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愛知県 日進市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月01日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−02号









平成28年 12月 定例会(第4回)



        平成28年第4回日進市議会定例会本会議[12月1日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  総務部次長兼財政課長  真野幸治   市民生活部次長兼環境課長

                                 杉浦 敏

  健康福祉部次長兼健康課長       こども福祉部次長兼子育て支援課長

              小塚多佳子              伊東幸仁

  建設経済部次長兼道路建設課長     建設経済部次長兼産業振興課長

              宇佐美 博              志水浩二

  教育部次長兼教育総務課長

              牧 智彦

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 小野田利信

      2 山田久美

      3 下地康夫

      4 道家富好

      5 萩野 勝

      6 福安淳也

      7 青山耕三

1.閉議        午後2時42分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、通告順により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議はありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については、通告順により発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問の順番及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、小野田利信議員の発言を許します。

     〔18番 小野田利信登壇〕



◆18番(小野田利信) おはようございます。一般質問をさせていただきます。

 介護保険制度は、少子高齢化、核家族化などにより家族だけで介護をしようとする人を支えていくことが困難な状況となっている中で、介護を必要とする状況となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年に介護保険制度が始まりました。

 この介護保険制度が始まって15年が過ぎますが、その後も高齢化が進行していることにより、年々介護保険の給付は増加しており、今後は団塊の世代が後期高齢者になっていくことにより、さらに給付が伸びていくことが予測されております。

 そのような状況の中で、介護保険制度を持続可能な制度としていくために、現在は全国的に地域包括ケアシステムの構築が急務となってきております。地域包括ケアシステムにつきましては、今まで本議会において医療、介護、介護予防、生活支援などについて多くの質問があり、市も答弁されております。しかし、地域包括ケアシステムの構成要素の1つである住宅の部分については余り知られていないように思われます。

 そこで、地域包括ケアシステムの構成要素の1つである住居の部分について、本市の方向性、施策などについてお尋ねしたいと思います。

 まず、本市は名古屋市という大都市のベッドタウンとして発展してきた特徴があり、昭和40年代に大規模住宅団地開発などにより住宅地が造成され、昭和45年の線引き制度導入後は土地区画整理などにより住宅地が造成され、そこに多くの方が住宅を建て、日進市に転入されてきました。また、平成に入るころからは赤池や日進の駅周辺などに中高層のマンションが建ち、さらに人口も増加しております。いずれも住宅を購入される方が多く、持ち家率が高い状況となっています。

 特に現在高齢化が進んでいる五色園、南ヶ丘、東山などの団地はほとんど戸建て住宅であり、そのような特徴から本市の住宅に関する高齢者施策としては、そのような方に対する支援を行っていくことが急務であると考えておりますが、現在の施策の状況、今後の方向性についてどのようなお考えでしょうか。お答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの小野田利信議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 本市の住宅に関するデータを見ますと、平成27年の国勢調査の集計結果ですが、65歳以上の高齢者がいる世帯の持ち家率が93.32%。また、高齢者夫婦のみの世帯の持ち家率が96.04%となっております。

 このように本市は高齢者世帯の持ち家率が高く、これは、本市においては昭和40年代から50年代に多くの住宅団地が造成されましたが、その折に一戸建て住宅を建設し転入された方が現在高齢者になってきているという事情によるものでございます。このような地域では高齢化が進み、また、その子ども世代が遠方に転出されるなどして、夫婦のみ、あるいはひとり暮らしの世帯も多くなりまして、生活支援などのニーズが高まっていることから、地域包括ケアシステムの対応を急ぐ必要があると認識しております。

 さらに、御指摘がありました住宅に関する課題につきましては、本市では、高齢になってもいつまでも暮らし続けられるよう住環境を整えていくことが大切と考えており、従来から実施しております住宅改修などによりバリアフリー化を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 最終的には自分のなれた場所で終えんを迎えたい。市が唱えているついの住みかとしては、同居するにしても自分の体に合った住宅の改造が必要です。そのために住宅改修費助成金がありますが、これは各市町村の独自の取り組みがなされています。日進市はどうでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 本市独自の取り組みとしまして、介護保険制度にあります居宅介護住宅改修費の上乗せ助成を行っております。

 介護保険の住宅改修費給付は、住宅改修工事費について20万円を支給限度基準額とし、1割ないし2割の自己負担をいただいた上で給付されます。市の上乗せ助成は、この20万円の給付に加え、さらに20万円を市町村特別給付費により上乗せをし、合わせて40万円を上限とした住宅改修費補助制度として実施いたしております。この上乗せ分につきましてはリフォームヘルパー制度を利用し、作業療法士または建築士であるリフォームヘルパーチームの作成したリフォーム案どおりに改修していただいた場合に支給されるものであります。

 なお、助成実績でございますが、昨年度は36件で約600万円の助成を行っております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) この上乗せサービスはいつごろから始まっていたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 平成12年度の介護保険制度が開始された当初から行っております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) そうですか。ことしの8月30日に愛知建築士会女性委員会が介護保険制度について講習会を行っており、参加させていただきました。そこでは、20万円のほかに、上乗せが各市町村により独自サービスがあること報告しており、名古屋市、刈谷市、知立市などありましたが、日進市がなかったので伺わせていただきました。今度あるときは日進市もありますと声高にPRさせていただきます。

 それでは、住宅改修制度の内容について具体的に伺います。

 要綱には、1、手すりの取りつけ、2、段差の解消、3、滑りの防止や移動の円滑化などのための床材変更、4、引き戸などへの扉の取りかえ、5、洋式便器などへの便器の取りかえ、6、その他これらの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修とあります。

 まずは段差の解消のことですが、これは段差をなくすことですので、前と後ろの段差をなくせばよいことで、ホームセンターの段差解消材でもよいわけですが、広域の床全体を張りかえて段差解消をなくすこと、わかりやすく言えば廊下全体をやり直して高くすることですが、これは地域によっては認められないところもあるとのことですが、認められるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、段差の解消は居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差または傾斜を解消するための住宅改修をいうとされております。具体的には敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が想定されております。

 お尋ねの床全体の改修についてですが、国の基準では浴室の床のかさ上げが例示されており、また、住宅改修の種類の中には滑りの防止及び移動の円滑化等の床または通路面の材料の変更が規定されております。そこで、床全体の張りかえにつきましても、個別に対象者の身体等の状況、現在の住宅の状況等を勘案し、必要な工事であるかどうかを総合的に判断するものと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 現場の状況により一概に判断を求めることが難しいようですね。

 次に、住宅改修で洋式便器などへの便器の取りかえですが、昨今は洋式便器においては洗浄機能等が付加されているのが一般的であり、和式便器から洋式便器に取りかえた場合に洗浄機能が付加されたものは対象となるのか。また、既に洋式便器である場合に洗浄機能を取りつける場合はどうでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、洋式便器等への便器の取りかえにつきましては、和式便器から洋式便器への取りかえや既存の便器の位置や向きを変更する場合が想定されるということであります。

 和式便器から洗浄機能つきの洋式便器への取りかえにつきましては、昨今、商品として温水洗浄便座一体型の洋式便器が一般化されていることから、認められているものであります。

 ただし、お尋ねの既に洋式である便器から温水洗浄便座への取りかえの場合につきましては、便座のみの取りかえは認められておりません。高さの調節が必要な場合など便座を取りかえる必要があるという場合には、便座の高さを変更するなどの改修と一体として行うことが可能となっております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) せっかく受けた住宅改修の後で介護認定の要介護度が高くなり、さらなる改修が必要となるような場合において、再度住宅改修費補助制度を受けることができるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 住宅改修費の支給限度基準額につきましては、20万円となっております。過去に住宅改修費の支給を受けた場合につきましては、その基準額は20万円から既に支給を受けた額を差し引いた額となります。

 ただし、過去において住宅改修費の支給を受けた住宅改修の着工時点と比較して著しく高い要介護認定を受けている場合、具体的には、例えば要介護1の方が要介護4になった、そのような場合など、要介護度が3段階以上上がった場合には、改めて、支給限度基準額を20万円として住宅改修費の支給を受けることが可能となります。ただし、この場合においては特別給付である20万円の上乗せはございません。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 介護度の3段階リセットによる住宅改修費の再支給を受けられた方はおられるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 要介護度の上昇により再支給を受けられた方ですが、制度開始からの過去15年間で40件ございました。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 受けられる住宅改修の中には、利用者全てに当てはまるとは思われないような項目があります。

 引き戸などへの扉の取りかえがありますが、例えば外国での生活が長い方であれば、開口部は開き戸の習慣ですので、引き戸にしたら混乱してしまいます。ただ単に住宅改修の種類として引き戸への変更後が利用者にとって最善かと思うところがありますが、そこをどのように判断するのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 引き戸等への扉の取りかえにつきましては、開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等に取りかえるといった扉全体の取りかえのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含まれております。

 御質問いただきました開き戸につきましては、利用者となられる要介護者等の身体の状況に合わせまして、開き戸のまま右開きから左開きに変更する場合やドアノブをレバー式取っ手に変更する場合等においても支給の対象となっておりまして、居住される利用者の方の状況に応じて必要な改修を行っていただくものとなっております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) こうした内容を加味して住宅改修をしても、受領委任払いや入院時の取り扱いも各市町村で取り扱いが違いますが、日進市はどうでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、本市の住宅改修費の受領委任払いにつきましては、利用者の利便性を高めるために代理受領委任を受けた事業者に対して直接支払いを行っております。

 また、入院時には介護保険の適用がありませんが、退院後の住宅にあらかじめ改修をしておくことが必要な場合も想定されますから、事前に市に御相談をいただいた上で住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の申請を行っていただくことも可能としております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 今回、質問をさせていただきましたのは、住宅改修の利用内容は介護の状態が人によって違うことであります。また、そこで暮らす住宅の間取り、生活スタイルに違いがあることです。

 介護認定になれば、饒舌で説得力があり元気に見える市長、口下手で言いたいことが言えず弱々しく見える私、そして、答弁をいただいている介護の知識が豊富で理路整然と説明し凜とした部長、昔ながらの農家住宅に先祖代々から住んでいる方と大都市のマンション暮らしから団地に家を建て転入されてきた方では利用の要件が違っていることです。この住宅改修申請において、規定と違うので認定できないとするのではなく、利用者の状況を客観的に見て、個別の状況により必要に応じて支給するというような柔軟性も持っていただきたいが、見解をお願いします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 住宅改修費の申請は個別に状況が異なるため、専門職であるケアマネジャーが必要な改修についての理由書を作成することとなっております。ケアマネジャーが利用者の状況に応じ、真に必要と思われる改修かどうかを見定めた上で申請をいただいております。

 住宅改修費については、国の通知により、被保険者の資産形成につながらないよう、また、住宅改修について制約を受ける賃貸住宅に居住する高齢者との均衡も考慮して小規模な改修を対象とすることとされており、その支給決定については厚生労働大臣の定める基準に沿って行っておりますが、さきにお答えしたように、個々の状況等を勘案し、その必要性を具体的に判断するものと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 日進市が他市町に劣らず手厚い援助をしていることが伺えました。

 介護保険制度は要介護者の尊厳を保持し、可能な限り住みなれた地域、自分の住まいで能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを基本理念としております。

 介護保険利用者の費用がどうしてかさむのか。答えは簡単です。1人で病院に通院できる人の人間関係のかかわり方は、利用者と医師、看護師だけで済みます。しかし、介護保険適用者であれば医師、看護師、ケアマネジャー、保健師、理学療法士、作業療法士、民生委員、サービス提供者、福祉用具とさまざまです。施設、在宅問わず、本人の選択により安心していつまでも元気に住み続けられる地域をつくり出す、すなわち、市長の考えであるついの住みかで元気に住み続けられる地域づくりをしていくことが介護保険料の抑制の一翼を担うことであると私は考えております。

 では、次の防災サイレンに入らせていただきます。

 平成25年に市内6カ所に設置された防災サイレンですが、その吹鳴を11月27日の竹の山の防災訓練で鳴らしますとの広報にっしんやホームページでの周知、また、各家庭での回覧板にての周知がありました。

 当日はあいにくのよい天候はならず体育館での訓練となりましたが、予定どおり防災サイレンを鳴らしましたが、吹鳴前の反響と吹鳴後の反響はどのようでしたでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成25年度に市内6カ所に設置した防災サイレンにつきましては、今回、初めて竹の山小学校に設置されたサイレンを吹鳴させることから、市民の皆様への影響を考え、地域での回覧や市ホームページ、ヤフーブログでの周知はもちろんのこと、中日新聞のチラシ折り込みや周辺住宅へのポスティング、近隣店舗や大学、老人ホームなどの福祉施設などに対し事前の周知に努めたところであります。吹鳴前、後ともに電話での照会や苦情などはございませんでした。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 私も前日に、近所の方々が、防災訓練で鳴らすよねとか、当日は岩崎御岳山で祭礼をしていて聞こえたと言っておりました。周辺住宅へのポスティング、近隣店舗などへも改めて周知したことが苦情などをなくした要因かもしれませんが、何もなくよかったことであります。

 計画では1基の到達距離を半径2キロと想定し、市内全域で包含できるように計画されたようですが、計画どおりであったのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) サイレン吹鳴時におきまして、音達状況を調査すべく500メートルごとに調査協力員を配置いたしました。その結果といたしまして、約1.5キロから2キロメートル離れた地点において地形や風向き、小雨模様などの影響からか、一部の地域において屋内では聞こえにくいとの御指摘をいただいたところであります。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 音や波の到達は距離の2乗に減衰することは物理の授業で受けております。そのときも障害物がないことなので、そこに地形状態や建物が加わればもちろん違うでしょうし、温度によれば速度も変わるわけですので、計画デシベルを出力することは難しいことと思います。

 屋内であれば最近の建具は高性能であり、気密性、遮音性が昔と比べて格段に技術進歩をしており、すぐれております。昨今の住宅や今はやりの省エネ住宅、低炭素住宅では聞こえないのが当たり前と思います。聞こえにくいとの指摘では高性能のよい建具の家にお住まいですねと褒めておけばよろしいのではないでしょうか。

 では、小学校区単位での防災訓練は竹の山小学校を最後に一通り終了したので、今後の防災訓練は予定がないとのことですが、今後の防災サイレンの稼働、吹鳴はどのように考えているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 今後の防災サイレンの吹鳴につきましては、次年度以降の防災訓練のあり方とともに検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 各地域に存在する火の見やぐらについている消防警報サイレンですが、かつては防火週間のときに鳴っていました。私も消防団の分団長のときに防火週間の時期になると定時に1分間鳴らしに行っておりました。この音が鳴ると、ああ、防火週間だな、火事に気をつけなければと思いましたが、今は鳴りません。いつごろからやめられたのでしょうか。また、その理由を教えてください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 消防団の管理による火の見やぐらに設置された消防警報サイレンにつきましては、常備消防である尾三消防組合が設立される以前から、火事などの際、地域の住民にそれをお知らせするとともに、消防団員の招集のために吹鳴させていたところでございますが、サイレン音に対する苦情や携帯電話の普及などから、平成7年から8年ごろに順次鳴らさなくなったものでございます。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) サイレン音量が苦情の原因とは残念です。以前の諸先輩たちや私は騒音を鳴らしに行っていたのでしょうか。危機感の啓発の観点より鳴らしていたのに、これでは自分でみずから危機意識を避けているようなものではないでしょうか。

 私はいつも早朝6時と夕刻6時になると大応寺の梵鐘が聞こえてきます。この鐘の音は時を教えてくれるのでうるさいと思ったこともないし、近所の方も何も不満を言っておりません。でも、たまにずれたときに鳴ることもありますが、逆にびっくりしますが、時刻の再確認をさせられますのでうれしい限りであります。

 ところで、市内6カ所に設置された防災サイレンと火の見やぐらについているサイレンとの兼ね合いはどのように考えているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 先ほどお答えさせていただきました理由によりまして、火の見やぐらに設置された消防警報サイレンの吹鳴をやめていることから、防災サイレンと同時に吹鳴させることとはしておりません。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) では、不要になってしまったのでしょうか。

 名古屋テレビ塔は電波発信の役目を終えましたが、展望台があるので展望やシンボルとして残されており、防錆のために特殊な塗装で維持管理をしています。火の見やぐらもこれと同様の構造形式です。鉄骨ですので、風雨にさらされ、さびます。維持管理のためには、防錆処理として耐光性塗装と特殊な塗装が必要です。この各地にある火の見やぐらは誰が管理して維持していくのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 火の見やぐらの管理につきましては、消防団詰所と同様、各行政区によって管理を行っていただいております。

 議員御指摘のとおり、設置から相当年数が経過しており、撤去や維持修繕などについて区長から相談があった折には、その必要性も含め協議してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 火の見やぐらの管理はちょっと御質問の趣旨がずれていってしまいますので、ここで打ち切らせていただきます。

 さて、設置された防災サイレン音のパターンは地震、風水害、有事と3パターンの種類があるようですが、私のようなベートーベンの交響曲第何番とか、バイオリンとビオラの音が全て同じように聞こえてしまいます音階のわからない者にとってはサイレンパターンの違いが理解できませんが、何かあるのだとの感覚だけは持てますので、今回の想定地域に音量の大小はあったかもしれませんが、個人の思惑の相違です。しかし、計画どおり広範に音が渡ったことは成功ではないでしょうか。

 次は、6基同時稼働がどうかとの検証が残っていますが、これは訓練で終わらせ、有事はないように祈るばかりであります。

 10月28日に友好都市の志摩市にいたときのことです。正午前に、本日、市内で市役所の職員をかたった還付金詐欺と思われる電話がかかっています。被害に遭わないよう注意してください。心当たりのある方は鳥羽警察署まで御連絡くださいと、ここは防災行政無線ですので日進市と違いますが、警報内容がわかりやすく、音階のわからない私などはよかったので提議させていただき、一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて小野田利信議員の質問を終わります。

 次に、山田久美議員の発言を許します。

     〔2番 山田久美登壇〕



◆2番(山田久美) おはようございます。通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 大項目1点目、安心して子育てをするために。

 2016年2月17日のネットで、保育園落ちた日本死ねと投稿され、国会や各自治体での定例議会でも質問されておりました待機児童問題、本市の9月定例議会でもこの問題を質問された議員もおり、そのときの御答弁では、平成27年8月では194名、平成28年度の8月では233名の待機児童がいるとのことでした。ことしも平成29年度の保育園入園申し込みが始まり、1月までには入園決定通知書が届く児童もおられます。

 そこで、お伺いいたします。

 来年度での待機児童問題は少しだけでも解消されるのでしょうか。また、申し込み状況についてはどのようかお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 潜在的待機児童の解消に向け、近年、認可保育所の建設及び整備支援、小規模保育施設の設置を順次進め、定員枠の拡大をしているところでございます。さらに、平成29年4月には民間認可保育所日進めばえ保育園の開園により、116名の定員確保を行います。保育ニーズは保護者の就労などの状況や制度改正などにより大きく変わってくるものではございますが、引き続き、解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、平成29年度保育園等の申し込み状況につきましては、現時点ではまだ集計中でございますが、おおむね前年度と同水準であると推定しております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 引き続き、解消に向け取り組んでいかれるとの御答弁でしたが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

 9月議会のときの御答弁では、平成30年度には小規模保育所2施設を開園されるとのことでしたが、ただ預ける先があればいいというわけではなく、A型、B型、C型とで保育士の有資格者の人数が違います。有資格者の多いほど安心できると言われる保護者の方の声も聞かれます。特に3歳未満児をお持ちの保護者の方からは、公立保育園でのゼロ歳児保育の声が常に聞かれております。

 そこで、お伺いいたします。

 東部保育園でのゼロ歳児受け入れのお考えはないのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後につきましては、現在整備を進めております民間認可保育園の平成29年4月開園のほか、民間の保育園、小規模保育施設の開設を行ってまいりたいと考えております。

 また、子ども・子育て支援事業計画の中間年に当たる平成29年度に計画の見直しを予定しておりますので、国や県からの情報を得ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、小規模保育施設についてでございますが、選考に当たっては基準等を今後検討していくこととしておりますので詳細は未確定でありますが、これまでの実績などを踏まえ、本市にとってよりよい施設となるようにしてまいりたいと考えております。

 また、東部保育園におけるゼロ歳児保育の受け入れにつきましては、現段階では実施する予定はございません。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 現段階では実施する予定はないとの御答弁でしたが、将来的には受け入れされるお考えがあるということでしょうか。そのように受け取ってもよろしいのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 東部保育園におけるゼロ歳児保育の将来的な受け入れにつきましては、現段階では未定でございます。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 東部保育園でのゼロ歳児保育の実現が近い将来来ることを願い、2点目の質問に移らせていただきます。

 現在5カ所の保育園で一時預かりを行っておりますが、保育所への一時預かりについてはどれだけの需要があるのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保育所の一時預かり、いわゆる一時保育でございますが、保護者の就労、就学等の事情により一時的に保育を必要とする児童のために利用できる事業と保護者の病気、出産、介護、冠婚葬祭等、緊急一時的に利用できる事業があり、現在は北部保育園、中部保育園、米野木台西保育園のほか、私立の日東保育園、あかいけ屋下保育園において実施しております。

 利用の状況につきましては、公立保育園では1日の利用定員を10人程度としておりますが、その利用日の大半が5人以下の利用で推移しております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) では、一時保育の保育時間は何時から何時まででしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保育時間につきましては、北部、中部、米野木台西保育園及び日東保育園では午前9時から午後4時、あかいけ屋下保育園では午前9時から午後5時までの利用が基本となっております。

 なお、別途料金が必要になりますが、米野木台西保育園では早朝及び延長保育、あかいけ屋下保育園では延長保育を行っております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 保護者の就労、就学等の事情により一時的に保育を必要とする児童のために利用できる事業と、先ほど御答弁をいただきましたが、サービス業や普通一般のお勤め等をされている方の就労時間は何時から何時までとなっているでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 普通一般の就労時間とのことでございますが、各事業所におきまして労使協定や就業規則などにより労働時間、休憩、休日などが定められていると考えておりますので、一般的な就労時間ということについてはお答えすることはできません。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 育児時間が取得できる場合は別ですが、市役所職員の勤務時間は8時半から5時15分ですね。普通一般的には9時から仕事が始まり、5時に終わるものだと思います。産後、職場復帰に向け一時預かりを利用し働きに出ている方もおられます。保育所へ9時に預けていては就労時間を変更しなければなりません。実際、変更しているとの声も聞いておりますが、通常保育と同じ時間帯に利用ができるように時間の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 個々の職場によりまして勤務時間や働き方の違いがあり、一時保育の利用の仕方が異なると考えております。

 御質問の保育時間の見直しにつきましては、現に利用されている保護者の御意見や近隣市町の状況なども踏まえ、現在のニーズに対応していけるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) ぜひ女性が活躍できるよう保育園の充実や一時預かりの時間の見直しの検討をお願いいたしまして、3点目の質問に移らせていただきます。

 平成29年度の就学時健診が11月に終わりましたが、発達に心配のあるお子さんの保護者の方から、何とか無事に就学時健診は終わったが、学校生活が心配との声も聞きました。来年度入学される児童の中で発達に心配のあるお子さんの状況はどのようでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 発達に心配のあるお子様につきましては、年々増加する傾向にあります。

 今回も49名の新入学児童が、就学児健診とは別に就学相談を受けられました。この就学時健診や就学相談の結果につきましては、発達支援センターや保育園、幼稚園などからの情報とあわせて、新1年生の学級編成を検討する際の参考資料として活用しているところでございます。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 御答弁でもありましたように、発達に心配のあるお子さんは年々増加しております。全国で9万人を超え、100人に1人の割合で増加しているとも言われております。

 今回の就学相談を受けられた49名の小学校ごとの児童数と現在の小学校での発達の心配のあるお子さんの割合はどのようでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 発達に心配のある新入学児童の各学校別の相談者数といたしましては、西小学校3名、東小学校1名、北小学校7名、南小学校8名、相野山小学校5名、香久山小学校3名、梨の木小学校5名、赤池小学校11名、竹の山小学校6名の合計49名となっております。

 また、平成28年度の各小学校での全体児童数に占める発達に心配のあるお子さんの割合は、西小学校で1.1%、東小学校2.2%、北小学校1%、南小学校1.8%、相野山小学校2.5%、香久山小学校2.4%、梨の木小学校2.5%、赤池小学校2.8%、竹の山小学校3%という割合でございます。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 発達に心配のある新入学児童の相談者数が49人と、あと、各学校の割合などをちょっと踏まえて次の質問に移らせていただきます。

 通級学級の指導体制等についての状況を伺わせていただきたいと思います。

 発達障がいあるいは発達の心配がある児童・生徒が、通常級に在籍しながら適切な支援を受けることのできる通級ですが、指導体制についての状況はどのようでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 今年度につきましては、西小学校、香久山小学校、日進中学校において通級指導を行っております。

 授業内容といたしましては、画一的な授業ではなく、保護者や子どものニーズに合わせて限られた時間の中でカリキュラムを構成しております。子どもの学習のおくれや心の安定を図るという意味もございますので、それぞれのお子様の実態に合わせた内容となっております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 先日、白井議員とともに小学校と中学校の通級指導を見せていただきました。

 小学校の通級指導では算数の勉強をし、通級学級担当教員の見守る中、黙々と勉強をしておりました。勉強終了後は自己評価表のチェック、そして、その後は児童が楽しみにしていた体を動かすお楽しみの時間でした。教室の中で先生とキャッチボール、卓球、トランプ、テニスの素振りなど、生き生きと楽しそうにしている姿を見せていただきました。

 また、中学校では、1人の生徒が作品の模型を作成中でしたが、私たちに作成中の作品がいつ、どこで、どのようなことをしたのか、何年に活躍していたのか、日本の技術がどれだけすばらしいのかを、目を輝かせ、延々と語り、自分の進む道も見つけたので受験すると誇らしげに語ってくれました。

 そのような姿を見ていますと、もっと通級時間数をふやすことができないか、通級指導教員の増員はできないかと感じました。国の基準では最大で8単位とれることになっておりますが、現況は2単位しかとれていないということで、保護者の方からも時間単位をふやしてほしいとの声も聞かれております。そのことについてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 通級指導につきましては、教員の定数配置とは別に、県から加配が認められた先ほどお答えしました3校で各1名ずつの通級学級担当教員の配置を行っております。

 1週間に授業の準備時間も含め28単位で実施しておりますが、各校のお子様の数からも、議員御指摘のとおり、1人当たりは2単位程度の現状となっております。本市といたしましても、毎年全校への配置について県へ要望しておりますが、配置は現状のとおりでございます。

 今後につきましても、より充実できるよう、引き続き、国への財政支援の働きかけ、県への通級指導教室の増設などの要望を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 発達が心配な児童・生徒が、通級によってやる気、希望が湧いてまいります。

 今は他校からの通級に来ている児童・生徒はいないということでしたが、他校から通級に来ていては、移動時間だけでほかの授業が受けられなくなります。希望に満ちあふれた笑顔が自信をつけ、輝いている瞳がもっとたくさん見れることができますように、ぜひ、今後も国や県に対して全校への配置、そして教室の増設を強く要望していってください。

 続きまして、大項目2点目の防災についての質問に移らせていただきます。

 まず、1点目、平成28年は地震、台風の被害が非常に多い年でした。市民の皆さんは不安な状況が続いていたと考えます。常日ごろからの訓練の必要性、備蓄品の再点検など、行政、各自治会、市民一人一人が意識を高めて、いざというときに困らないようにしなければなりません。

 平成28年度は地域合同総合防災訓練が西小学校、竹の山小学校で行われ、市民の皆さんも大勢参加されましたので、より一層、防災、避難の必要性を再認識されたのではないかと考えます。

 ところで、今まで回数を重ねてきた防災訓練で新たな必要性、重要性などの取り組みはされたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御質問にもありましたが、ことしは熊本県、鳥取県で大きな地震が発生し、先日も東北や関東地方で地震が発生し、津波警報が発令されました。また、台風10号による被害が東北地方で発生し、高齢者施設の入所者の方が多数お亡くなりになりました。

 幸いにも、本市においては地震、台風等の被害はありませんでしたが、いつ発生してもおかしくないと言われている南海トラフを震源とする大規模地震への備えということから、新たな取り組みといたしまして、先日、竹の山小学校で開催した地域合同総合防災訓練で防災サイレンを吹鳴させ、地域の皆さんへの周知を図りました。

 また、避難所の備蓄食料などにつきましても熊本地震の被災状況を教訓に再確認を行うとともに、市職員を対象とした非常配備体制に関する説明会を開催し、発災時における各自の役割等についても再確認をさせていただきました。

 今後は市が主催する防災訓練につきましても、従来行ってきたやり方とは違った方法で、より実践にのっとった訓練を実施できるよう調整してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 御答弁の中で市が主催する防災訓練について、従来行ってきたやり方とは違った方法で、より実践に即した訓練を実施、調整していかれるとのことですが、どのような内容でしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 具体的な訓練内容につきましてはまだ決まっておりませんが、現段階では避難所の開設、運営訓練を主体として自主防災組織や区、自治会等の皆様、また、非常配備体制時に避難所班に割り当てられている市職員にも参加していただき、避難所の設営、避難者名簿の作成、物資の配布調整、トイレの設置管理などなど、避難所の運営に当たって必要となるそれぞれの役割分担について学習していただくことを想定しております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 先日西小で行われました地域ふれあいの会での炊き出しで必要なはそりが、前日の香久山小学校でのふれあいの会、そして、竹の山小学校での地域合同総合防災訓練と重なり、西小では南小学校からお借りをいたしました。

 大規模災害が起きたとき各地区での炊き出しができるのかが心配との声も聞かれておりましたので、防災用品についても今後も御検討をお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 障がいのある方への避難指示での取り組みについて伺わせていただきます。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市では風水害や土砂災害が発生するおそれがある場合、防災サイレンを鳴らし、避難勧告などの警戒情報を発令することとなっておりますが、議員御指摘のとおり、耳の不自由な方には、そのサイレン音を認知することができず、お一人で留守番などをしていた場合に御自宅に取り残されてしまう可能性も出てまいります。

 また、障害をお持ちの方といいましても、その種別は聴覚、視覚、身体、精神などさまざまでありまして、そうした方々への避難指示あるいは避難所での生活など、私どももその対応には課題があるものと考えております。今後、より実践的な訓練を実施する中で、障害者の関係団体とも意見交換を行うなど、課題の洗い出しを行うことから始めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 確かに、さまざまな障がいの方がおられます。視覚障がいの方は見えませんが、音は聞こえますので、防災サイレンは聞こえます。聴覚障がいの方は目が見えますが、音が聞こえません。

 1つの案として、聴覚障がいの方が目で見てわかるように、高い位置での赤色灯を市内に配置し、災害が起きた場合知らせるなどとはいかがでしょうか。赤色灯なら発達障がいの方にも危険を知らせる合図と理解していただけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 赤色灯を設置し、視覚により危険な状態が迫っていることを認識できれば、聴覚障害をお持ちの方にとっても有効と考えますが、設置する場所や赤色灯を点灯する方法、また、整備に係る経費など課題が多くあるものと考えられますことから、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、障害者の関係団体の皆様とも意見交換をさせていただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 今後も障がいの関係団体と意見交換や市民全体での防災訓練を継続していただき、大規模災害がいつ来ても大丈夫なように、行政みずから率先をして市民の皆さんの安心・安全のために御尽力していただけますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(永野雅則) これにて山田久美議員の質問を終わります。

 ただいまから午前10時45分まで休憩をします。

     午前10時28分 休憩

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     午前10時45分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、下地康夫議員の発言を許します。

     〔12番 下地康夫登壇〕



◆12番(下地康夫) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 少し難しく、わかりづらいかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。

 1項目め、地域包括ケアシステムについてお聞きをいたします。

 本年の6月議会では、地域福祉の推進と地域包括ケアシステムの推進との関係について質問をしました。今回は、さきの10月25日に福祉厚生委員会の行政視察で東京都武蔵野市の地域包括ケアシステムについて行政視察をしてまいりました。そのこともあり、本年6月議会で質問したばかりではありますが、本市の地域包括ケアシステムをよりよい制度にしたいという思いで改めて質問を行います。

 我が国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。年金、医療、福祉などの社会保障費は、国単位で昭和45年の3.5兆円から平成12年は78.1兆円、そして、平成26年度は予算ベースで115.2兆円と気の遠くなるような数字であります。

 そして、介護給付と介護保険料の関係も、平成12年からの3年間の第1期1年目では給付費が3.6兆円で保険料の全国平均が2,911円でした。そして、平成27年度からの3年間の第6期1年目では給付費は10.1兆円、保険料の全国平均は5,514円、そして、平成37年の第9期には給付費21兆円、保険料の全国平均は8,200円程度になる見込みであります。

 そのような社会情勢の中で、厚生労働省は平成37年をめどに、重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくとしております。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることなどから、認知証高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要課題となっております。

 本市においても、第5期にっしん高齢者ゆめプランで取り組み始めた地域包括ケア実現のための方向性を継承しつつ、平成37年に向け、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを本格化しております。地域包括ケアシステムに向けた取り組みに共通して存在しているのが自助、互助、共助、公助という考えに基づいて、地域全体で医療や介護、行政との垣根をなくしていくことが求められております。地域住民も巻き込んだ地域包括ケアシステムの構築は21世紀型のコミュニティーの再生と位置づけられております。このシステムが機能すれば、ある意味、夢のコミュニティーが完成することになります。壮大な計画に取り組んでおるわけですが、そこで、順次質問を行います。

 まず、10月25日に東京都武蔵野市において地域包括ケアシステムについての行政視察を行ったわけですが、その際に本市の職員も随行されておりますので、お聞きをいたします。

 武蔵野市では、数例を挙げますと、不老体操事業、テンミリオンハウス、レモンキャブモデル事業など、武蔵野市独自のユニークな事業が実施されておりました。これらを本市でも実施してはどうかというつもりはありませんが、本市との違いや意見など、まずお聞かせを願います。



○議長(永野雅則) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 武蔵野市は、本市と比較して人口規模が大きいものの、住宅都市であることや人口の年齢構成等、似ている点もございました。

 地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みにつきましても、事業の成り立ちや予算規模などは異なるものの、類似の事業が幾つか実施されていたかと思います。例えば、認知症施策に重点を置いている点や介護支援ボランティア事業、生活支援コーディネーターの1層、2層の配置、地域の自主運営による介護予防を含めた健康づくりの拠点整備など、本市と類似の事業を同時期に実施しております。

 ただし、御質問にありました不老体操や地域健康クラブなどは、昭和62年度からスタートしているとのことでございまして、福祉有償運送事業として実施をしておりますレモンキャブ事業や地域の居場所でありますテンミリオンハウスも平成11年度から実施するなど、かなり早い時期から市民の協力を得て各種事業に取り組んでいると感じております。

 その他、さまざまなアイデアで独自の事業も実施しておりますので、本市の事業の参考としてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 当然日進市には本市独自の歴史や社会資源、財政状況もありますので、今後に向けて他市町に引けのとらない地域包括ケアシステムを構築していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、今回の社会福祉協議会の制度の改変は、地域包括ケアシステム構築の一貫での改変なのか、地域包括ケアシステムの構築に当たっては各関係機関がより強固な連携が求められております。行政と地域や地域住民との間に立ってさまざまな活動を支援する中間支援組織として、社会福祉協議会の今後の位置づけはどのように考えているのか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) このたびの社会福祉協議会のあり方検討に関しましては、社会福祉法の改正や社会福祉協議会の組織強化のほか、社協本来の目的であります地域福祉の推進及び御質問のありました地域包括ケアシステムの構築の中でも特に支え合いの支援では、中心的な役割を担っていただきたいとの考えから、そのあり方について取り組んでいるものでございます。

 現在社会福祉協議会は多岐にわたる事業を展開しておりますが、地域づくりを中心とした地域福祉に貢献する中間支援組織としての位置づけへ転換していくことを検討するものでございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 第1次地域福祉計画の基本理念をもとに第2次地域福祉計画がありますが、これらは全て地域包括ケアシステム推進との連携を意識したものになっていると思います。第2次地域福祉計画と地域包括ケアシステムはイコールと考えてよいのか、前回の復習を込めて、再確認の意味で、地域福祉計画と地域包括ケアシステムの関係をわかりやすく説明を願いたい。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 平成27年度にスタートしました第2次地域福祉計画等、いわゆるにっしん幸せまちづくりプランにおきまして、高齢者、障害のある人、子どもなど、あらゆる世代がいわゆる互助、地域での支え合いの中でより暮らしやすい地域を形成していくことを目標としております。一方、介護保険は、介護を家族だけではなく社会全体で担っていく介護の社会化を目指してスタートをしましたが、今回の改正では介護保険だけでは地域で暮らしていけない、地域福祉の視点が必要とされていることから、地域支援事業が強化され、地域で支え合う体制づくりを目指すことになりました。

 したがって、地域の支え合い、互助の体制をつくっていくという点では重なり合っているのですが、地域福祉計画と地域包括ケアシステムが全て重なるかというと、そうではございません。例えば、地域福祉計画の方ですが、高齢者に限らず障害者、子ども、生活困窮者、防災、その他もろもろの地域課題に対応できる仕組みづくりを念頭に置いておりますが、地域包括システムの方は介護保険特別会計予算を使っての取り組みでございますので、まずは高齢者を切り口として仕組みづくりを進めることになりますし、専門職の連携、認知症支援なども意識して進めることになります。

 本市ではむしろ、共通部分を意識して地域福祉の地域づくり、地域包括ケアシステムの地域支え合い体制づくりを市も社会福祉協議会も同じ担当課が担うこととしております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 幸せまちづくりプランにおいて、地域助け合い会議を小学校区単位での設置を目指しておりますが、また、地域包括ケアシステム推進の連携を意識しているとのことだが、ケアシステムの中の協議体、コーディネーターとの関係はどのようなのか。協議体、コーディネーターの配置は小学校区なのか中学校区なのか、また、地域助け合い会議や協議体と地域包括支援センターとの連携はどのように考えているのか、お教え願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 地域助け合い会議は、幸せまちづくりプランで位置づけ、各小学校区を1つの圏域として捉え、団体の代表者などで構成をして地域課題の共有や情報交換を図るものであり、そのテーマは高齢者の生活支援体制のみでなく、より地域に密着した防災等も含めた幅広い互助の仕組みづくりの具現化でございます。

 一方で、協議体は介護保険の地域支援事業に位置づけられていることから、まずは高齢者の生活支援体制づくりを目指した集まりとなります。

 本市では、市全域を対象とした第1層の生活支援コーディネーターと日常生活圏域として西地区、中地区、東地区の3地区を対象とした第2層のコーディネーターをそれぞれ設置し、これらのコーディネーターがそれぞれの協議体を運営していくこととしております。

 地域包括支援センターは、地域の高齢者の実情及び支援の状況も把握していることから、このいずれにも密接にかかわっていくものでございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 地域包括ケアシステムを形づくる重要な中核機関としての今後の地域包括支援センターの位置づけと強化の内容とあわせて、現在3カ所のセンターの増設は考えているのか、お聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの医療、介護、予防、生活支援、住まいのいずれにも深くかかわり、それぞれの関係機関とも連携が求められており、重要な位置づけの機関と考えております。

 強化の方向につきましては、現在中部、東部、西部の3つのセンターが並列の形でございますが、国が示していますように基幹型を設置することを検討しております。センターの増設については、今のところ、考えてはございません。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それでは、地域包括ケア検討会議についてです。

 地域包括ケアシステムの構築に当たり、統括する会議は重要な会議であります。会議の設置についての意義、設置期間などを詳しく教えてほしい。あわせて、個別ケア会議との関係、連携はどのようになっているのかもお教え願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 地域包括ケア検討会議は本市の地域包括ケアシステムを検討するための附属機関でございまして、学識経験者、医療関係者、介護関係者、地域住民組織の関係者などで構成しており、本市のシステムの枠組みについて大所高所から意見を述べていただいております。

 検討会議の下に在宅医療・介護連携に関する検討部会と生活支援体制整備に関する運営部会を設置しておりまして、それぞれの課題となっていることについて意見交換を行い、検討会議にて報告等をしています。

 また、個別ケア会議につきましては、現在3つの地域ごとに三月に1回のペースで地域包括支援センターが中心となって、ケアマネジャー、民生委員等が参加し、開催をしております。個別ケア会議では個別ケースの支援内容の検討を通して、主に個別会議解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能を担っており、発見された地域課題の解決、地域づくり、資源開発や政策形成について地域包括ケア検討会議で議論をするということとなっております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 介護と医療は別物という認識もまだ根強いという考え方もある中、医療と介護の連携強化する在宅医療・介護連携推進事業はどのように図られるのか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 在宅医療・介護連携事業は、在宅医療と介護を一体的に提供するために専門職間の連携を強化する事業であります。例えば、地域の医療、介護資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進など8つの事業内容から示されておりまして、平成30年度までにその全てについて取り組んでいくものとしております。

 昨年度から医療・介護関係者の情報共有支援のためICTによる情報連携基盤の整備に努めているほか、今年度から、先ほど申し上げましたように、在宅医療・介護連携に関する検討部会を立ち上げ、8つの事業の具体的な取り組みとスケジュールを検討しております。なお、今年度は多職種研修や介護予防講演会等を実施することとしております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それでは、認知症施策推進事業はどのように図られるのか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 地域包括ケアシステムを構築していく中で、本市は認知症施策も重点を置いていくこととしております。

 専門職による支援としては、主に平成30年度から、認知症初期集中支援チームの設置と認知症地域支援推進員を配置して個人や地域に向けたサポートを行ってまいります。また、地域における支え合いの支援では、認知症サポーター養成講座や徘徊高齢者捜索模擬訓練の実施のほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び製薬会社との連携協定を活用しまして、地域に向けた講演会を開催して啓発するなど、さまざまな面から認知症施策を進めてまいります。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 地域包括ケアシステム計画は、時間的な面も含め多岐にわたり壮大な計画であります。総論、各論それぞれの整理、消化するにはなかなかに難問であります。地域包括ケアシステムの構築を推進するのもよいが、まず、統一性を持たせるとともに、わかりやすくするためにも本市の関係各計画を包括するべきと考えるが、見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) にっしん幸せまちづくりプランの位置づけはにっしん高齢者ゆめプランや障害者基本計画、次世代育成支援計画のほか、いきいき健康プランにっしん21などを横断的につなぎ、地域福祉に関する施策事業の総合的な推進が図られるように策定しています。

 御指摘のように、市の総合福祉計画のような統括した計画が必要であるとは認識しておりますが、当面は今年度から始める第7期にっしん高齢者ゆめプランにおいて、本市の地域包括ケアシステムに関する施策を具体的に掲げていくとともに、にっしん幸せまちづくりプランは社会状況等にあわせ、必要に応じて見直すこととしておりますので、まずはこの2つの計画の関係性についてより精度を高めていくことを検討したいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 飛びますけれども、地域包括ケアシステムと大学連携はどのように考えているのか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 地域包括ケアシステムと大学連携につきましては、これまでも介護予防の分野で事業に御協力をいただいておりますが、今後、予防事業等の評価に学術的な知見により御協力いただくことなどを考えております。

 また、つどいの場でのボランティア活動などへの御協力がいただければ、つどいの場の活性化につながるものと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 現在空き家等対策協議会も進行中ですが、地域包括ケアシステム構築に向けては空き家対策事業に福祉も積極的にかかわっていくべきと考えるが、見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 現在取り組んでおります空き家対策に関する会議には、健康福祉部の職員も参加をしております。

 また、幸せまちづくりプランでは空き家を活用した地域福祉活動の支援策も掲げておりまして、地域包括ケアシステムの構築に寄与するものと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 特別養護老人ホームへの入所申し込み数が全国で50万人を超え、これまでのように入所施設で対応していくことがますます難しくなってきております。

 地域包括ケアシステムの大きな目玉として国が掲げる方針が、重度要介護者となっても住みなれた地域でなるべく長く暮らすという大義名分のもと施設から在宅へケアの場を移行していくということですが、本市ではどのように実現をされようとしているのか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市では、専門職の連携による支援と地域支え合いによる支援を推進の軸に据えるとともに、認知症支援に重点的に取り組むことで地域包括ケアシステムを着実に進め、いつまでも安心して暮らし続けられる日進を築いてまいりたいと考えております。

 地域包括ケアシステムは大変大きな構想でございまして、行政だけでは実現できるものではなく、医療、介護を始めとする専門職の皆さん、地域の皆さんとともに進めていく必要があります。そのため、地域包括ケアシステムについて事業者を含めた市民の皆様と方向性を共有できるように、わかりやすい説明ができるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 最後にお聞きをいたします。

 平成27年度から平成29年度までの3年間の地域包括ケアシステム構築についての計画期間のうち、平成27年度に実現できた事業、積み残した事業及びちょうど真ん中の本年、平成28年度における進行中の事業などの、その成果や効果、進捗状況など、それから平成29年度に予定されている事業などはどのようになっているのか、それから、あわせて、平成37年度に向けた将来展望ビジョンなどをお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市における地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み状況及び将来展望等についてお答えいたします。

 平成27年度においては地域包括ケア検討会議やにっしん地域支え合い円卓会議等で御参加いただいた市民や医療、介護等の専門職の皆様からの御意見を踏まえ、本市における地域包括ケアシステムの方向性の確認や総合事業や生活支援体制整備事業、また、認知症施策推進事業及び在宅医療・介護連携推進事業など、重要施策推進に向けた具体的な取り組み方針等について定めるなどシステム構築に向けた取り組みを開始いたしました。

 また、平成28年度において、地域包括ケア検討会議に在宅医療・介護の連携に関する検討部会及び生活支援体制整備に関する検討部会を設置いたしまして、さらに具体的な取り組みを進め、総合事業への移行や第1層及び第2層生活支援コーディネーターの配置、ICTによる在宅医療・介護連携支援ツールの導入などを進めており、今後は在宅医療・介護連携センターの設置や認知症初期集中支援チームの設置など第6期中に実施すべき事業について着実に準備を進めていきたいと考えております。

 また、平成37年に向けた本市の将来展望等につきましては、第7期にっしん高齢者ゆめプランを策定する中で十分に検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 地域包括ケアシステムは壮大な計画ですので、今回は総じて総論的に伺いましたが、今後は各論で議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、2項目め、放課後の児童対策事業、放課後子ども総合プランについてお聞きをいたします。

 本年9月議会では、保護者の方が安心して預けることのできる放課後の子どもたちの居場所づくりとしての放課後児童クラブ、放課後子ども教室、放課後子ども総合プランについてお聞きをいたしました。それから3カ月が経過し、保護者が本当に安心できるように改めて本市が目指す安心で安全な子どもたちの放課後の居場所、放課後の児童対策事業についてお聞きをいたします。

 まず最初に、放課後子ども総合プランです。

 9月議会でお聞きをしましたが、平成29年度の4月から市内の全ての小学校で放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に行う放課後子ども総合プランを実施するということでした。予定どおり4月から行いますか。お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在西小学校と北小学校で平成29年度から放課後子ども総合プランに取り組むべく施設の整備を行っており、この2校の施設整備が終わりますと全小学校の放課後子ども総合プランの施設の確保が終わります。

 今後は事業に必要な備品の購入や教育委員会、学校との打ち合わせ、事業者の決定など事業を行っていくための作業が必要となっており、来年度の事業開始に向け計画的に進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それでは、実際に放課後子ども総合プランを行うに当たり、子どもたちはどのような形で利用ができるのでしょうか。

 放課後子ども総合プランは文科省が進める放課後子ども教室と厚生労働省が進める放課後児童クラブ事業を一体的に進める施策であります。本市の放課後子ども総合プランの利用方法はどのようになりましたか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 最初に、放課後子ども総合プランの放課後子ども教室についてお答えいたします。

 放課後子ども教室は、利用のできる時間帯を下校後から午後の4時まで、もしくは下校後から午後の5時までといたします。また、利用日数につきましては、月5日以内、10日以内、11日以上の区分として利用形態に応じて選択していただく方法とするとともに、利用日数の範囲内で午後の6時までの延長利用もできるよう変更してまいります。

 次に、放課後子ども総合プランの放課後児童クラブにつきましては、現在の公設放課後児童クラブと同様に、定められた定員の中で利用日数の制限はなく、下校後から午後の6時までの利用ができます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) よく理解ができないのですが、子ども教室事業で利用日数の範囲内で午後6時までの延長利用ができるように変更してまいりたいとの答弁ですが、これですと、児童クラブと何が違うのかがよくわかりません。放課後子ども教室事業と児童クラブ事業の違いを改めてお教え願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども教室は全ての児童を対象とするのに対し、放課後児童クラブは保護者の就労条件や定員もあり、また、過ごす環境につきましても、安心・安全な場所でさまざまな体験活動を行う放課後子ども教室に対して、宿題などの学習や健康管理など生活指導を含め家庭にかわる生活の場が放課後児童クラブとなります。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 確認をいたしますが、文科省が進める子ども教室と厚生労働省が進める児童クラブ事業において、子どもたちにとって何か対応が違うのでしょうか。一方の子どもたちは文科省、もう一方は児童福祉法の厚生労働省ということは、子どもたちを分離することになるのでしょうか。

 学校内で子どもたちに対する対応に違いがあるのでしょうか。私は両省が法律などの垣根を越えて一体的に進める放課後子ども総合プランに大いなる期待を寄せておりますけれども、改めて見解のほどをお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 一体型の放課後児童クラブと放課後子ども教室は、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため同一の小学校で両事業を行うものであり、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものとされております。

 原則的には放課後子ども教室と放課後児童クラブは別々の事業ではありますが、同じ学校の中で子どもたちは顔を突き合わせて参加するわけでございますので、両事業を一体的に行う合同の活動プログラムを積極的に行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 同じ学校内で子どもたちに垣根があってはいけないのではないでしょうか。毎日ともに登校し、学校内外でともに学び、遊び合う子どもたちの間にパーティションなどの間仕切りを設ける、また、教室を別にしてあえて距離をとることが私には理解ができません。今は過渡期でありますからやむを得ないのかもしれませんので、これ以上は申し上げませんが、大人の視点からではなく、子どもたちの視点で一体的とは何かを今後も注視していきたいと思います。これまでの固定概念を捨てて、1つの法律にとらわれることなく、より柔軟な姿勢で臨まないとよりよい放課後の児童対策を推進できないのではないかと思っております。

 それでは、放課後子ども教室と放課後児童クラブのそれぞれの利用料金はどのようか、放課後子ども教室には一時延長利用があるということですが、この制度も利用料金がかかるのであればあわせてお聞かせを願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プランの放課後子ども教室の利用料金につきましては、月5日以内の基本利用は年額2,000円で、午後6時までの一時延長を利用する場合にはプラス月額で1,000円、放課後子ども教室の一般利用の月10日以内の利用料金につきましては、月額1,000円で、午後6時までの一時延長利用を利用する場合はプラス月額1,000円、一般利用の月11日以上の利用につきましては月額2,000円で、午後6時までの一時延長を利用する場合はプラス月額2,000円の利用料金を予定しております。

 次に、放課後子ども総合プランの放課後児童クラブにつきましては、現在の公設放課後児童クラブと同様に月額5,200円の利用料金を予定しております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) ただいま放課後子ども総合プランの子ども教室と放課後児童クラブの利用料金をお聞きいたしました。今までの放課後子ども教室の利用料金と比較しますと完全な値上げとなります。

 前回も質問しましたが、利用料金については受益者負担の原則から一定の料金をいただく必要があるのではと申し上げましたが、今回の利用料金の値上げについては、放課後子ども総合プランに取り組むことによる児童クラブ分の新たな指導員の配置など、新たな児童の安全体制の強化が図られることによるものだと思っております。値上げ分以上の安心・安全をしっかりと子どもたちに提供していただけるように取り組んでもらいたいと思います。

 次に、放課後子ども総合プランの児童クラブの定員についてお聞きをいたします。

 各小学校で行われる児童クラブの定員は何名を予定しておりますか、お答えを願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 平成29年度の放課後児童クラブの定員につきましては、現在の放課後子ども教室の延長利用者の児童の人数をもとに各小学校の放課後児童クラブの定員を20名としております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 各児童クラブとも定員は20名ということですが、本市は初めて放課後子ども総合プランに取り組むわけですが、子どもたちの放課後の居場所がないということにはならないようにしっかりと子どもたちの放課後の居場所の確保はしていただきたいと思います。

 次に、放課後子ども教室、放課後児童クラブを一緒に一体的に行うものとあり、なかなか市民にはわかりづらいところもあります。

 利用料金も含めてしっかりとした市民への説明が必要だと考えますが、今後市民への説明についてお聞かせを願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 市民への説明につきましては、11月中に各小学校を通じて、小学校1年生から5年生の児童全員にチラシを配布し、平成29年度からの放課後子ども総合プランの案内を行ったところでございます。また、広報にっしん12月号と本市のホームページにおきましても同様に、放課後子ども総合プランの案内や申し込みなどの説明を行っているところでございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それでは、実際に平成29年度からの放課後子ども総合プランの放課後子ども教室、放課後児童クラブの申し込みはいつから始まるのでしょうか。お答え願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プランの申し込みにつきましては、対象児童に対する案内チラシや広報、ホームページでお知らせしておりますが、平成29年1月16日の月曜日から市役所2階の子育て支援課の窓口において受け付けを行う予定でございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 放課後子ども総合プランの取り組みですが、放課後子ども教室、放課後児童クラブ事業、それぞれの業務を別々に委託する予定なのか、放課後子ども総合プラン事業として1つの業務として委託をするのか、委託契約は長期継続契約か単年度の契約か、また、業務をしていただく事業者はどのような方法で選ぶのか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プランにつきましては、放課後子ども教室と放課後児童クラブを1つの業務として業務委託を行う予定で進めております。

 業務につきましては、事業者が単年度で変わるのは、そこで働く指導員などが毎年変わる可能性があり、子どもたちが不安にならないように複数年の長期の雇用が可能となる長期継続契約を行う予定でございます。

 また、事業者の決定につきましては、プロポーザル方式を使って信頼のできる事業者を選定する方向で進めております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 前回もお聞きをしました学童保育所、公設の放課後児童クラブ、民間による放課後児童クラブは、全てが児童福祉法に定めがある放課後児童健全育成事業であります。

 9月議会で請願が出されました本市の教育施策の大きな変更という理由で、そこに関係する子どもたちや保護者に迷惑のかからないようにするということから、議員全員が賛成による請願が採択されたものでした。

 そこで、お聞きをいたします。

 請願のあった平成29年度の梨の木小学校の学童保育はどのようになりましたか。お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 平成29年度からの梨の木小学校の学童保育につきましては、父母の会代表、紹介議員、事業者、事務局という4者の話し合いによりまして、平成29年度の梨の木小学校区の学童保育の受け入れについて話し合いを行ってまいりました。

 梨の木小学校区の学童保育の受け入れにつきましては、学校内に新たに施設を建設する、学校以外の場所に施設を確保する、今の学童保育施設の中で定員を上げて受け入れを行うなどの案が出されましたが、学校敷地の中に建てる際の問題や費用や時間の問題、学校外では物件がないなどの問題があり、平成29年度の当初から受け入れには多くの課題がございました。

 その中で、改めて、学校施設の利用につきまして教育委員会事務局、学校と協議を行いました結果、教育委員会事務局から梨の木小学校の会議室を利用して学童クラブを行う案が提案され、4者の話し合いの中でも会議室を利用して学童保育を行うことで合意したため、平成29年度からの学区変更に伴う児童の受け入れのめどが立ったものでございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 会議室で学童保育の受け入れで合意したということですが、請願では転校する児童、新入生も含めた梨の木小学校での学童保育所受け入れ体制を早急に整えるよう事業者と連携をし、平成29年度4月に希望する子ども全員の入所を実現させてくださいとなっていましたが、定員についてはどのようになったのですか。お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 平成29年度の梨の木小学校の学童保育の定員につきましては、ほしのこクラブと言われております現在行っている学童保育の定員が50名、それと、新たに会議室を利用して行われる新しい学童保育の30名の定員で学童保育を行っていただく予定としており、請願にもございましたように、梨の木小学校の学童保育を希望すると思われる80名の児童に対応できる定員となりました。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 前回の答弁でも今回の答弁でも学童という言葉がたびたび出てきます。

 今後は国の示す放課後子ども総合プランに寄り添い、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に進めるということですので、学童保育所と児童クラブの名称の整理も進めていくということだったと理解をしておりますが、このままではますます混乱を来すおそれもありますので、早急に名称の統一を図る必要があると感じますが、見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 御質問ありましたとおり、学童保育所、学童クラブ、児童クラブなどいろいろな名称が使われておりますので、平成29年度に行う予定にしております日進市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきまして、しっかりと名称の整理を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それから、梨の木小学校は対象人数が80名とありました。先ほどの答弁では、各小学校の児童クラブの定員を20名と想定しているとのことでしたが、再確認をいたします。本当に梨の木以外の学校での居場所づくりは大丈夫なのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 平成29年度の放課後の居場所につきましては、梨の木小学校における学童保育の新設や浅田子どもの家を利用した民間児童クラブの開設、全ての小学校における放課後子ども総合プランの取り組みにより新たな放課後の子どもたちの居場所の確保を行っておりますが、今後さらなる定員の拡充が必要であれば部屋の広さに余裕がある放課後子ども総合プランの放課後児童クラブにつきましては、定員をふやす状況に応じた対応も考えていきたいと思っております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それから、私が最も心配の1つである学校の1つが赤池小学校であります。

 大規模の区画整理事業もあり爆発的に児童数が増加するものと思います。何よりも校地面積が狭いというよりも、狭過ぎます。赤池地区は保育園の待機児童対策も考慮をされなければなりません。

 放課後子ども教室、放課後児童クラブなどと一体的に考えることも必要ではないか、近隣の土地を活用して学校内で認定こども園を設置するなどの根本的な対策を考えるべき時期に来ていると思いますが、見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 御質問いただきました内容につきましては、こども福祉部と教育部に関する問題でございますので、それぞれの部よりお答えさせていただきます。

 最初に、こども福祉部に関する部分につきましてお答えの方をさせていただきます。

 赤池小学校の放課後の児童の居場所は、今後の児童の増加に伴い、ますます必要になると思われますので、今後の放課後の児童ニーズをしっかり把握した上で、必要に応じて新しい施設についても検討していきたいと思いますので、その折には教育部を含む関係課とも協議を行っていきたいと考えております。

 なお、御質問の赤池小学校の近隣の土地を活用して保育園と放課後施設の一体的利用や認定こども園を設置することは、現在は考えておりませんが、今後必要となる保育ニーズにあわせて民間保育施設の誘致などを含め、計画的に保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 教育部に関する部分についてお答えいたします。

 平成29年度より実施します放課後子ども総合プランにつきましては、こども福祉部と協議調整し、事業推進の対応をしているところでございます。

 御質問の赤池小学校につきましては、将来の児童数の増加に対応するため、平成27年度には7教室増築したところで、校舎、グラウンドなど校地に余裕があるわけではございませんが、放課後子ども総合プランの事業実施に向け、今後の学校運営の状況も考慮しつつ、こども福祉部とともに協議調整し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) ありがとうございます。

 今後は民間の保育施設なども含めて計画的に対応していくということでしたが、当面の赤池地区の保育ニーズの対応については何かお考えがありますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 赤池地区の保育ニーズの対応につきましては、本市が所有する土地の活用の検討や地区内に立地する大型商業施設事業者の協力などもいただきながら、受け皿の確保を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 前回も質問をいたしましたが、重要なことですので、改めて伺います。

 放課後の児童対策を必要とする児童は今後も増加することが見込まれます。平成29年度から放課後子ども総合プランに取り組むわけですが、現在の民間による放課後児童クラブは必ず今後も必要となります。新たな民間の児童クラブの誘致についてはどのように積極的に誘致を図っていくのか。お考えをお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 御質問にありましたとおり、放課後の子どもたちの居場所づくりは、放課後子ども総合プランによる放課後子ども教室、放課後児童クラブだけで取り組めるものではないと考えております。

 就労などで長時間お子様を預けたい保護者にとっては、現在の学童保育を含む民間の児童クラブは必要なものだと考えております。今後も施設整備の補助などを積極的にPRし、民間の児童クラブの誘致や開所支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 前回でも同じく質問をしましたが、本市の子ども・子育て支援事業計画は平成27年度から5年を1期とする子育て支援施策であります。

 計画内容と実態に乖離が生じた場合には、計画の中間点において計画の見直しを検討するとあります。平成29年度はちょうど計画の中間点となるが、放課後子ども総合プランを含めて計画の見直しを行うのか、また、見直しを行うに当たっては必要となる放課後の施設を利用する児童の人数の把握や必要な施設の見込みなどもしっかりと行っていただき、計画に反映していただきたいと思いますが、現在の予定はどういう予定になっているのか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 来年度行う予定の子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにつきましては、御質問にありましたとおり、計画内容と事態に乖離が生じた場合に計画の見直しをするとしておりますことから、放課後の子どもの居場所、放課後児童対策事業については見直しを行っていきたいと考えております。

 特に、放課後子ども総合プランの取り組みが計画に明記されていないことやこのたびの東小学校から梨の木小学校への学区の変更など計画が大きく変わっているものもございますことから、しっかりと計画を見直していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 本市は子ども・子育て支援計画の中で子どもの最善の利益が実現される社会を目指す子ども・子育て支援法の考えを基本に子ども及び子どもを養育している方に必要な支援を行って、一人一人の子どもが健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境を整備することを目的とした計画を策定するとしておりますので、しっかりと放課後児童対策を計画に盛り込んでいただき、見直すべき施策はしっかりと見直していただき、市民が安心して子育てのできるまちづくりを行っていただきたいと思います。

 私は本市の進める放課後子ども総合プランに大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、これで私の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 次に、道家富好議員の発言を許します。

     〔9番 道家富好登壇〕



◆9番(道家富好) 議長からお許しをいただきましたので、通告に従って、質問させていただきます。

 私からは、今回3度目となりますけれども、東部丘陵の保全についてまず御質問をさせていただきます。

 ちょっと最初に、私の思いを述べさせていただきますので、お聞きください。

 私からは6月、9月議会に続き、東部丘陵の保全と五色園地区における民間業者による開発についてお尋ねをしたいと思います。

 これまでの一般質問において、この問題について発言をさせていただいています一連の質問は、問題となっている民間開発地における安全対策が不十分なまま放置されていることで、地域住民の安全が脅かされている現状を一日も早く解消したいとの私たちの思いと、そして、多様な生物が生息する自然豊かで貴重な東部丘陵を今の子どもたちに確実に引き継いでいきたいという強い思いにほかなりません。

 さて、はや立冬も過ぎ、私たちも冬に備え冬服への装いへと変わる時期となりました。山々の木々も爽やかに青々と生い茂る緑葉から赤や黄色の色鮮やかな美しい紅葉となり、それも終わりを告げようとしております。

 本市に隣接する豊田市には、紅葉の美しさが全国的にも有名な香嵐渓がございます。赤色、黄色と青空のコントラストが美しく、夜間のライトアップでは見事に幻想的な世界に引き込まれます。また、隣接する香積寺の山門からの景色の美しさにも思わず息をのむ方も多くいらっしゃるものと思います。

 毎年、全国から大勢の観光客が美しい紅葉を一目見ようと香嵐渓に訪れることを鑑みますと、私たち日本人は古くから四季に接し、全く異なる装いを楽しませてくれる山々の自然の美しさに魅力を感じ、感動を覚えてきたことを実感いたします。

 ことしの5月に長野県木祖村で実施された育樹祭に参加をさせていただいた折、私は何十年ぶりかで体験する山での下刈り作業を楽しみにしておりました。2時間ほどの山での作業でございましたが、なたとのこぎりを腰に下げ、植林山の急傾斜で流した汗はとても心地よいものでありましたが、同時に、山を守り育てていく御苦労を少しだけですが肌で感じました。美しい山々が当たり前のように存在しているわけではありません。私たちの祖先が、豊かで美しい自然を大切に思い、守り育ててきたからこそ、今の私たちが自然の恵みを享受していることと思います。

 さて、五色園に隣接する東部丘陵地は、香嵐渓や木曽の山のように大勢の人々が訪れるようなことはありませんが、近隣に住む私たちにとってはもちろんのこと、多くの日進市民にとってかけがえのない大切な自然でございます。今、私たちが、私たちの祖先と同じように、この豊かな自然環境を守り育て、未来の子どもたちに引き継いでいくことが私たち大人に課せられた大きな責務であると考えております。

 そこで、最初の質問です。

 ことしの6月に五色園区から市長に提出されました要望書に対し、市として鋭意検討を進めてきていただいていると思っておりますが、まずは現在の検討状況についてお聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、副市長。



◎(青山副市長) 要望書にございます民間開発地は、東部丘陵地の最も西の端に位置しておりまして、この地域を将来にわたって安定的に保全することは、東部丘陵地全体の自然を守ることにつながる重要なエリアであると認識いたしております。

 こうした認識のもと、現在進めております庁内での協議検討において、仮に市が当該地を確保するとした場合、特に樹木が伐採され、放置された状態の雑種地につきましては、豪雨等への安全性を高める中、自然との融和を目指した利活用のあり方やその可能性について現在集中的に検討を行っております。

 また、この作業と並行いたしまして、関係者、上位機関等との折衝や調整を鋭意進めているところございます。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) 私も、東部丘陵地の西端であるこの土地を市が確保していくことは、東部丘陵地を保全する上で最も有効な手段であると思います。ぜひ前向きな御検討をいただくことをお願いいたします。

 御答弁では、土地を確保した場合、既に木が伐採されてしまっている保安林以外の土地約4ヘクタールについては、自然と調和のとれた利活用を図るよう上位機関などとの調整、詳細な検討をされているということでした。この利活用についても大変有効な考えではないかと私は思っております。利活用の手法、上位機関などの調整についてもう少し詳細な検討内容をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) 詳細と申しますか、具体の活用例の手法につきましては、例えば、多世代で活用できる多目的グラウンド、あるいは定住施策を支える樹木葬的な施設などを配した多様な市民ニーズや豊かな市民生活に寄与できる都市計画公園の整備について現在検討を進めております。

 また、施設の必要性はもとより、規模、機能、進入路や排水施設を整備していく上での課題、各種計画や関係法令の確認など、幅広い視点からの検討作業を進め、あわせて、それに伴います施設整備に係る財源確保について国や県などとの調整を行っております。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) いろいろな市民ニーズや豊かな市民生活に寄与する都市計画公園の施設整備につきましては、いかにして財源を確保していくかが重要なところであり、執行部に期待するところでございます。

 また、東部丘陵の景観を阻害しないよう、環境にも十分配慮した施設が望ましいのは言うまでもないことであります。東部丘陵を保全し、かつ、市民の利便性を向上させるために市の施設ができることは大変うれしく思っておりますが、反面、私たち五色園の住民にとって、隣接地に施設ができることでこれまでの静かな暮らしに大きな影響が出てしまう心配も考えられます。

 特に、私たちがふだん利用している道路に、工事車両や施設利用者の車両が頻繁に通行することで、区内での、特に交通弱者との交通事故が多発することになるのではないかと不安を感じます。

 このことから、施設整備をするとなれば、施設への進入路は重大な事項と考えますが、新たな施設への進入経路をどのように検討されているのか、もし検討されているのであればお聞かせをください。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) 当該地へのアクセス路は、現在西側にあります五色園地区内の生活道路となっておりますが、施設の整備期間、あるいはその後の利用における住環境の影響を考慮いたしますと、五色園大安寺の御理解と御協力があってのことではありますが、大安寺の境内地側からの進入路の確保、整備が不可欠ではないかと考えており、現在その方向で協議を重ねる中、技術的な検討も進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) 大安寺さんの境内地側からの進入路の確保、整備を検討していただいているとお聞きし、五色園区の住民にとっては大変ありがたいことと思います。施設進入路の件につきましては、大安寺さんとの調整がうまくいってもらえることを心から願っております。

 これは非常に大規模な事業になることが予想されますので、慎重に事を進めていただきたいと思っておりますが、一方で、地域住民の安心・安全を考えると、早急に方向性を決定していただかねばならないものと考えております。

 ここで、お聞きしたいのですが、どの時期に方向性を決定していくのかをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) これまで申し述べましたとおり、検討すべきさまざまな課題や、協議、調整すべき事項が山積しておりますが、五色園区の安全・安心はもとより、東部丘陵地の保全施策と位置づけております本事業に、関係各部、各課を挙げて取り組んできております。そこで、その適否や可能性、方向性につきましては、本年度内には皆様へお示しできるよう、鋭意努力を重ねているところでございます。

 今後とも議員各位の御理解と御協力を強くお願い申し上げます。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございました。

 再三申し述べてはおりますが、検討いただいている事業は、市民の安心・安全を守り、豊かな自然が残る東部丘陵地を未来に生きる子どもたちに確実に引き継いでいくための歩みとなります。また、住み続けたい、住んでみたいまち日進、笑顔と豊かな緑に囲まれる「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」日進とうたう我が市のキャッチフレーズにぴったりとマッチングした事業計画であると私は考えております。

 このことにつきまして、さらなる検討を重ねていただきますようお願い申し上げまして、東部丘陵保全についての質問を終わらせていただきます。

 続きまして、地域公共交通網についての質問をさせていただきます。

 市の要綱第48号として平成19年に施行されている日進市地域公共交通会議の運営に関する要綱に基づき設置されている地域公共交通会議で、平成27年4月に発刊されている日進市地域公共交通網形成計画書についてお聞きしたいと思います。

 計画書の冒頭にある計画策定の目的という項の文中に、今の日進市における人口増加を支えた背景の1つに交通網の整備が挙げられるとありますが、どのように交通網の整備がこれまで日進の人口増加を支えてきたのかをお聞きいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市の交通網といたしまして、鉄道は市南部に名古屋市営地下鉄鶴舞線及び名古屋鉄道豊田線、市街北部の長久手市には東部丘陵線リニモが運行をしております。また、自動車交通は、市周辺に東名高速道路、名古屋第二環状自動車道、名古屋高速道路のインターチェンジが存在し、広域交通体系の利便性が高い状況にございます。

 これらの交通インフラの整備が人口増加を支えてきた1つの大きな要因ではないかと考えております。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございます。

 日進市においては、これまで、民間による宅地開発や区画整理事業により、良好な宅地が形成されていたことにより人口がふえ続け、まちは大きく変わってきました。そして、これからも同様にまちは変化し、成長していくものと思いますが、そうしたまちの成長に対して、市内巡回バスのあり方についてはどう考えているのかをお尋ねいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 御承知のとおり、過去において、市内の路線バスは利用者の減少や規制緩和により撤退をし、くるりんばすがこれにかわり、枝葉を広げる樹木のように成長し、現在に至っております。

 しかし、御指摘のように、区画整理や宅地開発などによって、今もなお新たな住居地域が広がりを続けている状況下では、ある程度の間隔を置いて、まちの変化に対応すべく路線を再構築していく必要があると認識をいたしております。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) 答弁にありました路線の再構築は、日進市の発展とともに必要であることは理解できます。

 では、交通網形成計画書にある本市の公共交通の課題とはどんなものなのか、また、その課題が今回の再編において実現したのか、お聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 今回の改編のもととなっております地域公共交通網形成計画では、大きく5つの課題を挙げております。

 1つは、誰でもわかりやすく、安全で利用しやすい公共ネットワークでございます。これについては、今回の改編においても、路線と路線名称をわかりやすくし、これに路線番号、路線のマークを導入いたしました。

 また、2つ目は、鉄道駅や周辺市町の主要施設に行きやすい公共交通ネットワークでございますが、この課題については、市内でのお買い物、通勤通学に限らず、鉄道駅への接続によって周辺の市町の施設へのアクセスをしやすくいたしました。

 3つ目の、乗り継いで誰もが気軽に出かけられる、魅力的な公共交通機関でございますが、いわゆるハブ拠点を日進市役所とし、乗り継ぎしやすいダイヤを構成することで、行きたいところへ向かうことができるよう計画をさせていただいたところでございます。

 4つ目のまちづくりと一体となった戦略的な公共交通の展開でございますが、くるりんばすは市民の生活を支える日進市の都市交通機関でありますので、まちの今の発展だけではなく、未来の姿を考え、その変化にリンクする戦略的な視点を持って策定をいたしたところでございます。

 最後に、5つ目の、市民、大学、交通事業者、行政、この皆で公共交通を支える仕組みづくりでございますが、まさに法的に位置づけをされました公共交通会議において、くるりんばすを始めとする日進市の公共交通のあり方やその具体的な計画を策定いただいたところでございます。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) では、地域公共交通網整備計画を策定し、また、この改編ついて議論いただいた市の地域公共交通会議はどのような方々で構成をされ、どのような位置づけの組織で、どんな内容を審議し、また、1年に何回ほど開催されているのかをお尋ねいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 地域公共交通会議は、道路運送法と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき設置をされております。委員の構成でございますが、学識経験者として、大学教授、公募市民、交通利用者として、バス、タクシー、鉄道事業者、また、各種市民団体として、区長会、老人クラブ、子ども会、女性団体、障害者団体、環境団体、商工団体の各代表者、行政関係者として、国の機関である中部運輸局、愛知県、警察、そして、会議の主催者として日進市が加わっております。

 また、委託者、受託者、自治体の主導、事業者主導といった考え方や事業者路線、補助路線、委託路線といった従来の枠組みから脱却をし、対等の立場でパートナーシップに基づく持続可能な公共交通維持の仕組みを構築することが目的となっております。

 会議の開催回数につきましては、平成26年度と27年度ともに年6回開催をしております。また、この会議での審議内容でございますが、本市の総合的な交通計画であります地域公共交通網形成計画の策定、これに基づく再編案の策定と再編実施計画の審議、そして、道路運送法に定められております協議運賃についても審議事項となっております。

 今回の改編や運賃につきましても、御審議いただき、承認をいただいたところでございます。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) ただいまの御答弁をお聞きし、地域公共交通会議で議論され作成されている交通網形成計画書が、これからの公共交通に関する総合的なネットワーク形成に重要な指針を示す計画書であることがよくわかりました。

 今後も、市民のために発展的な計画を示していただきたいと思います。

 では、最後に、市内巡回するくるりんばすについてお尋ねをいたします。

 平成29年度4月から全線改編されるくるりんばすは、現在、年間約50万人の利用者があり、市内の市民の足として親しまれているわけですが、どうして今くるりんばすを全面的に改編する必要があったのでしょうか。その背景についてお聞きいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市は、区画整理事業、民間開発による人口の増加、道路や保育園、小中学校等公共インフラの整備、赤池、長久手の大規模商業施設のオープンなどにより、その姿、形を大きく変えております。また、同時に、市民ニーズ、財政状況も変化をいたしております。

 今回の再編での対応について具体的に申し上げますと、赤池箕ノ手地区、米野木区画整理など、新たに生まれた市街地を路線に加えること、通勤通学の足として利用の多い中央線を民営化し、増便し、朝夕のダイヤをふやすことで、日進市の南北軸の利便性を高めることなど、日進市の変化に対応した公共交通体系の再構築が目的でございます。

 確かに、変わることで、これまでの生活に大きく影響がある市民の方もございます。また、今までのままの方が便利だという市民もあろうかと思います。

 しかしながら、公共交通であるくるりんばすは、社会全体の変化と日進市の変貌に合わせて進化することで、新しいニーズ、新しい市民にも応えていかなければなりません。そして、将来にわたって持続できるものとするため、私ども市の責任として、財政状況も鑑み、持続可能な運行でなければならないと考えております。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) では、くるりんばす路線再編について、1点最後にお聞きをいたします。

 単純な発想ですが、他の路線と比べ利用者の多い、言ってみればドル箱路線を民間に営業させるのは、市の収支として損ではないのかなということでございますけれども、なぜ日進中央線を今回民間路線とするのか、御説明をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 御承知のとおり、現在の中央線は、多くの通勤通学で利用され、そして、今後オープンをしていきます大型商業施設へのアクセス路線として成長が期待できます。

 本市といたしましては、そうした民間事業が成り立つ分野については、市場性があるという意味で、行政が行うべき路線ではなく、民間に委ね、補助をしながらも採算路線へと成長させていくことが大変重要と考えております。

 本市といたしましては、市民の多くがこうした民間路線バスを利用して、これが民間事業として拡大をしていくことこそが市民の利便性をより高めるとともに、将来において市税の投入を減少させ、同時に、日進市の公共交通が発展するものと私どもは確信をいたしております。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございます。

 短期的には損が入っても、総合的かつ長期的な視野に立ち、日進市の公共交通を官民でともに将来に向け持続できる地域巡回バスの仕組みづくりを見据えた改編ということで、よくその改編の意味がわかりました。

 それでは、最後に、このたび議長宛てに提出されている陳情を含めた請願についてお聞きいたします。

 今回の請願・陳情では、市民の方々から多くの意見がなされているとお聞きしておりますが、今、これらの多くの意見を今後どう生かしていくのか、特に請願第3号につきましては賛同署名が7,700人以上ありますが、行政としてこれをどう受けとめているのかをお聞きいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お電話や窓口での一般市民の皆様からの個別の御質問やお問い合わせはこれまでもございましたが、今回、請願を提出された市民グループの皆様からはあらかじめ要望書をいただきまして、その要望に対しての御回答の方もさせていただいております。

 また、署名についての受けとめということでございますが、本市といたしましては、この署名に限らず、市民の皆様からいただきました御意見、御要望は常にしっかりと受けとめさせていただいております。

 しかし、一方で、この署名において、今回の再編の目的、再編の内容、料金改定に至った経緯や理由について、また、無料対象者の拡大や定期券の金額設定など、十分な御説明がされた上での署名であったでしょうか。署名活動が、一部行政区や自治会などにおいて回覧や投函が行われた点につきまして、十分な説明もなく回覧が行われたことを私どもはお聞きをし、私といたしましてはいささかの疑問を持っているところでございます。

 しかし、大変多くの市民から署名をいただく状況になったことは、これまでの私どもの説明が市民に行き届かなかった点もあり、料金改定も含めました再編内容は、10月の末に行われました地域公共交通会議で最終的な承認がなされたところでございますので、今後は料金改定も含めた改編の内容を広く市民に周知させていただくとともに、御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。

 また、署名以外にも多種多様な市民からの御意見もいただいておりますので、それらの御意見につきましては、次回の再編時の御参考とさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) 市民の意見もしっかりと参考にしていただきたいと思います。ありがとうございました。

 御答弁をお聞きして全体的に感じたことは、行政の今回の料金改定を含んだくるりんばす再編の実施は、日進市が都市として成長してきたから必要であった再編で、その先に進んでいくには必要な時期を見きわめながら、建設的な改編がこれからも必要不可欠であることを感じております。

 現在の地域公共交通網計画では、平成27年度から平成32年度までが1つの区切りとして指標が立てられているようです。今後も多くの市民の声を聞き、まちの成長に整合したまちづくりプラン等などによる総合的な視点から、地域交通網形成計画をステップごとに前進させる必要があると考えます。

 市民に愛され、より利用していただける市民の公共交通機関となるよう、御努力をいただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて道家富好議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時06分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、萩野勝議員の発言を許します。

     〔10番 萩野勝登壇〕



◆10番(萩野勝) 議長の御指名をいただきましたので、通告書に従い、一般質問をいたします。

 まず初めに、いじめによる悲しい事件が相変わらず全国各地で起こっており、登校拒否やひきこもり、果ては自殺という痛ましい事件が続いております。

 そこで、本市における小中学校のここ数年のいじめの実態についてお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの萩野勝議員の質問に対する答弁者、教育長。



◎(吉橋教育長) 御質問いただきましたいじめは、児童・生徒の権利を侵害し、健全な成長、人格形成に重大な影響を及ぼすことのみならず、生命、財産の危険をも引き起こすおそれがあり、決して許されない行為であります。

 しかしながら、どの子どもでも、どの学校にも起こり得ることであるという認識を持って、その防止と対策に取り組んでいるところでございます。

 御質問の件数でございます。過去3年のいじめの実態ですが、各学校からの報告によりますと、平成25年度は小学校6校において20件、中学校3校で60件、26年度が小学校3校で9件、中学校3校で26件、27年度は小学校4校で15件、中学校3校で24件でございました。なお、この27年度に認知した小中合わせた39件中、解消、もしくはほぼ解消しているものが37件、解消に向けて対応中というものが2件でございました。

 いじめの態様といたしましては、小学校では冷やかし、からかい、悪口などが一番多く、2番目には、軽くぶつかられた、たたかれたなどでございます。中学校でも同じく、冷やかし、からかい、悪口などが一番多く、次に、仲間外れや集団による無視などが多い状況でございましたが、重大事態に至るケースは生じておりませんでした。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 次に、平成28年4月に本市が策定をしました日進市いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況と進捗状況はどのようか、お伺いします。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 4月に策定いたしました日進市いじめ防止基本方針においては、基本的な考え方、取り組み、防止のための組織、役割を明確にしまして、その対策、重大事態への対応、取り組みの検証等を定めており、これを受けて、各学校においても、学校いじめ防止基本方針の見直しを行っております。

 また、5月から6月にかけて、4中学校区それぞれで中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進連絡協議会が開催されております。この連絡協議会の開催を受けまして、7月に第1回目の日進市四中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進協議会を開催し、いじめのささいな兆候、懸念、児童・生徒からの訴えを特定の学校や教員が抱え込むことがないよう組織として対応するなど、基本方針の再確認を行っております。

 今後は、来年3月に、各中学校区の連絡協議会の開催に引き続き、第2回目の4中学校区の推進協議会を開催する予定でございます。

 また、並行して、市長部局においては、日進市いじめ等に関する重大事態発生時調査委員会も発足しまして、2回開催されておるところであります。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 次に、学校現場では、いじめの有無はどのように把握されておるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 把握につきましては、相談週間、相談月間や人権週間などの折に、児童・生徒に対して聞き取りやアンケートを行ったり、学期ごとに各小中学校において、児童・生徒に実施する教育相談アンケートなどを通してその把握に努めております。

 ただ、いじめは、以前からもその早期発見、未然防止の難しさが指摘されておりまして、各学校においては、調査結果をつぶさに検討し、早期把握に努めているところであります。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 次に、いじめの中で、ネットいじめ、メールいじめ等のSNSを悪用したいじめはないのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 中学校から報告のありましたいじめの態様の中では、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことを言われるというものが、25年度は12件、26年度は8件、27年度は4件の報告がございました。

 そこで、学校では、総合的な学習の時間や学活を利用して、情報モラル教育ということで、主にインターネットの使い方、携帯電話やスマートフォンの使い方、マナー、迷惑メールなどについての授業を行い、その対策に努めているところであります。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 次に、いじめによる不登校、ひきこもりの児童・生徒はいないでしょうか。いるとすれば何人ほどいるんでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 不登校による、いわゆる年間30日以上の長期欠席者、これが27年度は、小学校では27名、中学校では48名ございました。そのうち、いじめによる長期欠席となっている不登校は、中学生で2名と報告を受けております。

 なお、この2名については、1名は卒業して高校へ進学、もう一名については、皆勤ではないものの、今年度は学校へ復帰し、登校することができている状況でございます。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 児童・生徒からのいじめのSOSサインは、どのように受けとめ、どのように対応をされているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 近年、大人の見えないところで行われる、表面上はわかりにくいいじめが多くなっております。その早期発見をするため、日ごろからの多くの大人の目での見守り、観察をすることはもちろんのこと、なかなか訴え出ることのできない弱い立場の児童・生徒が、誰でもよいから本心をさらけ出して相談に行くことができる人間関係を、教員だけではなく、保護者、地域の方々も含めてその構築に努めているとこでございます。

 また、それでも相談ができない児童・生徒は、アンケートなどの機会を設けたり、相談窓口としてスクールカウンセラーや心の相談員など、気軽に相談できる体制を充実させているところでございます。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 次に、いじめに関する最後の質問ですが、児童・生徒、教職員、保護者、地域住民へのいじめに関する意識啓発等はどのように進められているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) まず、各学校においては、学校いじめ防止基本方針を定め、いじめの防止に向けた校内での組織体制を確立し、ホームページに掲載、保護者にも周知しているとこでございます。

 いじめの問題は、教師1人が抱え込むのではなく、学校全体で解決していくことが大切でございます。そのために、学校におきましては、担任が日ごろの子どもたちの状況を確認し、ささいな兆候、懸念が見られる場合には、校内対策委員会にて対応を協議するなどの体制を整えるとともに、スクールカウンセラー、心の相談員、事態によってはスクールソーシャルワーカー等の専門的立場からの助言も受けながら、学校全体で防止に努めております。

 今後はいじめに対してますます地域社会全体で組織的に対応していく必要があると考えておりますので、4中学校区の中学校区小中生徒指導・いじめ防止対策推進連絡協議会などの場を活用しまして、PTAや区長さんを始めとする地域関係者の協力を賜りながら、いじめはどんな児童・生徒にも起こり得るということを教員のみならず、家庭や地域社会全体が認識して向き合わなければならないと考えて、さらなる意識啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) いじめのサインを見つけるのは保護者が一番早いはずとよく言われておりますが、やはり、関係者全員が常に細心の注意を払い、この注意をし続けることが大切と考えております。そうした意識を全ての人々が持つようにしたいものと思っております。

 次の質問に移ります。

 次は、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。

 数年前から、登下校途中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでおり、この10月末にも、横浜で集団登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み、小学校1年生が死亡するという悲しい事故がございました。現場は通学路で、以前から危険性が指摘され、歩道部分に色をつけるなどの対策がとられておりました。

 こうした現状を受け、平成24年5月、文科省から、通学路の交通安全の確保の徹底についてという通達が出され、この通達に基づき、本市において点検した箇所と安全対策が必要となった箇所は何カ所あったのか、お伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 通達により県から通知がありました通学路における緊急合同点検に基づき、各小学校において通学路を確認し、その中で安全対策が必要とされた42カ所について、愛知警察署交通課規制担当、愛知県尾張建設事務所、市道路担当部局、各小学校通学路担当者で検討会議を実施し、一部について担当が重なる箇所もございますが、教育委員会で18カ所、道路管理者で27カ所、警察で2カ所について分担し、それぞれ安全対策を講ずることとしたところであります。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) その対策が必要となった箇所に対する実施状況はどのようにあったでしょうか。うち、県道、市道の区分はまたどのようでございましたでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 教育委員会での18カ所につきましては、通学路の危険箇所について該当する分団に周知するとともに、交通指導として通行時の注意喚起などを実施いたしました。また、警察担当の2カ所につきましては、信号機が設置されたところでございます。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道路管理者の実施状況につきましては、県道3カ所、市道24カ所を合わせて27カ所について歩道の設置、拡幅などの安全対策工事、カラー塗装、警戒表示などの注意喚起安全対策を実施しているところでございますが、既に25カ所については対応済みですが、現在、道路拡幅を行っております藤島1号線の歩道設置などもありますので、計画的に対策を講じているところでございます。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) その後、点検箇所の見直し、再点検は実施されたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 通学路につきましては、教員が毎年、先ほどの緊急合同点検の結果や道路状況の変化を考慮しながら、集団で登下校する分団に随行して現状を把握し、保護者の意向なども伺いながら、安全が確保されると判断した経路を通学路に指定しておるところでございます。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 安全対策を実施した箇所の二次点検、再点検は行われましたでしょうか。中には、整備されたことによりスピードを上げて通る車がふえ、危険度が増しているとの声を聞く場所もございます。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 通学路の安全点検につきましては、各小学校が毎年時期を決めて、教員が現状の把握に努めております。

 また、教員とは別にPTAが点検を行い、学校へ御報告いただく場合や交通指導員から毎月の定例会の中で気づいたことなどを報告いただく場合もございます。

 点検で問題箇所が見つかった場合は、必ず教員が現場を確認し、何らかの対応をとることで安全が確保されると考えられる箇所につきましては、学校長が各地域の区長とともに市へ土木要望を提出し改善を求めるなど、さまざまな視点から危険箇所の対策に努めておるところでございます。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 子どもの交通安全の確保を図る特定地域として、スクールゾーンの設定と定着化の推進はどのようにされているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 本市では、スクールゾーンという名称ではありませんが、それと同様の効果として、その地域内で想定される規制について、一部の学校で、時間帯による車両の通行禁止、一方通行、一時停止などの交通規制を実施しているところでございます。この交通規制につきましては、スクールゾーンと同様に、他の歩行者の通行実態や道路の構造、周辺住民の理解など、幾つかの条件を満たす必要がございますが、学校やPTAなどから危険箇所等への交通対策について要望等があれば、今後も引き続き、担当部署を通じて、警察へ粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 また、通学路の安全確保のために現在取り組んでいる事業としまして、あんしん歩行エリア整備事業がございます。これは本市道路建設課が主体となって、学校、教育委員会、愛知警察署などがかかわっており、子どもたちが安全に通学するために、路肩のカラー塗装化やポストコーンの設置など、さまざまな安全策を施しているものでございます。

 今後も学校を取り巻く道路状況の変化を注視しながら、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) ありがとうございました。

 先日の新聞報道によれば、文科省の調査による2012年に危険性が高いとされた通学路が全国で7万4,000カ所あり、それが本年の3月末時点、約5,005カ所で対策がとられていないとの新聞報道がございました。

 今後とも、子どもたちの安全・安心な通学が確保できるよう、引き続き、真剣な取り組みをお願いして、次の質問に移ります。

 第3点目、これからの社会福祉協議会のあり方について御質問をします。

 平成28年9月議会において社会福祉協議会への補助金が増額補正され、社会福祉協議会の今後のあり方を検討する日進市社会福祉協議会発展強化計画策定費用を助成するとのことであったが、その計画の策定状況についてお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 日進市社会福祉協議会の発展強化計画につきましては、策定に向けまして、社会福祉協議会が第三者機関を設置いたしております。その委員の構成につきましては、学識経験者、民生委員、地域住民代表、市内社会福祉法人代表、市職員等で9名の委員となっております。委員長は、本市の地域包括ケア検討会議の委員長をされております学識経験者が努められております。

 開催状況ですが、10月18日に第1回の会議を開催し、11月14日に第2回の会議を開催いたしております。

 今後、社会福祉協議会の理事会、評議員会で議論を経まして、今年度中に取りまとめをされるものと聞いております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) そもそも、今、どのような必要性から社会福祉協議会の発展強化計画を策定することとなったのか、お伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 社会福祉協議会の発展強化計画を策定することとした理由ですが、大きくは3点ございます。

 1点目は、社会福祉法改正関連でございます。平成29年4月から施行されます改正社会福祉法では、法人組織改革や地域社会への貢献が求められており、その対応が必要となっております。

 2点目は、社会福祉協議会の職員体制が脆弱であることが課題となっている中で、しっかりと人材が確保できるように処遇の改善と組織強化が求められていることでございます。

 3点目は、社会福祉協議会は、本市の福祉推進の中心として、市の委託事業を含め、大変幅広い仕事を担っていただいております。今日、本来の地域福祉の推進、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっていますので、人材も限られているところから、事業構造の見直しも必要ではないかと考えております。

 そして、これらの3つの課題は絡み合っており、あわせて検討することが適当であると考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) ただいま3点上げられた理由につきまして、少し詳しくお伺いをいたします。

 まず、1点目の、社会福祉法の改正の主な内容はどのようなものか、また、それはいつまでにしなければならないのか、お伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 社会福祉法の改正は、公益性、非営利性を確保する観点から、制度の見直し、説明責任を果たすとともに、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するということを目的としております。

 主に、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化など、5つの柱を中心として社会福祉法人が改革を進めていくこととなっております。

 特に、経営組織の強化につきましては、例えば、現在、任意の設置機関であります評議員会は、今後、理事等の選任や役員報酬の決定など、重要事項を決議する必置の議決機関となり、理事、理事長に対する牽制機能をより発揮していくように見直しがされるものでございます。

 また、財務規律の強化としましては、社会福祉法人に残余財産がある場合は、それを社会福祉事業等に計画的に投資していくための社会福祉充実計画を策定することが定められているものであります。

 これらの法改正に伴う対応につきましては、施行日であります平成29年4月までに法人組織を改めるなどの準備を完了させる必要があるものであります。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 理由の2点目に挙げられました社会福祉協議会の処遇改善と組織改革について、現在どのような課題があると認識をされておるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、1つには、正職員を含めまして職員の不定期の退職が多く見られ、また、職員を採用しようといたしましても、応募が少ないことから、人材が定着するためにも処遇面での改善が必要であると考えております。

 また、正職員が他市に比べまして少なく、いわゆるピラミッド型の組織が確立しておらず、現状十二分に組織力を発揮できていないのではないかと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 次に、3点目に挙げられた事業構造の見直しについて、課題の認識をお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 社会福祉協議会の役割につきましては、社会福祉法の中で地域福祉の推進と定められており、本市の支え合いの地域社会の構築に取り組んできております。同時に、時代に応じた最先端の福祉課題を担ってきていただいたところであります。

 例えば、介護保険制度の創生期には、ホームヘルパーやデイサービスなど、在宅生活を支える介護ニーズに対応するサービス供給の担い手として大きな役割を果たしてきました。

 また、現在は、地域包括ケアシステムの中での地域の支え合いの仕組みづくりの中で、高齢者のみならず、障害のある人も子どもたちも幸せに暮らせる地域福祉の仕組みの推進も重要な役割となっていると考えております。

 限られた人材の中で、社会福祉協議会が今日求められる役割を発揮するためには、事業構造の見直しが必要なのではないかと考えております。

 いずれにしましても、社会福祉協議会は、社会福祉法の規定によりまして、市の区域に1つしか存在しない組織であることから、市にとっても、今後、社会福祉協議会にどのような役割を担っていただくかは大切な課題と認識しており、しっかり協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 課題の認識等は理解をいたしましたが、現在、どのような方向性を持って検討されておるのか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 現在、第2回の検討委員会が終わったところでありまして、現在までの議論の途中経過の御説明となります。

 1点目の社会福祉法改正関連につきましては、法人組織では評議員や理事の構成の見直しの必要性が取り上げられております。

 また、社会福祉充実計画の策定に関しましては、社会福祉協議会の中間支援団体としての役割に沿った地域活動支援の充実について、余裕財産を投下する計画としてはどうかとの意見が出ております。

 2点目の社会福祉協議会の組織強化、処遇等の改善の課題に関しましては、他市の状況を踏まえて、社会福祉協議会の職員体制強化の必要性や人材確保、定着のための処遇の見直し等について検討がされておるところです。

 さらに、3点目の事業構造の見直しにつきましては、社会福祉協議会は、他の社会福祉法人とは違う役割があるので、介護保険サービスや障害福祉サービス事業については、地域の民間事業所等に移管し、地域福祉の推進や地域包括ケアシステムの推進のかなめとしての役割や地域のために住民や事業者等をまとめる中間支援組織としての役割を充実すべきではないか等の検討がなされているところであります。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 先ほどの3点のうち、1点目は法改正に伴う対応であり、これはやらなければならないことでしょう。

 2点目については、処遇の改善であり、社会福祉協議会の職員の皆さんがさらにやりがいを持って仕事をすることができるのであれば異論は少ないと考えます。

 3点目の事業構造の見直しについては、介護保険サービス等事業の利用者や職員も含め、今後のサービス利用ができなくなるのではないかということや仕事についての不安の声も出てくるかと考えます。

 この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 介護保険サービス事業など、これまで社会福祉協議会が担ってきた部分がありましたが、市内の事業所が充実してきておりますので、一定の役割は果たしたものと考えております。

 もちろん社会資源としてのサービス提供の必要性は認識しておりますので、このサービス提供を社会福祉協議会ではなく、市内を中心とした既存の法人などに事業を担っていただくという形で、利用者の皆さんには継続してサービスを利用していただけるよう調整してまいりたいと考えております。

 また、当該事業に従事されている職員の皆様にも十分に配慮をすることを前提として、事業の見直しの検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 大変大きな改革を一度にしようとしているように思いますが、スケジュールはどのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 現時点では、発展強化計画の方向性についてコンセンサスを得るべく検討を進めている段階でありまして、具体的なスケジュールを申し上げる段階には至っておりませんが、まず、社会福祉法の施行に伴うものは、先ほど申し上げましたとおり、平成29年4月からスタートとなります。

 また、職員の処遇改善、事業構造の見直し等につきましても、できるだけ早く実施できるよう検討していきたいと考えております。

 市といたしましては、社会福祉協議会の発展強化計画等検討委員会や障害者自立支援協議会など、市の附属機関の場で議論の進捗状況を報告しながら御意見も伺い、進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 大変大きな改革でございます。スピード感を持って、関係者全員が大いに尽力されることを期待して、私の質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて萩野勝議員の質問を終わります。

 次に、福安淳也議員の発言を許します。

     〔4番 福安淳也登壇〕



◆4番(福安淳也) 通告に従いまして、一般質問いたします。

 まず、DMOについて伺います。

 本年6月の市議会定例会におきまして、一般質問の中で、にっしん版DMO構想について4つ御答弁されておりました。

 1つ目に、来訪者、観光関連事業者、市民や本市以外の方々にアンケート調査を実施、分析。2つ目に、農業者、商工業者や大学など、多様な関係者による組織設立に向けた支援。3つ目に、市内の食や体験プログラム等を取り入れたモニターツアーの企画、催行。4つ目に、ウエブサイトの立ち上げやPR動画の制作など、多様な手段により効果的な観光情報の発信を実施するとのことでした。

 昨年度の補正予算で、国からの地方創生加速化交付金を活用し、事業を半年間進めてきたわけでありますが、今現在の本市における観光の方向性とにっしん版DMO構想の進捗状況を伺います。



○議長(永野雅則) ただいまの福安淳也議員の質問に対する答弁者、建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 現在進めておりますにっしん版DMO構想の中では、本市の観光に関して、従来の観光ではなく、ありのままの地域資源、素材を活用した観光を目指しており、その地域の魅力を伝えることで地域社会、経済、環境に重要な役割を果たすものと考えております。こうした取り組みは、近年、各地域で取り組まれているところでございます。

 そこで、本市の魅力を伝えるために、にっしん観光まちづくり準備委員会を立ち上げ、現在まで、事業の方針、地域資源、観光・交流の問題点や課題等について検討しているところでございます。

 今後は、市民や来訪者等に実施いたしましたアンケート調査の結果を分析し、観光プロモーション戦略やにっしん版DMO法人の体制などをこの本準備委員会で検討してまいりたいと考えております。

 そのほかに、現在はモニターツアーとしまして、子育て世代の家族を対象に農業体験を実施し、秋冬野菜づくりに取り組んでいただきました。さらに、今年度中には、自転車で市内のカフェや観光施設等をめぐる仕掛けなど、全3事業を実施する予定でございます。

 また、リーダーの発掘や人材育成を目的としました日進の魅力活用講座及び情報発信スキル講座の開催とホームページ、PR動画の制作やSNSを活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。



○議長(永野雅則) 福安議員。



◆4番(福安淳也) ありのままの地域資源、素材を活用した観光が各地で取り組まれているとのことです。具体例を教えてください。また、にっしん観光まちづくり準備委員会を立ち上げ日進の観光について検討されているとのことですが、委員の方々からはどのような意見が出されているのか、教えてください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 地域資源、素材を使った、これは他市の事例でございますが、お茶の生産者や刃物の生産者が、その商品の品質、価値や魅力を伝えるために、お茶ですと玉露体験ですとか、包丁磨き体験などを実施しておりまして、その地域産業の価値や魅力を、体験を通して消費者に伝える取り組みでございます。こうした取り組みは、テーマパークや史跡など、観光と言われる従来の素材を活用していないというのが特徴で、その背景には、観光客が従来型の観光に対する魅力が薄れ、新たな体験型の観光に移り変わっていることや、またその一方で、質のよいものを生産していることを生産者側がみずから消費者に伝える手段として、観光を活用してその地域の魅力を伝えているということでございます。

 本市におきましても、こうした地域資源の魅力を掘り起こし、伝えるため、にっしん観光まちづくり準備委員会で意見交換を進めているところでございます。

 委員からは、歴史、文化とともに多くの自然が残っていること、大学や若者が多いということをキーワードとした観光やさまざまな年齢層が楽しめる地域の紹介など、大変多くの意見が出されております。



○議長(永野雅則) 福安議員。



◆4番(福安淳也) ありがとうございます。

 それでは、体験型プログラムを取り入れたモニターツアーとは、具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。



◎(武田建設経済部参事) モニターツアーでございますが、1つ目の事業といたしましては、農業体験のモニターツアーでございます。名古屋市に隣接したこの身近な地域で、子育て世代の家族が気軽に野菜づくりを楽しむことができる体験を通して本市のよさを体感する。そして、そのよさをSNSを使ってより多くの子育て世代に情報発信してもらうという事業でございます。

 2つ目としましては、現在計画中でございますが、自転車を使い、市内のカフェなどのグルメスポット、川や池などの自然、史跡や観光施設など、市内各所をめぐりつつ、携帯電話などのGPS機能を使って楽しみながら、地図に絵を描くログアートなどのプログラムを計画しております。

 3つ目の事業につきましても、現在計画中でございますが、市内の大学のキャンパスを会場に、自動車の自動走行の試乗体験と、大学の食堂や図書館、体育館など、施設を活用し、組み合わせたプログラムを現在計画しているところでございます。

 こうした体験型のモニターツアーを企画、催行することで、市内の産業、大学との新たな連携の可能性とニーズも探ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 福安議員。



◆4番(福安淳也) リーダーの発掘や人材育成を目的とした講座を開設しているはずですが、どのような人材を育成するために実施しているのか、その状況を教えてください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 今後、にっしん版DMO法人を立ち上げまして、観光プロモーション、観光交流を主体とした観光地域づくりを進めていく上では、多くの市民、多様な関係者の参画があった上で相互に連携協働していく人材が重要であると考えております。

 そのため、本年度は、市内の経営者を対象に、本市の自然環境、観光スポットや地域企業の魅力を学び、それをどのように商品に仕立てるかといった講座を開催し、さらに、その商品をより魅力的に発信する手法を学ぶ講座を開催しております。

 今後も観光地域づくりを進める上での各種事業を運営するリーダー、ホームページやPR動画の制作、観光ボランティアガイド、市民レポーター、カメラマン等の人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 このように多様な関係者がかかわることで、地域住民の地域への誇りと愛着を醸成し、地域外への流出を防ぐとともに、本市に訪れた観光客の定住の促進につなげることもこの観光の重要な役割と考えておりまして、こうした取り組みが広い意味での本市のシティーセールスにもつながっていくものと考えております。



○議長(永野雅則) 福安議員。



◆4番(福安淳也) 御答弁ありがとうございます。

 実は、私、この講座に参加しておりまして、そこで感じたことですが、にっしん版のDMO構想は従来型の多くの来訪客を呼び込み、多くの外貨を稼ぐという端的な観光ではなくて、地域が持っている日進の魅力を住民自身が再発見し、その地域を学ぶ、いわば生涯学習であると感じました。そして、こうした取り組みが、その地域環境の大切な伝統文化や魅力を伝え、保全することにもつながり、地域のさまざまな方が携わることで、生涯活躍ができるまちとしてにっしん版DMO構想を推進していただきたいと思います。

 また、今回私が参加しましたこの講座、にっしんイケテルカレッジと申しますが、市役所の職員の皆様にこそぜひ受けていただきたい。実に、日進力の高まるすばらしい講座でありますことを御報告申し上げておきます。

 次、行きます。

 さて、現在、全国の市町村が同時並行的に少子高齢化への対応のため、移住、定住化促進を進めており、自治体間において人口獲得競争のさまを呈しております。都市が持つさまざまな魅力を外向けにアピールすることで生き残りを図ることが今後必要になると思われますが、シティーセールス、シティープロモーションについてどのように考えていらっしゃいますか。お聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) まずは、本市にお住まいの市民の皆様が、まちの魅力や価値を十分に実感しながら幸せな毎日を安全・安心に暮らしていけるまちづくりを進めていくことが何よりも大切なことであり、市民の皆様が住むまちのよさを知っていただくことがシティーセールスの第一歩であると考えます。

 その上で、市外の方々に、本市のすばらしさをアピールすることは非常に重要なことであります。その取り組みといたしましては、平成26年度に市制施行20周年記念事業として作成したシンボルマークは、本市の魅力である豊かな自然環境や文化をデザインしたものとして、さまざまな機会を捉えてPRをしております。

 また、ことしの10月には、四季折々の自然の風景、伝統や文化、人々が織りなすさまざまな営みを紹介するシティープロモーション映像を作成し、ホームページで公開いたしました。この映像には、本市の魅力やまちの姿を、多くの市民を始め市外の方々に伝えていきたいとの思いが込められております。

 さらには、本年度から開始した特典つきふるさと納税、地域活性化を加速的に飛躍させるポテンシャルを持つ道の駅、スマートインターチェンジ整備事業など、市民だけでなく、市外の方々からも注目される重要な施策に着手しております。

 これらの施策や事業を着実に前進させていくことがまちの魅力をさらに進化させ、シティーセールスの推進に大きく寄与するものと考えております。



○議長(永野雅則) 福安議員。



◆4番(福安淳也) そうなりますと、情報発信力の強化が必要と考えますが、現状と今後の考えをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) 各種施策や事業の推進においては、市民に対して迅速にわかりやすい情報提供を行うことが重要であり、現在、広報紙やホームページ、にっしんテレビ、フェイスブックなど、さまざまな媒体や手段を総合的に用いて情報発信を行っております。

 また、報道機関等への情報提供につきましても効果的な手法と捉えておりますので、適切なタイミングで情報を発信し、マスメディアで取り上げていただけるように積極的な情報発信を心がけております。

 さらには、他市における効果的な広報手法を研究し、さまざまな事業やイベント、旬の情報を迅速に市民にお届けできるように、多様な媒体や手段を活用したさらなる広報戦略を推進してまいります。



○議長(永野雅則) 福安議員。



◆4番(福安淳也) 日進市をPRする方法はいろいろあると思いますが、例えば日進市の近隣市にあります中京競馬場でのレースには、地域の自治体の名称をうたったものがあります。シティーセールスの一環としてこういった取り組みも効果があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) ただいま議員の方から御提案のありました冠レースにつきましては、本市を全国の多くの方々に知っていただき、関心を持っていただくきっかけづくりとして効果のある手段と考えられます。今後調査・研究を進めてまいります。



○議長(永野雅則) 福安議員。



◆4番(福安淳也) ありがとうございます。

 日進と友好自治体提携をしております三重県志摩市では、志摩びとの会というシティーセールスサポーター制度を展開しております。

 一昨年度末の時点で、会員は549名、市外のサポーターは363名もいるとのことです。主な活動としましては、メールマガジンの発行のほか、年1回会報を発行しておりまして、この会報誌はふるさと納税のPRも兼ねていると聞いております。

 日進市においても、ぜひ戦略的なシティーセールス、シティープロモーションに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 今回、にっしん版DMO構想とシティーセールスについて伺いましたが、似て非なるものであり、表裏一体であることがわかりました。しかしながら、日進をよくしていこうというベクトルは一緒だと思いますので、10年後、20年後の日進を見据えた施策の実現をお願い申し上げて、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて福安淳也議員の質問を終わります。

 次に、青山耕三議員の発言を許します。

     〔5番 青山耕三登壇〕



◆5番(青山耕三) 議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従い、個人質問をさせていただきます。

 今議会の一般質問は道の駅1本に絞り、一問一答で行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 私は、昨年、平成27年の第3回定例会の一般質問でも、道の駅に関して、農家待望の道の駅と題し、産直販売所、観光案内所、軽飲食施設、農地賃貸あっせんセンター、農機具屋、苗屋、近隣水耕栽培ハウス等々、継続実施中の田園フロンティアパーク整備事業とあわせて、日進将来都市像「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」、豊かな自然と調和した近隣市町では初の日進市ならではの農業の農をテーマにした、楽市楽座にちなんだ楽農・道の駅構想の質問、要望を申し上げました。

 そこで、今回は、道の駅事業の進捗状況等の推進についてお伺いします。

 1項目めとしまして、これまでの経過と整備手法について、4点お伺いしたいと思います。

 初めに、道の駅に関しては、平成28年度に初めて道の駅整備業務委託料500万円という予算化がされました。事業を進めていると思いますが、これまでに道の駅に関して実施した内容についてお伺いします。



○議長(永野雅則) ただいまの青山耕三議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の整備につきましては、実現化に向けた検討を昨年度から開始し、ワーキンググループを立ち上げ、整備目的、基本コンセプト、基本イメージ、候補地選定などの検討などを行いました。

 今年度からは、実現化にさらに踏み込んでいくため、検討組織体制をワーキンググループから道の駅基本構想庁内研究会と発展強化し、昨年度の成果、国、県との打ち合わせ内容、各種団体とのヒアリングの意見などを行い、基本構想の策定を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) 今年度は、道の駅基本構想庁内研究会を立ち上げ、国、県との打ち合わせ、ヒアリングなどを実施し、基本構想の策定を進めているとのことですが、本市の道の駅の基本構想の内容は何か、また、基本構想の進みぐあいはどうか、お伺いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 基本構想とは、道の駅の整備目的や整備の方向性を明確にしていく過程で、上位計画や関連事業との整理を行い、具体的な整備方針、コンセプトなど、道の駅整備に向けた基本的な考え方を内容としてまとめたものでございます。

 現在の進捗でございますが、候補地の選定、想定される面積など、基本構想に盛り込むべき内容検討が当初予定より進んでいることから、基本構想の完了予定を前倒しするとともに、次の過程である基本計画の策定を本年度内に始める予定をしております。

 なお、基本計画の策定に係る予算を今議会に上程させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 候補地の選定、想定される面積など、基本構想は順調に進んでいるとのことで安心しました。これまでに、一般質問の答弁などでおおよその場所は想像つきますが、現時点で、本市の道の駅の整備手法はどうするのか、また、場所と規模はどう考えているのか、お伺いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅整備手法につきましては、休憩施設、駐車場などの道路施設と産直販売などの地域振興施設全てを市が単独で整備する方法と道路管理者と協力し、道路施設は道路管理者、地域振興施設は市で整備する2種類の手法がございます。

 道の駅の候補地につきましては、現時点において、県道瀬戸大府東海線沿線日進消防署付近を第一候補地に考えておりますので、整備につきましては県道の管理者であります愛知県と市が協力して整備したいと考えており、現在愛知県と協議、調整を進めております。

 また、規模につきましては、国土交通省の設計要領などを参考に、道路施設と地域振興施設を合わせた道の駅全体の面積でおおむね1.5ヘクタール程度は必要となると想定いたしておりますが、道路施設の整備を愛知県にお願いしていることから、今後の愛知県の道路施設の面積検討などを踏まえ、規模を決めていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) 整備手法については、道路管理者と市が協力して整備する予定とのことですが、そうすると、本市だけではなく、愛知県も事業を実施する必要があると思いますが、本市の道の駅に対して、愛知県の感触はいかがなものでしょうか。どのように感じているのか、教えてください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) これまで、愛知県建設部長要望、愛知県議会の建設委員会県内調査などにおいて市長が直接要望を行っており、それに対する愛知県建設部長などの回答は前向きなものと捉えております。

 また、愛知県の窓口である建設部道路維持課との打ち合わせなどおいてもよい感触を受けております。

 今後におきましても、あらゆる機会で積極的に要望、協議等を行い、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 それでは、次の項目に移ります。

 さきの東日本大震災、本年4月の熊本震災などの大規模災害時に道の駅が果たした役割として、道路利用者や近隣住民の一時的な避難場所、飲食品などの配布、道路情報、避難所情報等の提供、自衛隊の前線基地や消防、警察の捜査拠点などなど、防災機能としてその役割を果たしていることが新聞、テレビなどのニュースで確認することができました。

 そこで、2項目め、道の駅の機能、施設についてお伺いします。

 1点目として、本市に道の駅において必要な機能は何が考えられるか、お伺いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 現時点で想定しております施設の機能は、愛知県にお願いする休憩機能、情報発信機能と、本市において整備する地域連携機能、防災機能を考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ただいま道の駅の機能を4つ聞かせていただきました。

 それぞれ必要な機能ですが、今回はその中で道の駅の特色が1番出ると思われる地域連携機能についてお伺いします。

 本市において整備する地域連携機能とはどんな施設を考えているのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 地域連携機能として考えられる施設として、物産施設、飲食施設、体験施設、地域福祉施設、くるりんばすなどの交通連携などを候補に考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございました。

 通告書にはありませんが、交通連携施設についてもう少しお伺いしたいと思います。

 くるりんばすは平成29年4月に全線再編されるわけですが、道の駅がオープンするころには次回再編が必要になってくる時期ではないかと思います。

 そこで、くるりんばすの次回の見直しをする際には、道の駅に発着場を含む交通結束点、ハブ機能を持たせて、長久手市、東郷町の相互乗り入れの構想を考えてはいかがでしょうか。御検討いただけないでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) くるりんばすの発着場につきましては、交通連携施設として必要な施設の1つであると認識しており、その機能整備を図るため、現在、基本構想庁内研究会において研究いたしているところでございます。

 くるりんばすの運行については、次回の再編につきましても、市民の皆様の御意向を踏まえ、来年度の改編同様に日進市地域公共交通会議における議論の中で、国や県、関係交通機関等々調整し、改編していくものと考えております。

 御指摘のハブ機能を含めて、道の駅は、東郷町、日進市、長久手市を結ぶ南北軸の中心的かつ重要な拠点であると考えられます。日進市地域公共交通網形成計画の中でも、移動ニーズへの対応として、周辺市町への移動がしやすい公共交通ネットワークの形成を地域公共交通の基本方針として規定しておりますので、道の駅への集客機能を強化する手段としても南北の公共交通軸を強化することは必要であると考えておりますので、再編計画の中で、市もしっかりとした方針を持って検討してまいります。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) 国土交通省のホームページを見ると、通行規制情報などの重要情報と並び道の駅の情報があり、その中には重点道の駅として一覧などが掲載されています。愛知県内では平成26年度に豊田市が、平成27年度に豊橋市が重点道の駅に選定されています。

 そこで、本市の重点道の駅の申請の状況はどうなっているのか、お伺いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 重点道の駅の公募につきましては、重点道の駅の募集があれば応募する予定でおりますが、国からの情報では確定でありませんが、平成28年度に新たな公募はせず、29年度につきましても未定との情報を得ております。

 今後も、国、県と情報共有を図り、道の駅に関する国の動きに注視し、地域連携施設などの整備に充てる補助金の確保をしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) 私は、前回、平成28年3月の定例会の一般質問においても、質問を1本に絞り、日進市の農地についてを取り上げ、農地の状況を市民農園、今後の展望などをお伺いしました。

 そこで、3項目め、ほかの計画などとの整合と今後の計画についての1点目として、田フロ、市役所周辺整備計画とのすみ分けはどうするのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の基本構想の策定過程において、田園フロンティアパーク構想の産地直売所機能、防災機能の補完、避難地機能等を持つ場、市役所周辺地域整備計画の市民のさまざまな出会いや活発な交流ができる場、あるいは地域の課題の解決の場となるように位置づけを行っており、今後の基本計画を進める中で、ある意味、こうした機能や計画などを、道の駅の整備手法を活用することで補助金などの財源確保なども含め、実現に向けて計画を推進していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) 1項目めの答弁の中で、基本構想を前倒しし、終了し、今議会に補正予算を上程され、次の過程である基本計画の策定を本年度内に始めるとの答弁がありました。

 移り変わりの早い現代においては、事業をスピーディーに進めることはとても重要なことだと思います。

 一方で、道の駅のような事業を進める上では、外部の意見を聞き、計画に反映させていくことも重要なことであると考えます。今後、事業を進めていく中で、市民を始めとする外部の意見を聞く機会があると思いますが、どの段階になるのでしょうか。お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 基本計画の策定にあわせて、外部委員を中心とした検討委員会を立ち上げ、まずはその検討委員会の中で市民及び各種団体の御意見、御意向をお聞きすることで、市民の皆様が求める道の駅の基本計画案を作成し、その原案にてパブリックコメントを実施し、市民の皆さんの御意見を基本計画に十分に反映していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) 今年度に進める予定の基本計画で、外部の意見を聞いていただけるとのことで安心しました。

 それでは、今後のスケジュールに関して、現在の予定で結構ですので、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 現在、基本構想の取りまとめを行っておりますが、策定後、基本計画、各種設計、調査、用地買収等を行い、平成33年度の開駅を目指していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 早ければ平成33年度にできるとのこと、本当に楽しみにしています。

 先ほどお聞きした場所が私の地元の隣であることからも、今後も積極的に協力していくつもりです。まだ始まったばかりの事業で、今後において、設計、用地買収、工事などなど、いろいろ大変かと思います。

 そこで、最後の質問ですが、今後について課題はあるか、あればどんなものがあるか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 今後の課題といたしましては、一体型での整備をすることから、愛知県とのスケジュール調整、あるいは地域連携機能に該当する施設の積極的な事業展開などが考えられます。

 今後、道の駅を進めるに当たりましては、市民の皆様の御意見、御意向を十分に計画に反映させることはもちろんでありますが、事業を進めていく上では、地域の皆様、用地者の皆様とのコンセンサスを得ること、産学官が連携協力していくことが重要であると考えておりますので、早い段階で対応、調整を重ね、早期実現に向け事業を進めていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございました。

 農地が日進市を救うと考える私は、日進市の(仮称)「楽農・道の駅」には、道の駅本来の役目と地域の利便性、そして、大都市近郊型農業の実践と確立を最重要テーマと考えています。

 くるりんばす発着場、ハブ機能についてもしっかりとした方針を持って検討してくださるとの回答でありました。そうなれば、当然人が集まるでしょう。そこで、日進市の台所となり得るような私設市場的な産直市場構想、併設イチゴ・トマト狩り観光農園、葉野菜、根菜類の収穫型販売システムハウス、それは聞いたことがないと思いますが、それは腰の高さの高設で野菜を栽培し、土を使わず、水耕栽培でもない、ビーズと液体肥料を使った先進ハウス農業であります。例えば、大根をお客様自身に直接抜いていただき、土がついていないからとれたて野菜をそのままレジで精算していただきます。

 要するに、農家は栽培するだけで、収穫もこん包も配達もしなくていいのです。楽しい、楽な農業、楽農であります。農薬もほとんど使用しなくてもいいんです。植物工場に近いハウス栽培等々の先進大都市近郊型農業の実践施設の併設を要望します。

 そして、海産物は姉妹都市の伊勢志摩市、山の幸は木祖村の御協力をいただければ、幅広い食材の確保にもなり、活気ある道の駅になるでしょう。

 5年後には保健センターの、私が思うに、建てかえ時期になろうかと思います。そうなると、3ヘクタール規模になるでしょう。

 最後になりますが、日進将来都市像「いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市」、豊かな自然と調和した魅力あふれる住環境都市2060年まで、人口増が見込まれる日進市、30年、40年後を見据えた政策を要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて青山耕三議員の質問を終わります。

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○議長(永野雅則) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 あす12月2日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後2時42分 散会