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愛知県 日進市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月05日−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−03号









平成28年  9月 定例会(第3回)



        平成28年第3回日進市議会定例会本会議[9月5日(月)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  総務部次長兼総務課長  福岡滋之   市民生活部次長兼環境課長

                                 杉浦 敏

  健康福祉部次長兼健康課長       こども福祉部次長兼子育て支援課長

              小塚多佳子              伊東幸仁

  建設経済部次長兼道路建設課長     建設経済部次長兼産業振興課長

              宇佐美 博              志水浩二

  教育部次長兼教育総務課長

              牧 智彦

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 ごとうみき

      2 萩野 勝

      3 島村きよみ

      4 福安淳也

      5 小屋登美子

      6 大橋ゆうすけ

      7 近藤ひろき

1.閉議        午後4時05分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、ごとうみき議員の発言を許します。

     〔15番 ごとうみき登壇〕



◆15番(ごとうみき) おはようございます。日本共産党、ごとうみきです。

 昨今、痛ましい事件、事故が起き、生きることが否定されることに強い怒りを覚えます。同時に、困難に立ち向かい、常に挑戦しようと頑張る人の姿にも励まされます。障害者団体が事件直後に発表したメッセージには、障害のある人もない人も、私たちは一人一人が大切な存在です。障害があるからといって誰かに傷つけられたりすることはあってはなりません。もし誰かが障害者はいなくなればいいなんて言っても、私たち家族は全力で皆さんのことを守ります。ですから、安心して堂々と生きてくださいとあります。私自身、この言葉に救われました。

 今、日本全体の社会福祉が不十分な中、自己責任を押しつけられ、生きづらさを感じる方がどの世代にもいます。結婚し、出産、子育てをするのはぜいたくとの風潮もあるぐらい、今、貧困格差が広がっています。障害を持っている方も御病気の方も、子どもからお年寄りまで、全ての方への安心して生きてくださいというメッセージとして、社会福祉の増進のための自治体の役割を今こそ皆さんと御一緒に果たしていきたい、その決意を持って質問します。

 1点目、子どもの医療費無料助成制度18歳までの引き上げについて、一日も早い実施を求めます。

 市長のマニフェスト工程に2016年度調査・研究とありますが、調査項目は何ですか。また、誰が何を研究されていますか、お示しください。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 調査項目につきましては、まずは国、県の動向について調査をしており、特に国で設置されました子ども医療制度の在り方等に関する検討会の状況や、県の所得制限の導入の検討の状況を注視しているところでございます。また現在、全国、県内の事業実施状況の把握や、事業を実施するに当たっての所得制限の設定や一部負担金の導入及び支給方法のあり方等について、他自治体の実施方法なども確認している段階でございます。

 御質問にありました担当部署につきましては、保険年金課の保健医療係が主担当となります。

 実施方法及び事業目的、政策効果、事業費、事務負担等について調査・研究、検討を進める中で、どのような事業展開が本市に最も適しているのか、ただいま調査・研究に努力をしている次第でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 県内の実施状況とありますが、今年度、医療費無料化を拡大した自治体は何自治体ありますか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) この平成28年度にゼロ歳から高校生までの入通院を無料化した市町村は、愛知県内では東栄町の1自治体のみです。その他参考といたしまして、県内におきまして、以前から高校生までの医療費無料化を行っている市町村は、東郷町、飛島村、設楽町の3自治体でございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 愛知県は、通院で義務教育就学前、入院で中学卒業までですが、答弁のとおり、各自治体が独自に上乗せして制度を充実してきました。2016年度、新たに東栄町を含め、一宮、半田、犬山、江南、碧南、北名古屋市でも中学卒業までの完全無料化や対象世帯の拡大など、制度の拡大を行っています。住民の皆さんの運動と各自治体の頑張りで、10年前までは県内で中学卒業までの医療費無料制度自治体は2%でしたが、今では通院、入院とも中卒まで完全無料の自治体が46自治体、85%にまで広がってきました。

 日進市での無料化拡大の必要性をどのようにお考えですか。市長自身が公約で掲げられ、18歳までの医療費無料化を明記されています。公約に掲げられた思いをぜひお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 市長の50のマニフェストの6つの柱のうち、健康長寿、子育て支援の2つに大きく関連する重要な施策であると認識をしております。しかし、調査を進めるうちに、その手法について所得制限を設けたり、ワンコインなどの一定の負担を課したり、入院のみを助成したりと、それぞれ市町村独自の進め方で実施しておりますので、本市に合った施策を導き出す必要があると考えまして、現在調査・研究を行っているところでございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 本市に合った施策とのことですが、日進市で子どもの医療費無料を導入した経過をお知らせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 愛知県において、昭和48年度に乳児の健康の保持増進を図るため、医療保険制度における自己負担を公費で支給する制度として、対象をゼロ歳児として乳児医療制度が創設されました。その後、平成6年度に、通院、入院ともに3歳未満まで拡充されました。日進市は県と同様の範囲で助成を行っておりましたが、平成14年度に、通院は5歳未満、入院は6歳未満に拡充いたしました。その後、平成15年度に、通院、入院ともに就学前までに拡充し、平成20年度には愛知県が通院を就学前まで、入院を中学校卒業までに拡充した折に、日進市は、通院、入院ともに中学卒業までと、県制度に上乗せをする形で拡充に取り組んでまいりました。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 一歩一歩拡大してきた成果が今の到達だと思います。幾つかの自治体では、所得制限や一部負担がある中で、日進市として、全ての子どもを対象にし、所得制限を設けてこなかったのはどうしてでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 乳児医療制度から始まった経緯もありまして、成長段階で医療機関にかかる機会が多い子どもに対し、経済的負担を心配することなく、安心して必要な医療を受けられる環境を整えるということに配慮し、市の施策として取り組んでまいりました。平成20年度に県制度の上乗せをする際には、愛知県の制度と合わせ、所得制限は設けず、全ての中学生までの子どもを対象としております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 市民の皆様の健康の増進にとって、今まで子どもの医療費無料をやってきてどうだったでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 所得制限を行わず医療機関の窓口での一部負担金がないのは、全国的に見ても一部の県のみでございまして、愛知県の制度は全国でもトップレベルであるという評価をされております。また、本市を含め、県内の多くの市町村は、県制度をベースとしてさらに上乗せを行っていることからも、できる限りの対応をしてまいりました。子育て世帯への貢献ができたものと考えております。

 しかしながら、高校生世代への拡大については、全国的に見ても実施している自治体は少なく、政策目的、効果、所得制限の設定や一部負担金の導入及び支給方法のあり方について、慎重に検討していくことが必要であると考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) マニフェスト工程には、2018年度事業実施と明記されています。市民の皆さんが待ち望んでいる事業です。実施に向けての見通し、計画を示してください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) お見込みのとおり、平成30年度の事業実施に向けて、ただいま本市に合った事業手法を調査・研究している段階でありますので、具体的にまた決まりましたら皆様に事前に周知をいたしまして、制度化をしていきたいと考えております。なお、制度の拡大につきましては、将来にわたり継続的な財政的負担をもたらすものでございますので、本市の財政状況や市全体の事業の優先順位等を踏まえる中で慎重に進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひこのとおり実施していただきたいと思います。

 今回の答弁でもありましたとおり、日進市が市民の要望を取り入れ、一歩一歩拡充、充実させてきた制度です。本当にうれしく誇りに思います。どれだけの子どもがこの医療費無料制度があることで助かったでしょうか、虫歯がなくせたでしょうか。健康、病気の課題は待ったなしです。いま一度、市長を先頭に、全ての子どもを対象としてきたこの制度を守り、そして、18歳まで引き上げていくことを要望いたします。

 次に、今年度から始まりました高校生の修学資金援助の拡大についてです。

 申請された全員が受けられる制度にすることが必要だと考えます。今後、拡充、拡大するための計画はありますか。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 御質問の日進市高等学校等修学資金補助制度は、平成27年度に制度設計し、今年度より実施している補助事業です。

 今後につきましては、対象となる生徒及び保護者の方にさらなる制度に対する御理解をいただくため、今以上の制度周知が必要と考えておりますが、当面は現行の制度内容で実施してまいります。しかしながら、制度運営をしていく中で、社会情勢の変化、国、県及び他市の状況等も注視しながら、必要に応じて制度の充実等を研究してまいりたいと思っております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 今年度の実績をお示しください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 実績につきましては、72件の申請があり、補助条件により審査した結果、21件の交付決定をいたしました。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 十分でしょうか。51名の方がわらをもすがる思いで申請したが受けられなかったという結果です。たとえ72人の方が1カ月6,000円の補助金を受けたとしても、518万4,000円の予算措置です。日進には2,600人以上の高校生がいます。中学校までとは違い、授業料、教科書代、そして交通費と、負担が重くのしかかります。先ほど答弁にもありましたように、必要に応じて制度の充実等を研究とは、将来的に拡大していくということでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 先ほども答弁いたしましたが、今年度より開始した制度ですので、社会情勢の変化、国、県及び他市の状況等も注視しながら、必要に応じて制度の充実等を研究していきたいということで、現在、内容等については未定でございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 社会情勢の変化というところで、本当に経済的に厳しい家庭もふえ、子どもが高校への進学や夢を諦める事態が全国各地で起こっています。必要な生徒が全員受けられるよう拡大を求めます。また、日進市から国や県へ、高校生への補助制度に助成が出るよう要望も行っていくことが必要だと思います。

 全ての子どもの学習権、学びたい意欲を保障するために、中学校3年生の成績での評価を受給条件にしないでください。どうして成績を条件に入れるのですか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 本制度を設計する際、既に実施されております他市の状況や基準等を参考とさせていただき、本市に住所を有している、高等学校等に在籍、在学している、学力良好で品行方正である、経済的理由により修学が困難であるの4項目を対象者の基準としております。本制度においては、学力良好、品行方正である基準は、経済的理由により修学が困難である基準と同等に不可欠であるものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 今回のこの制度、お知らせのチラシの目的の一番初めには、教育の機会均等とあります。この教育の機会均等が全ての子どもに保障されてこそ、学力が伸びていくのではないでしょうか。

 今回受給できなかった多くの方は、成績が条件に満たなかったと聞きました。また、市民税の滞納があり、条件から外された方もいると聞きました。子どもを高校に行かせたい、少しでも助成があれば助かると申請に来た方の思い、どうお考えですか。仕事の時間を工面して、平日8時30分から5時15分までの時間、恥を忍んで子どもの成績表をコピーして持参する親の気持ち、どうお考えでしょうか。また、時間的などの制約がある中で申請すらできなかった方、諦めた方もいると思います。何とか工面して子どもを進学させてあげたいと頑張る親と生徒を応援する制度に拡大していきましょう。

 現在日進市が行っている私立高校入学納付金助成制度、また、過去に行っていた私立高校の授業料補助制度には成績条件はありましたか。また、それはどうしてでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 過去に実施しておりました私立授業料補助制度と現在実施しております私立高等学校等入学納付金補助制度は、いずれも私立高等学校等に関し、保護者の経済的負担の軽減を図ることを趣旨として制度設計しております。このことから、どちらにも成績条件はございません。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) お答えのとおり、成績条件を入れていないとのことです。お金の心配がなく、安心して学べる環境ができてこそ、全ての子どもたちの学力の向上にもつながると思います。いま一度、制度の見直しを含め、検討を求めます。

 子どもの貧困が全国的な課題となる中、生徒一人一人の学習権をどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 学習権につきましては、憲法の教育を受ける権利をより一層積極的に捉えたものとされ、全ての児童・生徒にとっても必要なことであると解釈されているものと理解しております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ、この視点に立ち、制度の拡充を求めます。

 続きまして、待機児童解消へ、保育施設の拡充を求める立場で質問いたします。

 保育園に入れず、待機になっている方はどのように過ごされているのでしょうか。実態を把握し、児童福祉法24条1項、自治体における保育の実施義務を果たしてください。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保育を希望しながら保育園に入園できていない児童につきましては、認可外保育施設の利用、保護者の方の育児休暇の延長、祖父母による協力などにより対応いただいていると考えております。現状の解消に向け、現在、民間認可保育所の整備を進めており、今後も、入園希望児童の推移や、国、県からの情報を的確に判断し、保護者の方が安心して子どもを預けられる施設の設置を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) ある3人の子育て中の御夫婦の方がおっしゃっておりました。1人目は認可保育園に入れられた、しかし、下の2人は認可外保育園に入れたところ、2人で月12万円の保育料、母親の仕事のお給料が飛んでいくということで、何とか、転園希望を出し続けて、やっとことしの4月、3人とも認可公立の保育園に入れることができた。しかし、3人が別々の園に預けざるを得なくなり、時間短縮の限界もあり、送迎の負担から、仕方なく正規からパートに切りかえたとのことです。一人一人の御苦労が、毎日必死で子どもたちの世話をしながら頑張っているお父さん、お母さんの思いにきちっと応える保育政策をつくっていきましょう。

 8月の潜在的待機児童数は何人ですか、現状をお知らせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 希望する保育園に入園できていない園児数は、8月時点では、ゼロ歳児130人、1歳児69人、2歳児31人、3歳児3人となっております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) これは大変な人数です。233名の方が困っていらっしゃる。過去5年間の8月の時点で最も多くなっているのではないでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 過去5年間の全数値の把握はしておりませんが、昨年8月時点では、希望する保育園に入園できない園児の数は194人でありましたので、ことしは、昨年に比べ39人の増加になります。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) この現状をどう認識されていますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 先ほども御答弁いたしましたが、市といたしましても、現状の解消に向け、現在民間認可保育所の整備などを進めているところであります。今後も各種情報を的確に把握し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 各種情報とはどのような情報でしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 先ほども御答弁させていただきましたが、今後も入園希望児童の推移や、国、県からの制度改正や、補助金、交付金などの情報を的確に把握していくということでございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 入園希望児の実態把握、人数把握ということですが、ニーズの発生している地域はどこだとお考えですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 米野木駅前地区や赤池箕ノ手地区などの土地区画整理事業のほか、住宅宅地開発が行われている地域などで保育ニーズが高まると予想しております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 米野木駅前地区、赤池箕ノ手地区での来年度の保育ニーズの予想はいかがでしょうか。また、今後3年、5年における両地区での予想をどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後の保育ニーズにつきましては、社会経済情勢の変化や就労形態の多様化などの影響も考えられますことから、正確に把握することは難しいと考えておりますが、本市の人口ビジョン・総合戦略におきまして、5歳未満の人口は徐々に増加する見込みとなっておりますので、今後もふえ続けるものと考えております。なお、御質問の地域における保育ニーズにつきましては、住民の定住とともに高まっていくものと予想しております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 5歳未満児の人口は、例えば3年後、5年後は何人ふえる見込みでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市の人口ビジョン・総合戦略では、5歳未満人口につきましては、2015年の5,102人から2020年には5,496人となり、その後、一度減少に転じた後に徐々に増加する傾向となっております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 日進市全体としても5歳未満人口がふえていく、そして、特に米野木駅前地区、赤池箕ノ手地区の保育ニーズが高まると、もう市は予測されているわけです。そのほかの地域の保育ニーズもあわせて、対応する整備計画を示してください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後につきましては、現在整備を進めております民間認可保育所の平成29年4月の開園のほか、平成31年度までには、事業計画に基づく小規模保育施設をさらに2施設開設し、保護者の保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。また、事業計画の中間年に当たります平成29年度に計画の見直しを予定しておりますことから、その時勢に合わせた対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) その時勢に合わせた対応とは、先ほどの保育ニーズの増加とあわせ、保育園を建設するということでよろしいでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保育を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化をしておりますことから、国や県からの情報などを把握し、その時々における対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 事業計画見直しの中で、ぜひ両地区の保育園建設を具体的に進めるよう要望いたします。

 また、育児休業中に切りかわることにおける退園をなくしてほしいというのは、多くの父母の方の願いです。この9月議会にも、2歳の子どもを持つ御夫婦から、私たちは第2子の出産を子どもが3歳以上になるまで見合わせています、しかし、高齢出産のリスクもあり不安です、制度の廃止を強く要望しますと日進市議会に陳情も出されています。全国でも育児休暇の退園を改善する自治体がふえていますが、来年度に向け、検討されていることはありますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市の利用申し込み等の状況を勘案した場合、3歳未満児につきましては、入所を心待ちにしている児童、保護者が多くおられることから、現時点において、育児休暇取得による退園を完全になくすことは困難であると考えておりますが、現在、対象年齢の引き下げや育児休暇取得後に利用を希望される場合の調整指数などの検討を進めております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 対象年齢の引き下げということは、2歳児クラスの子どもは引き続き通えると、改善されるということでいいですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 2歳以上児クラスの園児の在園中に保護者の保育認定事由が産前産後に切りかわり、その後、育児休業法等に基づく育児休業を取得する場合において、育児休業終了後に復職することが確認できる場合には、入園の継続を可能にしようとするものでございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 育児休暇退園の対象年齢が引き下げられるということ、本当にうれしいことです。これで子どもたちの笑顔がふえ、また、お父さん、お母さんたちが安心して働ける環境が一歩前進したとうれしく思います。来年度からの実施ということでよろしいでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 8月29日に開催いたしました保育園運営協議会におきまして委員の皆様に御審議をいただいており、導入に向けて手続を進めていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 本当にうれしいです。10月には来年度の申し込みが始まります。来年4月からの具体的な改善点をお示しください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 導入に向けて現在詳細を詰めている段階であり、入園案内の作成などに向けた手続が必要でありますので、変更点につきましては、10月1日号の広報にっしん及び10月8日に開催いたします保育園入園説明会においてお示ししていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ、今不安に思っている方も多くいらっしゃると思いますので、全保育園での徹底も行ってください。

 また、子どもの発達の視点から、集団保育の必要性を日進市はどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 子どもの発達において、乳児期は人格形成の土台づくりとなる時期であり、特に愛着形成や自己肯定感を心の中にしっかりと築くことは大変重要でございます。これは、保護者や保育者との信頼関係の中から形成され、乳児期にその気持ちを十分持たせた上で、幼少期への集団に移行していくことが望ましいと考えております。幼児期は、遊びの中で子どもは学ぶと言われておりますように、幼児集団の相互のかかわりがけんかや仲直りから他者を意識し、社会の秩序やルール、社会性などを学ぶ時期であったりと、この時期の集団保育は重要な位置づけであると考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 本当にそうだと思います。ゼロ歳といえども、子ども同士のかかわり、また、大好きな先生とのかかわりは何よりも保育園での安心を与え、また、その安心感が家に帰ってでのお父さん、お母さんの愛情も含めて、十分受け入れられる土台ができると思います。子どもたちにとっても喜ばしい今回の拡大、ぜひ早急に全ての育児休暇退園の制度、廃止することを重ねて申し上げます。

 また、育休取得ということは、女性にとって、お父さん、お母さんにとって働き続けたいという意思表示でもあります。就労支援、男女平等共同参画の視点からも全市を挙げての対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市におきましても、仕事と育児、介護、地域活動など、仕事以外の活動を両立できるよう支援していくことは必要であると考えており、市の計画であります子ども・子育て支援事業計画におきまして、子育てと社会参加の両立ができる環境づくりを基本目標とし、取り組んでいるところでございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 同時に待機児童の解消も必要です。今後、育休退園の廃止と待機児童解消、これを一体に進めるためには、何としても保育園の建設が必要です。再度、市の思いをお聞かせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 待機児童のほとんどいない、いわゆるあきのある状態の市町村におきましてはすぐにでも対応が可能であると考えますが、本市の利用申し込み等の状況を勘案し、保育園整備につきましても、育休退園対策につきましても、現在本市として努力しているところでございます。今後におきましても、これまで御答弁させていただいているとおり取り組んでいく考えでございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 本当に子どもたち、親たちのために拡充を求めます。

 また、子どもの遊び、成長を十分に保障するための施設整備も必要だと思います。園庭のない小規模保育園ではなく、公立認可保育園の建設が必要です。どのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市における今後の入園希望児童の推移や、国、県からの情報を的確に判断し、小規模保育所を含め、民間の力もおかりしながら、保護者の方が安心して子どもを預けられるよう最善の策をとってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 最善の策とは何でしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) その時々の状況に応じ、最も有効な策を講じることが最善の策と考えており、今後におきましても、保育の質を担保しながら量の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 保育の質を確保するためにも、やはり公的な保育への責任が最も重要だと私は考えます。今、名古屋市の公立保育園で民営化を進める流れが出ていますが、民営化を受ける法人がそもそも厳しい状況にあるということ。ある園では、1回目の公募では受託希望の法人がなく、基準を緩和して再公募をかけているとのことです。このことについてどう思われますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) ただいまお話のありました件につきましては、詳細も把握しておりませんし、名古屋市の対応につきましてはコメントする立場にありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 2018年に名古屋市の公立保育園、民営化されるある園の公募は、受託希望園がゼロとのことでした。また、東京でも2017年4月開園の認可保育園が開設できなくなり、1年間は公立保育園で引き続き行うということ、また、きょうの新聞でも、千葉県で、認可外保育園で乳児死亡という痛ましい事件が起こっていることを連日のように報道もされています。民間活力に頼った待機児童解消の計画の危うさを示すもの、保育を本当に子どもたちのためにしようと思えば、お金も先生の質もきっちり確保しなければなりません。民間任せにするのではなく、子どもの権利保障のためにも、ぜひ日進市としても本腰を上げて、公立保育園の建設含め、十分な保育予算を今以上にとることを求めます。子どもたちのためにも、今こそ公立の保育園建設を再度強く要望いたします。

 続きまして、道路の問題についてです。道路整備計画についてお伺いいたします。

 名古屋豊田線について、小田赤池線の開通により交通量がふえ、また、来年にはイトーヨーカ堂が開店します。渋滞対策としても道路整備が必要です。浅田から県道瀬戸大府線までの計画はどのようになっていますか。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 赤池駅周辺につきましては、これまで市道平池名古屋線に右折帯を設置するなどの交通対策を行ってまいりました。都市計画道路小田赤池線の開通に伴い交通量が増加しましたが、その後に都市計画道路赤池箕ノ手中央線を開通させ、交通分散させることにより渋滞緩和につなげる対策にも努めてまいりました。

 また、複合商業施設の開店時に予想される交通渋滞につきましては、事業者と協議を重ね、事業者としての対策もお願いしているところでございます。

 さらなる対策として、県事業であります都市計画道路名古屋豊田線の早期整備が重要であることも認識しており、また、浅田町から県道瀬戸大府東海線までの区間における整備につきましても、愛知県に対して、毎年機会あるごとに強く要望し、早期に事業着手が図れるよう努めているところでございます。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) ただいま答弁のありました早期整備が重要であるということは誰の認識ですか。県でしょうか、市でしょうか、それか両方が認識されているということでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 都市計画道路名古屋豊田線につきましては、名古屋市から市南部を横断し、豊田市に至る本市道路網の東西軸として重要な道路であり、赤池地区の渋滞対策に大きく寄与する道路整備であることから、早期整備の重要性について、市は当然認識しておりますが、県についても同様に認識していただいていると考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ、赤池地域の環境変化と同時に道の整備計画も進めていただきたいと思います。

 また、野方三ツ池公園線についてですが、香久山南交差点付近の土地が売りに出ています。建物ができる前に道路用地として日進市が早急に買うべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 都市計画道路野方三ツ池公園線の事業地内におきまして、土地の売り物件があることは把握いたしており、今回土地購入費を補正予算にて計上させていただいております。今後、順次地権者と調整を図り、計画的に用地買収を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 計画的に用地買収とはどのようなことでしょうか。市として、いつまでに事業を行う計画ですか。どういう道路を何年までにつくる計画を持っていますか、お示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 野方三ツ池公園線整備事業につきましては、現在、橋梁の予備設計、天白川水利解析検討を実施しており、今後、道路詳細設計、橋梁詳細設計、用地調査、建物移転補償調査を行った後に、用地買収、建物移転補償と順次進めていきたいと考えております。

 事業施行期間につきましては、幅員が18.5メートルで、延長が1,360メートルと長い区間の整備を要する道路計画であることから、事業予算を総合的に勘案し、計画的に着手する必要がありますので、まずは地元対策委員会との調整を踏まえ、現在実施しております各種調査や、国や県の交付金確保を含めた関係機関との協議を行い、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ進めていただきたいと思います。西小学校から香久山に抜ける今の道は本当に狭くて危険です。子どもからお年寄りまで安心して使用できるよう、十分な道路整備を行うことを要望いたします。

 9月議会におきまして昨年度の決算が出されましたが、財政力指数は、日進市は1を超え、全国的にも有数な、全国的にも上位にある財政力が豊かなまちです。市民生活の向上、そして、市民の皆さんが安心して長生きできる、生きていてよかったと思える日進市を皆さんと御一緒につくっていきたい。そのためには、必要なところに必要な予算を、福祉の増進のためにより一層尽力していただきますよう、私も頑張る決意を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(永野雅則) これにてごとうみき議員の質問を終わります。

 次に、萩野勝議員の発言を許します。

     〔10番 萩野勝登壇〕



◆10番(萩野勝) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

 まず、質問に入る前に、今回の私の質問のテーマに関し、昨日大きな報道がありましたので、紹介させてください。

 それは、昨年末パリで開催されました国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21において正式に採択されましたパリ協定を、世界の約4割の温室効果ガスを排出しておりますアメリカと中国がこの協定を批准したと発表されました。温室効果ガス排出量が世界の55%以上を占める55カ国以上の国が批准することによってこの協定が発効されますけれども、今回この協定を両国が批准したことにより、協定の早期発効が大いに期待されます。

 ただ、残念なのは、日本がまだこの協定を批准していないどころか、批准案の国会提出もしていないことです。一日も早い批准を望みたいものです。手をこまねいていてはますます地球温暖化が進み、ことしの夏のような暑さが世界中に起こることは間違いないと思います。

 ことしの夏は、最高気温が人間の体温を超える暑さが日本の各地で観測されました。アメリカの気象局は、2015年の大気中の二酸化炭素CO2濃度が記録的な速度で上昇し、世界の平均気温が過去最高になり、そして、ことしの7月は観測史上最も暑かった1カ月となったと発表しました。

 そこで今、最も重要な課題の1つである地球温暖化問題に関連した課題として、本市のエネルギー政策と環境問題について、3項目の質問をいたします。

 まず1点目、クリーンエネルギー政策や地球温暖化防止対策についてお伺いします。

 本市のクリーンエネルギー政策と地球温暖化防止対策の具体的な内容はどのようなものかお聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの萩野勝議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市では、各家庭や事業所からの温室効果ガス排出量削減に向けて、日進市地球温暖化対策実行計画を策定し、排出される温室効果ガス排出量の削減に向けた市独自の目標を掲げるとともに、市の環境基本計画や、国、県が進めます地球温暖化対策との整合を図りながら、市民、事業者、知識者及び市による協議会を立ち上げ、地球温暖化対策を推進しているところでございます。



○議長(永野雅則) 萩野勝議員。



◆10番(萩野勝) 政府のエネルギー基本計画では、石油、石炭、太陽光、水力、風力等の一次エネルギーのうち、太陽熱、風力、バイオマスなど、地球の自然環境の中で繰り返し生起し、再生可能か、または無尽蔵な供給が可能なエネルギー、すなわち再生可能エネルギーの割合をふやす方針を掲げております。

 本市の方針や計画はどのような内容になっているのかお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市の再生可能エネルギーに関します施策につきましては、低炭素社会の実現に向け環境方針を定めるとともに、地球温暖化対策実行計画の重点施策に位置づけ、施策を展開しているところでございます。

 具体的な内容としましては、太陽光発電システムなどの地球温暖化対策機器設置費補助金制度の創設や公共施設における率先導入により、地球温暖化対策機器の導入促進を図っております。

 また、水素の利活用を抜本的に拡大することで、大幅な省エネルギー、環境負荷低減に大きく貢献できる可能性があることから、本市では、あいちFCV普及促進協議会に加入し、水素ステーションの整備促進等を図っております。

 なお、燃料電池車につきましては、市が率先導入することで水素社会の実現に寄与してまいりたいと考え、今回の補正予算に燃料電池車の導入費を計上しております。



○議長(永野雅則) 萩野勝議員。



◆10番(萩野勝) 次に、2点目、本市の環境方針、1階のエレベーターホール等にも掲げてございますが、この環境方針では、COOL CHOICE、すなわち、日本が世界に誇る省エネ低酸素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に役立つ、または快適な暮らしにもつながる賢い選択を行う国民運動であるCOOL CHOICEに賛同し、温暖化対策を推進するとあります。

 そこでお伺いします。

 環境方針の具体的な内容はどのようなものでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 国では、COP21で採択をされたパリ協定等を踏まえ、2030年に温室効果ガスの2013年比マイナス26%の目標を盛り込んだ地球温暖化対策計画を本年6月に閣議決定しました。また、この目標数値達成のため、事業者や国民が団結して温暖化防止に資する選択に取り組む国民運動COOL CHOICEを昨年度から展開されているところであり、本市では環境方針を改定したものでございます。

 具体的な内容につきましては、市民、事業者、行政が連携し、次の世代につなげられる持続可能な環境を実現していくことを目的に、自然環境、低炭素社会の配慮や循環型社会の形成など、6つの基本方針を定め、その実現に向け、本市が社会的責任を果たすことを明記した内容となっております。



○議長(永野雅則) 萩野勝議員。



◆10番(萩野勝) 日本では、パリ協定を踏まえて、2030年に2013年比マイナス26%温室ガスを減らすと言っておりますが、まだまだパリ協定の目的からすると低い目標であり、もっともっと高い目標に掲げてほしいと思っております。

 それでは、本市では地球温暖化防止対策の一環として、市内の住宅に省エネ、創エネ、蓄エネ設備機器等の設置を行う市民に対し、費用の一部を補助する地球温暖化対策機器設置費補助事業を実施しておりますが、この事業の27年度の実績はいかがでしたでしょうか。種別に件数と金額をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 地球温暖化対策機器設置費補助事業につきましては、環境負荷の少ない地域社会の形成を目指し、平成27年度から対象機器を3機種追加し、普及促進に努めているところであります。

 平成27年度の実績としましては、太陽光発電システム154件で767万6,600円、住宅用エネルギー管理システム、HEMSのことですが、51件で51万円、蓄電池システムが22件で110万円、自動車充給電設備1件で5万円、燃料電池システム39件で195万円、太陽光利用システムが3件で7万5,000円の実績となっております。



○議長(永野雅則) 萩野勝議員。



◆10番(萩野勝) 予算に対しては十分利活用されているようでございますが、御承知のように、これらの設置費は大変高額なものになっておりまして、これからも本事業を十分推進していただくようお願いをいたしたいと思います。

 次に、地球温暖化対策の観点から、今、生物多様性の減少の危機が叫ばれております。すなわち、多くの生物種がかつてないほどの速度で絶滅しつつあり、このことが生態系の破壊をもたらし、地球温暖化に大きな影響を与えております。そこで、生物多様性の推進や、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの取り組みの重要性が世界中で言われております。特にESDは、次代を担う若い世代が持続可能な社会づくりの担い手になっていくための重要な教育と考えます。本市ではこの2点の取り組みがどのようになされているのかお伺いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市における生物多様性の取り組みにつきましては、本市の環境基本計画では、エネルギー、里山と息づく動植物、遊びと学びなど、12分野のビジョンに基づき横断的にプログラムされ、北高上緑地等の里山整備やウシモツゴ等の希少種の保護、オオキンケイギク等の特定外来種駆除活動などを実施しております。

 また、環境、経済、社会が調和し、次の世代につなげられる持続可能な社会を実現していくためにはESDを推進する必要があり、本市では、環境基本計画にESDの推進を掲げ、生物多様性や地球温暖化等の課題解決に向けた人づくりとして、にっしんESD講座を開催しているところでございます。



○議長(永野雅則) 萩野勝議員。



◆10番(萩野勝) 続きまして、3点目、バイオマス資源の活用についてお伺いします。

 バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源である化石資源を除いたものと言われており、このバイオマスから得られるエネルギーは地球環境に優しいクリーンエネルギーを代表するものであります。

 そこでお伺いします。

 尾三衛生組合東郷美化センターでは毎日多くの廃棄物が処理され、かなり大量の熱量が排出されております。この熱量は、美化センター内の冷暖房や風呂の熱源にしか余熱が利用されておりません。大量のエネルギーが利用されずに消失してしまっております。そのエネルギーをもっと多くの方法で利用するよう、例えばバイオマス発電とか、他の利用は検討されているのかお伺いしたい。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 尾三衛生組合東郷美化センター内での発電につきましては、平成9年に竣工しました現在の施設の建設当時や現在行われております基幹改良工事の際に、小型温水発電機の設置を検討されましたが、費用対効果の観点から施設整備を見送ったと伺っております。

 余熱の利用につきましては、今後の施設の建てかえ等の際に、発電など、省エネ技術の導入を検討していきたいとお聞きしているところでございます。



○議長(永野雅則) 萩野勝議員。



◆10番(萩野勝) 先月、会派視察で訪れました仙台市では、東北大学や筑波大学と協同で藻類を利用したバイオマス技術、すなわち藻類を研究開発して浄化センターの汚泥処理に活用して、エネルギー再生を推進しております。また、本市に基礎研究所を置いておりますデンソーでは、熊本県天草市に微細藻類大規模屋外培養実証プラントを設置し、本格的に稼働を始めたと最近報道されたところであります。

 こうしたバイオマス燃料技術の研究開発を先進企業や大学などと連携して進める考えはないでしょうか、お聞きしたい。多くの大学と提携している本市においては、連携協定の活用にもつながると考えます。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 県では、約20の大学を始め、多くの研究開発の機関が立地する名古屋東部丘陵をあいち学術研究開発ゾーンと位置づけまして、それらの既存集積を生かした頭脳拠点の形成を目指しております。

 本市では、そのゾーンの中央に位置する愛知池周辺を戦略的、重点的に開発整備を図る拠点地区として、愛知県と連携し整備を進めてまいりました。

 藻類のバイオ燃料生産の研究では、その拠点地区内の企業により、産官学が連携して英知を集結させる体制で取り組んでいるとお聞きしておりまして、既に一定の成果が出ているものと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野勝議員。



◆10番(萩野勝) 今お話のありました愛知池北側の研究開発工業団地内にあるデンソー基礎研究所とは何らかの接点を持ち、連携して進めているような事柄はあるのか、再質問としてお聞きしたい。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市では、生活環境の保全、確保を目的に、公害防止協定をデンソー基礎研究所ほか4社と締結をしております。デンソー基礎研究所につきましては、CSRの一環として、近隣地区と本市を対象とした地域懇談会を年1回開催していただいております。この会におきまして、公害防止協定に基づく騒音、振動、悪臭の測定結果や、排水、排気、廃棄物処理の処理方法等について御報告をしていただくとともに、地域貢献活動の成果やバイオ燃料の原料と期待される藻の研究などの先端技術の成果についても御報告をいただいているところでございます。



○議長(永野雅則) 萩野勝議員。



◆10番(萩野勝) この地球温暖化防止対策というのは喫緊の課題であり、ぜひ全員で知恵と工夫をし、少しでも地球温暖化がとまるよう努力をしていきたいと望みます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(永野雅則) 市民生活部長の発言を許します。



◎(鈴木市民生活部長) 答弁の訂正がございます、済みません。

 先ほど地球温暖化対策機器の補助事業の実績を申し上げまして、その中で、太陽光システム3件7万5,000円と御答弁させていただきましたが、太陽光システムではなくて、太陽熱利用システムでございます。大変申しわけございませんでした。訂正いたします。



○議長(永野雅則) これにて萩野勝議員の質問を終わります。

 ただいまから午前10時50分まで休憩いたします。

     午前10時32分 休憩

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     午前10時50分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 島村きよみ議員の発言を許します。

     〔8番 島村きよみ登壇〕



◆8番(島村きよみ) それでは、質問に入ります。

 1点目、日進市のアウトソーシングについてです。

 国の新自由主義政策も踏まえて、本来は自治体が担うべき事業を民間に委ねるアウトソーシングが本市でも年々進められてきました。しかし、公務の市場化、規制緩和が本当に市民のためになっているのか、公平性、中立性の担保など、アウトソーシングの負の側面については常に問題意識を持ち、聖域なきアウトソーシングにならないよう適切な歯どめをかけなければならないと考えます。

 まず、市の現状ですが、委託費などを含む本市の物件費は、全国類似団体の状況と比較しても突出して多く、平成26年度は決算の構成比23.1%を占めました。では、平成27年度一般会計決算における物件費総額、構成比、そのうち委託費の占める額、割合はどれくらいになりましたか。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成27年度の一般会計決算における物件費の総額は53億9,828万8,000円、構成比は23.6%でございます。そのうち委託費の占める額は32億9,611万6,000円、一般会計決算総額に対する割合は14.4%でございます。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 昨年比5%アップということですが、物件費約54億円のうち委託費が約33億円ということで、物件費の約6割が委託費となっています。

 では、普通会計に物件費の占める割合の全国平均、愛知県平均、類似団体順位をお示しください。また、ここ10年の経年変化、状況分析もあわせてお願いします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成26年度普通会計決算における市町村経常経費分析表によりますと、物件費の占める割合は、本市が22.7%であるのに対し、全国平均は14.3%、愛知県平均は15.7%であり、類似団体内順位は198団体中196位となっております。

 ここ10年間の変化でございますが、普通会計歳出総額に対する物件費の構成比は、平成18年度と比較し、平成27年度においては3.6%増加し、23.6%となっております。これは、経営改革プランや定員適正化計画に基づき、職員数や人件費を抑制し、臨時職員雇用や業務のアウトソーシングを進めてきたこと及び子育て関連施策の充実を図ってきた結果であると考えております。

 今後も、本市特有のニーズに対応しつつ、行財政改革を推進することにより効率的な事務の執行に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) データからも、日進市が他の自治体に比較してアウトソーシングする割合が非常に高いということは明らかです。業務を一度外部に委託、また、公共施設に指定管理者制度を導入しますと、再び実施主体を市に戻すことは大変難しいです。だからこそ慎重に判断する必要があると考えますが、各部署で委託の必要があるかどうかを判断するガイドライン、内規などがあるのでしょうか。

 また、公共施設への新規指定管理者制度導入、あるいは再度の指定管理を決定する判断は何によるのか。各課の判断なのか、企画部が最終決定するのかもお答えください。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) まず、業務委託につきましては、事業の目的や性格、内容、規模が多種多様でありますことから、統一的な指針等は特に定めておりませんが、民間が担うことにより、より一層のサービス向上や事務の合理化、効率化が期待できる、こういったことを判断の基準としております。具体的には、定型的または大量の業務、あるいは高度な専門知識や技術、ノウハウを必要とする業務、こういったものは該当してまいります。

 また、決定の手続につきましては、各所管課が事業の目的、内容等に応じて個別に判断した上で実施計画や予算の要求に盛り込みまして、企画政策課や財政課のヒアリング、査定を経て、市として最終的に決定をしております。

 次に、公の施設の指定管理者制度の導入につきましては、指定管理者制度に関する基本方針をつくっておりまして、そこに判断基準を定めております。業務委託と同趣旨になりますけれども、そこには民間のノウハウ活用により、施設サービスの向上やコスト削減が見込まれることとしております。

 また、決定の手続に関しましては、各所管課が施設の目的、内容等に応じて個別に判断した上で、企画部長、施設所管部長等で構成いたします指定管理業務検討会議での検討を経て、市として最終的に決定をしております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 今の御答弁では、業務委託には統一的な指針がないとのことですが、物件費が突出している本市は、委託当たり前の委託体質になってしまう危険性があり、安易な委託によって市役所が空洞化しないよう、全庁的に注意を払っていく必要があると考えます。委託についても何らかのガイドラインを定める必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 現在までのところ、委託事業は適正に執行されていると考えておりますけれども、他市におきましては民間委託のガイドライン等を策定している例もございますので、今後調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) アウトソーシングにはメリットもありますが、デメリットも多いです。

 まず、人の処遇の問題があります。市が直接人を雇って実施する場合と異なり、民間で働く人の労働環境、雇用条件は情報公開がされず不透明です。いわゆる官製ワーキングプアにつながる危険性があり、ひいては品質、サービスの低下にもつながります。これを防ぐために、以前から第三者による労働条件審査の実施を求めておりますが、検討されているでしょうか。

 愛知県も公契約条例を施行し、来月からは労働環境の整備に取り組んでいきますが、本市としてもせめて指定管理者には労働条件審査を行うことを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 市の契約先事業者や指定管理者について、労働条件審査の導入は予定しておりませんが、例えば公共工事の入札及び契約の適正化に係る国からの通知におきまして、社会保険、労働保険に関する諸法令の遵守やダンピング対策が求められていることを踏まえまして、不適格業者を排除するなど、適正な契約となるよう努めております。

 また、指定管理につきましては、基本協定において労働関係法令の遵守を定めておりまして、適切な労働環境、雇用条件が確保されるよう努めております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 指定管理者との基本協定に法令遵守を求めたとしても、本当にそこで働く人の労働環境がどうなのか、実態はわからないわけです。その点、労働者へのヒアリングなども含まれる労働条件審査は、サービスの質の確保のためにも取り組む価値のある手法ですから、検討は継続をしてください。

 では、日進市として、現在のところ、委託及び民営化するには適していないと判断しているのはどういった分野のどのような業務でしょうか。その理由もあわせてお答えください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 法令の規定によりまして、市がみずから実施することとされているもののほか、業務の性格上、公の意思の形成に深くかかわるもの、あるいは許認可等の公権力の行使に当たるもの、また、災害対策など危機管理に直結するものなどにつきましては、市がみずからの責任において直接実施する必要があると考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 一番心配しているのは、本市が福祉、教育といった事業にまでアウトソーシングに踏み込んできているということです。

 御答弁では、法令の規定により市がみずから実施することとされているものには適用しないということですが、本市は、児童福祉法に自治体の責務と明示されている放課後健全育成事業の放課後児童クラブ、そして、社会教育事業である放課後子ども教室も、他市に先駆けて、いち早く外部委託しています。この場合、どうしても情報の疎通が滞り、現場で起きる問題に対処がおくれるおそれがあります。重大なトラブルが起こった場合、現場の指導員、支援員は、管理者である上司にまず報告するということになります。市の職員が直接現場で指導することも偽装請負になりますからできません。特に、児童福祉・教育といった子どもたち相手の自治体の重要な事業についてアウトソーシングする際のリスク管理、これをどのように実施しているかお答えください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 福祉や教育の分野を含めて、民間委託や指定管理に際しましては、業務の性格や内容によって必要とされます利用者の安全確保や緊急時の対応、あるいは個人情報の保護等に関する事項を契約や協定で定めますとともに、事業者へのモニタリング、連絡調整を行うことによりまして、業務の適正な執行や運営を確保しております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) ちょっと危機意識が低過ぎるのではないかと思います。子どもたちの毎日においては、契約や協定書などの文書や単なる定期ヒアリングでは解決できないことが起きます。そのような事業を委託してよいのかも含め、大きく関連する次のテーマに行きたいと思います。

 では、次の2つ目のテーマです。

 児童福祉事業である公設の放課後児童クラブを全て廃止して、何ら法的根拠のない社会教育の放課後子ども教室に移行するという日進市の進め方は、児童福祉法第2条に定められた自治体の責務を放棄しているばかりか、国の方針とも異なり、早急に修正すべきだということは、平成26年12月議会以来、再三指摘をしてまいりました。国はこの年、つまり26年の7月に全国の自治体に通知を出し、公設の放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を推進する放課後子ども総合プランに平成27年度から移行するよう求めていました。しかし、本市は方針転換することはありませんでした。

 このように、国のプランと乖離した事業内容を進める一方、昨年12月の子ども施策推進委員会では、平成29年度から事業を国の放課後子ども総合プランに沿う形に見直すと表明されました。しかし、それは一体どういうことなのか、事業の概要が全く見えません。

 そこで、お尋ねします。

 まず、先週金曜日の御答弁によりますと、次年度に全小学校に再び放課後児童クラブを設置し、放課後子ども総合プランを実施するということでした。そうなると、国、県の補助金がどうなるのか確認をしたいです。これまでのように放課後子ども教室のみの開設で進めた場合と、放課後児童クラブをあわせて事業を実施した場合と、国、県の補助金は変わるのでしょうか。市費負担がふえるのはどちらでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在行っております放課後子ども教室の事業費は、児童の参加費と愛知県からの放課後子ども教室の補助金、そして、市費負担により事業を行っておりますが、新たに放課後児童クラブを行うということになれば、国からの補助である子ども・子育て支援交付金も期待できることになります。

 御質問の市費負担につきましては、全小学校で放課後子ども教室のみを開催し、平成28年度と同様の割合で放課後子ども教室を児童が利用したと仮定し、現在の参加費、通常利用児の場合は年額2,000円、延長利用児の場合は年額4万2,000円となりますが、この参加費を徴収し、現在の放課後子ども教室補助金を利用した場合、全体の事業費は6,800万円程度となり、そのうち市費負担分は3,200万円程度になると思われます。これが、放課後児童クラブをあわせて行った場合には、現在の午後5時までの利用児童が放課後子ども教室を利用するとし、午後6時までの児童は放課後児童クラブを利用するとした場合に、放課後子ども教室の利用児童は現在の放課後子ども教室利用料金で、また、放課後児童クラブを利用する児童は現在の公設児童クラブの利用料金で計算し、先ほどの放課後子ども教室と同様の児童の割合の利用率で放課後子ども教室の補助金と放課後児童クラブの補助金も活用すると仮定いたしますと、放課後子ども教室と放課後児童クラブの両事業を行う事業費は9,400万円程度となり、そのうち市費負担分は4,300万円程度になると予想されますことから、放課後児童クラブをあわせて行った場合には1,100万円程度の増額となると思います。

 ただ、ただいま申し上げました市費負担の比較は、あくまでも現行の参加費及び利用料金をベースにした仮定によるものでありますが、放課後子ども教室と放課後児童クラブをあわせて実施すれば、指導員の増員が図られ、児童の安全体制を強化することになりますことから、保護者の皆様にも応分な負担をお願いしたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 今、御答弁にありました子ども・子育て支援交付金、これは、放課後児童クラブに対してのみ手厚い交付がされますが、この交付要綱を見ますと、市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づいて交付するとあります。これは、平成26年7月の国の通知で放課後子ども総合プランを各自治体の事業計画に位置づけ、放課後児童クラブと放課後子ども教室両事業について、平成31年までの数値目標を入れなさいと示したことが根拠になっています。

 周辺自治体を見ても、長久手、豊明、大府、瀬戸、東郷町なども、この通知に従って事業計画に放課後子ども総合プランの推進が明示してあります。どこも策定時期は平成27年3月。ところが、同じ時期に策定した本市の子ども・子育て支援事業計画には、放課後子ども総合プランの言葉はどこにもなく、放課後児童クラブの平成31年度の目標値はゼロとなっています。

 これから、今後、放課後子ども総合プランに取り組み、放課後児童クラブを設置するといっても、計画上の目標値はゼロとなっているのに交付金が認められるのでしょうか。国、県とはどういう話になっていますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市は、平成28年度も子ども・子育て交付金の対象となっており、平成29年度以降、放課後子ども総合プランに取り組んだ場合にも、引き続き補助対象となるよう愛知県にお願いしているところでございます。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 県にお願いしている最中とのことですが、それではお尋ねしますが、地方自治体の行政運営の原則として、まず、放課後子ども総合プランを事業計画に位置づけ、これをもとに実施計画に上げなければ、通常は平成29年度からの事業実施は無理なのではないでしょうか。9月は実施計画の第1次査定の時期だと思いますが、事業の概算を既に要望として挙げているのか、また、財政課がこれを認める見込みがあるのかお答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プランの事業計画につきましては、平成27年度の第5次総合計画の第6次実施計画で、放課後子ども教室開催事業については、放課後子ども総合プランの実施を進めていくと計画しており、企画、財政サイドとも協議を行っているものでございます。事業に必要な予算につきましては、今年度の実施計画のヒアリングや、平成29年度の当初予算に計上後の財政課とのヒアリングの中で必要となる予算を確定することになると思います。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) そうだとすると、計画ではゼロとなっている事業に予算をつけるわけですから、非常にイレギュラーな措置だと思います。加えて、今の御答弁では、今実施している社会教育事業の放課後子ども教室が、あたかも児童福祉事業を含む総合プランに変更になるような表現をされていますが、それは国の制度設計とは異なります。第一、それでは子ども・子育て交付金がおりないと考えます。まさに新規事業として放課後子ども総合プランを実施計画に上げる必要があります。放課後子ども教室に放課後児童クラブの機能を持たせるというようなすりかえをしないようにお願いいたします。

 それで、このまま計画変更をしないで、次年度4月から放課後児童クラブをふやしていくということはできないはずですが、では、いつ子ども・子育て支援事業計画に放課後子ども総合プランを位置づけるのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 子ども・子育て支援事業計画の見直しにつきましては、本市の計画の中にも記載がありますが、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、計画の中間年において見直しを検討しますとなっており、本市の子ども・子育て支援事業計画は平成27年度から5年を1期とした事業計画でありますことから、この中間年度である平成29年度に計画の見直しを行って、放課後子ども総合プランへの取り組みを盛り込むことになると思われます。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 27年度から児童クラブを廃止していっていますので、27年度から乖離しているわけです。

 私は、次年度を待つことなく今月21日の子ども施策推進委員会に諮って、至急今年度中に計画を修正した方が予算措置のつじつまが合うと考えます。御検討ください。

 次年度から放課後子ども総合プランをどう進め、具体的に各校にどのように設置していくのか、一度御説明ください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 下地議員の一般質問でもお答えさせていただいておりますが、平成29年度から全ての学校で放課後子ども総合プランを行っていきたいと考えております。進め方につきましては、今年度、放課後子ども総合プランに合わせて施設を建設する西小学校と、改修を行う北小学校では、その施設、部屋を利用して放課後子ども教室と放課後児童クラブを行い、現在、2部屋を使って放課後子ども教室を行っている南小学校や香久山小学校では、1部屋を放課後子ども教室、1部屋を放課後児童クラブ室として放課後子ども総合プランを行っていく予定でございますが、1部屋で放課後子ども教室を行っている学校、東小学校、相野山小学校、梨の木小学校、赤池小学校、竹の山小学校でございますが、これらの小学校につきましては、現在、間仕切りなど、専用スペースの確保の方法などを愛知県等と協議しておりますので、適切な方法で放課後子ども教室と放課後児童クラブ、いわゆる放課後子ども総合プランを行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) では、個別に伺います。

 西小学校は、プレハブを建てて放課後子ども教室を実施する予定と聞いていますが、そこに放課後児童クラブを設置するということは、間仕切りをするということでしょうか。

 北小も今は北部福祉会館にありますが、その放課後児童クラブを一旦廃止して、新たな児童クラブを校内で実施するということでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 西小学校で行う放課後子ども総合プランを行う施設は、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に行える施設として今年度中に建設してまいりますが、愛知県との協議の中で専用スペースの確保を行うための間仕切り等を検討しているところでございます。

 北小学校においても、西小学校と同様に学校施設の一部を改修し、放課後子ども総合プランに取り組みますので、学校内に児童クラブと放課後子ども教室を開設する予定であり、御質問の北部福祉会館内の放課後児童クラブは終了する予定でございます。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 放課後児童クラブの方は、1人当たりの面積要件が決められており、定員も職員配置も基準があります。1つの部屋で両事業を実施する場合、その区別が非常に困難になることが予測されます。

 国は、新規に児童クラブを設置する場合は、できるだけ校舎内にということを進めていますが、それは余裕教室のある自治体の話で、放課後児童クラブを実施する場所が学校外の公民館や児童館であっても差し支えがなく、地域の実情に合わせて、一体型ではなく連携型でやっていくことも当然認められています。例えば、東郷町は、放課後子ども教室は学校に置き、放課後児童クラブは児童館で実施する連携型で進める計画になっていますし、長久手市も教室の余裕のある半分くらいの学校は一体型で、あとは連携型でいくとしています。

 御答弁では、9校全ての児童クラブを校舎敷地内でという予定のようですが、現在、1つの教室で放課後子ども教室を実施し、ただでさえ日によって多くの児童が利用する赤池小や東小、学区編成によって利用児童が増加する梨の木小、スペースが狭い竹の山小などは、その内部を区切って一部を放課後児童クラブにすれば、さらに大変な状況になることが心配されます。

 私がこの問題を取り上げたきっかけは、放課後子ども教室において子どもの安全・安心が確保されていない実態を見てのことでした。今回、放課後子ども総合プランを全校で全て一体型として実施することは、かえって環境が悪化することが懸念されます。そういう意味では、浅田子どもの家始め、福祉会館などに設置してあった公設児童クラブは、そのまま継続して連携型としても何ら問題はなかったと考えます。北小の児童クラブも今のまま継続し、連携型でやればよいと思います。全て一体型とする場合、各事業を利用する子ども、保護者、職員の混乱などは想定されているのでしょうか。私は、必ずしも1つの場所を間仕切りして2つの事業をするという非常に運営のしにくい方法にこだわる必要はなく、学校内に適切な場所がなければ児童クラブを校舎敷地内の別の場所、もしくは校舎外の設置も検討すればよいと考えますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども教室の内部を区切って放課後児童クラブを行う学校につきましては、施設の面積が狭い赤池小学校などでは、放課後子ども教室に影響が出ないように児童クラブの定員も考える必要があると考えますが、放課後児童クラブを行う場合には新たな支援員を配置することから、児童の安全体制の強化になるものと考えております。

 また、利用する児童やそこに配置する職員には十分に利用方法などを説明し、混乱がないように努めていきたいと考えております。

 本市は、放課後子ども総合プランを全ての学校敷地内で一体的に行うことにより、より子どもたちの安全確保ができると考えておりますことから、今後も学校敷地の中で行う一体的な放課後子ども総合プランを進めていく予定でございます。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 1つの教室内での2つの事業の実施は大変難しいと思います。

 もし、同じエリアで2つの事業を実施するとして、現在、子ども教室の預かり時間は午後6時まで、これまで市が実施していた児童クラブも6時です。児童クラブの方は、職員人数、資格要件など、手厚い体制ではありますが、実際は一緒に活動させることになるわけです。しかし、2つの事業は利用料が異なり、子ども教室の方が延長分を入れても児童クラブの月額利用料よりは安く、保護者にとっては非常にわかりにくいです。

 また、日進市の働く保護者が求めているのは学童レベルの時間帯であり、現実に待機児童が出ています。民間学童だけでは足りていないのです。ニーズ調査からも、今後も間違いなく学童や児童クラブに通わせたい親は増加してきます。この点に関しては、ことしの2月県議会で、大村知事が、児童クラブの受け皿は1万人確保、支援員養成、市町村への働きかけ強化を明言しています。児童クラブの時間延長に対しての財源措置は必ずされてくると考えます。

 次年度から放課後子ども総合プランを始めると保護者に説明するのであれば、全児童対策の放課後子ども教室と、留守家庭児童対策としての放課後児童クラブの2つの事業の違いを明確にして、これをきっかけに児童クラブの方の預かり時間をせめて平日6時半まで延長する、放課後子ども教室の方は逆に短めに設定するという本来の事業のあり方に改定もしやすいと考えますが、次年度の予定をお答えください。

 また、2つの事業の利用料金についてどうする予定なのか、概要をお願いします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プランの児童クラブ分の利用時間の延長につきましては、来年度は現在の公設児童クラブの利用時間と同じ午後6時までとすることを予定しておりますが、今後、放課後子ども総合プラン導入後の放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室事業の利用状況を見ながら、必要に応じて検討していくことになると思います。

 利用料金につきましては、支援員の配置を行うなど、新たな予算も必要となりますことから、先ほど御答弁いたしましたが、保護者の皆様にも応分な料金の負担をお願いしたいと考えており、現在の公設の児童クラブの利用料金を基準とした利用時間に応じた利用料金を検討しております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 非常に大きな変更になりますから、保護者への丁寧な説明が必要です。保護者にはどのように説明されていく予定でしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保護者への説明につきましては、本市の広報やホームページ、11月に予定しております放課後児童健全育成事業説明会において周知を図っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 重ねて保護者への十分な説明を求めます。

 次に、そもそもこのような重要な事業は直営で実施すべきだと思いますが、本市はこの事業をアウトソーシングしていますので、委託契約について伺います。

 以前の質問でも指摘をしていますが、放課後子ども教室は毎年登録人数も変わり、柔軟に対応する必要があります。今年度は単年度契約となっていますが、今後、放課後子ども教室あるいは放課後児童クラブの契約形態は、長期継続契約とするのでしょうか。長期継続契約は、ほとんど例年変動がないものに対しての契約形態であり、どちらかといえばコストカットを目的としていて、本事業にはなじまないと考えます。現場で働く支援員さんの要望に柔軟に対応しにくく、質の低下を招くおそれがあります。単年度で数年間の随意契約とする方が、人材の雇用保障も可能です。今後の予定はどうなっていますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今年度の放課後子ども教室の委託契約につきましては、今後の放課後子ども総合プランの移行を踏まえて単年度の委託契約としております。放課後子ども教室などの長期継続契約につきましては、事業者が指導員などを雇用する際には複数年以上の雇用を行えることから、安定した雇用の確保や指導員の顔が毎年変わらないなど、児童が安心して通える居場所になると思いますので、決して事業者を苦しめ、質の低下を招くものではないと考えております。

 今後の放課後子ども総合プランに伴う委託契約につきましては、日進市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の第1条第3号の役務の提供を受ける契約で毎年4月1日から役務の提供を受ける必要がある業務に該当しますことから、長期継続契約の可能性はあると考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 本市は、随意契約190事業を2号でやっておりますね。それでちゃんと雇用保障はできると思います。検討してください。

 それでは、新規の西小、北小の放課後子ども教室及び各学校、放課後児童クラブを委託する事業者の募集、これはいつごろになりますか。一括でしょうか、それとも各校ごとの募集でしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プランによる放課後子ども教室と放課後児童クラブの事業者の募集につきましては、現時点では募集時期、募集方法は決定しておりませんが、できれば年内中に行いたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 解決すべき課題が非常に多くて、さまざまな問題が起こってくる可能性も考えられます。今後、不断に見直し、修正、改善、これも必要と考えます。

 国は、放課後子ども総合プランに特化して検討する運営委員会を設置するようにということを指示しておりますが、設置の予定についてお答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市には、日進市未来をつくる子ども条例施行規則により、子ども施策推進委員会を設け、本市の子ども・子育て支援事業計画の策定見直しにつきましても、意見や助言をいただくことになっております。

 また、平成28年度からは教育関係者にも委員をお願いしておりますことから、この委員会において放課後子ども総合プランを検討していただく予定としております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 放課後子ども総合プランは重要な課題ですし、解決する議題がたくさんあると思うので、本来は特化した委員会が必要だと考えますが、現状ある委員会で検討していくということであれば、構成メンバーの補充、会議の開催回数をふやす、また、現地視察など、機能強化をして、あわせて教育総合会議でもこれは検討するよう、国の通知もありますので、検討していただくように求めます。

 それでは、最後の質問テーマに参ります。くるりんばすのことについてです。

 くるりんばすの再編がなされ、運賃、無料対象者、定期券の種類なども次年度から大きく変わる予定です。これまで説明会、パブリックコメントにおいて多数いただいた市民からの意見を丁寧に検証し、再編案を作成されました。この再編において一番配慮しなければならないのは、自家用車に乗らず、日常的にくるりんばすを利用している市民の方が使いにくくならないことだと考えます。今回、定期券利用の種類や幅が広がりました。これまでは65歳以上の方に限られていた定期券がどなたにも買っていただけるようになり、種別も一般、学生、65歳高齢者の3種類、また、市民要望の高かった6カ月の定期も買えるようになります。

 また、高齢者の場合、1カ月は1,200円と現行よりも200円高くなりますが、6カ月だと5,000円で割引率は30%とお得になります。ということで、くるりんばすを日常的に使われる方には定期券を使っていただくのが一番よいと考えますが、残念ながら、現在、にぎわい交流館1カ所しか購入できる場所はありません。この点は、以前から市民要望も大変強い課題です。購入箇所をふやさなければ、せっかくの今回の定期券の改善の意味もなくなってしまいます。ぜひ購入場所拡大に力を入れていただきたいのです。

 他市のコミュニティーバスの場合、販売場所はいろいろとあるようです。運行会社との契約の問題もあると考えますが、販売場所をふやすには何が課題となるのでしょうか。また、現時点で販売できる可能性がある場所はありませんか。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市といたしましても、販売所が増加すれば利用促進につながるものと考えておりますが、課題として挙げられるのが、まず第一に、扱っていただく店舗などの開拓、扱う人材の信頼性、確実性の確保がございます。また、販売手数料も本市の負担となりますので、その設定にも慎重な議論が必要であると考えております。

 定期券の販売は、現在バスで販売されております1カ月定期のほかはにぎわい交流館に委託されており、運行事業者が販売業者と契約を結び、販売委託業務を行っていただいております。その他の販売所としましては、公共施設、銀行、駅などが考えられますが、今後協力していただける販売所等を調査するなどいたしまして、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 確かに、今回の定期券の場合、種類も多くなって、年齢の証明等も必要になりますから、扱う人が誰でもよいというわけではないと考えます。バス会社からの委託でにぎわい交流館での販売が可能であれば、まずは直営で職員を置いている各福祉会館を定期券の販売場所とすることは可能でしょうか。市民会館とかスポーツセンター、中央福祉センターなど、指定管理させている公共施設での販売はどうでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 定期券はあくまで運行事業者が販売するものでございまして、現在、その委託先として請け負っていただける事業者について交渉しているところでございます。今後は、御提案の公共施設の指定管理の事業者との調整も進めてまいります。

 また、福祉会館での取り扱いにつきましては、先行で行っている自治体の例を研究しながら、行政が直接取り扱うことが可能であるのか、その場合の必要な手続を含め確認している状況でございます。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 市役所の窓口での販売をしている自治体もあります。本市でも生活安全課窓口、あるいは、一番いいのは、もっと購入のしやすい1階の、今はちょっと職員がいらっしゃらないんですが、情報公開コーナーでの販売など、役所内に販売場所を設けることも検討されてはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市役所との御提案で、市役所を含むその周辺では、現在、にぎわい交流館でお取り扱いをさせていただいておりますので、サービス開始後の取り扱い件数の推移を見ながら、また、先ほどお答えさせていただきました、行政での取り扱いの可否につきまして十分確認をした上で、今後検討させていただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) にぎわい交流館も少し遠いですから、検討していただきたいと思います。

 では、民間施設への、市民がよく利用する大型ショッピングセンターやスーパーマーケットも定期券販売場所として検討、交渉していただくことを求めます。理想を言えば、市内東西南北にあるとよいと考えますが、特に赤池にオープン予定の大型施設の中に日進市サービスコーナーを設け、そこでの定期券販売をしてはどうかと考えますが、企画部として計画はあるでしょうか。定期券のみならず、市民会館のチケットや市発行図書の販売なども行い、PRコーナーを設けることもよいと思います。

 あわせて、今、西地区の証明書発行窓口も休止しておりますので、住民票等の証明書も発行できるようにする。店の営業時間に合わせて、5時以降、土日も対応できるようになれば、パスポートをなくされた方とかそういう方に、非常に市民に喜ばれることになると考えます。ぜひ検討をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 平成29年11月にオープン予定でございます、赤池のショッピングセンターの中におきまして、スペースを借り上げて証明書発行、各種販売等の業務を担う人員を配置するといった形での市のサービスコーナー設置ということは、費用対効果の面から計画してございません。

 しかしながら、このショッピングセンターは赤池駅から近く、また、国道153号からのアクセスもよいことなどから、市民の皆様だけでなく、近隣市町からも多くの方が訪れる新たな本市のにぎわいの拠点になるものと考えております。そこで、ショッピングセンター内で本市の魅力を広く発信することができるよう、市のイベント等のチラシやポスターを掲示できる簡易な市政コーナーの設置やイベントスペースの活用などについて、事業者と調整を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) ちなみに、赤池の大型店舗の、もしお借りするとなると、テナント料というのは平米幾らぐらいということはわかっていますか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 事業者の方から現時点では具体的な金額はお示しできないと言われております。



○議長(永野雅則) 島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 本当にせっかくのチャンスという感じがするんですね。1つのビジネスチャンスでもあると思いますので、ふるさと納税で示しております日進市内の商品を販売したりとか、また、ここで定期券を買えるということが本当に、非常に利便性の向上にもつながるのではないかと思いますので、諦めず頑張っていただきたいと思いますが、とにかく定期券をここで買えるということについては最優先でお願いをいたします。

 そして、北部地区、例えば北部地区はくるりんばすが古戦場まで乗り入れているんですが、ここにも今年度大型新店舗がオープンします。日進からここで乗りかえて愛知医大に行かれる方も多いようです。長久手市とも協力して、ここでの定期券販売もぜひ検討してください。販売できる可能性のあるところはどんどん広げていただくことを求めます。

 今回のくるりんばすの再編、料金の値上げに関して、定期券の購入をしやすくすることは、特に高齢者の利用者の皆さんへのサービス拡大のキーポイントだと思いますが、この点についてもう一度お願いいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 先ほど議員から御提案ありました、長久手の古戦場の大型店舗につきましても、私どもの方からお話をして、交渉をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これまでもさまざま御答弁させていただきましたが、でき得る限り、さまざまな場所での販売ができますよう、鋭意交渉を進め、利便の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) これにて島村きよみ議員の質問を終わります。

 次に、福安淳也議員の発言を許します。

     〔4番 福安淳也登壇〕



◆4番(福安淳也) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、赤池箕ノ手地区に開店予定の大型複合商業施設について伺いたいと思います。

 先ほどのごとう議員の質問とかぶっている部分がございますが、さらに詳細を伺いたいと思いますので、このまま質問させていただきたいと思います。

 平成29年秋オープンを予定している複合商業施設ですが、交通渋滞等、周辺への影響をどのようにシミュレーションされていたでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの福安淳也議員の質問に対する答弁者、建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) お答えいたします。

 複合商業施設のオープンに伴います交通渋滞等、周辺への影響につきましては、交通量調査結果をもとに影響シミュレーションとして将来交通量並びに複合商業施設開店時交通量の解析を行いまして、その結果を踏まえ、これまで国、公安委員会と協議を重ね、交通対策を行ってまいりました。



○議長(永野雅則) 福安淳也議員。



◆4番(福安淳也) 昨年、小田赤池線の開通に伴いまして、新たに複数の交差点で交通渋滞が発生するようになりました。複合商業施設の営業が始まりますと、この渋滞にさらに拍車がかかるのは火を見るより明らかでございます。

 この交通渋滞解消のためにも、計画道路名古屋豊田線の開通が望まれますが、昨年もこの件について伺っておりますが、その後の動きはありましたでしょうか。今現在の渋滞緩和対策の具体例をあわせて伺いたいと思います。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 複合商業施設のオープンに伴う周辺交通の渋滞緩和対策につきましては、道路管理者及び公安委員会と協議を行い、国道153号バイパス線では、名古屋方面の左折滞留長を30メーターから125メーターに、豊田方面の右折滞留長を30メーターから105メーターにと大幅に滞留長の延伸工事を行ってまいりました。また、都市計画道路南山の手線、それから都市計画道路赤池駅前線、都市計画道路平池名古屋線等の交差点改良も行ってまいりました。さらには、土地区画整理組合においては、区画道路計画の変更や交差点改良などを行っており、複合商業施設につきましてもみずから対策を講ずると聞いており、可能な限りの渋滞対策、安全対策を行ってまいりました。

 都市計画道路名古屋豊田線につきましては、赤池地区の渋滞解消につながる道路事業でありますので、毎年、事業者である愛知県に愛知県建設部長要望、愛知県議会の建設委員会県内調査など、機会があるごとに市長より直接要望し、早期に事業着手が図れるよう努めておりますが、現状では進展状況が見られませんので、今後におきましても、早期実現に向け、機会あるごとに強く要望していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 福安淳也議員。



◆4番(福安淳也) ありがとうございます。

 では、次に、現道の名古屋豊田線について伺いたいと思います。昨年、赤池2丁目北の交差点にて県の調査が入るとの返答をいただいておりますが、こちらにつきまして、その後はどうなっておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 国道153号バイパス線と県道名古屋豊田線が交差する赤池2丁目北交差点の交差点改良につきましては、昨年度から愛知県により右折帯の設置、歩道の整備などの事業着手をしていただいております。

 進捗状況といたしましては、昨年度は、交通量調査及び概略設計を実施し、今年度につきましては、現況測量、道路予備設計を実施するものと聞いております。

 また、赤池2丁目北交差点の改良に伴い、交差点の東側の市道赤池浅田2号線との一体整備が必要となりますことから、国及び県等との関係機関とで協議をしている状況でございます。

 今後におきましても、県事業と連携を図りながら、早期整備が図れるよう道路整備事業を推進することにより安全対策を行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 福安淳也議員。



◆4番(福安淳也) ありがとうございます。

 どこかが便利になれば、また次にどこかに不便が生じる、イタチごっこであるという見方もありますが、流れない水はよどむとも言います。私は、基盤整備こそが市民に最も利するものであると考えております。今回、整備が図られようとしております赤池2丁目北交差点のように、渋滞のため、タクシードライバーも避けて通りたがらない交差点への右折帯設置への前向きな動きには大変感謝申し上げます。

 次の質問に移りたいと思います。

 高齢者のICT利活用促進について伺います。

 最近よく話題になっているのがICT教育でございますが、小学生、中学生ではなく高齢者にICTを利活用した場合、健康面改善、地域活動円滑化、居場所や役割の形成、コミュニケーションの増加というさまざまな面で効果があるという総務省の調査結果がございますが、本市はどのように考えてみえますか。まずは、これまでの取り組み状況をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市は、これまで、市内の特定非営利活動法人と協力して、高齢者の生きがいづくりやコミュニティー形成の観点からICTを活用した取り組みを進めてまいりました。

 平成13年度から、法人と共催で65歳以上の高齢者を対象としたお元気パソコン教室を現在まで継続して開催しており、多くの高齢者にICTに関する知識や技術を伝えていただいています。

 また、平成23年度には、愛知県の補助事業であります地域支え合い推進事業を活用して、高齢者みずから情報発信するためのブログ作成のための研修会を開催し、その成果として、ニッシーブログ村をにぎわい交流館のホームページ上に開設しております。これは、ネットワークを通じて、地域の中で培ったきずなを大切にして、つながりを持ち、孤立することのない地域社会の形成を目指すことを目的としたものでございます。さらに、その後も、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSを活用した見守り事業等についても検討をしております。

 このように、高齢者がICTを身近に感じることができ、ICTを活用した居場所づくりやコミュニティーの推進を目的とした取り組みに努めてきているところでございます。



○議長(永野雅則) 福安淳也議員。



◆4番(福安淳也) ありがとうございます。

 これまでの取り組みに関してはよくわかりました。今後、市として、高齢者とICT利活用の考え方をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 日進市地域情報化計画には、4つの情報化の基本方針を定めておりまして、その1つに豊かな暮らしを支える情報化の推進を掲げています。その施策には、SNSを活用して市民活動等を紹介する環境整備の支援検討など、高齢者を含めた市民活動及び地域コミュニティーを支える情報化を進めることとしております。

 また、誰もが等しく情報化の恩恵が受けられる環境の推進の中では、アクセシビリティーの向上により、誰もがICTの恩恵を受けることができる情報社会を目指すことで、高齢者や障害のある人などがICTの利活用をしやすくなるよう努めていくものでございます。

 そこで、今後さらに高齢者もスマートフォンなどの携帯端末を利用して、SNSの活用等により蓄積した知識や経験を生かして、若い世代との交流を促進したり、地域づくり等の社会参加を進めたりしていくことが重要であると考えています。

 今後の施策につきましては、先ほど申し上げましたお元気パソコン教室やニッシーブログ村の継続に加えて、例えばつどいの場にて、より身近な場所での機器の操作方法の習得やICTを活用して交流する方法を学んでいただく機会を提案するなど、高齢者の社会参加やコミュニティーの拡大、また、見守りにつなげるなど、ICTを有効に利活用できる事業を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 福安淳也議員。



◆4番(福安淳也) ありがとうございます。

 世の中に出るのが早過ぎたゆえに時代の一線から消えていったものがございます。今でこそインターネットは私たちの生活になくてはならないものとして定着いたしましたが、その前身としてパソコン通信というシステムがございましたが、時の時代に受け入れられずに一線から消えていきました。

 ちょっと思い出してほしいのですが、今現在、ICTと言っておりますが、数年前までは、IT化ですとかIT技術のようにITと言っていたと思います。Cの1文字がふえました。このCは何でしょうか。ITの正式な名称は、インフォメーション・テクノロジーです。ほぼインターネットと同義と言っていいと思います。情報を伝える技術のことでございます。ふえたCは、コミュニケーションのCです。インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーがICTの正式名称です。ツイッターですとかフェイスブック、インスタグラムといったソーシャルネットワーキングサービス、SNSが成熟してきた今だからこそ、高齢者向けのICT利活用は有効だと考えます。

 また、本市では以前より認知症の方に対する対策に力を入れていることはよく存じております。私は、認知症の原因の1つに高齢者の孤独に原因があるのではないかと考えております。認知症予防の一策として、ソーシャルネットワーキングサービス等、ICTを利活用していただいて、高齢者をひとりぼっちにしないまち日進を目指していただくようお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて福安淳也議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩をいたします。

     午前11時44分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 小屋登美子議員の発言を許します。

     〔13番 小屋登美子登壇〕



◆13番(小屋登美子) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 1項目め、加速化する高齢化、日進の高齢者の実態はということでお尋ねをいたします。

 2015年の国勢調査1%抽出速報が6月に発表されました。それによりますと、総人口に占める65歳以上の割合が調査開始以来最高の26.7%となり、15歳未満は12.7%で最低を更新、社会保障の財源や地域の維持に大きな影響があらわれることになります。高齢者の増加に伴って公的年金の役割が重要であり、期待される一方で、高齢者の貧困問題が深刻になっております。高齢者層における持てる者と持たざる者の格差をどのように解消するかが重要な政策課題となっております。

 そこで、日進の実態はどのようか、以下お伺いをいたします。

 1点目、国勢調査1%速報から日進市の高齢化率、世帯人数などから本市の実態についてお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) それでは、お答えします。

 平成28年6月に、平成27年国勢調査抽出速報集計結果が総務省から公表されましたが、全市町村の人口や世帯数などは具体的にはまだ公表されておりません。最新の国勢調査に基づく数値ではございませんが、住民基本台帳の数値による本市の高齢化の実態といたしましては、平成28年4月1日の高齢化率は19.4%、65歳以上の人口は1万7,112人となっており、2010年、平成22年の国勢調査では17.3%、1万4,439人でございましたので、年々高齢化は進み、高齢者はふえ続けております。

 地域ごとに見れば、高齢化率が高い地域といたしましては、蟹甲町が35.1%と一番高齢化が進んだ地域であり、低い地域といたしましては、竹の山が5.8%と一番若いまちでございます。このように地域ごとに大きな違いが見られ、地域の実情に応じた施策が必要であると考えています。

 過去の国勢調査の数値ではございますが、65歳以上の人口は、2000年の8,625人から2010年に1万4,439人、2016年には住民基本台帳の数値ではございますが1万7,112人と確実に増加しております。

 また、高齢者単身世帯は、2000年に754世帯であったものが、2010年には1,667世帯に増加しており、高齢夫婦世帯は、2000年に1,226世帯であったものが、2010年には2,528世帯に増加し、今後も増加していくものと予想されています。

 このように地域ごとに大きな違いはあるものの、高齢化は確実に進行しており、高齢者に対する施策はより重要なものになってくると考えております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 高齢者人口は、2000年と比較して2016年は1.98倍、高齢者の単身世帯は2.2倍、高齢者の夫婦世帯は2.06倍になったということが今わかりました。また、何人の現役世代が1人の高齢者を支えているかという数字をよく耳にいたしますが、日進市は、2000年の人口が7万188人、15歳から64歳の生産年齢人口が5万104人でありましたので、5.8人で1人の高齢者を支えていたことになります。それが2010年には3.8人で1人を、そして現在、2016年では3.3人で1人を支えているという数字になっております。全国平均は2.2人で1人を支えているということのようですので、日進市はまだ若い人が多いということになります。

 そこで、次に、では、高齢者の市民税納税者の実態、5年間の推移について教えてください。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 本市の平成28年1月1日現在の課税状況における65歳以上の高齢者の人数は1万7,279名で、課税対象者全体に占める割合は19.5%であります。そのうち、市民税の課税者が8,491名、率で49.1%、非課税者が8,608名、率で49.8%となっております。

 さらに、65歳以上の高齢者の非課税者のうち誰の扶養にも入っていない方は、課税状況で把握できる範囲では4,857名、56.4%であります。

 なお、非課税者の中には、遺族年金等、課税対象とならない年金を受給していたり、他市町の親族の扶養に入っている場合がございます。

 5年間の推移につきましては、65歳以上の高齢者の非課税者は、平成24年度の割合は49.0%でしたが、その後もほぼ横ばいで、平成28年度は49.8%となりました。

 また、誰の扶養にも入っていない人は、平成24年度の割合は58.9%でしたが、その後徐々に減少し、平成28年度には56.4%になりました。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 高齢者の市民税の納税者の数字をお答えいただきました。高齢者の半分は非課税者であり、そのうちの6割弱は誰の扶養にも入っておらず自活をされていると。非課税の中には、遺族年金等で生活している人が含まれているけれども、年金情報は年金機構しか持っていないので、年金の収入がどれだけあるのか、また、実態は税務課に数字がないということでございました。

 高齢者の困窮状況を知って対策を打つべきと考えますけれども、本人の申し出によらない限り、非課税世帯だからといって市役所は情報がないんだということがよくわかりました。

 それでは、視点を変えて、介護保険料は、世帯の課税状況、本人の合計所得等で計算をされておりますが、そちらからの実態はどのようか教えてください。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 介護保険制度から把握できる実態ですが、こちらにつきましても課税状況からの把握と同様、預貯金等資産の状況や遺族年金等の非課税年金の収入は勘案されておりません。

 平成28年3月末時点で、65歳以上である第1号被保険者は1万7,091名で、そのうち国の低所得者軽減負担金において低所得者と言われる市民税非課税世帯の方が3,246名で、19.0%となっております。

 平成26年度末現在の国の集計では、全国の市民税非課税世帯の方の割合は32%となっておりまして、本市は全国と比較しますと、第1号被保険者における非課税世帯の方の割合が低い状況となっております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 介護保険の第3段階までの市民税非課税世帯の方が全体の19%いらっしゃるということですけれども、だからといって、本当に生活困窮かどうかの実態はわからないということでございます。

 では、生活保護世帯の実態や高齢者受給世帯の実態についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 本市の平成28年6月1日現在の被保護世帯数は62世帯となっており、そのうち高齢者世帯は33世帯であります。割合は53.2%です。平成23年度は81世帯中27世帯、33.3%と比較しますと、被保護世帯のうち高齢者世帯の割合は高くなってきております。

 景気の持ち直しにより若年世代の生活保護からの脱却が進んだ一方で、高齢者世帯については高齢による失業や疾病による入院等により一旦要保護状態になると、要保護状態からの脱却が難しい状況にあります。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 生活保護の方が高齢者で33世帯ということが多いというのか少ないというのかよくわかりませんけれども、全国の生活保護受給世帯のうち、65歳以上の高齢世帯がことし50.5%というのを超えたと報じられておりますので、日進は、53%強ということは、平均よりも高齢者の占める率が高いと言うことができます。

 高齢者受給世帯の33世帯のうち単身世帯は何世帯でしょうか。また、複数人いる世帯の世帯数は何世帯でしょうか。そして、高齢者受給世帯の合計人数と男女の内訳もお答えください。そしてさらに、33世帯で無年金者が何世帯何名かもあわせて教えてください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 御質問の高齢者世帯33世帯のうち、単身の世帯が31世帯、2人世帯が2世帯となっております。世帯人数としましては、合計で35名でありまして、男女別では、男性18人、女性17人となっております。

 なお、年金受給権を持たない世帯は13世帯で、人数は14人となっております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) ありがとうございます。

 高齢受給世帯の9割が単身世帯であると、半数弱が無年金者であると、そして、男女の人数は同じ程度ということがわかりました。

 国民年金は満額で6万5,000円、核家族が進み、家族間扶養の形態が崩れてきている今、生活の支え合いができない単身者は生活が困窮しがちです。低年金や無年金の増加も貧困化に拍車をかけております。働き方の積み重ねとして年金水準があるわけですが、昭和61年までの年金は任意加入制度のため女性は未加入だったり、結婚による掛け捨てを防ぐため、脱退して一時金を受け取ったことによる無年金や非正規雇用で働き続けた結果による低年金の人も多く、高齢社会は貧乏なおばあさん社会だという高名な評論家のお言葉もよく耳にするところでございます。

 さて、生活保護に至る手前のセーフティーネットとして始まった生活困窮者自立支援制度による高齢者の困窮者対策の取り組みについてお聞かせをください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 平成27年度からスタートしました生活困窮者自立支援事業については、必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金事業を実施しております。

 高齢者への相談支援としましては、例えば家計の収支の実情について相談者とともに検討することで生活困窮の根本原因を探り、家計管理の指導を行うとともに、再度生活困窮状態になることを防ぐなど、取り組みを行っております。このほか、就労を希望される方もできる限り本人の希望に沿うよう就労支援を行っております。

 なお、住居確保給付金事業につきましては、65歳未満が対象となるため、この事業を活用しての支援はできませんが、生活に困窮して住居を失うおそれがある場合などは生活保護制度を適用して、さまざまなセーフティーネットを適切に活用して、相談者により沿った支援に努めております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 生活困窮者の自立支援制度というのは、65歳を過ぎた高齢者のための具体的な救済制度ではないようですけれども、生活困窮者のさまざまな要因を解決して、生活困難が固定化をされないように、そして、次世代に困難な状況が受け継がれないように自立支援をお願いしたいと思います。

 次に、後期高齢者福祉医療制度についてお聞きをいたします。

 行政サービスは申請主義ですけれども、周知方法は現状のままでよいのかどうかと感じております。この福祉医療の対象として、ひとり暮らし後期高齢者が対象になる場合があります。この制度は、医療費が無料になるかどうかということですので、制度を知って申請した人と制度を知らずに申請しなかった人では生活への影響が大き過ぎると思います。どのように周知しているのかをお尋ねいたします。

 福祉医療の対象になる人の要件はどのようでしょうか。そして、資産要件はあるでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 後期高齢者福祉医療費制度につきましては、広報、ホームページ、また、制度をまとめた小冊子であります「にっしんの福祉」等で周知をしております。また、ひとり暮らし高齢者世帯を訪問していただく民生委員の皆様にも研修の場でこの制度について説明をいたしております。

 後期高齢者福祉医療費制度の中で、ひとり暮らし高齢者として医療費が無料となるその要件につきましては、市民税が非課税かつ税法上扶養されていない方で、ひとり暮らしであることについて民生委員の証明がある方でございます。なお、資産要件はありません。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 今、この福祉医療制度については、広報、ホームページ、小冊子「にっしんの福祉」等で周知をして、民生委員さんの協力も得ているということですけど、周知されていない事実があるのでお聞きをいたしております。民生委員さんは、個人の収入までは聞けないとおっしゃっておりますし、再度周知を徹底していただきたいので、広報について再度お聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 民生委員の職務は大変多岐にわたっております。該当の方に漏れなく情報をお知らせできるように、今後、戸別訪問の際に手渡しが可能な案内やパンフレット等の作成を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 民生委員さんも、長くやっていらっしゃる方はこういう制度に通じていらっしゃるという方もいらっしゃるでしょうし、やっぱりなったばっかりの方はわからないで、ひょっとしたら漏れるという方もあると思いますけど、その制度があるかないかを教えてもらわなかった方は大変に影響が大きいということで今お聞きをしているわけですので、民生委員さんが必ず、75歳以上の方はこういう制度がありますよと、収入制限はあるけれども、1回見てみてください、もしわからなかったらぜひ市役所の方にお尋ねくださいとやはり丁寧に言っていただかないと、こういう制度を調べてという方はまずいらっしゃらないというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思っております。

 そして、現在ひとり暮らしの高齢者が福祉医療の給付を受けているという人は何人いらっしゃるんでしょうか。男女別にお願いをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 平成28年3月31日現在の数字ですが、後期高齢者福祉医療費制度全体で1,317人の方が受給されておりますが、そのうちひとり暮らし高齢者に該当する方は41人、男女の内訳は、女性が40人、男性が1人となっております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) ひとり暮らしの方は、女性が40人、男性が1人というこの数字から見ても、やはり長年生きてきた中で、やはり女性の低収入が格段に多いということがこれを聞いただけでもわかるところでございます。

 次に、ひとり高齢者の対象になる要件として、親族から税法上の扶養を受けていない方とありますけれども、この明確な確認をされているのかどうかということです。例えば、ひとり暮らしの高齢者の方が遠くに住む親族の扶養になっている場合があります。本人は扶養されているとは知らずに扶養されていないと言ったとします。そうすると、その方は給付を受けることができます。明確に公正を期していただきたいと思いますので、扶養家族になっているかどうか、これの確認をどのようにされているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) ひとり暮らしの高齢者の方の給付の要件につきましては、要綱上は、親族から経済的な援助等を受けることができない者としております。

 その確認方法として、預貯金通帳の確認をするほか、申請書類をもとに本人への聞き取り調査をすることとしております。税法上扶養されているかの確認について、親族全員から同意を得た上で税情報を調査することは申請者の負担も大きく、事務上も負担が大きいため、実施は非常に困難であると考えております。

 今後におきましては、丁寧な聞き取りを行うとともに、聞き取り内容について、より確実なものとするために誓約書等の提出を求めるなどの検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) やはり条件としては公正にお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、資産要件の件なんですけど、資産要件はないということですが、今、時代の変化とともに、介護保険等のいろんな条件も厳しくなってきております。例えば、介護施設の入所の方の補足給付の給付要件には、預貯金の資産、これが盛り込まれることになりました。単身で1,000万円、御夫婦世帯では2,000万円という預貯金を持っている方は、施設入所したときの補足給付、食事等の軽減、こういうものがつかないよということになっているんですけれども、このことから考えても、この福祉医療制度にも資産要件を考慮する必要があるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 後期高齢者福祉医療費制度中、ひとり暮らし高齢者につきましては市の単独事業となっておりますが、その他の福祉医療に係る制度は原則的に県制度に沿っております。その県制度においては、所得制限はあるものの資産要件による制限はないため、他の自治体においても資産要件は見られません。

 制度全体の整合性からも、本対象のみに資産要件を課すのは難しいと考えております。今後、県や他の市町村の動向を踏まえて検討する、将来的な課題であると受けとめております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) ひとり暮らし高齢者の福祉医療制度は市の単独事業ということですね。であるならば、市独自の要件を課すことはできるんじゃないかというふうに思います。

 先日、山根議員のふえる民生費の質問に対して、健康福祉部長は、福祉はサービスを受けない人も負担をしているので、納税者の納得を得られる制度でなければならないとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。高齢者にとって、医療費が無料になれば、こんなに安心なことはありません。本当に生活困難な人はみんなで支えなければならないと思います。しかし、預貯金、単身1,000万円、夫婦2,000万円以上という介護保険でのそういう制度も、今始まったという意味では、ひとり高齢者の医療費ですので、預貯金1,000万円以上を持っている高齢者に、現役世代の貯金すらままならないような人たちの負担のこういう中から、こういう1,000万円以上を持っているような人でも医療費が無料ということになれば、果たして現役の世代の納税者の納得が得られるのだろうかと私は思います。もう時代は変わったというふうに思っております。

 見てみると、社会保障制度というのは、所得制限を設けたりして、収入面における所得の再分配はある程度なされているというふうに思いますけれども、預金とか金融資産の再分配というところにはほとんど手がつけられておりません。資産要件を考える時代になったのではないかというふうに思っております。次世代に少しでもツケを回さないことが重要だというふうに思います。

 後ほどの質問にも入れましたけれども、今回導入されているマイナンバー制度の活用が期待をされるところです。マイナンバーと個人資産情報を連動して、税と社会保障の改革を一刻も早く確立していただきたいと願うところでございます。

 次に、ひとり暮らし高齢者のほかに、寝たきり、認知症高齢者の方もこの福祉医療の対象ですけれども、この方たちへの周知は漏れなくされているのか、対象者の方はどれぐらいいらっしゃるのかお尋ねします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 寝たきり、認知症高齢者の方に対する福祉医療の給付要件は、市民税非課税世帯であることにあわせて、要介護度が4または5であり、日常生活で介護を受けている期間が3カ月以上継続している方であります。介護認定を担当する介護福祉課と連携して御案内をしているところです。

 また、対象者数につきましては、平成28年3月末時点で、寝たきりの方が73名、認知症の方が40名となっております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 後期高齢者福祉医療制度の中には12種類が対象となっております。寝たきり、認知症及びひとり暮らし高齢者以外の方への、そういう対象になる方の周知はどのようにされておりますか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 寝たきり、認知症及びひとり暮らし以外で対象となる方は、例えば1級から3級までの身体障害者手帳所持者など、障害者手帳等を所持されていることが要件になっておりますので、担当部署である介護福祉課などと連携して御案内をしております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) ひとり暮らし高齢者以外の対象者については、担当部署からお知らせしているので漏れはないということでよろしいですね。確認します。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 窓口で確実に連携するようにいたしております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) それでは、2項目めに参ります。

 市民課の窓口サービスの利便性の拡大について御見解をお伺いいたします。市民課の窓口サービスの利便性の拡大について、6項目に分けて質問をさせていただきます。

 ある市民の方からの苦情といいますか、要望といいますか、最近私のところに話が入りました。その内容は、自分は入社したばかりの独身者であり、厚生年金、社会保険も完備された会社であり、当然子どももいないことから児童手当や福祉関係の届け出の必要もありません、しかし、転出は郵送で届出ができて、転出証明書までいただけましたが、転入については本人が来庁して届け出ないとだめだと市役所の人に言われました、転出届けと同様に転入届けも郵送とかで、わざわざ会社を休まなくとも届け出ができる方法はないのですかということでした。代替の方策とか、具体的に関連の事項も含めてお伺いをいたします。

 最初に1点目ですが、日進は、現在人口8万8,000人を超え、世帯数が約3万5,000世帯を擁し、毎年約1,000人ペースで増加しております。市民課の窓口においては、住所を異動する方が以前よりも増して来庁されているようですけど、そのような方々の住民票の発行や届け出について、平日の午前8時30分から午後5時15分までの時間帯だけで充足をしているとお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 現状といたしまして、本市は、平日の開庁日以外の土日は午前9時から午後5時まで、市役所本庁舎宿直室において、印鑑登録証明書や住民票の発行業務を行っております。また、住民票等の発行や転入届け出等の異動業務につきましては、年度末、年度初めの土日の延べ4日間、受付業務を行っております。したがいまして、住民票等の発行につきましては、土日休日も業務を行っておりますことから、市民サービスの観点からも問題はないものと考えておりますが、議員御指摘の転入届等の異動受付業務につきましては、平日開庁のほかは、年度末、年度初めの数日しか開庁していないため、御不便をおかけしている点もあることは認識いたしております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 私が調べた中に、尾張旭市、春日井市、名古屋市が通年にわたり日曜市役所といった名称で窓口を開設されております。人口規模が同じ程度の尾張旭市においても、第2・第4水曜日と土曜、日曜日の一部開庁をされております。本市でも実施の可能性があるのかお伺いをいたします。

 また、本市では、公共施設等での証明発行サービスの検討はされておりませんか。近隣市町の状況もあわせてお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 住民票等の発行と住民の異動業務における近隣市町の開設状況といたしましては、名古屋市、春日井市、大府市及び尾張旭市では、土曜日と日曜日または水曜日の時間外窓口を設けております。また、長久手市、豊明市、みよし市は、本市同様に、年度末、年度初めの土日に臨時窓口を設けて住民票の発行と異動業務を行っております。瀬戸市及び東郷町は、平日の業務時間以外の受付窓口は開設されておりません。

 こういった他市町の状況から、それぞれの市町により住民サービスの向上に努められておりますが、本市といたしましては、平日の時間外も窓口業務を行い、市民サービスに努めておられるところもございますので、人員確保等の課題もございますが、他市町の開庁時の費用対効果等も調査するなどいたしまして、サービス向上に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、本庁舎以外の公共施設等での証明発行サービスにつきましては、現段階におきまして予定いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 今回の市民の方の要望を受けて思いますことは、本市は人口がどんどんふえております。そこで、転入者の情報分析として、例えば独身者で単身世帯とか高齢世帯の把握などをすることによって、今後の日進市のまちづくりにおいて施策に反映できると考えますが、人数、男女別以外の情報分析についてはどの程度されているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 住民の転入時には、転出証明書の内容が間違いなく転記されているか、定めた住所が適切であるか、世帯における続柄表記等についての厳格な審査を行った上で書類を受理しております。したがいまして、市民課では、議員御指摘の単身者世帯や高齢者世帯であるとかいうことにつきましては詳しく把握はいたしておりませんが、国勢調査による10年ごとに行う調査や中間の5年目に行う簡易な方法による調査の両方におきまして同種の調査結果が公開されておりまして、本市の各施策の基礎資料としても活用されております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 最初に挙げた事例に戻りますけれども、本来転出届が郵送でできて、転入届だけで済む人にも窓口で届け出を案内しているというのはなぜでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 法に基づく届け出は窓口で行うことが基本でございます。しかし、転出届の場合は、時間的余裕のない場合に限りまして郵送による届け出が認められております。転入届につきましては、転出証明書をもとに厳格な審査が必要でありますので、郵送による届け出はできないと解釈されております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 御答弁の法的な解釈も理解できます。しかし、単身者がふえていますし、働く方もふえております。最初に申し上げた、保険の手続も必要ない、学校関係も何も必要ない、ただ単に転入の手続だけというような人にとっては、勤め先をわざわざ休まなくても、例えば時間外とか休日の窓口のサービスがあれば助かりますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

 次に、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付を県内でも実施している市町がふえております。本市におけるコンビニ交付についてのお考えをお尋ねいたします。もし予定があるならば、実施時期についてもお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) コンビニ交付につきましては、現在県内で8市が実施されております。近隣の市でも、瀬戸市、みよし市が実施をされております。本市も平成29年度に全国のコンビニで交付できるよう、現在準備を進めているところであります。

 実施時期につきましては、実証試験等の準備期間も必要となりますので、平成29年度のできるだけ早い時期の実施を目指してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 実施されるということでございますので、では、再質問しますが、コンビニ交付における発行を予定している証明書の種類及びその手数料についてはどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 発行を予定しております証明書類といたしましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票、戸籍謄本、戸籍の抄本の発行を考えております。手数料につきましては、使用料及び手数料条例に基づく金額としてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) マイナンバーカードの利活用について伺いますが、市民課においてマイナンバーカードの交付を行っておりますが、現在どんな利活用があるのかといえば、余りイメージとして浮かんでこないのが現実であります。現時点においての利活用といえばどのようなことが挙げられるのか、市民課としてのお答えを求めます。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市民課についてでございますが、市民課におきましては、さきに御答弁申し上げましたコンビニ交付でございますが、マイナンバーカードをお持ちいただければ、全国の主要なコンビニエンスストアで時間外に、また、お住まいの地域以外で、勤務先や出張先等で証明書が取得できることになります。このことから、マイナンバーカードは市民の利便性をより一層高めるものと認識をしておりますので、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 今現在は、マイナンバーカードを申請する人は申請する、しばらくいいかというような、そういう感じかなというふうにも思うんですけれども、マイナンバーカードの普及について、もう多額のお金を使っているわけですから、どのような見解をお持ちかお答えください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 先ほど御答弁申し上げましたコンビニ交付のほかに、e−Taxでの所得税の確定申告、また、今後利用拡大が予測されるマイナポータルとマイナンバーカードの普及が図られれば、さらなる利便性向上が図られるものと考えておりますので、より一層の普及推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 今、e−Taxのほかにマイナポータルということをおっしゃいましたけれども、マイナポータルについて簡潔にお答えをお願いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) ちょっと答弁は長くなります。済みません。

 マイナポータルは情報提供等記録開示システムのことでございまして、行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつどことやりとりしたか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備するもので、行政機関同士の情報連携は平成29年7月開始予定と聞いております。マイナンバーのついた自分の情報のやりとりの確認も、これ以降可能にする予定です。マイナポータル、その他の機能についても、平成29年以降、順次開始する予定と聞いております。

 具体的な内容としましては、各種社会保険料の支払い金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。また、引っ越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討していると聞いております。

 なお、マイナポータルを利用する際は、成り済ましの防止等、情報セキュリティーに十分に配慮する必要があることから、マイナンバーカードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書によりログインすることになると伺っております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) 市民の皆さんがマイナンバーカードを所持するということが、コンビニ交付の際の必須条件であるというふうに思います。まだまだマイナンバーカードの発行は少ないと思うんですけれども、さらなるマイナンバーカードの普及策について具体的な方法はお持ちなのかお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 今後は、コンビニ交付の利便性、その利用において、マイナンバーカードの取得が必要であることをわかりやすく解説したチラシなどを介してPRし、広く周知するとともに、庁内掲示板の利用も含めて、広報やホームページでのマイナンバーカードの普及に向けた記事掲載等を行ってまいります。また、市民課におきましても積極的に啓発するとともに、問い合わせ等に対しても丁寧に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 小屋登美子議員。



◆13番(小屋登美子) ありがとうございました。現代はICTなくしては成り立たない時代になっております。国の施策によって、本市でも社会保障と税番号制度整備に係る多額の費用を、平成26年、27年度に既に約1億3,000万円程度かけておりますし、ことし、28年度も2,800万円の予算が計上をされております。

 私が思いますのは、マイナンバーカードが以前の住基カードのように大変高額な身分証明書で終わらせてはならないというふうに考えております。費用対効果のあるマイナンバーカードの有効活用をぜひ推進していただきたい、そして、私たち税金を払っている者がその便利さを実感できるような、そのような活用の仕方、これをぜひ推進していただきたいと要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて小屋登美子議員の質問を終わります。

 次に、大橋ゆうすけ議員の発言を許します。

     〔16番 大橋ゆうすけ登壇〕



◆16番(大橋ゆうすけ) 議長の許可と同時に貴重なお時間をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、1項目めの防災、減災についてお伺いをいたします。

 前定例会の答弁を確認させていただきたいと思います。防災訓練のあり方についての検証とサイレン周知についての進捗状況、そして、今後のスケジュールをまずお示しいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災サイレンにつきましては、11月に竹の山小学校で開催する地域合同総合防災訓練において吹鳴させることを含め、現在地域の皆様と打ち合わせを行うなど、準備を進めているところでございます。

 御質問の検証の方法と内容につきましては、現時点で具体的な方法等については未定でございますが、例えば防災訓練終了後に開催にかかわられた関係者の皆様と、サイレン音の大きさ、吹鳴させる時間帯、生活する上での支障の有無などについて意見交換を行うことも1つの方法ではないかと考えております。

 また、児童・生徒へのサイレンの周知につきましては、サイレン音をダビングしたCDを小中学校については9月7日に開催される校長会で、公立保育園につきましては9月に開催される園長会で、私立の幼稚園や保育園につきましては9月中をめどに各園に配布させていただき、それぞれ避難訓練や防災教育の一環として活用していただければと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 市民の生命と財産を守るためのサイレンスピーカーの音、1学区で1回流すのに2年もの時間をかけ、慎重に検討しながら、実施後の検証方法と内容が決まっていないということでありますが、この検証をいつまでに終わって、次回の防災訓練、これ、いつ行う予定でしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 11月27日に開催する予定である竹の山小学校での地域合同総合防災訓練終了後に行うこととなりますが、現段階でいつまでにということは決まっておりません。

 また、次回の防災訓練につきましても、竹の山小学校での開催をもって、市内の小学校区を一巡することとなりますことから、来年度に向けて、実施方法や実施場所などについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 以前から何度も何度も申し上げておりますけれども、有事は担当課の都合で起こることはありません。来年度に向けてという答弁からも、減災に向けて前向きでないというふうに理解をさせていただきました。

 早急に検証の方法と内容を検討していただいて、年度内にも実施できるように求めますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 繰り返しとなりますが、竹の山小学校での地域合同総合防災訓練終了後に検証を行うこととしておりますことから、年度内には実施方法などについて決定してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、先ほどの答弁にありましたCDの配布先に対しましては、有事の際に備えた訓練等の指示、これはどのようになっているのでしょうか。また、その効果の検証を今後どのように行う予定かお示しください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) サイレン音のCDにつきましては、市内の小中学校、幼稚園及び保育園に配布する予定でございますが、その目的は、市内6カ所に設置した防災サイレンが、どのようなときにどのような吹鳴パターンで鳴るのかを児童・生徒、園児及び教職員に知っていただき、有事の際の危険回避行動につなげていただきたいというものでございます。配布させていただく際には、このことを説明させていただいた上で、避難訓練や防災教育の一環として活用いただけるようお願いをしてまいります。

 また、効果の検証という点につきましては、校長会や園長会などの機会を捉え、御意見を伺ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) サイレンスピーカーの啓発、この音の啓発ですけれども、この3カ月間、どこにどのような啓発、指導を行ってきましたか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 6月の市ホームページへの掲載以降、同月ですが、26日に開催いたしました西小学校での地域合同総合防災訓練において、災害の種類に応じて3つの吹鳴パターンがある旨の説明をさせていただきました。

 また、今後の取り組みとはなりますが、防災対策マップの増刷の折にサイレン音が試聴できるホームページのQRコードの掲載を予定しております。また、小中学校等へのCDの配布も予定しているところでございます。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) ホームページ掲載、防災訓練、学校へのCD配布だけではなくて、自主防災組織、市内企業、市内各施設等への積極的な啓発を兼ねたCD配布、これを行うとともに、その効果についても検証を行うことの必要があるというふうに考えますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在のところ、自主防災組織や市内企業などにCDを配布する予定はございませんが、必要に応じて貸し出しをしてまいりますし、9月1日号のにっしんテレビにおいても防災サイレンの紹介をさせていただいておりますことから、これまでどおり、いろいろな機会を捉え、周知に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 市民の生命と財産を守るサイレンの音ですけれども、危機管理課の方から積極的にPRに取り組もうという姿勢はないんでしょうか。私はそういうふうに感じ取ることしかできません。周知や訓練に関する具体的なことを今申し上げましたけれども、こうした一つ一つの取り組みが大変重要であることは間違いありません。

 本市には、その中心となる日進市地域防災計画が策定されておりますけれども、第3次非常配備では、全職員により活動する体制というふうになっております。一方、非常参集では、第2次、第3次非常配備の場合、勤務時間外、休日等においては、みずからの判断で市役所に参集するというふうにもあります。真逆の内容が記されたこの計画は大きな矛盾があると考えます。

 まず、市内外の職員の数と割合を伺うとともに、どのような想定で計画が策定されているのかをお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市内外の職員数と割合につきましては、総数505人に対しまして、市内261人で52%、市外244人で48%となっております。

 また、日進市地域防災計画につきましては、市長を会長とし、市議会議長、愛知県、愛知警察署、日進消防署、電気、ガス、電話などのライフライン機関など、多数の関係機関を構成員とする日進市防災会議において、市民の安全、減災のため、慎重なる議論、審議を尽くし、策定されたものでございます。

 この計画において、第3次非常配備体制とした場合は、全職員にて災害応急対策に臨む体制をとることとしておりますが、実際に大規模災害が発生した場合には、職員自身も被災することが想定されますことから、まずは自身と家族の安全が確認できた後、携帯電話などの通信手段の障害も予想されますので、休日や勤務時間外においては、震度5弱以上の発災時の自動指令を含め、職員自身の判断により参集することとしているものであり、何ら矛盾するものではないと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 職員の被災を想定し、職員自身の判断に任せ、職員の方が来られるのか来られないのかもわからないというふうにしながらも、全職員による活動体制を前提とした計画は無計画でしかありません。

 では、市内261名と市外244名の通勤の方法とその割合はどのようになっているでしょうか。

 また、具体的にどのような被害想定の上、全職員による活動体制として計画を策定されているのかをお示しください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市内外とも、9割強の職員が自家用車による通勤となっております。その他の職員が公共交通機関や自転車、徒歩による通勤でございます。

 また、勤務時間外において第3次非常配備体制をとらなければならないような大規模災害が発生した際の職員自身の被災状況まで想定はいたしておりません。勤務時間外に発生した阪神・淡路大震災時の神戸市職員の参集状況は、発災当日が約4割、翌日が約6割と聞いております。そのような大災害時には、発災当日、翌日で配備体制が終了するものではなく、また、交代要員も必要となってまいります。

 繰り返しとはなりますが、職員自身、家族の安全を確認した後、速やかに参集するものとしており、参集した職員から災害対策活動に従事する体制としているものであります。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今の答弁にありました、大規模災害が発生した際の職員自身の被災状況までは想定していない。だから、全職員で活動できる体制で計画を策定したというふうにおっしゃりたいのでしょうか。その点については、私は全く理解することができませんし、どう考えても矛盾しています。

 これまでのように、計画をつくる、サイレンスピーカーを設置する、ホームページに掲載する、これだけでは防災、減災はできません。市民の信用、信頼を得られるように、早急に総括的検証を行い、初動マニュアルを策定すると同時に周知徹底をしなければ、有事の際に2次・3次災害を引き起こし、事件、事故につながる要因になります。そして、最悪は犯罪となる可能性もあります。3・11の後、学校の避難誘導について、市と県を相手に裁判で争われている経緯もございます。市役所の中から犯罪者を出さないように、そして、事件、事故、そこに発展しないような計画と準備をぜひしていただきたいと思います。

 私も日進市地域防災計画について検証していきたいと考えておりますので、本市においても、計画の総括的検証により、早急に新たな計画立案と初動マニュアルの策定を求めますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 日進市地域防災計画につきましては、市議会を含め多数の関係機関の代表者を構成員とする日進市防災会議において策定されるものでございますので、今後におきましても、国の防災基本計画及び愛知県地域防災計画などの修正点を踏まえるとともに、本市の防災対策等についても必要に応じて修正し、防災会議に諮ってまいります。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 9月1日の防災の日には、各メディアにおいて、ブーメラン台風10号、そして熊本地震についての検証が行われ、日進市民を始め、日本国民が鋭い防災知識を養っております。これまでの担当課の答弁を市民の方が聞いたらどのように判断するでしょうか。少なくとも、この答弁、数名の市民の方々に伺ったところ、私自身に対しましては、有事の際の市民の安全・安心をかち取るために戦ってほしいと、このように依頼を受けております。断固として、一日でも早い総括的検証をしていただいて、新たな計画立案と初動マニュアルの策定を求めますが、必要に応じてというのはいつ行うのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 繰り返しとはなりますが、地域防災計画や職員初動体制マニュアルにつきましては、必要に応じて、適宜見直しを図ってまいります。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) いつ何が起こってもおかしくない状況はこのまちにもございます。今すぐに見直しが必要であるということに対して必要に応じてとの答弁は、市民の生命、財産を全く考えていない。余りにも当事者意識が低く、一般市民との感覚ともかけ離れていると言わざるを得ません。担当課として、市民の生命と財産を守るためにどうあるべきか、再認識していただくと同時に、一日でも早い総括的検証と新たな計画立案を求め、この質問を終わります。

 次に、2項目めの質問に移ります。

 平成28年8月には、福岡市の経過状況を確認するとともに、久留米市での創業支援事業について政務調査を行ってまいりました。

 前定例会に引き続き、次に申し上げる事項について、進捗状況と今後のスケジュールについてお示しをください。

 1つ、関係市町及び関係機関とは、いつ、どのような検討と情報共有を行っているのか。

 2つ、実践創業支援セミナーについて。

 3つ、ビジネスカフェについて。

 以上について答弁をお願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 創業支援の取り組みといたしまして、関係市町である日進市、豊明市、長久手市、東郷町の担当者に加え、みよし市の担当者の協議によりまして、創業に対し関心をお持ちの方を対象とした創業入門セミナーを9月22日に合同開催してまいります。そのための会議を7月27日に本市において開催し、このセミナーの進め方、内容等を検討するとともに、検討された内容につきまして、先ほど申し上げました5市町の商工会にも情報共有を図ったところでございます。

 次に、本セミナーを受講し、創業に向けて、さらに、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得を希望される方、また、創業を希望される方や創業して間もない方を対象に創業支援計画に定めます実践創業支援セミナーを開催してまいります。本セミナーは、関係機関である各市町の4商工会が実施運営することとなり、10月、11月に計4回開催いたします。

 最後に、ビジネスカフェの実施運営につきましては、先ほどの創業支援入門センター、実践創業支援セミナーの両事業の実績を踏まえ、開催内容も含めて、今後関係機関と検討してまいります。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 7月27日の会議においてどのような検討が行われ、情報共有をされているのでしょうか。また、今後どのような頻度で開催し、何を検討されていくのでしょうか。

 また、会議メニューを始め、構成メンバー、目的、ルール、会議録について、これが現在どのような状況になっているのかをお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 7月27日に開催した会議につきましては、愛知県信用保証協会との共催事業である創業入門セミナーについての当日の進め方やスタッフの人数、チラシの配布等の検討を行い、関係市町との情報共有に努めました。

 今後は、随時電話やメール等で情報共有するとともに、年度末までに第2回目の会議を開催し、内容につきましては今後検討していく予定でございます。

 また、会議メニューは、創業入門セミナー、それから創業支援事業計画等の内容でございまして、構成メンバーは、日進市、豊明市、東郷町、長久手市及びみよし市の担当者によりまして、尾三地域の商工業の発展に寄与することを目的として、尾三商工研究会規約に基づいて実施しております。なお、会議録については、特に作成しておりません。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 創業入門セミナーは、募集人数が30名というふうになっておりますが、創業者数の目標値を達成できる数字として、どのような根拠からこの募集人数が決定されているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 創業入門セミナーの参加人数につきましては、例年30名の募集に対しまして20名前後の参加であったことから、ことしも30名の募集といたしております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 例年のセミナーを参考に設定したというふうにありますけれども、事業コンセプトが違う実績は参考にならず、私は的外れだと思います。

 また、この会議ですが、民間企業で会議録もないものは会議ではなく、ただのミーティング、ただの話し合いであります。会議のあり方、これについても再認識していただいて、今後は会議録を作成することと、事業を行う際に記載される人数について、創業者数の目標値を達成するための根拠も明確にお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 例年実施しております創業入門セミナーにつきましては、創業を目指す方々に対するセミナーでございますので、事業コンセプトが異なっているというわけではなく、例年実施している事業の発展型と捉えております。

 なお、会議録につきましては、本会議は研究会会員間の意見交換という形で進めておりますので、要旨等を記録し、内部の意思統一を図るため報告書を作成し、供覧をしております。

 最後に、目標値ですが、それぞれの事業を開催する上では、目標人数を設定し事業を進めてまいりますので、こうした事業を積み重ねることで創業支援事業計画の目標を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) ビジネスカフェについてお伺いします。

 創業支援事業計画作成時に、ビジネスカフェをどのように想定し、計画に盛り込んでいるのでしょうか。また、これは何のために実績を踏まえる必要があると考えているのかをお答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) ビジネスカフェにつきましては、起業家予備軍の掘り起こしを意図して考えている事業であることから、創業支援事業計画に盛り込んだものでございます。創業支援入門セミナー、そして実践創業支援セミナー、この両事業を開催することで、連携市町で起業する起業家の意識を探りたいと考えておりまして、今回、この両事業を開催することで、今後のビジネスカフェのあり方について考えてまいりたいと思っております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 福岡、久留米を調査してきた結果、改めてビジネスカフェ、これはやるべきだというふうに私は考えております。福岡市、久留米市では、ビジネスカフェと同様の事業が行われておりまして、役割、そして目的がすごく明確になっています。また、検証結果により、市役所や商工会にはない大きなメリットが含まれてもおりました。

 私1人でもさまざまな政務調査を行っております。どうか担当課及び関係機関も含め、多くの情報を収集し検証するとともに、早急な事業実施を求めますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) ビジネスカフェにつきましては、連携市町における創業者の動向等を確認しながら、実施時期あるいは場所等の検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今の答弁にありました時期と場所、この検討だけでなくて、内容がなければ意味がありませんので、よろしくお願いします。

 私は、政務調査を行いながら、約1年半、継続的に質問、提案を行ってきましたが、私自身が名古屋市において創業支援認定を受けた経験と、福岡、久留米の政務調査をした経験から申し上げますと、これまでにいただいてきました答弁から、現状では目標値を達成するとはとても思えません。しかしながら、担当者各位の皆さんが現状の取り組みで目標達成できると、こういう判断をされて推進されていくというふうに受け取ります。なので、今後、それをまた見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次に、3項目めの質問に移ります。

 都市づくりに関連する平成22年からスタートした田園フロンティアパーク構想基本計画、平成25年からスタートした市役所周辺地域整備計画、そして、本年度にスタートいたしました道の駅整備事業、それぞれの整備における進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) ただいま3事業について御質問いただきましたが、最初の田園フロンティアパーク構想につきましては私から御答弁をさせていただきまして、残りの2事業につきましては建設経済部長から御答弁をさせていただきます。

 最初に、田園フロンティアパーク構想についてでございますが、この構想は、市内全域を対象として、遊休農地の有効利用並びに農業の担い手を育成することで農地の保全及び農業の振興を図る目的で平成21年度に基本計画を策定し、その整備方針に基づき、拠点地区として本郷農園を開設いたしました。現在は、梅森台市民農園など、市内7地区の農園と民間の農園を含めまして33農園が開設されているところでございます。

 また、平成22年度からは日進アグリスクールを開校するとともに、受講者が実習を行うための実習農園を整備してまいりました。こうした取り組みにより、アグリスクールの修了生が農地バンク制度を活用し農業に携わることで、遊休農地解消に一定の成果があらわれているところでございます。

 今後における計画上では、レクリエーション農園や体験農園の整備、また、レストラン、産地直売場や農学校といった施設の整備がございますが、担い手の育成とともに、需要動向等を考慮し、整備等の検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 次に、答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市役所周辺地域整備計画につきましては、日進インターチェンジ周辺から田園フロンティアパーク拠点ゾーンを含め、日進駅までのエリアまでを、緑と調和したにぎわいのある中心核の形成を目指し、長期的な視点でまちづくりを行っていく計画であり、進捗状況につきましては、これまでに市街地化を含め各種検討を実施してまいりましたが、まずは、にぎわいの核の1つとなるイベント広場の早期実現化を目指し、今年度に蟹甲区、JA、商工会の皆様等をメンバーとして、イベント広場の概略設計の中身を深める御意見を伺う勉強会を開催し、目的を達成するのに最も効果的、効率的な手法を熟考した上で、今後のスケジュールを調整していきたいと考えております。

 次に、道の駅につきましては、今年度に整備の必要性、目的やコンセプトの整理等を行う基本構想を策定いたします。

 今後のスケジュールにつきましては、まず、基本構想で決定した内容を踏まえ、導入施設の規模や配置、管理運営形態などを検討する基本計画を策定し、次に、基本計画に基づき、整備内容を具現化するための基本設計を実施いたします。その後は、現地測量、地質調査、建築設計、用地買収、工事と順次供用開始に向け、計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 本来であれば、一つ一つ詳細に伺いたいと考えているところなんですけれども、これまでにも、私を含め、多くの議員がこれらに関する質問をされておりますので、このたびは省かせていただきます。

 その中で、ただ1つだけ、道の駅整備について伺います。

 特に、整備の必要性、目的やコンセプトの整理等を行う基本構想を策定するという答弁でございましたが、道の駅整備についての妥当性については、いつ、どこで、どのような調査結果及び内容で判断をしていくということになるのかをお示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅につきましては、基本構想を踏まえ、JA、商工会のニーズ調査、市民の皆様の確認、民間企業や大学連携を活用した各種分析などを行った上で、基本計画の中で位置づけをしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、都市づくりというふうな観点から、全体を統括する企画部にお伺いをいたします。

 田園フロンティアパーク構想では、レストランや直売所を始め、大がかりな計画となっておりまして、以前には、道の駅のような計画図、それから絵のようなものも資料として配付をされております。この構想を見れば、本市のにぎわい拠点としてもいいほどの内容であります。

 また、平成25年には市役所周辺地域整備計画がスタートし、ここには、JAを含め、にぎわいの核を形成しようとしています。

 さらに、本年度からは道の駅整備、この話が出てきております。

 それぞれの計画がスタートした時期を踏まえますと、同様の地区に類似した計画をつくっていて、都市づくりとしての計画性に欠けているというふうに考えます。それぞれの計画の妥当性と今後の推進について、どのように考えているのかをお答えください。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 各計画は、それぞれの目的、目標を持って地域づくりの方向性を示し、必要な事業を位置づけたものでございます。個々の事業の具体化に際しましては、にぎわいのある本市の中心核形成という共通の視点のもとで、事業間のそごや矛盾、無駄な投資が生じることのないよう、関係課の間でしっかりと調整、すり合わせを行いながら、優先順位をつけて毎年度の実施計画や予算に盛り込んできておりまして、今後もそうした方針で進めてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) それぞれの計画内容を見れば、内容が重複しているということは明白であります。優先順位をつけてということであれば、同様の事業であっても、全ての事業を進めるという方針なんでしょうか。個別の検証ではなく総括的検証を行って、それぞれの計画の内容と妥当性を改めて確認するとともに、限られた人材の活力を最大限かつ有効的に配置できるようにするために、計画の精査及び総括的な計画の組み直しをすることが必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 各計画に係るこれまでの事業実績や本市を取り巻く社会経済状況の変化等を踏まえた場合、現時点で優先すべき課題や重点を置くべき事業は何かということを十分に検討いたしまして、全体として整合性のとれた形で中心核の形成が実現できますよう、各計画にある事業の柔軟な組み直しを含め、効果的、効率的に進めてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 大変な作業になるかとは思いますけれども、一日も早い取り組みによる新しい構想、そして計画が提示されることを期待しております。

 では、最後となります4項目めの子育て支援に関する質問に移ります。

 平成28年8月19日に、東小、梨の木小の学区再編に伴う学童保育所受け入れに関する請願書が提出をされました。

 そこで、学区検討委員会における学区再編の経緯と検討内容についてお示しをいただきたいと思います。また、放課後児童健全育成事業とのこれまでの連携状況と現状についてお示しください。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 答弁が少々長くなりますが、学区検討委員会における学区再編の経緯と検討内容等について御説明いたします。

 委員会は、広く関係者の声をお聞きする形で、地域代表の区長や公募市民、PTA代表、学校長などで構成されており、今回は、米野木駅前地区の土地区画整理事業により人口の増加が著しく、東小学校では教室数が不足すると予想されたことから、隣接し、教室数に余裕のある梨の木小学校の学区を見直すことといたしました。

 平成26年2月から平成27年6月まで、計5回開催し、児童数、学区の境界、学区変更に伴う経過措置などについて検討を行ってきたところであります。

 その中で、委員から御意見のありました自治会や子ども会につきましては、地域や関係部署と調整を図ってまいりました。民間児童クラブにつきましては、特に委員会での御意見はいただいておりませんでしたが、学区変更で影響がある関係部署へは情報提供を行ってきたところであります。

 そして、委員会の検討結果をまとめたものを意見書として教育委員会に提出した後、平成27年11月28日には、対象の保護者の方などにお集まりいただき、説明会を開催いたしました。この説明会の中で民間児童クラブへの御意見があり、関係部署と改めて調整の上、学校経由で東小学校の全保護者、関係区、自治会宛てにほかの質疑応答とあわせ、民間児童クラブについては、今回の学区変更に当たり、関係部署と連携し、可能な対応をしてまいりますと回答したところでございます。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 学区検討委員会には、本当にさまざまな立場の方が出席をされておりますが、いつ、どなたが、誰を対象として、地域事情や意見の集約をしてきたのでしょうか。

 また、学区変更で影響がある関係部署へは情報提供を行ってきたというふうにありますが、いつ、誰が、どこに行ったのでしょうか。その具体的な内容をお示しください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 先ほどの答弁でも申しましたが、委員会は、広く関係者の声をお聞きする形で、地域代表の区長や公募市民、PTA代表、学校長などで構成されており、各委員は、その代表者という立場で、また、幅広い見地から御意見等をいただき、計5回開催しました当委員会におきまして議論されたものと認識しております。

 また、学区変更で影響がある民間児童クラブの関係部署には、平成27年6月前後に情報提供をいたしました。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今も、委員会は広く関係者の声をお聞きする形でというふうにありましたけれども、平成26年11月12日に開催されました第2回学区検討委員会では、委員の方からの保護者に理解を求めたり、周知、同意を求めるということについて流れを説明してくださいという問いに対しまして、事務局からは、保護者への周知や意見の聴取については、この学区検討委員会をやりながらそれぞれの意見をいただいていきますので、PTAへ意見を持ち帰って、また意見を頂戴してこの学区検討委員会で出していただいたり、行政区につきましても、区の中で御相談をいただきまして、この学区検討委員会でまとめていくとの回答をされております。

 この内容を見る限り、PTAは含まれているということであれば、当然保護者も対象となります。しかし、4カ月後に開催されました平成27年3月17日に開催された学区検討委員会では、委員からの保護者の方々には説明会の前に何か情報を出すことはあるのでしょうかという問いに対しまして、事務局は、基本的には案の内容をしっかりと固めた上で説明会において通知を出すことが最初になる、途中をちょっと省略しますけれども、学区検討委員会から保護者に情報を流して意見を聞くわけではありませんと回答をされております。この2つの発言は絶対におかしいです。これ、会議自体が成立していないと考えますが、いかがでしょうか。そして、学区検討委員会に対する事務局の説明が異なる理由とその意図についてお示しをください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 第2回目の学区検討委員会での説明につきましては、各委員の役割を改めて説明したものであり、PTAの代表の方には、学区検討委員会で話し合われている内容を持ち帰っていただいて、保護者の御意見を集約していただき、今後、委員会の中で御提案くださいという趣旨でございます。

 一方、第4回目の学区検討委員会では、例えばPTAという組織を通じて、保護者の御意見などを聞いていらっしゃれば、その意見を踏まえて、委員会としての結論に向かっていよいよ委員が審議していくという趣旨でございます。

 両方に共通しておりますのは、委員会が直接全ての保護者に個別に意見を伺うということではなく、団体等の代表者である各委員がそれぞれの関係者の中からいただいた御意見を集約していただき、学区検討委員会の場で審議し、その結果については説明会という形で、今回につきましては、東小学校の保護者並びに関係者の方々に周知していくというものでございます。

 各委員におかれましては、この趣旨を御理解いただいた上で、学区変更の決定に至ったものと認識しております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、事務局は、各委員がいつ、誰を対象にどのような意見集約をしてきたのかについて確認を行っていらっしゃいますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 各委員の意見集約の状況につきましては把握しておりませんが、委員それぞれの立場で必要に応じて関係者等から意見集約をされ、その時々の検討委員会で発言された委員もおみえになるものと認識しております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 意見集約の確認もないままに、平成27年1月19日に開催された第3回の学区検討委員会ですが、第2回で最初に意見を聞いてきてくださいねというようなお話があって、そこの第3回の冒頭で行われた通学区域の案、これについて、事務局の説明では、1から4の4点を踏まえて検討したというふうにございます。ちょっと細かいことになりますので、議事録でまた皆さんに確認していただければと思いますが、この学区検討委員会を先導していく事務局が、なぜ委員の意見集約について確認をせずに案を作成しているのか。

 また、なぜ児童クラブを検討課題にしていないのか。少なくとも、?で示されている内容よりも児童クラブの問題が優先されるべきというふうに考えております。そして、このことにつきましては、父母の会の方も含め、そのように考えておりますけれども、担当課はどのように考えていらっしゃいますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 学区見直しの根幹部分は、適正な児童数のバランス等を検証し、どのエリアで、どのような視点、手法で見直すかであるものと考えております。そこから付随的に発生してくる事柄につきましては、各部署への情報提供や調整で進めていくものと考えております。民間児童クラブにつきましては、そうした考え方に基づき、関係部署に情報提供し、調整を図ってきたところでございます。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、情報提供を受けた側の関係部署に伺いたいと思います。

 学区検討委員会が開催されるようになってから、説明会で保護者の方から意見が出るまでのこの間、学校教育課からは何も連絡がなかったのでしょうか。あったとすれば、いつ、誰から、どのような連絡があったのか、その内容を具体的にお示しください。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 学区検討委員会が始まり、説明会で意見が出るまでの間に、東小学校の通学区域の一部が梨の木小学校に変更になるという情報の提供は、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、平成27年6月前後に教育委員会の担当課職員よりいただいております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 平成27年6月前後にこの話があった後、事業者とはこれまでにどのような話し合いを行われてきたのでしょうか。そして、今後、どのように進めていかれる方針かお答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 通学区域の変更に伴う梨の木小学校区の学童保育の受け入れにつきましては、対象となる児童の人数の予測や増員となる際の施設の確保などを中心に、事業者の意見や要望を聞きながら話し合ってまいりました。

 特に、梨の木小学校の学童保育につきましては、利用する児童の増加が見込まれることから、現在の施設を利用して定員をふやす方法や、学校の中、学校の外に新たに施設を確保して定員をふやす方法など、補助金の利用などを含めて話し合ってまいりましたが、現時点では、通学区域の変更に伴う児童の受け入れ方法は、事業者の意向もあり、決定しておりませんが、今後も事業者と継続的に話し合いを行い、対象となる児童の受け入れができるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) まだ決定していないということでありますけれども、児童クラブ、この課題を把握されてから1年3カ月が既に経過している上、学区変更まであと残り約7カ月しか時間がありません。これまでの行政及び事業者の説明会等で保護者の方は混乱を来しております。

 このたびの経緯を伺っていますと、市民のための行政機関からの離脱ともいえる行為であって、市民の不信感につながる問題であると、そのように感じています。

 まず、この件に関していつまでに結論を出すのか、この点についてお答えをお願いします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 学童保育を含む平成29年度の放課後児童健全育成事業の定員の最終確定の時期から、10月初旬までには対象となる児童の受け入れ方法、結論を出す必要があると考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今の10月初旬までに結論を出すということでございますが、現在の事業者から、もしも、受け入れができないと、このように回答があった場合に、市の対応としてはどのようになっているのか、その内容をお示しいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 学区の変更による学童保育の児童の受け入れにつきましては、事業者とは対象となる全ての児童が学童保育を利用できるように協議を続けているところであり、現在利用する部屋の広さから受け入れ人数をふやすことも理屈上は可能でありますことから、必ず受け入れをしていただけるものと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 現状で結論が確定しているというわけではありませんので、もしもということに備えて、必ず市としての対応も同時進行で進めて検討していただけることを強く求めておきます。

 まとめのような質問、学校教育課の方も含めてになりますけれども、このたびの学区再編にかかわる会議録、そして、意見書に目を通した結果、重大な問題がございますので、指摘をさせていただきたいと思います。

 1つ、これは先ほども申し上げましたが、児童クラブに関する対応が1つもなかったこと。2つ、事務局の発言に一貫性はなく、会議運営においても、全て目を通していきますと、委員の皆様の委員発言に対して言論封殺ともとれる内容が再三見受けられたこと。これは、法治国家である我が国の民主主義を否定する行為であって、市民を冒涜する行為であるとも私は考えています。このような委員会運営はぜひ改めていただきたいと思います。

 そして、このたび、この請願を受け取りまして積極的に調査を重ねた結果、重大な問題も浮上してまいりました。

 それは、行政及び事業者と保護者とのコミュニケーション不足から生じた問題であるというふうに断言をいたします。

 保護者の立場から考えますと、行政の都合で実施される学区再編が死活問題になることがあるため、このことを十二分に認識していただいて、各担当が当事者意識を持って、現在東学区の児童クラブに通っている子どもは必ず入所できるよう進めていただくことを強く求めます。

 そして、このたびの件は、行政による人災ともとれます。しかし、幸いにも、父母の会の皆様からの請願書によってこの時期に浮上したことは幸いであったというふうにも考えております。

 学区再編後の児童クラブに全員が入所することによって、学区検討委員会含め、将来の日進市の糧となり、人災になることを回避できると確信すると同時に、地方自治体の無謬性になるようなことは絶対に起こさせてはならないと、私、大橋ゆうすけは考えています。

 もう一度伺いますが、人災にすることだけは必ずやめていただきたい。担当課としていかがですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 先ほども答弁させていただいておりますが、今回の通学区域の変更に伴う梨の木小学校区の学童保育の児童の受け入れにつきましては、今後も事業者と協議を行って、その対象となる児童の受け入れができるよう図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) くどいようですが、最後にもう一度だけ申し上げます。人災にすることだけは必ずやめてください。お願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて大橋ゆうすけ議員の質問を終わります。

 ただいまから午後3時20分まで休憩をいたします。

     午後3時02分 休憩

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     午後3時20分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 近藤ひろき議員の発言を許します。

     〔17番 近藤ひろき登壇〕



◆17番(近藤ひろき) 皆さん、こんにちは。議長の許可がございましたので、通告どおりに一般質問をさせていただきます。

 メディアリテラシーをどう考えるからお尋ねをいたします。

 慎重に選ぼうと思っていても、時に間違った情報をうのみにしてしまうこともございます。あるテレビ番組が捏造だったと後になって判明したり、慰安婦問題の誤報で新聞社の信頼を失墜させるほどの問題になったりしたこともございました。

 東日本大震災の直後、私の妻のところに、日本に貯蔵されている電気が間もなく枯渇するなどといった内容のチェーンメールが届き、動揺する妻を、どこにどうやったらそんな大量の電気をためられるのかと騒ぎを慎ませたこともありました。

 最近のテレビCMでは、日本人の最大の興味と日本の中心産業はスマホゲームだったのかと思わせられるほど、ゲーム関連事業者がメディアを席巻しているように感じ、複雑な心境を覚えます。

 教育長、限りなき情報の現代社会で、私たちはメディアといかに接していくべきなのでしょうか。教育行政組織のトップであられます教育長にメディアリテラシーに対するお考えをお尋ねいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、教育長。



◎(吉橋教育長) そう大した考えが御披瀝できないかもしれませんが、今おっしゃられましたメディアリテラシー、なかなかどう訳すのかはわかりませんが、例えば情報を識別、評価する能力ということかなと思います。

 今、情報化社会ということになって久しいわけですが、子どもたちのみならず、我々を取り巻く環境にはさまざまな情報があふれ返っております。テレビ、新聞、雑誌等に目を通しますと、同じ事柄についてさまざまな記事が載っております。メディアによっては、解釈、表現も異なっていることに気がつきます。どちらが本当なのかといったような違いもありますし、私自身も戸惑うことがあります。ましてや、これが子どもたちにとって、どうメディア情報を読み解いていけるかは大変心配になる状況かと思います。

 例えば、1つの例としましては、かつては物事を調べる際は、辞書を引いたり、原典に当たったり、実際に体験することでしかわからなかったわけですが、今はスマホ、指1本の操作でとりあえず画面に表示される、それが正しいか正しくないかは別にして、物事の見方が非常に画一的に表現されているということで、情報の評価、識別に進む前に思考がとまりやすいのかなと思いまして、メディアリテラシーが今クローズアップされてきているのではないかと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 教育長のおっしゃるとおり、思考がとまりやすい環境にもある現代社会でございます。子どもに限らず、大人でも戸惑うような情報の落とし穴といいますか、そういうものが多く存在しているように思います。

 それでは、教育長、大人になってもこうした社会で生きていくために何が必要なのでしょうか。

 また、質問の2点目の小中学校におけるメディアリテラシー教育の考え方についてもお答えをお願いします。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 例えば、私、時々思うんですが、映画、テレビを見て泣けるか。これ、結構泣いちゃうことがあります。ところが、本を読んで、文字を読んで泣けるか、感動できるかとなると、なかなか今は難しい社会になっているのかなと思います。それは、記された言語を正しく読み取るための言語の読解力といいますか、そういったものがどんどん落ちてきていると。その結果、いろんな情報が氾濫する中で、それを自分の中で読み解いていくことがどんどん落ちているのかなと思います。こういったことが、私としても鍛えていかなければいけないという部分だと思います。

 2点目の教育部としての考え方は、部長の方から答弁をさせていただきます。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) それでは、私の方から2点目のことについてお答えさせていただきます。

 最近は、若者の活字離れが進みまして、書籍や新聞などの紙媒体よりも、インターネットやスマホからさまざまな分野におけるさまざまな考え方など、大量の情報を簡単に入手することができる時代になりました。現代は高度情報化社会であり、今後子どもたちにも情報を正確に選択し、読み解く高い能力が求められていくものと思われます。

 インターネットに限らず、マスメディア全般において、1つの情報で結論づけることなく、多様な意見を比較、検証していく能力が必要な時代となっているように感じますので、子どものころから幅広い意見や情報を見きわめ、理解、活用する能力を醸成していく環境が必要であるのではないかと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 では、情報を正しく読み取り、理解し、活用できる能力、これを身につけるために学校ではいかなる授業を行っているのか、踏み込んで伺ってみたいと思います。メディアリテラシー教育の取り組みはどのようなものでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 教育への取り組みについてお答えいたします。

 マスメディアやインターネットなどのメディアは、価値観の形成といったことから、子どもたちの人間形成に大きな影響力を持っております。現在、国語を中心に、それぞれの授業において、正しく読み取るということに重点を置いて学習活動を進めております。

 小学校では、学習指導要領の教材留意点の中での配慮事項として、伝え合う力、思考力や想像力及び言語感覚を養うのに役立つこと、公正かつ適切に判断する能力や態度を育てるのに役立つこと、科学的、論理的な見方や考え方をする態度を育て、視野を広げるのに役立つこととしてメディアリテラシーの能力に関することが述べられており、それらに基づいて授業づくりを行っております。

 また、中学校では、さらに発展させた形で授業づくりが行われ、単元としても、2年生でメディアと上手につき合うためにを、3年生では新聞の社説を比較して読もう、観点を立てて分析するといったメディアリテラシーに直結する授業を行っております。

 また、国語に限らず、情報モラル教育の考えから、道徳や教科横断的に教科指導の中でメディアリテラシーに係る学習が取り入れられております。そして、それらをより体系的に進める総合的な学習の時間を使っての情報教育が行われているところでございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 さらに詳しくお尋ねします。

 新聞の社説を比較して読もう、非常に興味深いと思います。この授業の狙いは何でしょうか。それから、受けた生徒たちの反応はいかがでしたでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 中学3年生国語の新聞の社説を比較して読もうの狙いでございますが、社説を読み、主張や論理の展開、表現の仕方を捉えることができる、1つの話題に関する複数の文章を読み比べ、主張や構成について評価し、物の見方や考え方を広げようとすることができる、構成や論理の展開を工夫し、資料を適切に引用して意見を主張する文章を書くことができるなどでございます。

 また、生徒たちの反応は、新聞ごとの主張の違いに驚きまして、さまざまなニュースについてどのような違いがあるかを確かめようとする姿が見られたことや、複数の新聞社の社説に触れ、物事を多角的に見ることで、多様な価値観に気づくことができるようになったとの報告を伺っております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) わかりました。

 新聞の社説欄ですが、国語力を高めるのに子どもたちに読んでもらうということは有意義なことかと思います。しかし、私が思うに、ここには論説委員や主筆の方の個人の意見がかなり含まれているというふうに思います。その点、何か御指導なさっておられますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) あくまでも、情報発信している論説委員の主観を通して書かれていることを伝えまして、全てをうのみにせず、自身の考えを構築する上での材料程度にすることや、新聞ごとに捉え方が違うことなどを各校とも指導しているところでございます。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 次に、中学2年生ですかね、メディアと上手につき合うためにという授業でございました。こちらも先生が狙いとするところ、その授業の内容、生徒たちの反応を教えてください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 中学2年生国語のメディアと上手につき合うためにの狙いでございますが、メディアの特徴について書かれた文章を読んだり、自分で多様なメディアから情報を集めて比較したりして、メディアとのつき合い方について自分の考えを持つことができるなどでございます。

 授業内容としましては、テレビ、新聞、インターネットの特徴を表などにまとめる、筆者のメディアに対する考え方を読み取る、教科書を読み、実際に自分で社会の出来事から話題を選んで調べる、学習したことを踏まえ、メディアとのつき合い方について考える、著作権について知識を深めるなどでございます。

 また、生徒たちの反応といたしましては、新聞、テレビ、インターネットという、生徒にとって身近なメディアについて、長所、短所が平易な文章で述べられているため、比較的読解が苦手な生徒でも理解できたという声が多かったとの報告がございます。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 続けます。先ほど、3年生ですかね、観点を立てて分析するという授業の狙い、その内容と生徒たちの反応、これも教えてください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 中学3年生国語の観点を立てて分析するの狙いでございますが、これは社会生活の中から課題を決め、観点を立てて分析し、考えを深めようとするというものでございます。

 授業内容としましては、広告例を分析しほかの人と比べる、挙げられている例を評価する場合に自分なりの視点を持つといった活動などでございます。

 また、生徒たちの反応といたしましては、自分なりの視点を持って評価することで具体的な特徴を捉え、客観的に物事を考えることにつながることがわかったり、広告やCM動画でも似たような分析を試みたりして、楽しみながら取り組んでいるとの報告がございました。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 中学校では新聞などの比較があるということでしたが、次に、小学校では何か実在する媒体などを使った授業というのは行われておりませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 小学校では、メディアリテラシーに特化して実在する媒体等を用いての授業は行っておりませんが、5年生の国語の新聞を読もうという単元の中で、新聞の見出しから記事の要旨を捉えたり、特徴を見つけたりすることを主として行っておりますが、その中で、記事の書き方一つで受ける印象が違うことについて指導しているところでございます。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 小学校での授業、その他、ほかにもあれば、具体的にございませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 小学校では、総合的な学習の時間や学活を利用して、情報モラル教育ということで、主にインターネットの使い方、携帯電話やスマートフォンの使い方やマナー、迷惑メールなどについての授業が行われております。

 また、5年生の社会では、情報を生かす私たちという単元で、氾濫する情報から正しい情報を選択することの重要性を学んでいると聞いております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 ここまでの御答弁をいただきまして、本市の小中学校では、私が想像していた以上にメディアリテラシーなり情報の教育というものに力を注いでいただいているんだなという感じを受けました。

 さて、教育部長、ここで、私がよくやるサプライズ質問でございます。それは事実か事実でないかを一言で答えてください。

 富士は日本一の山である。これは事実ですか、事実ではありませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 富士はということで、具体的に何を指しての富士かということがわかりませんので、お答えができないという状況です。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 失礼しました。富士山は日本一の山である。お願いします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 富士山は、標高としては日本一の山であるという認識をいたしております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 突然失礼いたしました。さすがは教育部長ですね。その辺、冷静でいらっしゃいます。

 私が申し上げたのは、富士は日本一の山であるというだけ申し上げました。部長が言われたように、富士は日本一の標高の山であるといえば、これは事実であります。しかし、富士は日本一の山であるというのは、あくまでも意見であり、世論にすぎません。北海道大雪山が日本一の山だという意見の方もあるでしょう。

 アメリカの学校教育ですが、今のような問題を出して、事実か事実じゃないか、事実か意見か、つまり、ファクトかオピニオンかというものを考えてもらう授業があります。

 本市小学校では、ある1つの文章を示して、それが事実なのか事実でないのかということを考えてもらう授業はございませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 1つの事象に対しまして、それが事実か事実でないかという内容では、実際のところ授業は行っておりませんが、5年生の国語の授業では、想像力のスイッチを入れようという単元におきまして、教材文を読み、共感したことや疑問に思ったことを書いたり、6年生の国語の授業では、学習討論会をしようという単元で、それぞれの立場で意見交換をするなど、物事を多角的に捉える試みを行っておるところでございます。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございました。

 学校で、児童・生徒たちに情報媒体を見せ、その中の一つ一つの文章が先ほどのようなファクトかオピニオンかと、つまり、事実か意見かといった観点で見てもらうという学習もよいメディアリテラシー教育になるかもしれません。あるメディアの文章を全てそのどちらか2つに分類するとかですね。

 ちょっと横道にそれますが、ファクトといえば、みずからをジャーナリストの端くれともおっしゃられる小池百合子東京都知事が時々使われるワードでございます。

 知事選挙の最中、彼女は街頭演説でこう言われました、この人なら勝てるといって病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです。それを後に記者から問われて、私はファクトを申し上げただけとおっしゃいました。鳥越候補のことを言われたのかと思いますが、ある人のことを病み上がりと言い、それがファクト、つまり事実だと言われました。ですが、これも残念ながらファクトではありません。病気したことは事実だが、今あの人は元気だ、病み上がりとまでは言えない、こう考える方もいらっしゃるはずです。病み上がりかどうかは彼女の意見であります。ファクトではなくオピニオンというのが正しいと思います。これは私のオピニオンでございますが。

 そんな話はやめまして、きょうは、なぜ私がメディアリテラシー、メディアリテラシーとくどくど申し上げたのか。

 私たち日本人は、昔から思いやりを持とうと教えられます。相手の気持ちになって考えてみなさいと小さいころから言われてきます。でも、親や先生はそう言うだけで、こうすれば思いやりを持てます、こうすれば相手の気持ちを理解できるようになりますと具体的には教えてくれません。具体的に教えてもらえた方、いらっしゃいますでしょうか。

 当たり前のことを申し上げます。私たちは、自分の心の中、自分が今何を考えているのかはほぼわかっていても、他者の心の中はわかりません。どんなに神経を集中させようが、他者の意識の中にまでは入り込めないんです。自分以外の人が何を感じているのか、考えているのか、それをわかる、少しでも近づくために、その人の言葉、表情、雰囲気、その人の生い立ち、それまでの行動、さまざまな情報を知った上で、無意識に頭の中で整理をします。それでも、相手の思いというのは推測するだけしかできません。

 まさに、教育長が冒頭におっしゃった正しく読み取る力なくしては、そのスタート地点にすら立てません。人を思いやることができなかったり、いじめに走ったりする人は、これがうまくできない人ではないでしょうか。情報を正しく読み取って、それを自分なりにうまく活用できると他者からの反応も得られます。読み取った情報を活用して起こした行動が他者から認められ、あるいは人から喜ばれ、それがその人にとって自分の存在意義を確かめることにつながるのではないでしょうか。そうすれば、人にも優しくできると思います。

 メディアに限らず、情報を正しく理解して、それをうまく活用することは、私は、学校の教科を学ぶこと以上に、人にとって大切なことだと思っています。ですから、メディアリテラシーなどの授業をこれまで以上に充実させ、より多く扱っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 では、次の質問です。

 地球温暖化問題への対応はに移ります。

 その昔、スプレーの噴霧剤や冷蔵庫、エアコンの冷媒として広く使われていたフロンガス、皆さんも御承知だと思います。現在では、CFCとか特定フロンと呼ばれています。製品としては、R12と呼ばれているものなどがございます。

 今から42年前、1974年に米カリフォルニア大学アーバイン校の2人の科学者が、フロンガスがオゾン層を破壊するという警告をしました。オゾン層は、太陽が放つ波長の短い紫外線の大半を遮り、皮膚の炎症や皮膚がんを防ぐ働きがあると言われています。UCアーバインの2人の科学者の警告は、当時余り受け入れられなかったようです。しかし、1980年代になって、ようやく認識をされ始めます。このことが明らかになって、ウィーン条約、あるいはモントリオール議定書という国際的な取り決めがなされました。地球のオゾン層の保護のためであります。

 国内においても、1988年のオゾン層保護法により、特定のフロンの製造、輸入に関する規制がなされました。その後、1995年になりますと、R12など、特定フロンの生産は全廃をされています。ちなみに、この同じ年、フロンの危険性を警告した2人の科学者は、ノーベル化学賞を受賞しています。

 つい最近、うれしい発表がありました。2カ月前のことでございます。南極のオゾンホールが縮小したことを、アメリカのマサチューセッツ工科大学の研究チームなどが初めて確認したというニュースでございました。これは、世界的にフロンを規制した効果が実った歴史的快挙とも報じられています。オゾン層の破壊が緩やかになっていることは喜ばしいことです。しかし、既に大気中に放出されてしまったフロンの寿命は50年とも100年とも言われており、オゾン層の回復のペースは遅く、完全な回復は今世紀半ばと予想されているそうであります。

 一方、人類は、特定フロンのかわりになる新しいフロンガスを開発いたしました。HFC、または代替フロンと呼ばれています。オゾン層破壊に大きく影響する従来のフロンは、21年前に全廃をされたわけですが、近年代替フロンの排出量が増加していると言われています。

 ところで、フロンガスの脅威というのは、さっきのオゾン層破壊だけじゃないというのは御存じでしょうか。フロンガスの放出は、地球温暖化の要因にもなるんです。地球温暖化防止策として、二酸化炭素排出の抑制ということをよく耳にします。けさも萩野議員が触れておられました。しかし、フロンは、二酸化炭素を1といたしますと、大きなものでは1万数千倍もの地球温暖化効果をもたらすと言われています。オゾン層破壊を減らすために新しく開発されたはずの代替フロンであっても、その温暖化効果は以前のフロンとは余り変わらないのです。それどころか、もっと温暖化の高いものも出回ってしまいました。そういう意味では、代替フロンの中身も大体フロンなんですね。失礼しました。

 そこで、お尋ねいたします。

 改正フロン法と言われる法律が施行されています。その内容はどういったもので、それまでと何が変わったんでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 代替フロンは、オゾン層の深刻化を受けて採択されたモントリオール議定書で特定フロンの段階的廃止が決まったことを受けまして、急速に拡大をしております。

 代替フロンは、議員が先ほど御指摘いただいたとおり、CO2の最大1万倍を超える温室効果があることから、1997年採択の京都議定書で規制の対象となり、国も2002年にフロン回収・破壊法を制定し、業務用の冷蔵庫やエアコンなどの所有者に、廃棄の際のフロンガスの回収を義務づけしました。

 しかしながら、その後も代替フロンが増加傾向にあることや廃棄時の回収率が3割程度で推移していることなどを受け、フロン製造から廃棄までの包括的な対策が必要となり、改正フロン法が平成27年4月から施行されております。

 改正フロン法では、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を進めることによって、フロン類の大気中への排出を抑制する内容になっており、具体的には、フロンメーカーについては新規の製造輸入量を計画的に削減することや、製造メーカーについてはノンフロン化へ転換することなどが求められております。

 また、フロン機器類の管理者につきましては、機器使用時におけるフロン類の漏えい防止や充填・回収行為の適正化が求められております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 では、改正フロン法施行後の本市の影響、また、本市の取り組みについてお答えをお願いしたいと思います。お願いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 改正フロン法では、管理者の管理意識を高め、業務用の冷蔵庫や空調などからの使用時の漏えいを防止するため、管理者の機器管理、機械類の管理でございますが、に係る管理者が守るべき判断基準として、適切な場所への設置や機器の点検、記録、保存、漏えい防止措置等が求められております。

 本市では、環境方針に環境関連法規制や条例及び規則等を遵守することが明記されており、各施設管理者においても、改正フロン法における簡易点検や定期点検が実施されております。

 今回の法改正に伴う影響につきましては、本市の空調などの点検項目の増加がございます。

 また、漏えい時の対応として、一定以上の漏えいを生じさせた場合は国への報告義務があることから、漏えい量について一元管理を行う必要がございます。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) ありがとうございます。

 先ほどの地球温暖化効果の非常に高いフロンという、そういう物体ということで、管理、点検を徹底するという、そういう法律も非常に厳しくなったというふうに思います。もう少し具体的に、管理者に義務づけられた義務内容、それから管理義務を怠った場合の罰則等、これについて御紹介をお願いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 管理義務の内容につきましては、日常的な温度点検や外観検査等による簡易点検が年4回以上義務づけられているほか、圧縮機の定格出力7.5キロワット以上の機器については、定期点検が上乗せされております。

 定期点検は、7.5キロワット以上の冷凍冷蔵機器及び50キロワット以上のエアコンにつきましては年1回以上、7.5キロワット以上50未満のエアコンは3年に1回以上の専門家による漏えい検査を実施する必要があります。

 さらに、漏えいが確認された場合は、可能な限り速やかに冷媒漏えい箇所を特定し、原則、第一種充填回収業者に充填を依頼する前に、漏えい防止のための修理等をする必要がございます。

 また、フロン類を1年間に1,000トン以上漏えいした事業者は、翌年度の7月末日までに国へ報告する必要がございます。

 なお、改正フロン法の義務に違反した者には罰則があり、フロン類をみだりに放出した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、機器の使用、廃棄などに関する義務について都道府県知事の命令に違反した場合は50万円以下の罰金、算定漏えい量の未報告、虚偽報告の場合は10万円以下の過料となっております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 現在主流の代替フロンにもいろんな種類がございまして、通常、多く出回っていますのが3種類ぐらいございます。R22というのとR410A、R32というのがそれでございます。

 この種類ごとに、先ほどから申し上げています温暖化に関して、気になる温暖化係数というのも申し上げます。この係数は、二酸化炭素を1としたときの温暖化に影響する数値でございます。GWPとも言います。

 まず、R22代替フロンでございますけれども、地球温暖化係数GWPが1,810。このR22というのは、全廃されたR12のオゾン層破壊係数を1としたときに、0.055程度のオゾン層破壊を引き起こすということで、4年後、2020年に生産が全廃されるということが決まっています。

 次に、R410Aという代替フロンも非常に多く出回っています。オゾン破壊係数はゼロでございますけれども、地球温暖化係数が2,090ございまして、R22よりもGWPが高くなっています。京都議定書での排出削減対象というふうになっています。

 最後に、比較的最近開発されたR32という代替フロンがございます。こちらもオゾン層破壊係数はゼロですが、温暖化、GWPが675。比較的抑えられてはいますが、CO2の675倍の温暖化効果があるということで、こちらも改正フロン法の適用対象であることには変わりはございません。

 確認でございます。本市各施設では、どの冷媒を使っているんでしょうか。今年度以降、教室にエアコンを導入する学校に関しましては、後に教育部長に伺いますので、そのほかの施設でお願いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 学校を除く公共施設においては、代替フロンでありますR22は、市役所、市民会館、スポーツセンターの個別空調の一部に、また、エコドーム、浄化センター、給食センターの空調及び保育園、福祉会館、保健センターの一部の空調に使用されております。

 それ以外の大部分には、従来からの代替フロンであるR410Aが使用され、近年設置された空調の一部にR32が使用されている状況でございます。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) どうも多くがR410Aのようですが、R32を使用しているところはどちらでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 最新の代替フロンでありますR32につきましては、地球温暖化係数が従来の代替フロンでありますR410Aに比べ、3分の1以下と環境に優しい冷媒ですが、微燃性があるため機器の方式が限られておりまして、設置条件を満たす保健センター、市民会館の一部の使用に限られております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) では、次に学校関係でございますが、どのような冷媒を使っておられますか。お願いします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 市内小中学校に現在設置されている空調機のうち、設置時期が古いものは代替フロンR22となっておりますが、その他のものについては代替フロンR410A、R32となっております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 今年度導入の中学校の教室でのエアコンではどの冷媒が使われますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 今年度導入の中学校の空調設備については、日進中学校、日進西中学校、日進東中学校ではガス方式を採用しており、冷媒は代替フロンR410Aとなっております。

 日進北中学校は電気方式を採用しており、冷媒は代替フロンR32となっております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 先ほど申し上げましたが、R410AのGWPは2,090なんですね。代替フロンを漏らさないよう、管理義務を当然守っていくんですけれども、それで、一方で、必要な経費というのもかかってまいります。それは、どのぐらい概算でかかるのかということを、これは市民生活部長にお尋ねをしたいと思います。

 また、3カ月に1度の簡易点検は、特殊技能をお持ちの方じゃなくても点検実施が可能だそうですが、これを業者に依頼しているという施設もあるんでしょうか。お答えをお願いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 管理方法につきましては、指定管理を除く市の全ての施設におきまして、従来の点検項目に改正フロン法の点検項目を追加し、業者に点検を委託している状況でございます。

 また、改正フロンによる影響額としては、市の施設全体で年間約86万円の管理費の増が見込まれております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 実は、フロンを使わないノンフロン冷媒というのがございます。これを使用することで、法定の管理が必要なくなるということで、例えばR443AとかR441Aという新しい冷媒は御存じでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 現状、日本において大量に使用されておりますフロン類は、地球温暖化係数が100を超えており、こうしたフロン類を抑制していくことが重要であります。

 R443Aなどの炭化水素系の混合冷媒につきましては、アメリカで開発がされ、地球温暖化係数を極限に近い値まで抑制できると聞いております。

 しかしながら、プロパンなどの可燃性ガスが半分くらい混入していることから、ガス漏れの場合には危険な場合があるとも伺っております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 環境省のホームページにも記載がありますが、国もノンフロン冷媒を推奨しています。本市の施設の空調等で冷媒としてノンフロンを使用しているものはありませんか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市役所、市民会館、図書館、スポーツセンターの大部分を賄っております空調につきましては、冷媒にフロン等を使用しない環境にすぐれた吸収式の冷温水機が設置されております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 教育部長にお尋ねします。

 来年度以降に整備予定の小学校の空調で、R443Aなどのノンフロン冷媒を使用するお考えはございませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 現在、空調の冷媒は、先ほど申しましたが、代替フロンR410Aがほとんどで、一部の電気個別方式において、代替フロンR32の冷媒が使用されている状況であると認識しております。

 来年度以降発注予定の小学校の空調設置につきましても、中学校と同様の設置条件に基づき、代替フロンR410AまたはR32の冷媒を使用した機器となるものと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) わかりました。

 ほかに比べると、まだましという代替フロンR32であっても、地球温暖化係数GWPは675ございます。ノンフロンであればGWPは0になり、さらに改正フロン法の適用外となり、コストのかかる有資格者点検を始め、3カ月に1回以上とされる簡易点検も不要になります。さらに、ガスの分子が軽いため、圧縮機の負担軽減になって電気空調やガス空調のコスト削減にもなりそうだということですが、こういうのは本当にいかがでしょうか。

 環境課を抱えられる市民生活部長、それから、小学校空調事業を推進されようとする教育部長に再度お尋ねをいたします。ノンフロン自然冷媒をせめて試験的に導入してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 最初に、私からお答えします。

 二酸化炭素の排出量の削減ですとか、フロン類の排出削減の取り組みにつきましては、私ども行政が率先して推進していく必要があると考えておりますが、ノンフロンの自然冷媒につきましては、国を挙げて、現在研究が進められている段階にあること、現在設置されている機器使用に当たりましては冷媒指定がされていることからも、今後は先進地の情報収集や業界の動向を注意しまして、ノンフロン社会を目指してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 私の方からは、小学校空調事業等の関係で御答弁させていただきます。

 現在、ノンフロン冷媒対応機器等の販売もないようでございますので、今後につきましては、市場の状況等を注視しながら対応していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 近藤ひろき議員。



◆17番(近藤ひろき) 我が国の京都で採択された議定書で、排出削減の対象となっている代替フロンの使用を極力避ける、あるいはほかに置きかえるというのが、我々大人の最低限の使命ではないでしょうか。

 きょう、御質問させていただいたエアコンなどの冷媒、電力やガス、一つ一つを取り上げても、さまざまな業界の企業のしがらみが存在しているということを私は知っております。

 ですが、私たちは地方公共団体であります。企業間の力関係とか、一般企業であればほかの企業に気を遣うことも我々には無関係であります。

 きょうのテーマに限らず、進めるべき大切なことは、どこにも先んじて取り組むといった姿勢を、市役所の皆さんには、ぜひこれからお見せいただきたい、そう心から願いまして私の個人質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて近藤ひろき議員の質問を終わります。

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○議長(永野雅則) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 あす9月6日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後4時05分 散会