年度から放課後子ども総合プランに取り組む市町村に対しまして、愛知県から10分の10の補助率で補助金をいただける見込みがございますので、歳入についても補正予算を計上しているものでございます。

 パーティションにつきましては、現時点ではキャスターつきの折り畳み式のものを26枚購入する予定で考えております。



○議長(永野雅則) 次に、教育部次長。



◎(中川教育部次長兼学校給食センター所長) 施設開設後15年を経過し、厨房の大型機器・器具が経年劣化によりふぐあいや故障がふえてきております。異物混入等を防ぐためには、厨房機器・器具を良好な状態に保ち、調理員の作業の安全を確保する必要があります。そのためには、専門業者による定期的な点検内容報告書に基づき、計画的に部品等の交換を行っております。また、学校給食日常点検表によりまして、調理現場からの機器、器具のふぐあいや故障箇所を把握し、緊急性、重要性等を考慮し順位をつけ、早急に対応に努めております。



○議長(永野雅則) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第95号について2点質疑をいたします。

 1点目、歳出3款2項1目、障害児相談支援給付が470万円の増額となっておりますが、当初見込み540万円に対してこれだけの増額となっている理由は何でしょうか。件数がふえていることによるのであれば、当初の見込みの件数と今回の補正で見込んでいる件数を相談支援事業所ごとにお答えください。

 それから、2点目、議案書の51ページ、給与費明細書の時間外勤務手当が626万8,000円の増となっております。どこの課のどのような業務においてふえるのでしょうか。この時間外勤務手当の増は、職員数が当初より5人減となっていることの影響があるのかどうか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 障害児相談支援給付は、一人一人に合った障害福祉サービス等利用計画の作成に係る給付になります。当初見込みと比べ大幅な増額に至った主な理由につきましては、市内に放課後等デイサービス事業所がふえたことに伴い、利用者及びその利用に当たって必要なサービス等利用計画の作成件数が増加したことによるものです。

 現在、市内に2カ所の相談支援事業所が計画作成を担っております。当初は年間で、日進市障害者相談支援センターが約250件、相談支援事業所クッカが約50件と見込んでおりましたところ、28年度上半期の実績が、日進市障害者相談支援センターで163件、相談支援事業所クッカで66件あり、予算に不足が見込まれましたので、今回、日進市障害者相談支援センターが年間で約350件分、相談支援事業所クッカで約130件と見込み、470万円を計上させていただくものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 時間外勤務手当につきましては、予算科目で申しますと3款1項5目の臨時福祉給付金給付事業で20万円、3款2項3目保育所費で450万円、それから7款1項1目土木総務費で156万8,000円となっておりまして、課ごとのそれぞれの理由につきましては、介護福祉課では臨時福祉給付金の事務の増加、それから、こども課では、時間外に行う保育士研修によるもの、あるいは延長保育における正規保育士の追加加配によるもの、それから、道路建設課では道の駅に関する事務などの増加、それから、土木管理課では大規模開発に伴う協議などの事務の増加によるものでございます。

 それから、職員数5人の減員につきましては、年度途中の職員の退職などによるものでございますが、いずれも時間外勤務手当の増額の理由に影響する要因ではないと判断しております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) それぞれ再質疑をさせていただきます。

 市内の放課後等デイサービス事業所が増加したとのことですが、どれだけふえているのでしょうか。

 それから、もう一点、職員数5人の減員をどのようにカバーされているのか、お願いします。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 市内の放課後等デイサービス事業所は、昨年度4カ所開設し、今年度新たにまた1カ所開設したため、現在11事業所となっております。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 5名のうち3名につきましては4月以降に退職した職員でございまして、臨時職員の雇用で対応しております。また、2名につきましては任期付職員の任期が終了したものでございますので、これにつきましては、育休中の職員が復職しておりますので、特段の対応は必要なかったというものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 一般会計補正予算、まず、歳入14款4項3目、社会資本整備総合交付金についてです。1,177万2,000円の減額となっております。区画整理組合に対する補助金かと思われますが、先ほど白井議員の質疑の中で、日進市から2,250万円要求したがこれだけしか来なかったという答弁がありました。交付金が約半分ほど減額になったというのはどのような理由なのでしょうか。日進市の交付対象事業が縮小したということなのかどうなのかお聞きしたいです。

 続きまして、歳出5款1項1目、農地中間管理機構集積補助金ですけど、新規の計上ですが、誰に何のために出す補助金なのでしょうか。

 3点目、歳出7款1項1目土木総務費の時間外勤務手当です。時間外手当156万8,000円の補正ですが、理由は何でしょうか。業務量がふえたり、新たな業務がここの課に加わったのでしょうか。

 続きまして、7款4項1目、都市計画推進事業、道の駅整備検討委員会報酬金の補正ですが、いつ立ち上げる予定でしょうか。また、道の駅整備業務委託料818万6,000円は、現在行っている基本構想の追加分ですか。お聞かせください。

 最後に、7款4項3目、区画整理の箕ノ手のところですけど、事業の進捗に影響はないのでしょうか。お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) まず1点目、社会資本整備交付金が減額ということですが、これにつきましては、国の内示額が当市の要望額の半分になったということになっております。なお、日進市の交付金対象事業に変更はございません。

 2点目の農地中間管理機構集積補助金ですが、この交付対象者は愛知県農地中間管理機構に農地を貸し出した土地所有者となっており、機構集積協力金として愛知県から市を通じて対象者に交付されるものとなっております。

 3点目の赤池箕ノ手土地区画整理事業につきましては、区画整理組合補助金は国庫補助金の内示に伴い減額となっておりますが、その減額分につきましては、組合単独費で支出をして対応しておりますので、補助対象事業の進捗には影響はございません。



○議長(永野雅則) 次に、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 質問3点目の土木総務費の時間外手当について、これについては土木管理課と道路建設課が対象となります。

 主な理由としましては、先ほどの答弁でもございましたが、土木管理課では大規模開発に伴う各種協議などにより業務量が増加したこと、また、道路建設課においては今年度から新たに道の駅に関する業務が加わったことによるものです。

 次に、都市計画推進事業について2点お答えいたします。

 検討委員会の立ち上げにつきましては、基本計画の策定にあわせて立ち上げる予定をしております。

 2点目の委託料につきましては、基本構想の追加をするものではなく、次の過程である基本計画の策定を行うものでございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 道の駅の整備事業について再質問します。

 業務委託料ですけど、基本計画を作成するためとの答弁でしたが、現在、基本構想を行っている同じ業者と契約するのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 新たに契約を行うもので、現在の業者と行うものではございません。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第95号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第96号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第96号、平成28年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について質疑をいたします。

 歳出6款1項1目介護納付金4,607万6,000円の減額理由をお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) この介護納付金の中には、平成28年度分の概算支払い分と平成26年度の精算分が含まれています。今年度は10月に金額確定の通知がございまして、その通知により、平成28年度の概算分については当初予算額により約1,400万円の減額、さらに、平成26年度の精算分として約3,200万円が返金となり、今年度の支払い額から差し引かれます。そのため、それらを合わせて合計約4,600万円を減額するものでございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第96号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第97号及び議案第98号について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第97号及び議案第98号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第99号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) 議案第99号、日進市中央福祉センター及び日進市福祉情報センターの指定管理者の指定について2点お聞きします。

 指定の期間が現在の5年の契約から3年になった、この理由は何でしょうか。

 そして、もう一点が、指定管理者の審査結果は500点の配点中347点、こういった数字が出ておりますが、これはどのような点に問題、課題があったのか御説明ください。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 指定管理者の指定期間を3年とした理由につきましては、現在、社会福祉協議会発展強化計画等の検討と並行して、市としましては中央福祉センターのあり方も検討することとしております。その議論は、結果によりましては指定管理者の委託内容の変更もあることから、今回は3年間といたしました。

 また、指定管理者の審査につきましては、提案内容で施設の有効利用や事業計画に関して具体性が不足しているとの御意見をいただいておりますので、今後の施設運営に当たって適切に改善できるよう、社会福祉協議会と協議等をしております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 1点再質問いたします。

 ただいまの答弁で、施設の有効利用や事業計画に関して具体性が不足しているとの意見をいただいていますということがこの配点に出てきているということでしたが、では、それにつきまして、具体性が不足している、その詳細をもう少しお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 指定管理者審査委員会の審査の場では、社会福祉協議会から、施設におけるボランティア活動を含めた市民活動支援の方法について、また、地域における中間支援組織の役割強化等の提案がされておりましたが、より具体的な取り組み方法を求める指摘をお受けしております。



○議長(永野雅則) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第99号について質疑通告をいたしましたが、ただいまの白井議員に対する、質疑に対する答弁の内容で私の質疑内容はわかりましたので、もう結構です。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第99号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第100号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山根みちよ議員の発言を許します。



◆6番(山根みちよ) 日進市シルバー人材センターの当期損益のマイナス額がふえている理由。そして、累積損益も平成25年から若干マイナス傾向にあります。経営状況はどのようかお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 日進市シルバー人材センターは、平成23年度に公益社団法人に移行をしております。この公益社団法人は法令により、公益目的事業に係る収入がその実施に要する費用を補う額を超えてはならないと、そういうルールがございます。

 そのことから、公益法人移行直後2年間に生じた剰余金によりふえた累積損益におけるプラス分をその後の4年間で計画的に減ずるものでございまして、平成29年度からはマイナスにはならないことから、経営上の問題はないと考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 経営状況は問題ないということがわかりました。

 では、500点中357点で、300点よりも57点高いんですけれども、決して高い点数とは言えない。課題があるとしたらどのような点かお知らせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 指定管理者の審査におきましては、利用者増加を図るための具体的提案の不足や高齢者生きがい活動センター業務とシルバー人材センター業務のすみ分けの不明確さ等の御指摘をいただいておりますので、今後の運営において改善を図るよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第100号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第101号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第101号、日進市障害者福祉センターの指定管理者の指定について質疑をいたします。

 指定管理料のことですが、平成28年度一般会計補正予算(第4号)の債務負担行為支出予定額等に関する調書により、障害者福祉センターの前期の限度額2億1,540万円に対して、今期は3億5,126万8,000円となっておりますので、指定管理料も大幅にふえていると考えられます。この理由は何でしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 主な理由は、雇用人数の増員と人件費単価の上昇によるものです。平成24年度の指定管理開始時期から、増加しております障害者や児童の相談支援及び療育支援等の需要に対応するよう、相談員、保育士等の増員を図るとともに、人材の確保、定着を図るよう、人件費単価を見直したことによるものでございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第101号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第102号から議案第106号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第102号から議案第106号までの各議案に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第85号から議案第106号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程により、それぞれ委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(永野雅則) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る12月21日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後5時14分 散会