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愛知県 日進市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号









平成28年  9月 定例会(第3回)



        平成28年第3回日進市議会定例会本会議[9月2日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  総務部次長兼総務課長  福岡滋之   市民生活部次長兼環境課長

                                 杉浦 敏

  健康福祉部次長兼健康課長       こども福祉部次長兼子育て支援課長

              小塚多佳子              伊東幸仁

  建設経済部次長兼道路建設課長     建設経済部次長兼産業振興課長

              宇佐美 博              志水浩二

  教育部次長兼教育総務課長

              牧 智彦

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 下地康夫

      2 山田久美

      3 舟橋よしえ

      4 余語充伸

      5 道家富好

      6 渡邊明子

      7 山根みちよ

1.閉議        午後4時08分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) おはようございます。

 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は19人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、下地康夫議員の発言を許します。

     〔12番 下地康夫登壇〕



◆12番(下地康夫) おはようございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。

 早速質問します。

 1項目め、大学連携についてお聞きをいたします。

 大学生の若い力を地域づくりに生かすという観点でお聞きをいたします。

 日進市自治基本条例の前文に、日進市は、日々進みゆくの名にふさわしく、学園都市の顔を持つ大都市近郊のまちとして発展しましたと書かれるほどの学園都市であります。市内にある6大学に学ぶ多くの大学生は、自分たちのまちは自分たちの手で築いていこうとする市民主体の自治の精神を共有する大事な仲間であります。本市にはその人材が数多く存在していることは、とても恵まれた環境だと言えるのではないでしょうか。

 その若い力を積極的に地域づくりに生かすべく、本市も大学と連携協力し、市内にある6大学を始め、市外の大学とも連携協定を結び、活性化に取り組んでいることは大いに認めておりますが、残念ながら、その人材を十分生かし切れていると言えるでしょうか。さらなる工夫が必要かとも感じております。

 地域に大学生を始め若い人たちが大勢いる。それだけで周囲の地域の人たちも活気づくし、若者らしい発想に出会うと、例年どおりの活動をしてきた地域もこれまでの活動を顧みる機会にもなるのではないでしょうか。また、大学生と地域の人々が日常生活的に挨拶を交わすといった基本的な生活習慣の活動をするだけでも、大学生も地域もコミュニケーション能力の醸成にもなり、約束を守るといった規範意識の育成にもなるのではないでしょうか。

 大学と行政によるイベント的な協働事業や提案型の連携協働事業などの、大学生の大きな意味での行政参加ということも大事だと思うが、一方、大学施設の寮や近隣のアパートなどの、より日常的に生活をともにする狭い地域の人々との交流、きずなも大事かと考えます。

 大学生の力をかり、地域おこし、未来づくりに能力を発揮できるように、行政としては、自治会などの地域と大学生との連携の仕組みづくりにも積極的に取り組んでいただきたい、後押しを大いに期待しつつ、質問に入ります。

 まず最初に、平成21年度から市内の大学を中心に連携協力協定の締結を結んでおりますが、その協定の内容などの状況をお教えいただきたい。



○議長(永野雅則) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市の大学連携につきましては、大学が有する知的・物的・人的財産をより一層活用した、魅力あるまちづくりに取り組んでいくことを目的として進めており、現在は8学校法人、10大学と協定を結んでおります。

 協定の内容といたしましては、まちづくりや地域の活性化、文化、スポーツや学習等の振興における協力、物的資源の相互活用、学生ボランティア、インターンシップ等の活動における協力など、さまざまな分野での連携を行う包括的なものとなっております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) それでは、10大学の大学名を教えてください。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 協定締結順に申し上げますと、名古屋外国語大学、名古屋学芸大学及び短期大学部、愛知学院大学、名古屋商科大学、愛知淑徳大学、椙山女学園大学、中部大学、名城大学、愛知東邦大学となっております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) それでは、平成28年3月に連携協定を締結されました2大学は日進市外の大学ですが、日進市として連携を図った狙いはどこにあるのかお教え願います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 愛知東邦大学につきましては、市内にグラウンドなどスポーツ施設を有しておりまして、大会時の会場提供やスポーツ教室の開催など、特にスポーツ分野での連携を期待しております。

 名城大学につきましては、同様にスポーツ施設の活用のほか、総合大学という特徴から、まちづくり全般にわたり、さまざまな形での連携が期待できるものと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 今後の展開として、この2つの大学とは今後どのような形で連携をしていくのかお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) これまでに協定を結んでおります大学と同様に、多方面での包括的な連携を目指していくものとなりますが、まずは大学施設を効果的に活用した、本市の特徴である子ども向け事業の実施を進めていきたいと考えております。

 また、将来的には、スポーツイベント等への施設提供など、地域貢献活動につながる取り組みへと発展できたらと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 現在連携をしている10大学以外の大学についてはどのように考えておりますか、お聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) その大学が得意とする分野での講座等の開催協力、専門分野の学識経験者としての附属機関委員の委嘱など、限定的な範囲での相互協力が中心となってまいりますが、必要に応じて新たな連携協定締結に向けても視野に入れて進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) それでは、本市では地域の課題や地域の活性化に向けて公開講座、委託事業、附属機関などの各種委員など、機能分野での連携事業の現状をお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 平成27年度におきましては、公開講座などの参加者が学ぶ形式の事業の開催が22件、講座以外の委託、共催事業が11件、附属機関委員は24機関で49人の実績となっております。このほか、市や地域のイベントやお祭りなどに積極的に御参加をいただいておりまして、昨年度は36件の協力をいただいております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 本市は幸いにも、多くの自治体に見られるような人口減少や急速な高齢化は見られません。しかし、本市においても、地域によっては急速な高齢化が進んでいる地域も見られます。そのような限定的な地域においては、大学生の若い力を大いに活用したいものです。

 現在、大学と市全体としての行政との連携協定は数多く結んでおりますが、限定的な自治会などの地域と大学との連携協定も必要かと考えます。その点について、本市の見解をお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 行政区や自治会などといった地縁型コミュニティーが地域で抱える課題を解決するに当たって、大学と連携を図っていくことは、本市ならではの地域活性化施策であると考えておりますことから、地域と大学が円滑に連携が図れるよう、積極的にサポートしてまいりたいと考えております。

 なお、地域との連携協定につきましては、双方がそのような意見にまとまった際には、市として必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) よろしくお願いします。

 市内の大学に通われる大学生の人数と、そのうち市内のアパートや寮などに住まわれている大学生の人数を把握されていましたら、お教え願いたい。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市内の大学に通う学生人数でございますが、平成28年5月1日現在では1万8,070人でございます。そのうち市内アパートや寮などに住んでいる大学生人数につきましては、把握はいたしておりませんが、平成22年の国勢調査では、15歳から24歳の単身世帯が3,061人でありましたことから、この数字に近い人数が市内アパート等に住む大学生数と推測をされます。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) まさにこれだけの人数は、ある意味、市の活性化のキーポイントと言えるのではないでしょうか。若者が多くいるまち、実に心強いものであります。

 大学の寮が団地近くに、近隣に建設されることで懸念を抱いている地域もございますが、近年大学側も地域社会への貢献について、地域づくりにおいて相互に連携協力し、商店街の活性化や地域における地域清掃、防犯・防災機能の向上及び地域社会の持続的発展に寄与することを目的とした活動を行っている大学も多くあります。このような大学と連携協力などに積極的な後押し、支援を強く望みたいが、本市の見解をお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市と連携をする各大学は、学術的知識だけはなく、学生という若いマンパワー、建物やグラウンド等の大規模施設と豊富な資源を有しておりまして、それらをさまざまな分野で地域貢献に活用していきたいという意向を伺っております。

 これまでにも、愛知学院大学の学生グループが市内のスーパーで防犯啓発活動をしたり、名古屋学芸大学の学生グループが進んで地域清掃活動をしたりなどといった事例がございます。

 そのようなことから、地域コミュニティーにおいても地域の資源として積極的に活用し、大学との連携を深めていただきたいと考えておりまして、市といたしましても必要なサポートをしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 条件がそろえば、日常生活に根差した地域貢献を目指して、しつこいようですが、行政の方からもアプローチをお願いしたいが、再度見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 先ほども御答弁をさせていただきましたが、地域コミュニティーと大学との連携は、地域活性化に非常に有効であると考えており、モデル的な連携事業を実施したり、既に取り組まれている事例を紹介するなどの方法で、両者をつなげるきっかけづくりなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 大学生に限らず、若者が活動できるように環境整備を進めて、より若者が地域参加できる仕組みづくりは重要だと考えます。

 本市の若者がまちづくりに参加しやすい仕組みづくりの展望などをお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 若い市民の皆様がまちづくりに参画するためには、やはりそのきっかけをつくっていくことが必要であると考えておりますことから、まずは市民自治活動の拠点施設であるにぎわい交流館でセミナーを開催するなど、きっかけとなる事業を展開していきたいと考えております。

 また、地域と大学、地域と大学生をつなげたり、さまざまな情報発信をする機能の設置につきましても、将来に向け検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 日進市は、市内にある6大学を始め、近隣市町の大学の多くの大学生が毎年移り住み、または通学に通うことになります。ふるさとを遠く離れて日進市に移り住む大学生も多くいると思われます。迎え入れる本市としては温かい心で、日進市自治基本条例の精神にのっとって、市全体で新しく入ってくる大学生を迎え入れ、大いに歓迎をしたいものです。

 私のふるさと、沖縄の方言に、「いちゃりばちょーでー」ということわざがあります。一度出会えば皆兄弟という意味です。いわば1つのおもてなしの心であります。彼らは、自分たちのまちは自分たちの手で築いていこうとする市民主体の自治の精神を共有する大切な仲間であります。その仲間と大いに連携し、活気あふれるまちづくりができれば、日進市もより住みやすく、いつまでも住み続けたい、日進市に移り住みたいまちになることでしょう。大学卒業後もこの日進に住み続けたいと思われるよう、本市の手腕を大いに期待いたします。

 1項目めの質問はこれで終わりにいたしますが、総括的に答弁があれば、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) ただいま議員より、大学連携につきましてさまざまな御質問をいただきました。特に議員の方からは、最後に申されました、地域が仲間として学生を受け入れ、交流が深まっていけば、地域おこしにつながって、より活気あるまちづくりができるのではないかと、そういったまちに学生も住み続けていただけるのではないかといった御指摘をいただきました。

 大学連携につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、基本的には魅力あるまちづくりを目指したものでございまして、特に地域の活性化のための学生等の地域参画につきましては、議員と同様な考え方で私どもも取り組んでおりまして、具体的な成果も出てきておりますので、今後も地域と大学、学生のかけ橋となる必要な支援をしっかりと行ってまいります。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) よろしくお願いをいたします。

 それでは、2項目め、放課後の児童対策事業、放課後子ども総合プランなどについてお聞きをいたします。

 我が国は、女性の力を発揮し女性が輝く社会を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要として、国としては、現在保育所の待機児童解消加速化プランに取り組んでおりますが、保育所を利用する家庭においては、児童の小学校就学後も安心・安全な放課後などの居場所の確保という課題に直面をいたします。いわゆる小1の壁であります。その壁をなくすためには、保育サービスの拡充のみならず、児童の放課後などの居場所についても整備を進めていく必要があり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があります。

 このような観点から、厚生労働省及び文部科学省が連携をして検討を進め、両省大臣名により放課後児童クラブの受け皿を拡充するとともに、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を目指す方針を示し、そして、厚生労働省と文部科学省が共同して放課後子ども総合プランが策定されました。その中で、国はいろいろな目標を立てております。その目標達成として平成31年度を目標に掲げております。

 本市においても、平成28年度こども福祉部方針として、増加、多様化する子育て支援ニーズに対応していくために、保育事業、放課後児童対策事業の拡充を行うとともに、施設整備の実施、既存事業の見直し、新規事業の検討などを通じて、安心して子育てができる環境の整備を積極的に進めるとしております。その中で、放課後子ども教室を市内小学校区全校開設に向け、教育委員会と連携し、平成28年度の西小学校と北小学校で施設を整備することで全校開設を目指し、そして、そのめどが立ちました。

 このことを受けて、今後は国の進める放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に実施する放課後子ども総合プランを踏まえ、平成29年度から放課後子ども総合プランを進めるために、課題である児童の安全性の強化や負担の公平化を図るための見直しを行いますとあります。本市においても、平成27年3月に策定した日進市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの最善の利益が実現される社会を目指す新しい子育て支援制度が始まったところであります。

 そこで、改めて、放課後の児童対策事業及び放課後子ども総合プランについてお聞きをいたします。放課後の児童対策事業、大変わかりづらいものがあります。

 それでは、まず最初に、これまでの整理ということで、念入りに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、放課後児童クラブについてですが、さきの6月議会で、日進市子どもの家条例の廃止が可決されました。この条例廃止は、平成29年の4月から西小学校の中に放課後子ども教室を開設するため、浅田児童クラブを廃止するものだということでした。また、平成29年度から北小学校でも放課後子ども教室を開設するため、あわせて岩崎児童クラブを廃止する予定だということでした。

 平成29年度からこの2施設の児童クラブが廃止になると、放課後児童クラブは本市からなくなるのでしょうか。本市の子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度の目標では施設の数がゼロとなっております。これは計画どおりということでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市の子ども・子育て支援事業計画では、市直営で行ってまいりました放課後児童健全育成事業を放課後児童クラブとしており、今年度で廃止となる浅田児童クラブ、岩崎児童クラブはこの施設となります。

 御質問のとおり、平成29年度から西小学校と北小学校に放課後子ども教室を開設することから、本市の計画に沿って、浅田児童クラブと岩崎児童クラブを廃止するため、平成31年度の目標数値がゼロとなっているものでございます。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) それでは、学童保育についてですが、日進市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度には学童保育所運営支援を10カ所、民間学童保育所支援を5カ所支援することを目標としております。そもそも本市には、平成26年度までの公設の学童保育所がありましたが、現在は公設の学童保育所というものはないので、学童保育所支援も民間学童保育所支援も同じものではないのでしょうか。違いをお教え願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市の子ども・子育て支援事業計画にあります学童保育所は、当初父母の会が中心となって、放課後児童健全育成事業を行い、現在はNPO法人リベラスが運営するものを学童保育所と呼んでおります。現在、学校や福祉会館、保育園などの一部を利用して実施されております。

 御質問の民間学童保育所は、リベラス以外の放課後児童健全育成事業を行う民間事業者を民間学童保育所としております。御質問のとおり、法令上、学童保育所、民間学童保育所、放課後児童クラブは全て放課後児童健全育成事業であり、同じものとなります。

 なお、子ども施策推進委員会におきましても、同様の名称が混在し、わかりづらいとの御指摘も受けておりますことから、次回の計画見直しの際には名称を整理したいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 学童保育所、民間学童保育所、放課後児童クラブについては、全てが放課後児童健全育成事業ということですが、本市の子ども・子育て支援事業計画では、留守家庭児童対策として実施している学童保育事業、児童クラブ事業は、学童保育事業に一元化を図っていくとしております。

 しかしながら、国が掲げる子ども・子育て支援制度では、全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援対策を充実するとして、放課後児童クラブの充実を掲げております。

 確認をいたしますけれども、本市の子ども・子育て支援事業計画の学童保育事業に一元化を図るということは、国の言う放課後児童クラブの充実を図るということと同じことだと考えてよろしいんでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 先ほどもお答えいたしましたとおり、法令上は、学童保育所、民間学童保育所、放課後児童クラブとも全て放課後児童健全育成事業となります。そのため、学童保育事業に一元化をするということは、子ども・子育て支援新制度に位置づけられる放課後児童クラブに一元化することでございますので、名称等の整理を進める意味からも一元化を図っているものでございます。放課後児童クラブの充実につきましては、本年度から民間事業者への補助制度を一元化することで、全ての事業者に同様の支援を提供できるよう、制度の充実を図っているところであります。

 なお、本市の子ども・子育て支援事業計画では、全ての小学生の放課後の居場所づくりを行う放課後子ども教室を全小学校に開設を目指している計画となっており、従来の議会答弁におきましても、平成26年7月に策定されました国の放課後子ども総合プランを踏まえ、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室事業の連携を進めることを説明しておりますが、計画に放課後子ども総合プランが明記されていないため、今後の見直しにおいて、国のプランに沿った方向を位置づけていく必要があると考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 本市の子ども・子育て支援事業計画は、平成27年3月にでき上がった子育て施策ですが、この計画以前に、本市では次世代育成支援計画というものがありました。特に平成22年度から平成26年度を対象とした次世代育成支援計画の後期行動計画では、放課後健全育成事業の充実として、学童保育事業は、学童保育事業と児童クラブ事業を整理し、学童保育事業に一元化をすること、それにあわせ、放課後の安全な居場所として、放課後プラン事業、つまりこれは放課後子ども教室のことだと思いますが、その事業を全小学校で開設できるように進めるとあります。

 これは、平成24年8月にできた子ども・子育て支援法より前から、本市では全小学校で放課後子ども教室を開設し、子どもたちに一番安全な小学校という場所で子どもたちの居場所を確保していきますという計画であり、他市町に先駆けて、放課後の子どもの安全な居場所づくりを行うというものだったと思います。大変評価をしておりました。

 先ほどの答弁にありましたが、現在は国の子育て施策と、本市が進めてきた施策に違いが出てきておりますので、今後は国の計画に沿うた見直し、軌道修正も必要であるということですが、それでは、平成29年度から全小学校で放課後子ども教室を開設するわけですが、放課後子ども教室はどのように見直しになりますか。また、国が示す放課後子ども総合プランでは、平成26年度から平成31年度までに放課後児童クラブを拡充して、約30万人分の受け皿をふやすと、また、全国の小学校の2万カ所で放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に、また、連携をして実施すると言っております。ここに今後の本市の放課後の子ども教室の形があると考えますが、本市が進める今後の方向はどのように考えるのかお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後本市が進める放課後児童対策としては、時代の変化に応じて、事業名称などが変更されており、わかりづらい面もございますが、次世代育成支援事業計画に位置づけた方針と大きく変わるものではございません。

 放課後児童対策事業の柱として、1つは学校施設を利用した児童の居場所づくりである放課後プラン事業に相当する事業として、放課後子ども教室を実施しており、今回国が進める放課後子ども総合プランを踏まえた事業として実施していきたいと考えているものでございます。

 また、もう一つの学童保育事業につきましては、そもそも放課後児童健全育成事業でありますことから、従来の学童保育所や民間学童保育所の事業名称を整理し、民間事業者による放課後児童クラブとすることで、大きく2本立ての事業として実施していきたいと考えているものでございます。

 御質問の本市における放課後子ども教室は、御答弁したとおり、放課後子ども総合プラン化を進めることで、放課後子ども教室の機能と、放課後児童クラブの機能を学校内で一体的に行っていくことを想定しております。これは、放課後子ども教室においても、留守家庭児童への配慮が求められている点、さらに、本市の状況として、保護者の就労時間が短い留守家庭に対する支援ニーズもありますことから、市民ニーズに的確に対応する制度としていきたいと考えているものでございます。

 なお、具体的な対応方法につきましては、例えば香久山小学校などであれば、2部屋の空き教室を使用し、1部屋を放課後児童クラブ、1部屋を放課後子ども教室として機能させることを想定しております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 放課後子ども教室の国推奨の放課後子ども総合プラン化を進めるということですが、現在行われている放課後子ども教室のうち、東小学校や赤池小学校などでは、室内の面積が狭い学校もありますが、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に行うことができますか、お伺いをいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 東小学校など一部の学校では、御指摘のとおり、利用施設の面積が狭いところもございます。放課後子ども教室と放課後児童クラブの2つの機能を設けることになりますので、よりよい環境を提供するという面では難しい部分もございますが、こうした学校につきましては、児童の年間利用状況を把握し、体育館などの他の施設を利用するなどすることで、子どもたちの環境確保に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、新たな制度運用を進める中で、適宜改善を図るとともに、場所によりスペースの拡充についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 放課後子ども総合プランの開始時期ですが、平成29年度から全小学校での放課後子ども教室を行うわけですが、改めて確認をさせていただきたい。放課後子ども総合プランを行うのはいつからになりますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市といたしましては、平成29年度から全小学校での放課後子ども教室の開設を予定しておりますので、これにあわせて、放課後子ども教室は放課後子ども総合プランへ移行させたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 国は学校施設を徹底活用した実施促進を求めております。それでは、答弁を伺うと、結局、放課後子ども教室の中で放課後児童クラブも行うということだと思います。国の新たな子育て施策に合わせて、本市の放課後児童対策も変えていくことはやむを得ないことだと考えますが、施策を変更することにより、新たに発生する市民への負担、利用料などが必要になると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせ願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 放課後子ども総合プランに伴う放課後児童クラブ機能につきましては、従来の児童クラブ料金や民間事業者が提供する児童クラブの利用料金などを踏まえると、適切な負担をしていただく必要がございます。また、今回の事業見直しに伴い、利用児童数に応じた指導員の配置など、児童の安全体制の強化などもあわせて実施していきますことから、放課後子ども教室の利用料金について見直ししていく予定でございます。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 保護者が支払う利用料金については、受益者負担の原則からも一定の利用料をいただく必要もあるかと思いますが、誰が聞いても適切だと思われる利用料金を考えてほしいものだと思います。

 国は総合プランに基づく市町村などの取り組みに対して必要な財政支援を検討しているとのことですので、適切な料金設定をよろしくお願いいたします。

 それでは、放課後子ども総合プランを進めるということですので、本市の子育て支援施策は、日進市子ども・子育て支援事業計画に明記をされなければなりません。日進市子ども・子育て支援事業計画はどのように見直しを図っていく予定でしょうか、お伺いをいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 子ども・子育て支援法では、5年を1期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定めるものとしております。本市の計画につきましては、平成27年度から平成31年度までの計画としておりますが、計画の中間年において、計画の見直しを検討することとなっておりますので、本市の放課後児童対策については、平成29年度に計画内容の見直しを図っていく予定でございます。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 通学区域の変更に伴う放課後の児童の居場所についてですが、ここまで放課後児童クラブ、学童保育、放課後子ども教室と質問させていただきました。それぞれが放課後の子どもたちの居場所であります。

 その中で、本市では平成29年4月から、現在の東小学校の通学区域の一部が梨の木小学校の通学区域になると聞いております。今までは東小学校にある放課後子ども教室や学童保育所に通っていた子どもたちに対して、十分な受け入れ体制は整っていますか、お伺いをいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 平成27年7月の教育委員会の推計値では、平成29年4月に東小学校から梨の木小学校に通学区域が変更となる児童数につきましては、新1年生を含んで約140名の児童が対象となると見込んでおり、その3割から4割程度の児童が放課後子ども教室や学童保育所を利用するものと思われます。

 現在、放課後子ども教室と学童保育所を梨の木小学校の中で開設しており、それぞれの施設は部屋の広さに余裕がありますことから、通学区域が変更となる児童の受け入れは可能であると考えておりました。

 8月8日に行われました学童保育所を運営する事業者の説明会では、梨の木小学校に通学区域が変更となる児童の全ての受け入れについては難しい状況であるとの説明があったようでございますが、今後事業者とも十分に協議を行って、対象となる児童の受け入れができるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 努力していきたいとありますが、やはり来年4月までには早急に対応していただかなければならない課題と考えます。恐らく受け入れ体制の対応策は、関連機関と協議が進んでいると思いますが、十分な配慮をよろしくお願いいたします。

 それでは、放課後児童対策事業は行政だけで行えるものではありません。現在、市内には民間による放課後児童クラブも開設しております。民間による放課後児童クラブであれば、児童の送迎サービスなど多様なサービスも期待できることから、今後は民間の児童クラブの誘致を積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在、本市では民間の放課後児童クラブが5事業者開設しており、事業としても十分に成り立っていく分野であると考えております。民間の放課後児童クラブは保護者のニーズに沿った柔軟で多様なサービスも期待できますことから、今後も積極的な開所支援を行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地康夫議員。



◆12番(下地康夫) 本市は、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画を、国の示す一体型を中心とした放課後子ども総合プランに寄り添い、今後計画を進めるとしております。

 総合的な放課後対策を講じることが必要で、いろいろな観点から厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進め、縦割り行政的なことを超えて、相互に連携を進めることになります。そのことはある意味、画期的なことですばらしいことだと思います。

 そのようなことを考え合わせますと、国は以下のようなことを求めております。放課後児童クラブ、放課後子ども教室は、学校施設を活用する場合であっても、実施主体は学校ではなく、市の教育委員会、福祉部局と考えます。これらが責任を持って管理運営に当たることになろうかと思います。

 今後、市は実施に関する検討の場として、運営委員会を設置し、その際、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校の教職員や放課後児童クラブ、放課後子ども教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、学校施設の使用計画や活用状況などについて、十分な協議を行い、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みなど、適切な体制づくりを努めること、また、総合教育会議を活用して、市長と教育委員会が学校施設の積極的な活用など、総合的な放課後対策のあり方について十分な協議を尽くされること、これらのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 次に、山田久美議員の発言を許します。

     〔2番 山田久美登壇〕



◆2番(山田久美) 一般質問に入ります前に、本日の答弁者の方にお願いがございます。本日は、聴覚障害の方と手話通訳の方が傍聴にお見えでございます。御答弁をされますときには、いつもよりゆっくりとお話しくださいますようお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、大項目1点目、くるりんばすの料金改正について質問をいたします。

 市民の大切な交通手段、くるりんばすの料金が平成29年4月から値上げされるということを、くるりんばす車内広告を見て驚かれた市民の方がたくさんおられます。現状100円の料金ですが、倍の200円になり、それどころか乗り継ぎ券までもが廃止ということで、今回、この料金体系改正では利用者負担が大変大きくなったと思いますが、利用者のことを考えての改正なのでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 御答弁が少々長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。

 くるりんばすにつきましては、前回、平成21年度に行った再編から8年が経過しようとしております。この8年間の間には、現行の路線に対してさまざまな改善の要望があったことや、新しい市街地や道路が整備されたことなどに対応するため、くるりんばす再編計画の策定を地域公共交通会議等で行ってまいりました。

 さて、御承知のとおり、くるりんばすの年間事業費は年々増加しております。それは、他市町に比較して、きめ細かな路線編成、本数の充実などサービス水準の高さによるものであり、現在では、一般会計予算に対する運営費用、約1億4,000万円の割合は、県内他市の中でトップクラスという割合となっております。

 また、一方で、一月に数回以上御利用される割合は人口の1割という利用状況も踏まえますと、税の使途として、くるりんばすを利用しない市民の存在も考え合わせる必要があると考えております。

 市の使命といたしましては、こうした現状を踏まえ、市民の足であるくるりんばすを始めとした地域公共交通を将来にわたって維持、継続していくことが最も重要であると考え、受益者負担の原則にのっとり、適正な運賃の設定を検討してきたところでございます。

 料金改定につきましては、平成28年4月に策定されました本市の公共料金の基本的な考え方に沿い、非市場性と必需性の高い事業として、一般乗車については負担率25%を基準として運賃を設定いたしました。これまでくるりんばすを御利用いただいている皆様にとっては御負担をふやすことになりますが、こうした趣旨を御理解いただきたいと考えております。

 また、料金設定に伴い、交通弱者の方や利用頻度の高い方にとって急激な負担増となることを避けるため、これまで月1,000円であった高齢者定期券を月1,200円に抑え、3カ月定期以上は事実上値上げを見送っております。これは、高齢者の外出を促進する健康づくりという目的を持っております。また、かねてから御要望いただいておりました一般及び学生定期券の追加などもあわせて行うこととしております。

 このほか、これまでの無料対象者である中学生以下、身体障害者手帳等の交付を受けている方、介護認定を受けている方に加え、生活貧困者対策の一環として、ひとり親家庭、精神通院医療受給者、また、介護保険のチェックリストによる認定者などの無料対象者の拡大も同時に行ってまいります。

 いろいろ御答弁をさせていただきましたが、今回の改定は市民の大切な足であるくるりんばすの維持、継続のために行うものであり、カバーできることは最大限カバーさせていただいた改定となっておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上です。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 再確認をさせていただきます。くるりんばすの利用者、利用状況割合が、1カ月間、日進の人口の1割、また、くるりんばすを利用されていない方の税金も使われているということでよろしいですね。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 再編実施計画の策定に当たりまして行ったアンケート調査の結果におきましては、月に1回以上利用すると御回答があったのが1割程度でございました。このことから、1億4,000万円の税金投入においては、利用しない方のことも含めて、全体の料金を考える必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、より多くの方に御利用いただけるよう、しっかりと運営してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) そうしますと、今回の料金改定で、月に1度の乗車を往復では400円。高齢者が病院に月に4回通院された場合、往復現金で支払うと1,600円かかります。ましてや、乗りかえがある場合では3,200円になるわけですから、これは大変だと思われるのもわかります。しかし、1カ月の高齢者定期券を購入された場合は1,200円なので、2,000円はお得となるわけです。

 では、なぜ今回、利用されている方が驚かれているのでしょうか。それは、市民の皆さんへのお知らせの仕方が不適切ではなかったからではないですか。車内掲載だけではなく、なぜ公共施設などにも同時期に行わなかったのでしょうか。

 また、循環線は100円のままだということや、くるりんばすにも税金が使われていること、循環線や中央線がどれなのかの説明なども盛り込むことができないのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 高齢者定期券につきましては、まず、購入しやすいよう、特に料金設定を低くいたしております。これは高齢者の健康づくりの一環であり、出かける動機づけになるものと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、1カ月定期券で月に3往復以上お出かけいただければ、元は取れることになります。仮に10日出かけたとした場合は、1乗車換算で60円となりますし、3カ月定期の場合は、1乗車50円となります。

 また、御指摘がありました市民周知についてでございますが、まずは来年4月に大きな再編があるということをお知らせさせていただくために、現在、市内公共施設、行政区の掲示板などへのポスター掲示の準備を進めております。また、改編の詳細につきましては、広報紙の10月から毎月トピックスの掲載を予定しております。

 また、料金につきましても、議員御指摘のとおり、税金の使途として御理解をいただくための努力をしっかりと行ってまいりますとともに、周知のための掲載もしっかりと行ってまいります。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 10月から毎月掲載を予定されているとのことですので、よろしくお願いをいたします。

 では、次に2点目の質問に移ります。

 マナカは名古屋鉄道、名古屋市交通局、名古屋臨海高速鉄道、豊橋鉄道、リニモ、名古屋ガイドウェイバス、名鉄バスを利用するときに、お金をチャージしておけばワンタッチで使用でき、なおかつポイントもたまる、大変便利なカードですが、くるりんばすでも利用できるということで使用されている市民もおられます。

 私もマナカを利用しておりますが、今までは、くるりんばすに関してはポイントがつきませんでした。今回の改正で、マナカを使用したときポイントはつくのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) マナカのポイントにつきましては、利用促進という意味で、また、運転手の負担軽減を図るという意味でも大変有効であると考えております。

 しかしながら、可能性について関係事業者に確認をいたしたところ、全国のシステムと連動しているマナカに独自にポイント付加を行えるようなシステムに変更するための改修費用が膨大な金額になると聞いております。

 また、仮に改修をした場合も、値引きされるポイント分は市の負担となりますことから、ポイントの付加につきましては、現在のところ考えてはおりません。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) マナカのポイント制ができないとの御答弁でしたが、今回の料金改正でのメリットがあれば、利用者もふえるのではないでしょうか。例えば、お試し期間をつくるとか、期間中にグッズなどをプレゼントするとかの話題性づくりをするなどのお考えはございませんか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) プレゼントや話題づくりにつきましては、例えば記念シート形式の回数券の発売を検討いたしております。これは、日進市の文化財や名所など観光スポットの写真を掲載したもので、くるりんばすを魅力に感じていただくとともに、日進市の魅力の再発見にもつなげてまいりたいと考えております。

 また、大学連携事業の活用によるイベントでのパンフレット等の配布ですとか、定期券購入者へはプレゼント等の特典も検討し、利用促進につなげてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 御検討ということですね。わかりました。

 それでは、3点目の質問に移ります。

 愛知県との協働事業、にっしん健康マイレージですが、ポイントがたまると、あいち健康づくり応援カードがもらえ、県内の協力店でサービスを受けられるという、楽しみながら健康を維持していくというものですが、くるりんばす利用とタイアップするというお考えはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 健康マイレージとのタイアップにつきましては、「健やか にっしん宣言」の理念の実現に向けまして、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 今回の料金改正についていろいろと御検討されているということですが、くるりんばすは、車の免許を返納したときや高齢者にとって、大変重要かつ必要となる交通手段です。高齢者や市民の皆さんが、買い物や健康のため外出をでき、健康長寿で暮らしていただけますよう、健康マイレージのタイアップを進めていただきたいと思います。また、少しでも多くの方に御利用いただけますような政策をしていただき、サービス向上にも努めてください。

 それでは、引き続きまして、大項目2の質問に移らせていただきます。

 障害者差別解消法での取り組みについてお伺いをいたします。

 まず1点目、平成28年4月から施行されている障害者差別解消法ですが、施行されてから5カ月たちました。近隣市町での取り組みを聞いたところ、障害者差別解消法とは何かという講演会や職員研修をし、県の条例に沿ってやっているとのことでした。

 そこで、お伺いいたします。我が市での取り組み状況はいかがでしょうか。また、日進市としての独自の取り組みはされているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、法令についての研修会、説明会の実施状況を御説明します。

 平成28年1月に市職員及び指定管理施設職員対象研修会、4月には市の新規採用職員や特別支援教育コーディネーター向け説明会。5月には市民向け講演会。8月には市内小中学校の教職員対象に研修会を行いました。また、東名古屋医師会、愛豊歯科医師会、市内障害者支援団体等に対しましても、会合に出席し、法の趣旨等を説明するなど、この間、周知啓発に積極的に取り組んでまいりました。

 また、職員が障害のある方に対応する際の対応要領作成に当たっては、次のように取り組みました。平成27年度中に市内団体からの意見収集を行いました。次にパブリックコメントを実施し、障害者政策委員会に諮るなど、幅広い意見をお聞きして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する日進市職員対応要領を作成いたしました。

 なお、具体的な環境整備の取り組みとしましては、2点御紹介いたします。障害者差別解消法に配慮するよう、市の委託業務に係る契約書、仕様書等に特記事項として記載することとしました。2点目として、広報にっしんでは暮らしの情報ページの欄外上部に、市主催のイベントなどで障害を理由とする配慮が必要な人は事前にお申し出くださいという文言を4月から掲載しております。

 そのほか、障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、昨年の3月議会で条例改正を行い、障害者政策委員会にその機能を持たせております。

 このように、障害者差別解消法につきましては積極的に取り組んできました。引き続き、本市が率先して、環境整備、合理的配慮の推進に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 我が市は福祉がとても充実していると感じますが、それでは、聴覚障害の方たちについてはいかがでしょうか。

 聴覚障害の方の中には手話が少しでもできる人がいるというだけで安心できると言われております。手話講習会など、毎年行われておりますが、手話がなかなか広がっていかないのが現状です。聴覚障害の方には見た目には障害があることがわかりません。そのため、後ろから声をかけられたり、車がクラクションを鳴らしても全く気づくことができません。

 健常者とのコミュニケーションとしての1つ、口話ですが、口を大きくあけずに早口で話しかけても内容を酌み取ることはできません。

 聴覚障がい者の方たちには、口話、筆談、手話、そして、とても重要なのがやはり手話通訳だと思います。御答弁でもありましたように、引き続き本市が率先して、環境整備、合理的配慮を推進されるということですので、まず、職員が手話に触れ、なれるということで、職員のための手話講習をされるというお考えはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 聴覚障害のある方に対しましては、平成12年度から近隣自治体に先行して手話通訳者を窓口に設置しており、これまでも環境整備に努めてまいりました。

 御質問の手話の講習に関しましてですが、障害者差別解消法が施行されたことから、聴覚障害のある方に対する合理的配慮の理解促進に向けた取り組みの1つとして検討いたしたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) ありがとうございます。

 では、手話通訳のことに関してもう一つ。手話通訳をお願いするときに、申し込みが1週間前にしかできないのでしょうか。例えば緊急に通訳が必要となった場合はいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 手話通訳の派遣に関しましては、緊急の場合は随時受け付けをいたしております。事前の申し込みをお願いしておりますのは、手話通訳者が県や他市町にも登録されておりまして、日々予定が入るため、御希望の派遣日程を確実に確保するために早目の申し込みをお願いしているものでございます。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 随時受け付けはしているのですね。わかりました。

 では、2点目の障害のある方の就職状況の質問に移らせていただきます。

 民間企業の法定雇用率は2.0%です。従業員50人以上雇用している企業は、身体障害または知的障がい者1人以上を雇用しなければならないことになっております。全国のハローワークを通じた障がい者の就職、新規求人申し込み件数を調べましたところ、身体障害6万3,403件のうち、就職件数2万8,003件。知的障害3万3,410件のうち、就職件数1万9,958件。精神障害8万579件のうち、就職件数3万8,396件。その他の障害9,806件のうち、就職件数3,834件でした。

 主な職業につきましては、医療・福祉3万3,805件。製造業1万1,933件。卸小売業1万1,577件となっておりました。

 また、都道府県別の就職状況を確認いたしますと、東京、大阪に次いで愛知県の就職率は高くなっております。しかし、解雇者数はふえており、平成26年度は1,192人に対し、平成27年度は1,448人。また、解雇理由につきましては、事業廃止が624件、事業縮小747件、その他が77件となっておりました。

 そこで、日進市での障がい者雇用の状況はどのようになっているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 障害のある方々の雇用に関しましては、自治体ごとの詳細のデータは把握できておりませんが、愛知ハローワークに照会しましたところ、市内の企業では、平成26年度で対象となる99社のうち84社が法定雇用率を達成しており、本市も行政機関としての基準を達成しております。

 就労支援につきましては、第2次日進市障害者基本計画にも雇用・就労の促進を掲げ、取り組んでおります。その中で施設外就労支援事業、いわゆるにっしん版チャレンジ雇用を平成24年度から実施して、就労への支援に努めております。これまでのチャレンジ雇用利用者の53名のうち10名が就労に至っております。

 また、就労に向けた社会資源の充実にも取り組んでまいりました。平成25年度以前には、市内では就労継続支援A型事業所、就労移行支援事業所が不足していたことから、補助制度を創設して、事業所の公募を行い、その結果、平成26年度にはそれぞれの事業所が新たに1カ所ずつ開所しております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 就職についてですが、障害のある子どもさんを持つ保護者にとっては、とても大きな関心事の1つであると考えます。障害のある人や障害のある子どもさんが、より就職がしやすくなるために、これまでどのような取り組みをされてきたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 平成26年度には障害者自立支援協議会就労部会におきまして、障害のある中学生の保護者を対象に、福祉サービスや地域の雇用環境に関する勉強会及び事業所の見学会を開催いたしております。

 また、平成27年度と今年度におきましても、特別支援学校中等部、高等部等の保護者を対象に、進路説明会や相談会のほか、市内を中心とした事業所の見学会等を継続して実施し、早い段階から就労に対する意識を高めるよう努力してまいっております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) では、支援学校については進路説明会や見学会等を行っているようですが、聾学校のお子さんや保護者に対しては行っているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 進路説明会等の開催につきましては、特別支援学校のほか、市内小中学校にも周知をしております。聴覚障害のあるお子さんを含めて、情報提供をいたしております。現在は、市外の聾学校等に御案内をしておりませんが、より適切な情報提供の方法など、今後就労部会にて検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) では、障がい者の就労支援のための事業所についてお尋ねをいたします。

 平成26年度に就労系事業所を公募し、就労継続支援A型事業所、就労移行支援事業所が開設されたとのことですが、現在までの利用状況はどのようになっていますか。十分な周知がなされていないということはございませんか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 平成27年度から現在までの市内在住の方の利用状況を申し上げます。就労継続支援A型事業所は実人数として12名、就労移行支援事業所は実人数として2名となっております。就労支援に係る事業についても、基本的には障害者相談支援センターを介して利用されることとなっておりますので、情報が利用者に届いていないということはないと考えております。

 就労については重要な課題と考えておりますので、より多くの方の就労につながるよう、引き続き障害者自立支援協議会就労部会での取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 障害者差別解消法が施行され、各自治体でもさまざまな取り組みを今後なされていくと思います。障害のあるなしにかかわらず、誰もが当たり前に暮らしている世の中、特にこの日進市では障がい者団体と行政がより一層協議し合い、人に優しい日進市になりますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(永野雅則) これにて山田久美議員の質問を終わります。

 ただいまから午前11時まで休憩をいたします。

     午前10時40分 休憩

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     午前11時00分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 舟橋よしえ議員の発言を許します。

     〔7番 舟橋よしえ登壇〕



◆7番(舟橋よしえ) 通告いたしました4つの項目について一般質問をいたします。

 1番目の質問は、来年4月に予定をされております、くるりんばすの料金改定についてお聞きします。

 この料金改定については、コース再編のお知らせポスターに記されているところですが、現在の1乗車100円から倍の200円に値上げをされることに大変驚いている市民が多いというのが現状です。

 まず最初に、この200円という金額はどのように決まったのか、先ほどの山田議員の答弁と重複するところもあろうかと思いますが、質問の組み立て上、お答えいただく必要がありますので、簡潔にお答えをよろしくお願いします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) くるりんばすの運行経費は年間約1億4,000万円でございます。これを普通会計との比率で他市町と比較した場合、高い割合となっております。また、市民アンケートによれば、月に数回以上乗車するとお答えされた市民の割合は約1割でございます。

 こういった状況を踏まえまして、将来にわたって維持、継続していくことを大前提に、受益者負担の原則による公共料金の基本的な考え方における受益者負担率の分類において、市内巡回バスは非市場的サービスかつ必需サービスであることから25%と算定しております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今の25%という数字ですが、ことし4月に改定をされました公共料金の基本的な考え方では、非市場的かつ必需的サービスは受益者負担率がゼロから25%の範囲で決めることと、そのように示されています。

 受益者負担率は固定ではなく、幅を持たせることとしているわけですが、ゼロから25%の範囲の中の最大の25%とした理由をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 私どもといたしましては、全体的に負担率を固定しているという認識は持っておりません。ここで言うゼロ%は無料のことでございまして、25%が200円になるものと考えております。したがいまして、無料の方から200円の方まで幅のある料金体系とさせていただいているものでございます。

 ちなみに、今回の運賃改定のみならず、無料対象者はゼロ%であります。これを定期券料金に当てはめた場合、利用日数によっても変わりますが、一般定期券利用で月20日往復乗車した場合は18.75%、学生定期券利用で12.5%、高齢者定期券においては1カ月に4往復御利用された場合、18.75%、10日往復利用で7.5%の負担率となっております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 無料対象者があり、定期券の利用者もいることから、確かに負担率は一定とは言えないことはわかりました。

 1乗車100円が倍の200円になるという料金改定の考え方については、3月31日に開催をされました地域公共交通会議の資料で計算式が示されておりますが、そこでは受益者負担率を25%とすると、186.41円となっています。ワンマンバスの効率性から100円単位の200円という設定が示されましたが、この点はもう少しきめ細かな対応を検討すべきではないでしょうか。

 すなわちICカードマナカを使用の場合は、都営地下鉄のように1円単位での料金設定ができるわけですので186円とし、現金払いの場合は200円とすることを検討してもよいのではないかと私は考えます。ICカードの利用促進という観点からも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 議員御指摘の点は、制度設計としましては十分可能であると考えておりますが、技術的な面がございますので、運営事業者と協議を進める中で実施の可能性を探ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 200円という設定は、受益者負担率が25%を超えることになりますので、この点を十分に加味して、実施に向けての検討をいただくよう、よろしくお願いをいたします。

 くるりんばすについては、私はことしの3月議会でも質問に取り上げましたが、このとき改定後の料金体系においては、利用者の急激な負担増加及び高齢者や社会的弱者、児童・生徒の負担等については十分に配慮して検討を進めていくとの答弁がありました。どのように検討されたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 交通弱者の方や高頻度の御利用者の方に急激な負担増が発生しないように、これまでの無料対象者である中学生以下、身体障害者手帳等の交付を受けている方、介護認定を受けている方に加え、ひとり親家庭、精神通院医療受給者等、無料対象者の拡大を図ってまいりますとともに、これまでの高齢者定期券に加え、一般及び学生定期券の追加など必要な措置を行うこととしております。

 また、交通弱者の大部分を占める高齢者の負担増についても、現行の高齢者定期券が月1,000円のところ1,200円といたします。これは一般運賃で3日往復した場合と同額でございます。また、3カ月定期の場合は値上げをしないことといたしました。

 また、児童・生徒につきましては、本来受益者負担の原則から見ても、また、名古屋市交通局の例から見ましても、半額とすることも検討いたしましたが、これまでの経緯を踏まえ、また、児童福祉の一環として、加えて児童・生徒の6人に1人と言われる貧困家庭への対応も含めまして、現行の無料のままとさせていただいたところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今回の料金改定は、社会的な弱者やさまざまな年代についての検討をした結果であり、福祉部門についての検討も含まれていたと認識をいたしました。

 そこで、改めてお聞きしたいと思いますが、くるりんばすは、市民の皆さんが市内を移動するときの交通手段としての役割を果たす中で、福祉的な役割としての部分をどのように検討されたのでしょうか。その検討過程で部を超えての検討が進められたであろう、その考え方がどのようであったかお示しください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) くるりんばすの福祉的な役割につきましては、平成27年4月に策定した日進市地域公共交通網形成計画において、くるりんばすは、自家用車といった交通手段を持たない方の生活の足として、駅や病院、買い物施設といった地域の生活拠点を結ぶものであり、バスを利用することが困難な方については、福祉有償運送やタクシーといった個別輸送において対応するという役割分担を公共交通ネットワークの見直し方針として定めております。

 そして、この方針に基づき、今回の再編しました路線を運行する上で、料金体系の見直しを行うに当たりましては、担当部局において作成いたしました案につきまして、健康福祉部の各課との個別の協議や課長級職員による協議、意見照会といったさまざまな検討を行う中で、特に介護保険制度の改正に伴う対応や無料対象者の拡大について、指摘や修正意見をいただいた内容を反映し、最終的な案とさせていただいたものでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 担当課で十分な協議を重ねられ練り上げられた改定案であるかとは思います。思いますが、この乗り継ぎ券の廃止については、その継続を求める声を何人もの市民の方から聞いております。

 具体的な例を挙げますと、香久山にお住まいの方が米野木にある病院に行くとすると、西コースに乗り、市役所で乗りかえて、東南コースで病院へ行きます。現在は市役所で乗り継ぎ券をいただきますので、往復200円で行くことができます。しかし、4月からは往復800円となってしまいます。何と4倍です。

 乗り継ぎ券の廃止は利用者の急激な負担増加に拍車をかけることとなってしまいます。どのような理由から廃止することとなったのか御説明ください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 乗り継ぎ券につきましては、往路で受け取り、帰路で使用されるなど、運用上の問題があること、また、これを発行した場合に乗車した本人が使用していることを確認できないこと、また、乗り継ぎ券の発行の確認も運転手の1つの業務負担であることから、これまでも問題点がございました。また、市役所に乗り入れしない路線がある場合の乗り継ぎ利用が困難なため廃止とさせていただいた次第でございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 確かにコース再編案のパブリックコメント時点では、市役所を通らないコースが幾つかありましたが、市民からの意見を取り入れていただいた結果、全てのコースが市役所を通ることとなりました。それだけに乗り継ぎ券がなくなることはおかしいという市民の声はもっともであると考えます。全コースが市役所を通ることを踏まえて、再度乗り継ぎ券継続の可能性についてお答えください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 今回の料金改定、乗り継ぎ券の廃止、中央線の民営化などにつきましては、市民の皆様から御意見をいただいております。既に公共交通会議において承認をいただいている内容であり、変更は考えてはおりませんが、議員御指摘のとおり、パブリックコメントや地区説明会においての御意見から、全ての路線を市役所に乗り入れする計画に変更いたしましたので、乗り継ぎ券の継続についてに限りましては、使用方法などさまざまな課題はございますが、再度検討が必要と考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) ぜひとも継続、よろしくお願いをいたします。

 くるりんばすコース再編案検討のときには大変丁寧に市民の意見を聞く場を設けていただきましたが、料金改定についてはそのような場を設けなかったのはどうしてでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市の手数料などの公共料金の決定につきましては、それぞれのコストをもとにして決定がされるものであり、料金設定については御意見をいただく性格のものと考えておりません。乗車料金につきましても、公共料金に準ずる考え方で決定をするため、路線の再編案のようなパブリックコメントなどの意見聴取は行っておりません。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 先ほどの山田議員の質問でもありましたが、料金改定については非常に一方的で説明が足りないということを聞いております。くるりんばす継続のためには必要な改定であるというのであれば、それを理解いただくよう、市民に対しての丁寧な説明が必要です。市民主体の自治を掲げる日進市ですので、これは大切なところです。100円から200円に倍増することがどうしてもクローズアップされがちですが、無料対象者の拡大や、100円券24枚で2,000円の回数券、全年齢の定期券導入など、知られていないことも多いように感じます。

 市民に理解を求めるために、くるりんばす料金改定市民説明会を開くべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) くるりんばすの再編計画策定過程においては、市民の御意見を伺ってまいりましたが、先ほど申し上げましたように、公共料金の設定につきましては、御意見をいただく性格のものと考えておりませんので、説明会等の開催は考えておりませんが、市といたしましては、決定した料金につきまして御理解をいただくための啓発や説明に、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市民の皆さんに理解いただけるよう努力を惜しまず、よろしくお願いをいたします。

 では、料金改定に伴い、来年度のくるりんばす利用者数をどのように試算しているのかお答えください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 来年度の乗降客数につきましては、再編の全体的な影響として乗降客数の減を約30%と見込んでおります。今後、多くの市民に乗っていただけるよう利用促進に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 約30%減ということは、平成27年度実績の年間利用者数が49万6,075人ですので、約35万人ということでよろしいでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 年間利用者数49万6,075人のうち、民営化される中央線の利用者を除いた42万2,063人のうち、無料対象者や高齢者定期券利用者、乗り継ぎ券利用者等を除いた約22万人が実際に値上げの影響を受ける方であります。これらの方のうち30%が減少した場合、実際の利用者数の減少は約6万6,000人となるのではないかと見込んでおります。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 実際の減少は6万6,000人ほどだろうということですが、もちろん中央線を除いてですね。でも、この数字は乗り継ぎ券が廃止か継続かで変わってくるのではないかと私は考えます。また、無料となる対象者がふえ、一般の定期券、学生の定期券も販売されますので、新たに利用いただける市民の方がふえていくことも期待したいところです。

 くるりんばすのさらなる利用促進に向けた取り組みはどのようなことをお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市役所のバス停やおりど病院バス停などでの乗降の環境の整備、また、見やすい、わかりやすい時刻表の作成など、利用者目線に立った利便性の向上に鋭意努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 一番最初の御答弁で、くるりんばすを月に数回以上利用する市民の割合は約1割であるとのことでした。市民がくるりんばすをもっと利用しようと思うような取り組みを期待しております。

 それでは、次の質問項目に移ります。

 行政改革の1つである事務事業評価について。

 行政評価推進事務の事務事業評価シートでは、過去3年間の評価結果がいずれもC評価、一部改善が必要となっています。まず、この要因は何であるとお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 行政評価推進事務はアウトカム指標といたしまして、事務事業の改善率、すなわち前年度にC評価、一部改善が必要と判定いたしました事務事業のうち、当該年度にB評価、現状のまま継続に評価が上がったものの割合を設定いたしまして、目標を60%以上としております。

 しかし、残念ながら、現在までこの目標には届いていない状況でありまして、行政評価制度の運用に改善すべき課題があると判断して、C評価、一部改善が必要としたものでございます。

 具体的な課題として、例えば事務事業の達成状況や効果を測定するため、より一層適切な指標を設定すべきと考えまして、見直しを行っております。

 また、外部評価について、事業の改善につながるような、より深い議論や提言が行われるよう工夫が必要と考えまして、丁寧かつわかりやすい資料づくりなどの改善を行っております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 具体的な例を挙げた方がわかりやすいと思いますので、企画政策課が担当します指定管理者制度推進事務についてお聞きをします。

 この評価シートを見ますと、成果指標であるアウトカム指標は、目標値も実績値も100%となっているにもかかわらず、評価結果はCとなっています。これはどういうことでしょうか。アウトカム指標と評価結果は結びつかないのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 指定管理者制度推進事務の平成27年度評価につきましては、全ての対象施設に係るモニタリング評価が一定レベル以上という目標は達成しておりますけれども、制度の運用面において、なお改善すべき課題があることを勘案いたしまして、C評価、一部改善が必要といたしました。

 具体的には、制度の導入後、約10年が経過し、また、翌28年度には対象22施設のうち14施設が管理期間の更新時期を迎えますことから、制度運用に関する本市の基本方針をしっかりと点検し、必要に応じて見直しを図るべきと考えたものでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 目標は達成しても、なお改善すべき課題があるからC評価とのことですが、御答弁からは、27年度評価である平成26年度中に実施した事業に改善すべき課題があるのではなく、27年度中に翌年度に向けて見直すべき事項があると受け取れました。

 事務事業評価シートでは、翌年度に向けての課題を書き記すことは当然あってしかるべきことですが、それが評価結果に影響を与えるのは正しい年度評価と言えるのでしょうか。

 指標と評価結果の関係をもう少しわかりやすくお答えください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 指標は事務事業の主に量的な効果を図る手段として、その結果を重視しておりますが、事務事業には指標だけでははかることのできない質的な効果、あるいは課題、問題点といったものもございますので、それらを総合的に勘案して、評価をしているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 行政評価制度の目的は、本市のホームページにも出ておりますが、1、職員のコスト意識を持った意識改革、2、市民に対する説明責任の実現、3、業務改善の3つが挙げられております。

 この目的の達成ができているかどうかを行政評価推進事務の指標とすべきであり、その方が市民にとってはわかりやすいと考えます。市の見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 行政評価推進事務は、量的に効果をはかる代表的な指標として、業務改善に係る改善率を採用しておりますが、その他の職員の意識改革、市民への説明責任につきましても、成果と課題を勘案いたしまして、必要に応じて評価に反映いたしております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) ぜひそこのところはよろしくお願いをいたします。

 市民意識調査を3年に1度から2年に1度実施することにしたわけですので、アウトカム指標を設定しにくい事業については、それに対する市民満足度を指標とすることも検討してよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 事務事業評価は、毎年度同一の指標により継続的に事業効果をはかり、変化を見ていく必要がありますことから、2年に1度実施する市民意識調査の項目を指標として取り入れることは難しいと考えております。

 しかしながら、総合計画の施策の成果目標に市民意識調査の結果を用いているものもありますので、総合計画の進捗管理や実施計画の策定におきまして、施策、事業の改善に資するよう、活用を図ってまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 施策評価もあるわけですので、この施策評価の方には2年に1度の市民意識調査の結果を十分に生かしていただくようお願いをいたします。

 では、行政評価の結果を次年度からの実施計画、予算編成にどのように活用されているのかお答えください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 行政評価は事業のあり方を常に見直し、改善につなげることが本旨でありますので、評価結果を総合計画の進捗管理や次年度の実施計画策定、予算編成に的確に反映させていくPDCAサイクルを効果的に機能させることが重要と考えております。

 そこで、具体的には、実施計画の策定や予算編成の過程におきまして、まず、各事業の所管課は行政評価で明らかとなった課題を踏まえた改善策を要求内容に反映させております。また、企画政策課や財政課によるヒアリングや査定作業の中で、事務事業評価シートを活用して、目標の達成状況、課題や問題点、改善手法などを確認し、議論することによりまして、各事業の改善内容が着実に実施計画や予算に盛り込まれるよう努めております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 具体的な事業を例に挙げて、わかりやすく御説明いただけないでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 行政評価で整理した課題、問題点を踏まえて、事業や制度の改善、見直しを図った事例でございますが、例えば消防団の活動費について、活動回数による支給を活動の内容や時間によりきめ細かく支給するよう改めました。

 また、地球温暖化対策機器に係る補助金について、太陽光発電等に蓄電池システムや自動車充給電設備を加えるなど、新たな技術開発、商品化に対応した、使い勝手のよい制度に見直しを行っております。

 さらに、がん検診に係る助成制度につきまして、市民ニーズに対応して、子宮がんの対象年齢を40歳以上から20歳以上に拡充したところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 第2次経営改革プランでは、行政経営サイクルの連動強化という取り組み項目を挙げられており、効果的なPDCAサイクルを確立するための実施計画、予算編成、行政評価の連動したシステムの導入を平成30年度に実施するというプランが示されています。

 今年度はその調査・研究ということになっていますが、その進捗状況はいかがでしょうか。

 また、少しでも前倒しして、早期に取り組むべきことであると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 行政経営サイクルの連動強化につきましては、担当の企画政策課と財政課において密に連携、調整を図りながら、現状と課題の整理、システム運用に係る費用や行程等について調査を進めておるところでございます。

 導入時期につきましては、行政評価や財務関係の複数の業務が一体となったシステムの構築でありまして、十分な運用効果が上がるよう設計していく必要がございますので、平成30年度の目標の大幅な短縮は極めて難しいと考えておりますが、可能な限り早期に実現できるよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 本市では、平成17年度から事務事業評価を取り入れているわけですので、システムの構築があるとはいえ、少しでも早い導入、運用をよろしくお願いいたします。

 では、行政改革推進委員の皆さんによる外部評価に、昨年度からテーマ型評価を実施されておりますが、この効果はどのようでしょうか。また、テーマ型評価の対象はどのように決めるのでしょうか、お答えください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) まず、テーマ型評価の効果についてであります。

 昨年度複数の事務事業にまたがる施策レベルの課題として、地域における防犯能力の向上を取り上げましたところ、事務事業の枠を超えた幅広い視点から有益な御意見、御提言をいただき、事業の改善につなげることができました。

 具体的には、例えば関係部署との連携を強化すべきといった御意見を踏まえまして、所管の生活安全課が特殊詐欺対策について健康福祉部と連携いたしまして、対策会議の開催や民生委員による高齢者への注意喚起などを実施いたしました。

 次に、対象テーマの選定方法につきましては、企画政策課と財政課におきまして、総合計画の重要な施策や課題のうち、外部の視点から意見を受けることがその改善に有効と考えられるものを複数候補として選定いたしまして、関係課との議論、調整を経て、1つのテーマに絞り込み、最終的には市長をトップとする行政改革推進本部会議で決定したものでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 外部評価につきましては、平成25年度が10事業、平成26年度が5事業、平成27年度が2つの事務事業と1つのテーマ型事業、そして、今年度が1つの事務事業と1つのテーマ型事業ということですので、回数を重ねるたびに対象事業数が減ってきています。より多くの事業を第三者の目で評価いただく方がいいように考えますが、これはどういうことなのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 平成27年度に導入したテーマ型評価につきましては、1つのテーマ、施策に多くの事務事業が関係しておりますので、テーマ型を含めた評価対象数は絞り込んでおりますが、限られた時間の中で幅広い視野からしっかりと議論を深めることができたと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今年度の外部評価では、地域の協働を進める体制づくりをテーマ型として取り上げられていますが、これはどのような事務事業が関係しているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 関連する主な事務事業は、にっしんわいわいフェスティバル開催事業、市民自治活動助成事業及び大学連携事業でございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 3つの事業とも市民協働課の担当ですが、例えば地域の協働という点では、地域防災組織支援事業や子ども会活動支援事業なども今回のテーマに関係して取り上げてもよいのではないかと考えますが、検討はされたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 御指摘の事業を含めまして、地域の協働は市の行政のさまざまな分野に関連してまいりますが、限られた時間の中で中身の濃い議論をしていただくため、今回は市民自治活動や大学連携など、テーマとの関係が深い3つの事務事業に焦点を当てたものでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 現在、今年度の外部評価についての事前アンケートを実施されていますが、事業内容については、事業を知っているか、利用したことがあるか、満足かという単純な質問になっています。市民の意見を記述式で書けるようにしなければ、市民の皆さんも興味を持って回答してくれないと私は思います。事前アンケートについて、今年度はもう無理ですが、アンケート項目の再考を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 御指摘の点につきましては、来年度に向けての検討課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 自治基本条例がある本市ですので、いま一度市民主体の自治という観点から行政評価についても必要な見直し、取り組みの前倒しをよろしくお願いいたします。

 それでは、次の区自治会活動についての質問に移ります。

 毎年実施をされております区長研修ですが、昨年度は三田市の地域担当職員について、今年度は長浜市の地域支援職員について、それぞれ当地まで出向いて区長の皆さんが研修をされたとお聞きしました。区長の皆さんはどのような感想を持たれたのでしょうか。昨年度の三田市と今年度の長浜市、それぞれお答えをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 三田市の制度に関する感想につきましては、地域と行政の橋渡し役を地域担当職員が担うよりは、地域の特性を詳しく把握する住民の代表者がその役を務める本市の取り組みの方が一歩進んだ地方自治がなされているという感想がございました。

 また、長浜市の制度につきましては、対象が若手職員よりも、もっと経験豊かな職員が担当した方が、本市の場合にはより適するのではないかという感想がございました。

 両制度を通しての感想につきましては、地域個々の特性を把握し、地域課題解決等の支援を行うために、地域と行政とをつなぐ職員を配置するという方法に対して非常に高い関心をお持ちで、年々多様化する区長業務を円滑に進めるためには、地域に出向いて区長をサポートする職員の配置を希望するといった意見も多くございました。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 区長研修には、市民協働課の職員も同行していると思いますので、職員の立場から、三田市と長浜市の取り組みをどのように捉えられたのかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 地域コミュニティーの活性化に取り組んでいきたいと考える本市といたしましては、地域コミュニティーの特性と課題を踏まえた上で、地域のサポート役の職員を配置するという両市の制度は、非常に興味深く目に映りました。区長業務が多様化する中、適切な支援策を検討する上では非常に参考となる事例であると捉えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 第2次日進市経営改革プランにあります地域経営力の向上のためにも、地域担当職員を検討すべきと考えますが、本市の考え方はどのようかお聞かせください。

 また、区が抱えている課題はどのようなことであると認識をされているでしょうか。また、それに対してどう対応するお考えなのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 各行政区の課題等につきましては、昨年度から実施をしております区長とのヒアリングにおいて把握に努めておりますが、共通の課題としましては、年々住民ニーズや要望が増大化、多様化する中で、区長の担う役割と責任、そして事務量が増大していることが挙げられます。

 このような状況の中、プランにございます地域経営力の向上には、地域コミュニティーとの協働により、地域課題の解決を図る体制を整えていくことが必要と考えておりまして、例えば、各行政区を巡回しながら、地域の課題を把握し、区長業務を適切にサポートできる行政経験の豊富な職員等を配置する地域支援員制度など、地域コミュニティーと行政の連携を深める体制の導入につきまして検討を進めていく必要があると考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 地域支援員制度については決してやらないというわけではない、むしろ前向きな姿勢であるかというふうに理解をいたしました。

 御答弁では、各行政区を巡回しながらという言葉がありましたが、1人の地域支援員が幾つかの区を受け持つというイメージでしょうか。あるいは、中学校区のような担当エリアを決めて進めるやり方でしょうか。お願いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 現時点におきましては、地域支援員の制度導入に向けた協議を進めている段階でございまして、具体的な配置人数等の詳細も未定のため、明確ではございませんが、私自身としましては、本市全体で複数の人員が幾つかの行政区を受け持つ形の方がよいのではないかと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 行政経験豊かな職員という言葉もありましたが、これは定年後の再任用職員のことを指すのではないかと私は思っていますが、私が区長さんにお聞きをした中では、長浜市のような若手職員だったらよく動いてくれるだろうし、若い職員が日進の地域のことを直接学ぶ機会にもなり、職員のスキルアップにもなるということを期待しますという御意見もありました。

 実際のところは、区長さんとともに地域課題の解決に力を発揮いただくわけですので、地域支援員制度導入に際しての実施方法を区長さんらとしっかりと話し合う機会こそが重要と考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 地域支援員は、行政区の事務そのものを行うものではなくて、区長に対して助言をしたり、相談に乗ることで、区長業務を円滑に進めることができるようサポートすることを目的にしておりますことから、知識、経験が必要になるものと考えております。

 いずれにいたしましても、制度導入に当たりましては、区長の御意見を踏まえながら検討していく必要があると考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 区長さんが頭を悩ませておられることの1つに、自治会未加入者への対応があります。区長さんは地域の自治組織の長ですので、その組織運営を主な仕事として活動していただいていますが、防災面からは地域の全世帯を対象として事業を進めなければならないこともあり、本当に苦慮されています。

 7月、8月に行われた各地区の盆踊りについては、広報にっしんに掲載がありましたが、各地区で行われる防災訓練についても、ぜひとも広報で掲載してほしいという声を聞いています。この点について、来年度からすぐに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 地区の防災訓練につきましては、春先から冬までの幅広い期間で開催をされ、また日程の変更も多くございますことから、夏祭りのように特集を組んで広報紙に掲載することは困難でございます。

 しかしながら、大切な事業でありますので、市のホームページや防災ブログなどに掲載し、啓発してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 確かに防災訓練は、夏祭りのように開催時期がまとまってはおりませんが、前期と後期に分けるなど工夫をすれば、広報にっしんへの掲載は決して難しいことではないと考えます。

 区長さんからは、自分たちの地区に広報を配る際、防災訓練のお知らせチラシを挟み込むよう、市にお願いをしたけれども、断られたと聞いております。ホームページと防災ブログでは、自治会未加入者への周知は図れるとは言えないと思います。危機管理課とも連携し、いま一度検討をお願いしておきます。

 次に、地域の課題解決のために、もっと市内の大学を活用できないものかと考えます。大学が持っている専門的知識を生かせれば、新たな切り口で地域自治活動が豊かになると私は考えます。それは大学にとってもフィールドを持つことになり、文科省が進める大学の地域貢献にもなるので、うまくコーディネートができれば可能であると考えます。市の見解をお聞かせください。また、地域担当職員にそのコーディネート役を担ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 御指摘のとおり、地域コミュニティー活動と大学との連携による地域課題解決につきましては、本市ならではの地域活性化施策と考えており、まずは地域コミュニティーと大学をつなぐきっかけづくりから取り組みたいと考えております。

 その中で、地域担当職員が担う役割は、地域を巡回し区長を支援することであることから、地域課題を十分に把握しており、つながりを持つ上での基点となり、そういった点で活躍することも期待できると考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 地域支援員制度の導入と、大学と自治組織の連携の今後について、期待を持って注目したいと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 今年度は民生委員、児童委員の改選期です。民生委員制度は平成29年に創設100周年を迎えると聞き、改めて大変歴史のある制度であると再認識をいたしました。

 その民生委員、児童委員には7つの働きがあると言われておりますが、日進市の委員の皆さんは具体的にどのような活動をされているのでしょうか。お願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 民生委員、児童委員の皆様には、日ごろから地域の方々のために御尽力いただいておりますが、その活動につきましては、社会調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申の7つの働きがあると言われております。

 その中で、本市の民生委員の具体的な活動といたしましては、高齢者、障害者、児童、母子世帯などの要援護者について調査や実態把握を行い、対象世帯を訪問して、生活等に関する相談を受けることを中心に、地域と関係機関とのパイプ役や個別ケース会議への出席などもお願いしております。このほか、最近では特殊詐欺や悪質商法への注意喚起等に至るまで、さまざまな活動をしていただいております。

 これらの活動のため、毎月開催しております各地区民生委員児童委員協議会の中では、民生委員活動で必要な知識や技能を身につけるよう、福祉制度等の勉強会もあわせて実施しております。

 本市の特色のある取り組みとしましては、各福祉会館で実施しております、介護予防のためのコミュニティサロンの運営や、生後4カ月までのお子さんのいる家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業及び災害時要援護者への訪問をしていただいております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) ひとり暮らしの高齢者の方が深夜に急病で救急搬送されるときに、その高齢者を担当する民生委員さんが豊明の救急病院まで救急車に乗って付き添っていったということがかつてはあったそうですが、現在ではそのようなことはないと聞いています。民生委員、児童委員の活動について、市として見直しをされたということでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 民生委員、児童委員の役割につきましては、先ほど申し上げました7つの働きを中心としたものでございます。御質問のとおり、以前に尾三消防署が高齢者を救急搬送した際、現場に駆けつけた民生委員に救急隊員から依頼がありまして、救急車への同乗をされたことがございます。このような場合には、必要に応じて救急搬送対象者の親族等への連絡を行うことがございますが、救急車で医療機関まで同乗することまでは民生委員の仕事ではないと考えております。

 市といたしましても、その後、尾三消防署に対して、民生委員への同乗依頼はしないようお願いをしております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) この10月から本市でも介護予防・生活支援総合事業がスタートするわけですが、民生委員、児童委員さんには、これまでの活動に加えて、大切な役割を担っていただくことになるのではないかと考えます。この点について、市の考えを伺います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 地域包括ケアシステムを構築する中におきましても、地域の実情を把握し、高齢者等の相談に乗り、関係機関につなげていくという民生委員のこれまでの役割が大きく変わるものではないと考えています。

 強いて申し上げれば、今後、生活支援コーディネーター、在宅医療・介護連携センター、認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームなど、地域包括ケアシステムを担うさまざまな関係機関ができますので、また、さらにはつどいの場を始め、地域住民の取り組みも広がると考えておりますので、民生委員におかれましては、これまで以上に連携していただく関係先が広がっていくものと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) わかりました。

 では、地区によって、民生委員、児童委員さんの選出の人数が異なっていますが、選出基準はあるのでしょうか。選出に当たっての課題等はどのようなことであると認識をされているでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 行政区ごとの民生委員の人数につきましては、西、中、東の各地区、民生委員児童委員協議会と協議しまして、委員の活動状況等を勘案して定めております。

 委員の候補者の選出基準は、愛知県民生委員・児童委員推薦基準で定められておりまして、推薦の基本方針として、民生委員、児童委員の選任は、真の適格者を確保することを主眼とし、市町村の名誉職の交代とか役員の割り振りであってはならない。したがって、真に民生委員、児童委員の職務遂行が期待できる適任者を選任するものとするとされております。

 また、その適格要件としましては、社会奉仕の精神に富み、人格識見ともに高く、生活経験が豊富で、円滑な常識を持ち、情理をわきまえ、人情の機微に通じている者、地域に相当期間居住しており、その地域の実情をよく知っているだけでなく地域の住民が気軽に相談に行けるような者などが挙げられております。

 民生委員の選出に当たっては、本市のみならず、他市町でも候補者の確保が課題になっております。民生委員の皆様には、大変多岐にわたる活動や仕事をしていただいており、そのことに理解をいただける人材を各地域で確保していくことは容易ではなく、区長を始め、関係者には改選時ごとに御苦労をいただいております。しかしながら、今年度の改選に当たっては、ほぼめどがついたものと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今年度の改選については、めどがついたのは何よりと思います。区長さん始め、関係者の皆様にはその御苦労に感謝を申し上げます。

 では、配置基準についてはどのようになっているのでしょうか。国が示す人数に対して、本市の人数はどうなのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 国が示しております民生委員の定数基準は、人口10万人未満の市で民生委員1人当たり担当する世帯が120世帯から280世帯となっております。

 本市の場合、本年8月1日現在で、3万5,151世帯となっており、民生委員定数は102名であり、10名の主任児童委員を除きますと92名、これで算出いたしますと、約380世帯に1人を配置しているという計算になります。国の基準には満たない配置となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、各地区の民生委員児童委員協議会からの要望を受けての定数を決定しており、また、各委員の皆様には高齢者世帯訪問や赤ちゃん訪問など、さまざまな事業につきましてしっかりと仕事をしていただいておりますので、活動に必要な委員を確保できているものと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 新潟市では、民生委員協力員制度を平成24年10月から導入し、活動する上でも次期民生委員選出にも大きな効果があらわれていると、視察に伺った折に担当職員から直接お聞きしました。日進市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 新潟市の民生委員協力員制度は、年々高齢者世帯など対応する世帯が増加して、委員が1人で担当することが困難な場合で、民生委員が協力員を必要と判断した場合に、民生委員1人につき1人の協力員を配置することができるとなっています。民生委員児童委員協議会会長が協力員を必要とする地域から候補者を推薦し、市が協力員として委嘱することとなっております。協力員となる方は前任の民生委員や地域の実情に詳しい方が多く、見守りや訪問など、民生委員活動を補佐しているとお聞きしております。

 本市におきましては、地域における福祉のことは全て民生委員にお願いするという体制とするのではなく、本市の地域福祉計画である幸せまちづくりプランにおいて、民生委員も参加する地域たすけあい会議の設置を提案しております。組織としての地域の支え合いの仕組みを構築していくことが望ましいのではないかと考えておるところです。

 民生委員協力員制度に関しましては、民生委員制度の充実強化の1つの手法として参考にさせていただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 民生委員協力員制度は、協力員を配置しなければならないというのではなく、民生委員さんが協力員を必要と判断した場合に置くことができるという制度ですので、私は取り入れやすいと考えます。日進市の民生委員の皆さんがこの制度についての研修ができる機会をぜひつくっていただきますようお願いをいたします。

 日進市の幸せまちづくりプランで示されている、主に小学校区を1つの単位とする地域ネットワークにさまざまな人や団体が主体的につながっていけば、民生委員さんだけが一生懸命に頑張るということは確かにないのかもしれません。

 では、いかにして地域ネットワークに民生委員以外の人や団体に入っていただくかについては、どのように検討がされ、具体的な取り組みはされているのかお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 平成27年度スタートしましたにっしん幸せまちづくりプランで掲げる地域づくりは、各小学校区を1つの圏域と考えて、民生委員のほか、自治会役員や団体代表者で構成する地域たすけあい会議を設置して、地域課題の解決に向けた検討をしていただく、そのことが1つの柱となっております。

 このプランの目標の実現に向けまして、昨年度は各行政区にお伺いして、このプランの趣旨や目標を説明するとともに、それぞれの行政区における地域課題について意見交換を行い、支え合いの地域社会や地域組織の必要性について御説明をしております。また、あわせて、つどいの場の増設を図ることによって、地域コミュニティーのつながりを深めると同時に、人材確保のきっかけづくりにも努めておりまして、今年度もプランの説明を継続して行うなど、地域づくりに向けた努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 地域たすけあい会議は、地域のまちづくりを進める上では非常に重要な位置づけになるだけに、健康福祉部だけでなく、市民生活部を始め、他の部との連携も念頭に置いて進めていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて舟橋よしえ議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 この際、議長より報告します。

 山田久美議員より、お手元に配付したとおり、発言の訂正申出書が提出されましたので、これを許可いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 余語充伸議員の発言を許します。

     〔20番 余語充伸登壇〕



◆20番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 まず最初に、全小学校にクーラーの設置をでございます。

 昨日から2学期も始まりましたが、ことしの夏は異常に暑かったように感じました。8月19日の中日新聞によりますと、ことしの7月の世界の平均気温は観測史上、最も高かったことがアメリカの海洋大気局の分析でわかったとのことです。ますます地球の温暖化が進んでいるのではないかと思います。

 また、通告書の作成時は非常に暑かったので、全小学校にクーラーの設置をと書きましたが、言い方をエアコンに訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 選ばれた半分の小学校にエアコンの設置ではなく、全ての小学校に同時に設置すべきではと思い、質問をいたします。

 それでは、小中学校空調設備事業についてでございますけど、小中学校への空調設備については、平成27年の赤池小学校の増築に伴い普通教室に設置され、本年の28年度には、主要事業の1つとして市内4中学校への設置が実施されていますが、現在の進捗状況はいかがですか。お願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 工事施工につきましては、特に大きな問題もなく夏休み期間に設置が完了し、現在、業者による機械の試運転を兼ねて、各学校において稼働運転をしているところでございます。



○議長(永野雅則) 余語充伸議員。



◆20番(余語充伸) 本年度、市内4中学校の空調設備設置が完了し、学校環境がより充実することになったが、赤池小学校以外の設置されていない小学校については来年度以降設置していくと聞いていますが、どのような状況でございますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 現時点での実施計画上では、小学校への空調設置につきましては、既に設置した赤池小学校を除く8校、西、東、北、南、相野山、香久山、梨の木、竹の山小学校に、平成29年度、30年度の2カ年で設置する計画としております。



○議長(永野雅則) 余語充伸議員。



◆20番(余語充伸) 6月の委員会におきまして、4中学校の空調設置工事の国の交付金が不採択となったと聞きましたが、来年度以降の小学校空調設備設置工事についてはどのような状況が見込まれておりますか。お願いいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 対象となる国の交付金は学校施設環境改善交付金で、昨年末の国の採択方針によりますと、耐震化事業、建てかえ施工事業、老朽対策などによる大規模改造事業などが優先採択事業とされており、平成27年度または28年度に空調設備設置を実施している他市におきましても、空調設置に関する交付金は不採択となっている状況であることから、来年度以降の国の交付金の採択についても厳しい状況であるものと考えております。

 現在も交付要望申請を提出しているところではございますが、国及び愛知県に対し、引き続き交付金の採択要望や採択状況などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 余語充伸議員。



◆20番(余語充伸) 小学校は中学校と違い学級数が多いことから、2カ年での設置計画であることは理解ができます。しかし、市内の小学校で、1年ではありますが、設置時期が異なり、差が生じることは好ましくないと考えます。全小学校へ来年、いわゆる平成29年度、単年度での設置はできないでしょうか。お願いいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 先ほど答弁いたしましたが、対象となる未設置の小学校が8校となり、全体の空調設置工事予算が多額となることから財政面を考慮し、平成29年度、30年度の2カ年での実施計画としております。

 議員御指摘のとおり、設置時期については、各小学校間での差が生じることなく同時期であることが望ましいと考えますので、実施計画や予算上の問題もありますが、企画部及び財政部局とも協議、調整し、単年度での設置の実現に向け、努力してまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 余語充伸議員。



◆20番(余語充伸) エアコン設置は教室での授業環境をより充実できるものであると考えます。来年度の小学校のエアコン設置については、ぜひ差が生じることなく、また、設置は夏休みではなく、せめて春休みにでも設置していただきまして、少しでもいい環境で勉強ができるように、協議、調整をしていただきますように強く要望をいたしておきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、スマートフォンを有効活用して市内の問題解決にでございます。

 スマートフォンなどの情報端末が発展したことで、市民の皆様がスマートフォンを利用して情報を提供して、市民と市が協働で課題、問題の解決を図る取り組みが最近他市で行われております。具体例としては、半田市では「マイレポ」と名づけて、平成26年10月から、施設の破損や道路の陥没など、身近な問題を手軽に解決するためにこのような運用が始まっております。

 スマートフォンを利用した市民投稿システムは、半田市のほか、神奈川県相模原市では「パッ!撮るん。」、福島県郡山市では「ココナビこおりやま」、千葉県千葉市では「ちばレポ」、大分県別府市、奈良県生駒市は名称なしで運用され、課題の解決に利用されております。その運用方法は、市民が発見したごみの不法投棄や道路の陥没の現場を撮影し投稿すると、ウエブサイト上にその写真と状況説明、スマートフォンのGPS機能から現場の地図が表示され、投稿された写真などの情報を確認した市の担当者が迅速に撤去や修繕に対応するといった仕組みをしているとのことです。

 私は、市の担当者が全ての現場を確認、危険箇所を把握し、修繕などの対応をすることには限界があり、また、迅速に危険箇所などを市民に周知するためにも、市民がスマートフォンから直接投稿し、それが共有される、このシステムが新たな市民参加型の都市づくりの有効な手段の1つであるとも考えております。

 私たちのまちがより快適に住みやすくなるように、何とかゴーのゲームで市内を歩き回るのではなく、スマートフォンを有効に活用して情報投稿システムを導入すべきであると考えます。例えば、ごみの不法投棄、道路の陥没、公園の遊具修理、雑草の除去、防犯灯の球切れ、公共施設の破損などが考えられますが、いかがお考えですか。お願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 議員の御提案は、市民の皆様から身近な情報発信の道具としてのスマートフォンを利用して、地域のさまざまな課題をいつでも手軽に行政に伝えていただくことによりまして、迅速な状況の把握や対応が可能となる仕組みと理解いたしますが、これは市民サービスの向上や行政事務の合理化、効率化を図る上で大変効果的であると存じます。

 こうした仕組みを実現するためのITS環境についてでありますが、今年度、本市では地理情報システムのリースアップに伴う更新作業を進める中でプロポーザルを実施したところ、採用された提案の内容として、スマートフォンを利用して写真やデータを送信し、地図上に表示するという新たな機能の追加がございました。先行して取り組んでいる自治体のアプリとシステムは異なりますが、同様の機能を持つものでございます。

 現在、新たなシステムの構築作業を進める中で、この新機能の活用方策を検討し始めたところでございますが、本市において初の試みでありますので、システムの運用ルールも含めて検討をしていく必要がございます。

 先進自治体の取り組みも参考にしながら、実現に向けたさまざまな条件や課題を整理し、御提案に合った施設、分野も含めまして、できるものから活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 余語充伸議員。



◆20番(余語充伸) 今お答えの中の地理情報システムとはどのようなシステムでございますか。また、新システムの稼働開始時期はいつごろを予定されておりますか。そして、できることから活用していきたいとのことですが、市民の皆さんも参加できるシステムとなりますか。お願いいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) まず、地理情報システムでありますが、地図上の位置に関する情報を持つ都市計画図、地形図、台帳情報、航空写真等のデータを重ね合わせるなど、目的に応じて加工、管理することによって知りたい地理的情報を視覚的にわかりやすく表示し、高度な分析や利活用を可能にする情報システムでございます。

 次に、新システムの稼働開始時期につきましては、平成29年3月を予定しております。

 最後に、市民参加型とするかどうかのお尋ねでありますが、これから新システムの運用のルールや仕組みを検討していく中で、どのような業務に活用することが適当か、あるいは、まずは職員による試行運用によって効果と課題を明らかにしていくべきか、こういったことについて詳細を詰めてまいります。

 いずれにいたしましても、地域の課題解決、市民の皆様の生活利便性の向上につながるよう、システムの有効活用を図ってまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 余語充伸議員。



◆20番(余語充伸) できるものから活用と、大変前向きで楽しみな回答をいただきました。少しでも地域の課題解決や生活の利便性向上に、市民と行政が一緒になってスピーディーに事が運ぶように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 次に、道家富好議員の発言を許します。

     〔9番 道家富好登壇〕



◆9番(道家富好) 議長からのお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をいたします。

 大変長い前置きの質問になりますけど、眠い時間帯、ひとつお聞きいただきますようによろしくお願いいたします。

 私からは、6月議会における一般質問に引き続き、東部丘陵の保全について、とりわけ五色園地区における民間事業者による開発行為の現状についてお尋ねをいたします。

 現在問題となっているこの民間開発地については、安全対策が不十分で危険な状態のまま放置されている雨水調整池などに関して、事故発生が懸念されることを強く指摘してまいりました。テレビや新聞報道においても、ため池や川での事故、通学路での事故など、痛ましい事件が後を絶ちません。このような事故により将来ある子どもや若者の命が一瞬で奪われ、その家族や友達などが抱く深い悲しみはいかばかりか、はかり知れません。もし安全対策を早急にとっていただいていればこうした悲しい事故は起きなかったと、このことを後に悔いてもどうしようもございません。

 夏休みには、緑あふれる自然に囲まれ、多くの子どもたちがスポーツや趣味を楽しみ、元気いっぱい駆け回る姿を見せてくれました。一方、そうした子どもたちの野外での遊びだったり、また、お年寄りが散歩を楽しむ途中で民間開発地に入り込む危険性があるのではと私は考えています。この地域では、こうした危険性への不安が解消されない状態が続いております。このような事故や犯罪のない、誰もがいつも笑顔で、安全で安心できる生活を送れることは、市民が望む願いでもあると思います。

 この民間開発地は、私の好きな緑あふれる東部丘陵地に隣接をしております。一昨年の5月に国民の祝日に関する法律が改正され、8月11日を山に親しみ、山の恩恵に感謝する日として、ことしから新しい祝日、山の日になったことから、報道などでは山登りを楽しんだりして自然に触れ合う多くの人々の姿が見られました。山地が国土の7割を占める我が国では、古くから山は日本人の暮らしと密接に結びついた生活の場でもあり、川魚や獣、山菜、キノコなどから、温泉、治水に至るまで、山の自然がもたらす恵みははかり知れないものがあると思います。

 こうした私たちの身近にある豊かな自然を守り、次の世代に引き継いでいくことは、私たちの重大な責務であると、今回の一連の開発を経験して改めて強く感じたところであります。

 さて、ことしの6月7日に五色園区から市長に提出されました要望書では、進入防止柵設置の工事などが未施工であり、地域住民の安全・安心が少しでも早期に担保されるよう、市行政において最善を尽くして検討してほしいことが要望されております。このことに関しては、五色園区自治会も市行政に全面的な協力をすることが述べられております。この要望書に対しては、6月議会で副市長からは、時期を逸することのないよう庁内関係部局並びに上位機関等との協議、調整を進めたいとの御答弁をいただいております。

 そこでお尋ねをいたします。

 五色園区からの要望書に対して、市としてどのようにお考えなのかお聞かせを願います。



○議長(永野雅則) ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、副市長。



◎(青山副市長) 市民が日常生活に不安を抱くことなく、安全・安心に暮らしていける環境づくりは、まさに行政としての使命であり、責務であると考えております。

 特に、当該開発地を含めた事業者が所有する一連の土地は、市民、市議会、行政が一致協力して保全を目指しております東部丘陵地の西部の一角を占めておりますことから、五色園区の安全・安心はもとより、東部丘陵地の保全対策といった観点からの検討も必要であると受けとめております。

 そこで、現状と課題を踏まえ、行政として対処可能な対応や施策について、私を始め関係部長等を交えまして鋭意協議、検討を進めているところであります。



○議長(永野雅則) 道家富好議員。



◆9番(道家富好) 私の住む五色園区は東部丘陵地のすぐ西側に位置することから、人々に潤いをもたらし生活を快適に送る上においてなくてはならない存在であり、東部丘陵地が多くの希少な動植物が生息する、愛知県内でも有数の誇るべき自然環境が残されている丘陵地であるということは疑いのないことであると思っております。

 この東部丘陵の一角を占める民間開発地に関して、このような開発が進められていることはまことに残念であり、一刻も早くこの状況を打開していかなければならない大きな課題であると私は捉えております。

 では、質問です。

 この五色園地区の民間開発地を市としてはどのように受けとめているのかお聞きします。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) 市民意識調査の分野別満足度におきまして、池、川、山林などの自然があることが第1位として挙げられ、市民生活に潤いをもたらす、緑あふれる自然環境は、この日進市のまちづくりにおいて欠かすことができない要素であると考えております。

 なお、平成14年に東部丘陵保全基金を設置し、平成21年には市議会においても保安林指定の解除に関する決議を行うなど、これまでも本市は一貫して東部丘陵の保全、環境維持に取り組んできております。この美しく貴重な財産を後世まで受け継ぐことが私どもの責務であると考えております。

 そこで、このたびの民間開発地を含め、事業者が所有する土地は東部丘陵地の最西端、最も西の端に位置しておりまして、住宅地、五色園団地に隣接しておりますことから、これまでも宅地開発等の可能性を求めたさまざまな事業者が注目し、開発を強く市に迫ることが幾度もございましたが、住宅地との境にあるこのエリアはある意味、東部丘陵地を開発から守る防波堤的機能を有することから、市は一貫して保全を主張し、今日に至っております。

 当地につきましては、将来にわたり安定的な保全対策を講じることが、ひいては東部丘陵地全域の自然を守ることにつながるものと受けとめております。



○議長(永野雅則) 道家富好議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございます。

 ここで再質問をさせていただきます。

 先ほど五色園地区における民間開発地に対する市の対処をお尋ねした中で、副市長から、現状と課題を踏まえ、行政として対処可能な対策、対応や施策について、副市長を始め関係部長等を交えて鋭意協議、検討を進めているところであるとの心強い答弁をいただきましたが、この言葉は、市行政が五色園区に住む住民の切なる願いを重く受けとめていただいたものと理解し、大変うれしく思います。これの解決に向け、上位機関等との調整など大変な苦労などもあるかと思いますが、五色園区に住む多くの住民にとっての安心・安全な生活を確保するため、少しでも早期に課題解決に向けた保全策並びに安全対策の立案をしていただきたいと思います。

 そこで、もう少し具体的にどのような安全策を検討し始めているのか。例えば、安全策として、土地を市で購入していただくことも考えているのかをお聞きいたします。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) 現時点で具体の保全策について申し上げられる状況にはございませんが、議員御質問の土地を確保することは、申すまでもなく最も有効な手段ではございます。しかしながら、限られた財源の中で多くの課題や市民ニーズを抱える本市において、単に取得、確保を進めるというわけにもまいりません。特に当該地の保安林以外の雑種地、このたびの開発地でございますが、雨水等への安全対策を施す中、自然との融和を目指した利活用が図られるべきであると考えております。

 そこで、財源の確保はもとより、事業者との交渉、議会を始め市民の皆様の理解、隣接する五色園大安寺や五色園自治区の協力等々、多くの課題がございまして、これが整わないと取得、確保に踏み切ることは難しいと考えております。

 いずれにいたしましても、冒頭に申し上げました協議、検討を鋭意進め、その方向性をできる限り早期に定めてまいりますので、今後とも議員の皆様の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。



○議長(永野雅則) 道家富好議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございました。

 もう一点再質問をさせていただきます。

 日進市は民間開発地に隣接する土地をお持ちですが、どのような経緯で取得されたのかをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) 当該事業者が所有する土地の東側に隣接する形で市が保有する、3筆で面積の合計で3万3,512平米の土地がございます。この土地は昭和57年と60年に寄附を受けた土地でございます。また、市が所有します土地のさらに東側には愛知県が所有する2万7,237平米の土地がございます。こうした市や県の所有する土地と一体性を伴う地理的条件を擁した土地であると言えます。



○議長(永野雅則) 道家富好議員。



◆9番(道家富好) 民間開発地東側に連続する官有地、市が3筆、県が1筆、計4筆があり、日進市が合計約3万3,000平米、愛知県が約2万7,000平米を所有し、その合計が約6万平米の官有地があることがよくわかりました。ありがとうございます。

 それでは、市の人口ビジョンについての質問に移ります。

 平成28年版にっしんの統計書によれば、市の人口は年間1,172人の増加となっています。平成28年3月に策定された市の人口ビジョンでは、将来人口推計は2035年に10万人を超え、2060年においてもふえ続ける予測がされております。我が国では、2008年を境に人口減少時代に突入し、地域の活力の維持や人口減少克服の課題に直面をしている中で、とても良好な人口推計であると思います。

 では、質問です。

 10万人都市を視野に入れた今後の人口増加をどう図っていくのか、市のお考えをお聞きいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) それでは、お答えします。

 平成28年3月に策定した日進市人口ビジョンでは、本市の将来人口推計は、今、議員の御指摘のとおり、2035年には10万人を超え、2060年においてもなお増加すると予想されており、全国の自治体が人口減少時代を迎える中、本市は今後も人口が伸びゆく恵まれた自治体でございます。しかしながら、日進市内の全ての地域において人口が伸びるわけではございません。地域による人口の増減や年齢構成に大きな違いが見られます。

 人口減少や高齢化の進行という課題は一朝一夕に解決できるものではございませんが、市民の皆様が住みなれた地域でこれからも安全・安心に暮らしていけるよう、地域ごとの異なる特性に応じたきめ細やかな施策が必要でございます。

 本市には、大学、企業などの日進市が持つ魅力ある地域資源や人材も豊富でございますので、これらと協働し、各種施策を推進していくことで、それぞれの地域の異なる特性に応じた諸課題を丁寧に解決し、市民がいつまでもこの市に住みたい、住み続けたい、ついの住みかとしたいと思っていただけるまちの実現に取り組んでまいります。



○議長(永野雅則) 道家富好議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございます。

 人口ビジョンは、市の将来像を予測していく上で重要なデータとなり、人口推計はもとより、雇用や産業等の現状分析を行う上で重要なものと考えます。今後の人口の変化は、本市が描く将来像に与える影響は大きく、まちづくりを進めていく上において1つの指標になるものと考えます。当然、人口ビジョンを踏まえた施策が重要であることは言うまでもありませんが、今ここでは、ここ数年の人口推移の実数を捉えてみました。

 にっしんの統計書によれば、市内26町のうち、ここ3年間で人口の増加を続けているまちは、1番に米野木町、次に赤池町、竹の山、赤池、赤池南、藤塚と続きます。反対に減少しているまちは、1番目に香久山、次に栄、五色園、北新町、蟹甲町、本郷町となっています。

 今申し上げたのは平成26年から28年の3年間の集計結果で比較をしております。増加地域では、一番に挙げられる増加要因として、土地区画整理事業等による市街地形成が挙げられるのではないでしょうか。また、減少地域を見てみますと、就業先の事情、都合などによる転出であったり、高齢化による死亡者増が主な減少要因ではないかと考えています。

 人口ビジョンを見ますと、いろいろな方向からの比較検討がなされていますが、その中で5年ごとの自然体推計のグラフを読み取ってみますと、2015年から2020年のここ5年が、一番伸び率が高い5年間でございます。この5年は7%の伸びでふえ続けるということになっております。その5年先の2025年で4%と下がり、10万人を超すと予測されている2035年には5年間で2%、年間0.4%の伸びと推計をされております。

 さて、平成23年3月版、第5次日進総合計画での将来人口の推計では、10万人達成が平成32年、西暦で2020年とあり、両推計結果には15年の隔たりがあります。このことを踏まえれば、いかに人口推移の予想が難しいものであるかがわかります。今、ふえることばかりに目が行きがちですが、少子高齢化、人口減少化であることは間違いありません。減ることへの対策も考えていかなければならないと考えます。

 そこで質問です。

 人口が減少していく地域について、今後どのような対応をしていくのか。市のお考えがあればお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) 人口が減少し、高齢化率が高まる地域では、医療や介護ニーズのさらなる高まりや、高齢夫婦やひとり暮らし世帯の増加、空き家の増加などが予想されます。こうしたニーズや課題に的確に対応するため、つどいの場づくりや福祉有償運送への支援、空き家バンクの創設、空き家のリフォーム補助など、新たな事業への取り組みと、特に健康・福祉施策の充実は今後人口減少地域を支える大きな柱であると考えます。

 また、本市の特色である大学との連携体制を進めることも重要な手法と捉えており、学生と地域との交流を深めていくとともに、大学からの新たなアイデアや御提案をいただくことも進めてまいります。

 こうした人口減少地域における地域ごとの特性に応じたきめ細やかな施策を一つ一つ積み重ねていくことで、全ての地域が良好な生活環境となるよう、まちづくりを進めてまいります。



○議長(永野雅則) 道家富好議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございました。

 ただいまの御答弁では、医療、介護、空き家バンク、健康福祉の施策など、ソフト面の対策が中心なようでしたが、そういった必要な施策もぜひ行っていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、私が思うところでは、日進市の自然豊かな北東部、北新町、五色園、岩藤町は急速に高齢化と少子化が進んでいるまちの1つの地域です。このままでは過疎化が心配でございます。早々の対応が必要ではないかと考えております。

 それでは、続きまして、東口論義土地区画整理事業についての質問に入らせていただきます。

 日進市全域の地図を4分割してみますと、ちなみに、4分割をした線で交わる交点はほぼ市の中心ということになろうかと思いますけれども、その交点は藤島の西、ほぼ日東保育園に当たります。ちょっと頭の中で想像していただかないといけませんが、4分割の上ですから大体高速道路より北ということになろうかと思いますけれども、4分割された右上、市の北東部分、東名高速道路より以北は、地図で見ても真っ白な部分が大変に多いです。真っ白というと何もないという意味をあらわしておりますけれども、そういう部分が非常に多いです。しかしながら、真っ白な北東部の北端には日進市における北の要所、北のエントランス構想があります。東部丘陵線リニモの2つの駅にかかわる絶好のロケーションでございます。当然、日進市の北の玄関口として市街化形成に絶好なところだと私は考えます。

 では、現在、東口論義土地区画整理事業は準備委員会において準備が着々と進められていますが、事業の現在の状況と今後のスケジュール、また、予定されている施行区域面積及び計画人口をお尋ねいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) お答えいたします。

 (仮称)東口論義土地区画整理事業は、現在、市及び準備委員会にて事業計画案についての協議、市街化編入に向けての準備を進めております。

 今後のスケジュールといたしましては、平成28、29年度に市街化編入等に伴う愛知県との協議を行いまして、30年度に市街化編入、31年度に区画整理事業の設立認可を目指しているところでございます。なお、施行期間といたしましては10年間を予定しております。

 また、施行地区面積といたしましては約26.8ヘクタールであり、計画人口といたしましては約2,000人を想定しております。



○議長(永野雅則) 道家富好議員。



◆9番(道家富好) ただいまの答弁では、平成30年度に市街化編入、31年度に設立認可を目指しているとのことでした。順調に協議、手続が進んだ場合には、最短で平成32年度に組合設立が可能かと思われます。また、計画人口2,000人は、さきにも述べました人口減少地域である北東部にとって大いに期待するところであります。また、将来的には相野山学区における児童数減少の課題にも応えてくれるものと思います。

 ぜひとも事業計画の具体化に向け、東口論義土地区画整理事業を推進させていただくことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて道家富好議員の質問を終わります。

 次に、渡邊明子議員の発言を許します。

     〔14番 渡邊明子登壇〕



◆14番(渡邊明子) 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1項目め、日進市のまちづくりについて。

 萩野市長は3期目の市長選に際し、にっしん夢未来予想図と銘打ち、市民と50の約束をしました。中でも10年、20年、あるいはもっと遠い将来を見据え、税収の増加、雇用の創出、市民の利便性等々、今後の日進市の発展に大きく寄与していくことが期待されるスマートインターチェンジの整備と道の駅の設置についてお尋ねをいたします。

 初めに、スマートインターチェンジについて。

 28年度から30年度に実施する事業内容を示した第6次実施計画において、28年度は、スマートインターチェンジ整備事業は概略検討、周辺現況調査となっています。概略検討の概要スケジュールはどのような手順で進んでいく予定ですか、お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スマートインターチェンジの検討につきましては、現在、観光資源の活用や周辺企業へのスマートインター利用の意向調査、想定される整備効果などの調査を行っているところでございます。

 また、庁内においては、昨年度まで実施しておりました関係職員で構成されたワーキンググループを発展させ、関係部課長で組織するスマートインター実現検討委員会と関係職員や若手職員で組織される研究会を立ち上げることで庁内組織体制を強化し、実現に向けた検討を実施いたしております。

 今後は、引き続きこれらの検討を進めていくとともに、スマートインターから既設道路への接続についての概略検討を行っていく予定でありますが、検討の課程で愛知県から助言をいただき、連結許可権者であります国土交通省やスマートインター整備の事業主体となります中日本道路株式会社と事業内容の調整を図りながら、実現化に向けた検討をより具体的にし、平成31年の連結許可申請に向けて事業推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 関係職員で構成されたワーキンググループを発展させ、関係部課長で組織されるスマートインター実現検討委員会と関係職員や若手職員で組織される研究会を立ち上げることで庁内組織体制を強化し、実現に向けた検討を実施しているとのことでありました。また、国土交通省や中日本道路株式会社とも調整を図っていかれるとのこと、実現への意気込みが感じられ、期待が高まります。

 もう少し具体的な内容についてお尋ねをいたします。

 周辺現況調査は、どこまでのエリアでどのような調査をしていかれる予定ですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 周辺現況調査につきましては、スマートインターを中心に半径2キロメートル以内の市内の企業等のうち、特に大きな影響が想定される愛知牧場、愛知国際病院、中部電力株式会社人材開発センターなど、東郷パーキングエリア周辺に立地する施設や米野木研究開発地区、日進機織池地区工業団地で事業を営む企業等の各事業所に伺い、スマートインターの設置により期待される整備効果、利用の意向等について聞き取り調査などを実施しており、今後もエリア内の企業の調査を順次進めてまいります。

 また、観光の視点からこの調査の一環として、高速道路を利用する観光バス事業者からもスマートインターの活用の可能性についてもお聞きいたしております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 観光バス事業者からスマートインターの活用の可能性についてお聞きしているとのことですが、具体的にどういった内容でしたか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 聞き取りの結果では、スマートインターを利用すれば県内でも珍しい本格的な牧場である愛知牧場にすぐ立ち寄れることから、観光プランを立案する際のコースに盛り込むことが可能となるため、スマートインターの整備には賛成であるとの御意見をいただいております。

 また、バス観光の場合、おおむね2時間に1回休憩することが義務づけられているということから、京都、静岡間のツアーを実施した場合、スマートインターの地点が休憩かつ観光することができるため、大いに活用できるのではとの意見もいただいております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 立地的にも京都と静岡のちょうど中間地点ということで、非常に恵まれていると思います。

 スマートインターチェンジ検討業務として、どのような整備効果や必要性が考えられていますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 整備効果の見込みにつきましては、市東部地域にお住まいの市民の皆様が高速道路を利用する際の時間短縮、スマートインター周辺の一般道の渋滞緩和、愛知牧場などの観光施設へのアクセス向上や観光の活性化、高速道路を利用する企業の企業活動の効率化などの効果が見込めると考えております。

 また、中部電力株式会社人材開発センターにお聞きしたところ、同センターは約700人の宿泊施設が完備されていることから、東海3県で大規模な災害が発生した場合の災害対策本部になり得るとの話がありましたことから、災害時にはスマートインターが大いに活用できると考えられますので、今後その詳細を確認し、整備効果につなげていきたいと考えております。

 さらに、これまで市内を通過するだけであった高速道路利用者が、市内の施設やロケーションなどを目的に市に立ち寄りたくなるまちづくりを、スマートインターを起爆剤として、地域の皆様と検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 日進市には将来に向かってわくわくするような計画はないのかとおっしゃった市民の方がいました。その方にスマートインターチェンジのお話をしたところ、スマートインターチェンジって何、日進市にそんな計画があることを知らなかったと言われました。また、何人かの方にスマートインターチェンジのお話をしたところ、ほとんどの方がスマートインターチェンジそのものを御存じでありませんでした。そんなすばらしい計画があるのならばもっと情報発信してほしい、できれば完成予想図やジオラマ等、イメージを膨らませやすい方法で情報提供してほしいとの声もありました。当局の御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) スマートインターに関する情報につきましては、スマートインターの実現化が今後の国土交通省等との調整を踏まえ進めていくこととなることから、完成予想図がお示しできる段階になりましたら、市民の皆様にわかりやすいパンフレットの作成、市ホームページへの掲載などにより情報発信に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子野議員。



◆14番(渡邊明子) わくわくして待っております。

 次に、道の駅についてお尋ねをいたします。

 道の駅の計画準備として、どのようなことを想定されておりますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 本市では、これまで多く見られる目的地への途中に立ち寄る道の駅に対し、都市近郊型の道の駅として、お子様から御年輩の方々まで幅広い市民の皆様が道の駅そのものに目的を持ってきていただける産業振興機能を目指すとともに、地域防災の強化につながる道の駅を想定し、道の駅検討グループにて導入する施設機能などを検討するとともに、愛知県から助言などをいただきながら基本構想を策定いたしております。

 今後におきましても、基本計画、基本設計など早期実現に向けた準備を計画的に進めていく予定でありますが、その折にも市民の皆様の御意向をお聞かせいただきながら、計画の熟度を深めていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 設置場所や規模については、現在どのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 設置場所につきましては、本市の中央部に位置する県道瀬戸大府東海線沿線を候補地として考えており、用地確保の可能性、拡張性、アクセス、周辺への影響、防災機能等を踏まえ、日進消防署付近を第1候補と考えております。

 また、規模につきましては、導入する施設機能に応じ決まってくるところがありますが、駐車場については、交通量から最低限必要となる面積を算出する必要がありますので、導入する施設機能の検討とともに、道路管理者である愛知県と協議を行い、必要な規模の検討をしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 日進市らしい特色のある道の駅が望まれます。道の駅構想策定にはどのような構成メンバーをお考えですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅基本構想の策定に関し、昨年度から道の駅検討ワーキンググループにおいて検討された成果を踏まえ、より利用する立場に立った視点で検討を行うため庁内メンバーを増員し、情報共有、課題の整理等を行う道の駅基本構想庁内研究会を設置し、整備内容の研究を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 8月11日、テレビで放映されていました「カンブリア宮殿」で、秋田県仙北市の劇団わらび座が経営するあきた芸術村の取り組みが紹介をされておりました。劇場での秋田弁のミュージカル、芸術村の中にはホテルがあり、天然温泉、秋田の食材をふんだんに使った食事、芸術村の中には地ビールの生産工場も建設されていました。劇団員が宿泊客に民謡や踊りでおもてなしをしたり、小学生のダンス合宿、演劇の力を使った企業向け新入社員研修も行われていました。声や表情、体全体を使って観客に思いを伝えるコミュニケーション術を学ぶそうであります。人口2万7,000人の仙北市で、年間40万人の観光客を集める施設になっているそうであります。

 芸術村を訪ねるお客さんを喜ばせるために始めたブルーベリー収穫体験も、今では二十数件の農家とネットワークを結び1万本のブルーベリーを栽培、ビールの原料である大麦を生産する農家もでき、耕作放棄地の解消、農業後継者の誕生等、地域農業の再生にも大きく貢献をしているそうであります。

 ここまでは無理といたしましても、8月16日の中日新聞の社説に「地方創生 知恵は『現場』にある」として、「地方創生の意気に燃える企業・団体は少なくない。自治体が不得手な『稼ぐ力』も発揮できる」とありました。自治体と民間の連携、市内にある大学等とも連携して広く協力を呼びかけ、取り組まれてはいかがですか。御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 民間企業の活用につきましては、多くの道の駅で先進的な事例がありますので、それらの情報を収集、分析を行いながら、道の駅に設置する地域振興施設の計画・設計段階において検討していきたいと考えております。

 また、本市には6大学が立地し、多くの学生が学ぶ都市近郊の文教都市であることから、その特徴を生かした大学連携事業を視野に入れながら、学生の活動やインターンシップ、道の駅で販売する地元産品を活用した商品やメニュー開発等、幅広く活用できる場としての検討も進めていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 市長のマニフェストであります。萩野市長、ここにありという、後世に残るようなスマートインターチェンジであり、道の駅であっていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。

 2項目め、ICT関連経費についてお尋ねをいたします。

 27年度、修繕消耗品13万3,812円を入れて3億2,974万5,900円かかっております。地方自治体にとってかなり高額な出費を強いられているICT関連経費についてお尋ねをいたします。

 関連経費の詳細な内訳はどのようですか。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) ICTの利活用によりまして、市民サービスの向上や事務の合理化、効率化に努めておりますが、その関連経費は、御指摘のとおり、3億3,000万円近くとなっております。

 その内訳は、平成27年度の決算ベースで申し上げますと、御指摘の修繕費13万3,000円のほか、職員用パソコン657台、基幹システム用パソコン88台及びプリンター53台と、こういった機器に係るリースが3,506万6,000円、ソフトウエア使用料が89万1,000円、システムのリースが7,366万2,000円、システムの保守が4,936万8,000円、システム改修が1億1,751万1,000円、電算処理など業務委託が3,922万5,000円、そして、市が加盟するICT関連団体への負担金が1,388万6,000円でございます。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) あいち電子自治体負担金673万円についてお尋ねをいたします。

 いつからスタートしたのですか。初めは幾らだったのですか。最初の立ち上がりはシステム開発の費用負担等、ある程度高額になってもやむを得ないかもしれませんが、過去5年間の状況を見せていただきましたけれども、わずかずつしか減っていません。その理由をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) あいち電子自治体推進協議会は、愛知県及び県内市町村が電子自治体化に共同して取り組んでいくため、平成15年4月に設立されました。加盟各団体は、協議会が導入するシステムの開発及び運用等に係る経費を人口規模に応じて負担することとされ、設立年度の負担金は276万2,000円でありました。その後、施設予約、電子申請、電子調達など新たなシステムが順次開発、導入されたため、17年度から22年度までの負担金は毎年1,000万円を超えておりましたが、こうした多額の投資費用を要する時期を過ぎてからは、運用段階になってまいりますので、緩やかな低下傾向にあって、おおむね平準化されているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 地方公共団体情報システム機構負担金、26年度98万1,000円が27年度は567万6,000円になっているのはなぜでしょうか。地方公共団体情報システム機構会費と中間サーバー・プラットフォームの利用負担金、それぞれ幾らでしたか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 地方公共団体情報システム機構は、社会保障・税番号制度に関連するシステムの構築、運用を全国の地方自治体が共同して進めていくため、平成26年4月に設立されました。

 機構への負担金のうち、会費は定額で9万円でございます。そのほかが全国のネットワークシステムと自治体の個別システムをつなぐものとして、機構が全ての自治体分を共同集約化する形で提供している中間サーバー・プラットフォーム、この利用に関する負担金でございます。この利用負担金が、平成26年度の89万1,000円から27年度の558万6,000円へと大幅に増額したことから、機構負担金全体が増額となったものでございます。

 利用負担金の増額理由ですが、プラットフォームの設計、構築等に係る経費が主に27年度に計上されたことによるものでございます。初期投資が一段落した28年度の機構負担金は211万1,000円となっておりまして、今後は新たな機器の導入や更新といった要素を除けばおおむね平準化していくものと想定しております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 中間サーバーの共同化、集約化がなされたとのことでありますが、このようなことが日進市役所内の他のシステムでも可能ですか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 単独の地方自治体を超えたシステムの共同化、集約化という観点から申し上げますと、本市では、従来からあいち電子自治体推進協議会に参加して、施設予約等のシステムを共同利用いたしておりますし、また、愛知県がインターネット接続に関するセキュリティー強化対策として、平成29年6月から運用を始めますクラウドへの参加も予定しております。

 今後は近隣市町と連携したシステムの共同化について、導入には時間を要するものと考えておりますけれども、まずは情報共有や課題整理を行うなどして検討を始めてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 経年の経費の推移とその要因についてはどのように分析をされていますか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) ICT関連経費は、平成24年度から26年度までの3年間はおおむね2億円強で推移しておりましたが、27年度には3億3,000万円弱と大幅に増加をいたしました。

 その主な要因は、社会保障・税番号制度の導入に伴う既存システムの改修に係る経費の増加でありまして、その関連経費は1億2,020万3,000円に上っております。なお、この関連経費を対象とする国庫補助金は4,279万6,000円でありまして、差額の7,740万7,000円が市の負担ということになっております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 確かに社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費は突出しております。ちなみに、社会保障・税番号制度に伴う地方税務システム改修業務委託として、総務省補助対象分1,393万円、総務省補助対象外分410万円でした。総務省補助対象分の内訳を見ると、詳細設計1人1日4万円の単価で18.5日、あるいは18.5人で73万円、プログラム作成4万円掛ける180で720万円、結合テスト4万円掛ける130で520万円、連携テスト4万円掛ける20で80万円、トータルで1,393万円プラス消費税相当分111万4,400円、総計1,504万4,400円でした。1人1日4万円の単価はまだわかる気がしますけれども、数量として180とか130というのはちょっと理解しがたい数字であります。

 社会保障・税番号制度に伴う介護保険システム改修業務委託は、1人一月で単価125万円、システム設計単価125万円掛ける数量8で1,000万円、プログラム開発125万円掛ける4.80で600万円、単体テスト125万円掛ける4で500万円、トータル2,100万円プラス消費税168万円で2,268万円。1つのシステムの改修だけで1カ月125万円の人を16.8カ月、あるいは16.8人雇わなければいけないという計算となります。どう考えても高額過ぎると思うのは私だけではないと思います。このことは今後の大きな課題としたいと思います。

 これまで日進市で取り組んできたコスト削減策とその効果はどのようでしたか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) ICT関連経費を抑制するため、さまざまなコスト削減の取り組みを進めてまいりました。

 例えば、システムごとに置いていた複数のサーバーを順次1つの仮想サーバーに統合することにより、サーバーの保守費用の削減を図っております。また、リースパソコンについて、リース期間終了後には市に無償譲渡するという取り決めをすることによりまして、新規のパソコンリース時には必要最小限の台数だけ調達をしております。

 さらに、ICT部門の専門人材として、民間企業でのSE経験者を2名、企画政策課情報政策係に配置いたしまして、システムの導入や改修時にはシステム業者と対等に折衝しながら、見積もり内容を精査するなどして費用削減につなげております。

 また、情報政策係では、複数の課にまたがるシステムに係る事務を開発・改修から保守まで一括して効率的に行うことによりまして、作業コストを縮減しているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) それでは、リースアップして無償譲渡となったパソコンは現在何台ありますか。その費用削減効果はどれぐらいでしたか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) リースアップして本市に無償譲渡されたパソコンは、現在152台でございます。その費用削減効果につきましては、現行のパソコンリース契約を参考に試算いたしますと、年間リース料が1台換算で約2万7,000円となりますので、152台分で年額約410万円を節約できたことになります。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 見積もり内容の精査によって削減された事例及び効果はどのようでしたか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 見積もり内容の精査による経費削減の事例につきましては、例えば導入するシステムと同様な機能を有するシステムが庁内にある場合には、仕様、費用の比較を行いまして適正な内容レベルとしたり、また、システム用のパソコン機器の性能が当該システムの運用内容に見合ったレベルのものか、こういった視点から不必要な機能であれば仕様から落とすといったような対応をしております。

 こうした対応は、入札や契約前の段階において市としての仕様、設計を検討するプロセスの中で行われますので、金額的な効果はあらわせませんが、単なる業者の言い値にならない、それだけの相当程度の削減効果は上げていると考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 業者の言い値にならないようにしていただきたいなというふうに思います。

 今後、コストの適正化と削減についてどのように取り組まれますか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 今後もICT関連経費の適正化とコスト削減に向けて、可能な限り努力してまいりたいと存じます。

 特にシステムの標準化、共通化が効果的と考えておりまして、例えばシステムを日進市独自の使い方に改修するカスタマイズは原則として行わず、標準機能を利用する方針を徹底してまいります。

 また、システムの更新等に際しましては、複数のシステム間での業務処理の連携やデータ共有を可能にするための標準的なルール、仕様であります地域情報プラットフォーム、これに準拠するよう業者に義務づけることによりまして、特定業者による、いわゆる囲い込みの回避やデータ移行など、業務処理のさらなる効率化を図ってまいります。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 御答弁いただきました。多様に日進市独自の使い方に改修するカスタマイズを行わず、新たなシステム開発をするときにはパッケージ製品をできるだけ変更しないように、パッケージ製品に運用を合わせる努力が後々の高額な改修費発生を防ぐ重要な対応になると私も考えます。また、情報システムの更新時にも常に他のベンダーに変更可能となるような発注の仕方を継続していただく等、高コスト体質の是正に向けて努力をしていただきたいと思います。

 今後も、私自身も県や国にも訴えながら、高コストにならないような取り組みをされるよう注視をしていきたいと思います。

 次に、3項目め、発達支援について質問をさせていただきます。

 発達障害とは、ASD、自閉スペクトラム症、以前では広汎性発達障害と呼ばれていたものや、ADHD、注意欠陥・多動性障害、LD、限局性学習障害、MR、知的障害、精神遅滞などがあり、それらが単独で発症する場合や複数の障害を持っている場合もあります。ASD、自閉スペクトラム症は、物事を中途半端にしていくことが我慢できなかったり、何年の何月何日が何曜日であったか覚えていたり、予定が急に変わるのが苦手だったり、全体より細かいところが気になったりといった特徴があります。ADHD、注意欠陥・多動性障害は、一ところにじっとしていることが我慢できなかったり、飽きやすかったり、持ち物をよくなくしたり、段取りが苦手といった特徴があります。LD、限局性学習障害とは、勉強はよくできるが本読みだけは苦手だったり、漢字が苦手だったり、計算問題だけが極端に苦手だったり、人の話は聞いていても理解できないけれども、紙に書いてあると理解できたり、反対に紙に書いてあることは理解できないけど、先生がお話しすると理解できたりといった特徴があります。

 これら知的発達におくれはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す子どもは、2012年の文部科学省の調査では、普通学級に在籍する児童・生徒の6.5%で、特別な教育的配慮が必要な子どもたちであります。しかしながら、医学的に診察されてADHDやアスペルガー等と診断される子どもの割合は1,000人に6人程度の0.6%です。

 そこでお尋ねをいたします。

 日進市における発達障害児の現状と課題について、どのように分析をされておりますか。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 乳幼児期は心身の発達が未熟であり、また、保護者にとっては障害の受容が難しい段階でもあり、専門医療機関の受診につながらず診断を受けるに至らない場合が多いことから、市内の発達障害児の数を把握することは難しい状況でございます。

 多くの場合、乳幼児健診で発達のおくれに気づき、発達が気になるお子さんということでフォローし、健診事後教室や各種相談、あるいは子ども発達支援センターの相談支援を紹介し、そこで療育が必要となった児童はすくすく園や民間児童発達支援事業所の利用につなげております。

 しかしながら、専門の療育機関の利用に至らない場合でも、地域の保育園や幼稚園では、現場の先生方が園児の対応に困り、専門の相談員のアドバイスを受けたい、あるいは研修の機会があれば参加したいという、保育現場からの発達障害児の支援に関するニーズが高くなっております。また、保護者の中には、御家族や親戚から子どもの障害について理解が得られない、さらに地域でも周囲の理解が得られないというつらい経験をされる方もおられます。

 昨今、発達障害の認知度は高くはなってきておりますが、今後も地域における発達障害についての理解の啓発が重要と考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 発達が気になるお子さんはどれぐらいの率でいらっしゃいますか。近年、さまざまな要因で増加傾向にあるとお聞きしておりますが、日進市においても同様の傾向があるのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 発達が気になるとしてフォローする子どもの中には、言葉や運動発達など個人差の範囲や、養育上の問題で一時的に影響を受けている場合など別の要因で上がるケースも含まれておりますので、正確な率を上げることが難しいと考えておりますが、全て含めてということでは1割程度となっております。

 また、本市の発達障害児が増加傾向にあるかとの御質問については、関係者の方々の主観でふえていると思うという意見がございますが、客観的なデータから出されたものではないことを御理解いただきたいと思います。しかしながら、ふえているのではないかと言われる背景として、医学的にも発達障害の研究が進んでおり、発達障害の定義の見直しが行われたり、以前より医師の診断が早く出される傾向もございます。あわせて、保健、医療、福祉、教育等の関係者や市民にも広く認知されるようになったことは大きな要因と受けとめております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 発達障害の研究はかなり進んでいて、発達障害は脳の障害、失調、特性であることがわかってきました。また、不適切なかかわり方で症状が悪化したり、適切なかかわり方で症状が改善することもわかってきました。早期の気づきや早期支援につなげるための対策は大変重要と考えます。我が市においてはどのような取り組みがなされていますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 発達障害の早期の気づきや早期支援に向けましては、先ほども述べましたが、特に1歳半児健診で発達の気になる子どもの保護者に対して、継続的なフォローや療育支援などにつながるようにアプローチしております。

 また、保護者や支援者などが適切なかかわりができるよう、市民向けや保育園、幼稚園、学校、事業所等の支援者向けに研修会、講演会、映画会などを企画し、発達障害の理解の啓発に取り組んでおります。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 療育支援などのつながるアプローチとして、27年度はどのような事業が行われましたか。具体的にお聞かせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 発達支援について、療育支援事業につながる以前のアプローチとして、市の乳幼児健診の事後教室でのフォローがございますが、本市の療育支援システムを検討してきた一環で、平成27年度におきましては、新たに親子通園事業あじさい教室を開催いたしました。これは、1歳半児健診後の事後教室でありますちびっ子教室での経過観察後、保育園などの集団生活やすくすく園などの児童発達支援につなげるまでの間、早期療育支援の視点を入れたフォロー体制として保健センター西館を使い、心理士や保育士により教室を運営しております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 先日、子どもの発達科学研究センターの方の話を聞く機会がありました。ゲイズファインダーといって、注視点検出技術を活用し発達障害リスクを数値化するもので、誰が測定しても同じ結果が得られ、共通の物差しとして、気になる行動は持って生まれたものか、環境により獲得されたものか知ることができ、初期対応を誤らないメリットがあり、治療や療育の効果判定にも利用できるそうであります。

 我が日進市においても、名古屋学芸大学子どもケアセンターでゲイズファインダーを活用し、効果も上がっていたとお聞きをしました。このことについては、市は掌握されておりますでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 御紹介のありましたゲイズファインダーという社会性発達評価装置の利用につきましては、機器を開発した研究所と協力している大学やその地元自治体などでモデル事業や先進的導入で取り組んでおります。

 本市内では、名古屋学芸大学の先生が研究の一環として用いていると聞いておりますが、市の健診や相談事業とは別で運用されておりますので、研究の詳細は把握しておりません。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) ゲイズファインダーは2分で計測ができ、医師、心理士の熟練を必要としない、誰が測定しても同じ結果が得られ、保護者が子どもの発達を客観的に見ることができ、治療や療育の効果判断にも利用できるそうであります。何よりも気になる行動が持って生まれた特性か環境によって後から獲得されたものかを知ることができ、指導の初期対応を誤らずに済むというメリットがあります。しっかりと調査・研究していただいて、導入を検討していただきたいと思います。

 名古屋学芸大学では、既にゲイズファインダーの機器を購入されているとお聞きしました。同大学との連携によって市民により開かれた形での活用が可能と考えます。当局の御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後、当該機器が医療機器として使用されるものなのか、相談のツールとして使われるものなのかなど不明な点が多くありますので、まずは導入自治体や大学における実施状況など、調査・研究させていただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) それでは、発達に心配のある未就学のお子さんに対する支援として、どのような取り組みが現在なされていますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在、健診等で早期支援につながる方策として、1歳半児健診事後教室、ちびっ子教室、平成27年度に開始いたしました親子通園事業あじさい教室、また、すくすく園や民間児童発達支援事業所の利用につなげる支援がございます。

 また、就学前の子どもの多くは保育所や幼稚園などを利用されていますので、そういった場所に専門の相談員が出向く巡回相談支援事業や保育所等訪問事業がございます。なお、すくすく園では、家族支援の一環で保護者に子どもの問題行動の捉え方を学んでいただき、その結果、子どもの問題行動を減少させ得る簡易なプログラム、ペアレントプログラムを実施しております。

 このように、保護者や周囲の方が発達障害の知識と対応を学ぶことで、子どもへの支援にもつながると考えており、子ども発達支援センターや障害者自立支援協議会による研修企画など、今後も積極的な取り組みを継続してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) それでは、小中学校に対する支援としては現在どのような取り組みが行われていますか。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 小学校就学前には子ども発達支援センターと連携を密にし、保護者への説明会を開き、小学校入学までの流れ、各小学校での特別支援教育の取り組み状況、特別支援教育に係る教職員の配置等の支援状況などを説明しております。また、就学前相談という形で、保護者、児童と学校教育課担当者が面談等を行い、児童の状況や保護者の意向を把握した上で、就学先となる小学校の見学と教員との事前相談を行っております。

 就学後におきましても、小中学校では児童の発達と保護者の意向について密に連絡を取り合いながら、適切な就学についての方向性を検討しております。例えば、特別支援学級に在籍する児童・生徒への特別支援学級補助や介助職員の派遣、児童・生徒個々の指導計画を作成し、特別支援教育校内委員会等で全職員への周知を図りながら教育活動を進めております。

 また、通常学級に在籍する心配のある児童・生徒へは、通級教室、学習補助の職員、学生ボランティアの活用を始め、特別支援教育コーディネーターの教員がさまざまな問題に対して、校内はもとより外部機関との連携も図りながら対応しております。

 また、本市独自の特別支援教育コーディネーター後補充の職員も派遣するなど、校内教育支援委員会等で全職員への周知を図りながら教育活動を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) さまざまな支援に感謝を申し上げます。

 発達に心配のあるお子さんの様子やかかわり方、知っておいてほしい情報を共有するためにサポートノートの活用を望む声が上がっております。御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 御紹介のありましたサポートノートの活用につきましては、子どもの成長、発達の記録を残すことで、就園、就学、就職と、生活の節目に保護者あるいは関係機関からの引き継ぎで情報を共有でき、子どもとのかかわり方が系統的にできるというメリットがございます。

 現在、サポートノートあるいはサポートブックと言われているものでございますが、既に他の自治体、産婦人科、NPOなどが既製品として冊子にしたものがあり、インターネットでも様式をダウンロードできるようになっております。なお、本市では、市内NPO法人が作成した冊子を利用している方や、すくすく園におきましては独自様式の冊子にしたものを用いて、具体的に書き方などを指導し、御利用いただいております。

 本市では以前、障害者自立支援協議会専門部会で課題に取り上げましたが、議論の末、各自で必要な様式を使って入手しやすい保存用ファイルにとじることでよいのではないかということになり、結果、成果物に至らなかったという経緯がございました。

 現状といたしましては、市を挙げて統一したサポートブックを用いるというよりは、必要な様式を取り入れて利用いただくように考えておりますが、今後に向けては導入実績のある自治体の状況を調査し、利用者、児童発達支援や放課後等デイサービス等事業所、保育園、幼稚園、小中学校、医療機関等、実際に活用する先の関係機関の意見も参考にして研究してまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) やはり母子手帳のように市内で統一の様式を使っていただいた方が関係機関との連携もスムーズにいくと思われます。導入に向けて前向きに検討していただけることをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 ただいまから午後3時15分まで休憩いたします。

     午後2時58分 休憩

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     午後3時15分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 山根みちよ議員の発言を許します。

     〔6番 山根みちよ登壇〕



◆6番(山根みちよ) それでは、きょう最後の質問者です。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1点目ですが、第24回参議院選挙、2016年の7月10日に行われました参議院選挙の検証と総括というタイトルで質問したいと思います。

 国政初の18歳選挙権適用の参議院選挙が行われました。歴史的な選挙であったというふうに思います。投票結果は、全国では18歳で51.17%、19歳で39.66%、有権者全体の54.70%は下回ったものの、20代の投票率33.37%を大きく上回る成果を得ました。19歳と比較して18歳の投票率が驚くほど高いのは、高校における主権者教育の効果、親元にいる若者に対する家族からの呼びかけ、または親子で一緒に投票所に出かけたなど、多くの要因があると想定できます。

 20代全般の投票率の低さを見ると、若者全体の投票意識が高まったとは一概には言えませんが、長期的視野で眺めれば、高校のみならず中学校からの主権者教育こそが今後の若者の投票率の改善に貢献するのではないかと期待いたします。これに関しては後半でお聞きすることにいたしまして、まずは本市の投票環境に関することから質問いたします。

 1のア、投票所の記載ミスが生じました。原因と対処方法、それにかかった経費、当日間違った投票所に来られた方はいたのか。いたとしたら正しい場所へどのように誘導したのか。今後の防止策を踏まえながらお伺いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) このたびの参議院議員通常選挙における投票所入場券の投票所名の記載誤りにつきましては、赤池、岩崎東、北新、日東投票区の皆様には大変御迷惑をおかけし、申しわけございませんでした。

 今回の記載誤りは、業務委託先の電算会社が選挙権年齢引き下げに伴うシステム改修を行った際、入場券作成に係る処理方式もあわせて変更したことにより、システム内に残っていた古い投票所名データファイルを引用し、それに気づかないまま入場券に印字したことによります。

 入場券に係る処理方式の変更は市の指示ではございませんでしたが、印字誤りのまま発送してしまった原因は、職員が印字されている情報が従来どおりであると思い込み、確認がおろそかになってしまったことにあります。

 事後の対応といたしましては、報道機関へ情報提供するとともに、赤池など対象投票区の全世帯宛てにおわびと正しい投票所を記載した文書を封書で郵送いたしました。さらに投票日当日には、赤池公民館及び岩崎公民館の玄関先に案内看板を掲げるとともに案内人をそれぞれ配置し、誤って投票所に来られた方に正しい投票所を御案内するようにいたしました。当日誤って来られた方は、赤池公民館で84組、111名、岩崎公民館で53組、73名でございました。

 なお、おわび文書の作成費用、郵送料、公民館での案内人の配置は、いずれも業務委託先の電算会社で負担していただいております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 今委託先の電算会社が負担してくれたという御答弁でしたが、今後の取引をこの業者とされるかは検討していらっしゃいますか。どうされるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 投票所入場券は選挙人名簿の登録情報をもとに作成しておりまして、その選挙人名簿は住民基本台帳情報に基づき作成するものであること、また、住民基本台帳の異動情報を逐次選挙人名簿へ反映する必要があるため、本市の住民基本台帳情報を取り扱っている業者でなければできない業務であり、今のところ同じ業者に依頼する予定であります。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) それでは、職員の方の人員配置は十分足りていたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 最終チェックは当然に職員が行うものであることから、改めての反省と職員によるダブルチェックを徹底いたします。選挙のためだけに選挙事務の中枢をつかさどる職員を増員することは非常に難しいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 今回同じ記事の中で、東郷町も含め愛知県内4自治体で同じような記載間違いがあったというふうに報道されております。ぜひ本市においては今回のミスを教訓にして、以降気をつけてほしいと思います。

 それでは、イに移ります。

 今回、期日前投票の時間延長をされまして、開始時間を1時間早目に行われました。その効果について伺いたいと思います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) このたびの選挙では、試行的に期日前投票の開始時刻を1時間繰り上げ、午前7時30分からといたしました。繰り上げた1時間の投票者数は、期日前投票期間の17日間で159人であり、期日前投票者全体に占める割合は1.47%でありました。

 また、1時間繰り上げたことにより要した費用につきましては、職員及び派遣の人件費といたしまして39万7,824円で、投票者1人当たり2,502円でございました。通常の午前8時30分から午後8時までの費用と比較いたしますと、投票者1人当たり約9倍の費用を要しておりました。

 また、これまでの国政選挙の期日前投票結果との比較では、開始から午後5時までの投票者数の割合は、平成22年参院選で80.32%、平成24年衆院選では81.73%、平成25年参院選では79.45%、平成26年衆院選では82.20%、今回参院選では80.29%ですので、多少なりとも繰り上げの効果はあったものと考えられますが、選挙権年齢引き下げによりテレビ報道等も今まで以上に行われたことなど複数の要因が重なった結果と捉えており、費用対効果を考えますと、次回以降の投票時間の延長につきましては慎重に対応すべきであると考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 今回は夏という季節でしたので効果がありましたが、今後は臨機応変な対応を望みたいと思います。

 投票所の拡大についてなんですが、駅前、スーパー、大学構内など、いろいろな御提案が今までもございました。今後の方針についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 駅前、スーパーなどの市民以外の方も利用する施設における投票所設置につきましては、投票所として利用可能な場所の確保や設置費用に課題があり、現時点での実施は考えておりません。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 私は今回、比例区の立会人を務めさせていただきました。ここに同席していらっしゃる数人の議員も同様に務められました。選挙管理委員会の委員の皆様を始め、職員、アルバイトを含めたスタッフの皆様には深夜2時近くまで及ぶ開票作業、本当に皆様にお疲れさまですと申し上げたいです。

 それで、選挙後、我が民進党の中で1つ大きな話題になったことがございます。それは比例代表選出議員の票数についてなんですけれども、岐阜県本巣郡で、投票したという人が最低6人はいるのにかかわらず開票結果がゼロ票であり、結局裁判に持ち込んだということがございました。これが民進党の組織の議員だったわけで、各市町にも確認してほしいという伝達がございました。

 日進市の場合は、直後ではなく8月になって比例の議員の各票数がホームページに上がったわけです。それで、ゼロ票の候補者が何人かいたわけなんです。この結果に対して、投票したのになぜゼロ票かという問い合わせというのはございましたか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) そのような問い合わせはございません。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) ゼロ票結果につきましては本巣郡だけではなくて、片山虎之助氏、愛媛県西条市でゼロ票結果であり、投票したことを証言する主婦の存在などもあり、選挙結果について非常に疑問視がされていて、全国的なニュースになっております。

 それで、私が市に要請したいのは、なるべく比例代表選出議員の票数結果を直ちにホームページに上げていただいて、投票した人がすぐ確認できるような体制をとっていただきたいということを要望したいと思います。いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 今後におきましては、結果が判明次第、開票の結果をホームページ等で公表させていただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、次は、若者の政治参加について伺いたいと思います。

 本市の18歳、19歳の投票率、どうであったか。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 二十未満の方の投票率でございますが、18歳は64.54%、19歳は52.39%、18歳、19歳を合わせますと投票率は58.50%で、投票者数は1,111名でございました。

 投票の内訳といたしましては、当日投票が80.83%、期日前投票が17.28%、不在者投票が1.89%でございました。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 全国平均、愛知県平均と比べても随分高い数字であるということで、大変喜ばしいことだと思います。当局はその数字をどのように分析していらっしゃるか、見解をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 二十以上の方と比較いたしますと、二十以上の方の投票率は60.73%で、投票者数は4万1,107名、投票の内訳といたしましては、当日投票が73.49%、期日前投票が25.92%、不在者投票が0.53%、在外投票が0.06%でしたので、18歳、19歳の方が当日投票の割合が高く、初めての投票ということで、投票所での投票をと考えられた方が多かったのではないかと推察されます。

 また、不在者投票の割合も高く、報道機関等で不在者投票制度が取り上げられたことから、学業等で遠隔地に滞在されている方に制度が認知され、利用された結果と考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 18歳の方が結果がよかったという点において、私はやっぱり教育というものが果たす役割が随分大きいのではというふうに思います。

 今後、若者の政治関心向上に向けて政治リテラシーをどう築いていくか、どのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 投票率の向上のためには、若年層の選挙への関心を高める必要があると考えております。そのために、大学生や高校生などの若い有権者の皆様に期日前投票所の投票立会人をしていただくなど、実際の選挙にかかわる機会や場を提供していくことも選挙啓発の1つの方法と考えております。選挙への理解や関心を高め、投票行動につなげていくことにより、政治への関心にもつながっていくものと考えております。

 また、今回は選挙権年齢引き下げ後、初めての国政選挙ということで、全国的にもテレビや新聞などで大きく取り上げられ、選挙への関心が高まりやすい状況でありました。高校生の方々には政治や選挙などに関する副教材『私たちが拓く日本の未来』などが配布され、今後、実践的な教育活動が進められると考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 今回の選挙は、SEALDs、野党共闘、新しい言葉も随分マスコミをにぎわせました。日本の政治も18歳からの若者たちの参加で刻々と変わっていくと思います。そういう意味で、今回は参議院という国政選挙でしたが、国政より身近に感じることができる地方政治の役割は大変重要だと思います。今回、日進市議会に愛知学院大学から地方政治の講座を担うよう要請されたということをお聞きしております。自治体の選管、そして地方議会、大学などがタッグを組んでこうした主権者教育を進めることを期待いたします。

 それでは、次の大きな2項目めに参ります。

 学校教育の課題と今後の方向性についてです。よろしくお願いいたします。

 今回、学校教育に関しての課題なんですけれども、8月1日に、2020年度に向けた学習指導要領の改訂案が発表されました。これを読んで、急速に学校現場が変わろうとしている、安倍政権の進める教育改革、本当に急ピッチです。形が見えてきて思うのは、果たして現場は授業時間が大きくふえない中、要領の定めるような質の高い授業を展開できるのでしょうか。余りにも課題が多いというふうに私は考えております。

 それで、1点目は、次期改訂に向けての、まず目指す柱を教育長に御答弁願いたいと思います。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育長。



◎(吉橋教育長) 学習指導要領につきましては、一定期間ごとに見直しが行われているところでありまして、2011年に小学校5、6年生に外国語活動、2012年に中学校に武道、ダンスが必須となり、2018年度からは道徳が教科化されてまいります。

 そのような中で、次期改訂案として、育成すべき資質、能力を軸とした3本柱として、学びに向かう人間性、知識・技能、思考力・判断力・表現力等が示されております。これを主体的、対話的で、深い学びであるアクティブラーニングにより学習過程の質的改善を図っていくとされております。

 こう申し上げるとなかなかわかりにくいんですが、要は、子どもたちが何を知っているかだけでなく、知っていることを使ってどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかということであろうかと思います。

 教育とは、人が豊かで幸せな人生を送る自己実現のための学びとも解されます。それゆえに、改訂案に盛り込まれる主体的な学びは当たり前のことではありますが、これが明文化されることは大きな意義があるのではないかと思います。ただ、このほかにも数多くの改訂が予定されておりまして、まして教員の多忙化が取り沙汰されております今、どのように学校現場で具体化していくかが最も重要であるかと思います。

 したがいまして、本市としましても、国や県の指針をもとに教育委員会、校長会に諮りながら、実施時期に向けてしっかり対応できるようにしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) たくさん改訂される中で、特に話題になっているのが英語です。小学校5年から正式教科、今の5、6年生のしている外国語活動は3、4年生に前倒しされます。それで、特に英語教育、小学校の授業時間数をどう確保していくかについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 御紹介のように、小学校5、6年生では、現在の聞く、話すに加えて、読む、書くを年間70単位時間、いわゆる週2日2時間、それから、小学校3、4年生の外国語活動に聞く、話すを中心に、週1回35単位時間を入れていくことになっております。外国語活動の前倒し自体はグローバル社会の中で、特に、聞く、話すことからの導入はごく自然な流れと感じております。

 お尋ねいただいております授業時間の確保につきましては、文科省からはいろいろな案が示されておりますが、最終的に運用は学校に委ねられるものと考えており、現時点で明確にどこの時間帯で確保できるかはまだお答えするに至っておりません。

 あわせて、どういう体制で指導していくかということについても、私どもも大きな課題として捉えておりますので、今後の国の動きを十分注視してまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 本市では、小学校でALT授業を行っております。教職員の雇用状況等、今後の見通しはどういうふうな見解でしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 小学校では5、6年生を対象に、ALTとして日本人4名の臨時職員を雇用し、担任とその臨時職員とで週1時間の授業を実施しております。中学校では行っておりませんが、現在、その必要性について検討しているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 小学校の高学年は授業時間に余裕がなく、35時間をどう捻出するかという議論の中で、土曜授業の想定もしているようですが、土曜授業に関しての見解についてはいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 国及び県の指針が示されてから、研究、検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 歴史的な転換とされる今回の改訂なんですけれども、一部のエリート層を育成するだけではないかという批判があちこちから起こっております。先生も子どももますます激務になると想定されるわけです。現在でも過度の競争により疲労している子どもたちと学校現場にさらなる選別と競争主義を持ち込むものであり、人格の完成を目指すはずの教育の原点から遠くなるのではないかというふうに私は大変危惧しております。

 関連質問でございますが、本市の学力テストの結果について、教育部長、お伺いいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 答弁が少々長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 国の結果公表が平成28年度につきましてはまだ公表されておりませんので、平成27年度の結果についてお答えさせていただきます。

 平成27年度は、国語、算数、数学に加え、理科について、その学力の一部を知識、活用といった観点から調査したものです。また、児童・生徒の学習意欲や生活習慣等についても質問紙によって調査を行ったところでございます。

 小学校の結果につきましては、国語、算数、理科ともに、全国、それと愛知県の結果と同様の傾向が見られました。国語、算数は知識に関する問題の方が活用に関する問題より平均正答率が高く、理科は知識に関する問題、活用に関する問題、どちらも同程度の平均正答率となっております。また、全国、愛知県の結果よりもおおむね平均正答率が高くなっております。

 生活面では、毎日朝食をとり規則正しい生活をしている割合が非常に高く、そのような児童は規範意識、学習意欲も高い傾向が出ております。また、学校に行くのは楽しいと思っている割合が非常に高くなっております。平成26年度同様、人の気持ちがわかる人間になりたい、人の役に立つ人間になりたいと考えている児童も高い割合を示しております。

 次に、中学校の結果につきましては、国語、数学、理科とも、知識に関する問題の方が活用に関する問題より平均正答率が高くなっております。また、全国、愛知県の結果より全ての項目において平均正答率が高くなっております。

 生活面では、地域の行事に参加したり、地域社会の出来事に関心を持ったり、ニュースを見たりするなどといった地域、社会への関心がやや低い傾向が見られます。平日、土日にかかわらず家庭での学習時間が長く、授業の復習よりも予習を重視する学習習慣が身についております。学校に行くのは楽しい、学級みんなで協力して何かをやりとげうれしかったと感じている割合が高くなっております。

 今後も学校生活をより充実させていく取り組みを、学習行事を通じて進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 今回問題なのは、順位を上げるための対策が全国で加熱し、一部の生徒の答案用紙を平均点が下がるからと除外したり、行事を減らして過去問に取り組ませているという、そういう学校があるというふうに報道でありました。本市においてはゆめゆめこういうことのないように、ぜひよろしくお願いしたいというか、強く要望いたします。

 それでは、2番目の項目の外国人児童・生徒に対する教育支援について伺いたいと思います。

 日本語指導が必要な外国人児童・生徒は何人ほど在籍し、どのようなサポートを行っていますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 日本語指導が必要な外国人児童・生徒につきましては、平成27年度は小学校2校で6名、中学校1校で1名、平成28年度は1学期現在におきまして、小学校1校で2名の児童が在籍しております。両年度とも英語と中国語のサポートが必要な児童・生徒であり、そのうち英語につきましては基本的に担任が対応しておりますが、中国語につきましては担任以外の職員での対応が必要であったことから、臨時職員を雇用したところでございます。

 平成27年度は小学校で1名、中学校で1名、平成28年度は1学期現在におきまして、小学校で1名を雇用し、授業の通訳や学校生活等でのサポートを行っているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) こうした困っていると想定される児童・生徒に対して、国際交流協会、地域福祉課、医療関係機関などとのネットワークは図られているのか。それと、保護者が外国人でコミュニケーションがとりにくいケースの場合、学校の制度や生活、就学、進学、就職などの場面で困難なケースをどのように対応していらっしゃるのかをお聞かせください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 国際交流協会などの他機関とのネットワークにつきましては、学校でのサポートとしての臨時職員の派遣について、基本的に国際交流協会に依頼し、日本語指導ができる職員を紹介していただいており、学校生活等のサポートをしている状況であります。

 また、保護者が外国人でコミュニケーションが難しい場合などの困難事例につきましては、福祉関係や医療関係等へのつなぎのサポートをお願いするケースはほとんどなく、現在の体制で対応できているものと考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 今回私がこういう質問をしようというふうに思ったのは、ある関係者の方から、言葉が通じなくて困っている子どもがいると。民生委員や日進市国際交流協会だけではどうにもならないんだというような報告を受けまして質問をしたわけです。

 ないよというお答えですので、これ以上は強く聞きませんけれども、人権にかかわることですので、保護者の方がコミュニケーションがとりにくい場合についての目配りを今一層お願いして、この質問はこれぐらいにしておきます。

 それで、第3項目めに移りますけれども、体育祭も近いことですので、水泳や運動会、体育祭、武道授業における危機管理についてお伺いしたいと思います。

 過去の事故の事例をお知らせください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 過去3年間についてということでお答えさせていただきます。水泳、運動会、体育祭、武道授業で骨折に至った児童・生徒数ということで報告させていただきます。なお、武道授業は中学校での柔道、または剣道での件数となりますので、お願いいたします。

 まず、小中学校ともに平成25年度から27年度まで、水泳指導中に骨折相当に至った事例はございません。また、小学校の運動会では、平成25年度は事例なし、平成26年度は3件、平成27年度は1件の該当事例がありました。

 中学校の体育祭では、平成25年度から27年度まで毎年1件ずつの該当事例がありました。武道授業では、平成25年度に柔道で右足小指の骨折1件、27年度も同じく、右足小指の骨折1件の該当事例がございました。いずれにいたしましても重篤な事故等の事例はございません。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) それでは、中学はクーラーがついたということですので、課外活動の熱中症対策についてお伺いしたいと思います。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 学校現場では養護教諭が中心となりまして、WBGT指数測定器というものを使用して熱中症指数をはかり、教職員に周知し、子どもたちの教育活動に関しての注意喚起をしているところでございます。

 また、部活動の顧問は、この数値をもとに練習内容を検討し、小まめな休息と水分補給をとるとともに健康観察も行い、熱中症の予防に努めております。なお、一部の学校においては、昇降口等建造物の上部等からミストを出すなどの予防対策もしております。こうした取り組みを実施しており、現在のところ大きな事故等もなく、教育活動や部活動が行われているものと考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 問題がないということですので、今同様に引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、中学校の部活動についてお尋ねいたします。

 NHKの「クローズアップ現代」、ブラック部活という言葉が使われまして、今、非常にネット上をにぎわしております。それで、ブラック部活という悪い面だけが少し光が当たっているようでございますけれども、一度確認しておきたいと思いまして、4中学校の部活の数と参加する生徒数、活動時間、顧問が部活動に占める勤務時間、また、それに支払われる手当などについてお聞きしたいと思います。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 4中学校の部活数につきましては、日進中学校13、日進西中学校15、日進東中学校11、日進北中学校で8つの部活動を実施しており、部員数は、日進中学校613名、日進西中学校792名、日進東中学校585名、日進北中学校303名の合計2,293名で、加入率は約90%でございます。

 活動時間や顧問の指導時間につきましては、それぞれの部活や季節によって、生徒が日没までに帰宅できるよう若干の違いはありますが、平日はおおむね授業後午後4時ごろから日没30分前までに、土曜、日曜は午前中が中心となって活動し、顧問も指導しているところです。また、顧問の手当につきましては、指導時間数に応じて支払われております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 部活をする教師の多忙化による長時間過密労働というのも大きな話題になっています。本市の現場で先生たちの声などを聞いていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 教職員の多忙化問題の目安になるのが教職員の在校時間です。したがいまして、在校時間の多い教職員へは長時間労働による疲労が蓄積し、健康障害等を発病しないように産業医への相談を勧めるなど、職員の健康管理について取り組んでおります。また、管理職とも相談の機会を設け、校務分掌の見直しを始め、多忙化の解消に向けて行事の精選、会議のスリム化を始め、さまざまな取り組みを行っているところでございます。

 また、現在、愛知県教育委員会におきましても、多忙化解消に向けてプロジェクトチームをつくり議論がなされており、今後、解消に向けての指針が示されるものと思います。

 本市におきましても、そういった県の指針に基づき、多忙化解消に向けて研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 指導したいという教師の意向はもちろん尊重すべきだと思いますが、専門家でもない教員が部活動の指導に当たるというのも問題があるのかなというふうに思います。今御答弁にありましたように、県でプロジェクトチームができて、その指針に従うということでした。

 今回多くの学校に関する質問をさせていただいて思ったことは、非常に学校教育が閉鎖的であるということです。なかなか深く質問してもちょっと答えていただけなかったということもございまして、やはりもう学校教育自体が、せっかく変わったことですので、もっと外部から人を入れて透明性を図っていけたらいいなというふうに思っております。

 また、部活動1つとっても、全て根性論とか勝利至上主義ではなくて、子どもたちの言い分、また生徒たちの言い分をきちんと認め合える、そういう活動になっていくようにと、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。

 それでは、次、大きな3項目、ふえ続ける民生費について質問したいと思います。

 ことしの4月、値上げになった国保税に対して、市民の方から、日進市は黒字だから一般会計からの投入金をもっと多くして国保を賄えないのかという質問を多くいただきました。広報でもちろんいろんな情報はお出しになっていますけれども、市民にとってみると、振込用紙を送られたときに初めて自分の額が決まってびっくりしたということだったというふうに思います。

 市の財政状況をできる限りわかりやすく情報開示するのは納税者に対する説明責任だというふうに思い、今回民生費に特化して市民の皆様に御理解いただくための質問にしたいと思います。

 私自身は、社会保障対策に四苦八苦する余り、10年後、20年後を見据えた地域活性化が後回しになることの危機感や、老朽インフラの手直しや教育の充実など、持続可能な市政運営を後世に残すためには、自治体の知恵と自主性が問われているという観点からお聞きしたいと思っております。決して福祉予算を圧縮しようという意図ではないことを御理解いただきたいというふうに思います。

 それで、ここに書きましたけれども、日進市の民生費が、全体の一般会計からの構成比が40.2%、これが25年度ですね。次が41.1%、41.7%と順々にふえているわけです。まず、増加の要因について伺いたいと思います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 民生費の平成25年度から平成27年度の主な増加要因としましては、社会福祉費では、臨時福祉給付金給付事業や福祉医療費の国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、児童福祉費では、民間保育所委託料や新設保育園建設費、それに伴う指定管理委託料、子育て給付金給付事業などが要因であると考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 日進市では9つの財布を持ってそれでやりくりしていると。市民からいただいている税金のうち、市民税や固定資産税が一般会計という一番大きな財布なんです。

 それで、民生費に係る3つの独立採算の財布には、それだけで足りなくて、繰出金として国保に8億円、後期高齢者に6.4億円、介護保険5.7億円と、約20億円ものお金を投入しているという実態がございます。約1割弱が繰出金として医療費等に使われている。国保に加入していない人が全体の8割という現実から見れば、2割の国保のために二重に医療費等を払うということを避けるために、今回国保を上げたということを理解していただきたいというふうに思います。

 それで、質問2になりますけれども、全体の構成比で40%を超えていることに対しての危機感はおありかどうか。近隣市町と比較しての状況はどうでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 全国的な傾向としまして民生費の全体構成比が増加している状況でございますが、要因の1つであります国の制度拡充に伴うものは、歳出額の一部に法令で定められた国県の負担金が充てられているところであります。

 歳出が増加すれば、当然のことではありますが、市の費用負担も増加することとなり、財政を圧迫することにもつながる危機感はありますが、本市におきましては、施策の柱として、健康長寿、子ども・子育て支援を打ち出し推進している状況でございますので、他の構成経費も含め、今後とも事業の選択と予算の集中を進めてまいりたいと考えております。

 次に、近隣市町との比較につきましては、平成26年度決算による一般会計ベースでの状況でございますが、民生費の全体構成比が40%を超えている市町は、尾張旭市、豊明市、東郷町が本市と同様に40%を超えており、その中でも児童福祉費の伸びが高くなっている状況でございます。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 増加していくことに対してどのような対策を考えておられますか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 経常経費のさらなる見直し、国県補助金などの歳入の確保、また、将来にわたり医療費を抑える健康づくりや介護予防などの施策をさらに推進していくことが重要であると考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) それでは、具体的に担当部である健康福祉部、こども福祉部の方にお聞きしたいと思います。

 高齢、子ども、障害、健康などさまざまな部署にまたがるので詳しくお答えいただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 健康福祉部、こども福祉部ということでありますけれども、私の方から答弁させていただきます。

 本市の場合は、平成37年、2025年までの10年間で、後期高齢者が1.5倍となると推計されております。それが要因となり、介護保険、医療保険などの歳出増が見込まれております。また、若い世代が流入し、子どもたちがふえることは一層市の活力が増大しますのでありがたいことではありますが、一方で民生費の増加にもつながっていることは事実であると考えております。

 将来、自己負担額が急激にふえたり、市財政に大きな負担をかけたりすることがないよう、10年先、20年先も見据えた施策の展開、事業運営が必要と考えております。

 また、福祉はみんなで出し合ったお金をより困っている人のために使うというものでありますので、自分のお金がほかで使われることについて、公平感、納得性というものが福祉の制度を持続的なものとするために大切と考えております。そして、あるときには必要であった施策も、時代、環境の変化とともに工夫、見直すべきものはあると考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 具体的な取り組みを教えてください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 取り組みの方向としましては、次の3点を考えております。

 1点目は、対象者をふやさないという方向であります。介護保険でいいますと、要介護認定率は対策を講じなければ今の15%から16%、17%と上昇していくところを、健康づくり、予防に積極的に取り組むことで、できる限り要介護になる人をふやさないようにと考えております。

 健康づくりは個人の問題ではありますが、介護や医療で保険料や税金を使うことを考えると社会的な責務の一面も持つものと言え、このため、本市では、平成27年1月には「健やか にっしん宣言」をし、市民と行政が健康づくりに一層取り組むこととしております。

 2点目は、地域の助け合いの仕組みづくりの推進だと考えております。全てを専門職や行政に頼るのでは負担を大きくし、互助、自助の精神にもそぐわないと考えます。つどいの場を始めとして、専門職と地域住民が協力して行う仕組みづくりをしていきたいと考えております。

 3点目は、既存事業の見直しと、より政策効果の高い事業への転換です。限られた財源の活用に当たっては、個々の事業において所得制限や一部負担金の導入、より政策効果の高い手法への転換などを検討し、常により効果的、より効率的となるよう事業の見直しをしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) それでは、既存事業の見直しと、より政策効果の高い事業への転換について、その内容について紹介してください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 例えば、これまですくすく園は従来市単独事業として実施しておりましたが、移転と同時に児童発達支援センターとして法定事業とすることで、4分の3は国、県の負担金で運営することができるようになりました。ほかにも新設保育園については民営とすることで運営費の補助を得ることができるほか、障害者通所施設でも国、県の補助要件を満たすよう工夫をしてまいりました。また、障害者相談支援センターや尾張東部成年後見センターなどを設置する際には、障害者扶助料の見直しが財源の面で後押ししたと考えております。

 福祉の制度は救済から予防に向かっていますし、相談支援とエンパワーメントということも重視されるようになっております。互助の一層の充実も求められております。限られた財源の中で、より時代に即したものに事業を転換する必要があると考えております。

 福祉の制度は一旦始めるとやめにくいということはある程度事実だと思っております。それゆえ後年度負担にも考慮し、制度設計には慎重を期し、既存の事業についても修正すべきところはないか不断の見直しを行い、お預かりしたお金を大切に使っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 来年度の福祉予算についてですが、特に今年度以上にふえるものはあるでしょうか。概算を教えてください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 制度改正では、国が介護保険の報酬単価について、通常だと3年ごとに改定しまして、次回は平成30年度に見直すところですが、処遇改善分は前倒しをして来年度から実施することを検討するという報道がありました。こども福祉部では、保育園を新規に1園開園いたしますので、その分の運営費の市の負担分がふえる予定です。このほかは、対象者がふえることによる微増はあるものの、現時点で急激にふえるというものはないと見込んでおります。



○議長(永野雅則) 山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) いろいろとありがとうございます。

 私は、自治体に望むものは決して福祉の圧縮ではなく、市民への情報公開を透明にしながら財政状況を説明し、市民の理解を得るやり方をしてほしいということです。経済成長が見込めない中、市長公約である18歳医療費無料ということも始まっていきます。それは財政的な裏づけが必要ですので、どう公約を実現していくか。市長みずからの思いをもっといろんなところで語ってほしいなというふうに思います。唯一の広報紙であります広報にっしんでもいろんな御意見を述べられておりますけれども、財政と政策の実現について、もっともっと市長の思いを語っていただきたいというふうに強く要望して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(永野雅則) これにて山根みちよ議員の質問を終わります。

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○議長(永野雅則) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 来る9月5日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後4時08分 散会