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愛知県 日進市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月06日−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−04号









平成28年  9月 定例会(第3回)



        平成28年第3回日進市議会定例会本会議[9月6日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  企画部次長兼秘書広報課長       総務部次長兼総務課長

              服部ゆかり              福岡滋之

  総務部次長兼財政課長  真野幸治   市民生活部次長兼環境課長

                                 杉浦 敏

  市民生活部次長兼市民課長       健康福祉部次長兼健康課長

              池之内 弘              小塚多佳子

  こども福祉部次長兼子育て支援課長   こども福祉部次長兼こども課長

              伊東幸仁               堀之内美奈子

  建設経済部次長兼道路建設課長     建設経済部次長兼産業振興課長

              宇佐美 博              志水浩二

  教育部次長兼学校教育課長       教育部次長兼生涯学習課長

              渡辺真司               可児嗣久

  教育部次長兼学校給食センター所長

              中川 学

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.会議に付した事件

  議案第53号 平成27年度日進市一般会計歳入歳出決算の認定について

  議案第54号 平成27年度日進市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第55号 平成27年度日進市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第56号 平成27年度日進市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第57号 平成27年度日進市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第58号 平成27年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第59号 平成27年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第60号 平成27年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第61号 平成27年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

  議案第62号 日進市税条例等の一部改正について

  議案第63号 日進市都市計画税条例の一部改正について

  議案第64号 日進市使用料及び手数料条例の一部改正について

  議案第65号 日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

  議案第66号 日進市国民健康保険税条例の一部改正について

  議案第67号 日進市介護保険条例の一部改正について

  議案第68号 日進市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について

  議案第69号 日進市国民健康保険条例の一部改正について

  議案第70号 日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

  議案第71号 日進市都市公園条例の一部改正について

  議案第72号 日進市下水道条例の一部改正について

  議案第73号 日進市ふれあい工房条例の一部改正について

  議案第74号 日進市スポーツセンター条例の一部改正について

  議案第75号 平成28年度日進市一般会計補正予算(第3号)について

  議案第76号 平成28年度日進市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

  議案第77号 平成28年度日進市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

  議案第78号 平成28年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

  議案第79号 平成28年度日進市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

  議案第80号 平成28年度日進市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第81号 平成28年度日進市三ケ峯台団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第82号 平成28年度日進市南山エピック団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

  議案第83号 平成28年度日進市五色園団地汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 中川東海

      2 白井えり子

      3 青山耕三

  日程第2 議案第53号から議案第83号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午後4時05分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 建設経済部参事から発言の許可を求められていますので、これを許可します。

 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 昨日の大橋議員の御質問におきまして、田園フロンティアパーク構想の私の答弁の中で、市民農園と民間の農園の総数を33農園とお答えいたしましたが、26農園の誤りでございました。ここにおわびを申し上げ、訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(永野雅則) 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、中川東海議員の発言を許します。

     〔11番 中川東海登壇〕



◆11番(中川東海) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきました。

 この議場の中が大変明るくなりました。私にとっては盆と正月が一緒に来たみたいで、本当に大変感謝をいたしております。

 では、通告に従いまして、初めさせていただきます。

 質問事項1番目の危険箇所の調査・把握・改善についてでございます。

 質問要旨は、去る7月の仙台市での研修は大変学ぶことの多いものとなりました。次々と各地で起こる悲惨な災害により、危機意識を持たれる方も多いと思います。しかし、個人であっても、行政であっても、その意識を行動に移さなければ意味がないということを研修にて実感をいたしました。今後、見直さねばと思い立ったら少しずつであっても行動に移し、安全の確立を皆で目指すことができればと思います。

 今回は、危険箇所の把握等について質問をさせていただきます。

 幾つか具体的に、危険箇所について申し上げます。

 まずは避難場所内とその周辺であります。それらの危険箇所の再確認、把握、改善は確実なものでなければなりません。避難場所となる場所の安全が確保されていなければ、災害時、市民の皆様の不安はさらに大きなものになります。

 避難場所となっている場所は学校が主ですが、?現場教職員の皆さんからの情報提供を含め、点検を欠かさず、危険箇所が見つかれば早急な対応がなされなくてはなりません。その連携内容と対応についてお聞かせください。

 それでは、次に、?です。

 大地震の二次被害の1つに火災が挙げられますが、延焼を防ぐために、火災が広がる危険の高い住宅密集地の把握はされているのかをお聞かせください。

 ?また、?の情報を消防、消防団、自主防災会などで共有する方法、また、それを生かした、万が一に備えた対策はされているのかをお聞きしたいと思います。

 自治体として、危険箇所の調査、把握、改善は、市民の皆様の安全を守り、一人でも被害者となる方を減らすために、ふだんから継続して行うべきものであるのです。この危険箇所に対するアンテナを高く持ち、さまざまな角度からの備えを進めていければと考えます。

 それでは、文言の中に出てきました質問に移ります。

 質問要旨で危険箇所についてですが、?の避難所となる学校の現場教職員の皆さんからの情報提供を受ける体制、また、その声に応える体制は整っていますか。



○議長(永野雅則) ただいまの中川東海議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 拠点避難所である小中学校につきましては、日ごろから各学校の教職員において、学校内の危険箇所の有無について点検を行っていると伺っており、万が一危険箇所が発見された場合には、学校において対応していただくこととなっております。また、学校周辺におきましても、教職員が児童・生徒にとって危険と思われる箇所を発見した場合には、学校教育課を通じて市の担当課に連絡が入るようになっており、当該担当課において対応することとなります。

 このように、平常時においても危険箇所の把握と改善に向けた連携が図られており、今後におきましても、こうした連携の強化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 中川東海議員。



◆11番(中川東海) どうもありがとうございました。

 それでは、?の火災発生時に被害が大きくなると予測される住宅密集地の把握とその対策をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 旧集落の中や市街化区域内で、面整備を伴わずに小規模住宅開発が頻繁に行われた地区などのように、狭隘道路と住宅が密集し、火災発生時に延焼の危険性があると考えられる地域が存在することは認識をしているところであります。このような地区においては、大型の消防車両の通行に支障が生じ、万一の場合は大規模火災につながるおそれがあります。

 こうした地区で火災が発生した場合には、初期消火が大変重要であると考えられることから、街頭消火器の充実を図るとともに、住宅用火災警報器、家庭用消火器、感震ブレーカーなどの設置や、日ごろから家の周りに燃えやすいものを置かないといった延焼防止対策などについて啓発に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 中川東海議員。



◆11番(中川東海) どうもありがとうございました。

 次に、?番目です。また、?で述べました情報を消防、消防団、自主防災会などで共有する方法や対策についてお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 消防署につきましては、消火栓や防火水槽といった消防水利の場所を把握しており、それに伴い、住宅密集地の場所もある程度は把握しているものと考えております。また、消防団や自主防災会につきましては、日ごろからの地域での活動を通して地域にも精通し、地域の特性や危険箇所などについても十分把握していただいているものと考えております。

 こうしたことから、これらの機関と改めて情報の共有を図る場を設けることは予定しておりませんが、折に触れ、話題にしていければと考えております。

 したがいまして、有事の際には、これらの経験や知識を生かして活動していただくとともに、私どもとしましては、デジタル防災行政無線などを活用して情報の共有や連携を密にし、被害を最小にとどめるよう努めてまいります。



○議長(永野雅則) 中川東海議員。



◆11番(中川東海) どうもありがとうございました。

 今までの1番から2番、3番までは余り急がなくて、ぼちぼちやっていればそのうちに成果が出てくると思いますから、よろしくお願いいたします。

 では、2番目です。標識類の改修についてでございます。

 先述の内容に関連しまして、火災発生時における水利表示について御意見を伺います。

 日進市内では、各地域で消防団が結成され、配置されております。万が一の火災発生の際、消防による消火がメーンにはなってまいりますが、消防団の協力は大変需要なものとなります。市内には、防火水槽、消火栓の標識などが各所にございますが、色あせて表示が見にくくなっているものが多々あります。順次、目につき次第再塗装し、消防団員等が夜間でも位置の確認が瞬時にできるよう蛍光塗料を使用するなどのお考えはありませんか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御指摘のとおり、市内各所には防火水槽や消火栓などの消防水利が数多く設置されております。その中には明治時代から続く防火水槽もあり、その周知看板も含め、老朽化が進行しているものもございます。

 こうした消防水利につきましては、自主防災組織や消防団、あるいは日進消防署により毎年点検していただいており、この点検結果報告や区長要望を受けた中から優先順位をつけ、予算の範囲内となってしまいますが、再塗装やつけかえなどの修繕を実施しているところでございます。

 なお、御提案のありました蛍光塗料による塗装につきましては、実施に係る経費、耐久性、道路交通への支障などを勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 中川東海議員。



◆11番(中川東海) どうもありがとうございました。

 それでは、ただいまの答弁に期待をいたしておりますから、またお願いいたします。

 これで私の質問は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて中川東海議員の質問を終わります。

 次に、白井えり子議員の発言を許します。

     〔1番 白井えり子登壇〕



◆1番(白井えり子) 最近の岩手、北海道の台風による豪雨災害の被害や、福島では5年半たってもふるさとに戻れず、普通の暮らしを切り取られてしまった人々の苦しみに寄り添いながら、この日進の課題について考えていきたいと思います。

 リオデジャネイロのオリンピックの日本選手の活躍報道の陰で、障がい者や高齢者にかかわる幾つかの事案も発生しました。こうした動きに対し、私たち市民の暮らしを支えていく者として、一歩一歩着実に、安心して暮らしていける条件整備をしていかなければいけないと思っています。

 それでは、今回も盛りだくさんお聞きします。

 1項目めの平成29年度予算案づくりに当たって、3点をお聞きします。

 平成28年度は、子育て、健康長寿のまちづくり、安全・安心で自然と共生した暮らしの実現など、7項目を柱にした平成23年から32年の第5次総合計画の中間年に当たります。そして、総合計画の内容を特化した地方版総合戦略の実質、初年度に当たっています。後半に向かうためにも、この時点での検証が重要だと考えます。

 それでは、1点目です。総合計画の現時点での事業の進捗状況、達成率はどのようか。また、PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションの考え方に基づき、計画の点検、見直しを行い、市民に明らかにしていく必要がないのか、今後の方針をお聞きします。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 総合計画の進行管理につきましては、大施策及び中施策ごとに成果指標及び目標値を定めますとともに、毎年度、行政評価を踏まえた事業の改善、見直しを実施計画の策定や予算編成に反映させるという形でPDCAサイクルを回しております。

 まず、計画の進捗状況につきましては、昨年度の実施計画策定時での整理でございますが、施策の成果指標ごとに設定いたしました中間目標値を達成した割合は、大施策の成果指標で44.9%、中施策の成果指標で41.1%でございました。また、平成32年度の最終目標値を全ての指標で既に達成した施策の割合は、大施策で17.7%、中施策で18.1%でございました。

 次に、計画の点検、見直しにつきましては、引き続き毎年度のPDCAサイクルをしっかりと回していく方針でございますが、今年度から計画期間の後半に入っておりますので、前半の実績等を踏まえ、成果指標や目標値が適正かどうかを改めて点検し、必要に応じて見直しを検討してまいります。

 なお、本年3月に策定した総合戦略につきましては、今年度が実質的なスタートでございますけれども、位置づけた各事業とも、おおむね順調に進捗しております。

 今後も、市民満足度の向上、魅力あるまちづくりに向けまして、総合計画と総合戦略を着実に推進してまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、また時々、進捗状況をお尋ねいたします。

 それでは、2点目です。

 平成28年度、半年が過ぎようとしています。事業の実施状況はいかがでしょうか。残された課題はどのようでしょうか。また、消費税が5%から8%になり、増額分はどのように社会保障事業に使われているのか、市民にわかりやすい執行状況を御説明ください。一方、今回、消費税が10%への引き上げが見送られました。この再延期の影響はいかがでしょうか。具体的に御説明をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) お尋ねのうち、前段の平成28年度の事業実施状況について私からお答えし、後段の消費税関連については総務部長から答弁いたします。

 平成28年度事業につきましては、全体としておおむね順調に進捗しておりまして、総合計画の基本目標ごとに、一部でございますけれども、主なものの状況を申し上げます。

 子育て、健康長寿を支えるまちづくりでは、新たな民間認可保育所の来年4月開設に向けまして、必要な手続や建設の指導、支援を進めております。また、にっしん健康マイレージ事業をスタートさせ、多数の市民の皆様に御参加いただいております。

 安全・安心で自然と共生した暮らしの実現では、主要幹線道路への防犯カメラの設置に向けた準備手続を進めているところでございます。

 快適で利便性の高い持続可能な都市づくりでは、スマートインターチェンジと道の駅の整備に向けまして、庁内外関係者と調整を図りながら、精力的に調査・検討を進めております。

 暮らしを支える産業の振興では、地方創生の新たな取り組みといたしまして、にっしん版DMO構想の調査・検討を進めております。

 次代を担う人を育み、生涯学び続けられる環境づくりでは、全中学校へのエアコン設置をこのほど完了したところでございます。

 最後に、市民自治力と行政経営力の向上では、特典付ふるさと納税を開始いたしましたところ、予想を上回る反響、寄附をいただいているところでございます。



○議長(永野雅則) 次に、答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増額分につきましては、全額を社会保障施策に要する経費に充てているところでございます。具体的には、平成28年度予算で申し上げますと、地方消費税交付金の増加分4億9,411万8,000円につきましては、障害者福祉事業、児童福祉事業、生活保護扶助事業の社会福祉事業に1億998万4,000円、国民健康保険事業、介護保険事業などの社会保険に1億4,851万7,000円、後期高齢者医療事業、福祉医療事業、疾病予防対策事業の保健衛生に2億3,561万7,000円をそれぞれ充てております。

 当該事業の執行状況につきましては、平成28年8月末現在で、支出負担行為済額ベースで約54%でございます。

 また、消費税の引き上げ延期による影響でございますが、現時点においては、施策の優先順位がどのようになるのか明らかでないことからこの場で明示はできませんが、何らかの影響があるものと考えられますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 消費税の適切に使われているかどうかというのは、なかなか非常に市民には見えにくいところでございますが、それでは、再質問です。

 消費税の増額を当て込んで、見込んでいた事業は具体的にどんなことがあるのかお聞きます。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 消費税率が10%に引き上げられた際、国においては、保育の受け皿の拡大や国民健康保険の県単位化に向けた財政支援強化、介護保険料の低所得者軽減強化などの実施が予定されておりましたが、市が単独で消費税増税分を見込んで実施を予定した新規事業はございません。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) また今後、影響についてはいろいろと調査をさせていただくとして、次の再質です。

 予算ベースでの地方消費税交付金の見積額と決算時には開きがあるはずですが、その差は社会保障分にきちんと使われているのでしょうか。また、一般財源に入ってしまっているのか、また、使用目的を分けて使う必要はないのでしょうか。日進ではどのような考え方、方式なのかをお尋ねします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成27年度の予算編成時に見込んだ地方消費税交付金の社会保障財源分は4億435万3,000円でしたが、決算におきましては7億2,103万3,000円となり、3億1,668万円の増収となりました。

 地方消費税交付金充当事業として、社会保障施策に要する事業費から特定財源を除いた一般財源の額は36億404万9,000円でございましたので、その一般財源の一部として、地方消費税交付金の社会保障財源分を充てているところでございます。

 また、社会福祉、社会保険、保健衛生など、社会保障施策ごとに充てる地方消費税の社会保障分につきましては、各事業費に要する一般財源所要額で按分し、充当しているところでございます。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、日進はきれいに、最後は按分をしてしまうというような考え方だということが今わかりました。

 それでは、次の再質ですが、消費税の財源がどのように使われたかということを市民にわかりやすく見える化を図るため、例えば東京都文京区ではさらに個別の事業が、この詳細が記載されて、それをホームページで公表しておられます。そうした詳細な使途をホームページ等で公表すべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在、地方消費税交付金充当事業につきましては、当初予算の概要及び自治行政の実績に関する報告書の中で公表させていただいておりますが、さらに詳細な公表方法につきましては、先進自治体あるいは近隣市町の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) それでは、3点目です。平成29年度予算編成が既に活発に動いています。来年度に向けてどのような視点、方針で、どういった事業に重点を置いて対応していくお考えか、お示しください。また、方式としては、枠配分方式と一件査定の今までのようなミックス方式でしょうか。また、投資的事業については、29年度はいかがお考えになっていらっしゃるでしょうか。また、この投資的事業の財源見込みの方はいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成29年度予算編成に向けてでございますが、現在、法令等に基づく事務事業に係る経費で、予算の削減が困難な経費の事前調査を実施しているところでございます。予算編成方針につきましては、10月上旬ごろに通知する予定としております。

 査定方式でございますが、平成28年度の予算編成で実施した枠配分方式と一件査定方式により、経常経費の肥大化の抑制及び総額の精度が高まり、投資的経費においては、優先順位が高く、重点的、戦略的に推進すべき事業を予算化し、限られた財源を効果的に活用することができたと考えております。平成29年度においても、同様の方式で実施していく準備をしております。

 また、現在のところ経常経費の調査を実施している最中でございまして、投資的経費に充当できる財源の見込みは不明でございますが、実施計画の評価に基づき優先順位の高い投資的事業へ予算を集中的に配分する中で、効果の低い事業は原点に立ち返って再検討するなど、めり張りのある予算編成が必要であると考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 現在査定中ということで、はっきりとしたお答えは出ないかと思いますけれども、日進の場合、どういったところに投資をしていくのかということについては市長の姿勢もはっきり出てくると思いますので、またその点については、特に、市民に重点を置いた配分をしていただきますようお願いをしたいと思います。

 次に、第2項目めです。人権尊重のまちづくりの推進に向けてです。

 障害者差別解消法が4月から施行され、人権尊重の社会づくりが一歩前進しました。しかしながら、人権尊重の機運が盛り上がっている一方、極めて残念な事案が発生しています。率先して人権尊重に取り組んでいる日進市行政において、次の事案についてどのように捉え、具体的にどのように対応し、取り組んでいかれるのか、お考えを伺います。

 1点目です。この7月26日に起きました相模原市の津久井やまゆり園の事案への対応について、本市には関係ないということでは決してありません。ナチス・ドイツが20万人以上の重度の障がい者を安楽死という名目で殺害したT4作戦から70年以上たちますが、現在でも根底にある、労働能力で人間の価値に優劣をつけ、強者だけを残そうという優生思想の考え方は、いずれ高齢者、病人へと対象が広がる懸念があります。

 どのような状況の人も共生できる社会づくりのため、心のバリアフリー教育、啓発のために、今こそ何をしていくべきかをお聞きします。特に日進においては、こういったことが実現できるまちだと考え、お聞きいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 津久井やまゆり園の障害者殺傷事件は、障害のある方の存在を否定するという究極の障害者差別であり、本年4月に施行された障害者差別解消法に取り組んでいるさなかの事件で、私たちは大変大きな衝撃を受けました。

 障害者差別解消法は、障害のある人の生きづらさを理解し、生きづらさの原因となっている社会的障壁を誠実に一つ一つ一緒に取り除いていく、そして、その過程を通じて、誰もが尊重され、互いに助け合う共生社会をつくり上げようとするものであります。

 社会に根強くある差別の意識を払拭することは容易ではありませんが、本市では、平成2年度から社会福祉協議会と市内障害者支援団体等が協力して、市内小中高等学校を対象に福祉実践教室を実施してきております。

 このような地道な取り組みを大切にしながら、障害者差別解消法の推進にさらに努力してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 日進の福祉実践教室がどこのまちにもあるものではなく、この実践教室を通った子どもたちはその後に大変そうした大きな効果が出ていることを、私たちも学生さんのインターン等をお受けして非常に感じておりますので、ぜひ今後も福祉実践教室の方をさらに強化していただきたいと思います。

 それでは、2点目です。去る8月15日、東京メトロ銀座線、青山一丁目駅での視覚障がい者の転落事故に関連し、障がい者や高齢者などの安全・安心のため、日進として市街地や公共施設づくりを今後どのように進めていくのかお聞きします。日進は、障がい者とともにまちづくりをしてきた多くの実績や歴史があります。こうした実績、歴史を踏まえ、方針を伺います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 市で整備しております市街地や公共施設に関しましては、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、人にやさしい街づくりの推進に関する条例などを遵守しておりまして、障害のある人等の意見を聞く機会を設けることによって、安全でかつ誰もが使いやすいものとなるよう努めております。今般、本庁舎のエレベーター改修に当たりましても、障害のある当事者の御意見を聞きながら行ったものであります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) そうしたほかに、今回の事例のように、公共交通の駅での事故がありました。日進市にも3駅ございまして、赤池駅等でも同じような駅の構造があります。こうした中で、名古屋市交通局、あるいは名鉄などとホームの安全柵を協議すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょう。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 基本的には駅のホームの安全確保については、国の指導に沿って鉄道事業者が計画を立て、設備の整備を推進されているものと考えております。その中で、市としてどうかかわることができるかについては、少々お時間をいただいて検討したいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) やはりよそで起きた事例は、直ちに日進ではいかがというふうに持ち帰って、ぜひ日進でも安全に障がい者の皆さんたちが外出できるような、そういった手だてをいち早く打っていただきたいと思います。これはぜひ一日も早く、駅での安全柵については協議を進めていただくよう要望いたしておきます。

 次に、3点目です。職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、ハラスメントについてです。

 以前にもこれをお聞きしましたが、社会状況が変わり、以前は軽い冗談として口にしたり行ったことが、現在ではセクハラ、パワハラとして大きな問題になります。特に、全国的にもまだまだ女性が被害者になる例が圧倒的に多く、その人の生涯にわたりその影響を引きずる問題が後を絶ちません。市民に範を垂れる議員はもとより、市役所職員においては常に脇を締め、十分注意していただかなければなりません。

 そこでお聞きをいたします。

 この10年間で、セクハラやパワハラなどハラスメントでの相談、裁判など、事案発生状況はどのようだったでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 相談事例につきましては、軽微なものを含め3件ございました。

 裁判に係る事案の有無など、ハラスメントの個々の内容に関する状況につきましては、回答は差し控えさせていただきます。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 以前の質問以降、平成27年11月に、日進市職員のハラスメント防止に関する要綱が新たにできました。この要綱の策定以降の事案の発生状況はいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 平成27年11月以降、軽微な相談を1件受けておりますけれども、相談者から内容を聞き取りした後、関係職員の事情聴取を行うなど、必要な対策に取り組んだ結果、解決に至っております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) それでは、さらに、この要綱の全庁的な周知、ハラスメントの予防についてはどのような方法で今対応されているのかお聞きします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) ハラスメントの防止には、継続的な啓発、注意喚起が必要と考えておりまして、職場での対応や相談体制等を記載した手引を作成し、職員に周知しています。また、昨年度、管理・監督職員を対象に、ハラスメントを起さないために必要な知識や心構え、注意すべき事項について研修を実施いたしますとともに、要綱を全面改正した際には全職員へ周知を図ったところでございます。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) ただいまの答弁では、研修を受けるのは幹部、あるいはかなり年齢的にも上の方のような今、お答えだったと思いますけれども、つまり受ける側、嫌だと思うことがハラスメントにつながってまいりますので、もっと若い新規入庁者、あるいは非正規職員も含む若い世代もこうした研修を受けるべきではないでしょうか。この点、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 今後も時宜を捉えてハラスメント対策の周知を継続的に行ってまいりますとともに、さまざまな研修の機会を通じて、若い世代を含めた職員全体の意識向上を図ってまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) ぜひよろしくお願いいたします。

 では、次に、第3項目めの介護予防・日常生活支援総合事業についてに移ります。

 今まで何度も質問してきましたが、いよいよ来月の10月から、本市でも介護予防・日常生活支援総合事業がスタートします。介護保険制度の大きな転換であり、この日進で安心して暮らし続けられるかどうかが問われる重要な問題です。

 では、1点目の市民への周知、関係者との連携についてです。

 高齢者の介護予防と介護保険との間に総合事業という新しい制度と事業が設定され、スタートについて相当な混乱が予想されます。また、個々のサービスも、介護保険サービスと総合事業におけるサービスとの間に名称やサービス内容の違いが生じ、非常にわかりにくくなっています。

 そこで、アです。市民の皆さんへの周知は大丈夫でしょうか。どのように周知されているのでしょうか。相談、案内、苦情や不服申し立てにわかりやすく対応する必要があります。準備は大丈夫でしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 総合事業の実施につきましては、被保険者の方に対しては8月上旬に介護保険料算定通知の際にチラシを同封するとともに、9月広報にて周知をいたしました。

 今回の制度は、介護保険制度を利用したいという相談に対して、相談内容によっては要支援認定手続ではなく、より簡単な基本チェックリストによる利用が可能になるということでございますので、窓口でしっかり相談内容を把握し、説明させていただくという対応について、基本的に変わるものではございません。

 次に、苦情、不服の申し立てについて、総合事業における基本チェックリストに不服があった場合は、要介護・要支援認定の手続を申請していただくことになります。このことについては、窓口で相談の際に周知をしてまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 次のイですが、生活支援サービスにおいて、今も答弁の中に出てまいりましたが、25の問いに答える基本チェックリストが重要な役割を持ちます。それはこれです。拡大してありますが、25項目ありまして、例えば日用品の買い物をしていますか、はい、いいえ。あるいは、階段や手すりを、壁を伝わらずに上っていますか、はい、いいえ。また、ここ2週間、わけもなく疲れたような感じがする、はい、いいえ。こういった項目が25あります。

 この基本チェックリストが重要な役割を持つわけですが、その趣旨と役割の周知についてどう対応されるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 繰り返しになりますが、相談に来られた方で、従来の要支援相当の方が特定のサービスだけを受ける場合には、要支援認定を受けなくとも、より簡易な基本チェックリストによりサービスを利用できるようになるということでございます。そのため、基本的には従来どおりの窓口での対応が大切と考えておりまして、市職員及び地域包括支援センター等の相談窓口職員がその趣旨と役割をしっかりとお伝えできるようにしてまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) このチェックリストは御本人が記入されるわけですが、チェックリストの結果は誰がどのように判断を下すのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) チェックリストの実施におきましては、市または地域包括支援センターの窓口に相談にお見えになった方に、質問項目の趣旨を御説明しながら、チェックシートの記入をしていただきます。そして、チェック項目を事業対象者に該当する基準に照らしまして該当するかどうかの判断をし、その他利用者本人の状況やサービス利用の意向を踏まえまして、御相談されたそれぞれの窓口で、総合事業の対象者に該当するかどうかの判断をいたします。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 必ず専門的知見のある方がそのところに加わるように、ぜひそれをお願いいたします。

 ウです。現在無料で参加できる予防事業が、一部、生活支援サービスとして格付されます。その場合に自己負担が生ずるなど、市民負担も変更されます。丁寧な利用者説明が必要ですが、どう対応されるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) これまで、運動器機能向上事業及び栄養改善・口腔機能向上事業につきましては、介護リスクの高い方を対象とした二次予防事業として実施しておりましたが、二次予防事業としては事業廃止をいたします。新たに、要支援相当の方を対象とする総合事業として事業の対象者を変えて、介護予防・生活支援サービスの通所型サービスCとして位置づけるため、自己負担が必要となってまいります。

 利用される方への事前説明につきましては、窓口での相談対応時やケアプラン作成時等状況に応じて、事業の趣旨や内容も含め丁寧な説明を行ってまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 通所型Cサービスは、無料から自己負担になります。自己負担はどのくらいになるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 先ほども申し上げましたけれども、二次予防事業としていたものは廃止をして、通所型サービスCは新しく短期集中予防サービスとして、総合事業に位置づけをするものです。そのため、対象者も異なると考えており、無料であったものが有料になるということでは考えておりません。通所型サービスCの自己負担につきましては、現行の介護予防通所リハビリテーションの単価を参考としまして、その単価の6割から7割程度で設定をいたしております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、次にエです。円滑な事業運営には、市民、関係事業者、関係団体、包括支援センターとの連携が必要です。連携をどう進めていくのでしょうか。特に、医療との連携は重要です。医療なき高齢者サービスは考えられません。どのように強化をされるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 医療と介護の連携強化につきましては、本年4月から医療・介護の専門職によって構成する在宅医療・介護連携に関する検討部会を設置し、専門的な見地から多様な意見をいただきながらスケジュールを立てて、国の示す在宅医療・介護連携推進事業を事業項目ごとに着実に進めておるところです。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 次に、2点目の対象者とサービス量、認定とケアマネジメントについてです。総合事業への移行、制度変更の中で、対象市民へのサービスが足りないといった不測の事態が生じてはなりません。

 アです。生活支援サービスの対象者数をどの程度と考え、各サービスの提供量をどう推計し、今後どの程度増加していくと推計されているのでしょうか、お聞きします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 介護予防・生活支援サービスの対象者は、要支援認定者相当の方を対象とするサービスになりますので、現時点での事業対象者は約800人と見込んでおります。本市では、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年までに後期高齢者の方の数が1.5倍に増加するものと推計しておりますので、事業の対象者も同程度の増加が見込まれるものと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、次のイとウをまとめて伺います。

 要支援認定はもとより、基本チェックリストからの対象者の増加が必至です。要支援認定、事業対象者選定の体制はどう強化されているのでしょうか。また、対象者の増加、生活支援サービスの拡大により、包括支援センター等のケアマネジメント業務が著しく増加、拡張すると考えられます。どう体制強化していくのかお聞きします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業の対象者を判定する理由は、要支援認定より簡便な方法により迅速なサービス利用を可能にするためでありますので、要支援よりも軽度な方までを対象とすることは想定されていません。したがいまして、急激な対象者の増加につながるものとは考えておりませんし、先行の自治体からも、現時点でそのような事態にはなっていないと伺っております。

 生活上の困り事があり、何らかの支援を必要として窓口に来られた方が基本チェックリストの結果、事業対象者として該当した場合において、これまでの予防給付と同様に、介護予防ケアマネジメントのプロセスにおいて、適切にサービスにつなげてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) なかなかこの制度自体が非常に複雑になっていますけれども、では、従来、包括支援センターは訪問して対象者のチェックをされていましたが、今後は、そういったことはどうなるんでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 現在、要支援の方については、要支援の認定後、地域包括支援センターの職員が訪問等を行い、アセスメントを行っております。10月以降においてチェックリストを実施する際には、まず、市の窓口で行った場合につきましては、後日、地域包括支援センターの職員が訪問し、アセスメントを行うものであります。また、地域包括支援センターの窓口や訪問によりチェックリストを実施した場合につきましては、地域包括支援センターの職員が訪問等をし、アセスメントを行いますので、その点に関し、従来と変わるものではありません。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、次に、3点目のサービスの提供と提供体制についてです。

 生活支援サービスは、事業対象者の生活全体を支援する身近で適切で総合的なサービスです。これまでの対象者の身体にかかわる事項から、買い物やごみ出し、掃除、洗濯などといった生活全般に今度は拡大されます。また、通所型サービスについても、デイサービスセンターの事業だけでなく、サロンや栄養・口腔衛生教室など、幅広い事業までが拡大されます。

 それでは、アとイをまとめて伺います。

 日進では、どのようなサービスをどのくらい提供を予定しているのでしょうか。その中で、日進固有のサービスは何でしょうか。国のガイドラインそのままでしょうか。

 制度あって中身なしでは許されません。サービスの提供体制は十分でしょうか。また、緩和基準サービス、住民主体型サービス、短期集中予防サービスの確保状況、今後の増強予定はいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 本年10月からスタートする本市の介護予防・生活支援サービス事業におきましては、まず、現行相当の訪問及び現行相当の通所介護サービスと、A型と言われる緩和基準を適用した訪問型及び通所型サービス、さらに、C型と言われている短期集中予防サービスであります通所型サービスを提供する予定としております。その他の事業につきましては、段階的にサービス提供体制の充実を図っていきたいと考えております。

 住民主体型のサービスにつきましては、現在、生活支援コーディネーターや協議会の設置等を進めておりまして、今後、これらの活動を通じて、第7期介護保険計画に向けて具体的な構想をまとめていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) もともと今回の変更は、国の方の介護保険の会計が大変厳しくなった中で出てきたものと思っておりますけれども、それでは、こうしたことを踏まえて、第7期の介護保険料は、日進ではどう推計していかれるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 第7期の保険料につきましては、今期の介護保険給付、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業などの事業の実績を踏まえ、今後のサービス利用者数の推計をもとに計算をしてまいります。実務的には、計画策定時に国からシミュレーションをするための電算ツールが提供されますので、それを活用して推計してまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 全搬の流れからいえば、介護保険料は、今回は抑えられるというふうに推計されますけれども、それは今後の日進の計画とその推計に、また一度よく見させていただきたいと思います。

 次に、ウです。今後は住民主体の事業展開が重要で、制度改正の最も重要なポイントと思います。残念ながら、全国的に十分これが賄えているに至ってないのが現状ですが、日進では、住民主体事業の動きはいかがでしょうか。現在、どのように把握をされているのでしょうか。また、住民全体の事業グループを今後どのように育成されるのか、お聞きします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 本市では、これまで円卓会議を開催するほか、つどいの場や地域住民の活動の場に出向き、地域の人の活動や地域の実情を把握してまいりました。今後は、生活支援コーディネーターや協議会の設置により、より地域の中に入り、今ある地域資源を活用しつつ、さらに地域の皆さんの主体的で継続的な活動を支援するためのさまざまな仕組みづくりを検討し、住民主体の動きを育成してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) なかなか日進のように、市民活動あるいはボランティア活動が非常に活発だったこのまちでも、このようにきちんと制度の中で受けていこうということになると、それがそのまま移行することにはなりません。ぜひ日進でのこういった住民主体で現在活動されている方たちの聞き取りや状況調査、あるいは意識調査等を丁寧にしていただくようにお願いいたします。

 次に、エですが、現行事業に生活支援サービスに準ずるものがあります。これらは今後、どう体制強化をされるのか、一般介護事業として別建てで継続するのか、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 現行の事業であります介護予防事業に関しましては、10月から介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に分けられます。例えば、運動器の機能向上事業と栄養改善・口腔機能の向上事業については要支援者を含めた事業となるため、介護予防・生活支援サービス事業に移行いたします。また、認知症等予防事業、生活管理指導員派遣事業、介護支援ボランティア事業等につきましては、全ての高齢者が対象となる一般介護予防事業に移行することとしております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 次に、オの生活支援サービスの人的なところについてお聞きしますが、生活支援サービスも最後は人、人があってこその生活支援です。つまり、働いてくださる人がいなければ、この制度も絵に描いた餅になってしまいます。

 サービス提供機関のスタッフの量的・質的強化をどのようにされるのでしょうか。また、昨年から養成が始まっている生活支援コーディネーターについて、1層から3層に位置づけ、対応するとのことですが、その役割と事業の充実方向はどのようになるのかお聞きします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 生活支援サービスを担う人材といたしましては、生活支援サポーター養成講座を開催する予定としております。この講座を継続して実施し、量的、質的な人材確保に努めたいと考えております。

 また、第1層生活支援コーディネーターは、市全域の生活支援サービスの開発、普及、基盤整備を推進する役割を持ち、第2層は、各日常生活圏域の生活支援サービス提供団体間の連携協働を促進する役割となっております。第3層につきましては、利用者へのサービスのコーディネートを行う役割となっております。

 本市は、第1層と第2層のコーディネーターを配置し、それぞれが協力して地域活動を行うことで能力の向上につながると考えており、また、近隣自治体の生活支援コーディネーターとの意見交換会等も検討してまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 先にコーディネーターについてお尋ねしますが、既に日進でも、コーディネーターの方が国の養成講座を受けられ、配置をされたということは以前から聞いていますけれども、コーディネーターの方がいらっしゃっても、結局、住民グループが動かないとだめだと思います。具体的に、住民グループをどう養成されるのでしょうか。

 つまりコーディネーターの皆さんとともにということですが、実質住民主体のB型は平成30年からと言われていますけれども、具体的にはあと、既に28年の後半ですので、実質1年しかありません。どのようにこういったコーディネーターとともに動く住民グループを養成されるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 住民団体を事業実施主体に育てていくことが、コーディネーターの役割であります。コーディネーターの活動を中心に、協議会との両輪で、生活支援体制を整備してまいりたいと考えております。

 第2層のコーディネーターはことし10月から委託をします。そのコーディネーターとともに、平成37年、2025年に向けた生活支援体制整備のロードマップを検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) この制度が非常にわかりにくいんですけれども、2層のコーディネーターが動き出すのはこの10月から、そして、市民グループを起こして育てていく。実際に動いていくのは2025年でいいということですか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 国は、地域包括ケアシステムを、団塊の世代の方が全員後期高齢になられる2025年をターゲットに進めることとしております。2025年になって突然できるということでありませんので、今から準備をして、2025年に向けて十分な体制が整うように進めてまいりたいと、そのためのロードマップを新しくコーディネーターになられた方と御一緒に検討していきたいと考えている趣旨でございます。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 2025年ですと、まだあと9年ぐらいありますかね。そうした中で、平成30年、つまり再来年から、いろんな住民主体のB型が動き出すというふうに一方ではなっているわけですが、この辺の考え方というのはどのように整理したらいいでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) これまでも住民主体の活動が日進市内では活発に行われてまいりましたけれども、突然にそういった活動ができるものとは思っておりませんので、時間をかけて多くの事業主体ができていくのかなと思っております。平成30年から1つ、2つ、だんだんとその数がふえていけばと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) つまり今いろいろと用意をしていらっしゃる市民グループの方も、非常にこの制度はわかりにくいです。ぜひそういった点、もっとわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

 では、次に、生活支援サポーター養成講座の話が先ほど出ました。それは具体的に、いつ、どこで、何人くらいで行うのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 生活支援サポーター養成講座に関しましては、第1層の生活支援コーディネーターに委託して、今月の下旬に中央福祉センターで実施したいと考えております。定員は20名程度と考えております。

 今月の養成講座に関しましては、既に訪問サービスA型の事業を実施予定とされている事業者を対象とするものですが、さらに人材確保を図るため、年度内に対象者を広げて、養成講座を開催する予定といたしております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、その事業者を対象とした養成講座、あるいは年度内の一般対象のが、今後、生活支援を担っていかれる方だと理解しますけれども、またぜひ情報を活発に出していただきたいと思います。

 次、4点目です。事業の財源、事業の点検・評価です。

 生活支援サービスなど総合事業の適切な運営には、必ず財源の裏打ちが必要です。どのようになるのか、わかりやすく説明をお願いいたします。また、要支援の人など、介護、そして生活援助の各サービスの利用単価はどうなるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 新しい総合事業における公費と介護保険料の負担割合につきましては、第1号及び第2号被保険者の保険料が50%、公費につきましては国が25%、県が12.5%、市が12.5%となっております。

 単価につきましては、訪問型Aについては現行の約7割、通所型Aにつきましては、現行の約8割の設定とする予定となっております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 単価は現行の7割から8割の設定になっていますが、これは市単独で決められるのでしょうか。また、7割から8割というのはどのように算出、決定されたのでしょうか。

 それから、あわせてお聞きします。ごみ出しなど住民が行うようになった場合、金銭の支払いはどのようになるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 介護予防・日常生活支援総合事業で実施する事業単価は、各自治体の判断で設定することができます。ただし、介護保険施行規則に基づいて、原則、利用者1人当たりに要する費用をもとに、国が定める介護予防給付の単価を上限として、事業単価を設定することとなっております。

 これを踏まえまして、現行の要支援者の方が利用されている介護予防通所介護や介護予防訪問介護を基準として、また、先行して事業を実施されている近隣の自治体の単価も参考としまして、現行単価の7割及び8割の単価を設定したものです。

 ごみ出しの方の御質問ですが、住民が主体となる生活支援サービスの提供に関しましては、今回の10月スタートの事業の中には含まれておりません。今後、制度設計をする中で、詳細を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) それでは、総合事業移行に当たり、地域支援事業費について多額の国の上乗せ交付金があると聞いています。日進への交付金はいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 地域支援事業費に係る国の交付金につきましては、介護保険法において財源割合が規定されております。平成27年度の制度改正においては、地域支援事業費に係る上限額の見直しが行われ、介護給付費に連動する仕組みから高齢者の人口規模や増加等に連動する仕組みに変更となりました。また、平成29年度までの経過措置としまして、介護給付適正化を推進する自治体については、上限の特例算定も可能となっております。交付金につきましては、これらの法令に沿って、適切に申請してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) それでは、生活支援サービスについては、不断の点検・評価、改善が必要ですが、日進の今後の方針はどのようか、お聞きします。

 他市町は既に先行してスタートしているところはたくさんありますが、日進は10月をスタートにされた理由と、準備の状況の確認をお願いします。

 それから、総合事業移行に当たり、介護保険導入時に問題になりました母体事業者への囲い込みの轍を再び繰り返さないよう、どのような指導をされるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 生活支援サービスについての点検・評価は、10月に設置する地域包括ケア推進会議の生活支援体制整備に係る検討部会においてサービスの評価等を行い、改善につなげてまいりたいと考えております。

 また、総合事業につきましては、平成29年4月までに開始することとされておりますが、可能な限り早く実施したいということと、平成30年度スタートの第7期高齢者ゆめプラン策定に向け、半年間でも実績を把握していきたいとの方針から、この時期にしたものでございます。

 続いて、総合事業のプランづくりは、原則として中立公正な立場の地域包括支援センターが作成することとなっております。また、総合事業につきましても、事業者に対して実地指導、監査を行うことができることとしておりますので、適切に運用されるよう、必要に応じて事業所に対する指導も市が行ってまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、最後に、市長にコメントをお願いしたいと思います。

 今回問題になっています介護保険制度の転換は非常に重要な課題です。今まで制度の中でできなかった、例えば本人の身の回りの生活支援しか対象でなかったサービスが拡大され、高齢家族の使用部分の掃除や洗濯、食事の支度、買い物やごみ出しなどができる生活支援の仕組みができることになり、これは大変有効だと思いますが、市長はこれについてどうお考えでしょう。

 また、今回は介護保険制度の要支援1、2の市町村事業への移行だけですが、今後、介護1、2も軽度だという認識で、介護保険制度の対象外となります。高齢者がふえる日進のまちで、市民が支え、支えられる仕組みづくり、マンパワーづくりをどうしていくのか。これができないと、介護保険導入以前の娘、お嫁さんが介護を担わざるを得ない旧体制の在宅介護に戻ってしまう危険性があり……



○議長(永野雅則) 白井えり子議員に申し上げます。質問時間が過ぎておりますので、質問を速やかに終わってください。



◆1番(白井えり子) (続)女性が活躍する社会づくりは、絵そらごとです。ぜひ市長のコメントをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 今回の制度改正は、健康づくりと地域づくり、市民と一緒につくっていくということが、一番の根幹になっていると考えております。そのため、私どもは、コーディネーター、それから協議体、市民の皆さんと一緒につくっていくという姿勢でしっかり取り組んでいきたいと。このことは、決して介護の仕組みを後退させるものではなく、前に進めるものだと私どもは考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(永野雅則) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 次に、青山耕三議員の発言を許します。

     〔5番 青山耕三登壇〕



◆5番(青山耕三) 議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従い個人質問をさせていただきます。一問一答でお願い申し上げます。

 日進市の農地について、4項目あります。よろしくお願い申し上げます。

 第1項目め、地目別面積、農家数の推移について。

 1、田、畑の地目別面積の平成17年、平成22年、平成27年、5年ごとの推移はいかがか。

 2番、農家数の平成17年、平成22年、平成27年、5年ごとの推移はいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの青山耕三議員の質問に対する答弁者、建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) まず、1点目の本市における田畑の地目別面積の推移でございますが、各年における1月1日現在の固定資産概要調書でお答えいたしますと、田は平成17年が417ヘクタール、平成22年が401ヘクタール、平成27年が391ヘクタールであり、畑につきましては、平成17年が269ヘクタール、平成22年が260ヘクタール、平成27年が242ヘクタールでございます。田畑のこの10年間の推移は、田は26ヘクタール、畑は27ヘクタール減少している状況でございます。

 次に、2点目の農家数の推移でございますが、これは、農林業センサスによりますと、平成17年が934戸、平成22年が891戸、平成27年が817戸であり、この10年間の推移は117戸減少している状況でございます。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 10年間で農地が53ヘクタール、農家が117戸減少し、5年ごとで見ると、農地が5年ごとで4%前後の減少をし、農家は平成17年から平成22年で5%、平成22年から平成27年で8%減少しております。今後、農地は徐々に減少し、農家は加速度的に減少すると思われます。

 日進市の平成27年度総農家数817戸のうち、主業農家、準主業農家数116戸、そして、自給的、副業的農家の兼業農家でありますが、その数は701戸であります。自給的、副業的農家の兼業農家の701戸は、ほぼ昭和22年から昭和24年生まれの団塊世代と、昭和31年生まれまでの準団塊世代であると思われます。先祖から受け継いだ農地だから仕方なくと、しかし、次の世代の後継者はゼロに近いでしょう。

 そこで、お伺いします。

 今後、国、県レベル、日進市ではどのように推移していくと想定していますか。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 今後の農業の動向につきましては、国、県におきましても、この5年間における農地面積、農家数ともに減少傾向にあり、農業就業者は急速に減少、または高齢化する中で、次世代の担い手の育成、確保が不可欠であると言われております。

 しかし、農家数が減少傾向にある一方で、農業生産法人は全国的に増加傾向にあり、国、県においても、農業施策は、法人や認定農業者など、経営規模が大きい農家や法人組織等に農地を集積し、効率的に耕作を行うことで、競争力のある農家を育てることを目指しております。

 議員御指摘のとおり、本市の現状は、自給的農家、副業的農家が全体の85%以上を占めている状況からも、今後ますます農家の減少と荒廃農地の増加が進むものと考えられるため、農協出資法人等を中心に、耕作が難しくなった農地の集積を図り、効率的に農業経営が進められるよう考えていきたいと思っております。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) 再質問させていただきます。

 農協出資法人等に農地の集積を図ると言われましたが、その法人もキャパシティーいっぱいで、委託を断られている農家もあるとお聞きしています。加速度的に減少する農家、農協出資法人等、受け入れ先の集積が進まない状況が今後発生することでしょう。選別化も発生し、優良農地は引き受けていただけるが、住宅地に近く耕作しづらい農地は敬遠され、不耕作地とならざるを得ないでしょう。現に雑木林化しているところもあります。

 そこで提案でありますが、稲作の直播農法であります。

 移植田植えと比較すると、作業時間40%削減、収穫量5%から10%減でありますが、直播時期が移植田植えの3週間前に終了するということで、これを現在日進市で行われているコシヒカリ、あいちのかおり等に直播、移植を取り入れると、単純計算でありますが、作業量は1.6倍になりますが、作業面積が2倍になります。そして、収穫量は1.9倍、作業時期が3週間ほどずれますので、現在の農業法人等で作業員を増加することなく、2倍以上耕作可能であります。

 ここでお伺いします。

 直播・移植合同農法に御支援するお考えはありませんか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 現在本市で行われております水稲栽培は移植農法が主流でございますが、育苗や苗の運搬に手間や労力がかかることにより、コスト負担も重く、米価の高どまりの原因にもなっているとも言われております。

 こうした状況から、近年この直播農法の技術が進展し、今年度、本市におきましても、あいち尾東農協が試験的に実施したと聞いております。今後、この直播農法と移植農法をあいち尾東農協が併用し、効率的な水稲栽培を進めることについて、本市としても相談あるいは協力してまいりたいと考えており、また、こうした事業を進める上で、新たな機械等の導入が必要な場合には、営農用機械導入費の補助金制度の活用等を通じて支援をしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。

 そして、2項目めの農地の形状について。

 日進市各地に、隣の農地より非常に高いところがありますが、どのようにしてそのようになりましたか。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 市内における農地の多くは土地改良事業により整備されたもので、隣地との高低差は計画的に整備されていることから、極端な高低差は少なく、農地の連なりとともに、緩やかな段差で農地が形成されております。

 御質問の隣の農地より大幅に高くなっている農地につきましては、良質な土砂や粘土の採取と、工事などで発生した残土の埋め立てによって周囲よりかさ上げされたことによるものと考えられます。かさ上げされた農地により、隣の農地の水はけが悪くなり、それを解消するため、付近一帯の農地をかさ上げする行為が市内の各地で発生し、その影響で農地に囲まれた道路の見通しが悪くなり、不法投棄や道路の冠水などを招く弊害も発生いたしました。

 このように、無秩序な農地の掘削とかさ上げに対しまして、市としても一定の規制が必要ということで、平成18年度から農地の改良等を実施する行為に対し、周辺住民への説明、事業計画の提出などを義務づけます日進市開発等事業に関する手続条例を施行いたしました。

 さらに、平成22年7月には、日進市土砂の採取及び埋立てに関する条例を施行し、埋め戻し等で搬入する土砂の土壌調査等を義務づけることにより、農地に汚染された土砂等が混入することのないよう規制を強化いたしました。

 このように、現在では、農地の改良等を実施する場合、条例、規則にて技術等の基準を定めておりますので、今後も秩序ある土地利用、良好な農地保全に努めてまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) 再質問させていただきます。

 平成18年度に日進市開発等事業に関する手続条例、4年後の平成22年度に日進市土砂の採取及び埋立てに関する条例が施行されました。そこで、4点お伺いします。

 1番、条例施行の以前に土地改良事業以外のかさ上げ農地は何平米ありましたか。

 2番、その農地に対して、土壌調査等はしましたか。

 3番、平成18年度から4年後の平成22年度の間にどのようなことが起きましたでしょうか。

 4番、条例施行後はどのようになりましたか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) それでは、順にお答えいたします。

 1点目の、条例施行前のかさ上げ農地の面積につきましては特に把握しておりませんが、市内の北新町、あるいは赤池町や米野木町など、市内各地で農地のかさ上げが発生しておりました。

 2点目の、農地に対する土壌調査等につきましては、条例施行以前であることから、特に調査は行っておりません。

 3点目の、平成18年度から平成22年度に発生した事案は、日進市開発等事業に関する手続条例施行に伴い、周辺道路より高くなる農地はなくなりましたが、産業廃棄物や汚染土などが混入した土砂を埋め戻しているのではないかといった、こういう不安視する意見が近隣土地所有者や住民から寄せられたことから、日進市土砂の採取及び埋立てに関する条例を制定し、土壌調査を義務づけたものでございます。

 最後に、日進市開発等事業に関する手続条例施行後から、農地に対する土砂や粘土採取は年間1件程度と大幅に減少しており、さらに日進市土砂の採取及び埋立てに関する条例の施行により、近隣土地所有者や住民の不安軽減、安全な農産物確保を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 再々質問をさせていただきます。

 新しい道路ができ、田んぼの水はけが悪くなったなと思っている農家に、無料でかさ上げしましょうかと持ちかけが始まり、皆様御存じのことと思いますが、無秩序に土砂の採取と埋め立てが頻繁に行われました。

 内容は、売買できる良質な土砂を掘れるだけ掘り下げ、処分料の取れる建設残土、有害懸念残土で埋め戻され、農業用水の排出バルブよりも高いところが見受けられます。それにより、水はけがよ過ぎて水田に一番重要な水がたまらない、水田除草効果が減少になります。その上、45度勾配ののり面の除草面積の増大、隣接水田の水はけ不良、農家の水田農作業は、トラクターでの耕起と代かき、田植え機による田植え、コンバインによる稲刈り、ほとんど現在機械化されています。機械化できない草刈り作業が一番大変であります。人力でしかありません。6、7、8、9月の間に3回から4回ほどしなければなりません。暑い時期での苛酷な作業になります。そこに45度勾配ののり面がふえますと、非常に大変になります。農家減少の一番の原因になっていると思われます。

 そこでお伺いします。

 これは大変なことと認識し、平成18年、22年の条例制定になりましたが、それ以前に他市町では同類問題は起きていませんでしたか。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 当時、他市町においても同様の問題はあったように聞いておりますが、具体的な事例や件数は把握しておりません。今議員御指摘のとおり、当時の日進市ではこのようなかさ上げが市内各地区で発生し、近隣住民等からも不安の声が上がっていたことから、集合住宅や宅地開発などとともにこの関係条例、規則を整備し、進めてまいったところでございます。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) 今後はこういうことがすごく少ないと思います。

 3番の市民農園について、質問に移らせていただきます。

 日進市内にどのような市民農園が何カ所あり、その利用者数はどのくらいいますか。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 市が運営いたします市民農園は、市内に7園ございまして、397区画の貸し出しを行っております。

 内訳でございますが、30平方メートルの区画が381区画、15平方メートルの区画が16区画ございます。本年の8月1日現在では、366名の方に御利用いただいており、利用率といたしましては約92%でございます。

 また、民間が開設しております市民農園の利用者数は、特に数としては把握しておりませんが、市内には19園、約900区画あると聞いております。市営並びに民営の農園を合わせますと、市内には26園、約1,300区画の農園がございます。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) 再質問させていただきます。

 ここ近年で市営、民営の農園が非常に多く開設されました。利用区画も大小さまざまであるようですが、利用者の管理が行き届かないがゆえに、周りの区画に迷惑がかかったり、共用部分を占有したりなど、利用マナーが悪い方がいらっしゃるとも聞いています。利用する上での規則等はどのようにされているのか、お伺いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 市で開設しております市民農園につきましては、利用する上での規則を設けておりまして、利用者にはその規則を遵守していただいております。

 一方、民間が開設する農園につきましては、開設に当たり、適切な利用等をしていただくよう日進市と農園開設者の間で貸付協定を結んでおります。協定の内容に、農地の適切な管理及び運営の確保に関する事項、周辺地域に支障を及ばさないための必要事項等を設け、農地利用者に対し指導することとしております。そのため、近隣に迷惑がかかるような利用方法につきましては、市としても農園開設者に対し、利用・管理方法などを農地利用者に説明、指導するよう促してまいります。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 不耕作地の増加、農地の減少に歯どめがかからない状況で、平成28年8月1日現在、直近までの把握、ありがとうございました。市運営の市民農園397区画、利用者数399名、民間運営の市民農園19園、約900区画あり、日進市の総農家数に匹敵します。

 ぜひこれからも産業振興課による適切な管理、指導により、不耕作地の有効利用、農地の減少、新たな担い手の確保に貢献できますようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。

 4項目めの、今後の指針について。

 今後10年後、20年後、30年後を見据えて、日進市の農地をどのような方向に導くのか、展望があればお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 本市の農業は、名古屋市には隣接ということで、地理的条件から都市近郊型農業として発展してまいりました。しかし、先ほどの御質問にもございましたが、この10年で農地及び農家数は減少しており、その原因も、農家の大多数は農業への依存度の低い兼業農家と高齢農家であることから、後継者不足や担い手農家の減少などが本市の課題となっております。

 こうした現状に対応するため、本市の農業振興地域整備計画を策定し、優良な農地につきましては、その有効利用を図るため、認定農業者や企業、法人組織への利用集積を積極的に支援し、小規模農地につきましては、市民農園に活用するなど、都市近郊地域としての立地を生かした農地利用の高度化を図ることを方針としております。

 具体的には、農地を効率的かつ安定的に耕作できる農協出資法人などに作業委託や利用権設定を行って農地の集積を促進し、作業効率の向上及び生産性の高い優良な農地の保全に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民農園事業やアグリスクール事業を通じて新たな農業後継者の確保、育成に努めるとともに、施設園芸等の高付加価値農業の育成により、安定した農業経営体の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。

 このように、さまざまな農業施策に取り組んでいくことによりまして、今後も農のある暮らし、農のあるまちづくりを目指し、市内に残された心安らぐ田園風景を守り、育て、優良な農地の保全を努めることで、この美しい都市近郊の田園風景を次の時代にも引き継いでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 私の視察した他市町の農地と日進市の農地では、個人的見解でありますが、決して優良な農地とは言えません。先日、ほかの視察で京都府舞鶴市に行った折の農地であります。

 落差、段差のない水田が見渡す限り広がっていました。ずーっと先まで雑草が見当たりません。休耕田がありませんでした。誰に見せても称賛されました。

 そこでお伺いします。

 産業振興課においても他市町の農地視察があったとお聞きしました。日進市の現状をどう捉えていますか、お答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) これまで農業委員会などの研修で他市町の農業施策について視察しておりまして、確かに地域によってきれいに手入れが行き渡っている水田も拝見しております。そのような状況を見て、本市の現状をどう捉えているかということでございますが、適切に管理されている水田もありますが、反対に管理が行き届かない水田の畦畔や荒廃した遊休農地も存在する状況が各所に見受けられます。こうした畦畔や遊休農地等に繁茂した雑草が近隣の水田に迷惑となるような状況に危惧をしておるところでございます。

 しかし、市内の農家は兼業農家が多く、農地の管理に多くの時間をかけることが難しいという地域的な事情もあると考えておりまして、遊休農地化する前に、現在進めております農協出資法人や、耕作できる農家などに集積する支援をさらに推進することにより、遊休農地の減少に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございました。

 再々質問をさせていただきます。

 今まで改革、改善が余りされていなかった農業分野でありますが、今般、世界のリーディングカンパニーである大企業に新事業部が開設され、その事業部は、バイオを含む農業関連であります。そのゼネラルマネジャーの要望は、200町歩の水田であり、事業化にめどが立ち、事業化に向けて大都市近郊地域を物色しているようでありました。

 農地が日進市を救うと考える私にとっては、企業誘致がなかなか進まない中、企業が日進市の農地を利用して、農業、植物工場を含むバイオ関連を展開することへの期待であります。政府においても、農地中間管理機構を通じた農地の集約に208億円の予算が組み込まれました。

 先ほどの答弁にありました遊休農地化する前に農協出資法人や耕作できる農家に集積する支援を行うとありましたが、農地バンク登録以外にどのような支援策があり、この先どのような支援策が考えられますか。それには地域的、地理的、形状的な条件はありませんか。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 本市の支援策でございますが、先ほども触れましたが、本市の都市近郊型農業という特徴で、兼業農家と高齢農家が多くを占めているという地理的、地域的状況から、安定的に耕作が可能な担い手や農協出資法人などに利用権設定を行って、農地の集積を促進してまいりたいと考えております。

 そのための支援策といたしまして、本市の農地バンク制度や農地中間管理機構の活用、国、県の支援策、他自治体で実施しております支援状況等の情報を収集いたしまして、本市の地理的条件、地域性を含めて、今後研究してまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 青山耕三議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございました。

 名古屋市近郊日進市、心安らぐ田園風景、愛知用水の恩恵を受け、黄金色の稲穂がたわわに実り、今まさに刈り取りが始まろうとしています。農は国力、国の力であります。絶対に守らなければならない産業であります。農家離れが進む稲作についても、優良農地であれば、今後、農地バンク、農地中間管理機構等を通じた農地の集積が図られ、企業、農業法人等による改革、改善が急ピッチに進み、先ほどの直播農法に始まり、GPS連動トラクター、パディウオッチなる水位、水温、温度、湿度を手持ちのスマホに配信するICT活用の商品化、コンクリート畦畔等により、健全事業化がされることでしょう。

 この先も日進市の農地が健全に保全され、末代まで持続可能で貴重な資源となりますよう、そして、農家、企業、行政の3者が利することができるよう期待して、青山耕三の一般質問を終わります。ありがとうございました。

     〔傍聴席で発言する者あり〕



○議長(永野雅則) 傍聴者に申し上げます。

 私語は慎んでください。

 これにて青山耕三議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

 会議の途中ですが、ただいかまら午前11時25分まで休憩します。

     午前11時09分 休憩

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     午前11時25分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

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○議長(永野雅則) 日程第2、議案第53号から議案第83号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第53号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) それでは、平成27年度一般会計決算につきまして質疑をお願いいたします。

 まず、歳入です。2点お願いいたします。自治実績26ページより、固定資産税の納税義務者数が減少しています。これの理由についてお願いいたします。

 続いて、約15億9,000万円、地方消費税交付金がおりてきております。これは社会保障に充てることになっておりますが、平成27年度に社会福祉、社会保険、保健衛生の充当事業で、交付金によってどの事業の充実を図られましたか。一般質問にもかかわりますので、簡潔にお願いいたします。

 続きまして、歳出です。2款1項1目、契約事務です。

 ここに、地方自治法施行令第167条の2の第2号の随意契約数、これが26年度は169件、27年度は190件ということで増加しております。このうち契約規則第27条に沿って2社以上の見積もりをしている契約は幾つあるでしょうか。

 続きまして、同じところで、情報公開窓口の臨時職員賃金が上がっていますが、年度途中に27年度は情報公開窓口に職員を置かなくなりました。これ、電話をして、職員を呼び出してという形でないと情報公開ができないことになっているんですが、そのメリット、デメリットの総括を求めます。

 続きまして、同じところで、特定個人情報保護評価業務委託料がありますが、新しいところ、これ、実際にどのような業務を行ったのでしょうか。

 2款1項2目、広報紙制作業務委託料です。予算額は2,493万円、これに比較しまして、決算額1,566万6,222円、かなり低いのですが、これはなぜでしょうか。

 同じく、2款1項2目、広報番組制作事業、27年度中に事業者が変更され、番組内容が大幅に変わりました。その理由についてお願いいたします。

 2款1項3目、地方公会計導入支援委託料、大変重要なところですが、この費用対効果の説明をお願いいたします。

 2款1項7目、愛知高速交通株式会社出資金2,200万円、恐らく返ってはこないお金かなと思いますが、27年度のリニモの経営状況、これについて御説明ください。

 2款1項10目、職員健康管理事務、産業医及び精神嘱託医の決算が計上されていますが、利用実績についてお願いいたします。

 続きまして、2款1項14目、ハーモニーフェスタ、これは、今年度の予算要望書に市民活動祭に入れ込んでいるということがあるんですけれども、このハーモニーフェスタを27年度は2年連続で市民活動祭と共同開催としました。その成果と課題についてどのように把握をされているのか、お願いいたします。

 2款2項2目、休日納税相談窓口相談件数が42件ありました。主な相談内容についてお願いをいたします。

 2款3項1目、マイナンバーカード、こちら、自治実績96ページに申請件数6,144件がありますが、実際に発行件数は2,117件と大変乖離があります。この違いの説明をお願いします。

 続きまして、2款4項4目、日進市議会議員選挙公営事務、予算は約1,880万円、決算が800万円ということで、1,000万円執行残があるということですが、この各項目の減額理由についてお願いいたします。

 6款に行きます。1項4目、消費生活支援事業、これは相談事業ですが、自治実績書181ページ、前年に比べて多重債務が3件から10件、出会い系が1件から13件と、深刻な内容の相談が多いです。これをどのようにフォローされたのでしょうか。

 7款に行きます。4項1目、建築物耐震化促進事業、自治実績193ページに啓発戸別相談訪問を行ったとあります。これは、何軒に対して行いましたか。また、シェルターの申し込み実績はありましたか。27年度からこれはやっていると思いますが。

 続きまして、7款4項3目、北のエントランス組合設立支援、27年度も約316万円の支出をして、実績が書いてありますが、進捗状況の説明、かなり10年前ぐらいからずっと毎年予算計上があり、決算で出しているわけですが、27年度、どこの辺が進捗したのかをお願いいたします。

 次、7款4項4目、下水道事業特別会計の繰出金、これは市の財政を非常に圧迫している特別会計ですが、この繰出金が前年度より112.9%増となりました。この理由についてお願いをいたします。

 8款に行きます。1項4目、デジタル地域防災無線保守点検188万3,840円、避難所と現場との通信がよくないという事例があるんですが、27年度の使用状況に問題はなかったか、お願いいたします。

 9款教育部に行きます。1項3目、教育支援センター事業ですが、入室承認児童・生徒数が、25年度が11人、26年度14人、27年度が22人というふうに、年々増加しております。年度中に復帰できた学校、所属学校に復帰できた子は何名いるのでしょうか。

 9款2項2目、学校図書館用図書費用、これは、この27年度予算が大幅に削減された年です。各校の充足率は前年度からどれくらい改善されたのでしょうか、お願いします。

 同じく9款2項2目、自治実績書218ページ、児童数状況より、特に南小、赤池小、竹の山小に特別支援を要する児童が非常に増加しています。27年度の各校の支援体制をお聞かせください。

 続きまして、生涯学習、9款4項1目、地女連への補助金ですが、これは女性教育事業に対しての補助の位置づけ、金額はもう毎年毎年同じ額の補助がされています。27年度の実績報告、活動実績が知りたいのでお願いいたします。

 次、9款4項1目、青少年育成事業、これも年1回の会議ということでずーっと続けられておりますが、この出された課題をどのように反映しているのでしょうか、お願いいたします。

 続きまして、図書館、9款4項3目、図書館施設利用件数、各施設の利用率と有料利用、これはもう毎年私もお聞きしておりますので、有料利用の割合もお願いいたします。

 以上です。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) まず、歳入の御質問でございますけれども、固定資産税の納税義務者数が減少した理由としましては、電算システムの入れかえのときに、分譲マンションにおける納税義務者数の抽出プログラムに不備があることに気づかず、土地と家屋分の納税義務者数を重複して計上していましたが、このたびデータ整理を行っていた際に判明したことから、今年度是正をしたものでございます。

 続きまして、同じく歳入、地方消費税の交付金でございますけれども、平成27年度において充実を図った社会保障事業でございますけれども、社会福祉のうち児童福祉事業、社会保険のうち国民健康保険事業において充当金額が特に増加しているところでございます。

 続きまして、歳出2款1項3目、地方公会計導入支援委託業務につきましては、平成27年度から29年度の3カ年をかけまして、全国統一的な基準による財務書類を作成し、平成28年度の決算から公表する旨の要請を受け実施しているものでございます。したがいまして、実際の費用対効果の検証は、公表した後の平成29年度以降でないと困難でございますけれども、初年度であります平成27年度に実施した内容では、全庁向けに実施しました導入説明会や財務書類の基礎となります固定資産台帳の整備に向けた棚卸しを行いました。こうした説明会や棚卸し作業により、職員一人一人のコスト意識の向上や、特に固定資産台帳は継続的に取り組む必要があるということから、その基礎となる棚卸し作業の支援についても、金額的には言いあらわせませんが、一定の効果があったものと考えております。

 それから、次の、歳出2款2項2目の休日の納税相談でございますけれども、納税意思はあるものの、仕事の都合など、開庁時間内に相談にお越しいただけない方の窓口といたしまして、毎月第2土曜日と第4日曜日の午前9時から12時に予約制において開設をしております。

 相談は、滞納者の個々の実情によりさまざまな内容となりますけれども、滞納解消に向けた分納相談が主な内容となります。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 次に、総務部次長。



◎(福岡総務部次長兼総務課長) 歳出部分、2−1−1のところで、契約事務についてお答えをさせていただきます。

 地方自治法施行令167条の2第1項第2号では、契約の性質、目的が競争入札に適さないものの場合に随意契約によることができるとされていますが、本市ではその事業者において、ほかにないものについて第2号とさせていただいていますので、見積もりを2社以上からは徴収しておりません。

 続きまして、2−1−1、同じですが、情報公開窓口臨時職員の賃金についてでございます。

 マイナンバーカード交付開始に伴う特設会場の設置に伴いまして、1階市政資料コーナーを含めた情報公開窓口のカウンターを縮小いたしました。これにより、従来、情報公開窓口にて行っておりました郵便物の集配作業を同じ場所で行うことが困難となりましたので、3階総務課において行うことといたしました。

 情報公開窓口に臨時職員は常駐しておりませんが、カウンターに専用の直通電話を設置することにより、情報公開制度を利用される方からのお問い合わせにも即時対応しておりまして、おおむね順調に運用できていると考えています。

 次に、2−1−1、特定個人情報保護評価業務委託料についてでございますが、特定個人情報保護評価の基礎となる特定個人情報の取り扱い状況を把握するため、これまで紙で管理しておりました個人情報取扱事務に関する情報をもとに、特定個人情報保護評価の際に必要となる情報を追加し、データベース化したものでございます。

 続きまして、2−4−4、日進市議会議員選挙公営事務についてお答えをいたします。

 日進市議会議員選挙公営事務につきましては、当初予算で立候補者が30名分を見込ませていただきました。実際には25名の方が立候補されました。

 各項目の実績といたしましては、選挙運動用自動車の燃料費につきまして、請求者4名で、予算額154万4,000円に対し請求額5万6,044円、ポスター印刷費につきましては、請求者21名で、予算額830万3,000円に対し請求額332万5,009円、選挙運動用通常はがき郵送料につきましては、使用者19名で、予算額312万円に対し請求額217万1,364円、選挙運動用自動車運転業務委託料につきましては、請求者13名で、予算額262万5,000円に対し請求額112万円、同借上料につきましては、請求者17名で、予算額321万3,000円に対し請求額133万5,878円であり、各項目の減額理由はいずれも執行残でございます。

 次に、8−1−4、デジタル地域防災無線保守点検についてでございます。デジタル地域防災無線の保守点検につきましては、発電機用バッテリーの交換を行うとともに、市役所基地局と全ての避難所等との通信状況の確認を実施しております。いずれも問題はございませんでした。

 実際の使用状況につきましては、第2次非常配備体制をとった折に使用しておりますが、通信状態等、問題はありませんでした。

 また、南小学校、赤池小学校の地域合同総合防災訓練時にも、各小学校と市役所基地局との通信訓練を行っておりますが、問題なく通信できております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(服部企画部次長兼秘書広報課長) 2−1−2、広報紙制作業務委託料の予算につきましては、26年度に締結をいたしました随意契約での編集業務費や印刷業務費の単価をもとに、発行部数の増加を加味した積算を行いました。しかしながら、27年度は入札による業者選定を行った結果、コスト削減を図ることができたためでございます。

 次に、同じく2−1−2、広報番組制作事業の27年度中での事業者の変更につきましては、番組内容の変更に伴うプロポーザルでの業者選定までの間、現行の請負業者と随意契約を行ったためでございます。

 番組の内容が大幅に変更となった理由につきましては、平成16年度から、日進のまちを題材に、行政にかかわる特定のテーマについて深く掘り下げた、メッセージ性が高く、親しみのある番組づくりを行ってまいりましたが、10年が経過したことから、まちの行事やイベント情報を中心に、広報紙では十分に伝わらない部分を映像にてリアルタイムに情報発信が行えるようにと、月2回の放送にリニューアルを行ったためでございます。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(池之内市民生活部次長兼市民課長) 最初に、2−1−7、愛知高速交通株式会社関連でございますが、愛知高速交通株式会社の平成27年度経営状況についてでございますが、輸送人員は対前年比106.7%の758万3,000人、旅客運輸収入は対前年比107.2%の13億100万円となり、営業収益は対前年比107.2%の13億4,100万円との報告を受けており、経営状況は上向き傾向にあると考えております。

 続きまして、2−3−1のマイナンバーカードの申請件数と発行件数の違いでございますが、申請件数とはカードの発行を依頼した件数でございまして、発行件数は市民が手続の上、有効となったカードの発行総数ということでございます。

 手続といたしましては、本市にカードが送付されてきてから、1枚ずつ交付前設定を端末で行い、交付前設定が済んだカードから順次交付通知書を発送いたします。

 また、交付通知書発送後、本人が直接市役所の会場内において、本人確認及びパスワードの入力を経て交付いたします。月1回程度休日に窓口を設けておりますが、本人が来庁する日程が合わないといったこともありましたし、また、端末のアクセスが極端に悪化した時期もあり、交付件数が進まない時期もございました。このような状況で、一時的にカードが滞留していたためにこの相違が生じております。

 8月末現在においては、申請件数7,050件に対しまして交付件数5,602件と、差は縮まってきてはおりますが、死亡や転出、または交付取りやめ件数を除けば、差はさらに縮まっております。

 続きまして、6−1−4、消費生活相談関連事業でございますが、多重債務につきましては、消費生活相談員が相談内容により、返済計画あるいは自己破産の方法などを説明したり、弁護士の紹介をいたしておりました。また、弁護士が同席し、直接アドバイスする相談日も設けました。

 出会い系サイトにつきましては、相談員が間に入り、カード会社へ直接連絡をとることで、振り込んでしまったお金を返金させるなどしております。

 なお、出会い系サイトの相談件数が平成27年度は13件ということでございますが、継続して複数回相談されている方もおり、実質は3名の相談件数となっております。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) 2款1項10目、職員健康管理事務でございます。

 まず、産業医につきましては、職員の健康相談を6回実施しております。19人が面談をしております。

 また、日進市職員安全衛生委員会を3回開催いたしております。そこには委員として出席いただき、アドバイスを受けております。

 このほか、熱中症対策や糖尿病対策などの健康講座を3回開催いただきました。

 それから、精神嘱託医につきましては、職員の精神疾患に関する相談を年間を通じてお願いしておりますが、そのほかにも、心の病による病気休暇を取得した職員が職場へ復帰するとき、復帰可能であるかどうかの診断もお願いしております。ここでは、平成27年度は7人を診断しております。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) 2−1−14、ハーモニーフェスタの共同開催による成果につきましては、100を超える出展団体と約3,000人の来場者があり、男女平等な社会の実現について、より多くの方に周知ができたと捉えております。

 課題は、来場者増加により、会場整理で多少の混乱が生じたことでございます。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 続きまして、建築物耐震化促進事業についてでございますが、芦廻間団地と日進ニュータウン団地において、地元自治会の方々の協力のもと耐震診断ローラー作戦を行い、101軒、戸別訪問をし、そのうち直接お会いできた42軒の方について、耐震診断、耐震改修、耐震シェルターの説明を行っております。

 なお、シェルターの申し込みは、27年度につきましてはございませんでした。

 続きまして、7−4−3、北のエントランス組合設立支援ということで、東口論義土地区画整理事業は平成27年度に事業計画案を作成しております。本年度は、準備委員会から発起人会へ移行する予定であり、市街化編入に向けての準備及び協議を進めてまいります。

 ちなみに、現在の仮同意率といたしましては、権利者ベースで約83%、面積ベースで約85%となっております。

 続きまして、3点目の7−4−4、下水道事業特別会計への繰出金でございますが、年度末に財政状況を鑑み、市債の発行額を抑制したことに加えて、主に一般財源を充当している市債償還金元金が増加したことなどによりまして、下水道事業特別会計繰出金が増加しているものでございます。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(渡辺教育部次長兼学校教育課長) それでは、9−1−3、教育支援センター事業についてお答えをいたします。

 平成27年度におきましては、小学生13名、中学生9名の計22名の児童・生徒が教育支援センターを利用いたしました。そのうち、年度内の復帰者数につきましては、小学生で13名中5名、中学生につきましては9名中1名、計6名でございました。

 続きまして、9−2−2、小学校運営事業、図書館費の充足率についてお答えいたします。

 平成25年度に新設をいたしました竹の山小学校への図書購入が一段落したため、減額となりました。充足率につきましては、西小学校が103.2%から105.7%へ、東小学校につきましては99.4%から101.3%、北小学校におきましては90.6%から93.7%へ、相野山小学校が89.5%から95.7%へ、香久山小学校につきましては113.0%から114.0%へ、梨の木小学校につきましては95.7%から98.6%へ、赤池小学校につきましては89.6%から92.9%、竹の山小学校につきましては82.4%から85.9%、南小学校につきましては85.0%から84.7%へ微減という形になりました。

 なお、ほとんどの小学校におきましては向上しておりまして、全体で申し上げますと95.3%から97.5%で、2.2%上がっております。

 今後におきましても、充足率100%を目指して購入してまいりたいと考えております。

 続きまして、9−2−2、小学校運営事業でございます。特別支援を要する児童の増加についてでございますが、南小学校におきましては、特別支援学級に在籍する児童は5名の増、赤池小学校につきましては7名の増、竹の山小学校につきましては6名の増となりました。これに伴います各校の支援体制でございますけれども、特別支援学級補助職員を南小学校で1名、介助員を赤池小学校で1名、竹の山小学校で2名を増員いたしております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) 9款4項1目、地域女性団体連絡協議会についてお答えいたします。

 地域女性団体連絡協議会の地域に根差した活動に対しまして、補助し、支援を行うことで、女性教育活動の推進を図るものでございます。

 平成27年度会員数は128名、決算額は208万8,031円、うち補助対象経費は174万8,818円であります。主な活動は、年1回の総会や月1回の定例会、また、市の委託を受けて実施しますにっしん婚活応援事業、男女平等パートナーシップ事業の委託講座や地域のボランティア活動への会員の参加などでございます。

 続きまして、9款4項1目、青少年育成事業についてお答えさせていただきます。

 年1回の青少年問題協議会は、青少年の現状等について報告や意見交換を行う場として開催しております。協議会では、情報の共有を図ることで、その後、委員おのおのの分野において取り組みを進めていただいているものと考えております。

 続きまして、9款4項3目、図書館施設利用件数でございます。平成27年度における図書館各施設の利用率について順番にお答えいたします。

 視聴覚ホール、利用率13.28%、うち有料利用率はゼロ%、練習室、利用率37.88%、うち有料利用率34.84%、工作室、利用率19.61%、うち有料利用率ゼロ%、第1会議室、利用率22.29%、うち有料利用率5.97%、第2会議室、利用率21.56%、うち有料利用率3.05%、第3会議室、利用率32.16%、うち有料利用率1.58%、2階大会議室、利用率23.70%、うち有料利用率ゼロ%、2階会議室、利用率15.58%、うち有料利用率0.93%、展示ホール、利用率27.77%、展示ホールについては有料利用はございません。図書館全体としましては、利用率23.84%、うち有料利用率は5.24%でございます。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) それでは、再質疑お願いいたします。

 歳入の部分、固定資産税の納税義務者数の減少ですが、そうすると、平成26年の納税義務者数が間違って計上されているということになりますが、正しい納税者数は何人になりますか。

 続きまして、歳出です。2款1項1目、契約事務、随意契約のところですが、競合事業者がいない場合は2社見積もりをしないということですが、それはどのように判断し、証明できるのでしょうか。

 また、契約規則第27条には、2項が除外規定となっていないのですが、そこの辺をどのように解釈をされているのでしょうか。

 次、愛知高速交通、リニモの会社ですが、もともと経営計画の想定値に比較した場合、27年度の状況はどのようだったのでしょうか。

 続きまして、2款1項14目のハーモニーフェスタに関してですが、これは、今年度はもう市民活動祭に入れ込んでしまっているのですが、27年度の実績を踏まえて、27年度中に啓発事業としてのハーモニーフェスタの事業をなくして市民活動祭と開催するという判断は、27年度中のいつごろ、どこでどのように決まったのでしょうか。

 また、2款2項2目、休日納税相談窓口の相談件数が42件ということですが、この中で納税につながった方がどれくらいいらっしゃるでしょうか。

 続きまして、マイナンバーカードですが、申請から発効までが大変だと思うんですが、申請から交付まで平均的にどれぐらい時間がかかっているのでしょうか。また、交付取りやめの件数はどれぐらいありましたか。

 続きまして、市議会議員選挙の公営事務ですが、一番執行率が低かった項目、執行率、低かった要因として考えられること、また、ポスター印刷費で一番高かった請求の額と1番低かった請求の額についてお示しください。

 それから、北のエントランス組合設立事業ですが、このエリアで市街化編入するために、どのような課題があると27年度中の方の検討がありましたか。

 そして、教育部ですが、教育支援センター事業で、年度中に復帰できた子の数はわかりましたけれども、中学3年生は27年度で何人在籍されていましたか。そして、もしいらっしゃるのであれば、卒業後のフォローはどのようにされたでしょうか。

 そして、学校図書館図書費、竹の山小が充足率が100%より低いのはわかるんですけれども、南小の充足率がほかに比較して低い、これはもう10年前も一緒だったんですね。低いので、この理由についてお願いをいたします。

 それから、地女連への補助金、現在は自治会とか老人会も事業費補助になっておりますし、市民協働課の方では公募型市民活動推進費等も出しております。そういった意味でも、補助対象となる事業の具体的内容、それから補助率について、婚活支援等は委託費があると思いますので、そうじゃなくて、この補助対象35万円の補助対象事業、そして具体的な内容と補助率についてお願いいたします。

 それから、青少年育成事業については、もう毎年毎年大変報告だけに終わっていないかという感じなんですが、市に対しての提案もされています、27年度も。この意見をどのように施策に反映されたのでしょうか。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) 固定資産税の納税義務者数の正しい、26年度でございます、3万4,500人でございます。

 それから、次に、納税相談で納税につながった方については、42件中30件でございました。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部次長。



◎(福岡総務部次長兼総務課長) 再質問にお答えさせていただきます。

 契約事務についてでございますが、著作権に関連する契約や、納入業者による保守契約、プロポーザルにより選定された契約、医師会、公益社団法人などの契約でございます。担当課が1社選定した者を指名業者選定審査委員会にて審査決定しております。

 続きまして、契約規則第27条の問題でございますが、契約規則第27条では、契約担当者は随意契約による契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令によって価格の定められているもの及び特にその必要がないと市長が認めたものについてはこの限りでないとなっており、見積書の徴収について1社で承認を得ていますので、ただし書きの特にその必要がないと市長が認めた者に該当するものと考えております。

 次に、選挙公営事務でございます。

 執行率が一番低かった項目は、選挙運動用自動車の燃料費で、当初予算額に対する執行率は3.63%でございます。要因につきましては、詳細には把握しておりませんが、当初の契約締結の届出書を提出された候補者が4名でございましたので、燃料費について選挙公営制度を利用しないと判断された方が多かったものと理解しています。

 また、請求のあったポスター印刷費の最高額は27万6,738円、最低額は5万5,594円でございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(池之内市民生活部次長兼市民課長) 最初に、リニモ関連でございます。

 現在、愛知高速交通株式会社経営改善計画では、平成47年度までに1日当たり2万6,500人の利用者を見込んでおり、平成27年度の1日利用者数は2万700人となっております。計画数値までは達しておりませんが、年々増加傾向となっており、沿線の住宅開発や大型商業施設の進出により、利用者数の着実な増加が見込んでいると聞いております。

 続きまして、マイナンバー関連でございます。

 平均でどれぐらいかかるかということでございますが、平成27年度末のタイミングでございますが、最長3カ月かかったケースもありましたが、現在は、市民の方の都合にもよりますが、1カ月半で受領できる体制でございます。この際、ぜひカードの取得を検討されている方は、今この時期を利用していただきたいと考えております。

 平成27年度中の交付取りやめ件数は222件でございました。

 以上です。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) ハーモニーフェスタ等の合同開催につきましては、9月のにぎわい夢まつりから12月までの市民活動祭までの短い期間でのイベントの連続開催による負担が大きいという市民団体の皆さんの声を受けまして、27年度当初の段階から関係各課で検討を進め、実行委員にもおおむね賛同いただきましたことから、合同による開催を決めたものでございます。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 続きまして、北のエントランス支援事業、市街化編入に向けての課題ということで、その課題といたしましては、施工予定地区に保安林と農業振興地域農用地を含んでいることが挙げられます。これら、解除についての協議は現在進行形ではありますが、解除について、ある程度のめどを立てていくことが必要であると考えております。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(渡辺教育部次長兼学校教育課長) 9−1−3、教育支援センター事業についてでございます。

 入所者のうち、中学3年生につきましては1名でございました。中学校卒業後の生徒に対するフォローについては、教育支援センターの方では現在のところ実施をしておりません。

 それから、9−2−2の小学校運営事業、南小学校の充足率の微減についての要因でございます。

 充足率につきましては、学校の規模によって決まる基準冊数に対する蔵書冊数の割合でして、基準冊数は、南小学校の規模ですと、1クラスふえるたびに200冊ずつふえます。それが充足率に影響してまいります。南小学校におきましては、平成23年度から25年度まで3カ年につきましては、クラス数が横ばいであったため、充足率も次第に上がっておりました。ですが、平成26年度から27年度につきましては、それぞれ1クラスずつ、2年間で2クラス増加しております。蔵書数はふえたものの、充足率につきましては微減となったものでございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) 9款4項1目、地域女性団体連絡協議会についてでございます。

 補助対象となります事業は、女性の教養、体力向上のために行う研修、地域社会におけるボランティア活動及びその他社会教育の振興に寄与するために行う活動事業でございます。

 具体的な事業の内容は、1、女性の集い活動事業、岩崎城おもてなし、ハーモニーフェスタ参加、研修参加。2、地域活動事業、ごみゼロ運動参加。3、調査・広報活動事業、地女連だより発行等でございます。補助率は2分の1で、予算の範囲内としまして35万円補助しております。

 続きまして、9款4項1目、青少年育成事業でございます。

 平成27年度の青少年問題協議会で出された意見としましては、青少年犯罪、学校が荒れる前の対応について、学校での携帯電話の取り扱い、発達障害を持つ若者の問題など、対象、年齢も内容もさまざまでありました。

 協議会には、高等学校、中学校、小学校、市PTA連絡協議会、社会教育委員会、主任児童委員、保護司、更生保護女性会、人権擁護委員、地域女性団体連絡協議会、少年防犯活動推進、愛知警察署生活安全課、公募市民の方などに参加いただいておりまして、委員個々の分野に持って帰っていただきまして、一部署ではなく、市全体としまして一つ一つの問題に対応していただいていると考えております。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時06分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、議案質疑を行います。

 山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第53号、歳出について質問をさせていただきます。

 3款1項2目、老人保護措置費の減額の理由はどのようか、施設数2カ所はどこか、市内にはあるのか、入所条件はどのようか、措置となっているが、日進市独自の条件はあるのか。

 同じく、3款1項2目、配食サービス事業委託料の減額の理由はどのようか。

 同じく、3款1項2目、エコサポートの事業委託料増額の理由はどのようか、お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 老人保護措置費が昨年度比で約230万円減額となっている理由につきましては、年金収入の貯蓄が一定額に達したため、軽費老人ホームに入所したことにより、入所人数が4名から3名に1名減員になったことが要因でございます。

 施設の所在地につきましては、春日井市と尾張旭市となり、本市の養護老人ホームはございません。

 入所基準につきましては、自治体単独では設定するものではなく、国から示されるものでございます。原則病気がなく、介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者の方で、低所得などの原因によって自宅で生活ができないなどの経済的な理由を持つ方が入所対象となります。

 次に、配食サービス事業の減額理由でございますが、毎年アセスメント調査を行い、真に必要な方へサービス提供しておりますが、死亡、転出、家族の同居、長期入院といったもののほか、近年は介護サービスの充実によりまして、施設入所、デイサービス、ヘルパー等、他のサービスの利用による中止もふえたことが原因となり減額となっているものでございます。

 続きまして、エコサポートの増額理由でございますが、平成27年度は前年に比べ回収した日数が多かったことと、回収に係る人件費の単価が60円上がったことによりまして増加したものでございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 再質をお願いいたします。

 配食サービスの方の再質問ですが、業者は昨年と同じ3業者でしょうか。また、事業者をふやすことを考えておられますか。

 それから、エコサポートの方に再質問もお願いいたします。

 利用人数が減っておりますが、費用はふえています。なぜでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) まず、業者の数でございますが、昨年と同じ3業者ということになっております。現在、ホームページにおいて事業所の募集をしておりまして、応募があれば、条件等を審査しまして事業所をふやす予定で進めております。

 それから、エコサポートの利用人数が減っているが、費用が増加している理由ですが、この回収作業は指定の時間内に利用者のお宅を回り、ごみを回収して処分場へ搬入しております。費用は利用者数ではなくて、回収に係る収集員の作業日数と人件費が影響するものでございまして、今回はその両方が増加したため、費用がふえているということでございます。



○議長(永野雅則) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第53号、平成27年度日進市一般会計歳入歳出決算の認定について、12点お聞きをいたします。

 まず、歳入から、6款1項1目地方消費税交付金は予算額と大変大きな開きがありますが、補正増もされないままだったのはどうしてでしょうか。

 次に、20款4項1目、学校給食費徴収金の不納欠損額3万9,000円はどうして生じたのか、お願いします。

 同じく、20款4項1目、手当返還金6万円がありますが、これが不納欠損額となっているのはどういうことか、御説明ください。

 次に、歳出です。

 2款1項2目、実績報告書の55ページに市長と語る会事業が書かれていますが、この事業の実績をお知らせください。

 次に、2款1項5目、実績報告書62ページ、庁舎管理事務の光熱水費の電気代が昨年度に比べて大きく減っている理由をお願いします。

 同じく、2款1項5目、実績報告書63ページの庁舎管理事務の樹木管理委託料が昨年の3分の1以下なのはどうしてでしょうか。

 次に、3款2項1目、実績報告書の131ページ、児童相談虐待防止事業の虐待通告が平成25年は48件、平成26年は60件、平成27年は87件と年々ふえてきております。また、DVも平成25年は61件、平成26年は64件、平成27年は101件で、こちらも増加しています。それぞれどのような対応をとられたでしょうか、お願いします。

 同じ3款2項1目で子ども発達支援センターすくすく園の利用児童数が昨年度よりも7人ふえておりますが、1日の定員は変わらない中でどのようにして通所しているのか、お願いします。

 それから、3款2項4目、実績報告書の142ページ、子育て支援団体活動支援事業ですが、市内の子どもの数はふえているにもかかわらず、子ども会加入児童数は年々減少しています。平成27年度はどのような取り組みをされたのでしょうか。

 9款2項2目、小学校運営事業、当初予算審査の際に特別支援学級の児童数は100人を超えるので、全市ではなく中学校区単位での児童及び保護者の交流を考えているとの答弁が委員会でありましたが、これは実施をされたのでしょうか。

 それから、9款3項2目、中学校運営事業、先ほど島村議員からは小学校についての確認がされましたが、中学校の方の図書館用図書購入費について、各中学校の図書館の充足率をお願いいたします。

 それから、9款4項4目、実績報告書の244ページ、旧市川家住宅が27年度に開館をしたわけですが、この入場者数が6,307人とあります。開館日の平均来場者数を教えてください。

 以上です。お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) まず初めに、歳入、6款1項1目地方消費税交付金につきましては、消費税率が引き上げられたことにより、個人消費の動向が不透明だったこと、それから、地方消費税交付金の社会保障の充実分について、交付金額がまだ平準化されていないことなどから、歳入金額の見込みが立たなかったためでございます。

 続きまして、歳出、2款1項5目、庁舎の電気代が昨年に比べて大きく減っている原因としましては、平成26年の5月から電力調達先を中部電力からPPS業者へ変更したことによりまして、業者ごとに請求月が異なるため、5月分の利用料金が重複しておりまして、その影響で約130万円、さらに平成27年5月からまたPPS業者を変更したことによる削減と電気使用量の削減によりまして約273万円削減できたことが主な要因でございます。

 次に、2款1項5目、庁舎敷地内の樹木の剪定の御質問でございますけれども、庁舎敷地内の中高木の剪定を例年行っておりましたけれども、昨年については、利用者などへの支障や倒木のおそれがないということで判断したため、平成27年度は結果的には実施しなかったということが原因でございます。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(中川教育部次長兼学校給食センター所長) 20款4項1目、学校給食費徴収金の不納欠損額3万9,000円についての御質問にお答えいたします。

 債務者である保護者が民法で規定された第173条の第3号の短期消滅時効にかかわる援用権を行使したことによるものでございます。

 内容につきましては、債務者1名で21年度分、3万4,750円、22年度分、4,250円であります。

 以上です。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) それでは、歳入の20款4項1目の手当返還金の不納欠損額の6万円ですが、これは児童手当の返還金の不納欠損額であります。児童手当の返還金は、支給理由の消滅や支給額が減額となった場合に支給者よりお返していただくものであります。この6万円については、平成27年10月1日に5年時効を迎えたため、不納欠損を行ったものでございます。

 続きまして、歳出、3款2項1目、児童相談虐待防止事業の虐待通告の対応につきましては、こちらは児童相談所と連携を図り、児童相談所による児童養護施設への措置、虐待通告家庭への家庭訪問、面接、指導及び学校、保育園等への見守り、安全確認依頼等の対応を行っています。DV被害者の対応につきましては、警察署、愛知県女性相談センターとの連携をとり、一時保護所への避難、また、DV被害者の保護を図るための証明手続援助等の支援を行っています。

 続きまして、3款2項4目の子育て支援団体活動支援事業の子ども会加入児童の減少の取り組みですが、本市では日進市子ども会連絡協議会に加入している子ども会に対しまして市から補助を行っておりますが、平成27年度は日進市子ども会連絡協議会に未加入の子ども会に対して補助の説明及び加入の案内を積極的に行いました。

 以上です。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(服部企画部次長兼秘書広報課長) 2款1項1目、市長と語る会事業につきましては、御要望はございませんでした。

 以上です。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 3款2項1目、子ども発達支援センターすくすく園の利用児童数につきましては、1日の定員が50人でありますが、個々の状況に応じて利用日数を週に1日の児童から5日の児童までと設定しており、その児童の合計が7人ふえまして173人ということでございます。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(渡辺教育部次長兼学校教育課長) それでは、9款2項2目、小学校運営事業でございますが、特別支援学級の交流についてでございますが、平成27年度におきましては、6月に日進市スポーツセンターにおきまして春のふれあい交流会を全市で集まり、開催をいたしました。また、11月から12月にかけまして、各中学校区におきまして中学校の体育館などでのレクリエーション、市の図書館や施設などへの見学会、それから、モリコロパークにおきまして秋のふれあい交流会を実施しております。

 続きまして、9款3項2目、中学校運営事業の図書館用の図書の充足率でございますが、平成25年度に新設をいたしました日進北中学校の図書購入が一段落したため、27年度につきましては減額となっております。充足率につきましては、日進中学校が79.7%から85.1%へ、日進西中学校におきましては94.1%から94.7%へ、日進東中学校におきましては78.4%から80.8%へ、日進北中学校では86.3%から87.6%へ、全体では87.0%から89.2%へ、2.2%上がっております。今後も充足率100%を目指しまして購入してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) 9款4項4目、旧市川家住宅についてお答えいたします。

 旧市川家住宅の平成27年度の開館日数は182日で、1日当たりの平均来場者数は35人でございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 歳入で2点、歳出で4点、再質疑をいたします。

 まず、歳入ですが、地方消費税交付金についてですが、国から本市にこの交付金が入ってきたのは平成27年度中のいつだったでしょうか。また、御答弁いただいたことは平成28年度中についても言えることなのでしょうか。つまり、地方消費税交付金は交付金額の算定が非常に難しい交付金と捉える必要があるということでしょうか、お願いします。

 次に、学校給食費徴収金ですが、不納欠損とならないように給食費未納者に対して平成27年度はどのような行動をとられたでしょうか。現年度分と過年度分についてそれぞれお答えください。

 次に、歳出部分です。

 2款庁舎管理事務の電気代について、PPS事業者への変更のほか、電気使用量の削減とのことですが、年間の電気使用量の削減率はどれだけだったかお願いします。

 次に、3款児童相談虐待防止事業ですが、緊急に対応する必要があると判断される相談はあったのでしょうか。あったのであれば、それにどう対応されたかお願いします。

 次に、すくすく園の利用者についてですが、保護者が希望する利用回数どおりにはならないことも多いということでしょうか。173人の1週間の利用日数の内訳はどのようかも具体的にお答え願います。

 次に、子ども会への支援についての取り組みですが、答弁いただいたことは毎年行っていることです。今年度の事務事業評価でもC評価となっておりますが、27年度は新たな取り組みはされていないということでしょうか、お答えください。

 以上です。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) 再質疑、歳入の地方消費税の入金の時期でございますけれども、毎年6月、9月、12月、3月に入金されております。

 2つ目の消費税交付金は算定が難しいのではないということの御質問ですけれども、平成27年度におきましては、平成26年の消費税の率の引き上げに伴いまして地方消費税交付金の金額が平準化される前でございました。今後につきましては、消費税の率が変更された影響が一巡したものと考えられますので、前年度の収入額をもとに算定してまいりたいと考えております。

 次に、歳出でございますけれども、庁舎の年間の電気使用量の削減につきましては、前年度と比較して約7%削減できました。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(中川教育部次長兼学校給食センター所長) 20款4項1目、不納欠損とならないよう、給食費未納者に対しての取り組みについてお答えいたします。

 不納欠損に至らないようにするためには、給食費の未払いが発生しないよう取り組むことが必要と考えております。そのために27年度においては次のように取り組みをしてきました。現年度分の給食費は各学校で口座振替により集金をしていただいておりますが、学校ごと若干の差はありますが、口頭による支払いの依頼や真に経済的に支援の必要な御家庭へは就学援助の制度の御案内をしていると聞いております。

 過年度分といたしましては、学校給食センターから定期的に催告状を郵送いたしまして、決算年度においては、一部債権者のお宅を訪問し、お支払いをお願いしました。また、児童手当法が改正されたことに伴って、保護者からの申し出により児童手当から学校給食費等の支払いが可能となったこともありますので、その御案内も兼ねて訪問をいたしました。

 以上です。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) それでは、緊急に対応する必要があった虐待通告と、それから、DV被害の対応につきましては、平成27年度はありました。虐待通告では通報と同時に関係機関と調整し、家庭訪問などを行って児童の安全確保を行いました。DV被害者の対応では、一時保護所の入所避難を行いました。

 続きまして、子ども会に対する取り組みにつきましては、平成27年度は例年どおりの取り組みを行いましたが、平成28年度からは10人以上の子ども会も補助金の対象となるように改めております。

 以上です。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 3款2項1目、すくすく園の1週間の利用日数は、保護者と園の面談によって児童の個々の発達段階に応じた療育の必要性と、児童、保護者の都合など希望を調整して決定しております。また、1週間の利用日数の内訳につきましては、1日9人定員のクラス編成を例に御説明いたしますと、週に1日利用が4人、2日が10人、3日が2人、5日が3人の計19人が実利用児数となり、全8クラス1年間の実利用児数が173人となるわけでございます。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) 議案第53号、歳出についてお伺いします。

 3款1項1目の地域福祉基金積立です。不動産の売払収入が2億5,280万4,600円あり、基金も2億5,256万3,331円となりました。地域福祉基金条例の第6条に基づき、子育て支援など有効利用することについてはどのような議論があったのか、どのような事案に、どのように利用するかを27年度は検討されたでしょうか。

 次に、にっしん版チャレンジ雇用事業として90万円の就労移行支援事業所に委託金が出ています。委託の内容は何でしょうか。PRはどのようにされているのでしょうか。

 次です。障害者福祉推進事業の障害者自立支援協議会、そして、障害者自立支援協議会専門部会の協議会の開催数が10回ほど減っているのはなぜでしょうか。

 次、3−2−1です。親子通園事業あじさい教室の実績が今回27年度から新たに出ています。利用児24人からすくすく園へ通園したお子さんはどのくらいいらっしゃるでしょうか。

 3−2−4、子育て支援センターの子育て相談業務実績に100倍近いばらつきがあります。理由は何でしょうか。

 3−3−1、生活困窮者自立支援事業です。相談件数73件、住居確保給付9人のその後の支援はどのように行われたでしょうか。

 4−1−2、乳幼児等予防接種の中の子宮頸がんワクチンについて、接種後の後遺症についての後追い調査は27年はどのようにされたでしょうか。

 4−2−2です。燃えるごみ袋のLサイズの検討はどのようにされましたでしょうか。

 5−1−2、イノシシ等駆除のために具体的な対策は何を行い、実績はいかがでしたでしょうか。

 最後に、7−4−2、野方三ツ池公園線整備事業460万6,200円の内容は何でしょうか。公園線の進捗状況はいかがでしょう。

 以上です。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) まず初めに、3款1項1目の地域福祉基金積立の関係でございます。平成27年度に積み立てをしました地域福祉基金につきましては、福祉目的で寄附をいただいた土地の売払収入でございます。基金活用の検討に関しましては、具体的な案は出ておりませんが、寄附の目的に合わせ、例えば過去に地域福祉基金にて障害者福祉センターを整備したように、今後もニーズに的確に対応して有効に活用することとしております。

 続きまして、にっしん版チャレンジ雇用の事業の委託内容とPRでございます。

 にっしん版チャレンジ雇用の委託内容といたしましては、主に知的障害のある人3名と委託先の事業所の指導員1名をワンユニットとして市の軽易な作業に携わっていただいて、一般就労を支援する内容となっております。にっしん版チャレンジ雇用は、委託している事業所を通して利用者に紹介をしているものでございまして、この事業を必要としている方には情報提供がなされていると考えております。

 続きまして、3つ目、障害者自立支援協議会及び専門部会の開催数の減の関係でございます。平成26年度に障害者自立支援協議会は5回、専門部会は38回開催し、平成27年度にはそれぞれ3回と28回となっております。これは平成26年度で策定しておりました第4期日進市障害福祉計画策定が完了しましたことから、開催数が減少したということでございます。

 それから、少し飛びまして3款3項1目の生活困窮者自立支援事業のその後の支援関係でございます。相談による支援によって就労しての自立や生活保護への移行があるほか、継続しての相談支援や障害者支援センター、地域包括支援センターなどの他機関へつないで状況に応じた支援を行っております。住居確保給付金制度の支援については、就労による自立やハローワークに移行した事例が挙げられます。

 以上です。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 3款2項1目、親子通園事業あじさい教室は、保護者が児童の特性を理解し、その特性に合ったかかわりができるように集団活動を通じて発達の支援を行い、育児不安や負担感の軽減、養育環境の改善を図る事業であります。平成27年度利用児数24名のうち、5名がすくすく園を利用し、療育支援を継続して受けております。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) 3款2項4目の子育て支援センターの子育て相談業務実績のばらつきについてですが、これは名古屋学芸大学子育て支援センターの相談件数が親子教室や親子遊びサロンなどに参加した保護者のアンケートに、子育てで悩んだり迷ったりして聞いてみたいことがありますかという質問があり、具体的な内容の記載があったものを相談件数としたため、他の施設と比較して相談件数が多くなったものでございます。



○議長(永野雅則) 健康福祉部次長。



◎(小塚健康福祉部次長兼健康課長) 4款1項2目、子宮頸がんワクチン接種後の後遺症の後追い調査についてでございます。

 子宮頸がんワクチンの副反応調査は、平成27年1月に国から依頼がありまして追跡調査を行いましたが、それ以降は行っておりません。また、今後、市が調査を実施する予定はありませんが、引き続きホームページで相談窓口の紹介を行うとともに、医療機関へも情報提供を行い、副反応が疑われる場合には、接種医療機関を通じまして市に連絡が入る体制となっております。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) 燃えるごみ袋の大きさにつきましては、袋の販売量、収集作業員の持てる量、ごみの排出量や組成、リサイクルの状況などを勘案して検討しております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) イノシシ等駆除のための具体的な対策及び実績についてでございますが、本市ではイノシシなど野生鳥獣を捕獲するための方法として、現在箱わなを用いた捕獲方法をとっております。昨年度は赤外線カメラとイノシシ用の箱わなを新たに1基購入し、北新町、岩藤町や三本木町など野生鳥獣による被害や出没情報をもとに日進猟友会と連携し、イノシシ用の箱わなを市内7カ所に設置し、ハクビシン、アライグマなどの小型野生鳥獣用の箱わなを市内11カ所に設置することで被害対策に取り組んでいるところでございます。平成27年度の捕獲実績といたしましては、イノシシ21頭、アライグマ2頭、ハクビシン1頭の合計24頭を捕獲しております。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 最後の質問、野方三ツ池公園線についてお答えいたします。

 平成27年度の事業内容に関しましては、天白川にかける橋梁設計を実施する際に必要となるボーリング調査並びに河川協議の際に必要となる河川及び取りつけ道路の測量を実施いたしました。また、進捗状況でございますが、平成25年度に事業着手をし、これまでに現況測量、道路予備設計及び、先ほど申しました平成27年度の業務を実施しておるところでございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、何点か再質を行います。

 3款2項1目のあじさい教室の実績からですが、利用児24人のうち、5人がすくすくの方に行かれているということで、残りのお子さんたちはどのようにしているでしょうか。

 また、3款2項4目の子育て支援センターの報告のばらつきの関係ですが、余りにも相談件数のばらつきが大き過ぎます。それぞれの施設からはしっかりと相談業務を行った件数を報告いただく必要がありますが、その点いかがでしょうか。

 次に、3款3項1目の生活困窮者自立支援ですが、相談件数73件の内訳はどのような御相談があり、また、利用者の丁寧な後追い調査はされていたのでしょうか。

 次に、4款2項2目のごみ袋のLサイズについてですが、毎年検討されているとは思いますけれども、では、27年度はどのような検討結果になられたでしょうか。

 最後に、5款1項2目のイノシシの関係ですけれども、27年度の答弁で被害防止計画を策定していくと言われましたけれども、それはその後どうなったでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 3款2項1目、あじさい教室終了後は保育園や幼稚園などを利用しているものと考えております。なお、すくすく園からは各園に巡回訪問を行っておりますので、園からの相談の中で継続的に支援を行っている園児もございます。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) 相談件数のばらつきにつきましては、名古屋学芸大学子育て支援センターの相談件数は、平成28年度から件数の数え方を改めていただいて、子ども心理相談室に相談のあったものを報告していただくようにお願いしております。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 平成27年度の生活困窮者自立支援事業における相談支援73件の内訳でございますが、継続しての相談支援が13件、自立が8件、福祉の制度紹介などが25件、生活保護制度の適用が5件、他機関への紹介、転出が12件、支援が途切れたケースが10件となっております。支援が途切れた方を含めた相談後の支援につきましては、必要に応じて訪問、連絡をすることによって、生活に関する助言等を行っております。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) 燃えるごみ袋のサイズ検討の結果につきましては、現行の35リットルサイズの袋の使用が1世帯当たり1週間に2枚程度で推移していることから、手ごろな大きさであると考えております。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 被害防止計画の策定ということで、早い段階で策定できるよう、現在各自治体の取り組み状況、また、資料等の収集をしながら準備を進めております。よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 一般会計決算について、まず、歳入についてです。

 給食費の徴収金についてです。先ほど不納欠損額についての質疑はありましたが、それプラス収入未済額が前年度よりふえています。経済的に厳しい方もふえてきているのかなというふうに思いますが、その要因をどのようにお考えでしょうか。

 また、歳出について、2款1項3目、財政調整基金、公共施設整備基金の積み立てについてです。財政調整基金を2億9,308万円積み立て、合計18億を超える積み立てになっていますし、公共施設整備基金も2億円積み立て、合計で8億円を超えての積み立てです。前年度よりも多額の基金積み立てを行ったのはどうしてでしょうか。

 あと、2款1項6目、情報化推進事務についてです。マイナンバー制度が施行されましたが、個人情報の漏えいなど不安を感じている市民の方もみえます。また、システム上のトラブルや実務の増加など運営上の問題点など、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。

 続きまして、2款1項9目、非核平和事業について。昨年度は戦後被爆70年の年でした。非核平和事業、前年度よりも予算もふやして取り組まれましたが、いかがだったでしょうか。

 続きまして、2款1項10目、人事管理事務について、2015年度の職員数は日進市職員定数条例第2条に規定されている職員定数を満たしているでしょうか。また、非常勤職員、臨時職員、派遣社員は何人いますか。それは全職員の何%に当たるでしょうか。

 続きまして、前年度よりも職員の時間外勤務数がふえています。決算審査意見書にも一部の部署において時間外勤務が大幅に増加している状況との指摘もあります。市民サービスの向上、業務内容の増加などによる職員数の増加が必要ではありませんか、いかがお考えでしょうか。また、保育士さんの採用数が前年度退職数を満たしていません。そして、技能労務職員さんは退職非補充です。どうしてでしょうか。業務に支障は出ていませんか。

 続きまして、2款2項2目、滞納整理事務についてです。滞納整理機構における収納率が前年度47.6%から2015年度は68.3%になっています。要因をどのようにお考えでしょうか。

 続きまして、7款2項1目、道路維持修繕についてです。2015年度実績で道路維持修繕が169件、補修工事が36件とのことです。市民や区からの土木要望に対して十分に応えることができましたか。

 続きまして、公園費について、これも同じく実績で簡易修繕が43件、公園維持修繕工事で34件ですが、市民の皆さんの要望に対して十分応えることができたのでしょうか。

 続きまして、学校給食調理事務について、9款5項3目です。毎日1日平均8,950食をつくっていただいているということですけど、前年度と比べて調理実績の食数が児童・生徒の増加などにより1万4,000食ふえています。しかし、賄材料費が300万円以上減っています。これはどうしてでしょうか。

 あと、決算全般についてですけど、財政力指数が2013年度、2014年度より高くなり、2015年度単年度で1.020です。地方公共団体で日進市は何番目でしょうか。

 あと、最後ですけど、決算審査意見書でも指摘のとおり、不用額が全体で約9億9,700万円にも上っています。どうしてでしょうか。適切な時期での補正が行われなかった要因はどのようにお考えでしょうか、お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。



◎(中川教育部次長兼学校給食センター所長) 歳入、20款4項1目、学校給食徴収金、不納欠損額、収入未済額が前年度よりふえていますが、この件につきましてお答えさせていただきます。

 その要因ですが、未納者の中には真に経済的な理由により給食費の支払いに至らない家庭や保護者の規範意識の問題もあると、現年度分の徴収を行っている学校から報告されています。未納の続く御家庭につきましては、就学援助や児童手当からのお支払い等についての御案内を申し上げ、新たな未納を発生しないような取り組みをしているところでございます。

 次に、歳出、9款5項3目、学校給食調理事業につきまして、前年度と比べて調理実績、食数がふえているのに賄材料費が減っていることについて御説明させていただきます。

 食数の増加は児童・生徒数の増加によるもののほか、台風による給食中止、26年度は3回、27年度は1回、また、インフルエンザ等による欠食数、26年度は約1,400食、27年度は約1,040食による違いが要因となっているものと考えております。

 食数の少ない26年の方が賄材料費の多い要因は、市制施行20周年のお祝い給食事業があったこと、また、地産地消費として1食当たり市の負担分、26年度6円でしたが、27年度から3円に変更したことも賄材料費が減った要因と考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) まず、歳出、2款1項3目、基金の積み立てについてでございますけれども、まず、財政調整基金につきましては、財政調整、災害時等の不測の事態に迅速に対応するための基金でございます。また、公共施設整備基金につきましては、公共施設整備の際、その財源とするための基金でございます。平成27年度におきましては、景気の回復傾向によりまして、個人及び法人市民税が当初見込みより増加したことなどによりまして、前年度よりも多く積み立てを実施し、不測の事態や今後の多額の財源が必要となる公共施設の維持修繕などの財政負担に備えることとしたものでございます。

 次に、2点目の2款2項2目の滞納整理事務でございますけれども、こちらについては県内6ブロックに設置された各地方税滞納整理機構には、平成27年度は47市町村が参加しております。本市が参加しております豊田尾張東部ブロックは、日進市、みよし市、それから、長久手市、東郷町の4市町が参加しておりますけれども、平成26年度のこのブロックの収納率は52.4%でございます。平成27年度は61.4%と、対前年度比9%向上しております。こうした実績からもブロック内でのチームリーダーや参加市町の派遣職員間での切磋琢磨する徴収努力のほか、機構に引き継ぎに際し、資力調査などを行い、引き継ぎ案件の精査が図られたものと考えております。

 続きまして、3項目めの決算全般についての御質問でございますけれども、総務省のホームページにおいて公表されている財政力指数の最新のデータ、平成26年度で申し上げますと、日進市の財政力指数は0.99でございました。その順位は、全国1,742市町村中、上から31番目でございます。

 続きまして、不用額が多額になったのはどうしてかという御質問でございますけれども、平成27年度の決算不用額のうち、主なものは一般会計決算の不用額6億4,800万円ございます。このうち、補正減ができない平成26年度からの繰越事業でございます赤池小学校増築工事に関連した不用額が約8,100万円含まれており、例年より不用額が多くなっております。

 また、介護保険の特別会計の決算の不用額が1億4,800万円でございます。こちらは介護保険給付費が見込みより少なかったためでございます。予算の中には緊急対応が必要な経費もあり、必ずしも補正の減額を実施できないものもございますけれども、今後においてもより精度の高い予算精査を行いまして、適切な時期に補正予算の計上を実施し、不用額の削減に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) まず、2款1項6目、情報化推進事務についてでございます。情報化推進事務におけますマイナンバー関係の事務でございますが、この事務は関係各課が運用しております各業務のシステムをマイナンバー対応とするシステム改修に関する事務を行っております。平成27年度は住民基本台帳システムの改修業務委託を始めといたしまして、20事業を実施いたしました。

 改修は、国が定める社会保障・税番号制度導入に向けた地方公共団体関係のスケジュール、これに沿って進めており、改修に伴うトラブルもなく、改修後のシステム運用につきましても、担当課からのトラブル、ふぐあい等の報告は受けておりません。

 続きまして、2款1項10目、人事管理事務についてでございます。1点目でございますが、平成27年4月1日現在の職員数は、条例上の職員定数は満たしておりません。しかし、職員定数は一時的な事業の増加あるいは社会的に必要な事態に備えて部門ごとの職員数の上限として定めております。この定数を超えない範囲で職員数を適正に管理いたしております。

 また、非常勤、臨時職員の数でございますが、平成27年4月1日現在では延べで380人、職員1人当たりの人工に直しますと227人工となります。

 それから、派遣社員は市民課、財政課、介護福祉課などの業務により、平均11人が常駐をしております。職員全体に対する割合といたしましては32.6%ということでございます。

 それから、人事管理事務の2点目でございます。平成27年度の時間外勤務数については増加をしておりますが、主な理由といたしまして、国勢調査あるいはマイナンバー制度への対応など、新たな国の特定業務により、一部の部署において増加しております。業務量等の増加に対応するためには、ある程度の職員数の増加は必要と考えておりますけれども、年齢構成ですとか人件費とのバランスもございますので、毎年の採用数を平準化するよう計画的な採用を行い、業務量に応じた適切な職員配置をしております。

 それから、人事管理事務の3点目でございます。保育士につきましても、毎年の採用数を平準化するよう計画的な採用を行っているところでございますが、昨年度は定年前の普通退職者が多かったために、この差が生じているものでございます。

 それから、技能労務職員の職務につきましては、業務委託ですとか臨時職員で対応できるものと判断しておりまして、退職後は補充しない方針でございます。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(池之内市民生活部次長兼市民課長) それでは、非核平和事業についてお願いします。

 昨年度はにっしん平和のつどいを戦後70年非核平和都市宣言20周年の記念事業として位置づけ、例年のパネル展示などに加え、特別企画といたしまして市民や市内高校、中学校の生徒から平和メッセージを募集し、平和のつどいの会場で約3,000のメッセージを展示発表いたしました。また、アンネフランクの名を冠したアンネのバラの苗鉢を市民の皆さんが見られるよう、市内公共施設6カ所に設置いたしました。非核平和都市日進の節目の年にふさわしい事業となり、取り組みを通じて多くの方に平和について考えるきっかけを提供することができたものと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 7款2項1目、道路維持修繕についてお答えいたします。

 行政区からの土木要望などにつきましては、状況確認及び地元区長さんなどとのヒアリングを実施することにより、緊急性、重要性あるいは要望事項のニーズなどを十分に精査し、優先順位を決定し、限られた財源の中で最大限の効果となるよう施工しております。

 続きまして、7款4項5目公園費でございます。公園施設の簡易修繕などにつきましては、職員及び委託業者による点検を定期的に行っており、さらには公園愛護会や利用者の皆様からいただく情報をもとに緊急性と重要性の高い箇所から順次対応しております。平成27年度におきましても、公園遊具の不備による事故などもなく、皆様に公園を御利用いただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 再質疑、お願いいたします。

 初めに、学校給食費徴収金ですけど、具体的に経済的に困っている保護者がふえているということでしょうか。

 続きまして、基金のことですけど、いろんな方から日進の財政が厳しいとはよく聞きますが、このように基金に積み立てる財力があるのが私は今の現状ではないかと思います。本当に財政が厳しいなら、この基金の積み立て財源を使って、例えば緊急的に必要な待機児童対策や学童保育所の整備など市民要望、また、避難所設置や道路整備など、地域要望などへの予算化ができたのではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、情報化推進事務についてです。先ほどほかの議員の質疑の中で、市民課でのマイナンバー発行に関する一部システムのトラブルもあったような話を聞きました。具体的に先ほどの答弁でありました日進市で20事業を実施したということですけど、主な実施事業の内容を教えてください。

 それから、職員さんのことです。技能職員さんの退職非補充のことですけど、具体的に学校にいらっしゃる用務員さんのことかなと思いますが、退職して正規の用務員さんが学校現場からいなくなると、非正規などでの業務委託、非正規職員での対応ということですけど、学校に用務員さんがいない日もあるということなのか、それによって業務への支障は本当にないのかということを再度確認したいです。

 あと、これは滞納整理機構のことです。先ほど御答弁いただきましたけど、私は自治体全てがこの滞納整理機構に入っているのかなと思ったんですけど、どうも入っていない自治体もあるとのことですが、豊田尾張東部ブロックで参加していない自治体はあるのでしょうか。また、日進市の収納率の向上は引き継ぎ案件の精査によるものなのでしょうか。前年度は引き継ぎ案件の精査が不十分だったということなのか、ちょっと確認させていただきたいです。

 あと、土木のことですけど、道路修繕等による要望は具体的に何件出されていて、そのうちの169件と36件なのか、また、公園費についてもどこまで対応できたのか、もし具体的に出れば教えていただきたいです。

 あと、給食費のことですけど、賄材料費が減っている、公費の支出も地産地消で6円だったのが3円に減っている。1食当たり公費負担も減っているということですけど、給食の質の低下ということではないですか、お答えください。

 あと、財政力のことですけど、昨年の9月議会では、全国1,742自治体中、61番目という答弁を聞いています。今回はさらに上から31番目ということで、日進は全国的にも財政は豊かと言えるということだと私は感じます。もし豊かでないという認識なら、何番目だったら豊かと言えるのか、そういうお考えがあれば教えてください。

 最後に、多額の不用決算額が生じたということですけど、主な不用額がわかったのは何月ですか。その時点で補正予算を組むことができなかったのか、再度お願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部次長。



◎(中川教育部次長兼学校給食センター所長) まず、歳入の経済的に困っている保護者はふえているかについてお答えさせていただきます。

 平成27年度分の給食費の収入未済額は、単年ですが、35万712円で15件、26年度分としましては40万7,494円、29件と、単年で比較しますと減っております。一概には言えませんが、経済的理由で困っている方の保護者の方々は若干減っていると思われます。

 次に、歳出ですが、給食の質の低下についてということでございますが、お答えさせていただきます。

 給食の質の低下を招かないように、食材の購入について、産地の変更をしたり、また、使用する食材の旬な時期に購入するなどして質の低下にならないよう、献立で対応してまいりました。

 以上です。



○議長(永野雅則) 総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) 基金の御質問でございますけれども、基金の目的の1つとして、次年度の予算要求に対応し、実施計画において認められた事業などを実施するため、その年度間の歳入歳出の不足分を補うことがあり、例年基金の一部を取り崩し、予算化しているところでございます。また、緊急的に必要な事業につきましては、その緊急性を考慮し、補正予算にて現在のところ対応しているところでございます。

 続きまして、滞納整理機構の御質問でございますけれども、滞納整理機構への引き継ぎを行うに当たりましては、移管前の基礎資料として機構から指示のある預金や給与、不動産などについては毎年同じ内容の調査を実施しております。さらに、機構移管後もリーダーなどの指示があれば追加の調査を実施しております。個別具体的な内容は申し上げることはできませんが、平成27年度については、結果的にそれらの調査が納税交渉などを行う上で有効に機能したものと考えております。

 また、当ブロックで参加していない自治体については、豊田市と豊明市の2市でございます。

 次に、歳出の財政力指数が何番目なら豊かと言えるのかという御質問でございますけれども、財政力指数については、単年度ごとに国が定めた基準により、歳入から歳出を差し引いた額がプラスかマイナスかで判断しているもので、確かに上位に入っていることは豊かだと言えるかもしれませんけれども、その反面、基金残高を見てみますと、財政力指数が当市よりも下位に位置する自治体であっても、基金残高が当市よりも多いという市町もあることから、財政力指数の順位が必ずしも豊かさをあらわしていると言えないのが現状であると考えております。

 最後に、不用額の御質問でございますけれども、予算の中には緊急対応など確定しない経費もありまして、必ずしも補正予算として計上できないものもあります。不用額がわかるのは年度末の3月ということになります。したがいまして、その時点での補正予算は困難でございます。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 企画部次長。



◎(石川企画部次長兼企画政策課長) まず、情報化推進事務の関係でございますけれども、先ほど20事業と申し上げました。マイナンバー対応とするシステム改修といたしましては、先ほど申し上げました住民基本台帳システムのほかに地方税務、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金などの主に約12のシステムがございます、国の補助金申請の関係もございまして、同じシステムであっても2つの契約に分けているものございまして、合計で20事業、20契約となっております。

 それから、用務員さんの御質問でございますけれども、職員の退職後につきましては、臨時職員を雇用して、これまでと同様に各学校に1名ずつ用務員を配置しております。これにより業務に支障はないと考えております。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 平成27年度の土木要望件数につきましては、道路施設等が221件、公園施設の維持修繕等が59件でございます。なお、今申しました数値につきましては、行政区からの土木要望件数でございまして、必ずしも自治実績の数値とはリンクしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第53号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第54号から議案第56号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第54号から議案第56号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第57号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) では、下水道特別会計決算についてお尋ねいたします。

 自治実績の346ページに業務委託の実績が載っておりますが、浄化センター脱水汚泥運搬処分業務委託を長期継続契約ということで4本出ておりますが、そのメリット及び費用削減効果はどれくらいあったのでしょうか、お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 浄化センターの脱水汚泥運搬処分業務のメリットと費用削減効果ということでありますけれども、脱水汚泥運搬処分委託料の削減と入札に係る事務負担の軽減を目的に長期継続契約を導入いたしております。削減効果につきましては、平成27年度運搬処分した量に長期継続契約を導入する前の平成26年度単価を当てはめて計算したところ、約282万円の削減となっております。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) 議案第57号、平成27年度日進市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、数点お尋ねいたします。

 今、リサイクルのところが出ましたので、最初のは飛ばしまして、包括的民間委託料が26年度400万円減からさらに今回330万円ほど減額になっています。この理由は何でしょうか。

 長寿命化業務委託料は1,200万円ほどの増額です。理由と内容を教えてください。

 また、管渠埋設工事約6.1億円、また、繰越明許分の管渠埋設工事、今回8,100万円により、合わせてどのくらいの実績になるのでしょうか。27年度予定の中でどのくらいの達成率か、あわせてお願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) それでは、3点お答えさせていただきます。

 包括的民間委託料につきましては、年度末に電気料金、補修修繕費、備品購入費等を精算し委託料を確定しております。平成27年度につきましては、主に電気料金単価の低減により、その委託料を減額しております。

 続きまして、長寿命化委託料でございますが、本業務は下水道管渠の長寿命化計画を策定するための調査をするもので、前年度と比較して決算額が増加している理由でございますが、業務範囲が増加したことによるものです。その内容といたしましては、下水道本管及び取付管の巡視、洗浄及びカメラによる調査となっております。

 続きまして、管渠埋設工事費の関係ですが、27年度につきましては、藤塚地区12.69ヘクタール、米野木地区区画整理区域内ですが、5.67ヘクタールにおいて汚水管渠の面整備を予定し、繰越明許分4.27ヘクタールを除く両地区に汚水管渠を埋設いたしました。また、前年度からの繰越明許分の第1、第7汚水幹線272メートルの埋設工事をすることにより、米野木駅前地区3.18ヘクタールの供用を開始しております。これにより普及率は70.2%となり、前年度より1.3%増加しております。

 また、平成28年度に繰越明許をした4.27ヘクタールにつきましても、今年度の8月1日に工事は完了しております。これによりまして平成27年度に計画していた事業は全て完了したことになります。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第57号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第58号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) それでは、農業排水の決算についてお願いいたします。

 27年度に受益者分担金68万5,000円が発生しています。26年度には発生になりませんでした。この理由についてお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) お答えいたします。

 この農集排地区において、27年度は新たな取付管の申請が5件ございましたので、1件当たりの単価13万7,000円の5件分ということで68万5,000円の受益者分担金が発生したということになります。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第58号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第59号から議案第61号までの各議案について、一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第59号から議案第61号までの各議案に対する質疑を終結します。

 次に、議案第62号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第62号について質疑いたします。

 個人番号利用手続の一部見直しについては、総務省から昨年12月18日に文書が出されており、そこには見直しの適用開始時期として、原則として平成28年1月1日からとすることが適当であると書かれてあります。他の自治体では専決なり、もっと早い時期での上程をされているわけですが、日進市議会では今回の上程となった理由をお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) お答えいたします。

 個人番号の適用時期につきましては、本来なら個人番号法の施行前に条例改正を行うべきものでございますけれども、市税に関係する個人番号の利用が平成28年分の課税資料から開始されるということで、市民の方や実務への影響がないこと、また、この件については、愛知県に問い合わせたところ、個人番号収集の前で直近の条例改正時に対応すればよいというような回答があったことから、今議会において上程をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 再質疑いたします。

 これまでに個人の市民税等の減免申請で、個人番号を記載して申請をされた方はおられるのでしょうか、お願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) 個人番号を記載された方は現在のところおられません。

 以上です。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第62号に対する質疑を終結します。

 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから午後3時まで休憩をいたします。

     午後2時42分 休憩

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     午後3時00分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、議案質疑を行います。

 議案第63号について質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第63号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第64号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第64号、日進市使用料及び手数料条例の一部改正について、別表第1の東山グランドについては、一面の広さが改正前と改正後では異なるということでしょうか。

 米野木北山グランドについては、同じなのかどうかお答えお願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) まず、東山グランドの一面の広さでございますけれども、改定前においては東山グランド全面の2分の1でございました。改正後においては、利用者からの希望も踏まえ、グランド全面の4分の1を一面の広さとし、利用者の利便性の向上を図るものでございます。

 また、米野木北山グランドにつきましては、従来どおりであり変更はございません。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 再質疑いたします。

 東山グランドを全面使用する場合、現在は2時間1,420円であるものが改正後は2時間2,160円となるわけですが、一方、北山グランドは料金が変わらないということで、グランドの料金改定についての考え方が一定ではないように感じますが、ここの御説明をお願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) まず、東山グランドと北山グランドにつきましては、維持管理経費から算出しました貸し出し時間当たりの使用料が現行の一面当たりの使用料2時間720円を上回っているため、使用料改定を行うべきところでございますけれども、北山グランドにつきましては利用頻度が低いため、これを考慮し据え置きをしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 今回の64号に出されている使用料及び手数料条例の一部改正についてですけど、私たちの生活になくてはならない、そして、この日進市でしか発行のできない住民票や印鑑登録の証明、各種証明の一斉値上げです。これは、私たち住民の生活条件を考慮しての今回の値上げなのでしょうか、ということが1点。

 もう一つ、この議案の提案理由として、使用料及び手数料の適正化を図るためということでございますし、このもとになっているのは、ことし4月に出された公共料金の基本的な考え方の改正版によりというふうに聞いています。ここには、受益者負担の原則が貫かれていますが、そもそも自治体でしかできない各種証明書の発行に、この受益者負担の考えを適用できるのかどうなのか、私はすごく疑問です。どのようにお考えでしょうか。お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) まず、1つ目の住民の生活条件を考慮しての値上げかという御質問でございますけれども、今回の改正につきましては、昨年度、行政改革推進委員会に使用料や手数料の算定の基礎となる公共料金の基本的な考え方を諮問し答申を受け、その考え方に基づきコストなどの再計算を実施した結果、その結果を再度行政改革推進委員会に報告し意見をいただいております。

 印鑑登録や住民票などの写しなどの各種証明手数料のコスト改定が予定額を超えていたこと、また、近隣市町において、同種の各種証明料が300円であったということも考慮しまして、今回、改定させていただくものでございます。

 次に、自治体でしかできない各種証明の発行に受益者負担の考えを適用できるかという御質問でございますけれども、各種証明の発行手数料については、受益者個人の必要によるものであるため、人によって回数や枚数などが異なることから、証明書を必要としている方への役務の提供であり、受益者負担の考え方を適用することが市民間の公平性を保つものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 市民間の公平性とは何なのかということを私も考えさせられます。

 しかし、私たち市民は所得に応じて既に税金を払っています。本来、その税金で市のみができる事業は行われるべきではありませんか。何でも無料でサービスを受けているというわけではなく、既に市民の皆さんが税金を先払いしているという考えはどうでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) 御質問ですけれども、行政サービスは先ほども言いましたように、公平公正でなければならないと考えております。

 各種証明書の発行の費用につきましては、皆様方が納めていただいた貴重な税金で賄われておるところでございますけれども、先ほども申しましたけれども、各種証明の必要のない方からも税金として間接的に負担していただいているというのが現状でございます。

 受益者負担の考え方を適用することが公平、公正を保つものと考えております。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第64号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第65号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、山根みちよ議員の発言を許します。



◆6番(山根みちよ) 議案第65号、日進市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてお願いいたします。

 今回の条例で手数料のほかに動物の死体、犬、猫の項目がばっさりと削除された、その理由はなぜでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) 動物死体処理につきましては、ペットとして飼われていた犬、猫の死体を燃えるごみとして引き取り、焼却処分をする手数料ですが、実体のない業務のため廃止をするものです。

 以上です。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 今回のこの条例改正ですけど、何人の方に影響が及びますか。

 また、一般廃棄物の各事業所の許可申請にも受益者負担の考え、これが適用できるのかどうか、私はすごく疑問ですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) 1点目の許可件数は、延べ24件となっております。

 2番目の受益者負担につきましては、許可を受けた者が事業活動により利益を上げられることから必要と考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 値上げの改定ですけど、このことが一般市民への影響はあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) 許可業者が請け負う業務は、法に定められた特定の一般廃棄物を排出する者が対象としたサービスでありまして、利用されない市民に影響はございません。

 以上です。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第65号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第66号及び議案第67号について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第66号及び議案第67号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第68号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山根みちよ議員の発言を許します。



◆6番(山根みちよ) 議案第68号、日進市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について伺います。

 まずこれ、国の基準の改正によりどんな点が変更になったのか教えてください。そして、対象となる市内にある事業所の数は幾つでしょうか。

 そして、このことによって市の責任の範囲はどのように変化するのでしょうか。

 以上です。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 法改正によりまして、18名以下の通所介護事業所について地域密着型となったため、小規模の通所介護事業所と療養型通所介護事業所が地域密着型となり、従来、都道府県が事業所の指定等をしていたものから市が行うこととなるものでございます。

 2番目の事業所の数でございますが、市内にある対象事業所数は現在9カ所でございます。

 これに係る市の責任の関係でございます。指定に係る業務に関連し対象となる事業所の指定、指導、監査、指定の取り消しの権限が県から市に移譲されることとなります。

 以上です。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第68号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第69号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第69号、日進市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、3点、お聞きをいたします。

 被用者保険等保険者を代表する委員については、平成26年度までは委員として運営協議会に出ていただいていましたが、平成27年度からは除外、そして今回、また委員とすることとした経緯を御説明ください。

 それから、被用者保険等保険者を代表する委員については、具体的にどのような方をお願いするのでしょうか。

 それから、来年度からではなく、ことし10月1日から施行としているのはなぜでしょうか。お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 被用者保険等保険者を代表する委員につきましては、退職者医療制度の廃止に伴い、平成26年度末で被用者保険等保険者を代表する委員を廃止するための条例改正を行いましたが、平成30年度から都道府県が制度改正の中で、都道府県にも国保運営協議会が設置されるということになりました。そして、その構成員として被用者保険等保険者を代表する委員が必須とされましたことや昨年度、本市と全国健康保険協会愛知支部の間で、健康づくりの推進に向けた包括的連携事業に関する協定書を締結しまして、その中では健康づくり等の事業に連携・協力して取り組むことしております。

 被用者保険等保険者を代表する委員に、運営協議会の場で御意見をいただくことが適切であると考えまして、今回、再度構成員とするものでございます。

 それから、代表する委員の関係でございますが、昨年度協定を締結しました全国健康保険協会愛知支部の方から御推薦をいただいた方にお願いしようと考えております。

 それから、ことし10月1日からの施行についてでございますが、平成30年度からの制度改正を控え、なるべく早く委員に加わっていただく方がよいと考えまして、ことしの10月1日からとさせていただいております。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第69号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第70号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第70号、日進市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について質疑いたします。

 附則に書かれております特例の第6条と第8条について、わかりやすく御説明をお願いいたします。

 それから、附則に書かれています保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者とはどのような人をいうのかお答え願います。お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) それでは、附則第6条、8条について御説明いたします。

 附則第6条は、朝夕等の利用児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例でございます。

 現行では、利用児童が少数の時間帯であっても常に保育士を2名配置する必要がありますが、改正後は、保育士1人及び市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができるというものでございます。

 附則第8条は、1日8時間を超えて開所する事業所における保育士配置に係る特例でございます。利用定員に応じて置かなければならない保育士数を超えて必要になる職員について、同じく市長が認めるという者を保育士とみなすことができるというものでございます。

 次に、市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者とはにつきましては、愛知県などが行います子育て支援員研修の基本研修及び専門研修である地域保育コースを修了した者等と考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 再質疑いたします。愛知県の子育て支援員研修の申し込みは、今年度ですと市町村の担当課ということになっていますのでお聞きしますが、昨年度の研修申し込みは何人だったのでしょうか。

 また、今年度の申し込みは9月12日までとなっておりますが、現在までの申し込みは、その状況、何名が申し込まれているか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 子育て支援員研修は、愛知県がNPOに委託して実施しております。

 平成27年度は4名が受講し、本年度は現時点で市内3事業所から10名の申し込みがございます。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) 議案第70号です。附則の中にあります当分の間とは、具体的にどのくらいの期間をいうのでしょうか。

 そして、附則第6条については既に答弁がありましたので省きまして、次に、A型、B型、C型の特徴と本市では対象となるところはどこのどれでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 附則の当分の間の具体的に期間につきましては、保育所等の増加に対応する保育の担い手の確保が喫緊に必要となる期間を示していると理解しております。

 次に、A型、B型、C型の特徴と本市で対象となるところについてでございますが、現行では、従事する職員についてA型は保育士であること、B型は保育士その他市長が行う研修を修了した者で構成されまして、2分の1以上が保育士であること、C型は市長が行う研修を終了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であるということとなっております。

 対象としている施設につきましては、A型と定員20人以上の保育所型事業所内保育事業所でございまして、現在、市内には該当する施設はございません。



○議長(永野雅則) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。



◆6番(山根みちよ) それでは、第70号、続いて質問いたします。

 これ、避難用の階段の設備が具体的にどのように条件が加わるのか、わかりやすく説明してください。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) これは4階以上の階に保育室等がある事業所における屋内の避難階段の構造に関する取り扱いが、外気に向かって開くことができる窓、もしくは排煙設備を有する付室を通じて連絡することから、煙が付室を通じて階段室に流入することを有効に防止できるものとして、窓もしくは排煙設備のほかに流入防止装置、加圧防排煙設備の設置などが可能となったものでございます。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 大変難しい言い回しですけれども、この4階以上の保育室というのは、日進市に対象の物件があるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 現在、市内にあります3カ所の小規模保育事業所は類型がB型でございます。

 また、それぞれがマンションなどの1階にありますので、今回の条例改正の対象となる施設はございません。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第70号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第71号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、山根みちよ議員の発言を許します。



◆6番(山根みちよ) 議案第71号、日進市都市公園条例の一部改正について、これ、有料公園施設の使用料以外に食堂、自販機などの使用料、電柱等の占用料など新たな分野に踏み込んでお金を得るという、そういう条例改正だと思われます。

 こういったことに踏み込まれた理由をお聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 今回、使用料及び手数料の見直しの実施に当たり、受益者負担の原則を考えるとともに、県内自治体の状況などを考慮し使用料の見直しに加え、自販機、電柱など、新たな項目についても使用料、占用料を規定することとしたものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 今回、テニスコートや三ツ池公園の交流館など、また、一斉の値上げです。本当に市民の皆さんがよく利用して、健康のためにもよく利用されていますし、三ツ池公園の交流館には、小さいお子さんを連れたグループなどもよく利用されていると聞きます。

 こういう市民の皆さんの利用者の意見を聞いての料金の改定になっているのでしょうか。お答えください。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 今回の料金につきましては、全庁的に定期的に行っております使用料及び手数料の見直しを行う中で料金改定となったものでございます。

 使用料などの額に関しましては、受益者負担の原則から利用者の方に応分の負担をしていただくものであり、利用者の意見を反映する種類のものではないと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 市民の皆さん、特に利用者の意見を反映する種類のものではないというのは、本当にそれでいいのかなというふうに思います。

 今回、もし、この利用料に値上げにより利用者が減ることというのは、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 今回の料金改定は、引き続き市民の皆様に良好な状態で施設を御利用していただくために必要な改定であると考えております。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第71号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第72号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 議案第72号、下水道条例の一部改正ですけど、日進市内で工事をしていただく皆様が登録するときの登録手数料の値上げの改正になっています。

 排水設備工事責任技術者の登録には、各自治体によって手数料を取る自治体と取らない自治体も含め、さまざまです。日進でなぜ、今値上げの案が出ているのでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) この登録手数料につきましても、全庁的に使用料及び手数料の見直しを進める中で、平成28年4月に策定されました公共料金の基本的な考え方に沿って再計算をした結果、今回の手数料の改正が必要となったものでございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第72号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第73号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) 73号、ふれあい工房条例の一部改正について質疑をいたします。

 今回、いろいろと使用料等、手数料引き上げがあるんですが、特にこのふれあい工房について、引き上げの幅が大きいというように感じます。この引き上げ分の根拠をお示しください。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) お答えいたします。

 算定につきましては、平成28年4月策定の公共料金の基本的な考え方をもとに、維持管理費から使用者の負担割合を75%で、貸し出し時間当たりの単位コストとして算出しております。

 算出した単位当たりの使用料が2,751円となりまして、見直し上限であります現行使用料の1.5倍であります2,160円を改定とするものでございます。

 また、利用に当たりまして、登録団体としましては1団体10人以上の登録をいただき、場所と機材等の貸し出しを行っているものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 今回のこの改正も利用者の意見を反映しての改正でしょうか。お答えください。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) お答えいたします。

 今回の改定は全庁的に定期的に行っております使用料及び手数料の見直しの中で、利用者の方に応分の負担をしていただくものでございまして、特に利用者の意見を反映して改定するものではないと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) そもそもこのふれあい工房とは、どのような目的でできた施設でしょうか。その目的に沿って今回のこの改正が出てきているのか、どうなのか。

 また、今回の改正で、利用者の増減への影響をどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) お答えいたします。

 ふれあい工房は、生涯学習推進の考え方のもとに学習の場等を提供するとともに、陶芸工房の場として平成9年に開設された施設でございます。それ以前は、にっしん平成ふれあいの森整備事業の一環としまして旧北部福祉会館の附属した施設として位置づけられておりました。

 また、利用者の増減につきましては、大きく影響しないものと考えております。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第73号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第74号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第74号、日進市スポーツセンター条例の一部改正ですが、市外利用者の割合はどのようでしょうか。

 また、使用料引き上げの算出根拠はどのようにされたのか、トレーニング室に限定しているのはなぜかお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) お答えいたします。

 市外利用者の割合につきましては、約4割でございます。ただし、現状におきましては、トレーニング室の利用者の住所しか把握しておりませんので、この割合は在勤者、在学者を除外していないものでございます。

 次に、算定につきましては、市内利用者の負担割合が75%であるに対し、市外利用者の負担割合を100%と設定いたしまして、維持管理費から1回当たりの単位コストを算出いたしまして550円とするものでございます。

 次に、市外の方の使用料を設定する理由につきましては、トレーニング室については利用の人気が高く、時間帯によってはお待ちいただくことも多々あり、これまでも市民の皆様から市内の利用者を優先すべきという要望も多々いただいているところでございます。

 一方で、競技場、会議室などのほかの施設につきましては、利用日の3カ月前から受け付けをしております。抽せんにより利用申し込みには市内在住、在学、在勤の方を対象としております。その後にあいた枠を2カ月前から全ての利用者に先着利用申し込みとしておりますので、市内利用者に対する一定の優先権は確保していると考えているためでございます。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 今回、市外使用者を対象に料金の改定、値上げを行うことになっていますが、どうしてでしょうか。

 また、このスポーツセンターは市民の健康増進のための施設です。高齢者割引など、他自治体が行っているような補助制度の検討はされたのでしょうか。

 また、トレーニング室の利用者が増加しているということですけど、これに対応する施設の充実こそ必要ではありませんか、いかがですか。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) お答えいたします。

 最初に、市外の方の使用料につきましては、トレーニング室の利用は人気が高く、待つ時間が多く生じることも多いということで、市内の利用者を優先すべきという要望も多々いただいておりますので、今回設定するものでございます。

 次に、高齢者割引制度につきましては、導入している自治体も少ないことで今回の見直しには含めておりません。

 次に、トレーニング室の拡充につきましては、現状のスペースの拡張という面では、隣にあります会議室にも固定の利用者はおりますし、増築するにしましても費用のほか、場所の問題も生ずることから、すぐには難しいものと考えております。

 今回は、使用料及び手数料の見直しの一環として使用料を検討した結果、市外の方の使用料を設定するものでございます。

 御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 市内利用者を優先してほしいとの意見、私も聞きますが、それは名古屋市のように日進市内の高齢者割引をつくってほしいという意見を私は多数聞いています。

 高齢者福祉、健康促進のためにも、他部署と連携したこのような対応は考えられなかったのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) お答えいたします。

 高齢者割引制度につきましては、今後、本市の公共料金適正化の基本方針であります公共料金の基本的な考え方の改定などもありますので、その時点での考え方にあわせて、利用やコスト負担のあり方など、他部署と相談して考えていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第74号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第75号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) それでは、平成28年度日進市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。

 歳出で2点お願いいたします。

 1点目は、2款1項7目、バス停の設置等工事1,195万円と大きな額が計上されておりますが、これの内訳、それから内容をお願いいたします。

 それから、9款5項2目、総合運動公園再生整備工事の内容とスケジュールですが、これも、詳しくは委員会でやっていただければいいので、概要をお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) それでは、こちら2の1の7、バス停設置等工事で1,195万円の内訳でございますが、折戸病院前バス停改良工事といたしまして795万5,280円、公共交通案内所整備工事といたしまして399万7,272円の合計額でございます。

 折戸病院前バス停改良工事につきましては、バス停設置路線の市道栄本郷線にバス塀を設置し、バス停留所の利用環境向上のため改良工事を行います。

 また、公共交通案内所整備工事につきましては、市役所正面玄関にて公共交通等を利用される市民の待合所としての屋根等を設置するものでございます。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 次に、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) お答えいたします。

 総合運動公園再生整備工事の内容としましては、幅広い世代の方が健康づくりに活用できるよう芝生広場の外周約600メートルをジョギングなどの際に足の負担の少ないゴムチップ舗装に整備するとともに、既存の桜に加え、四季桜や冬桜などを植樹することで新たな桜の名所としていくものでございます。

 次に、スケジュールにつきまして、本年10月に入札を予定しておりましてジョギングコースの実施設計を行い、12月から来年3月にかけてジョギングコース設置工事と樹木の植栽工事を行う予定でございます。



○議長(永野雅則) 次に、山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第75号、歳入、14款国庫支出金の女性若者等消防団加入促進モデル事業の内容、そして、委託金の内訳はどのようか。

 歳出、3款1項2目、介護保険推進事業の介護ロボット等導入支援特別事業補助金217万5,000円とあるが、具体的内容、今後の拡大については、どのようかお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。



◎(福岡総務部次長兼総務課長) 14款国庫支出金、女性若者等消防団加入促進モデル事業についてお答えをいたします。

 全国的に消防団員が減少傾向にあることから、消防庁においてこの問題を解決すべく、女性や若者を始めとする消防団加入促進支援事業を推進しております。

 本市においても、消防団員は条例定数を割り込んでいることから、この支援事業を活用し、まずは市の若手職員の加入について推進してまいりたいと考えたものであり、内訳といたしましては、研修を行うための費用として先進地からの講師派遣に伴う謝礼や交通費、消防団員活動服の購入、報告書の印刷などでございます。



○議長(永野雅則) 次に、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 3款1項2目、介護ロボットの具体的内容及び今後の拡大についてでございます。

 介護ロボット等導入支援特別事業補助金は、介護サービスを支える人材の確保の面から、介護者の負担軽減を図るため介護保険サービスの指定を受けている事業所に対し、移乗、移動、排せつ、見守り、入浴などの支援で利用する介護ロボットを導入するための費用を市から助成するもので、予算等による上限はありますが、国庫補助10分の10の事業でございます。

 今回は3つの事業所が導入を予定しておりまして、2つの事業所はマッスルスーツといいまして、介護者の肩から腰に装着いたしまして、少ない力で要介護者を持ち上げることができる補助用具、もう一つはSASUKEといいまして、下からリフトのように寝たきりの要介護者を優しく抱え、ベッドから車椅子等に移乗ができる補助用具というものでございます。

 ともにベッド、車椅子等への移乗を介護する機器でございます。

 今後の拡大予定ですが、事業所からの御要望と国等からの同様の補助があれば、引き続き行いたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 今回、導入されます事業所名を教えてください。また、マッスルスーツとSASUKEの値段がわかれば、こちらの方もよろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 今回導入される事業所ですが、日進ホーム、エイジトピア浅田、アリム日進居宅介護事業所の3事業所でございます。

 金額でございますが、ともに税抜きの金額ですが、マッスルスーツは1台60万円、SASUKEの方は1台92万5,000円です。



○議長(永野雅則) 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第75号について、通告では2点しましたが、介護ロボット等導入についてはただいま山田議員への答弁でわかりましたので、1点のみお聞きをいたします。

 歳出、3款1項1目、社会福祉協議会補助金166万4,000円の内容をお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 社会福祉協議会補助金の補正予算の内容に関しましては、第2次日進市経営改革プランに位置づけをしております財政支援団体の活性化に基づいて、社会福祉協議会発展強化計画を策定する予算を今回計上しております。

 これは、第三者機関を設置して事業の整理や財政支援、人的支援の見直しの検討を行い、限りある組織体制や経営資源の中でも期待する成果を上げることができるように取り組んでいくというものでございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 再質疑いたします。

 第2次経営改革プランでは、社会福祉協議会の事業の整理や財政支援、人的支援の見直しについて、平成29年度に計画策定となっていましたが、今の御答弁でこれを前倒しして今年度に計画策定をするということは、プランでは30年度に実施となっていたものが来年度からこの計画に基づいての実施というふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) お見込みのとおり、平成28年度内に計画策定を行いまして、平成29年度から計画に基づいて社会福祉協議会の体制強化や事業の整理などを行い、より効率的かつ効果的な団体運営を目指してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) 議案第75号の平成28年度日進市一般会計補正予算について、お尋ねをいたします。

 これ、ともに絡み合っているようですのでまとめてお聞きしますが、歳入のところで15款2項1目の民生費県補助金子育て支援対策基金事業が8,880万円の減額、この理由と、そして、国庫補助金に1億4,441万3,000円、この関係。

 また、歳出で、あわせてそこで出てくる、3款2項3目保育所費認可保育所建設補助金が6,256万5,000円、この3つの内容についてお願いいたします。

 そして、歳出の方ですけれども、7款4項2目の街路整備事業費野方三ツ池公園線整備事業用地の購入費の910万円ですが、このところが具体的にどこなのか。また、関連する隣接地はどこまで購入するのか、事業計画の何%用地は購入済みか。

 以上、まずお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 15款2項1目の関連につきまして御説明いたします。

 これは民間保育所建設費補助金の増額と国県補助のつけかえを行うものでございます。

 当初予算編成時において、愛知県子育て支援対策基金事業費補助金を活用することで、愛知県と協議を進めておりましたが、県及び国との協議により国費であります保育所等整備交付金を活用することとなりましたので、財源を変更させていただこうとするものであります。

 なお、歳入歳出の増額補正は、当初の積算時に本体工事費交付基準額3分の2相当額に市の負担額を加えた額を補助対象経費としておりましたが、平成28年4月に国の保育所等整備交付金に係る協議申請を行ったところ、平成28年度交付基準額に加え、設計料及び開設準備費等の加算が6月の内示により承認されたことから、国の補助額を1億4,441万3,000円に増額し、また、市の建設補助金を6,256万5,000円増額し、1億6,246万5,000円を認可保育所建設補助金として事業者に交付しようとするものであります。



○議長(永野雅則) 次に、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 7款4項2目街路整備事業費についてお答えいたします。

 土地購入費910万円の具体的な場所につきましては、野方三ツ池公園線と白山黒石線が交差する香久山南交差点の南東角地の一部となります。

 また、購入は道路本線部分のみで約72平方メートル分を予算計上しております。

 なお、購入済みの用地はございません。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) では、2点お尋ねします。

 まず、保育所の関係ですが、事業者に補助がふえるということは、建設にも変更があり得るのかという点と、また、これによって市の負担はどう影響するのか、お聞きします。

 そして、ただいまの野方三ツ池公園線の用地の関係ですけれども、新聞折り込みにチラシが入っていて、それを見ますと、その分譲広告の非売買地というのがくっついております。そのあたりの非売買地はどういうふうになさるのかお聞きします。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部次長。



◎(堀之内こども福祉部次長兼こども課長) 事業者の建設事業費総額は変わらず、財源内訳として補助金、自己資金及び借入額などの財源調整になると考えております。

 なお、市の負担については、1,110万円から1,805万2,000円となり、695万2,000円の増額となります。



○議長(永野雅則) 次に、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 分譲広告で非売買地となっているうちの道路部分についても、これまでに土地所有者と話をしており、今後も買収の時期など、相手の意向等を確認し、また、財政当局と調整を行い対応してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 次に、山根みちよ議員の発言を許します。



◆6番(山根みちよ) 2点質疑しようと思っていましたけれども、ほとんど内容が出ました。それで、7款4項2目だけ。坪単価だけおっしゃっていなかったので、それだけお知らせください。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 坪単価に関しましては、約40万円を想定し予算計上しております。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 補正予算について、5款1項2目農業総務費の時間外手当についてです。

 今回、時間外手当が9人分の補正ですが、何か緊急に対応すべきことがあったのでしょうか。

 続きまして、歳出9款5項2目、総合運動公園再生整備工事についてですけど、総合運動公園再生整備計画とこの補正予算とはどのような関係があるのでしょうか。また、今補正予算を組んで行う緊急性、必要性はあるのでしょうか。お願いします。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) それでは、農業総務費の時間外経費について御説明をさせていただきます。

 今回の時間外手当の補正につきましては、田園フロンティアパーク構想の一環で行っております日進アグリスクールの水田コースを平成27年度の5回開催から今年度は10回開催に変更したことにより、土曜日の職員の出勤が増加したことなどもありますが、多くは毎年4月から農業用水の通水が始まります。それに伴うパイプライン施設の破損や漏水、水が出ないなどの障害が頻繁に発生し、今年度は特に夜間や土日などの休日に多く発生したことから、職員が緊急的に対応することとなりましたので時間外勤務が増加したものでございます。



○議長(永野雅則) 次に、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) お答えいたします。

 総合運動公園再生整備計画と補正予算の関係につきましては、当計画は総合運動公園の全体を再生整備するための計画で、本年度末までに策定する予定でございます。

 しかしながら、グラウンドの排水を始め、実際の工事に至るまでの時間がかかることも予想されることから、今回の補正予算では計画に支障の少ない範囲を対象としまして、芝生広場の外周をゴムチップ舗装するとともに、既存の桜に加え、四季桜や冬桜などを新たに約100本植樹するものでございます。

 補正予算を組みました理由につきましては、前年に実施しました総合運動公園の現状調査から、今後、総合運動公園の市民の認知度、利用度合いを高め、浸透させていく必要があると認識しております。

 そのために可能なところから着手していき、市民の皆様にいち早く親しんでいただけるよう考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 総合運動公園のことですけど、何か故障があったり、整備が必要だというのであれば、補正予算を組んでの対応というのは必要だと思いますが、全体的な運動公園全体の再生整備計画がまだという中でどうなのかなというふうに思います。

 今回、3,000万円の補正ですが、この総合運動公園再生整備計画の全体の予算額の概算はどれくらいの規模なんでしょうか。全体の予算額の見通しがついてからでもいいのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) 総合運動公園再生整備計画の全体の予算額については、現段階では算出をしておりません。当計画では来年3月までに策定いたしますので、その中で概算金額を算出する予定としております。

 今回の補正予算につきましては、繰り返しにはなりますが、可能なところから着手し市民の皆様にいち早く親しんでいただくという考えから上げさせていただいているものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第75号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第76号及び議案第77号について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第76号及び議案第77号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第78号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第78号、平成28年度日進市介護保険特別会計補正予算(第1号)について歳出部分2点、お聞きをいたします。

 2款1項1目居宅介護サービス給付費、給付負担金及び居宅介護予防サービス給付費負担金をそれぞれ増額する理由をお答えください。

 それから、2款2項1目、高額介護サービス費等負担金も増額となっていますが、対象者数の増加なのか、1件当たりの介護サービス費が高額になっているのか、そのほかの理由なのか、増額理由をお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) まず、2款1項1目、居宅介護サービス給付費負担金及び居宅介護予防サービス給付費負担金の増額の理由でございます。

 今回、平成27年度の精算に当たりまして、過去3年間の給付費の伸び率等を勘案しまして、今年度の見込みを予測したところ、給付費の不足が見込まれるために今回増額するものでございます。

 それから、2款2項1目、高額介護サービス費等負担金の関係の増額でございますが、こちらの方も増額の理由、平成27年の8月から一定所得の方について、自己負担額が1割から2割になっております。そのため、2割負担となった方で自己負担の負担上限額を超える方が増加しました。そのことと高額介護給付費では上限を超えた部分を負担しておりますので、その不足部分も増額したのが理由でございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 再質疑いたします。2款1項1目の方の増額ですが、当初予算でも昨年度に比べてかなりの伸び率で計上がありましたが、当初の見込み以上の伸び率ということでしょうか。

 具体的な伸び率を示していただき、この増額なのかお答え願います。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 当初予算では介護保険事業計画の計画値から算出を行っておりますが、過去3年間の実績と今年度四半期ベースの実績を比較して今後の見込みを算出したところ、居宅サービス給付費につきましては約4.8%、居宅介護予防サービス給付費につきましては約16.7%の伸び率がありましたので、それを見込んで今回の増額分を計上しております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第78号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第79号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) 議案第79号、平成28年度日進市下水道事業特別会計補正予算について、2点お尋ねします。

 まず1点は、歳入の日東衛生組合受入金446万1,000円と歳出の2款1項2目公共下水道事業費南部浄化センター整備事業既存設備機能調査業務委託料446万1,000円の内容は何でしょうか。

 2点目が南部浄化センターとの今後のスケジュール等の協議はどのようにされているのかお聞きします。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 2点質問がありましたので、一括してお答えをさせていただきます。

 老朽化する日東衛生組合日進美化センターを廃止し、美化センターで処理しているし尿や浄化槽汚泥を南部浄化センターで受け入れるに当たり、下水道事業で最適な施設計画の検討を行うため、その財源を日東衛生組合から受け入れるものでございます。

 また、その協議につきましては、日東衛生組合が平成26年3月に策定しました、し尿処理合理化基本計画の中で、南部浄化センターで共同処理する方式が最良であるとの検討結果を受け、日進市環境課主導のもと、関係します東郷町、日東衛生組合、日進市関係各課と協議を重ねております。

 今後のスケジュールにつきましては、本年度に既存設備機能調査を行った後、来年度以降、基本、詳細設計、計画変更を経て平成31年度に工事に着手する予定で進めてまいります。



○議長(永野雅則) 白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 1点だけ再質問です。残されましたくみ取りや工事現場の仮設トイレ等のし尿処理は今後どうなるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部次長。



◎(志水建設経済部次長兼産業振興課長) 南部浄化センターで下水道とあわせて共同処理をしていくこととなります。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第79号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第80号から議案第83号までの各議案について一括して質疑を許します。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議案第80号から議案83号までの各議案に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第53号から議案第83号までの各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程により、委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(永野雅則) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る9月29日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後4時05分 散会