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愛知県 日進市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月02日−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−03号









平成28年 12月 定例会(第4回)



        平成28年第4回日進市議会定例会本会議[12月2日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  総務部次長兼財政課長  真野幸治   市民生活部次長兼環境課長

                                 杉浦 敏

  健康福祉部次長兼健康課長       こども福祉部次長兼子育て支援課長

              小塚多佳子              伊東幸仁

  建設経済部次長兼道路建設課長     建設経済部次長兼産業振興課長

              宇佐美 博              志水浩二

  教育部次長兼教育総務課長

              牧 智彦

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 近藤ひろき

      2 余語充伸

      3 島村きよみ

      4 大橋ゆうすけ

      5 中川東海

      6 武田治敏

      7 山根みちよ

1.閉議        午後2時38分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、近藤ひろき議員の発言を許します。

     〔17番 近藤ひろき登壇〕



◆17番(近藤ひろき) 皆様、おはようございます。通告どおりに一般質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めの耐震改修促進計画の後半を展望してからスタートさせていただきます。

 最大震度7を記録したことしの熊本地震以降も、国内では比較的大きな地震が群発しております。本定例会の初日、市長も開会の挨拶の中でそれに触れられました。その上で、本市としても地域住民の防災意識の高揚を図るとともに、災害対策をさらに強化してまいりますとのお言葉がございました。

 平成25年、国の中央防災会議の最終報告があり、法律の改正以後、我がまちも耐震改修促進計画の改定版を策定いたしました。この、いわゆる新計画も、策定期を含めると、来年度以降は、もう後半に入ると言っていいと思います。

 まずお尋ねしますのは、木造住宅の耐震診断、ローラー作戦、そして、肝心の耐震改修に加え、耐震シェルター設置の状況は現在いかがでしょうか。

 加えて、今後に向けた課題や展望もお聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) お答えいたします。

 現在までの実施件数は、累計で、まず耐震診断が2,484件、それと、耐震改修が287件、シェルター設置が1件となっております。

 また、戸別住宅訪問をすることで耐震診断を啓発いたしますローラー作戦の状況につきましては、主に、昭和40年代から50年代に開発されました11団地に実施しております。平成26年度以降は、その団地の自治会の方にも御参加、御協力いただきまして、一定の効果を上げているところでございます。

 今後の課題や展望についてでございますが、平成32年度の耐震化率95%を目標としておりますが、耐震改修費補助の申し込み件数が減少している、こういったところから耐震化率も停滞している状況でございます。

 今後は、幅広い要望にお応えできる補助制度が必要と考えておりまして、来年度に向けて耐震改修費補助の増額であるとか、住宅を取り壊す際の除去費の補助制度、これらの新設について検討を行っているところでございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 御答弁の最後で、改修費補助の増額ですとか住宅取り壊しの除去費の補助制度を検討されているとのことでありました。その具体的な内容の公示については、現在、鋭意お取り組み中と理解すればよろしいですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) おっしゃるとおり、現在補助要綱を作成中でございますので、本日ここで詳細については申し上げられませんが、次回の議会までにはお答えできるかと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 了解いたしました。

 さて、耐震改修を行う市民の皆さん側は、補助金があるとはいえ、高額な自己負担や所有者の高齢化で、改修中の引っ越し作業の煩瑣を嫌うとか課題があると聞きます。そして、この課題に対応する段階的改修費補助という制度を持つ他市町があると伺っています。段階的に改修を行うことによって、この制度であれば一時的な自己負担の軽減や引っ越しも不要になるのではないかとも思います。この制度、本市はどう捉えていらっしゃいますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 確かに、議員おっしゃられるとおり、段階的改修補助、これを行うことで一時的な自己負担は軽減され転居も不要になる場合もございますが、耐震改修費補助には国費であるとか県費も含まれていることから、本市では、補助対象をおおむね倒壊しない基準値までに達する改修と考えております。

 したがいまして、段階的に改修工事を行うことで、その基準値まで達することの担保を取る手法が現在確実なものがないことから、本市におきましては、段階的改修補助は行っておりません。

 しかしながら、耐震化率を向上させるためには、議員のおっしゃられた段階的改修費補助についても、現に行っている市町もあることから、メリット、デメリット等を整理し、調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 例えば、段階的改修費補助の途中で工事がとまってしまう、つまり、Is値1.0の基準に満たないまま所有者さんに残りの改修を実施してもらえない、こういうケースも考えられると思います。そのような場合、どういう問題があるんでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) お答えいたします。

 基準値に達しない段階では、おおむね倒壊しない建物には該当せず、耐震改修費補助の目的であります耐震化率を向上させることにはなりません。

 また、さきに申し上げたとおり、この補助金には国費や県費も含まれていることから、基準値に達しない段階でとまってしまった場合、補助金の返還を求められる可能性もございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 僣越ながら、最後に一言意見を申し上げます。

 行政でさまざまな事業を行う際、その基準として数字を1つの目途にすることが多くございます。旧木造住宅における防災対策の事業も同じで、安全基準のIs値1.0という物差しがございます。しかし、そもそもこの数字は、地震によりおおむね倒壊しないという計算上の数字であります。

 一方、市民それぞれの価値観は数字でははかれないものでありまして、耐震化基準値に到底満たない家屋に住んでいらっしゃる方でも、お金の問題とか関係なく、そのままこの家で暮らしたいという方もいらっしゃるでしょう。あるいは、1.0の基準を満たしたおうちをお持ちの方でも、本当に安全と言われるIs値1.5を得たいという方もおみえになると思います。

 平成32年までに耐震化95%を目指すという目標はぜひ達成していただきたいということは言うまでもありません。

 しかし、今私が申し上げた、多様な価値観がある市民ニーズをしっかりと捉えていただいて、柔軟性を持ってこの事業を進めていくことが、真の市民サービスになるのではないかとも思います。

 本市の改修促進計画はまだ続きます。今後の災害対策事業のさらなる強化を御期待申し上げます。

 では、次に、第2項目に移ります。

 1カ月ほど前、三重県志摩市商工会との友好提携25周年の行事が日進市商工会館で行われました。所管委員会を代表して私も式典にお招きを受けました。

 これら日進市の友好自治体との結びつきについて、最近の状況をお尋ねいたします。災害時相互応援協定を結ぶ遠隔地自治体との関係も含めてお話をいただけますでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 友好自治体との結びつきにつきましては、まず、三重県志摩市とは、友好提携の象徴的な場として、本年7月に志摩市営の次郎六郎海岸を日進市・志摩市友好の地と定め、双方の若手職員や志摩市民による清掃活動を実施いたしました。

 また、ともやま公園など、志摩市営観光施設の利用料金の日進市民優待料金の導入、双方の祭りへの出展等の交流を進めてまいりました。

 また、長野県木祖村につきましても、平成日進の森林における育樹活動や祭りの双方出展など、良好な交流を継続しております。

 なお、災害時相互応援協定を結ぶ福島県川俣町、岐阜県山県市につきましては、にっしん夢まつりや春まつりへの出展をいただいておりますが、川俣町と山県市との協議の結果、周年等の大きな節目を迎える際に改めて交流事業を進めていくことで両自治体と協議が調っているところでございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 福島県川俣町では、ことし、周年事業が開催され、議会からは議長が訪問なさるようです。本市としてはどのような対応をされますか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 川俣町は、昨年3月に1町7カ村の合併から60周年を迎え、本年12月11日に記念式典がとり行われますことから、お招きに応え萩野市長が出席させていただきます。

 11月には役場の新庁舎が完成するという明るい話題もあり、気持ちを新たに復興推進に努められる川俣町を訪問し、古川道郎町長にお祝いの言葉をお伝えしたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 川俣町への職員派遣について、来年度はどのような予定になりますでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 東日本大震災からの復興支援のために、愛知県市長会を通じた要請に応え、これまでと同様、来年度につきましても川俣町への職員派遣を予定しております。

 今後、川俣町からの従事する事務内容を含めます具体的な要請を受けて、職員から希望者を募集する予定でございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。すばらしい交流の一助になると思います。

 市長、あの花火の一件で、今でこそ人生の肥やしになったとお思いかと存じますが、当時、萩野市長は、苦汁を飲まされるような思いで川俣へ謝罪に行かれたのではないでしょうか。メディアもまるで被災地差別をする代表のごとく市長を扱い、我が日進市の悪名は全国に広がりました。私たちもみんなつらかったです。

 しかし、そのおかげで、こうして川俣と自治体間交流ができるようになりました。市長と古川町長との個人的なきずなも生まれたことと察します。市長、記念式典、市民の代表として胸を張って行ってきてください。

 さて、友好自治体、三重県志摩市に戻ります。志摩市の次郎六郎海岸を日進市・志摩市友好の地と定めたといういきさつについてお教え願います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 友好の地を定めたいきさつにつきましては、年度当初に両市で今後の友好のあり方を検討した際に提案されました両市職員による海開きの前の海水浴場清掃から始まったものでございます。清掃による交流の輪が今後広く市民に広がることを目指すということで両市の見解は一致いたしましたので、友好の機運向上のために象徴となる場を設けたいと当市の方から申し出ましたところ、志摩市から市営海水浴場である次郎六郎海岸でとの提案がございまして、友好の地を定めたものでございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) こちらも大変よい交流になると思います。部長のおっしゃるとおり、今後は職員間のみならず、日進市民が清掃活動などに参加するようになれば大変すばらしいと思います。

 では、今後のさらなる交流のため、もし、今考えていらっしゃる新たな取り組みがございましたら教えていただけますか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) まず、志摩市につきましては、現在、木祖村で行っております宿泊施設利用助成制度の実施、志摩スペイン村を始めとする観光施設の優待制度の導入などについて、来年度からの実施を目指し、志摩市と協議を現在進めているところでございます。

 また、木祖村につきましても、これまでの良好な交流がさらに進むことを目指しまして、こだまの森を始めとする観光施設ごとの日進市民向け優待制度の導入などにつきまして、木祖村の観光協会と調整を現在進めているところでございます。

 これら新しい取り組みにつきましては、詳細が整い次第、議員の皆様や市民の皆様に広くお知らせをしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) わかりました。楽しみにしております。よろしくお願いいたします。

 では、次の3項目めでございます。

 来年11月、いよいよ赤池箕ノ手の整理地区内に大型ショッピングモールが開店いたします。この商業施設開業を契機とした本市の取り組みを幾つか伺ってみたいと思います。

 まず初めに、周辺道路の渋滞緩和への準備はどうなさるのかお尋ねをいたします。お願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) お答えいたします。

 大型商業施設開業に伴います交通渋滞対策といたしましては、これまでに、交通解析の結果をもとに、国、公安委員会と協議を重ね、周辺道路の各交差点右折帯延伸などの対策を行ってまいりました。

 また、出店企業につきましても、可能な限りの渋滞対策、安全対策として、駐車場への入店・退店経路の検討など、みずから対策を講ずることを確認しております。

 さらに今後、日進市が主体となり、公安委員会、所轄警察署、出店企業、国、県とともに交通対策会議、これを開催する予定であり、誘導員配置計画や信号サイクルの見直し、誘導看板の設置、臨時駐車場の確保など、開店後の渋滞対策を検討、実行して、万全を期したいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) では、その交通対策会議について再質問でございます。

 この会議は、大変重要になるものと考えます。いつごろ開催の御予定でしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 交通対策会議でございますが、この開催に向けまして、現在日進市及び出店企業におきまして準備を進めております。平成29年度のできるだけ早い時期から開始いたしまして、この店舗の開店前までにおおむね3回ほど開催したいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 了解しました。ぜひ、商業施設の建設現場周辺の交通状況、それも曜日別、時間帯別、あるいは天候別での現場の事情をまずしっかり把握していただきたいというふうに思います。交通対策会議は、日進市が主体となるとのことでございますので、当然、それを熟知した上で、開店後の状況を、今から想像力を働かせてその渋滞状況を予測して、会議の中で御意見、御指示をなさることを望みます。

 では、次に、現場からは少し離れますけれども、赤池2丁目北交差点の改修について、施設の開店に間に合いませんでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) お答えいたします。

 議員おっしゃられました赤池2丁目北交差点、これの整備状況といたしましては、道路管理者となります愛知県において、昨年度、交通量調査及び概略設計を実施し、今年度につきましては、現況測量、道路予備設計を実施しております。

 大型商業施設の開店時において、残念ながらといいますか、工事完成までには至りませんが、今後におきましても、愛知県と連携を図りながら早期整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 少しでも早期の改修をお願いいたします。

 次に、区画整理事業地内、昨年秋に開通いたしました赤池箕ノ手中央線の歩道整備と夜間照明を早く設置してほしいとの要望もございます。これについてはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 赤池箕ノ手中央線、これの歩道整備につきましては、組合施工によりまして、来年、平成29年4月から舗装工事に着手いたしまして、大型商業施設開店までには完了する予定でございます。

 また、夜間照明に関しましては、同じく開店時までには当道路の電柱に防犯灯を順次設置していく予定でありまして、道路照明灯につきましては、主要交差点に設置していく予定としております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 では、(2)、赤池駅有料自転車等駐車場とその周辺の放置自転車等の現況、これを御説明願えますか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 赤池駅周辺自転車等駐車場の利用状況につきましては、平成28年度3月末の利用実績としましては、おおむね7割程度の利用率となっております。

 また、赤池駅周辺の放置自転車につきましては、平成27年度の撤去台数実績としまして、自転車222台、原付26台となっております。平成28年9月末現在の撤去台数は、自転車125台、原付14台となっており、平成27年度の同時期と比べ減少傾向にございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 大型商業施設が開業することによって、周辺の道路の渋滞が考えられます。そうなりますと、それを嫌って自転車や公共交通機関の利用者も増加するのではないかなというふうに考えますけれども、今後の自転車の駐輪対応、これ、何か検討されていますでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 自転車等駐車場につきましては、現在、3割程度のあきがございまして、現在建設中の大型商業施設にも700台程度の自転車駐車場が設置予定をされているということであるため、全体的には対応可能と考えております。

 また、公共交通機関につきましては、市内巡回バス、くるりんばすが、来年4月1日の改編により、赤池箕ノ手地区内に新設されました道路の大型商業施設前に2カ所のバス停を設け、公共交通機関の利用促進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 自転車駐車場には3割のあきがあるということでございました。それでも今、放置自転車はゼロにはならないというところが残念ではあります。

 最近、赤池駅で民間の事業者の駐輪場にとめている自転車が大変目立つようになってきました。例えば、大手ハンバーガーショップに設置されているわずかな駐輪場があるんですけれども、そうした店への対応というのは何かされていますでしょうか。それらの事業者と一緒に協力をするということは可能なんでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 赤池駅周辺の店舗、駐輪場付近の無断駐輪につきましては、現在、店舗駐輪場におさまらない自転車について、委託発注しております放置自転車撤去等業務委託によりまして回収業務を行っております。

 また、民間の店舗内のスペースに駐車しております自転車につきましては、今までも店舗事業者と協力しながら撤去等の対応をしておるところでございますが、本当に無断駐輪が多く、最善の策をなかなか見出せない状況でございます。

 今後も店舗事業者と協力しながら、無断駐輪を減少させるべく、取り組みを協力しながら行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 唐突ですが、ここでサプライズクエスチョンでございます。鈴木部長、このハンバーガー屋さんの駐輪場、見たところ2坪ぐらいの面積かと思います。ここにとめられている自転車の台数、どのぐらいと予想されますか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 私もショップに行くことがあるんですけれども、大体見たところ20台ぐらいでしょうか。そんな程度だと思いますけど。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) もちろん日によって違いますけれども、私が確認させていただいた最も多いときで、自転車が35台、ミニバイクが4台ございました。

 民間事業者の土地に恐らく無断でとめている人が得をして、料金をきちんと払って自転車駐車場にとめている人がさも損をしているようなさま。正義感の強い鈴木部長でございます。これ、許せますか。お答えは結構でございますが。

 こういうモラルのないところを、日進市民や、今後新しく商業施設を目指していらっしゃる市外の方にもお見せしたくないです。ですから、ぜひその正義感、強きところを今後生かしていただいて、この問題に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 では、(3)に行きます。

 赤池箕ノ手の大型商業施設内への保育施設設置の有用性についてのお尋ねをいたします。

 商業施設には、多くの物販、飲食の店舗などが入ると思われます。日進市内だけでなく、市外からも多くの方が、正社員やパート従業員として働くことになると予想されます。

 また、愛知県商業・まちづくりガイドラインに基づく出店概要書によると、午前9時開店、午後11時閉店となっており、多様な勤務体系も発生してくると想像できます。その中には、子育て中の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。

 そこで、出店事業者である株式会社イトーヨーカ堂さんに対し、この商業施設内に保育所を設置していただいて、従業員だけではなくて、近隣などにおいて保育が必要とされるお子さんをお持ちの保護者が利用できるようにしていただくということは大変有用であるかと思いますが、これ、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) お答えいたします。

 御質問の赤池地区におきましては、土地区画整理事業の進捗に合わせた住民の定住、また、多くの方が就労することなどにより、今後保育ニーズが増大していくことが予想されます。

 赤池地区には、平成26年度に民間事業者によるあかいけ屋下保育園の開設をしておりますが、議員御指摘のとおり、さらにこの地区に商業施設内保育施設が開設されることにつきましては、本市にとって有用であると考えますことから、設置について当該商業施設事業者に要望を行い、協議を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 本来、もっと多くの家賃収入を得られるであろう場所を保育施設として譲歩していただけるのなら、大変ありがたいことだと思います。

 この商業施設内への保育所の設置については、近隣の市においても、企業主導型保育事業というのを取り入れる事業者がございます。これは、企業主体で保育施設を設置、運営することができて、夜間や休日に働く従業員などにも柔軟に対応することができるものであります。

 現在、潜在的待機児童の多い本市において、民間事業者のお力をかりながら保育サービスを提供することも必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 潜在的待機児童の解消に向け、現在、折戸地区に平成29年4月の民間認可保育園の開設を進めるなど、市においても努力しているところでございます。民間事業者の協力により施設整備・設置が進むことは、先ほども申し上げましたとおり、大変有用であると考えております。

 御質問の企業主導型の保育施設には、地域枠と呼ばれる従業員でない地域の子どもを受け入れる枠が利用定員の50%以内とされるなどの基準があり、企業、事業主の考え方にも十分な配慮が必要であると考えております。

 今回の保育所設置につきましては、商業施設の設置主体であります株式会社イトーヨーカ堂のお考えであります地域貢献活動の1つとして認可保育所の設置に向けた協議を行っているところであり、本市にとってもよりよい施設、認可保育所の設置となるよう、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 認可保育所の設置をぜひとも進めていただきたいと思います。

 保育所の定員についてお尋ねしますけれども、定員は何名になり、年齢は何歳が対象になりますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在、事業者において設計図書などの作成をされている段階であり、詳細なことはまだ決定の方はいたしておりません。ただ、利用定員につきましては、40名から45名になるのではないかと伺っているところでございます。

 対象年齢につきましては、本市において入園希望児童の多いゼロ歳児から2歳児を対象とした保育所にしていただくようお考えをお伝えし、おおむね了承をいただいているところでございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ゼロ、1、2歳、一番ありがたいところでございます。

 次に、どこが運営をされるかについてもお尋ねしたいと思います。商業施設を設置されるヨーカ堂さんが運営を行うんでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保育施設の運営につきましては、株式会社イトーヨーカ堂とは別の法人、株式会社が行うと伺っております。現在、施設利用における賃料など、細部における協議を行っているところとお聞きしております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 土地区画整理事業、これ、おくれがありました。イトーヨーカ堂さんの当初の計画より、私の知る限り、少なくとも3年と5カ月の出店延期があったかと思います。企業からすれば、これ、大変大きな損失でございます。

 執行部の皆さんには、この相手にそうした敬意を払っていただいて協議を進めていただきますようお願いをしておきます。ありがとうございました。

 では、次に、(4)の健やかにっしん宣言の趣旨どおり、新たに商業施設周辺道路、赤池駅やバス停周辺などを路上禁煙区域にするよう検討を促してはいかがでしょうかというものでございます。早速お答えをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市の健康づくりプランである第2次いきいき健康プランにっしん21のたばこの分野では、受動喫煙やたばこの害について取り上げ、ライフステージ別に喫煙防止の大切さを推進しているところでございます。

 具体的には、妊産婦時期の禁煙や受動喫煙の防止を、また、成人期では、禁煙体験談集を作成し、啓発活動に活用をしております。

 また、施設向けには、愛知県が実施する禁煙施設登録制度に協力し、市内の診療所、歯科医院等の施設内での禁煙周知や受動喫煙防止を呼びかけ、登録を促しております。

 市では、健康の大切さとたばこの身体への悪影響を市民に正しく理解していただくことで個人と家族の健康を守ること、また、施設においては、禁煙、分煙に取り組むことで受動喫煙を防止することなど、たばこ部門での健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、第2次いきいき健康プランにっしん21の中で健康の大切さを述べているところではございますが、最近では、人々の混み合う空間での第三者の受動喫煙や、歩きたばこが原因で子どもをやけどさせたり、ポイ捨てにより火事を引き起こしたりするなどのニュースが見受けられます。

 たばこは、俗に、百害あって一利なしとも言われておりますように、健康部門の担当といたしましては、居場所を問わず、自分のためにも、また自分の周りにいる第三者のためにも他人に迷惑をかけないように、できることなら禁煙の努力をしていただきたいと思うところでございます。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) 参事、ありがとうございました。健康部門らしいお答えを頂戴したかなというふうに思います。

 この問題について、私、過去に2回一般質問で取り上げております。直前、前回は、平成26年の3月に、健康の視点からではなくて、ごみのないまち、ポイ捨てのないまちという視点から、時の市民生活部担当部長に伺いました。それが全く同じ梅村部長だったんですけど。その後、道路管理者の視点からも伺おうかとも思いました。ですが、結局この問題はいろんな部署にまたがっております。なので、どの視点からもトータルに行けるということで、副市長にお尋ねいたします。

 東京オリンピック開催も控え、国内ではにわかに今受動喫煙防止の機運が高まっているようでございます。国際標準化ですね。

 一方、我がまち、大型商業施設の開店で今まで以上にほかから日進への来訪者がふえる中、それをお迎えする立場の私どもとして、赤池駅周辺の環境がどうあるべきか。つまり、路上喫煙の是非でございます。

 さあ、今、見直しをするべきではないでしょうか、お願いします。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) 喫煙者のモラルは年々向上してきたと私は受けとめておりますが、残念ながら、路上に吸い殻を見かけることもございますので、一部の方に歩行喫煙時や車窓からの吸い殻のポイ捨てをされる方があることも事実でございます。

 本市といたしましては、まちの美化、ポイ捨てのない環境づくりの観点から、愛煙家のモラルやマナー等の向上に対する啓発、あるいは環境美化活動に積極的に取り組むことで、市民の皆様とともに安全かつ清潔で快適なまちの環境づくりを進めているところでございます。

 そこで、このたびの赤池箕ノ手地区の開発に伴う大型商業施設の出店等により、当赤池地区は、市外からも多くの方々が訪れ、駅周辺は日進市の西の玄関口に加え、市の顔としての役割も担うかと思っております。その意味から、本市にとりまして、赤池駅周辺の環境整備は、これまで以上に重要になるかと思っております。

 名古屋市は、愛・地球博の開催に合わせまして、名古屋駅前、栄、金山、そして万博会場への乗りかえ駅となった藤が丘の4地区を路上禁煙地区に指定いたしたことがございます。

 こうした事案も含めまして、他の自治体の先進事例について、その反響や影響、その後の効果等を調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 副市長、このことを、例えば企画部が音頭をとって庁内プロジェクトチームで検討してみてはどうでしょうか。手間や予算の必要になります違反金だとか罰則などを設けなくとも、私は、路上たばこはだめですよというサイン、表示があるだけでも効果があるというふうに思います。ぜひ。

 それでは、最後です。(5)、整理事業区域周辺の地名の変更に関して、どのような方針かをお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 赤池箕ノ手地区の名称・地番変更につきましては、土地区画整理事業の進捗状況にあわせて今後検討していく予定でありますが、まずは、地番変更を実施する区域、丁目界、地名の変更素案を市で作成し、それをたたき台として、赤池区及び赤池箕ノ手土地区画整理組合など、地元の皆様と協議、調整を行い、地元の皆様の御意向を踏まえ変更素案の熟度を深め、新しいまちのイメージにふさわしい変更案を地元の皆様と協働で作成していき、その後、市議会にて変更案を御審議いただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 では、地名の変更までの大まかなタイムスケジュールと、地名の変更案をつくるときの市の考え方、こちらを教えていただけますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スケジュールでございますが、素案の作成や赤池区及び赤池箕ノ手土地区画整理組合など、地元の皆様との協議、整理を今年度から行っていきたいと考えております。

 その後につきましては、地元の皆様との協議、調整に時間を重ね、土地区画整理事業に係る換地処分の時期のめどなどの進捗に合わせ、市議会にて変更案を御審議いただき、市議会の議決を経て新地名を決定していきたいと考えておりますが、お住まいの皆様、これからお住まいになられる皆様などには、その都度、周知のチラシを作成、配布や、組合だよりなどにより混乱のないように周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、素案に対する市の考え方につきまして、新地名に関しては過去の事例を参考に、また、丁目に関しましては、昭和62年度にまとめました日進町字名設定等基本調査にて設けました面積、配列、境界などの基準を参考にして、地域の状況に合わせ、地元の皆様と協議、調整する際のたたき台として作成していく予定で考えております。



○議長(永野雅則) 近藤議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 字名というんですかね、地名に関しては、さほど大きなことではないというふうに考える方もいらっしゃるかと思いますけれども、最近では、特に若い方が引っ越ししてその場所に住もうかどうかを決めるときに、町名が格好悪かったりだとか、住所がやたら長かったりすると嫌がるというようなことも聞きます。

 普通、地名でその地区の価値は変わらないというふうに思いますが、気にされる方もあるということでございます。ぜひ素敵なネーミングを御用意いただいて、しかるべき皆様と御協議をいただきますようお願い申し上げます。

 また、同時に、郵便屋さんも困るような、番号がぐちゃぐちゃになっているというようなエリアもどうもあるようでございますので、その辺も一度お調べいただいて、これを機にきれいになるように何かできないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて近藤ひろき議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の発言を許します。

     〔20番 余語充伸登壇〕



◆20番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、60歳代最後の議会で、高齢者にもエールを送る一般質問をいたします。

 最初に、高齢者に感謝の気持ちで表彰状の贈呈をでございます。

 日進市も人口の増加は進んでいますが、当然、高齢者の方も増加しています。その中で、医者に何年間かかっていない元気な高齢者に表彰状を贈呈して、喜びをともに感じ合ってはいかがですか。

 例えば、それぞれの年齢に応じて自己申告をしていただくようにして、副賞として今話題のくるりんばすの回数券を贈ってはいかがでしょうか。例えば、65歳から74歳は3年間、75歳から84歳は2年間、85歳以上は1年間以上医者にかからなかった場合にどうでしょうかということで、健診は別でございます。お願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、医療機関を受診されていない方の実績でございますが、65歳から75歳未満で3年間受診されていない方は、平成27年度において、国民健康保険の加入者ですが、230人程度となっております。85歳を区切りとした数字につきましては持ち合わせておりませんが、後期高齢者医療保険の被保険者となる75歳以上の方で1年以上受診されていない方は、100人程度おみえでございます。

 現に、御高齢になっても健康に留意され、心身ともに健やかにお過ごしである方は、他の市民の模範となり、賞賛されるべきことだと考えております。国も、先ごろ公表いたしました健康づくりへの取り組みに関するガイドラインにおきまして、賞賛や励ましは大変効果的であるとしております。

 ただ、一方で、このガイドラインでは、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制することがないよう、単に医療機関を受診しなかったことをもって評価することは厳に慎むことが必要であるともしております。

 みずから食生活に気をつけ運動を続ける、あるいは地域の活動に参加するなどの御努力をされまして健康であり続けている方を表彰することは意義のあることと考えますので、例えば特定健診などの継続受診実績とセットとするなど、その手法などにつきましては検討させていただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 今、表彰の手法について検討するというような話でございましたけど、特定健診などの受診とセットにするとは、どのような意図があるのでしょうか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 例えば、75歳以上の方、後期高齢者の方で見ますと、市の健診を受けておられる方は、全体で37.7%でございます。しかし、今の1年間医療機関を受診されていない方について見ますと8.0%となっており、非常に低い割合となっております。

 自覚症状がなく健康と思われる方でも、早期発見、早期治療のため、定期的に健診を受け、体の状態を確認し、必要であれば病院の受診をしていただきたいと考えております。

 そこで、せっかくの御提案ですので、このような方々の健診受診促進にも活用させていただけないかと考えているところであります。

 いずれにしましても、健康づくりを実践して成果を挙げておられる高齢者について、地域の皆様の御協力も得て褒めたたえることができないか前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 健康である方も健診を受診し、病気の早期発見や体のチェックを行うことはとても重要なことだと考えております。先ほど前向きに考えていただけるとの回答をいただきましたので、そんなに費用もかからないと思いますので、実施に向けて検討を行っていただきたいと思います。

 次に、本市の教育環境の現状と今後の展望についてでございます。

 本市の教育環境は、これまでの補助教員などの拡充やスクールソーシャルワーカーなどの取り組みは充実していることと他市からも話を聞くこともあります。私も大いに評価しているところであります。

 こうした人的なソフト事業に対し、施設整備、施設改修などのハード事業の取り組みについて、現在の状況と今後の方針などについてお伺いします。

 まず、第1に、耐震化や校内の防犯対策など、学校施設の安全・安心に対する取り組みの状況や、トイレなども老朽化する施設の改修などの対応はどのようになっているのか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 本市の教育環境における施設面のハード事業の取り組みについて、安全・安心の観点から、まず、地震対策として国が推進しています体育館等の非構造部材である天井の耐震化は、平成26年度、27年度において改修工事を実施し、市内小中学校の耐震化は完了しております。

 また、今年度は、校内の防犯抑止効果を高めるため、モニター、記録機器を含む防犯カメラを小学校7校、中学校3校に設置し、安全・安心に努めているところでございます。

 次に、施設の老朽化に伴う対応につきましては、各校の施設状況や各学校との協議、要望等に対応した改修計画に基づき推進しているところでございます。

 しかしながら、施設の改修工事には相応の予算が必要となることから、優先順位等により実施しているところでありますが、今年度は、雨漏りや建物を健全に維持していくための対応として屋上防水改修工事を、各校校舎の状況に応じて、中学校2校、小学校3校で実施したところであります。

 また、トイレ改修につきましては、和式から洋式、湿式から乾式、ブースや器具の取りかえ、給排水管の更新等、全面的な改修を基本とし順次実施してきており、優先度の高い事業として取り組んでいくこととしております。当面は、東小学校、香久山小学校、日進中学校の校舎のトイレ改修を推進し、他の学校においても必要に応じ対応する考えで進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 教育環境の改善の効果は、高いものの1つとして、児童・生徒の使用頻度の高いトイレ改修は欠かせないものと考えております。早期に順次改修していただきたいと思います。

 また、今後の展望で特に重要または必要と考えている施設整備や改修はありますでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 現在、施設整備、施設改修については、各学校の建設時期や改修時期が異なることから、各学校の施設状況により優先度を考慮し、計画的に実施しているところでございます。

 今後につきましては、学校の児童・生徒の使用や開放事業での利用、または緊急時の避難場所としての利用など、幅広い使用、利用の対応が考えられることから、各校の体育館トイレの改修工事を、状況に応じ、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、施設の老朽化に伴う改修として、校舎壁面の剥落防止のための改修工事がございます。経年壁面改修をしていない対象校につきまして、現地調査の上、計画的に実施していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 9月議会でも質問しました、快適な学習環境を維持するための小学校のエアコン整備について、中学校同様、来年度には全小学校で稼働できるよう事業を推進していただきたいと考えますが、取り組み状況はいかがでございましょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 快適な学習環境を維持するための普通教室の空調設置については、今年度、全中学校においては設置完了しているところでございます。

 小学校の空調設置計画は、当初、平成29、30年度の2カ年計画としておりましたが、議員御指摘がございました9月議会の一般質問で答弁させていただきましたとおり、現在、来年度の実施計画や予算要求について協議を進めているところであり、早期設置に向け学校環境の整備を図ることとし、平成29年度に対象校全8小学校に設置できるよう計画を見直し、努めているところでございます。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 本年実施した市内中学校へのエアコン設置について、国の交付金は財政事情により不採択となり、市費により実施されましたが、小学校のエアコン設置についての状況はどのようでしょうか。

 また、国及び県に対して、交付金採択に向けて努力はされていますか、お伺いします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 今年度実施の中学校の空調設置工事に関しましては、交付金要望申請は行っていたものの、残念ながら不採択でありました。

 小学校の空調設置については、平成29年度実施予定とし、本年度、交付金要望申請を行っておりますが、近年の国の学校施設環境改善交付金は、大規模な老朽改修工事や耐震化に伴う校舎、体育館等の工事に対する交付の優先度が高く、空調設置に関しては他市町も含め不採択となっており、国の交付金の採択は厳しい状況でございます。

 しかしながら、本年10月に国の第2次補正予算が可決され、それに伴い、補正採択要望の取りまとめがありました。

 本市においては、前倒し事業として小学校の空調設置が対象となることから、県の財務施設課への要望や補正予算についての情報収集を行い、国への補正採択要望申請を提出した後、10月下旬には国の文教施設企画部施設助成課へ学校施設環境改善交付金の補正採択について、市長、そして教育長、私も随行し、要望活動を行ってきたところでございます。現在、国の補正予算の内定を待っている状況でございます。

 なお、内定の通知があり次第、小学校空調設置工事に関する補正予算をお願いしたいと考えておりますので、そのときにはよろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 余語議員。



◆20番(余語充伸) 地球もだんだん温暖化という形で、少しでもいい環境で児童・生徒たちが勉強できるように大いに陳情もしていただきまして、やはり日進はよその市町に先駆けて頑張っておるなということをよく見えるような形で、それぞれの担当の者が頑張っていただけることをお願いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 ただいまから午前10時45分まで休憩します。

     午前10時30分 休憩

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     午前10時45分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、島村きよみ議員の発言を許します。

     〔8番 島村きよみ登壇〕



◆8番(島村きよみ) それでは、質問に入ります。

 1点目です。

 公共交通では、移動が困難な高齢者や障害を持つ方々にとって、乗りおりの介助も頼めて利用料も安価な福祉有償運送事業は、1つの有効な移動手段になり得ます。本市も積極的に取り組みを始めていますが、しかし、この事業は、利用者においても、また、運営する事業者においても課題がある事業でもあり、事業を継続するためには適切な行政サポートが必要と考えて質問します。

 まず、現在の状況をお知らせください。昨年度、車両購入補助などの開設支援をした福祉有償運送実施事業所の車両所有台数、運転者数、登録者数及び利用者数など、4月から10月までの実施実績はどのようであったかお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質問に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 昨年度の開設支援を行いました市内2団体について、現在の状況を報告いたします。

 この2団体のうち1つ目は、所有車両6台、運転者数8名、登録者数25名、うち利用者数が21名、延べ輸送回数は約380回となっております。

 もう一方は、所有車両が3台、運転者数6名、登録者数21名、うち利用者数18名、延べ輸送回数約70回となっております。

 なお、2団体における4月から10月までの輸送に係る収受額の合計は約86万円となっております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 福祉有償運送ですが、どういう方が利用できるのでしょうか。

 また、利用するまでどういった手続が必要でしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 福祉有償運送の利用対象者につきましては、道路運送法施行規則第49条第1項第3号において規定されています身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者、介護保険法第19条第1項及び第2項に規定する要介護・要支援認定者、その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、その他の障害を有する者であって、他人の介助によらず移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者及びその付添人と規定されています。

 また、利用までの手続ですが、利用したい方は、事前に福祉有償運送の事業者への会員登録が必要です。会員登録完了後は、必要時に事前に申請をすることによりましてサービスを御利用いただくことができます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 今、42名ぐらい登録されている方がいらっしゃるということでしたが、市内のこのサービスを利用できる対象者は大体どれぐらいの人数だと把握されていますか。つまり、現在、福祉有償運送を利用されていない対象者は潜在的にどれぐらいいるかということが知りたいので、お願いします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 福祉有償運送事業の利用対象者数は、障害者手帳を取得している方が約2,800名、要介護認定を受けている方が約2,600名となります。

 また、正確な人数は把握できておりませんが、難病患者等も事業の対象となるなど、他人の介助によらず移動することが困難な方が対象となっております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 今の御答弁で、6,000人以上の方が、難病指定の方も含めて、利用できる事業ということで、先ほど言いましたが、現在2事業所で登録者が42名というのは、まだまだ周知も足りていないかなということになっている状況ですね。

 周知方法も課題の1つですが、福祉有償運送事業を始める上で、その他の課題、これを把握されているでしょうか。また、その対応策は立てられていらっしゃるでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 市内、福祉有償運送事業所につきましては、本年4月から事業を開始したところでありまして、今後の周知等によって登録者数等の増加が期待できるものと考えております。

 不特定多数を対象としない事業でありますので会員登録が必要となりますが、年会費は3,000円となっており、初めて利用する方や利用の少ない方には負担に思え、会員数が伸びない要因の1つになっていると聞いております。

 また、各事業所において周知を行っていただいていますが、今後は、市といたしましても、要介護者や障害者について、個別通知の機会を捉えて、福祉有償運送のサービスについてお知らせしていきたいと考えております。

 また、利用促進策の1つとして、本年7月より、障害のある方へのタクシー料金助成事業として発行しますタクシーチケットが福祉有償運送でも利用可能となるように変更しております。

 基本的には民間事業所の自助努力によるものと考えておりますが、利用対象者となる方々にとっては利便性の高まるサービス事業であることから、市といたしましても、対象者の方には積極的に利用していただきたいと考えておりまして、非営利の活動ではありますが、周知や助言など、市として可能な支援は継続して行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 課題として、今、年間登録の会費が高いことを挙げられましたが、運営する民間事業者の問題として、まず採算が合わなければ事業の継続ができません。

 全国でも、運営赤字によって福祉有償運送からは撤退するNPO、福祉法人が多いことは、総務省の実態調査でも明らかになっています。収入は利用者からの利用料だと思いますが、市が開設支援した2事業者の現在の利用料金の概要を御説明ください。利用者の負担にならないよう、利用料は抑えてあると思いますが、その料金体系で、運転手の賃金、愛知県で言えば最低賃金840円ですが、ガソリン代など、車両経費などを賄って事業維持が可能とお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 昨年度に初期投資等の開設支援を行った2つの事業所における福祉有償運送事業の料金体系は、初乗り運賃が2キロまで370円、2キロ以降の加算運賃が1キロごとに160円、送迎料金が1回あたり100円等となります。この事業は営利を目的としないものであるため、福祉有償運送事業の単独では収益を得るのは難しいと思われます。ですので、他の福祉サービスと組み合わせて効率的に実施していただくことが必要と考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 送迎場所が近くても遠くても、それはそれなりに経費がかかり、御答弁されたように、福祉有償運送単独で事業を成り立たせることがとても難しいです。

 しかし、市はこれまで、障害者のタクシー助成の見直しの議論の中や議会においても、今後は福祉有償運送の事業展開に力を入れていくと答弁されました。

 現在の法律では、NPOや自治会も福祉有償運送事業者となることも可能になっています。今後もこの事業を推進する予定でしょうか。

 そうであれば、やはり事業継続の支援を強化する必要があると考えます。自治体によっては、車両のリース代、保険料、実績に対しての運営費補助もしているところもありますが、本市としては、支援のメニューとして考えられることはないでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 福祉有償運送事業は、従来からNPO法人のほか、公益法人、社会福祉法人等と営利を目的としない法人格を有しない社団、いわゆる自治会や町内会等のいずれかとされております。地域にて互助による移動支援がなされることは、市といたしましても望ましい姿であると考えておりますので、今後の課題としているところではあります。

 また、現時点では、開設支援などによる事業拡大や車両のリース代や保険料等、運営費補助の検討には至っておりません。

 市といたしましては、まずは、開設支援を行った市内事業所の運営が軌道に乗るために、事業の継続に必要な効果的、効率的な運営方法等に関する情報の提供や積極的な周知に努めることが必要であると考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 民間に対する支援のあり方、もう一歩進める必要があると考えますので、ぜひ御検討ください。

 また、民間主体ではなく、自治体が事業主体となる市町村運営有償運送というのがあります。これは、利用者対象、料金設定の自由度があると理解をしています。

 委員会視察の方で訪れました武蔵野市は、市の事業として社会福祉協議会に委託し、レモンキャブという名前で30分800円の利用料で市町村運営有償運送を実施しており、大変利用率が高いとのことでした。

 本市でも、例えば竹の山の福祉センターを拠点として市町村運営有償運送事業を実施すれば、身体障害をお持ちの方や家族の都合ですくすく園の送迎ができない障害児の送迎にも利用でき、有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 武蔵野市の実施する市町村運営有償運送事業は、平成12年度から実施しておりまして、一定の期間をかけて成果を出しているものと捉えております。

 また、平成18年度から多摩地区の26自治体で広域の運営協議会を設置して利便性の向上を図ったと聞いております。

 本市は、事業がスタートしてまだ1年にも満たない期間となっておりますので、この時期に大きな見直しをすることは控えたいと思っておりますが、先進自治体の効果的な取り組みは今後の参考にしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 大変な事業でもありますが、試行的にでもぜひお取り組みください。

 さて、移動が困難な方は、介護認定や障害認定を受けている方だけではありません。体は元気でも膝などの状態がよくなくバス停まで行かれない、タクシーは負担が大きいという市民はとても多いです。

 コミュニティーバスでの移動支援は限界がある中で、市は、福祉有償運送だけではなく、より広い利用対象者に向けてボランティア輸送も推進していく方針を示されています。これは、地方創生の事業メニューとしても挙げられています、本市のですね。非常に重要な事業となると考えますが、今後の取り組み予定をお示しください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) ボランティア輸送事業につきましては、開設支援を行った事業所が福祉有償運送事業の実施後にスタートさせる予定としておりましたので、現在は、事業実施に向けて事業所と協議を進めているところでございます。

 現在は、対象者や利用者負担のほか、利用目的、利用範囲等について検討していますが、特に福祉有償運送事業との利用者負担のバランスや適正な利用負担のあり方が課題となっていることから、今後も協議を継続して、できる限り早い時期に事業を実施させてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 本市は、ドーナツ状に高齢化しておりますので、やはり、コミュニティーバスだけではなく、移動支援にはその他の手法にも財源を充てていくということにもしっかりとお取り組みください。

 それでは、次のテーマに参ります。

 放課後子ども総合プランについてです。

 2年前の12月議会から、公設の放課後児童クラブを廃止して放課後子ども教室に移行するという方針は、児童福祉の観点から問題であると指摘をし続けてまいりました。次年度からは、小学校全9校に公設の児童クラブを再び配置し、放課後子ども教室と一体的に放課後子ども総合プランとして事業実施する予定となっています。これは、子どもたちの安心・安全を考慮し、適正化に向け懸命に努力をしていただいた結果と理解しています。しかし、実際に運営する現場を考えますと、混乱が予測される新たな問題が浮上しています。そこで、引き続きお尋ねします。

 現在、次年度からの日進市放課後子ども総合プランの内容が、ホームページ、広報、プリントを通して公表されていますが、実施場所は、さきの議会で御答弁されたとおりとなっています。問題は、現在、1つの部屋で放課後子ども教室を実施している東小、梨の木小、赤池小、竹の山小です。ここにどのように新しく児童クラブを設置するのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) お答えいたします。

 次年度から全小学校で一体型の放課後子ども総合プランを1部屋で実施することを子ども施策推進委員会におきましてお諮りしておりますが、基本的には間仕切りを設けるなどしてそれぞれの事業を実施することとして説明させていただいたところでございます。

 放課後子ども総合プランは、放課後等の小学生の安全で安心な居場所を確保し、遊び、交流、各種体験活動を通じて、子どもたちの人間性がより深く、より豊かになることを目指すもので、国は、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を目指す方針を示しております。

 本市では、一体型による事業を展開し、子どもたちが充実した放課後の時間を過ごせるよう、各校の状況に合わせて実施、運営していく予定でございます。

 御質問にあります小学校におきましても、専用区分を設けつつ、一体型利用を積極的に進めてまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 国が進める一体型というのは、それぞれ事業は別の場所での実施を想定しています。その上で、時々プログラムは一緒にやってもよいということで、無理であれば連携型、つまり学校外施設の利用もよいとなっていて、長久手市や東郷町など、近隣は連携型が主流です。

 1つの部屋を区切って、パーティションで、児童クラブと放課後子ども教室に分けるのは無理があると。10月にありました子ども施策推進委員会、ここでお諮りしたとおっしゃったんですが、承認はされていないんですよね。問題視する意見が出されていました。

 先ごろ4カ所の現場を見ましたが、1つの場所に間仕切りをつけて子どもを分けるというのは、全く非現実的です。そこまでして全ての学校で一斉に再度児童クラブを設置しなければならない理由は何なのでしょうか。ニーズ調査、分析、これはされたのでしょうか。設置する必要のないところもあるのではないでしょうか、お答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 共働き家庭やひとり親家庭の増加などにより、子どもたちの安全・安心な居場所づくりを含めた放課後対策が求められております。

 本市におきましては、平成25年度から順に放課後子ども教室を開設し、ようやく29年度から全9校での実施が可能となりました。

 同時に、国が推奨する放課後子ども総合プランも平成31年度までに全国展開される方向でもあり、本市におきましても、市内の全ての小学校の児童が放課後子ども総合プランに参加できるよう進めていく方針でございます。

 本市ではこれまで、放課後子ども教室を延長利用を含め6時まで利用できるようにしておりますが、本来の放課後子ども教室は5時までの利用を基本としているものでございます。これまで5時以降の延長は児童クラブ機能を包含していたものであり、今後は、5時以降の利用は放課後児童クラブ利用を基本として運営していくものでございます。

 また、定員につきましては、現在の放課後子ども教室の5時以降利用実績が1日当たり平均20名程度でありますことから、午後6時までのニーズに沿った定員としたものでございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 今までどおり放課後子ども教室は6時までです、延長利用可能ということですから、1つの部屋の一部を区切って、同じく6時まで実施の児童クラブをたとえ設置したとしても、保護者は月5,200円の児童クラブではなく、月4,000円で放課後子ども教室を選択する可能が大きいと考えます。

 結局、間仕切りして新規に児童クラブを行うという4カ所は、開店休業という状況になるのではないでしょうか。

 毎日6時まで利用したい保護者に対して、この違い、一画を区切って児童クラブとします、あとは放課後子ども教室です、どちらも6時です、この違いをどのように説明されるのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プランの申し込み前でございますので、実際の利用人数がどれくらいになるかは現時点ではわかりません。

 御質問の毎日6時まで利用したい保護者に対しましては、保護者の就労状況などを伺った後に、民間児童クラブと放課後子ども総合プラン違いや、放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブと放課後子ども教室の基本的な過ごし方や定員の有無、職員の配置、おやつの有無などの違いを説明しているところでございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) では、例えば児童クラブの方の登録が1人しかいなかった場合も、2人の指導員をつけて開設するということになるのでしょうか。そのパーティションの中は、2人の先生対1人の子どもということもあり得るということですが、最低ラインの人数はありますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現時点では、人数の大小に関係なく放課後児童クラブとして運営していく予定であり、最低ラインの人数というものは考えておりません。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) ある意味、すごい手厚いんですが。

 もし、仮に、児童クラブの登録が何人かいて開設したとすると、1つの部屋の中の一画で、児童クラブの子はおやつを食べているけど、放課後子ども教室の子はおやつがないということになります。

 現場の指導員、安全管理員、子どもたちの戸惑いに、どのように対応されるのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在も学校によっては、放課後子ども教室と学童保育が隣の部屋で行われている学校もございます。放課後子ども教室の児童が隣の部屋でおやつを食べているという状況でございます。

 放課後児童クラブと放課後子ども教室につきましては、それぞれの趣旨に合った子どもたちの過ごし方ができるように、それぞれの職員と十分に話し合いを行って運営してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) それぞれ隣の教室というのと部屋の一画というのとは大きく違うと思います。

 児童クラブの方は、条例で設置基準が細かく定められており、生活の場としての機能、静養するための機能、これを設けること。ロッカーとか必要部品を備えることが定められています。これを部屋の一部を区切ったスペースで可能なのでしょうか。

 赤池の放課後子ども教室の部屋は、今でも狭いところに毎日平均で80名ぐらいの子が来所しています。もう声が聞こえないぐらいの状態です。竹の山もお部屋は大変狭いですし、東小は図工室ですが、ここのどこを静養できるスペースにするのか想像できません。畳を置くのか、それはまた図工室を使うときは上げるのか、そういったことですね。

 さまざまな状況を考えますと、1つしか場所がないところは、まずは、6時までやるのですから、放課後子ども教室のみとし、そのかわり安全管理員の人数をふやすといった対応をした方が現実的だと考えます。

 既に、ホームページ、広報でも公表してしまいましたが、利用者がない場合は、児童クラブは設置しないということにしてはどうでしょうか。その場合は、放課後子ども教室の人員配置、配慮を必要とする子への加配も含めて市で負担するということが必要にはなってまいりますが、この辺のところのお考えをお聞かせください。愛知県とはどういう話になっているのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後児童クラブの利用者がない場合の判断につきましては、放課後児童クラブの申し込み状況を見た上で考えることになると思います。

 また、職員の加配につきましては、申し込み状況等により柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 なお、愛知県とは、放課後子ども総合プランの実施を全小学校で行う予定で調整を図っておりまして、次年度の補助金等申請についても協議を行っているところでございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) これを認めていただけるのかどうかというのは、大きなハードルではないかなというふうに思います。

 ほかの場所も含めてですが、放課後児童クラブには、家庭の所得状況によって減額、減免がされます。同じ6時まで利用なので、放課後子ども教室を利用したいとなると、同じように利用料の減額、減免の仕組みはあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後児童クラブと放課後子ども教室のいずれも利用料の免除の仕組みを予定しております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) もう非常に複雑な話なので、減免の話も含めて保護者への十分な説明が必要です。

 1月16日から申し込みとなりますが、場所は、子育て支援課窓口だけで大丈夫でしょうか。一度に相談に応じられる会議室等の確保や、夕方や夜間対応も、お仕事をされている方もいらっしゃると思うので考えていく必要があると考えますが、どうでしょう。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 多数の申し込みで窓口が混雑することが予想されますが、今年度は窓口のみで対応してまいります。

 しかしながら、混雑状況によりましては、他の受付場所の確保も検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) それぞれの学校で、登録者が300名以上現在あるところもある、放課後子ども教室もありますね。さまざまな登録の仕方、これも変わります。児童が毎日来所することになって、そのチェック、管理の業務負担は大変になることと想定されます。あなたは月5日の人だったわね、あなたは月9日の人だったわね、13日の人だったわね、間違って来ちゃったわねとか、こういうことがあるわけですよね。市として、事業者のサポート、これがもう不可欠になります。頻繁に現場へ出向いて状況を把握することを求めますが、どうでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在も毎月の定例会議を行っておりますが、次年度の運営状況につきましても、毎月の定例会において状況を把握してまいります。

 また、混乱を来さないよう、できる限り現場に出向き、現場の声を聞くなど、状況把握に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) まさに走りながら事業実施ということになり、今後は支障があれば柔軟に変更できる体制が必要です。

 また、本市は、放課後健全育成事業として民間参入も進めていますが、高額な利用料が設定してあったり、プログラムが受験目的であったりといった、本当に児童福祉の視点からの事業運営がなされているのか疑問がある事業者も現実に参入してきています。

 今回の放課後子ども総合プランの実施の状況も含めて、子どもの最善の利益の視点から、放課後の子どもの育ちのあり方をしっかりと検証する場を確保してください。

 また、地教行法の改正に際して、平成26年7月に通知が来ていますが、福祉部局と連携した総合的な放課後対策、すなわち放課後総合プランについては、総合教育会議においても重要な議題として取り上げる必要があります。今後の事業検証方法についてお答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プラン実施後は、さまざまな視点において子ども施策推進委員会において検証してまいります。

 また、総合教育会議における取り扱いにつきましても、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 委員の皆さんによる現地視察等も必ずしてください。

 子ども・子育て支援計画は次年度修正するということでしたが、見直ししたばかりの男女平等推進プラン、こちらの方の中の子育て支援の部分に、放課後子ども教室、児童クラブから順次移行という文があります。修正はどうされるのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 男女平等推進計画の中間見直しが平成27年度に行われましたが、その時点では、放課後子ども総合プランの導入が検討中であったため、計画に反映の方はされておりません。

 まずは、子ども・子育て支援事業計画中間見直しにおいて放課後子ども総合プランの位置づけを明確にし、今後の男女平等推進計画においては、再度見直す時期に見直していただくようお願いしてまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 軌道修正に非常に大変なエネルギーが要るということになると思いますが、ぜひ頑張っていただきますようにお願いをいたします。

 それでは、次のテーマに参ります。

 市政に関する重要な方針決定の場に各世代からの市民が参加していただくことは、実態に合った政策をつくっていくために不可欠です。とりわけ、行政計画の策定、評価、見直しや各分野の政策の進捗状況に関して市民から意見をいただく審議会、委員会等には、多様な世代の市民の皆さんに委員として入っていただく必要があります。

 特に、子育て世代が増加している本市においては、子育てをしながらも市政参加できる環境づくりを積極的にすることで、子育てに優しいまちがより実現されていくと考えます。子育て世代の特に女性、母親の視点を市政に取り入れるための取り組みを進めるために質問します。

 昨年、見直しをされました本市の第2次男女平等推進プランの基本目標?−1には、市政に関する重要な方針決定の場における女性の参画を進め、市民のニーズに的確に応えることができる仕組みを整えるとあり、審議会への女性の登用の推進を重点施策として目標数値も掲げてあります。

 では、現在の状況はどうなっているでしょうか。本市が附属機関等として設置している審議会、委員会等の委員の女性登用率を、5年前と比較してお答えください。

 また、子育て世代の参加の割合が知りたいので、一般的に子育て世代と言われている20代から40代の委員の割合についてもお答えください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 現在の附属機関等における委員の人数は455人で、このうち女性は159人で34.9%でございます。また、20歳代から40歳代までの委員は82人で、全体の18%で、このうち女性については43人の9.5%となっております。

 5年前の平成23年度におきましては、委員の総数は469人で、このうち女性は129人で27.5%でございます。また、20歳代から40歳代までの委員は83人で18.2%、このうち女性につきましては37人の7.9%でございました。

 5年間の推移を見ますと、全体構成はほぼ横ばいとなっておりますが、この3世代における女性の割合は7.9%から9.5%と向上しております。このことから、子育て世代の市民参加につきましては、法令や条例の整備を追い風といたしまして向上されているものと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 今の御答弁で、5年前と比較すると、20代から40代の女性の委員登用率は1.6%の伸び。今でも全体の9.5%ということで、やはりもう少し子育て世代に参加していただく必要があると考えます。

 核家族の多い日進市において、育児真っ最中の世代が審議会等の委員になろうと思った際には、間違いなく子どもをどうしようという話になりますし、公募委員に手を挙げることもそもそも諦めてしまうということが予測されます。

 お尋ねしますが、附属機関等の会議において託児サービスを必要とすることは、これまでにあったでしょうか。また、男女平等及び多様な市民参加の視点から、市内部で託児サービスを検討されたことはあったでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 附属機関等の会議を開催する上では、議員御指摘のとおり、男女平等を始め多様な市民参加の視点が必要となることから、委員全員の都合を御確認した上で開催日の調整をすることで、子育てなどのさまざまな御事情をお持ちの方でも委員会参加の阻害とならない配慮をいたしております。

 附属機関等の会議における託児サービスにつきましては、これまでに委員から必要とされるような御意見、御要望等は承っておりませんでしたので、導入につきましての検討はいたしておりません。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) ちょっと視点を変えますが、日進市人口ビジョン総合戦略の観点からお尋ねします。本市の人口構成、転入の状況、子育て世代の状況を分析する中で、総合戦略としてターゲットにすべきは子育て世代であることははっきりとしていると考えますが、いかがでしょうか。将来的なまちづくりを考えたときに、子育て世代の女性たちを市政に関する重要な方針決定の場に参加しやすい環境を整えることは重要と考えますが、企画部としてのお考えをお示しください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 次世代の育成、健康長寿、経済活性化など、幅広い政策分野に渡ります総合戦略の推進に当たりましては、子育て世代の女性はもちろんのこと、世代、男女を問わず、各層の方々からの御意見を丁寧に受けとめながら各種の施策事業に反映していけますよう、皆様が参加、意見表明しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 環境整備ということが重要ではないかと考えます。鶏が先か、卵が先かの議論になると思いますが、審議会等の開催中に子どもを預けることができるということになれば、公募委員への積極的な参加も見込めるのではないかと予測します。

 全国を見ますと、神奈川県逗子市、埼玉県新座市、大阪府吹田市始め、審議会等の会議開催時の託児サービスを実施している自治体が増加してきています。ファミリーサポートみたいなところに預けてから来るという、または庁舎内に設置する、いろんなパターンがあるんですが。

 本市においては、子育て世代が主役のまちづくりを目標にしていることは、これはもう戦略的に明確になっていますね。この世代の女性たちに積極的に市政参加を勧めることは戦略的にもかなっておりますし、リーダーの育成にもつながります。

 男女平等推進委員会や子ども施策推進委員会などは、子育て世代の参画、これは必須としても、総合戦略推進委員会の公募枠を子育て世代に限定してふやしていったり、防災会議、にぎわい交流館運営協議会、空家等対策協議会、図書館協議会といった幅広い附属委員会にも、公募委員としてそうした世代の女性たちに入っていただくことで新たな視点が得られると考えます。

 多様な世代の市政への積極的な参加促進、男女平等推進、総合戦略としての観点から、審議会等の会議開催時に、必要があれば託児サービスを使える仕組みを整えることを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 多様な市民参加の視点を得るための工夫は継続していく必要があるものと認識をしております。今後、委員からの要望等、ニーズの高まりの動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 男女平等推進プランの中には、審議会等への女性登用に各課が連携して情報共有、審議会の委員の人材の掘り起こし、これが政策の1つとして挙げられています。

 今後は、こども福祉部とも連携を強化して、子育て世代の女性委員登用に積極的に取り組んでいただきたいのですが、どうでしょうか。情報共有ということですが。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 議員御指摘のとおり、人材を広く集めるために、こども福祉部局を始め、学校、幼稚園等、さまざまな関係機関との連携は必要と考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) よろしくお願いします。

 それでは、最後の質問に参ります。

 マイナンバーのコンビニ交付というテーマで。

 個人番号カード普及のため、いわゆるマイナンバーですが、国が自治体に勧めているサービスが、マイナンバーカードを使って住民票などの証明書をコンビニで交付できるサービスです。9月議会において、本市もこのサービスの導入を検討しているとの御答弁がありました。

 しかし、このサービスは、さまざまな観点から、果たして市民サービスとして税金を投入することが適切かどうかを十分に検証する必要があると考えます。この事業にはマイナンバーカードの普及が不可欠なのでまずお聞きしますが、本年10月末時点において、本市のマイナンバーカード交付率はどれくらいになっているでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本年10月末時点のマイナンバーカードの申請者数は7,386件でございます。そのうち交付枚数は5,861枚でございまして、交付率といたしましては6.59%でございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 現在のカードの交付率は、全市民の7%弱という状況ですが、恐らく今後、交付率が飛躍的に伸びるということはないと予測されます。

 では、市としては、コンビニの住民票等の交付、この事業のメリット、デメリット、これをどのように把握されているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 まず、メリットにつきましては、全国の約4万8,000店舗のコンビニエンスストアで、1日のうち昼夜を問わず約16時間の交付可能時間が設定をできまして、証明書等の交付に関する機会の拡大が図られることが挙げられます。

 また、デメリットにつきましては、コンビニ交付ではマイナンバーカードが必要なため、マイナンバーカードの普及がなかなか図られない状況では利用者の増加が見込まれず、一定の費用対効果が得られないことが挙げられます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 11月現在で愛知県内で10市がこのサービスを導入していますが、これまでの発行件数を見てみますと、どこも余り多くないです。例えば、みよし市ですが、ことし4月から10月の7カ月間の合計交付枚数は205件で、月平均30件そこそこということ。これに対して、経常的にかかる経費は、今年度予算で約1,300万円と聞いています。

 もし、本市がこのサービスを導入すると、毎年かかってくる費用はどれくらいと見込んでいるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 経常経費といたしまして、まず、歳入につきましては、証明書等手数料から1件当たり123円をコンビニ事業者等への委託手数料として差し引かれることになります。

 また、歳出につきましては、J−LIS、地方公共団体情報システム機構でございますが、そちらに対しての市町村負担金といたしまして年間約300万円、システム事業者へのランニング費用が年間約800万円であり、合計約1,100万円程度必要でないかと見込んでおります。ただし、委託手数料につきましては、現在のところ、見込んでおりません。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 毎年経常的にかかってくるお金というのが1,100万円ということですね。

 では、初期導入費用、一番最初に支払うお金ですが、これは幾らになると予測されますか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 初期導入費用は、システム事業費を含めまして約2,800万円程度かかるのではないかと見込んでおります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) システム保守点検とかハードウエアのリース料で800万円以上かかると。それから、地方公共団体情報システム機構、さっきおっしゃったJ−LISですね、これに毎年300万円の負担金を、もうこれ、本当に各自治体から集めるという感じですが、300万円の負担金を毎年払わなくてはならない。毎年、要するに経常経費が約1,100万円という多額な税金投入をしても、サービスを使える市民が現在のところ7%弱という現状で、かつ、この事業は、高齢者とか障害者など弱者支援の福祉サービスでもないわけです。逆に、そういう弱者にとってコンビニの端末機が使いやすいのかという問題もあります。

 一度導入したらなかなかやめられません。導入自治体のこれまでの実績、費用対効果も考え合わせますと、せめてマイナンバーカードの交付率が8割以上になるぐらいまで安易に導入しない方が賢明だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 現在、みよし市を含めまして、既にコンビニ交付を導入されておられます県内自治体等の状況を詳細に調査しております。

 今後は、この調査結果等をもとに、費用対効果を含め慎重に検討を行いまして、判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) この初期投資等も考えますと、できれば福祉有償運送や放課後児童対策の方に財源の方はぜひというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて島村きよみ議員の質問を終わります。

 次に、大橋ゆうすけ議員の発言を許します。

     〔16番 大橋ゆうすけ登壇〕



◆16番(大橋ゆうすけ) 議長の許可と同時に貴重なお時間をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、1項目めとして、計画と構想についてお伺いをいたします。

 平成28年9月定例会において、都市づくりに関連する田園フロンティアパーク構想基本計画、市役所周辺地域整備計画、道の駅整備事業、この3つについて、各計画事業内容が重複しているため、この計画の総括的検証と組み直しを私は求めました。

 その際、担当部長より各計画事業の柔軟な組み直しを含め、効率的、効果的に進めると、このように御答弁をいただいております。

 これにつきまして、現状の取り組み内容と今後の方針をお示しいただきたいと思います。

 また、各課職員でつくる道の駅検討ワーキンググループ、これにおける各計画との総括的検証、その内容について現状をお示しいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) まず、対応の基本的な方向性について私からお答えをいたしまして、道の駅検討ワーキンググループにつきましては建設経済部長からお答えをしたいと存じます。

 田園フロンティアパーク構想基本計画は、農地を活用して市街地との調和を図りながら日進市全域を魅力あるものにしようとするものでございます。一方、市役所周辺地域整備計画は、農地や樹林地が多く残ります市役所周辺の地域特性に配慮して、緑と調和した環境負荷の少ないにぎわいのある中心核の形成を目指すものでございます。

 このように、田園フロンティアパーク構想基本計画と市役所周辺地域整備計画の基本的な考え方は、にぎわいのある本市の中心核を形成し、日進市の魅力づくりを図っていくという点で道の駅の整備と共通するものがあると考えますので、それぞれの計画に掲げました主要な機能、施設は、道の駅の地域連携施設として集約、一元化して整備していけるよう現在進めております道の駅の整備検討の中で位置づけてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅検討ワーキンググループにつきましては、今年度から発展強化した道の駅基本構想研究会と改め、そこで行政課題検討として、道の駅整備にあわせ解決、解消につなげたい行政課題の洗い出しを行っております。

 田園フロンティアパーク構想基本計画の産地直売所や市役所周辺地域整備計画のイベント広場などの施設を集約することは、道の駅の集客力向上につながり、また、集客によるにぎわいが道の駅の目的の1つである地域振興に大きく寄与すると考えることから、今後の基本計画の中で、田園フロンティアパーク構想基本計画、市役所周辺地域整備計画との整理、調整を図ってきたいと考えております。

 また、研究会では、その他基本構想策定に向け、施設イメージ検討、導入機能検討などを行っておりますが、今後におきましては、これまでの検討を踏まえた基本構想を取りまとめるとともに、基本構想の内容を実現させるための基本となる基本計画策定を、先進地の事例を参考にしながら策定していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) それぞれの計画に掲げたその主要な機能と施設、これを道の駅の整備に集約していくというふうで進められると御答弁いただきましたけれども、最終的には、道の駅に集約されたその部分、これを除いて田園フロンティアパーク構想基本計画と市役所周辺地域整備計画、この2つというのは修正計画として改めてまた示されるという、こういう御理解でよろしいですか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 田園フロンティアパーク構想基本計画及び市役所周辺地域整備計画に掲げました主要な機能、施設を道の駅整備の中に集約していった場合には、両計画の初期の目的はおおむね達成されることになろうかと存じますので、現在のところ新たな計画として見直していくことは考えておりません。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 集約していった場合ということでありますけれども、もしそうなったときは、もしこのまま現状の計画が残ってしまいますと、初めてごらんになった方とか、こういう方に誤解を与えかねないということもありますので、誰が見てもわかるように修正計画を示すなど、その周知に関する取り組みも必ずやっていただきたいと思いますのでお願いします。

 これまでにあった計画の一部を引き継ぐ形ともなる道の駅整備ですけれども、また、今年度から発展強化し、道の駅基本構想研究会と、このように名称も変更されたこの研究会なんですが、この研究会において解消につなげたい行政課題の洗い出し、これに関してはどのようなことがあるのか、その内容をお伺いしたいと思います。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 行政課題の洗い出しにつきましては、南海トラフ地震への対応、農地面積の減少、また、本市の特徴として、若い世代の転入、大学が多いことから、防災施設、観光体験農園、子どもが遊べる施設、イベントスペースの確保など、これまでに実現できない課題や市が魅力的なまちづくりを進めていくために必要と考えられる事項が挙げられました。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) この研究会において、基本構想策定に向けて、今の施設イメージ検討、導入機能検討、こういうことを行うということですけれども、これを行う際に、どこのどういったものを研究されたのか、その内容についてお示しをください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 行政課題の洗い出しや各大学とのヒアリング、総合計画などの上位・関係計画から本市が目指す将来都市像などを踏まえ検討したところ、防災、産業振興、地域振興、地域福祉、交流、連携の機能を道の駅で整備することで、行政課題などの実現につなげていくための導入機能の検討を行いました。

 具体的には、防災機能の検討につきましては、道の駅の整備に伴う防災施設としての整備効果について整理しました。農業振興の検討につきましては、市内の農産物直売所の現状や課題、田園フロンティアパーク構想での導入機能などについて整理いたしました。子育てを支援する地域福祉の検討につきましては、市役所周辺地域整備計画のイベント広場を含めた屋外・屋内施設などについて整理いたしております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 大変多くのことを整理されているということですけれども、まず、どこの大学に何をヒアリングして、それのうちの何を参考とされたのか、その部分についてお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 大学につきましては、名古屋学芸大学、椙山女学園大学、愛知淑徳大学、名古屋商科大学、名古屋外国語大学、愛知学院大学に道の駅の機能と大学連携の可能性を検討するためヒアリングを行っております。

 その結果、各専門分野の研究室においてさまざまな取り組みが試験的、実験的に行われ、それらの取り組みや提案の幾つかは道の駅においても実現可能性のある手法、検討価値のある手法であることが聞き取れましたので、導入機能の検討などに参考とさせていただきました。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) この大学連携の内容については、さらに詳細をお示しいただきたいというふうに考えているんですけれども、その内容につきましては、また別の機会に伺いをしたいと思います。

 道の駅に関して、さまざまな検討、整理、これを行うに当たり、今の大学等以外に、具体的にどこの県のどの道の駅、これについてどのような調査と検証をしてまとめられているのかをお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 県内の新城市のもっくる新城、瀬戸市の瀬戸しなのなど6カ所の道の駅や、昨年度重点道の駅に選定され、道の駅(仮称)とよはしの整備、検討をしております豊橋市、類似施設であります長久手市のあぐりん村、大府市のげんきの郷を調査し、産直施設の運営形態、施設規模、施設内容、現在の課題などについて研究してまいりました。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 道の駅なんですけれども、平成26年の4月時点における総務省のデータですと、自治体数が1,718ありまして、道の駅が、平成28年10月時点、国交省のデータなんですが、これによりますと全国で1,107カ所です。この数字を見ると、約65%の自治体で取り組まれているということがわかります。いろんな調査、検証を行っていただいているので御存じかとは思いますけれども、実績が多い分さまざまな情報を研究することができる状況でもあります。

 その中で、課題例として3つほど挙げさせていただきますが、1つ目は、道の駅の平均的な建設費、一般財団法人地域活性化センターの調査によると、平均の建築費というのは約7億円かかるというふうになっています。

 2つ目としては、民間企業に比べて営業努力が不足しているということが挙げられます。公共施設であるために経営状況が悪化しても閉鎖もできず、赤字補填をするというふうにして継続している道の駅というのは全国で少なくありません。

 3つ目としては、市外利用者にこだわり過ぎてしまうということが挙げられます。インターネットの普及に伴って物流の流れというのも大きく変化をしてまいりました。市外利用者に重きを置いた取り組みでは継続が困難であるということも言われております。

 こうしたことから、構想の段階から徹底した調査・研究、これを行って、新たな道の駅の姿というのを日進市で模索していく必要があると思います。

 先ほど御答弁いただいた大学へのヒアリング、その内容及び調査、検証の結果、御答弁をいただいた防災、産業振興、地域振興、地域福祉、交流、連携、このそれぞれについて、全国でこれは日進だけだというように言われるような取り組みをどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 本市は、都市近郊でありながら優良な農地が広がっているという特性など、日進らしさを生かし、これまで道の駅で多く見られる目的地への途中に立ち寄る道の駅に対し、都市近郊型の道の駅としてお子様から御年配の方々まで幅広い市民の皆様が道の駅そのものに目的を持って来ていただけるよう今後も研究し、実現していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 最後、企画部にお伺いしますが、この防災、産業振興、地域振興、地域福祉、交流、連携、この機能を有する道の駅を当然目指していくということでありますけれども、そうであれば、全体を総括する企画部としても、先ほど申し上げたような課題、これを十分に把握していただいて、方針を明確に示していただきたいと考えます。

 先ほど、ほかの道の駅に関する調査、検証の答弁の中に、などというところに含まれていたのかもしれないですけれども、経営収支に関するものが含まれておりませんでしたが、私としては、この経営収支計画のもと、継続的な事業運営ができなければならないというふうに考えています。

 そのため、企画部においても調査、検証を行うと同時に、この分析と診断、ぜひ行っていただいて、全体を総括する立場として、関係各課及び関係者との連携、今まで以上に強化推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 道の駅の整備に限らず、施策事業の企画、実施に当たりましては、経営の観点、財政面での検討は当然必要と考えております。

 道の駅の整備は、市の行政の各分野に広く関係する大きな事業でございますので、企画部といたしましても、担当の建設経済部を始め、庁内の関係部署としっかり連携、調整を図りながら進めてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) すばらしい道の駅整備になることを期待して、次の質問に移ります。

 2項目め、創業支援事業計画の認定後の取り組みについてお伺いをいたします。

 創業支援がスタートしてから半年ほど経過をいたしましたけれども、創業入門セミナー、実践創業支援セミナー、これに関するこれまでの調査内容と今後の実施内容についてお示しをいただきたいと思います。

 また、ビジネスカフェの実施に向けて、平成28年9月定例会のときに、連携市町における創業者の動向等を確認しながら検討するという答弁もいただいておりましたので、その内容についてもお示しをいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 創業入門セミナーにつきましては、日進市、豊明市、長久手市、みよし市及び東郷町の4市1町で組織いたします尾三商工研究会の取り組みといたしまして、ことしの9月22日に日進市商工会館におきまして開催をいたしました。31名の方に受講をいただいております。

 受講者に対しましてアンケートを実施したところ、開催時期、テキスト、資料やセミナーの内容などにつきまして、約9割の方から満足との御回答をいただいており、その他に意見といたしましては、創業前に知っておきたいポイントが特によかった、おおむね期待していた内容に近かったなどの御意見もいただいております。

 次に、特定創業支援事業といたしまして、今年度から認定連携創業支援事業者である日進市、豊明市、長久手市及び東郷町の各商工会が連携し、合同で創業支援セミナーを10月と11月の2カ月間で全4回、日進市商工会館において開催をいたし、22名の方に受講をいただきました。本セミナーにつきましてもアンケートを実施しており、現在集計の作業を進めているところでございます。

 今後も本年度実施しましたセミナー内容、受講者の意見などについて、関係市町及び認定連携創業支援事業者と協議、検証しつつ、次回の創業支援セミナーにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、ビジネスカフェの実施につきましては、関係市町及び関係機関との協議及び創業入門セミナーでのアンケート結果を踏まえ、今月から来年の3月にかけまして、第2、第4の木曜日に本市のにぎわい交流館にて実施する予定でございます。

 時間といたしましては、午前9時から11時30分までの昼間の部と午後7時から9時までの夜間の部の2部構成で中小企業診断士等の専門知識を持った方の御協力をいただき、実施に向けて進めております。

 今月から開催いたしますビジネスカフェの参加状況、相談内容等も踏まえ、必要に応じて他の支援事業者の協力体制を整えてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 創業入門セミナーについてお伺いしますけれども、アンケートを実施されて、その結果からおおむね期待していた内容に近かったという御意見もあったということですけれども、この参加者の方々、具体的にどのようなことに期待をして、何を求めて参加をしてきたのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 参加者は、主催者が用意いたしました創業の基礎知識や資金調達、ビジネスプランの立て方など、セミナーの内容を見て参加していただいたものと考えております。

 アンケート結果からも、参加者の期待や求めに対しておおむね満足をいただけたものと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今の基礎知識、資金調達、ビジネスプラン、これは一般的なことなんですけれども、今後の事業推進をするためには、さまざまな場面においてぜひ精査をしていただく必要があるのではないかなと思います。この創業入門セミナー、全体的なことだから全体的なことでアンケートをとるということではなくて、その中でも、企業支援、これに必要な案件というのを抽出して、明確化していくことが必要であるというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 今回のアンケートにつきましては、本セミナーの時期、内容、進め方などについて参加者の感想、意見を伺いまして、今後のセミナーにつなげてまいりたいと、そういう考えで実施したものでございます。

 今後のセミナーを含めました創業支援の展開におきましては、さらなる創業希望者のニーズを把握する必要もあると考えますので、アンケートの内容等についても今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) ぜひお願いいたします。やっぱり詳細にわかれば、それだけ手厚い支援も可能になっていくかと思いますので、十分に検討していただきたいと思います。

 今後もこのセミナーを実施されるということにつきまして、関係市町、認定連携創業支援事業者と協議するというふうでありますけれども、協議を行うに当たって、本市として、どこにどういう調査をして、その結果をまとめられていく予定なのでしょうか。また、これは、これまでの取り組みも含めてお示しをいただきたいと思います。

 また、本市としては、どのようなことを実現させたいと考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 今後の創業支援セミナーにつきましては、連携支援機関や創業支援に取り組んでいる他の団体などから情報収集いたしまして、関係市町、認定連携創業支援事業者及び連携支援機関と調査を含め協議をいたしまして、まとめてまいりたいと考えております。

 また、今回の創業支援セミナー開催に当たっての取り組みにつきましても、先ほど申しました関係機関と内容等について協議の上、実施したものでございます。今後も創業者を目指す方を支援することを第1の目的にセミナーを開催してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、ビジネスカフェの実施についても同様の内容でお伺いをいたします。

 これに関しましても、関係機関と協議、入門セミナーでのアンケートの結果を踏まえるということでございますが、協議を行うために、本市としては、どこにどのような調査を行ってまとめられていく予定なのか。そして、これは、これまでの取り組みも含めてお示しをいただきたいと思います。

 また、参加者のアンケート結果から、ビジネスカフェが開催される場合、内容によって参加するという回答が一番多い回答でありました。担当課としては、この内容を把握された上で、今後どのようなビジネスカフェを目指しているのかお示しいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 今回から実施いたしますこのビジネスカフェにつきましては、受講者アンケート調査の実施によりまして、関係市町、それから、認定連携創業支援事業者及び連携支援機関と協議し、まとめてまいりました。

 本市が進めますビジネスカフェにつきましては、参加者の相談内容を事前に把握した上で、事業内容を限定して開催するものではなくて、相談者が創業に関する今抱えている疑問や課題などを気軽に話せる場として進めてまいりたいと考えております。

 そのため、さらに創業に対する知識を学びたい場合には、創業入門セミナーや特定創業支援事業のセミナーに参加いただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 本市の12月広報にもこのビジネスカフェが掲載されておりましたけれども、長きにわたり私が申し上げてきたことが動き出すということは、大変うれしく思います。

 ただ、現状から申しますと、曜日、時間、これはかなり限られているものでありまして、創業されようとしている方、まだまだ寄り添ってやっていけるという内容ではなかなかないのかなというふうに私は考えます。

 そこでお伺いをいたしますけれども、この調査結果、アンケートの結果、これは何を踏まえられているのでしょうか。また、中小企業診断士等の専門知識を持った方というのは、具体的にどのような専門知識を持った方なのかをお示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 福岡市などが実施しておりますビジネスカフェのように休日や仕事帰りにも気軽に立ち寄れ、相談内容や課題に即座に対応できる体制などの構築につきましては、現状のこの創業支援体制では難しいものと考えております。

 そのため、関係市町、そして、先ほどから申し上げております認定連携創業支援事業者及び連携支援機関の相互理解のもとに、今回の開催方法で実施することになりました。創業されようとしている方の相談内容や意向を伺うとともに、利用状況等も踏まえ、今後のビジネスカフェのあり方をそれぞれの関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、今回相談に乗っていただける先生でございますが、中小企業診断士、特定社会保険労務士などの多くの資格を有しており、行政書士会から紹介をいただいた方にお願いしてまいります。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 同じ資格を持っている方でも、取り扱う相談とか案件によってやっぱり得意、不得意ということもあるかと思いますので、しっかりとした調査、アンケートもそうなんですが、そうしたものを十分に踏まえて、実施内容と人員の検討というのも要望しておきたいと思います。

 中小企業庁によりますと、平成28年8月時点で、創業支援事業計画の認定を受けている市区町村、これは全国で1,195市区町村です。かなりの数が今取り組んでおりますので、ほかの市区町村と比較して、より充実した内容でないと、この熾烈な戦いは勝ち抜くことはできないと私は考えます。

 事業申請をされた担当課におかれましては、連携市町、商工会、関係者との連携をさらに密にしていただきますとともに、担当課としても積極的に調査、検証を行うと同時に、情報提供、そして提案、これも行っていただいて、一社でも多い創業につながるように動いていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 今年度から創業セミナーを開催し、また、ビジネスカフェも開催してまいります。創業支援に向けた事業は始まったばかりでございます。今後も関係市町及び関係機関と連携いたしまして、1人でも多くの創業につながるよう努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) ぜひ、また継続的な活動をよろしくお願いいたします。

 では、最後に3項目め、AEDの普及についてお伺いをいたします。

 24時間使用可能なAEDについては、平成27年3月定例会においては渡邊議員が質問されておりまして、平成27年9月定例会においては萩野議員が質問をされております。その際の答弁といたしまして、尾三消防本部と連携し検討する、また、契約内容の変更を含め研究すると総務部長の答弁がございました。これについて現状を、それぞれ具体的にその検討内容、そして研究内容をお示しいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 24時間使用可能なAEDの整備手法の1つとして、コンビニエンスストアへの設置がございます。近隣市町では、尾張旭市が平成26年5月から、長久手市が平成27年3月から、豊明市が本年10月から実施をしております。

 尾張旭市では、市単独で常備消防を運営しており、消防本部が主体としてコンビニAEDを始めたという報道を受け、本市においても尾三消防本部に実施が可能かどうか確認したところ、一部事務組合で運営しているため、構成市町の合意がなければ難しいとの見解でございました。

 また、平成27年3月議会で質問をいただいた後、尾張旭市に使用状況を確認したところ、コンビニから持ち出された件数は1件とのことでありました。

 こうしたことから、市民に安心感を与えるものとは考えますが、費用対効果を考慮して現在は進んでおりません。そのほかとしてAEDを屋外に設置するという手法がございますが、瀬戸市において屋外設置を始めたということから、直接お伺いし、話を聞いてまいりました。

 瀬戸市では、屋外に設置したAEDが正常に作動するよう、外気温に影響を受けない温度管理ができる収納ボックスを用意したということであり、本市において公共施設に設置しているAEDで同様な対応をしようとすると高額な経費がかかること、また、万が一盗難に遭った場合、新たな契約が必要になるということから、この方法についても現状進んでおりませんが、現在のリース契約期間が満了し、更新するタイミングで可能なところからAEDを屋外へ設置することも選択肢の1つとして考えているところでございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 平成27年3月から長久手市が24時間使用可能なAEDの整備を進められているということでございますけれども、長久手市、今現在、消防広域化の話が進められていると思いますけれども、24時間使用可能なAEDの整備について、広域化の中でどのように進められているのか、その現状と今後の方針についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在、尾三消防組合、豊明市、長久手市による消防広域化協議会が設置され、多くの調整項目について協議が進められておりますが、24時間使用可能なAEDについては、現段階で協議されておらず、今後の方針についても決定をしておりません。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、今後、消防広域化協議会のこの場において、本市から24時間使用可能なAED、この設置に向けての提案、これを行って、連携市町の同意を得られるように取り組んではいただけますでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 協議事項として提案は行ってまいりますが、5市町による協議でございますので、最終的にどのような方針になるのかはわかりません。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) まず提案から始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 尾張旭市でスタートしましたコンビニAEDについてですけれども、御答弁だと、報道を受けて本市においても尾三消防本部に実施が可能かどうかを確認し、一部事務組合で運営しているため構成市町の合意がなければ難しいと、この見解であったとの御答弁でしたけれども、尾張旭市のコンビニAEDが設置された、これが平成26年5月1日、尾張旭市のホームページにこの記事が掲載をされております。

 渡邊議員が質問された平成27年3月までの期間としては約1年ぐらいの期間があるんですけれども、その間、担当課として構成市町の合意を得るために、どのような方針でどのようなことに取り組まれてきたのかお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成26年6月議会においてコンビニAEDに関する御質問をいただき、近隣市町の状況を確認したところ、東郷町は今後研究していくとのことであり、みよし市においては近隣の状況を見ながら考えていきたいとのことでありました。

 その後、時期は定かではございませんが、両市町に整備方針に変更があるかどうか確認をしたところ、その時点では両市町ともコンビニAEDの設置予定はないとのことでありました。

 当然のことながら、各市町それぞれに整備方針があることでありますので、それ以降の確認は行っておりません。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 24時間使用可能なAEDについて、先ほども申し上げましたけれども、27年9月定例会において、萩野議員の質問に対して、契約内容の変更を含め研究するというふうに答弁をされておりましたけれども、このたびの答弁から考えると、契約内容の変更はできないという結論に至ったというふうに推測はできますが、本市としてはどのような契約内容の変更を申し出たんでしょうか。

 また、これまでにどのような調整を図ってきたのか、現状を含めて具体的な内容をお示しください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在、公共施設に設置しているAEDのリース契約は、平成26年9月1日から平成31年8月31日までの5年間を契約期間とする長期継続契約として締結しております。

 昨年9月議会以降、契約担当に契約内容の変更について可能かどうか確認をしましたところ、長期継続契約では変更契約はできないとの見解でございました。

 一方、契約の相手方にも確認をいたしましたが、設置場所を屋内から屋外へ移動させることについては、市から届け出をいただき承認することで対応は可能、収納ボックスの設置には新たな契約が必要となること、盗難等に遭った場合には、新たなAEDのリース契約が必要となることなどを確認しております。

 こうしたことから、温度管理のできる収納ボックスを新たに設置しようとすると、多額の経費を要することであったため、それ以降、研究、検討は行っていないのが現状でございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 契約変更はできないけれども、新たな契約によってやれる可能性はあると、ただ、多額の経費を理由に研究、検討を行っていないという今の御答弁でありましたけれども、実際に多額の経費と言われるその内容について、具体的にお示しをいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 温度管理のできる収納ボックスの価格が1カ所で25万円、設置箇所が32カ所であることから800万円の経費がかかることとなり、財政的な事情も考慮すると難しいものと考えたものでございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 研究、検討を行っていないとか、今の財政的に難しいという見解を持たれている中で、一番最初の答弁で、更新するタイミングで可能なところからAEDを屋外へ設置することも選択肢の1つとして考えていますということでございましたが、本市としては、今後、積極的な調査、検証を行って、24時間使用可能なAEDの設置に向けて進める方針なんでしょうか。それとも、現状維持の方針なのか。本市の方針についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) コンビニAEDや屋外設置は、ともに新たな契約が必要となり、それなりの経費もかかることから、現時点では現状維持と考えておりますが、現在のリース契約の更新時期にはAEDや収納ボックスの価格が下がっている可能性もありますので、財政事情も考慮しながら、スケールメリットを生かした整備もできるのではないかと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) でも、さまざまな研究と検証は続けてというか、やっていなかったので、始めていただきたいというふうに思います。

 では、AEDの周知に関してお伺いをしたいと思います。

 ホームページにはAEDに関するページがあるんですけれども、自動体外式除細動器、AEDを設置していますというページと、また、あいちAEDマップというところがあるんですけれども、ここへの訪問件数、これは過去1年間なんですけれども、どのようになっているでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 企画政策課の方に確認をいたしましたところ、過去1年の履歴は残っていないとのことでありましたので、把握できる範囲でお答えをさせていただきます。AEDの設置場所への訪問件数は、5月から10月までで120件でございました。

 また、あいちAEDマップへの訪問件数につきましては、システム上集計できないとのことでありました。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) このホームページのことについては、過去にも何度も何度も申し上げてきておりますけれども、担当課として常に確認できるようにするとともに、市民と共有をするという意味においても、訪問件数を確認できるカウンターの設置、これについて過去にもずっと求めてきたんですけれども、これに関して、危機管理課としてはどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) ホームページの管理については総括的に企画部で所管しておりますので、私からお答えいたします。

 市のホームページの中で、危機管理課を含みます特定の部署や事業に係る個別ページへのアクセス件数を常時把握いたしましてページ上に表示するカウンター、これを設置するにはシステム改修に係るコストも要しますことから、業務上の必要性などを比較、勘案しまして対応すべきと考えておりまして、現在のところ設置する予定はございません。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) このたびのAEDの周知ということに限らずなんですけれども、本市の周知方法の1つとして考えられているのがホームページです。これについて、過去のデータ、その件数というのを検証することもできない状態では、自己満足で終わってしまうんじゃないかなと思います。ホームページによる周知の状況、この判断ができないものであると現状として私は考えますが、いかがお考えですか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 市のホームページの個別ページへのアクセス件数を業務上の必要に応じまして把握するということにつきましては、企画政策課の専門知識を持つ職員による作業により可能となっております。

 先ほど御質問いただきましたAEDに係るページへのアクセス件数につきましても、この作業により把握したものでございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 希望した部分の全てではなかったですけれども、これは把握できる状況にあったとしても、活用しなければ全く意味がありません。

 本市のさまざまな事業の周知方法の1つとして考えられているホームページの位置づけがあるのであれば、過去のデータ分析がなければ判断のしようがないと私は考えます。今後、周知目的、掲載している情報、これについて、毎月とは申しませんけれども、定期的に情報の蓄積を行う、これと同時に検証していただくということを要望しておきます。

 それで、AEDに関するホームページの訪問件数、これは先ほどの御答弁にあったのはたった120件なんですけれども、人口から考えると0.0013%です。本市は、ホームページを活用してPRを行っているというふうに判断をされていると思うんですけれども、この示された数字から考えて、ごらんになられた市民の方々がそれぞれの自宅から一番近いAEDの場所を知っているという方がどの程度いらっしゃると思いますか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) AEDの設置場所につきましては、市ホームページで設置施設の名称とその所在地を表示しておりますので、施設の場所を御存じであれば、自宅から一番近いAEDの設置場所について知っていただいているものと理解をしております。

 また、ホームページをごらんいただいていない皆様については、アンケートなどを実施したことはございませんので、実際にどれぐらいの方が御存じなのかわからないというのが現状でございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 私もカウンター等もないので、細かい数字として調査できているわけでありませんけれども、私自身、10年ほど前からさまざまな市民活動に参加をしてまいりました。特に、救急法、AEDに関しては、びさんESD協議会のボランティアリーダーとしても講習会、普及啓発活動にかかわらせていただいて、現状を見て感じてきていることがございます。

 直近では、平成28年9月18日なんですが、これは花火大会のときだったんですけれども、にぎわい交流館の前に出店をされていましたびさんESD協議会主催で行われたAED及び消防団の普及啓発活動、これに参加をしましたので、そのときの状況を申し上げます。

 当日は、約100名ほどにAEDの体験を行っていただくと同時に、身近なAEDの場所を示すマップの作成、これを行っていただきました。その結果、スマホやタブレット、これをその場で確認せずにAEDの場所を答えられた方は一人もおりません。

 先ほど自宅から一番近いAEDへの設置場所について知っていただいていると理解しているというふうにございましたけれども、たまたま花火大会のときに来られた方が知らなかっただけかもしれませんけれども、担当課が理解しているという認識とはかなり大きく乖離しているのではないかなと考えられます。

 この市民の方々に直接伺い、出てきた結果、これが現状であるということを担当課としてもしっかりと認識をしていただきたいと思います。

 初めの答弁におきましても、費用対効果の話もされましたけれども、人の命をお金で換算するなんてことはできません。24時間使用可能なAED、この設置の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 また、AEDが設置されている現状があったとしても、先ほどのようにどこにあるかを知らなければ人の命を守るというこの役割を果たすことはできません。市民意識調査の結果からも、市民の皆様が市の情報を得られるのに一番活用しているのは、全ての年代において広報紙であります。つまり、現段階においては、インターネットではなくて紙媒体であります。

 この現状を踏まえれば、防災マップにAEDの設置場所を掲載することや定期的に市の広報紙、ここに掲載していくことで現状よりは周知が進むと考えますので、早急に対応していただきたいと思いますが、いつ行っていただけますか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 繰り返しとはなりますが、24時間使用可能なAEDにつきましては、現契約の更新時期に合わせての整備を検討してまいります。

 また、設置場所の防災マップへの掲載につきましては、防災情報が多く掲載されることで見づらくなることへの懸念から、今後においても掲載の予定はございません。

 広報紙につきましては、紙面の割り当ての関係上、いつとは断言できませんが、AEDの設置場所などに関する記事を掲載し、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 前回、防災計画の見直しについても必要に応じてというような、今回も似たような答弁なんですけれども、防災計画策定後の約半年後に、内閣府から南海トラフ巨大地震シミュレーションのCGの動画が公開されています。これをごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、私も子どもと一緒に見て、純粋に怖かった、食べ物を用意しなきゃとか、あと、部屋のものを動かないようにしないとと、家族で話し合う……



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員に申し上げます。質問時間が過ぎておりますので、質問を速やかに終わってください。



◆16番(大橋ゆうすけ) 承知いたしました。

 では、続きは次回とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて大橋ゆうすけ議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

     午後0時14分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、中川東海議員の発言を許します。

     〔11番 中川東海登壇〕



◆11番(中川東海) 御苦労さまです。それでは、議長の発言許可を得ましたので、今から質問をいたします。

 それでは、まず1番目ですけれども、南部保育園周辺の環境整備についてであります。

 あと、ここの1番の標識の改修について、それから、南部保育園看板と入り口案内標識の改修について、それから、南部保育園入り口付近の注意喚起の文字と停止線の再塗装についてを伺います。

 まず、1番の標識類の改修についてでございますが、南山の手線道路は、近年、米野木周辺の地域開発に伴い、交通量が非常に増加してきています。今後も赤池地域の大型商業施設の開業により、さらなる交通量の増加、渋滞などが推測されます。この南山の手線道路から南に上がったところに南部保育園が建っていますが、南山の手線道路から保育園を確認することはできません。保育園の存在を知らせることにより、子どもの存在の危険予測がしやすくなることは言うまでもありません。よって、わかりやすい位置への保育園の看板設置と、現在、小さくてわかりにくい保育園入り口を示す案内標識の取りつけ位置と大きさの変更が必要であると考えます。

 改修について、この御意見をお聞かせください。

 また、もう一点、南部保育園入り口付近の南山の手線本線から側道付近の注意喚起の停止線、とまれの喚起文字の再塗装をお願いします。この件につきましても御意見をお聞かせください。

 まずは、1番目の案内看板の方から御説明をお願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの中川東海議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) それでは、まず、南部保育園周辺の環境整備についての御質問の1点目、保育園入り口の案内看板につきましてお答えさせていただきます。

 本市では、主に公共施設などに日進市サインマニュアルに基づきデザインされた案内看板を設置しております。南部保育園へ誘導する案内看板は、市道南山の手線から保育園に進入する道路に設置してありますが、この進入道路が傾斜地でありますことから、ドライバーから見て高い場所に位置しております。

 今回の案内看板がわかりにくいとの御指摘につきましては、サインマニュアルに基づき、案内看板の大きさ、また歩行者等の安全確保や道路管理の面から設置場所を検討いたしまして、サイン計画の担当部署と協議させていただきますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 停止線の再塗装につきましては、交通規制に係る停止線であり、園児の通園の安全確保を図る観点からも早期に再塗装が必要であると考えておりますので、愛知警察署を通じて公安委員会に再塗装を要望しているところでございます。

 また、園児が安全に通園するためには、保育園周辺の市道孫三ケ入1号線と市道折戸中屋敷・中ノ狭間線の交差点をカラー塗装し、注意喚起を施す交通安全対策が必要と考えておりますので、今後、愛知警察署等と協議してまいります。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) カラー塗装の件、どうもありがとうございます。

 それでは、次に、2番目の南山の手線への横断歩道新設についてを伺います。

 南部保育園に続く側道から折戸公民館側へ南山の手線を渡る横断歩道を新設してほしいとの声が多く聞かれます。西側に折戸の交差点の横断歩道、東側に日進駅北の交差点の横断歩道がありますが、両方の中間点のこの場所を斜め横断する歩行者や自転車が多く、事故が危惧されます。

 事故を防ぐために、また、先述しましたように、交通量の増加や、かなりのスピードで走行する車もふえている実情を踏まえ、交通安全意識を高めていただくためにも、横断歩道の新設の必要性を強く感じます。愛知県警との相談等も必要であると思いますが、検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 御要望箇所における横断歩道の設置につきましては、都市計画道路南山の手線の交通量が多いことや、この路線と交差する県道瀬戸大府東海線や市道栄本郷線の横断歩道との距離が要望箇所からそれぞれ約200メートル離れていることから、公共性が高く、歩行者の安全かつ利便性の向上を図る上でも設置が必要であると考えております。

 現在、設置に向けた事前協議を愛知警察署と行っておりますので、それを踏まえ、愛知警察署を通じ、交通管理者であります公安委員会へ要望してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) 前向きな回答をどうもありがとうございます。

 それでは、2番目でありますが、消防の広域化についてでありますが、少し私の思いを述べさせていただきます。

 今年11月7日から8日の2日間にわたり、尾三衛生組合と尾三消防組合による合同視察研修が行われ、参加をいたしました。

 内容は、石川県の羽咋郡市と白山野々市の広域組合の視察研修でありました。両域の広域事務組合や広域消防組合は、広域化の問題点をうまくクリアし、その利点を生かす形をうまく築かれていました。大変参考になるものでありました。

 それから、議会説明会でも消防広域化の進捗状態についての報告がございましたが、本市も消防広域化実現に向けて議論をしっかりと進めていかねばなりません。消防の活動というのは、市民の生活の安全に大きくかかわる大変身近で重要なものであります。この広域化についての進捗状態について具体的にお聞きしたいと思います。

 まずは、1番目の現在の協議状況についてであります。

 消防の広域化に関しては、平成28年4月12日に尾三消防組合・豊明市・長久手市消防広域化協議会が設立され、平成30年4月1日を広域化の目標期日として、現在多岐にわたる項目について協議がなされているとお聞きをしていますが、現在の協議状況はどのようになっているかお聞かせをください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在の協議状況につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、協議会の組織について御説明申し上げます。

 関係5市町の首長、議会議長、尾三消防組合議会議長で構成される協議会を最高機関とし、その下に副市長、副町長、各消防長、消防担当部長などで構成される幹事会、さらに、その下に所掌事務を所管する部課長、消防長などで構成される3つの専門部会。そして、各専門部会の下に担当者レベルで参加する8つの分科会を立ち上げ、協議を進めているところでございます。

 また、協議事項が決定されるまでのフローにつきましては、4月12日の協議会設立以降、各分科会が随時開催され、意見調整のついた項目が専門部会の議題として上げられ、そこで承認を得られた項目が幹事会、協議会へと順次提案され、協議会での承認をもって決定していくという流れで進められております。

 広域化に当たり調整が必要とされる項目が128項目ある中、現在までに決定した項目といたしましては、広域化の方式を一部事務組合方式とすること、共同処理事務を消防に関する事務及び愛知県からの権限移譲事務とすること、広域化の目標期日を平成30年4月1日とし、計画的に協議を進めていくことが決定したほか、22項目が協議会での承認が得られ、決定をしております。

 また、それとは別に16項目が幹事会で承認をいただいておりまして、12月19日に開催が予定されている協議会に提案される予定となっております。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) ありがとうございました。

 では、ただいまの現在の協議状況について再質問をさせていただきます。

 答弁で調整しなければならない項目が非常に多いとのことでありましたが、現在協議を進めている中で課題となっていることは何でしょうか、お願いします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 先ほど答弁いたしましたように、調整すべき項目が128項目と非常にたくさんございます。この中には、職員の身分、給与、保有車両、経費の負担方法などなど、大変重要な項目がございますことから、これらの調整に時間を要することが考えられ、目標期日としている平成30年4月1日に向け、大変厳しい日程の中で協議を進めていかなければならないことが課題の1つではないかと考えております。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) ありがとうございました。

 それでは、2番目の広域化のメリット、デメリットについてをお伺いいたします。

 現在進めている消防広域化が実現した場合の本市にとってのメリットは何があるとお考えでしょうか。また、逆に、広域化によって本市の消防力が減退するようなことはないのでしょうか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 一般的に言われております広域化のメリットとしましては、組織自体の規模が大きくなり、人員、車両などが増加しますので、初期の消防力や増援体制を充実させることができます。また、消防本部の統合により、総務部門など事務職の人員配置の見直しを行うことで、現場要員の増強や救急救助隊員の専任化が可能となってまいります。さらには、指揮命令系統の統一や出動範囲の拡大により、広域化前の消防本部境界付近での現場到着時間が短縮できたり、長期的には消防需要に応じた消防署及び出張所の再配置、効率的な部隊運用、重複した消防装備の共有化などにより経費の削減にもつながるものと考えております。

 一方、デメリットといたしましては、広域化後には構成市町の数がふえることから、それぞれの意見集約や調整に時間を要することになると考えられます。

 具体的な本市にとってのメリットにつきましては、現在、尾三消防組合が消防力適正配置等調査業務を一般財団法人消防防災科学センターに委託しており、その結果によって明らかになるものと考えております。

 また、広域化によって本市の消防力が減退するようなことはないかとの御質問でございますが、広域化はさまざまなスケールメリットを生かして消防力の強化を図ることを目的として行うものでありますので、消防力が減退するような広域化はないと考えており、今後も消防力強化などに向けて協議に臨んでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) どうもありがとうございました。

 それでは、最後の3番目ですけれども、広域化に当たっての市民周知についてをお伺いします。

 消防の広域化については、先ほども述べましたが、本市の市民にとっても安心・安全な生活にかかわる案件であり、その動きについて広く知っていただくことが重要だと考えます。

 現在のところ、広域化に関する情報が広報紙や市のホームページ等ではほとんど見られない状況でありますが、市民への周知について、必要性や手法など、どのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御指摘のとおり、市民の安心・安全な生活にかかわる消防の広域化について、今まで情報提供が十分に行えておりませんでした。豊明市、長久手市では、広報紙において随時広域化に関する記事が掲載されておりますし、各市のホームページにおいても情報提供がなされております。

 そこで、本市におきましても、両市と足並みをそろえる形で12月広報に記事を掲載いたしました。今後も適宜情報の提供に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) どうもありがとうございました。

 これで、一応私の質問を終わりますけれども、消防の広域化につきましては、今後いろんな協議、または、それから審議を経て、よりよい形ができ上がっていくことを願いまして、終わります。どうもありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて中川東海議員の質問を終わります。

 次に、武田治敏議員の発言を許します。

     〔3番 武田治敏登壇〕



◆3番(武田治敏) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 昨日、萩野議員が通学路の安全対策について質問をされましたが、私は、米野木地内に絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 1項目めとしまして、米野木地内通学路の安全対策についてであります。

 (1)市内他地区を見てみますと、緑のカラーゾーンをよく見かけるが、これはどのような意味があるのか。安全対策と思うが、どのような対策なのか。また、市民に対してどのような周知をしているかお聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの武田治敏議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 緑のカラーゾーンにつきましては、歩道が設置されていない道路における路肩部をカラー塗装することで、通行区分を視覚的に分離し、自動車運転者に注意を施す安全対策であり、未然に歩行者、自転車の事故防止を図られるよう事業を推進しているものであります。

 周知につきましては、学校等を通じて児童等にお知らせいたしております。



○議長(永野雅則) 武田議員。



◆3番(武田治敏) ありがとうございます。児童に対しての周知ということでございますけれども、市民に対しても機会があれば幅広く周知していただければと思います。

 (2)の方の質問に入らせていただきます。

 東部地区はもとより、米野木地内にはこのようなカラーゾーンを見かけないが、これから順次行っていく予定になっているのかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) カラー塗装による安全対策につきましては、主にあんしん歩行エリア整備事業として、年度ごとに学区単位で計画的に整備を図っております。

 整備に当たっては、地元行政区、警察、学校、PTAなどの関係者の皆様と交通事故発生現場等において現場にて状況確認をいただき、協議、調整を行いながら、路肩部の緑色のカラー塗装や交差点の赤色のカラー塗装を実施いたしております。

 東部地区の整備につきましては平成24年度に実施し、米野木町地内におきましては、東中学校の北側市道で緑色のカラー塗装等を施工いたしました。

 また、米野木台地区につきましては、現在策定中の梨の木小学校区の計画において整備する予定となっております。

 今後の整備につきましては、交通状況等の変化もいたしていることから、関係者の御意向を伺いながら調整してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 武田議員。



◆3番(武田治敏) ありがとうございました。

 今の答弁にありました中で、3つ目の質問ということで、米野木地内には、米野木台という新しい地区ができたことにより、小中学生がふえ、平成29年4月から一部梨の木学区へ変更になる地域もありますが、東小、東中へ通う子どもたちは年々ふえるのは間違いないと思いますが、通学路になっている向山橋は車のすれ違いもできないほど狭いにもかかわらず安全な歩道がないと思うが、安全対策について何か対策は考えているのかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 本市といたしましても、向山橋付近における道路状況は危険度が高いと認識いたしております。十分な歩行者、自転車の安全対策としては、人道橋の設置が考えられますが、まずは、学校など、関係機関と調整の上、早急な安全対策として沿線を含む路肩部のカラー塗装を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 武田議員。



◆3番(武田治敏) ありがとうございます。

 4つ目といたしまして、向山橋の北側の道路幅は広くなっているため、北側より南へ向かって橋を渡る際、道路の西側を通行していくと天白川堤防に安全対策がないため、天白川に落ちても不思議ではないような危険な状況であると思われるが、ここに対しても早急に対策を講じるべきと思うが、どのように把握をしているのかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 天白川堤防における安全対策につきましても、危険な状況であると認識しておりまして、今後におきまして、河川管理者となる愛知県と協議、調整を行い、転落防止用の安全柵、反射板等を設置し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 武田議員。



◆3番(武田治敏) よろしくお願いをいたします。

 ただいまの答弁にもありましたように、人道橋も考えられるがとのことですので、次の質問をさせていただきます。

 愛知ヤクルト工場の近くに自転車歩道専用、今の話の中の人道橋がありますが、向山橋に並行してこのような専用の橋を設けるなどのお考えはありませんか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 愛知ヤクルト工場近くにかかる自転車・歩行者専用の前田人道橋は平成15年4月に供用され、多くの児童・生徒、地域の皆様に御利用いただいておりますことから、同様の事業として、現在は、地域から強い要望をいただきました東小学校南側の市道榎坪・上五反田線にかかる黒木川の人道橋設置に向け詳細設計を行っており、予定では、来年度施工する計画でございます。

 御質問のありました向山橋につきましても、児童の通学路であり、現道の通過交通も多く、幅員が狭く危険な状況であると認識しておりますことから、今後におきまして、人道橋設置につきまして調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 武田議員。



◆3番(武田治敏) ありがとうございます。

 早急に対応していただけることを期待いたしまして、次の質問に移ります。

 2項目めといたしまして、横断歩道等白線標示についてお伺いします。

 (1)として、米野木地内を歩いていますと、横断歩道等の白線が消えている部分が多く目立つが、どこまで把握しておられるかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 横断歩道の白線標示など、交通安全に直結する損傷状況につきましては、日常の道路パトロールにて注視、確認するとともに、地元からの要望、市民からの通報等、あらゆる手段で常日ごろから情報収集に努めておりますが、日常の道路パトロールでは情報収集に限界がありますので、今後におきましては、導入、検討を行っている市民の皆様からスマートフォンを利用して写真やデータを送信し、地域の課題をいつでも行政に伝えるシステムの実現により、市民の皆様にさらに御協力をいただき、白線標示の摩耗など、交通安全施設の損傷などの早期把握に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 武田議員。



◆3番(武田治敏) ありがとうございます。

 (2)といたしまして、横断者にも運転者にも認識できるようにすることで、事故防止につながるためにも早急な対処を望むが、いかがかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 横断者の安全性や利便性に配慮しつつ、効率的に実施していただけるよう、今までも機会あるごとに愛知警察署等へ早期対策を講じるよう働きかけてまいりましたが、今後も市民の交通安全の確保を図るため、さらなる要望等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 武田議員。



◆3番(武田治敏) ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中にありましたスマートフォンを利用して写真やデータを送信し、行政に伝えるシステムの実現とのことでしたが、このシステムにつきましては、前回9月定例会で余語議員の質問であったかと思います。そのときの答弁で、企画部長が平成29年3月より稼働開始を予定しているとのことでした。地域の課題解決、利便性の向上にもつながる意味でも、市民に対して早く周知をしていただき、安心・安全なまちとなるようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて武田治敏議員の質問を終わります。

 次に、山根みちよ議員の発言を許します。

     〔6番 山根みちよ登壇〕



◆6番(山根みちよ) こんにちは。きょう最後の質問です。

 きょうは、大きな3つの項目について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初、総合戦略の進捗状況と課題について伺います。

 地方総合戦略、言わずと知れた第2次安倍内閣の看板政策です。地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に2015年度中の策定を求めたものです。

 本市においても、市民意識調査、アンケートなど、大変な労力をかけて地方版総合戦略と地域再生計画を策定してきました。いよいよ実行段階なのに、政府の看板は一億総活躍、働き方改革へととってかわり、夏の参議院選挙の争点にもなりませんでした。あれほど大騒ぎしてつくったのに、一体地域創生とは何だったのか。

 そんな思いを抱えて、ことし10月、岡山市で開催された全国都市問題会議に出席いたしました。国主導ではなくて、地域が自立する、つまり、稼ぐ自治体になるという発想の転換が必要であるという、そういう説がありまして、大いに刺激を受けてきたところでございます。

 そこで、本市の総合戦略の進捗を伺っていこうと思います。

 人口ビジョンと総合戦略の策定が前提とされながら、計画策定に着手する前から国からは交付金が出ております。国が地方創生先行型と称して、総合戦略策定前であっても申請があれば交付するとした地方創生先行型交付金、日進市としては以下の5事業です。

 つどいの場の形成事業、ボランティア輸送等、この等の中には福祉有償運送も含まれております、3番目が農産物販売促進事業、4番目、地域商工業応援事業、そして、5番目がプレミアム商品券発行事業でございます。

 まずは、この5事業の検証を企画部からお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 平成27年度には、地方創生交付金事業といたしまして、国からつどいの場形成事業を始め、先行型の4事業については合計1,449万7,375円、また、消費喚起プレミアム商品券発行事業につきましては4,389万8,661円の交付を受けて事業を実施いたしました。

 その進捗状況につきまして、本年7月に第三者委員会の総合戦略推進委員会に報告をいたしましたところ、KPI、重要業績評価指標につきましては全て目標値を達成するなど、いずれの事業も初期の目的に沿った成果を上げ、地方創生に効果があったという検証結果をいただいております。

 交付金の対象は27年度の単年度でありますが、推進委員会でいただきました御意見も参考にしながら、今後、さらなる事業展開を図ってまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 全て効果があった、さらなる事業展開を図るとおっしゃいますけれども、単年度事業では、今後、お金は全部自治体で出してねと、こういうことで、正直なかなかつらいところでございます。

 私が特に注目していましたのが福祉有償運送でありまして、今年度2カ所の事業所に300万円ずつの支援金を出して事業の運行の支援を今しております。今後はどうなるのかということをお聞きしたかったのですが、午前中の答弁の中で、今後は財政支援はしない、事業者に自立してやってもらうという方向性が既に示されたところでございます。

 5年の総合戦略なのに、なぜ国ははしごを外すようなことをするのか。情報面、人材面、財政面から積極的に支援をするとうたわれているのに、これでは一時的なばらまきではないかと恨めしく思います。移動手段は、本市においては定住化に向けての大きな鍵になると思います。

 そこで、福祉有償運送事業に関して、日進で事業を行う2カ所の現場を見てまいりました。

 先ほどの島村議員の質問とかぶりますが、そこの中では、特にいろんな悩みを抱えながら事業を運営しておられました。特に料金設定の問題、待機料金を払ってまで頼む人がなかなか少ない、そして利用者の拡大方法、そして利用者さんの使いたい時間帯が同じため午前1回と午後1回というふうにしか使えないため回転率が悪い、運転手さんに支払う料金を引くと事業所はなかなか運営が大変なんですよと、こういう声でした。

 反対に、利用したいという方は、介護保険認定の人しか使えない、新しいサービスを利用するのに1歩を踏み出せない、登録料というのが必要になるというようなお声を聞いてまいりました。

 そして、介護保険認定以外の方については、本当にもっと気軽に使えるボランティア輸送の開始を早めてほしいという要望を多々いただいてきました。こうした声にボランティア輸送が対応できるのかどうか、お答えをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 福祉有償運送の課題につきましては、私どももヒアリングをしておりますので、今後、事業者と一緒に検討を進めてまいりたいと思っております。

 ボランティア輸送に関しましては、おっしゃるとおり、要介護認定や障害者手帳の取得に至らない方々であっても、移動に困難を抱える方に対してボランティア活動として移動支援を行っていくということで考えております。

 現時点では、道路運送法などの法令上の規制を踏まえ、どのような仕組みが最も適切かということについて検討を詰めている段階でございまして、実施に向けた検討を進めております。できるだけ早い時期にこの事業も実施してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本年度の事業について伺います。

 ことし3月末補正予算において、ばたばたと交付金約1,300万円ほどですけれども、交付されまして、にっしん版DMO構想が採択されました。これについても、前日、福安議員が質問されて、進捗については伺ったところでございます。ちょっと角度を変えて質問したいと思います。

 まず、プロポーザルを得て、一般社団法人地域問題研究所が入札いたしました。これは何が決め手だったのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 公募型プロポーザル方式によりまして受注候補者を選定するため、実施要領を作成しまして、本業務に対する基本的な考え方、情報メディアを活用した観光情報の効果的な発信や日進市観光等実態調査分析に対する提案などにつきまして、全11評価項目を設定の上、受注候補者を募集し、4社からの応募がありました。それに、5名の審査員により審査をしていただいた結果、今回受注いたしました一般社団法人地域問題研究所が合計点で他の3社に比べて高い評価点でございました。全体的に本市の実情を具体的、客観的に捉えた提案であったということが決め手となったものと考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) コンサルの業務委託仕様書を読ませていただくと、KPI、業績評価指標として、平成31年度までに滞在人口率の増加とか、モニターコースの増設、市内総生産額をふやすなど、なかなかに高い目標値が出ておりますが、あと3年間の事業費については、国からの補助金は確保できるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 国からの補助金は現在のところ確保されているという状況ではございませんが、今後、DMOを推進する上で、観光庁の日本版DMO候補法人に登録することで、さらなる補助金の獲得や国の連携支援チームの支援などが受けられる可能性も広がってまいりますので、まずは、このDMO候補法人の登録を目指してまいりたいと考えております。

 このような取り組みとは別に、新たな補助金や交付金といった国の補助制度の動向にも注視しながら、事業費の確保に努めてまいりたいと考えておりまして、現段階では、愛知県の観光施設費等補助金を活用する予定で協議を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) イケテルカレッジに参加した人にお話を伺ったところ、この企画は、観光客を呼ぶというよりも、住んでいる自分たちが日進の魅力を深堀りし、再発見することかなというふうにおっしゃっておりました。チラシにも、楽しみながら日進の魅力に気づき、生かし方を学ぼうとあります。観光というよりも、今住んでおられる方がずっとここに住み続ける、そういう方向かなというふうに思います。

 それでは、質問の3に移りまして、総合戦略の個別の項目に移りたいと思います。

 総合戦略の目的は、定住化、ついの住みかであると、こういうことでございます。

 そして、私は、定住化を促す大きな政策が公共交通の充実と空き家への対応であるというふうに考えております。

 また、本市においては、この数カ月、本当に大変頑張ってこられた2つの施策について、担当部署にそれぞれの進捗を伺いたいと思います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 総合戦略の個別事業といたしまして、公共交通として、くるりんばすの関連事業が3事業ございます。主な事業としましては、地域公共交通再編実施計画策定調査事業がございますが、こちらの方は、平成29年4月のくるりんばす改編に向けて策定いたしました計画を国の方へ提出をいたした次第でございます。

 また、市内巡回バス車両購入事業につきましては、来年度の改編に向けまして新しいバスを購入するよう取り組んでいるところでございます。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 空き家対策事業につきましては、市民、学識経験者などで構成された空家等対策協議会を設置し、これまでに2回会議を開催し、空き家対策の方針や事業などをまとめた空家等対策計画の作成をしている段階であります。

 また、協議会での意見を踏まえ、空き家を活用した定住施策の一環として11月25日に空き家バンクを創設するとともに、空き家バンクを利用して空き家を購入し、本市に定住する者の住環境整備にかかる費用の一部を補助するため、定住促進リフォーム補助金を創設いたしました。

 さらに、同日付で空き家バンクや空き家の相談など、不動産の専門的な知識に関する支援を得るため、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会東名支部と空家等対策の連携協力に関する協定を締結いたしております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) まず、地域公共交通の方ですけれども、移動支援というのは、くるりんばす、福祉有償運送、ボランティア輸送、本当にこれは高齢者が生涯活躍できる、そういうまちに必須な事業であるというふうに考えて、私はこれは税の使い方では最も優先度の高いものであるというふうに位置づけております。今回、請願も出ておりまして、審議もこれからでございますので、これ以上答弁は求めませんけれども、財政的な側面、それと民間事業者の側面だけでなく、利用者の声に本当に耳を傾けてほしいということを求めていきたいと思います。

 また、空き家に関しましては、新聞報道にもありましたので皆さんよく御存じだと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。

 それでは、最後に企画部長に伺いたいと思います。

 日進に来られて8カ月、本市の総合戦略についてどのような課題を持ち、また、展望を持っておられるのか。岡山の都市問題会議にも行かれました。感想などがあれば交えてお答えいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 総合戦略には、子育て支援、健康長寿、経済活性化など、幅広い分野にわたる施策事業を掲げておりますけれども、今のところ全体として順調なスタートを切ることができたと考えております。

 個々の事業を進めていく中では、さまざまな課題にぶつかることもあろうかと存じますので、初期の目標を達成できますよう、一つ一つ改善を図って解決をしながら、将来を見据えた日進のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ありがとうございます。

 それでは、大きな質問の2の総合運動公園再生整備計画の進捗状況について伺います。

 この総合運動公園再整備計画、萩野市長3期目のマニフェストでございます。市長選挙の終了した平成27年9月議会に補正で現状調査費が盛り込まれました。市長のやる気、職員のやる気を見せた滑り出しでございました。

 ところが、ことし9月に、突如、補正予算として、ゴムチップ舗装ジョギングコース整備及び桜の植樹として3,021万円が盛り込まれました。可決はしたものの、委員会、そして、最終日の討論においても、計画策定前の補正に多くの疑問の声があったところは皆さん御存じのとおりです。

 あれから3カ月を経て、整備計画はどうなっているのでしょうか。質問の3つを一緒にお答えいただきたいと思います。

 まず、1番として、今年度末までに示すこの整備計画、その中身はどうなっているのか、今何をしていらっしゃるのか。

 2番目として、市民の声を、どこを窓口にして、どのように酌み取って整理して集約しているのか。年度末に発表ということは、年明けにはパブコメも実施しなければならないし、現段階で相当案は練られているはずだというふうに思います。今後のスケジュールを始め、前回の質疑において、全体の予算額については3月までに概算金額を算出するというふうに答弁されておられるので、新年度予算でどのように考えておられるのか教えてください。

 そして、9月補正で盛られた工事についての進捗や入札時期、工事期間、植栽の仕方など、スケジュールを教えていただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) それでは、まず1点目の御質問、計画策定につきましては、本年6月に計画策定業務の委託契約を締結し、前年度実施の現状調査を踏まえて方針とゾーニング案の検討を行いました。個別のゾーンといたしましては、例えば、スポーツ広場は水はけが悪い、キャンプ場は利用者が少ないといった課題の解消、庭園はより自然と触れ合えるように、既存の施設は機能再生をしていくといった方向性で進めております。

 9月には、庁内協議会を設置し、施設や運営管理について検討、取りまとめを行い、現在、担当部署において概算工事費を含め基本計画素案の作成を行っておるところでございます。

 次に、2点目でございます。

 総合運動公園再生整備計画につきましては、前年の現況調査の中で、各種関係団体にヒアリングやアンケートを行いました。また、現在、計画素案を作成していくに当たり、補足的に必要な意見をいただくため、スポーツ団体の各連盟にもアンケートを行っております。

 なお、素案に対しての市民の御意見につきましては、年が明けてからになりますが、市民参加条例に基づくパブリックコメントを予定しているところでございます。

 来年度以降は、ゾーンごとに分けて各施設のリニューアルを、市の財政状況を見ながら、順次実施計画に計上し、進めてまいる予定でございます。

 最後に、3点目でございますが、9月補正においてお認めいただきました本工事につきましては、既に設計を行い、現在発注準備を行っているところでございます。具体的には、12月中旬の入札を経て、平成29年1月から3月にかけてジョギングコースの工事と植樹工事を実施する予定で進めております。なお、植樹につきましては、市民参加によるイベントを考えているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 予算規模までのお話はなかったのですが、市の財政状況を見ながら順次実施計画をしていくということだろうというふうに理解しました。

 ジョギングコースといい、桜の植樹といい、とてもよいアイデアだと思うんですね。日進には都市公園がないので、総合運動公園が家族で憩える場所になれば市民にとっては喜ばしいことです。

 さらに言えば、生涯学習課では市川住宅でのバリアフリーのトイレなど、すばらしい実績もあります。今回の再生整備計画、大いに期待しているんですが、何せ情報がないということですね、今は。

 各団体の意見調整で難しい面もあると思います。しかし、公園は市民共有の財産でもありますので、ぜひ市民の声をいろんな方面から取り入れてほしいと思います。

 そこでお尋ねします。

 アンケートをとられた具体的な団体名と主だった意見をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) さきにお答えしましたヒアリング及びアンケートにつきましては、障害者団体、体育協会、レクリエーション協会、総合型スポーツクラブ、スポーツ推進委員のほか、指定管理者に実施いたしたところでございます。

 前年の調査では、より効果的な施設のあり方を考えるための基礎資料とするため、こうした利用者ニーズの把握のほか、関連計画や利用状況の整理、グラウンドの地質調査などを行っております。

 なお、プールにつきましては、平成25年度に実施しました長寿命化の調査の中で、向こう10年ほどは使用可能であるということから、当面適切に管理補修を継続していきたいと考えております。

 主な意見といたしましては、体育協会やレクリエーション協会などからは、スポーツ広場の排水対策のほか、ジョギングコースの整備、庭園のリニューアル、障害者団体からは施設のバリアフリー化などの要望が寄せられております。多種多様な御意見があり、難しいところもございますが、調整、協議を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 団体に所属しない一般市民の声は、パブコメの段階でしか言えない状況です。パブコメの段階で市民の要望に沿って整備計画を変更できる時間的な余裕はあるのでしょうか。野球やテニス、弓道など、特定のスポーツをしない一般の人にとってみれば、キャンプ場、庭園についての意見が多いと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 素案に対してのパブリックコメントにつきましては、年明け1月ごろに実施しますので、可能な限り市民の御意見を取り入れていきたいと考えております。

 また、来年度以降、順次進めていきます各ゾーンに分けての各種施設のリニューアルにつきましても、必要に応じて実施設計時にワークショップ方式を用いるなど、市民の意見を取り込みまして、柔軟に対応していくという考えで考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ぜひ柔軟な対応をお願いいたします。

 最後に、僭越ながら私自身の考えを述べさせていただきますと、今後は、老朽化した公共施設整備については、開発時点から民間施設との合築を考え、施設維持に必要な予算もテナント収入などをベースに考える時代だと思います。

 また、いい公園をつくると周辺の地価が上昇し、固定資産税の歳入増につながるかもしれません。

 さらに、収入を得る施設を将来的に維持可能なコンパクトな状況に絞ることで、地域金融との連携、民間資金の活用が可能になり、特色ある地域開発と地域の負担を軽減することができるのではないかと、このように考えます。とにかく、総合運動公園のリニューアルは、皆さんが期待していると思います。1月のパブリック案を楽しみにしております。

 それでは、次は、大きな3項目め、庁舎内の一層の働き方改革を求めるについて質問いたします。

 広告会社の女性新入社員の過労自殺が明るみに出たことで、改めて社会問題になっているのが日本人の過重労働です。これまで以上に厳しい世間の目が過重労働に注がれています。この事件をきっかけに、サービス業のファミリーレストランや小売業で年中無休や24時間営業を見直すところが出始めました。24時間営業だけでなく、早朝や深夜の営業時間短縮も進められており、社会は確実に働き方改革へと動き出しています。

 本市役所には、働き方改革として、まずは、脱長時間労働と休み取得の促進、この2つに向けた取り組みをぜひ実践、実行してほしいとの思いで質問いたします。

 そもそも今回この質問しようと思いましたのは、9月の総務文教委員会で配られましたA4、1枚の資料、時間外勤務時間数関係資料でございます。職員の時間外勤務の総時間数があらわされていました。

 まずは、実態についてお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 時間外勤務時間数は近年増加する傾向にございましたが、平成27年度は職員全体で4万2,694時間であり、また、26年度の4万2,778時間に比べますと84時間の減少。それから、職員1人当たりの平均では、27年度が111時間で、26年度の112時間に比べ若干の減少でございました。

 時間外勤務の増加は、新しい法制度の創設や改正への対応などによる影響が大きいと考えておりますけれども、事務量の増大には必要に応じて職員の増員や臨時職員の雇用を行うなど、適正な職員配置により対応しているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 26年度よりは若干減ったというものの、ほぼ横ばいです。84時間減ったというのはどこの部署で、どうして削減できたのか教えてください。例えば、委託業務がふえたという事実はないのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 時間外勤務の84時間の減少につきましては、部署ごとの増減の合計数値でありまして、減少した主な部署といたしましては、税務課の1,487時間の減少、それから、保険年金課の761時間、生涯学習課の641時間などでございます。

 主な削減理由といたしましては、税務課につきましては、平成26年度が3年に1度の固定資産の評価替えに当たっておりましたが、27年度はその作業が不要となったものでございます。保険年金課につきましては、恒常的な事務量の増大に対する増員措置をしたことによるものと考えております。また、生涯学習課につきましては、市史編さん事業が終了したことなどによるものでありまして、いずれも業務委託の拡大などによるものではございません。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 過去の議事録を見ると、平成23年度は3万3,011時間、1人当たりの平均は88時間となっており、ここ数年、増加傾向が顕著です。住民サービスの向上、国の制度改正、県からの権限移譲などなど、職員1人当たりの仕事量がふえた要因は幾つか思い浮かびます。

 資料によりますと、残業トップは介護福祉課、職員13人、4,517時間、1人当たり平均347時間。2位は企画政策課、職員11人、3,554時間、1人平均323時間。3位が子育て支援課、職員6人、1,808時間、1人平均301時間、こういう結果が出ております。決算審査意見書でも一部の部署において時間外勤務が大幅に増加している状況との指摘もあります。

 そこで、経費的な面から伺います。

 平成27年度の支給対象となった時間外・休日勤務手当の総額を教えてください。また、職員1人当たりの平均支給年額を教えてください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 平成27年度決算では、総額が1億1,770万9,000円、1人当たりの平均は30万4,000円でございました。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 約1億円以上が残業代に支払われているということですね。人口8万8,000人の本市では、1人当たり1,340円の支出となります。

 数字だけを見れば、経費削減のためにも残業ゼロを実施してほしいのですが、仕事の関係上、やむを得ずというのが現実だと思います。クレーマーのような市民も多いという現場も何度か見ております。

 そこで、業務増加による職員数の増を来年度はどのように考えておられますか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 各部署における事務量の増減状況を把握、分析した上で、市役所全体のバランスも考慮しながら、必要に応じて職員の増員や臨時職員の活用を検討するなど、適正な職員配置を図ってまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 残業時間を減らす、あるいは業務改善に取り組むといった行為が人事評価上で評価要素に上がっているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 人事評価の項目のうち、事務の効率性という項目におきまして、常に時間・コスト意識を持って職務行為に当たったかということを評価の目安としておりまして、業務改善や時間外勤務の削減に向けた職員の意識向上や行動を促しているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) それでは、次に、年次有給休暇の取得について伺います。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 平成27年度の年次有給休暇の取得日数は、職員1人当たりの平均で11日と6時間でございまして、愛知県内の全市町村の平均であります9日と5時間に比べますと、多くの休暇が取得できております。なお、時間外勤務の多かった介護福祉課の職員においても平均で7日と3時間の休暇を取得できておるところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 今の数字から分析しますと、取りづらい雰囲気ではないというふうに受け取りました。

 今、平均を述べていただきましたけれども、最も少ない方は何日で、最も多い人は何日だったのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 年次有給休暇の取得日数が最も少ない職員はゼロ日で、最も多い職員は37日でございました。なお、年休を取得しなかった職員は、夏季休暇については6日間全て取得しております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) それでは、次に、長時間労働を解消する工夫や取り組みについて、どのような工夫をしておられるのか伺います。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 時間外勤務の削減は、事務量に応じた適正な職員配置や業務の合理化、効率化による対応が基本でございますけれども、職員一人一人の意識改革も重要と考えております。週に1度は定時に退庁して、心と体をリフレッシュできるよう毎週水曜日をノー残業デーとしておりますけれども、さらに毎月第3水曜日を完全ノー残業デーとして人事課職員が庁内を見回るなど、周知徹底を図っているところであります。

 また、全職員がチェックシートを活用して時間外勤務削減への取り組みを自己点検するほか、一月に80時間以上の残業があった職員には産業医の面談を行うなど、職員の意識啓発や指導に努めているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) それでは、本年度初めて実施されたストレスチェックの結果を受けて、どう対処していかれるのか伺います。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 職員の心の健康の維持のため、本年度から導入いたしましたストレスチェックにつきましては、全職員を対象に10月に実施いたしまして、現在、その結果を委託先業者において分析しているところでございます。

 今後、高ストレス者と判定された職員に対しましては、医師による面接指導を実施いたしますとともに、所属ごとの集団分析によるデータをもとに、所属長に対して必要な指導を行うこととしております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 結果をお聞きしたかったのですが、分析中ということで、違う角度からお聞きします。

 平成28年度は心身の故障のため長期休暇をされている方は何人でしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 現在、心身の故障を理由に休職している職員は2人でございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 27年度が5人とありましたので、よい傾向だと思います。長期休暇取得者の職場では、業務が他の職員への負担になり、さらに残業時間が増加しているというような悪循環はないのでしょうか。

 また、例えば残業の多い課にそのような傾向があるかどうか。また、そういった心の病を抱えている職員の支援はどうされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 長期休職者がいる職場では、必要に応じて臨時職員を雇用するなどいたしまして、他の職員への負担軽減を図っております。

 メンタル疾患の発症原因は、人事異動など、職場環境の変化やそれに伴う人間関係による場合が多く、該当者が時間外勤務の多い職場にいるとは必ずしも言えない状況でございます。

 また、長期休職者への支援につきましては、定期的に職員や家族との面談を行って病状を把握いたしますとともに、主治医との面談や産業医との連携によりまして、職場復帰に向けたサポートを実施しているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) わかりました。ぜひ引き続き今後も頑張ってほしいと思います。

 今回の質問の目的は、もちろん市役所の中の、庁舎内の働き方にも長時間労働を脱してほしいという思いもありましたけれども、本来であれば市内にある民間企業全てがこういった働き方改革をしていく、そういうことが私の目的でございます。

 東京都は、長時間労働を抑制し、有給休暇の取得を促進する企業に働き方改革宣言企業として認める制度を新たに始めております。本市も日進市役所がモデルとなり、市内全般の民間企業にこういった働き方改革を働きかけてほしいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(永野雅則) これにて山根みちよ議員の質問を終わります。

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○議長(永野雅則) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 来る12月5日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後2時38分 散会