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愛知県 日進市

目次 03月13日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号









平成13年  3月 定例会(第1回)



  平成13年第1回日進市議会定例会本会議[3月13日(火)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 延藤良春      2番 渡邊明子

         3番 折原由浩      4番 福安克彦

         5番 塚本 筧      6番 小池ていじ

         7番 高木弘美      8番 正木和彦

         9番 橋本圭史      10番 後藤尚子

         11番 白井えり子     12番 武田 司

         13番 鈴村修波      14番 余語充伸

         15番 横井 守      16番 西尾克彦

         17番 茅野正寿      18番 中川増雄

         19番 山本三義      20番 堀之内眞澄

         21番 山田芙美夫     24番 鈴木 毅

         25番 片岡拓一      26番 村瀬志げ子

1.会議に欠席した議員

         22番 牧 達男      23番 福岡術夫

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長       佐護 彰   助役        中川勝美

   収入役      鈴木清允   教育        長出原昭年

   市長公室長    福和冨士男  総務部長      市岡俊寛

   生涯支援部長兼

            松本幸治   産業環境部長    小澤史郎

   福祉事務所長

   都市建設部長兼

            市川 太   教育振興部長    萩野幸三

   下水道課長

   教育振興部参事  福岡一秀   監査委員事務局長  山田 攻

   総務部次長兼          総務部次長兼

            中川利美             笠井 清

   財政課長            税務課長

   都市建設部次長兼        都市建設部次長兼

            萩野修二             萩野和延

   維持管理課長          都市計画課長

   教育振興部次長兼

            谷津優二   人事広報課長    市川幸生

   社会教育課長

   政策推進課長   青山 陽   総務課長      花植里美

   福祉推進課長   石原 束   保険年金課長    市川峰弘

   環境課長     與語 了   産業振興課長    村瀬 務

   学校教育課長   伊藤一正

1.会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長   森本 健   書記        田中 勉

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 折原由浩

      2 正木和彦

      3 後藤尚子

      4 塚本 筧

      5 余語充伸

      6 渡邊明子

      7 高木弘美

      8 福安克彦

      9 小池ていじ

      10 武田 司

1.閉議        午後5時43分 議長宣告

             午前9時30分 開議



○副議長(茅野正寿) 開議に先立ち報告します。

 22番牧 達男議員から本日の会議には出席できない旨の届け出がありましたので、報告します。

 ただいまの出席議員数は23人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○副議長(茅野正寿) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、質問については質問順序により発言を許し、質問時間は答弁を含め50分以内とすることに決しました。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、折原由浩議員の登壇と発言を許します。

          〔3番 折原由浩登壇〕



◆3番(折原由浩) おはようございます。議長の許可がありましたので、通告に従い、順次御質問をいたします。

 まず、1項目めでありますが、入札制度の改革についてであります。何度か提言をさせていただきました。これは公共事業に対する市民の誤解や不安をなくす方策が求められているからであります。私は、入札制度のあり方については、5点に絞られるのではないかと考えます。

 まず1点目は、談合のしにくい仕組みづくりについてであります。指名掲示等を廃止し、工事受注希望型指名競争入札の導入を求めたいと思います。また、談合情報があった場合の対応の強化についてはマニュアルづくりであります。いかがお考えでしょう。

 2点目は、高値安定を防ぐ仕組みづくりについてであります。入札回数を制限する。1回にする。そして不落随契の見直しをし、再入札を原則とし、希望価格制度を導入、これとさきの工事受注希望制度とのドッキングにより、より効果があると考えますが、いかがでしょう。

 3点目は、透明性、公正性を高める仕組みづくりであります。経営事項審査に基づく総合評価、これは客観評価であります。インターネットを使用し、工事発注をし、半年程度の余裕を持って実施するということであります。そして、入札結果をインターネットで公開するのであります。また、不正行為防止策の徹底については価格の事前公表と予定価格決定時にくじの採用等が考えられます。いかがでしょうか。

 4点目は、工事品質を確保する仕組みづくりであります。優遇措置及び罰則を強化した工事成績評定制度の導入、そして検査体制の整備強化と考えますが、いかがでしょうか。

 5点目は、入札事務の省力化であります。インターネット等の活用による契約窓口事務の省力化、そして郵便による入札制度のあわせた導入であります。入札事務の省力化、さらに契約管理システムの活用による各種入力事務の省力化が考えられます。

 以上、5点について当局の現在の体制と仕組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 この方式は、神奈川県横須賀市について例でお話を申し上げますと、工事受注希望指名競争入札の導入というのは、入札条件を満足するものはすべて入札に参加できる方法で、条件つき一般競争入札と同様の方法であります。横須賀市では平成10年7月に導入し、平成11年度以降の入札はすべてこの入札方式で実施しております。この定量的効果については落札率、これは落札金額を設計金額で割ったものであります。導入前の平成9年では、1件当たりの入札参加業者は9.2社でありました。そして、平均落札率は95.7%であります。入札設計との差額は13億円でありました。平成11年度以降導入後、入札参加業者は22.6社、平均入札率は85.7%であります。入札差額は32億円と従来方式より19億円安くなったという報告があります。平成9年度で市内業者の落札は347件で68%でありました。11年導入後、793件で80.1%であり、また契約金換算でも市内業者は平成9年度44.1%に対し、11年度は58.4%となっておるということであります。横須賀市では市内業者の受注率も上がり、価格も安くなるという効果があったと言われております。本市の市内業者の受注件数と受注率、金額ベースの受注割合を過去3年間においてお示しをいただきたいと思います。

 私は、この制度は談合の防止、発注情報の透明化、入札参加機会の拡大、入札価格の低下、契約窓口事務の省力化であると思います。これは入札参加希望者の利便性の向上と事務の省力化と言えます。

 さて次に、本年4月から公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が実施されます。公共事業に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を目指し入札、契約の適正化の基本原則を示したものであります。そして、すべての発注者に義務づける事項として1番目に毎年度の発注見通しの公表であります。発注工事名、時期などを公表する。見通しが変更された場合も当然公表をする。

 2番目に、入札契約にかかわる情報の公開であります。入札参加の資格、入札者、入札金額、落札者、落札金額などを公表することであります。

 3点目が、施工体制の適正化であります。これは丸投げの全面禁止、受注者の現場施工体制、例えば技術者の配置、下請けの状況などの報告であります。また、発注者による現場の点検なども含まれております。

 4点目に、不正行為に対する措置であります。不正事実、談合などの公正取引委員会、また建設業許可行政庁への通知であります。

 そしてもう一つが、努力目標として各発注者が取り組むガイドラインを示しております。これは適正化指針が閣議決定をされました。国土交通大臣、総務大臣、財務大臣が共同で案を作成し、この主な内容はまず1番目が第三者機関によるチェックであります。2番目が苦情処理の方策であります。3点目が入札、契約の方法の改善、4点目は工事施工状況の評価、5点目が不良不適格業者の排除、ダンピングへの対応、入札、契約、そしてIT化の推進などであります。毎年度取り組み状況を把握し、これをまた公表し、特に必要があるときは改善を要請するとあります。

 以上、平成13年度の入札、契約から適用されます。この方法については鎌倉市、太田市でも導入をされております。本市の対応をお聞かせいただきたいと思います。

 さて次に、2点目でありますが、少子化対策についてであります。

 働きながら安心して出産、育児ができる環境にするにはどうしたらよいのか。少子化が進めば高齢化も進みます。愛知県では2010年ごろに人口減少社会になると言われております。また、1999年の全国の合計特殊出生率の数値は1.34であります。愛知県では1.38と、若干全国レベルよりは上回っておりますが、現状の人口水準を維持していくのには、合計特殊出生率は2.08なくてはならないと言われております。99年6月には男女共同参画社会基本法の法律が成立し、従来の固定的な男女の役割分担を改めること、女性も政策決定の場へ参加し、男性も女性も家庭の責任やそれ以外の責任も両方とも果たす、このような視点を欠かさずに実施していくことが私はポイントだと思います。

 社会的連携による子育て家庭の支援でございますが、介護保険同様家庭だけの仕事ではなく、社会がともに担っていこうという理念のもとに始まりました。それと同様に、子育てというものも社会の仕事であります。子育て家庭をみんなで一緒に社会的に支えていきましょうというのが、少子化対策の基本的な視点であると思います。

 1994年から少子化対策としてエンゼルプランを5年間やってきたにもかかわらず、成果は出ませんでした。出生率は低下傾向をたどっておりました。そして、99年度にはより強化する意味で新エンゼルプランが出され、国だけではなく自治体の取り組みも加えられ、基本方針が立てられました。今、第2次ベビーブーム世代の子供たちが親になる、子供を持つ世代であります。この世代が結婚を受け入れるか、子供を産むかということが大変大きなかぎを握っているとも言えます。この世代にこの新エンゼルプランが魅力あるものになるのか、その世代の動向にどのような形でかかわっていくのかが今後の大きな課題であると言えます。このような状況から、市の行政施策の果たす役割は大変大きなものがあります。

 1点目でありますが、乳幼児医療費の無料化などによる子育てに対する親の経済的負担の軽減も大きな施策と言えます。保育料の軽減についてはいろいろやられておりますが、今後対策として市はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目でありますが、理想の保育園についての提案であります。働くお母さんを応援する家庭保育園であります。保育者の家庭で保育するユニークな制度でありますが、特徴としては産休明けから3年間保育をし、その保育者と1対1の関係が育つ。そして、親に対するサポート機能があります。少人数の乳児保育、そして柔軟な対応が行われ、また兄弟関係が成立するなどの利点があります。地域の中での保育など、このように充実するなどが上げられます。この制度はヨーロッパを中心に行われ、日本では137の市町村で行われておりますが、いかがでしょうか。

 3点目でありますが、子育てがしやすい社会にするためには子育ては親がすべき、母親がすべきとの意識を改革し、企業や地域や行政が一緒になってこの問題に取り組む必要があります。私は、市の保育園にできないサービスを民間の保育園にパブリックコメント制度もあり、少子化対策の一環事業として長時間保育、柔軟な一時保育など特殊保育、これに民活を導入すべきと考えますが、いかがお考えでしょう。

 4点目でありますが、新エンゼルプランでは放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター延長保育を11時間を超える、乳幼児健康支援デイサービスなど、また市町村版エンゼルプランの策定などがあります。最終年度は平成16年であります。本市の主な具体的実施計画と目標、そして広域を含め示されたいと思います。

 また、低年齢児受け入れの拡大、延長保育の推進など、休日保育推進等々十数目の項目があります。この進捗状況と広域連携についてもお聞かせいただきたいと思います。

 少子化が与える影響は高齢化社会を助長し、現役世代の負担の増大、労働力人口の減少等々いろいろの問題があります。安心して育児ができる社会環境にする行政施策の推進は、緊急な課題と言えます。当局のお考えをお示しいただきたいと思います。

 3点目でありますが、市民参加の推進についてであります。本市では、ワークショップを導入するなど多くの市民に参画をいただき、自己責任で決定していくということが私も重要と考えます。市内にはいろいろな人材がおります。行政側で知らなくても老人福祉とか、環境問題とか、それぞれの分野で専門的知識など、それらの方の見識を大いに私は活用すべきと考えます。各種審議会の構成では審議会の名称が異なっていても、構成メンバーが重複しているのが実態でもあります。充て職を減らし、同様市民参画でも重複の任用は市民参画の精神から私は避けるべきと考えます。本市内には隠れた多くの人材に恵まれていると思います。公募を大いに活用し、広く市民参画の推進をすべきであると考えます。

 次に、市民のプライバシーに関する業務に携わる市民参画の人材についてでありますが、公務員同様守秘義務があります。その徹底について御質問をいたします。

 民生委員の接遇とプライバシーに関する取り扱いについて市民から数件の苦情がありました。これも長期にわたりその業務に携わり、本来の趣旨を思い違った部分があるのではないかと考えます。その市民が不快感を持ったということではないかと思います。市としても指導はされていると思いますが、重要な任務であり責務であります。市民参画の審議会にも言えますが、3期とか4期とか任用期間を決め、広く市民の多くの人材を登用し、市民参画の推進を図られたいと思います。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さて次に、市民協働推進条例についてであります。

 横須賀市では、ボランティアやNPOを行政の対等のパートナーとみなし、市民協働型のまちづくりを進めています。人格のないNPOも行政のサービスの担い手となることを想定し、登録を済ませた団体を対象に市から業務委託を受ける際のルールも具体的に定めております。

 特定非営利活動促進法が一昨年12月に制定され、市民の公益的活動やNPOがまちづくりに果たす役割の期待が高まる中、横須賀市では多様化する行政サービスを実現する上でNPO等営利を目的としない民間団体を強力な助っ人と位置づけ、法人格を持たない市民団体もNPO法に準じた扱いをし、市から業務委託を受けていることを可能にしております。例えば、産後の主婦に子育てを支援するホームヘルパー派遣事業を平成12年度から始め、行政サービスの現場では民間組織の人材やノウハウを活用し、業務委託が先行しております。今回の横須賀市の条例制定は、こうした事例の根拠法的要素があり、市民参画をより具体化させた施策と言えます。NPOへの業務委託する分野については公園の清掃を青少年団体へ委託するなどのケースが考えられますが、いかがお考えですか。

 さて、4点目でありますが、地域担当職員制度についてであります。

 京都府亀山市にある制度で、北海道の阿寒町で導入された制度であります。これは市、町職員が本来の業務とは別に割り当てられた地域の住民から直接要望を酌み取ろうとするものであります。

 管理職を班長に4、5人が一組になり、担当する町内会の集会に参加し、地域の問題点や要望を聞き、担当部署へ上げるというものであります。発足後半年で制度を通して寄せられた要望は54件であると言われております。町道補修など約3割は町が対応し、処理済みだそうであります。他の機関に要請する問題や、全庁的に取り組む課題もあるとされております。行政は最大のサービス産業であると言われておりますが、サービス産業であるならば主権者である住民の苦情、要望を庁舎の中で待つのではなく、サービス産業の従業員がこちらから出向いていって要望を酌み上げるという姿勢が本来のあり方かもしれません。本市においても導入を検討すべきと考えます。市職員から市民へアプローチし、市民参画の一つの方法ではないかと考えるからであります。

 さて、5点目でありますが、ごみ減量化に買い物、いわゆるエコバックの政策についてであります。

 以前にも買い物袋の導入について御質問いたしました。所沢市では、レジ袋の使用削減という身近なところからごみ減量、そして発生抑制を進めたいと、市民からエコバックについてのアンケートを実施し、その調査結果から1番目、市民が持ちたいというデザイン、2番目、使い勝手のよさ、3番目、ペットボトルなど再生素材を使用する、4番目、対象者に合わせた種類、例えば中高年層や男性、母親を対象としたリュックサックタイプ、主婦や仕事を持った女性のトートバックタイプ、専業主婦の外出用などの収納タイプの3種類を作成し、これを市民モニターを600人公募し、配布し、来年度以降より使いやすいエコバックを作成するのに参考にするとあります。消費者はレジ袋を断ることにより生活スタイルを改善し、事業者は簡易包装を推進し、行政は発生抑制を市民に啓発するというように市民、業者、行政の3者が協力し、ごみの減量化や循環型社会の確立を目指すとあります。本市でもさらにごみの減量化施策としてエコバック、いわゆる買い物袋を普及させ、レジ袋の削減策を実施してはどうかと思います。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの折原由浩議員の質問に対する答弁者、最初に助役。



◎(中川助役) それでは、折原議員の質問についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の入札制度の改革についてでございます。

 その中で、まず1点目から5点目までについてはまとめてお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 周知のように、平成5年に入って地方公共団体の長と我が国の建設業界を代表する企業の幹部が、公共工事をめぐる贈収賄容疑によって相次いで逮捕、起訴されました。このことは公共工事の執行、ひいては公共事業そのものに対する国民の信頼を著しく損なうこととなりました。このため、建設省では中央建設業審議会において検討を行った結果、公共工事に関する入札契約制度の改革についてとして、公共工事発注者と建設業者団体へ通知が出されました。この内容は、不正の起きにくいシステムとしての一般競争入札方式を本格的に採用するように求められております。

 本市においても平成7年度以降、一定金額以上の工事において一般競争入札を行ってまいりました。また、今年度新設小学校造成工事、給食センター新設工事の入札を一般競争入札において行いました。そして、現在新設小学校の建築工事について公募型の指名競争入札によって参加業者を募集しているところでございます。この入札の指名掲示につきましては試行的ではありますが、入札執行まで入札参加業者の公表を控える考えであります。これにより、業者間で入札に参加する業者名がわからなくなり、談合が防止できるのではないかと考えるためでございます。この結果等を分析して、今後の入札に反映させていきたいと考えております。

 なお、入札執行後の結果についてはこれまでどおり公表していく予定であります。

 次に、現場説明については本市では現在行っておりませんので、設計内容に質問がある業者においては書面により質問を提出していただき、書面により回答を行っているところでございます。

 談合情報対応マニュアルについては、国よりの準則を活用しているところでありまして、昨年の給食センターの入札時の談合情報においても活用しているところでございます。

 入札回数につきましては、本市は現在3回行っているところでありますが、予定価格を事前公表することとなれば1回となりますので、今後このこととあわせ検討していかなければならないと考えております。

 入札結果の公表は、現在総務課において閲覧により行っているところでございますが、近年はインターネット等によって公表を行っている自治体もあり、今後検討していかなければならないというふうに考えております。

 予定価格の事前公表については今後の最大の検討課題でありまして、今までに事前公表を行ってきた他の自治体の成果等を研究した上で検討していきたいと考えております。

 工事成績評定制度につきましては、検査担当課において検査完了後に工事成績評定表を作成し、合格、不合格を判定し、工事担当課に通知しているところでございます。

 入札事務の省力化として工事希望型の入札でのインターネットによる業者の公募、または指名通知等の連絡も考えられますが、インターネットを活用していない業者も考えられ、現在ではこの方法を行うことにより両方の事務手続が必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 横須賀市で行われている工事希望型指名競争入札については、入札制度の改革についての通達の中にもございましたが、業者募集から契約までの期間を多く必要とするため、現在本市では活用しておりません。今後、この方式の不正防止効果を参考にした上で検討していきたいと考えております。

 次に、市内業者の受注状況でございますが、受注件数は10年度117件、11年度116件、12年度138件、受注率は10年度76.4%、11年度72.9%、12年度68.8%、金額ベースでは10年度52.7%、11年度64.3%、12年度29.5%となっており、12年度の金額ベースの割合が著しく低くなっているのは本年度大規模工事が2件、これは新設小学校造成工事、給食センター建設工事が発注され、発注金額が例年より約21億円以上多くなっているためでございます。これを除いた割合は56.9%で、例年とほぼ同じような状況となっております。

 次に、談合が行われたと疑わしきときにくじにより入札者をふるい落として入札を執行し、落札者を決定する方法でありますが、この方法は真剣に見積もりを行う業者が入札から排除されること、さらに排除された業者が落札した業者より安い価格を用意していたら、市としましては節税できるチャンスを見逃したことになりますので、この方法の活用は慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。

 次に、6点目の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の実施についてお答えさせていただきます。

 この法律は、昨年の11月27日に公布され、本年の4月1日から施行となりますが、この法律ではすべての発注者に対して義務づけされた事項として4項目となっております。

 1つ目でありますが、毎年度の発注見通しの公表でございます。これは入札執行を予定している工事についての公表でありまして、年度当初の予算成立後に工事名、工事場所、工事期間、工事の種別、入札方法、入札時期等を公表することも義務づけており、本市も現在公表に向け準備をしているところであります。13年度の早い時期に公表していきたいと考えております。

 2つ目でありますが、入札契約に係る情報の公表であります。これは入札を執行した工事についての公表を義務づけており、これについては既に入札参加業者から入札執行の結果まで公表を行っているところでございます。

 3つ目でありますが、施工体制の適正化であります。これは元請業者の丸投げの全面禁止、または受注者の現場施工体制の報告を義務づけ、これにより疎漏工事の誘発の防止、元請、下請を含め、適正な施工体制の確保を目的としており、本市ではこれらについても契約条項に記載し、業者へ施工体制台帳の作成を義務づけているところでございます。

 4つ目でありますが、不正行為に対する措置でありまして、発注者が談合があると疑うに足りる事実を認めたときは、公正取引委員会に通知しなければならないとなっております。これにつきましても、談合マニュアルの準則により報告を行っているところであります。

 また、このほか発注者が取り組むべきガイドラインとして、1点目として第三者機関によるチェック、2点目として苦情処理の方策、3点目として入札契約方法の改善、4点目として工事施工状況の評価、5点目として不良不適格業者の排除があります。この5項目についても、実施されていない事項については今後順次実施していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上が今回発注者に義務づけられた項目及び取り組むべき項目であり、既に実施している項目もありますが、まだ実施していない項目もございますので、早い時期に実施していく考えでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、質問事項4点目の地域担当職員制の導入についてお答えさせていただきます。

 北海道阿寒町が、全国で初めて先駆的に明るく快適な住みよいまちづくりを実現するため、住民の意向、要望を行政にダイレクトに反映させ、地域住民に開かれた町政を推進するため、地域担当職員制を取り入れ成果を上げていることを議員の御質問から資料を取り寄せ勉強させていただきました。この新しい試みは、京都府亀岡市が阿寒町に倣って同様の地区担当員制度を導入したことも評価できる施策であると考えております。本市においても阿寒町、亀岡市とは少し味つけが異なりますが、市民の御意見、御要望をさまざまな角度からお聞きし、行政にきめ細かく反映していくためにさまざまな方法による市民との会話を取り入れております。ふれあいトークは市民と市長が直接身近に語り合い、意見を交わし、要望を聞くことができます。市内13カ所の公共施設に設置された市長への提案箱には毎年350件前後の市民から御意見、御提案が寄せられており、回答が必要な御意見、御提案につきましては関係部署が時期を移さず回答をしております。

 また、平成11年1月から現在のIT時代に即応するため、インターネットに日進市のホームページを開設し、その中にも市長への提案箱を設けております。市長へのファクスでは、市民の御意見がファクスにより直接市長室に届きます。また、平成10年4月からは市政モニターを市民の方々にお願いし、市の重点施策を担当職員が直接説明することで市政を御理解していただくとともに、市政施策全般への評価あるいは御意見もお聞きし、行政運営に生かしているところでございます。

 このように、本市におきましてもさまざまな手法により直接的に、間接的に市民各層の幅広い御意見、御要望をお聞きし、市民の、市民による、市民のための市政を目指しているところであります。

 議員より御提案いただきました地域担当職員制についても、より直接的に市民の要望を行政が酌み取る手法として今後導入できるかどうかを規則などの定めや職員からの意見も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、少子化対策についてお答えします。

 少子化は、労働力人口の減少、高齢者比率の上昇や市場規模の縮小、現役世代の負担の増加などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下、子供の健全な成長への悪影響など、将来の国の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されています。国においては平成11年、当時の大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治6大臣の合意による新エンゼルプランが策定され、保育サービスの整備を初め性別役割分業の是正、雇用環境の整備、家庭や地域の環境づくり、子供が伸び伸びと生活できる教育の推進、生活環境の整備という6項目の基本施策に分類され、総合的な取り組みが行われています。

 1点目、子育てに対する親の経済的負担の軽減策につきましては、合計特殊出生率が上昇に転じたヨーロッパ諸国の児童手当制度が第1子に1万円以上支給し、対象年齢も15歳までで所得制限もないと充実しているように、経済的負担の軽減は少子化対策に効果のある施策と認識しています。

 具体的には乳児医療費の無料化、保育料の軽減、児童手当、さらに幼稚園就園奨励事業や私学助成などがあろうかと思いますが、国、県の諸施策と本市の状況を勘案し、費用対効果も考慮する中で取り組んでまいりたいと思います。

 なお、乳児医療費の無料化については、現在3歳未満児を対象に入通院無料化を行っております。拡大の方向で考えておりますが、まだ議会の御理解が得られておらず、実施できておりません。その後にも県の財政状況の影響や、各市町の対応にも少しずつ変化があります。今後も少子化対策の一施策として再度検討を重ねていきたいと考えております。

 次に、理想の保育園、家庭保育園について答弁させていただきます。

 家庭保育園の定義は、自分の住居を保育場としてゼロ歳児から13歳児までの幅広い年齢層の子供一人一人の人格を重んじた保育形態とされ、イギリスでは60年の歴史があり、国家職業基準資格があります。この概念は、日本の保育制度やベビーシッター、また本市が4月から活動を開始しようとしているファミリーサポートシステムとも異なり、個人的に専門の養成校で認定資格を取り、個人営業として保育サービスを提供するものです。少子化対策としては、仕事と子育ての両立を支えるために多様な保育サービスが必要であり、利用者の選択肢がふえる意味において有用であると思います。

 3点目、民間委託と特殊保育など民活の導入についてでありますが、保育ニーズは就労形態によってさまざまです。夜遅くまで必要な人もみえれば、休日に必要な人もいます。これまでは公共または社会福祉法人が運営する保育園でそれらのニーズに対応してきましたが、国は保育園の認可を民間経営にも認める方針を打ち出したところです。行政改革の中で行政と民間の役割分担が見直されて、長期的な方向性として民間活力の導入は時代が求めるものですが、何にも増して乳幼児の安全、健康、適切な保育が保障されなくてはなりません。その上でどのような民活導入の手法が適当なのか、今後研究してまいりたいと思っております。

 4点目、新エンゼルプランの本市と広域の平成16年度目標値についてにお答えします。

 平成11年度に国が示した新エンゼルプランには、低年齢児の受け入れの拡大は平成11年度58万人を平成16年度には68万人に、延長保育は平成11年度7,000カ所を平成16年度には1万カ所に、休日保育は平成11年度100カ所を平成16年度には300カ所に、地域子育て支援センターは平成11年度1,500カ所を平成16年度には3,000カ所などと目標値が示されています。

 また、24時間電話相談の推進、小児救急医療支援事業など都道府県や広域圏を単位とした目標値のものもあります。県及び広域圏単位の事業につきましては、愛知県の各担当部局で取り組まれていると思いますが、詳しくは把握しておりません。

 市町村ごとの目標値が定められている事業のうち低年齢児受け入れ枠の拡大、延長保育の推進、一時保育の推進、多機能保育所等の整備については、南部保育園の増築や特別保育事業の拡充を図ることで平成16年度までには達成できると思います。しかし、全国で整備目標が300カ所あるいは500市町村と少ない休日保育の推進、乳幼児健康支援一時預かりの推進については、先進事例を研究してまいりたいと思います。

 本市の現状は、子供の増加に対応するため施設整備を最優先に施策を進めながら、将来の少子化対策をも準備しなければならないという状況であります。市民のニーズを十分把握し、本市にとって最適な少子化対策推進ができるよう努力してまいります。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 次に、市長公室長。



◎(福和市長公室長) 市民参加と協働のまちづくりの推進につきましてお答えします。

 まず、市民参加の現状と市民人材の幅広い協働参画につきましてお答えします。

 現在、本市の諮問委員会や各種委員会につきましては約30ほどあります。また、市政モニター、広報モニターを初めワークショップ等メンバーの方を合わせるとかなりの方々に市民参加をいただいておるのが現状でございます。

 各種審議会等委員につきましては、議員御指摘のとおり重複選任を避け、できる限り多くの方にさまざまな形で市政に御協力いただくことが望ましいと考えております。そうしたことから、本市としましては、委員等の選任に当たっては平成9年1月から極力重複選任を避けるよう任期、年齢制限、兼職の制限、充て職としての団体の代表から選任する場合は、団体の長以外から推薦を受ける等の市公職者選考基準内規を設け、広範な市民参加の機会確保に向けて鋭意努力をしてきております。しかしながら、直ちにすべての委員において重複選任をなくすことは法律に充て職の規定があるものや、各種審議会等が各界の代表者でその必要性から選任されていること、また人材情報を十分に把握していないこと等から難しいところもございます。

 今後の課題として、市の人材情報の積極的な収集、一元管理等を行い、その情報を最大限に活用する。また、積極的に公募を行うなどより多くの方々に市民参加をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問いただきました民生委員の活動については、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるとされております。また、その職務遂行に当たっては、個人の人格を尊厳し、その身上に関する秘密を守って差別的、または優先的な取り扱いをしないこととなっております。議員から御指摘いただきました点につきましては、民生委員の職務を遂行する上での大前提として大変重要なことと考えております。したがいまして、民生委員が厚生労働大臣から委嘱された身分であることと、その職務についての指揮監督は都道府県知事にあることを踏まえながら、市として必要な指導を行うこととしております。特に、今年度は民生委員法改正について、月1回開催されます民生委員会協議会の場においても説明を行い、改めてその職務について再認識いただいたものと思っておりますが、今後必要に応じて適正に職務が行われるよう指導させていただきたいと考えております。

 また、委員の任期につきましては、県が国に推薦する際には県社会福祉審議会の意見を聞くこととされており、その際には民生委員、児童委員の適格要件として社会奉仕の精神、人格識見、生活経験等を初めとして地域の実情への精通、児童委員としての資質などの多くの視点から数々の要件が問われることとなっております。さらに、年齢要件についても原則として新任は65歳未満、再任は75歳未満とされているところでありますので、市としましては現在のところその推薦に当たってはこういった要件や適格性などといったことを十分に考慮しながら行ってまいりたいと考えております。

 市民協働推進条例の御質問にお答えいたします。

 議員の言われるとおり、平成10年12月に特定非営利活動促進法が施行され、市民の広域的活動やNPOに対する期待が大きく高まっております。さまざまな市民公益活動が展開され、その特性と言われる自主性、先駆性、機敏性、専門性、多様性、地域性、広域連帯性等々を発揮した重要な公益活動が行われております。

 個々の市民、さまざまな市民広域活動グループや団体、企業その他の組織、それに市や関係機関が相互にそれぞれの存在意義を理解し、尊重し合い、対等の立場で連携協力し、互いの足りない点を補いつつ持てる力を発揮する真のパートナーシップによる市民協働がこれからのまちづくりの基本になってくると確信しております。

 特定非営利活動促進法により法人格が付与され、委託契約の対象となることができるようになりました。ただ、公園の清掃を青少年団体へ委託するとなると、法人格を持たない団体との契約となってまいります。委託契約自体はできますが、その法律関係は複雑となります。団体とその構成員との分離が認められないから対外的には契約に基づく権利関係はすべて構成員に帰属するのが原則であり、損害賠償責任が生じた場合には個々の構成員も無限責任を負うこととなります。このため、契約するには個々の構成員の同意が必要となる等十分な注意が必要であり、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

 さまざまな期待が寄せられているNPOや法人格を持たない市民団体への行政としての支援育成策を講じるためには条例化が必要と考えております。この条例化に向けて今後とも調査、研究をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 次に、産業環境部長。



◎(小澤産業環境部長) それでは、5点目のごみ減量化の関係でございます。

 御指摘のとおり、レジ袋の排出抑制を推進するためには、市民、事業者、行政の各主体がそれぞれ取り組む必要がございます。市内においても、一部の大型量販店においてマイバック運動、スタンプカード制度によりレジ袋の排出抑制が実施をされております。しかしながら、現在の活動は事業者と意識ある一部の消費者の取り組みにとどまっており、地域全体の意識変化にはまだまだ至っておりません。その広がりを確保し、ごみ減量に関する考えを社会全般に浸透するためには行政、事業者の努力だけでなく、消費者の理解が必要不可欠になってまいります。

 議員御提案のエコバック制度の導入につきましては、消費者が率先行動するごみの排出抑制の一つの手法として有効な取り組みと考えておりますので、こういった調査のために13年度にはエコバック制度の調査費として予算の計上もしてありますので、他市町の情報も十分に収集するとともに市民からの意見も聴取し、本市に合った取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 折原由浩議員。



◆3番(折原由浩) 時間がありませんので、簡単にいたします。

 まず、入札制度でありますが、市には今コンピューターが職員1人に配られてる状況であります。ぜひ、インターネットを使って不正の防止といいますか、談合防止のために進めていただきたい、こういうふうに思います。

 また、インターネットのない部分に関しましては、郵便でやるなどそういう方法が考えられるわけです。ですから、これにつきましては早く私は実施をしていただきたいというふうに思います。

 次に、少子化でありますけど、東京都だとか国が示した基準より、例えばスペースを小さくするなどして民活を導入するようなことをしてるわけです。また、三好町では24時間保育に対して対応するなどいろいろの事業、それぞれの自治体やってるわけですね。ですから、ぜひ日進市でも少子化対策を十分精査されて実施されたいと思いますが、いかがでしょう。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) インターネットの利用につきましては、今後よく研究させていただいて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) 行政では経済的にやれることがおのずから決まってきますので、今後民活ということは大変重要だと思います。しかしながら、乳幼児の安全、健康、適切な保育ということが優先しますので、そういうところはよく考えて今後やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) これにて折原由浩議員の質問を終わります。

 次に、正木和彦議員の登壇と発言を許します。

          〔8番 正木和彦登壇〕



◆8番(正木和彦) おはようございます。副議長のお許しがございましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 質問に入る前に一言、昨年末12月23日、私の地元の本市の前途ある有望な職員がお亡くなりになりました。改めてここに御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、職員の労務管理について自分の感じたことを述べさせていただきます。

 平成12年3月、最高裁は電通の過労自殺訴訟判決で次のような判断を示しております。すなわち、疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると労働者の心身の健康を損なう危険があることは周知のところであるとしております。使用者は、労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務があるとの重要な判決を示しました。使用者は、労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務があるという判決を下しました。この最高裁判決は、サービス残業や長時間労働を放置している使用者に対する重大な警告であり、使用者の責任で改善すべきことを求めております。

 そこで思うに、近年の労働状況は、働く人たちの命と健康が職場や地域で脅かされ、過労死、過労自殺といった悲劇が減るどころか拡大する傾向にあります。働く人たちの有所見者はふえているのに安心して療養できる環境条件は厳しさを増しておるのが現状であります。そこで職場に、地域に、命と健康を守る取り組みが必要になってきております。本市に職員に対してでも定期的な人事管理と専門家によるメンタルケアを実施することが大切であると思われます。昨年末のような悲劇が二度と起こらないよう今後一層の努力をされますようにお願いいたします。

 そこで、念のために本市での職員の労働時間で特に突出している方の過去1年間、あるいは半年でもいいですけど、労働時間と職場をお答えください。

 2番目に、森の図書館について。

 基本計画についての質問は、代表質問においてされておりますので、私は平成13年2月13日の建通新聞に発表されておりました設計者の選定方法について質問をいたします。

 設計者の選定方法としてプロポーザル方式を採用する予定とあります。よい建築の実現のためには最適な設計者の選定が不可欠であります。プロポーザル方式は最も適した設計者を選ぶ方法であり、私も賛成をいたします。

 建築の設計では、設計料が安いからといっても結果が悪ければ安かろう、悪かろうの買い物となってしまいます。そこで、プロポーザル方式によって設計者の創造性、技術力、経験等を適切に判断して設計者を選定することが市民共有の資産である図書館には必要なことと思われます。

 そこで質問を2ついたします。このプロポーザル方式の評価表と審査員についてお聞きいたします。

 平成12年9月20日の文教民生常任委員会において、新設小学校の設計委託業務について説明がありました。すなわち、設計者の選定方法としてプロポーザル方式を採用し、設計業者を審査し、決定した報告を受けました。しかし、その審査報告書では業者選定において一番大きなインパクトを与えた項目に会社の業務経歴とありました。本来、プロポーザル方式とは最も適切な創造力、技術力、経験などを持った人あるいはチームを選ぶ方法であると思います。そのときには片寄った方法ではなかったかと指摘した記憶があります。

 次に、審査員について。

 プロポーザル方式では、委員の中に専門知識、経験を持った建築関係者が半数以上参加するのが望ましいとあります。にもかかわらず、実際にはそうではなかったように記憶しております。

 そこで、図書館については設計者選定に当たって公正に行われることが極めて重要でありますから、プロポーザル方式をよく理解されて選定をしていただきたいと思います。

 3番目に、岩崎台・香久山福祉会館建設について。

 平成13年度予算説明書において、この福祉会館の建設は完全無欠の市民参加、全国一の成果を乞う御期待とあります。この市民参加については、私は平成12年9月の議会でその参画方法について質問をしました。当時、質問に対してはそれなりの柔軟な対応があり、回答をいただいた記憶がございます。しかし、この説明書を見ると、またもとへ戻ってしまっておるのではないでしょうか。何かあっち向いてほいとされたような感じもいたします。よほど思い込みの激しい方が企画されているようにうかがえます。

 そこで、本日は改めて同じ質問はいたしませんが、ただ一つだけお答えいただきたいと思います。完全無欠の市民参加とは一体何のことですか。

 そして次に、この同じ説明書の7行目に述べられております市民と行政との協働関係の可能性を見出すことを試みるパイロット事業とあります。これと完全無欠の市民参加との整合性はないように見受けられますが、いかがなものでしょうか。

 完全無欠の市民参加と市民と行政との協働関係というような同じ1枚の書面に2つの相反するようなお言葉が述べられております。遊び感覚で言葉を選び、仕事をしてもらっては困るのであります。少なくとも市民の税金を何億円と使う事業ではまじめに取り組んでいただきたいと思います。

 4番目に、環境基本計画の策定について、これも予算説明書についてお聞きいたします。

 一体初年度にこの1,600万円を使って何をやろうとしているのですか。この説明文では、私10回読んでもその計画が浮かんできません。また、ここでも徹底的な市民参加という言葉が出てきております。そして、ここに書いてある事業内容は、極めて抽象的な項目の羅列が多く、非常に読みづらくわかりにくくなっております。行政の施策はもっとだれにでもわかりやすくあってほしいものだと思います。

 もとへ戻りますが、環境基本計画について申しますと、これは地球上の環境問題の深刻さについて、国連において持続可能な開発委員会が設立され、国際的な連携強化のもとで環境保全が積極的に進められておるわけです。これを受けて、我が国においても国の環境基本計画ができ、またそれが各都道府県におりてきて、さらに市町村においてはその土地の特殊性を生かして環境保全計画を策定することが求められておるわけです。また、その計画の策定に当たって市民参加が望まれているわけであります。徹底的な市民参加という市民への丸投げでは計画自体が、先般のアメリカの原子力潜水艦ではありませんが、大海原のどこへ浮上するか心配されてなりません。平成13年度においてこのような計画を立てられておりますが、続いて14年度、15年度も予算を組んでやられるならば、もっと計画性のあるものにしてほしいと思います。特に、説明書の中でこの計画は策定自体が目的ではなく、その策定過程における市民参加が重要であるといった文句がありますが、これはもってのほかではないでしょうか。もう一度申し上げます。この計画は策定自体が目的ではなく、その策定過程が重要だと。これでは重要な税金をもっとまじめに使ってほしいと、私は受けとめられてなりません。目的を持って計画をし、使っていただきたいと思います。

 5番目にエコドームについて。

 ミニエコドームの設置について市民の利便性とか、現在の施設の混雑緩和により資源ごみの回収量の増大を図り、ごみの減量化をさらに図りたいということですが、ごみ問題を中・長期的にどのように本市はとらえておられるのか、お答えください。

 ただ、現在のエコドームの評判はよいとか、あるいは混雑しておるとか、そういった場当たり的な対策であってはならないと思います。ごみの減量化についての計画的取り組みについてお答えいただきたいと思います。

 6番目にくるりんばすについて。

 これは昨日橋本議員と本日も余語議員が質問されますので、私は重複しますので、取り下げさせていただきます。

 ただ一言、こうした事業こそ市民参加が十分にされてしかるべきだと思っております。すなわち、日進市の各地域の老人たちあるいは子供たちにアンケートをとって幅広い意見を集約すべきだと思います。

 最後に、7番目として老後の安心生活について。

 高齢化が進み、将来の年金受給額が減る心配が強まる一方で、子供と離れて暮らす高齢者だけの世帯も急増しております。高齢者のマイライフプランではささやかなマイホームを持ち、月額20万円前後の年金と若干の預貯金を頼りに安心した老後を送りたいという夢を描いておられますが、しかし現状は予想外の超低金利政策のもとに利子収入は閉ざされ、しかも年金の削減が昨今議論されておるために老人の消費にブレーキがかかり、ましてやレジャーや旅行を控えざるを得なくなっているのが現状であります。こうした中、核家族化した高齢者の間では将来に対してとても不安を抱いているのが現状であります。

 そこでお聞きいたします。

 老後を安心して暮らせる一つの方法として、高齢者の住宅を担保に融資を受け、死後に清算する資産活用制度、いわゆるリバース・モーゲージ制度を導入することはできないでしょうか。

 政府では、96年に高齢者対策大綱で自己所有の住宅等を担保として高齢者融資を行うリバースモーゲージの制度について検討を進めると明記しております。しかし、いまだ具体化が進んでいないのが現状です。大都市近郊の住宅が面積にもよりますが、数千万円ほどの価値があり、当市でこの制度が実施されるならば高齢者の老後生活に大きな安心をもたらすのではないかと思われます。新しい高齢者福祉政策ということで、この制度を日進の佐護 彰市長にはうってつけのものだと私は思いますけど、ここに提案させていただきます。

 実は、今朝のNHKのニュースにこの制度が高浜市で採用されたと報じられました。残念でなりません。残念というのは、日進が一番最初にやりたかったということです。この制度について市長はいかがお考えでしょうか。今後訪れる超高齢化社会に向けて差し当たってこうしたことを研究会を持たれてやられてはいかがでしょうか。

 以上で質問を終わらさせていただきますが、先ほど折原議員の質問の後にありましたですけど、質問に対して簡潔にお答えをいただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 現在、正木和彦議員の一般質問の途中ですが、ただいまから10時55分まで休憩します。

             午前10時38分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時55分 再開



○副議長(茅野正寿) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 正木和彦議員の一般質問の答弁を行っていただきます。最初に、助役。



◎(中川助役) それでは、正木議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に、職員の労務管理についてお答えいたします。

 公私の悩みについては、本人の健康管理に重大な影響を及ぼすだけでなく、職場へも影響することから、御指摘のありましたメンタルヘルスケアにつきましては重要な課題だと認識しており、職員の労務管理を行う上で大変重要な課題ととらえております。

 本市におけるメンタルヘルスケアは、職員に精神的故障者がふえてきたことに対応するため、平成11年10月に東郷町の和合病院と精神嘱託医の契約を結び、労務管理上の体制を整備し、職員に対しメンタルヘルスの相談日を設け、それ以外にも職員が随時相談できる体制となっております。

 また、管理職を対象としたメンタルヘルスケア研修を行い、本人だけでなく、部下を含めたメンタルヘルスケアに比重を置いた研修も行っております。平成12年度からは人事考課制度を本実施しておりますが、人事考課の目標面接あるいは本人の希望を聞く自己申告の面接時に職員から直接公私の悩みを聞くこともできます。また、所属長等上司に直接言えない場合にも自己申告時に密封した意見書を人事広報課長あてに提出することができるようになっております。こうした公である仕事上の悩みは上司として相談できますが、私的な悩みについてはなかなか介入できないと思います。しかし、一人の友人として相談に乗ることが重要であるというふうに考えております。今後は、職員の悩みを早期に発見できるよう職員との職務上の会話をふやし、いつでも相談できるような職場の雰囲気づくりと責任を1人で負うことのないような組織づくりをするなど、環境を整えたいと考えております。人事異動におきましても、職員に過度の負担がかからないよう配慮し、職員の心と体の健康管理を図っていきたいと考えております。

 さらに、お尋ねの時間外勤務の多い所属でありますが、具体的な職員名は申し上げることができませんが、所属名で申し上げますと、平成12年4月から今年の1月までの実績では政策推進課、総務課、福祉推進課、児童課、環境課、産業振興課でございます。その中で、福祉推進課、児童課、産業振興課の職員で月平均60時間を超えている者もおりますので、健康管理のために代休取得を奨励しております。また、このような所属には協力体制を整えるよう指導し、職員配置等の見直しを進め、職員の過度な負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の新図書館の設計者の選定についてお答えさせていただきます。

 新図書館建設につきましては、昨日の代表質問の中で市長がお答えしたとおり、第4次総合計画に交流ゾーンの中の中心核として位置づけ、リーディング施策として文化拠点の形成を目指す複合施設として整備してまいりたいというふうに考えております。

 議員御指摘のように、プロポーザル方式とは建築の設計にかかる業務の設計者を選定する場合において、一定の条件を満足する候補者から当該設計業務にかかる実施体制、実施方針、プロジェクトに対する提案等に関するプロポーザルの提出を受け、必要な場合にはヒアリングを実施した上で当該プロポーザルの評価を行い、設計業務に最も適した者を選定する方式をいい、新図書館の設計者を決める方式としては私どもも最適だと考えております。

 中川議員の代表質問にお答えしたとおり、まだ新図書館の全体を決めておりませんので、詳細の評価表、審査員をどうするか決めておりませんが、評価表については議員の御意見と国及び地方公共団体で実施されている方式等を参考にして決めていきたいというふうに思っております。

 また、審査員については議員御指摘のように専門的な検討ができる先生方を主に審査員としてお願いする考えを持っております。そのため、今回の予算の中にも審査員への報償費を計上させていただいております。

 設計業者を選定するに当たっては、公正性、透明性、客観性を確保することが大切であると考えております。いずれにいたしましても、限られた予算の中で新図書館建設に「集い、憩い、学ぶ」をコンセプトに市民に愛される施設になるよう建設に向けて努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) それでは、仮称岩崎台・香久山福祉会館の市民参加につきまして、完全無欠の意味するところについて説明申し上げます。

 市民参加には段階的な形態がありますが、本事業における市民参加は相当高い段階に位置づけられる市民の力が生かせる市民参加を実践しております。マスコミ向けの主要事業のPRとしてキャッチフレーズに用いた完全無欠とはこのような市民の力が生かせる市民参加であることと、計画過程から実施過程における連続した市民参加であることを目指していくことを表現するものであります。本事業における市民参加の目的の一つは、市民参加のパイロット事業として施行することによって、その可能性と有効性を認識していくことにあります。市民参加による基本計画の策定を11カ月間行い、市民参加による基本計画に着手して4カ月目を迎えておりますが、事業は順調に進んでおり、市民参加による試みが成功していると感じております。

 次に、どうして市民のみで進めるかについてお答えします。

 この事業における市民参加のあり方は、住民的主体性を尊重した事業展開を心がけております。したがって、この事業にかかわっていただく市民のスタッフは、どの機会や場面においてもすべて公募によることを基本とさせていただいております。御指摘される区長さんや家庭教育推進協議会などで市民活動をされている方々も、自主的に手を挙げての御参加により御協力をいただいております。

 また、必要に応じて関係する部署の職員を参加させております。そして、区や自治会等の地区、組織の役員として御意見をいただきたい場合や、老人クラブや子供会、女性会等の市民組織の参加要請をお願いしたいなどの場合はその代表となる方々へ積極的に御相談をさせていただいております。

 なお、現在この事業を中心となって進めていただいている基本計画策定委員会のスタッフの皆さんは、一個人の思い入れを貫き通すような姿勢では決してなく、地区の住民の皆様の思いを丁重に拾う上げながらさまざまな角度から検討いただいております。

 また、設計過程の中で大きなことが決まっていくときには、地区の住民の皆様に向けて説明会を行い、次の作業にかかわるアドバイスもお聞きしております。地区の住民の皆様からも大変建設的な意見をいただき、地区における設計研究会の努力に対する評価も大きく高まっていると感じております。どうか御理解をいただますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、リバース・モーゲージについてお答えいたします。

 現金収入が少ないために安定した暮らしができない高齢者世帯を支援するリバース・モーゲージ制度は、国が今国会に上程した高齢者住宅安定確保法案などにも発想が盛り込まれていると聞いております。現在、首都圏と関西で15自治団体が導入しており、この制度を1981年に初めて導入した東京都武蔵野市では、地下の下落や高齢者が予想以上に長生きされたことにより、融資を実行した86件のうち7件で融資残高が規定の限度額に達し、市が返済を猶予し、金利も市が肩がわりしていると聞いております。このような担保割れリスク、融資に応じる金融機関の確保、法定相続人の同意など解決しなければならない問題点も多く、現時点では導入が難しいと考えておりますが、金融機関とも連絡をとり、今後国や自治体の動向を見守りながら調査、研究していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 次に、市長。



◎(佐護市長) 今、生涯支援部長が申し上げたような状況でございまして、正木議員が言われるように一番にというお話もございましたが、慎重に今後研究、検討をしていきたいという段階でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 次に、産業環境部長。



◎(小澤産業環境部長) それでは、環境基本計画の関係でございます。

 今日の環境問題は、かっての産業公害のように特定の原因者がいるのではなく、物質的な豊かさをもたらす大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システム、消費型のライフスタイルが共通の要因となっております。この環境問題が解決し、社会を持続可能なものに変えていくには社会経済システムのあり方や生活様式そのものを根本から見直していくことが必要であります。そのため、事業者、市民、行政がそれぞれの責任と義務を明らかにしていく過程が必要であり、だれにでもわかりやすい環境指標などを設定し、環境に優しい、人に優しい行動に結びつけなければなりません。ある意味では事業者の事業活動や、一人一人の生活の行動様式を縛ることにもなります。そのため、できるだけ多くの市民の参加が必要であり、その中で論議を尽くし、合意形成をしなければなりません。もちろん、行政としてその論議の中で最新の環境情報を提供しながら望ましい環境像と望ましい環境行動構築のため全力を尽くしてまいりたいと思っております。

 なお、初年度事業につきましては、環境の現状と課題を明確にする必要があり、この中には自然環境調査などもあり、多くの市民とフィールドワークを通してこの自然環境調査を進めていく予定をしております。いずれにしましても、市民参加倒れしないよう本市のためによりよい実行力のある計画づくりを行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、5点目のミニエコドームでございます。

 ごみ減量施策としましては、自然ごみをいかに回収するかとともにごみとなるものを製造、購入、または排出しないような働きかけをすることが必要と考えております。そのごみ減量施策の柱として、容器包装リサイクル法関連の資源ごみ回収をエコドーム、団体回収、ビン缶のステーション回収により実施しているところでございます。

 平成12年度の資源ごみ実績は4,700トンと見込んでおり、前年度の3,700トンの実績から比較しますと1,000トン増加しており、エコドームが資源ごみの回収に大きく影響を与えていると考えられます。しかしながら、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを含んだごみの総量については、資源回収を推進しているものの人口増加、草木等の一般ごみの持ち込みにより増加傾向にあり、今後とも引き続きごみの減量施策を推進する必要がございます。近年はライフスタイルの変化に伴い、資源ごみの回収もさまざまな手法にて対応する必要があり、エコドームにつきましてもその一つの手法と考えております。

 なお、ミニエコドームにつきましては、市民への利便性を図るとともに現エコドームへの持ち込み車を分散させるための補完的な施設と考えております。

 御質問の中・長期的なごみ問題につきましては、現在あるごみ処理計画を平成13年度で見直す予定をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 再質問をさせていただきます。

 職員の業務管理についてでございますけど、平成12年4月から平成13年1月の間の平均の残業時間が福祉推進課、児童課、産業振興課、この3部署において平均月60時間以上という御報告がございましたが、これは非常に労務管理上問題があるかなと思われます。こうした方の3部署の上司の方は、一体これは残業申請が部下の方から前もって出されておったのかどうか、まずもってそれをお聞きいたします。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) お答えさせていただきます。

 時間外につきましては、担当課長の方で一応命令出すことになっておりますので、そのようにされておるというふうに思っております。



○副議長(茅野正寿) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 担当課長の方でつかんでおられるということですが、一般に残業というのは製造業においては仕事量に応じて残業ということはありますけど、事務職においては残業というのは実際8時間以内の仕事がその人の能力がなくって残業になってしまったとか、それとも本当に仕事があって残業になったのか、あるいは仕事をつくって、御自分でつくって残業される方というような3つのタイプがございます。こうした3つのタイプがあるんですけど、実際この部署の上司の方は毎月60時間以上残業しておられるわけですが、こういうふうに残業の仕事の量が多いわけですから、それを認識をされて許可しておられるわけですか。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) 残業につきましては、その課で必要なものについて残業を許可しておりますので、命令しておりますので、適正に処理されておるというふうに考えております。



○副議長(茅野正寿) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 先ほどから申し上げているように、もう60時間以上というこの毎月、毎月そういう労働がされておるわけですから、上司の方も命令をされてやっておられるというふうに今お聞きしましたけども、これは非常に問題があろうかと思います。人事の方からもそれなりの指導があってしかるべきだと思いますが、いかがですか。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) 先ほども申し上げましたように、一応なるべく代休で処理するようにということでお願いはしております。それから、それで足らない者については時間外手当をお支払いしてるということでございます。

 なお、これにつきましては、必要なところについては今後の異動において対応はしていきたいというふうに考えております。



○副議長(茅野正寿) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 代休と申されましたけど、代休は代休でありまして、60時間はこれは減っていくわけじゃないんじゃないですか。そういうものじゃないでしょ、お答えは。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) 御無礼しました。なるべく日曜日等でやる場合について代休でお願いしとるとこでございまして、今の実際的な残業については、実際今の3課の職員については60時間を超える職員がおるわけでございますので、その健康管理については十分注意してやっていかなければならないというふうに考えております。



○副議長(茅野正寿) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) どうも平行線のようでありますので、次へ移ります。

 岩崎台・香久山福祉会館について、完全無欠の市民参加という言葉を使っておられます。また、環境基本計画策定事業についても決定的な市民参加という言葉を使っておられます。それで、市民参加という方ではいろんな言葉を使ってこれまでやられますが、こうした言葉にはレベルの格差があるのですか。これをまず、お聞かせを願いたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) レベルの格差っていうんじゃなくて、この岩崎台・香久山については相当高いレベルというふうに感じておるということで、この言葉の使用につきましてはマスコミ向けにしたキャッチフレーズでございまして、今後表現については検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 再質問させていただきます。

 マスコミ向けというふうにおっしゃってましたけど、それはマスコミ向けにこの行政がされておるわけじゃありません。市民にこのような施策をやりたいと、その説明の内容においてこのような言葉を使われておるわけです。ですから、やっぱり市民にはわかりやすい言葉でもって対応していただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 生涯支援部長。



◎(松本生涯支援部長) ただいまの御意見よくお聞きいたしまして、今後言葉遣いにつきましてはよく検討していきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) 次に、環境基本計画の策定について再質問させていただきます。

 この環境基本計画が、どうして水と緑の課で取り上げられて私の方に御回答されたか、まずこれをお聞かせください。



○副議長(茅野正寿) 産業環境部長。



◎(小澤産業環境部長) ただいま課のお話でございます。確かに前年度まで環境課の方で対応しておりました。12年度に内部の機構改革に基づいて水と緑の課がこの自然保全あるいは環境保全のためにこの課の方がふさわしいということで移譲の方が行われております。したがいまして、現在は水と緑の課が中心になったということでありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 正木和彦議員。



◆8番(正木和彦) そのような内部においていきさつがあるのならば、前もって御回答、答弁のときにおっしゃっていただきたいと思います。私の方では勝手に推測しまして、今岐阜県で問題になっております岐阜市の環境課の課長さん、次長さんがもう警察ざたになっておりますが、私はもう本市においても環境課というのは何か壊滅状態にあるのかなと、勝手に推測させていただきました。よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) これにて正木和彦議員の質問を終わります。

 次に、後藤尚子議員の登壇と発言を許します。

          〔10番 後藤尚子登壇〕



◆10番(後藤尚子) 一般質問いたします。

 1、充実した市民サービスと働きやすい職場環境について質問いたします。

 質問の順序が少し前後しますが、まず現在臨時職員で配置が行われている部署で、本来正職員を配置すべき部署はないかということについて伺います。

 地方公務員法第22条の2には緊急の場合、臨時の職に関する場合6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。6カ月を超えない期間で更新することはできるが、再度更新することはできないと書いてあります。つまり、この地公法の趣旨は、常勤を必要とする業務は正規職員で処理をし、常勤を要しない業務には非常勤職員を、緊急、臨時の場合には臨時職員を充てることを原則としています。つまり、必要な職は正規職員を充てなければなりません。この点を踏まえ、現在日進市に臨時職で充てているが、本来正規職員で充てるべき職はないかお尋ねいたします。

 保育園の乳児クラスの複数担任の保育士、すくすく園の指導員などについて具体的にお答えください。

 一方で、自治体財政における職員の人件費は大きな比重であり、生涯雇用することという点においては福利厚生、退職金まで勘案するとき行革の問題もあり、簡単に職員数を増加させることは慎まなければならないことも承知しております。

 そこで、本市における職員数2000年4月1日現在の444人をさまざまな指標で比較してみます。人口増加やそれに伴うサービス、事務量の変化も勘案し策定された職員定数適正化計画では2000年度で493人が計画されており、その差は49人あります。計画時の人口推計は6万8,277人で、ほぼ適切であったと判断できます。また、近隣で人口規模の近い豊明市においては2000年度の職員数が539人で、豊明市と本市の条件をそろえるために消防職員64名を差し引いても475人となります。

 また、地方財政状況調査をもとにして全国類似団体と比較してみますと、人件費比率は本市が決算額構成比が本市において17.2%であるのですが、本市が該当するところの類似団体?の5では23.4%、経常一般財源における経常経費充当一般財源の比率では本市が21.9%、類似団体?の5では35.0%となっています。

 こうした結果を見るとき、本市が専門職であり、子供の健やかな成長や豊かな人間性をはぐくむ重要な職域である保育士や療育指導員において、正規職員を配置できないほど職員数や財政に占める人件費の割合が逼迫しているとは考えられません。専門職と行政職において同じ行革の縛りを適用させることはできないと考えます。今後、こうした専門的な職種において、正規職員を雇用していくという点に関し、本市の経常収支比率の状況などを勘案し、正規職員を配置すべきところには配置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、施設管理協会の件についてお尋ねいたします。

 市長の施政方針では、今後施設管理協会の抜本的改革を行い、職員組織の合理化、職務身分の確立、明確化、事務部門の強化という改革がうたわれています。2001年度では給食センターの委託を計画していますが、今後行革、合理化の方向においてほかにどのような委託の計画があるのでしょうか。

 また、2002年以降は管理協会への市職員の派遣もなくなると聞いておりますが、プロパー職員による施設管理協会の市民サービスの向上、給食センター等専門技術や専門的な知識の習熟や研修について人事採用への配慮も含めお答えください。

 4点目です。現在本市では、臨時職員の給与所得の源泉徴収の取り扱いについて給与所得税額表の乙欄適用で行っています。しかし、主たる収入がその事業者から得られる臨時職員の場合は甲欄適用とし、納税者が確定申告することなく年末調整にて納税額の調整がされるべきであることは税務署からも要請のあるところです。近隣市町でお聞きしたところ、長久手町では143人の臨時職員中136人が甲欄適用、豊明市でも251人中236人が適用と、主たる収入を得ている人全員について甲欄適用で取り扱っているとのことです。働く人の便宜のためにも本市においても甲欄適用での実施が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 2、環境に配慮した自治体づくりについて。

 1点目は、ただいまの正木議員と重複した部分もありますが、違う部分もありますので、質問させていただきます。

 1点目について。容器リサイクル法の完全実施から1年、本市ではその他プラスチックについてエコドームでの回収を行って1年半を経過しました。また、2001年度予算では、ミニエコドーム開設の予算も計上され、今後数カ所にふやす計画があると聞いています。しかし、これはできる人だけが参加する回収であり、市民全員が必ず取り組まなくてはならないルールではありません。ですから、市民全員がその他プラスチックに至るまで、必ず分別しリサイクルをするというルールをつくらなくてはなりません。容リ法にはできる自治体ができる範囲でというニュアンスがありますが、埋立処分場には限界があるという問題、塩化ビニール製品の焼却に伴うダイオキシン発生の問題、資源の有効利用の課題などから考えれば、容リ法に従って市民全員が資源リサイクルをするルールづくりをつくる課題は重いものがあります。今後の取り組みについてお答えください。

 2点目です。今、1点目で容リ法遵守の回収のルールづくりについて伺ったところなわけですが、これらについては国の法に矛盾があります。つまり、自治体がまじめに資源回収をし、中間処理までの責任を果たせば果たすほどそのコストはかさみ自治体財政を圧迫します。これは名古屋市の結果や名古屋市から国に出された意見書でも明らかです。

 ここで問題は何か。それは回収、中間処理の実施と財源負担の責任を自治体に負わせている国のシステムです。経済開発機構OECDが検討を続けてきた拡大生産者責任の考え方は、ごみ問題解決の切り札として世界各国が採用し始めています。

 拡大生産者責任とは、だれがごみ処理を行うかを問うのではなく、だれがごみ処理費用を負担するかを明確にすることです。つまり、製品出荷時の価格に使い終わったときの処理費を上乗せしておきます。処理費がかかると販売価格が高くなるため、メーカーはその処理費を安くするために処理費のかからない容器を利用するようになります。複合素材など処理しにくいものは使われなくなります。また、処理費が出荷時に製品の価格に含まれているので、今回の家電リサイクル法のように使用後の処理の段階で消費者が処理費を負担することはないので、消費者による不法投棄が生じる心配はないということになります。

 名古屋市は、この容リ法関連の分別収集の問題、矛盾は国が法の中に拡大生産者責任を明確化しなかった。それに伴う事業者の責務を盛り込まなかったことにあると自治体として意見を出しています。地方主権の時代となり、大変なこと、お金のかかること、しかもそれが国際的な流れに反し諸外国でははっきり事業者の責務とされていることを自治体に押しつける、そうした法について自治体としてどのように考えられますか。また、自治体として現場から正直な声を届けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3、市民参加のまちづくりのために質問いたします。

 市民参加がテーマとなり、今年1年間だけでも大きな変化があったと評価できます。仮称岩崎台・香久山福祉会館のわくわくワークだけではなく、例えばあゆみ園基本計画策定においても、今後あゆみ園にかかわることになるだろう若いお母さんたちをも策定委員として委嘱し、幅広い意見聴取のもと計画策定を進めておられます。手間や時間はかかるけれど、多くの市民の皆さんの参加でよりよい計画をつくろうとする姿勢を私は評価いたします。

 こうしたときの課題として、次のようなことが考えられます。

 1つ目、公募も含め代表となった市民はどのような立場で発言すべきか。つまり、単に個人としてやエゴや利益代表としての発言ではなく、市民代表という立場を理解することが必要です。また、会議中に出たプライバシーにかかわることの扱いなどの約束もしておくことが必要です。

 2つ目、さまざまなタイプの人が集まり、一つの結論をつくろうとするとき、他者をおとしめたり無用な批判をするのではなく、意見を出し合い、議論を深め、結論を自らが導くというプロセスの学習が必要です。

 3つ目、職員においても、これまでの各種委員会、策定委員会のように事務局やコンサルでつくった原案を承認していただくというだけの会議ではないので、参加者の意見を引き出し、議論を深め、結論に導くという作業についての理解やトレーニングが必要です。

 そこで、市民、職員を対象とした新しい時代の計画づくりや市民参加のための研修を行うことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 市民参加の先進都市と言われる東京都三鷹市では、昨年11月375人の市民参加により「みたか市民プラン21」を完成させました。行政から約1,000万円の予算を得、「みたか市民プラン21会議」が委託を受けてでき上がったものです。このプランの巻末には、市民参加で市民自身が計画をつくっていくときの約束が、「みたか市民プラン21会議の基本ルール」と「みたか市民プラン21作成に関するパートナーシップ協定」としてまとめられています。会議中に得たプライバシーに関すること、公平、普遍性を持ち、おのおのが参加することなど市民参加の歴史ある自治体市民ならではの金言集です。

 本市においても、今後より深く、よりよい市民参加による行政の実現のために市民参加のための研修を行うことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、市民参加を行うときのコストについてどう考えるかについて質問します。

 行政が市民との協働を目指すとき、その目的は経費の節減ではなく市民の意見をより深く取り入れ、公平で普遍的な行政を行うことです。これまでの市民参加の経験からも交通費実費や、事務仕事に伴うコピー代、連絡のための電話代、会議中のお茶や簡単な茶菓子程度の食糧費が必要であることはわかってきました。

 大阪市では、市民参加、ボランティアについて、行政が行うものについては原則交通費等の支給としていたり、先ほど申し上げた三鷹市の市民21プランでは電話、コピー機、コンピューター、インターネット使用料を含め事務局経費としてすべて事務局にゆだね、臨時職員人件費を省いて約1年半の実施期間で1,000万円の予算を支出しています。もちろん、ボランティア精神で参加くださる多くの市民の皆さんではありますが、実費弁償など市民参加のコストを考えていく段階に来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目です。市民会館自主事業選定における市民参加について伺います。

 本市には芸術の専門分野で活躍する多数の市民がお住まいです。また、市民の文化活動も盛んで、素人ながらその分野については造詣の深い方もたくさんいらっしゃいます。こうした方の知恵や経験、ネットワークを利用した市民会館自主事業の選定をすることで、市民ニーズをとらえた選定ができるのではないかと考えます。お知恵を拝借するという意味では、その委員数が現在の8人より多くてもよいのではないかと考えます。市民美術展においてはこうした専門家に御参加いただき、市民感覚で専門性を生かした事業展開が行われています。

 近隣を見ましても、長久手町では本市と同様専門家が多い点を生かし、文化マスタープランをもとにして行政が専門家をコーディネートすることでその専門性を文化芸術に生かしておられます。本市でも、将来的には市民の中から自主事業として市内在住の芸術家と市民による企画へと展開できたらと考えます。

 4項目め、子供の育つ環境や条件整備のための幅広い展望のために子供にかかわる施策の充実について伺います。

 1点目です。昨年末に発表された第4次総合計画の第1次実施計画では、児童育成計画について2001年度では調査アンケートの実施、2002年、2003年度に策定となっていますが、2001年度にその予算は計上されていません。この機に、児童課のみでつくる児童育成計画ではなく、子供にかかわる部署の広い連携で総合的な子供プランの策定に踏み切ることを提案し、質問いたします。

 子供プランのポイントは2点あると考えます。1点目は、子供の権利条約を遵守し、子供の最善の利益を追求できるものとなること。つまり、大人の都合で内容をつくり上げてしまわないことです。

 2点目は、ゼロ歳から18歳の子供を対象とするので、6歳からの学齢期の大半にかかわる学校教育や社会教育の関与なくして総合的な計画づくりはできないという点です。児童課のみが担当となるのではなく、教育委員会、学校教育課、社会教育課も一緒に取り組むことが重要だと考えます。

 全国で子供の権利条例や子供条例等を制定し、国際条約である子供の権利条約を自治体単位で実現する姿勢を示している自治体が幾つかあります。そして、その精神を児童育成計画にのせ、広く子供プランの作成に乗り出している自治体もあります。

 その中の一つである大阪府箕面市では、1999年に市民委員による総合的な子育て施策検討委員会から出された総合的子育て施策と2000年に実施した子供プラン実態調査をもとに教育委員会生涯学習部青少年課が中心となって教育委員会学校教育部と民生部の児童福祉課の3者で拡大事務局を構成し、子供プランを作成中です。子供たちにこのまちで健やかに命と人権をはぐくんで育ってほしいと願う本市としては、子育て施策のための児童育成計画にとどまらず、子供自らの生きる力を信じた福祉、教育の枠を超えた総合的な子供プランを策定すべきであると考えますが、見解はいかがでしょうか。

 2点目です。昨年末に相野山小学校区家庭推進協議会主催のシンポジウムに出席しました。そのシンポジストの中で17歳の少年が次のような発言をしています。

 僕は今バスケットに夢中です。バイクなどに興味を持って遊んでいる同年代の人もいるけど、もっと手軽にスポーツなどで楽しめる機会があれば、その人たちも僕みたいにスポーツを通して仲間をつくることができると思う。

 彼は、学校の部活やクラブチームに入っているのではなく、自分でバスケットコートのあるところに行き、そこに集まるいろいろな世代の人と交流しながらバスケットを楽しんでいるということでした。長久手町立図書館の隣にあるバスケットコートに行くと、いろいろなところからいろいろな世代の人がバスケットを楽しもうと集まってくるそうです。そこでは大人も青少年も一緒にスポーツを楽しみ、世代間交流が行われているということも話してくれました。そして、その少年は、近くに無料でいつでも利用できる簡単なスポーツ設備が欲しいと発言していました。

 昨年は、17歳にまつわる事件が多発し、青少年の健全育成について議論がなされました。しかし、今少年たちを取り巻く状況を見ると、コンビニやゲームセンターくらいしか少年たちが集まる場所はなく、学校の部活やクラブチーム以外に気軽にスポーツを楽しむ機会はありません。

 そこで、身近な友達を誘って、お金を使わないで、手軽に人と交わりスポーツができる場所づくりが必要だと考えます。地域の福祉会館駐車場や公園の一角など、青少年がボールを使っても小さな子供に危害を及ぼさない遊び場の提供が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの後藤尚子議員の質問に対する答弁者、最初に市長公室長。



◎(福和市長公室長) お答えいたします。

 充実した市民サービスと働きやすい職場環境について、まずお答えいたします。

 本市の職員数が適正水準であるかどうかを判断する方法としまして、総務省の地方公共団体職員数の全国的な指標である定員モデル、類似団体別職員数があり、その指標で比較しますと、本市の職員数は平成13年3月1日現在4名不足しているとの結果が出ております。

 また、市で作成をしました定員適正化計画では、平成12年度の職員数を493名と計画しておりましたが、現在職員数は442名でありますので、51名下回る職員数となっております。この結果、国家公務員の職員数の削減、地方公務員の職員数の削減という公務員環境の変化の中で本市においても職員採用を抑制し、職員の効率的配置に取り組んだ成果であると考えております。平成6年の市制移行当時の職員数が401名でありましたので、そのころと比較してみますと41名増員をしております。

 定員適正化計画は、平成8年度から平成12年度までの策定期間がこの3月で終了しますので、現在平成13年度から平成17年度までの新たな定員適正化計画を鋭意策定中でありますが、計画の内容としましては市民の民間需要にこたえていくためには、まだしばらくの間職員数の増加傾向が続く内容になると考えております。

 御指摘のように、人件費を全国類似団体と比較すると、決算額構成率経常一般経費充当の一般財源の比率ではそれぞれ6.2%、13.1%全国平均を下回り、人件費の効率的支出ができている結果となっておりますが、各種の特殊事情が読み取れないため、今後分析、研究をしてまいりたいと考えております。

 このように、人的職員数の指標あるいは財政的人件費比率の指標を見ても、人口の類似した都市と比較して全国的に上位の優秀な数値となっており、職員数の管理人件費の適正執行とともに財政的逼迫もなく非常にうまく運営されていると自負しておるところでございます。本市としまして、市民の快適な暮らし、心地よい暮らし、豊かな暮らしの実現、市民の潤いのある生活環境を提供し、日進市に住んでいて本当によかったなあと言っていただけるよう、必要な職員数を必要とする部署に配置していく方針でございます。

 本市の臨時職員は、平成13年3月1日現在一般職の非常勤職員82名、臨時職員105名が雇用されております。このうち保育士は保育園で52名、すくすく園で2名、あゆみ園3名が雇用されております。議員お尋ねの保育園のクラス担任は正職員で充てるという方針を持っておりますが、乳児クラスの複数担任をすべて正職員を配置するということは非常に難しいのが実際であります。平成13年度当初の乳児クラスの職員配置はゼロ歳児単独で1クラス、乳児4名に対して正職員2名、ゼロ、1歳児の併用で4クラス、児童40名に対して正職員9名、臨時職員4名、1歳児単独クラスで1クラス、乳児12名に対して正職員2名、臨時職員1名、1、2歳児の併用で2クラス、乳児29名に対して正職員5名、臨時職員1名、2歳児単独で5クラス、乳児54名に対して正職員11名、臨時職員1名という職員体制を予定をしており、3歳児、4歳児、5歳児はすべて正職員の保育士を充てております。保育園の乳児数が確定されるのは2月であり、新規採用の職員決定の9月での予想が困難であるため、すべて正職員を配置することは難しいと言わざるを得ません。また、すくすく園の療育指導員の正職員配置についてはすくすく園の将来計画がいまだはっきりしていないため、将来計画が決まった段階で検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度から学校給食センターに施設管理協会から職員を派遣し、委託化を進めてまいりますが、公共施設管理の施設管理協会へのさらなる委託化を進めていきたいと考えております。

 また、施設管理協会の事務局をスポーツセンターで独立させるとともに、事務局組織の整備強化をするため、人的配慮として平成13年1月の人事異動で課長補佐級職員を1名増員を行い、プロパー職員の育成にも当たらせているところでございます。

 また、市としまして、プロパー職員を市で受け入れ、職員の育成をしていくとともに市の職員研修にも外郭団体の職員を参加させることで将来を担うプロパー職員を育てていきたいと考えております。

 採用につきましても、施設管理部門を強化するため施設管理職員の採用試験をこの2月、3月で実施をしましたが、市の臨時部門が全面的に施設管理協会に協力することで職員採用の手続をプロパー職員に教えているところであります。

 臨時職員の税金については、給与所得者扶養控除申請書の甲欄適用と乙欄適用の2つの方法で税金の徴収を行っております。甲欄適用と乙欄適用の違いは、賃金からの控除税率が違うことと、甲欄適用の臨時職員については市が年末調整により納税額の調整を行っております。乙欄適用の臨時職員については本人が確定申告をしているところであります。本市では、甲欄適用するには12月1日現在本市で雇用されていること、本市以外の所得がないこと等の一定条件の基準を設けているため、甲欄適用が30名と少ない原因となっております。甲欄適用による年末調整事務はかなり煩雑で、現在のように手作業で行うには限界があり、すべて臨時職員に対応するためには他市のようにシステム導入が必要となってまいります。

 システム導入の方法といたしましては、給与人事管理システムで行う方法と、財務会計システムで行う方法があると考えられますが、財務会計システムについてはシステム変更に要する費用が約550万円程度見積もられており、このシステムがまもなくリース満了期間が到来することとあわせて考えますと、この時期にシステム変更することは効率が悪いと言わざるを得ず、検討する必要があると考えております。

 また、人事給与管理システムについては、各課が財務会計に入力した賃金データをもう一度システムにフィードバックする労力や、同様にシステム変更が必要であります。このようなことから、対費用効果を含め検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 次に、産業環境部長。



◎(小澤産業環境部長) それでは、2点目の環境に配慮した自治体づくりについて、最初に容リ法の関係でございます。

 平成12年度から容器包装リサイクル法が完全実施され、名古屋市など他市町においてもプラスチック製容器包装類を資源として本格的に収集を始めております。本市としてはエコドーム、資源収集団体を中心に資源の収集をしておるところでございます。

 平成12年度の資源回収実績見込みから申し上げますと、資源の総量は4,700トンと見込んでおり、11年と比較しますと1,000トンふえております。

 平成12年度の内訳としまして、エコドーム2,600トン、資源回収団体1,600トン、瓶、缶の分別回収が530トンとなっております。11年度からの伸びを比較してみますと、資源回収団体は8%の減少、瓶、缶の分別回収も10%減少していますが、エコドームについては40%増加をしており、全体としては約27%増加している現状でございます。

 一概には言えませんが、エコドームが常設の資源ごみ持ち込みステーションであり、その手軽さから市民が頻繁に資源を持ち込んだ結果だと考えられます。その反面、資源回収団体による回収や瓶缶の分別回収等が減少しており、現回収方法の矛盾も生じております。

 また、議員から御指摘のごみの排出に関して、できる人が参加するだけでは全市的な活動につながらないため物足らないという声も市民から寄せられており、担当としても現在の方法だけでよいという考えではございません。御提案の市民全員が参加できるルールづくりについては13年度中に現行のごみ処理基本計画を見直していく中で、より多くの市民が参加できるルールを定めてまいりたいと考えております。

 次に、家電リサイクル法の関係でございますが、これは13年4月1日より施行され、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目について排出者がリサイクル費用を負担し、それを家電メーカーが再商品化をする制度でございます。

 法では家電4品目を排出しようとする者が、排出の時点でリサイクル料金を支払うこととなり、消費者にとって負担増になることから不法投棄の増加につながりかねないとの懸念も出ております。市の対応としましては、市民に家電リサイクル法を理解していただくため、広報等により啓蒙しているところですが、4月以降巡視活動を強化していくほかはこれといった抜本的な対策は担保したわけではございません。

 容器包装リサイクル法に対する国等への働きかけについては、本市の加入している社団法人全国都市清掃会議より厚生省、環境庁、全国清涼飲料工業界等へ平成12年7月に循環型社会システム構築の推進に関する要望として事業者責任の強化、再商品化費用の市町村負担の解消等、法の細部にわたり要望が出されています。

 家電リサイクル法についても法施行前の緊急要望として、家電4品目の不法投棄が自治体に過度な負担とならないよう製造業者等に対して協力するよう強く要請をしているところであります。

 また、近隣の自治体の動きとしましては、名古屋市が平成12年8月より紙製及びプラスチック製の容器包装類の回収を開始しましたが、市民より多くの要望から容器包装の定義がわかりにくい、市町村の負担が重い、拡大生産者責任の不徹底さなどについて容器リサイクル法の枠組みに起因する大きな問題点として取り上げ、名古屋市独自として容器包装リサイクル法に対する意見書を国、メーカー等に提出しております。

 本市としましても、地方分権が叫ばれている昨今、市の独自の考え方を国、メーカーに意見書をもって伝え、姿勢を示すことは今後のごみ行政にとっても有意義なことと考えていますので、よろしく御理解がいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、質問事項3点目の市民参加のまちづくりのためについてお答えさせていただきます。

 御提案がありました市民と職員がともに参加をするファシリテイター養成講座、市民参加基礎講座につきましては、市民参加によるまちづくりの先進地と言われる他の自治体での取り組みを参考にして、具体的な内容とその手法を調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の市民参加のコストについてお答えさせていただきます。

 現在、市当局において事務局を担当している審議会、協議会等については多くの役職者に参加していただき、活動していただいております。この会議等を運営していく経費は必要であり、毎年それぞれ審議会等の委員報酬とともに予算計上しているところであります。こういった面からすると、市民参加であっても会議という形式で運営されておりますので、運営上の経費については何らかの支援を考えていかなければならないというふうに思っております。

 現在においては、会議に要するコピー等の事務費は一部市において負担しております。市民参加をしていただいている方々の位置づけにつきまして、きっちりとした形で整理されていないまま参加いただいております。今後、こういった問題を順次整理していき、方向性を調査、研究していきたいというふうに思っております。御理解賜りますようにお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、市民参加は始まったばかりであります。大多数の方々の共通認識にはまだ至っておりませんが、市民と行政のパートナーシップの構築に向け理解を深めていただくよう、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 市民会館自主事業選定における市民参加についてお答えをさせていただきます。

 市民会館の自主事業選定につきましては、市民の方々から多種多様な要望をいただいている中で、音楽系、娯楽系、子供向けなどジャンル別にそれぞれ幾つかの候補を上げまして、それを中央公民館運営審議会にお諮りし、審議及び決定をいただいております。

 御質問にございました市内在住の専門家の参加についてでございますが、まず審議会委員選考に際しましても市内在住の音楽、演劇など各分野の芸術家の方を極力加える方向で検討を行いまして、より専門的な御意見をいただく中で自主事業の内容の充実に努めていきたいと考えております。

 このように、自主事業の決定を行う過程の中で地元の文化の振興につながるような方策を模索していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子供プランの作成についてお答えをさせていただきます。

 国は子育て支援社会の構築を目指し、平成6年に当時の文部、厚生、労働、建設の4大臣合意によりエンゼルプランを策定をいたしました。平成11年には大蔵、自治の2大臣を加え、6大臣の合意による新エンゼルプランとなり、平成16年度までの具体的施策の目標値が設定をされました。このプランのねらいは少子化対策であり、子供が夢を持って伸び伸びと生活できる教育の推進も基本的施策に上がっていますが、子供の権利条約の趣旨である子供の人としての権利や自由を尊重し、子供の保護と援助を促進する施策を網羅するものではありません。国のエンゼルプランの地域版が児童育成計画であり、生涯支援部が策定計画中でございます。平成11年には全国で304市町村が策定を済ませております。

 児童の増加が著しい本市におきましては、議員御提案の本市の状況に即した児童育成計画を含む子供プランが必要と考えますので、計画策定の体制づくりを含め先進地であります箕面市を初め自治体の取り組みを調査、研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域で青少年が利用できるスポーツ設備についてお答えをさせていただきます。

 まず、御質問の中での少年が発言をしている内容は、まさに現代社会が物質的には恵まれているものの、精神的には何か満たされていないものを感じさせられ、心の交流手段として手軽にできるスポーツの必要性を訴えております。日ごろ仲間たちと楽しむ競技スポーツの代表格と言われるサッカー、野球より身近なところで少人数で対戦できるスリー・オン・スリーバスケットボールでのスポーツ交流を指しているわけでございます。

 本市におけるこの種のバスケットボールの整備状況は、屋外といたしましては平成7年度に岩藤児童遊園に、それ以降2カ所浅田上ノ山ちびっ子広場、赤池多目的広場、屋内としましては平成10年度に相野山福祉会館の児童館遊戯室にそれぞれ設置されております。今後におきましては、その設備がいつでも利用することができ、かつ少年たちが集う場所を設置の条件とするならば、住宅等への騒音の影響の少ない児童遊園、ちびっ子広場、あるいは敷地等に余裕のある児童館などがふさわしい施設と考えます。そのため、関係する部課と協議を進めながら計画的な配置ができるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) 1番の臨時職員のことについて再質問させていただきます。

 4月当初の保育園の人員配置については先ほどの答弁でわかったわけなんですが、その後乳児の受け入れなどで臨時職員が増加しているかと思います。本年度において、4月当初の計画時と現在の臨時職員の差を教えてください。



○副議長(茅野正寿) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 乳児クラスの保育士臨時職員の増加数でございますけども、平成12年4月1日現在は5名でございましたけども、この3月1日現在で9名ということで、4名増加をしております。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) 先ほどの答弁で、基本的に正職で充てようと思ったけれども、保育士採用時の9月と、それから子供の入園児童者数の決定がなされる2月というそのタイムラグもあって、正職で充てられないほどの子供を受け入れることになったので、臨職で対応しなければならなくなったという事情をお聞きしました。

 ということは、つまりそこで働いていただいている保育士さんというのは、つまり正職と同じ仕事を臨職という立場でしていただいているというふうに考えられると思うんですね。それは雇用の面において臨職さんとしてしか雇用できない事情は理解できましたが、内容については正職の方と同じようにお働きいただいてるというふうに理解していいわけでしょうか。



○副議長(茅野正寿) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 今、御質問で御趣旨を議員の方から仰せになったわけですけども、正職で充てるべきところに需要があって保育士が足らないという状況でございますから、基本的には正職員の後をカバーするという形で臨時職員を採用するものでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(茅野正寿) 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) ちょっと微妙な発言で、正職員をカバーするという意味で臨時職員という答弁だったわけなんですが、現場でお聞きをしましてもほぼ正職と同じ仕事をしている。ただ、園長先生なんかも940円という時間当たりの単価で8時間お働きいただいて、正職と同じ責任まではとってもお願いできない、大変心苦しいという御意見はよく聞いております。

 ここでお尋ねするわけなんですが、正職の最低ということで初任給、新任の職員と、それから臨職を8時間働いていただいた場合の年収の違いというのはどんなふうになっておりますでしょうか。



○副議長(茅野正寿) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) お答えします。

 新規採用の正職員の保育士の採用当時の賃金といいますか、約276万円ほどに対しまして、臨時職員として働いた場合、年額およそ197万円になる想定でございます。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) 雇用の状態というのは、そのサービスを提供する市民に対する行政の側の責任だと思います。その9月と2月のタイムラグの中で正職が充てられないという事情は理解したとして、ほぼ同じ仕事をしていただく方の年収が大きく変わるという状態を解消することによって、雇用サービスを提供する側としての十分なサービス提供という考え方をしていくべきではないかというふうに考えています。その意味で、今年導入されます、学校教育の方で導入されます臨時教員、補助教員の方は1,040円であった時間単価を1,380円ということで、初任給を逆算する形で時間給を考えていただいております。人を預かる子供の命と、それからこれからの成長を預かる職である保育士において、この学校教育でとられたような方法も含めて臨時職員の時間単価を考えていく方向というのはないのでょうか。



○副議長(茅野正寿) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 臨時職員の労働における対価の単価の御指摘でございますけども、今1時間当たり980円で労働していただいてるわけでございますけども、労働界にはいろんな形の賃金設定、あるいは労働条件等さまざまございますが、この単価の件につきまして、これはいろんな要素を加味加えながら今後検討していく課題だと反面思います。そんなことも踏まえて、いつどうのということまでは限定できませんが、考えていくことの一つとして検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(茅野正寿) 後藤尚子議員。



◆10番(後藤尚子) ありがとうございました。ぜひ前向きに、いろんなところにパートとか、臨時職員、アルバイトの張り紙があると思いますが、自分の子供の命と、それから健やかな成長をお願いしている先生の時間単価が、しかも8時間フルに働いていただいてまさか980円だと親は思っていないのではないかと私は思っております。

 最後に、子供プランについて大変前向きな答弁をありがとうございました。これは答弁の中で拡大をして考えて子供プランにというお返事をいただきましたので、事務局体制等も児童課、それから教育委員会に広げて考えていっていただく可能性があるというふうに考えてよろしいんでしょうか、確認させていただきます。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) もちろんその方向で、全市的な考え方で取り組みたい、かように考えております。



○副議長(茅野正寿) これにて後藤尚子議員の質問を終わります。

 ただいまから1時30分まで休憩いたします。

             午後0時8分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時30分 再開



○副議長(茅野正寿) 会議を再開します。

 次に、塚本 筧議員の登壇と発言を許します。

          〔5番 塚本 筧登壇〕



◆5番(塚本筧) 副議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 昨日、本日と9人の方がそれぞれ質問をされまして、大半の事項が重複しておるかと思いますので、答弁者の皆様にはまことに勝手なことを申し上げますが、簡潔に御答弁を賜りたいと思います。

 まず第1番に、市長の施政方針に関連いたしまして、行財政運営と行政改革の断行に関連にして、かいつまんで御質問をいたします。

 1つは、本日も昨日も一部の方にございました施設管理協会に関連した事項でございますが、文章の中に行政の大きな柱の一つとして民間委託の推進と並行して施設管理協会の組織自体の抜本的改革に着手と、こういうふうに書いてございましたんですが、この件に関連しましてまず1つは施設管理協会の運営費、平成13年度の委託される運営費は幾らになりますかということをお尋ねいたします。

 それから2番目に、要員は平成12年度末見込みに対して13年度は何人になりますか。

 先ほど、後藤議員さんからもお尋ねがあったかと思いますが、多少観点が違いますので、この件につきましてもお願いしたいと思います。

 それから、3番目でございますが、法人格はいかがなっておりますかということでございます。

 民間委託ですから、当然公益法人、財団法人等にはなっておらないと思いますけども、その辺がいかがなっておりますか。

 また、後々の運営に関係してまいります。かいつまんで申し上げますと、もし民間であれば当然そこで仕入れまたは供給されるものに伴う消費税の問題が関係してくるかと思いますので、いわゆる委託することによって節約される経費と消費税との関連をどのように試算しておられますか、御回答を賜りたいと思います。

 次に、行政改革大綱などを一部見直されようとしておられますが、どういう点の行政改革大綱を見直ししようとしておられるか、お示しいただければまことに幸いです。

 それから、平成12年度に何回行政改革推進委員会を実施されましたか、お答えいただけたらと思います。

 次に、施政方針の大綱の中にございます13年度職員採用に際しては、人件費の削減も視野に入れながらということで、るる文書が書いてございまして、これも今日後藤議員からもちょっと質問ございましたんですが、日進市の職員定数条例第2条には市長の事務局の職員定数は378人ということに一応例規集に載っかっております。これは平成9年現在で改正されておりませんですが、昨年機構改革その他で当然部編成その他を行っておられます。そういう中でも定数の中で行われたと思いますが、今日現在と定数条例との関係につきましてお答えいただければ。

 なお、私の読み違いがどうもあるようでございますが、平成13年度の予算案では13年度職員数431名と、これはその他いわゆる市長直轄の部局員以外の方も含まれるようでござますけども、この辺の関係を御回答いただければということでございます。これがまず、財政運営と行政改革断行に関する質問でございます。

 いま一つ、その他の特別職の職員についてということで、平成13年度の予算案の一般会計の後の方に載っております資料、職員関連の資料を読んでみますと、平成12年度には1,508人、これは当然市の先ほど申し上げました430名の方も入れてでございますけども、13年度には953人にすると。ここで予算的には2,603万円を削減するという資料を出しておられますけども、この差555人はどういう方なんですかということをお示しいただけたらまことに幸いでございます。これが1番の大きな質問事項に関連した3つの要件でございますが、よろしくお願いいたします。

 それから2番目に、市政運営の基本的考えに関連しまして、これもるる非常に立派な施政方針、今日も正木議員からおっしゃられましたように、3回読んでもいま一つ意味がとれないという面、私も同感でございまして、非常にオブラートに包まれた一見耳に優しい、人に優しい、ハートに優しいことでございますけども、いま一つやっぱり私のような通常レベル、もしくは通常レベル以下の人にもわかりやすいやはり施政方針、基本方針等を述べていただきたいということで質問をさせていただきます。

 景気対策、少子・高齢化等るるありまして困難な問題だということから始まりまして出ておりますが、これに関連しまして将来に対するということで、施策の展開を将来の課題に対してということで、いわゆる施策の展開を怠ったり否定すること、これ昨日も橋本議員さんからもおっしゃっておられたんですが、将来の課題ということはどういうことを将来の課題として日進市ではとらえておられるかということがいま一つでございます。

 それから、行政課題に上げられました問題は、日本全国大体の都市に共通する課題であろうかと思いますけども、日進市独自の課題は何かございますかと、ありましたら御提示いただきたいということが1つでございます。

 それから、2番目に、少子・高齢化対策は全国的に共通するものだと私思います。日進だけが特別じゃないと思いますけども、昨日、今日と盛んに出ております13年、14年の継続事業の大半はどちらかといいますと図書館問題はそうではございませんですけども、学校問題、ファミリーサポート問題、無認可保育問題等含めまして、やはりこれは少子化ではなくて幼児に対する対策のための財源支出ではないかと、予算案ではないかと。そういう観点からは、もちろん長い目で見た場合、また個々に見た場合には日進市も少子化対策は怠ってはなりませんけども、現段階は幼児対策をいかにするかということを基本に予算をつくっておられるんではないかと。そういう意味で、何でもきれいに少子・高齢化と言えばいいんだというあり方はいかがなもんかなと思いまして、あえて日進は少子・高齢化ではないんじゃないですかということが、否定するわけじゃなくて申し上げたかったわけでございます。

 それから、同じく先ほどちょっと申し上げました将来の課題に対する施策の展開をと言っておられまして、先ほどちょっと申し上げました将来の課題とは何でございますかと。何を日進の将来の課題として運営を重点的にされるんですかと。ぜひともひとつ御教示いただきたいということでございます。

 それから、その問題に関連しまして、これも昨日橋本議員からも一部関連質問しておられましたんですが、地方分権が進む中でチャンスと。日進市に平成13年度、14年度、15年度等に参ります地方分権、国もしくは県から移譲されますものがそんなに大きなチャンスを与えられる地方分権課題が来ておりますか。また、来る見込みでございますか。この辺を明らかにしていただきたい。

 私は地方分権を否定するものじゃございません。市長がおっしゃられるように、いい意味では地方自治体の実のチャンスであろうかと思いますけども、こういう課題が来るからこういう課題をやるぞといった面をもう少し明確に出していただければ非常にありがたいということでございます。

 それから、同じく関連事項でございますが、新総合計画の「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」ということでございますが、この後の中に内なる課題への挑戦でありますと。いわゆる第4次総合計画に上げられました大半のことが本市の内なる課題への挑戦ということであれば、この大局としてもし万一外への挑戦課題がありますかどうですかということがお伺いしたかったわけでございます。

 その次に、その実現へ向け市民の皆さんとパートナーシップを樹立し云々という問題は、今日も後藤議員さんが質問並びに意見を述べておられまして大変勉強になりましたので、これは省略させていただきます。

 それから、3番目の大きな問題としまして、13年度の主要施策に関連しまして、第4次総合計画で掲げられました大きな5つの目標、いわゆる健康で幸せあふれる暮らしから豊かな暮らしを支えるまちづくりまで、5課題の17目標というものを13年度の主要施策としまして市長が述べておられます。これは端的に言えば第4次総合計画で相当詳しく言われたことを要約して省略されて述べられたんだろうと思いますので、以下3つだけ質問と、ある意味では要望を含めまして意見を述べさせていただきます。

 1つは、平成12年12月に市長公室長より提出されました第4次の第1次計画、平成13年度から15年の計画具体案でございましたんですけども、その中にはにぎわいづくりのプロジェクトの一環として、1つは日進中央線建設に伴い、移転に伴いサービス向上を目指して保健センターを考えますと。保健センターの建設事業を進めますと。いま一つは、昨日来皆さんからも御質問出ておりました図書館建設に関連しまして、政策推進課の課題としてやはりにぎわいづくりのプロジェクトの一環としてと出ておりましたんですが、今回の平成13年度の施政方針には一言一句もにぎわいづくりのプロジェクトの表明がございません。これが関連づけて、恐らく意識をしておられると思いますけども、これだけ立派なにぎわいづくり、いわゆる中心市街区云々はいろいろな状況が変化したために変えましたと昨日、今日御説明がありましたんですけども、少なくともまだ三月ほど前にございましたにぎわいづくりのプロジェクトがなぜ消えてしまったのかということを御説明いただければありがたいということでございます。

 それから、ロとしまして、膨大な投資を考えての新図書館建設を急がれる理由は何でしょうか。

 私、図書館建設を反対するものではございませんですけども、大きな投資計画が小学校、香久山、給食センター、昨日今日の、昨日の特に御説明の中では保健センター、あゆみ園はまた延ばしたと、こういうお話でございましたんですけども、これがもし計画どおりに進められ、なおその他のものが進められてまいりますと、いわゆる新設小学校の次に来るものは中学校の新設という問題も当然出てくるだろうと思われるわけでございますが、これは避けて通れません。そういう意味で、そういうものを含めまして全体予算を十分に対処しておられるんであれば図書館建設も計画どおり進められたらいかがかと思いますけども、そうでなければ今しばらく時間猶予をされてはという意味合いでお尋ねするわけでございます。

 それから次に、現在建設中の給食センターに関連しまして3つほどお尋ねしたいと思います。

 教育委員会で相当積極的に本郷の地域住民の皆さんには事前説明をしておられますけども、1つは道路の問題でございます。道路は現在は本郷区地元から要請があったということで、中学校のプールの南側からあの角のとこまで拡幅ということのようでございますけども、通過点はいわゆる現在ございます給食センターから進入往復を行いました。そうしますと、真ん中だけ地元の排水の要望があったから拡幅しますよということなんですかということが1つでございます。

 いま一つは、次に出てまいります水道の件でございますけども、当然あれだけの施設をもって給食業務をおやりになれば水は相当要るだろうと思うんです。現在、水道管が入ってますのは非常に本管、枝管を含めましてもあの周辺は細いのが入っておりまして、あそこで大量の水を使われましたら周辺の住民の水は当然水圧が下がって出なくなるというおそれがございます。そういうことも含めまして、道路の問題と水道の問題等を含めまして現在の瀬戸大府からベントマンの真南側から真っすぐ入っております道の拡幅を考えられてはいかがなものかなということであえてお尋ねするわけでございます。

 それから次に、後々出てまいりますし、予算案の中に出ております天然記念物としてのイタセンパラ、それから東部丘陵の保護の問題、保全の問題、土地利用計画の問題、それから環境基本計画の問題、正木議員からも橋本議員からも、その他の議員さん、中川議員からもいろいろ出ておりましたんですが、私があえて申し上げたいのは、これらは環境基本計画というものにひっくるめて何とか、そら個々の問題を全部一緒にするわけにいきませんけども、含めて東部丘陵という問題を緑と水と温暖化の危機はありますので、共通事項を含めましていまもう少ししっかりとした中・長期計画を本年から具体的に立てていかれるべきではないかと。もちろん、個々の問題として大事な問題をそのまま放置するわけにはいかんでしょうけども、先ほど申し上げましたいま一つは大きな環境問題があるんだと。いま一つは、生涯教育その他に絡んだ図書館の問題が次に控えとるんだと。この二本立てを同時に進めていかれるのか、どちらかを英断をもって市民の皆様にあえて問われて選択を求められて中止されると。または、予算を皆さんの御協力を求めて堂々と二本立てで走られると。いずれをとられるかお伺いしたいと、こういうことでございます。

 次に、13年度予算案に関連しまして2つほど御質問いたします。

 1つは、基金の状況と地方債残高の今後5カ年間の市債の推移見通しにつきましてお尋ねしたいと思います。

 単純に素人判断で予算案の中から拾いますと、市債13年度末見込み額は107億5,453万円、尾張土地開発公社への最高保障限度額は42億8,700万円、これらを合算しますと約150億円というものが13年度に見込まれるわけでございます。これは全部土地が買えたらの問題なようでございますので、買えなければこれより少なくなろうかと思いますけども、いずれにしましてもこれは返済を要するものである。この返済等を当然予算を組まれる以上プロがおられますので、案分されてきちっとした形で健全な返済計画のもとに13年度予算は組まれたと思いますけども、昨日も出ておりますように継続事業で小学校、香久山その他大きな問題が14年度も出ております。ということも含めまして、健全性をあえてお尋ねするわけでございます。

 それから、同じく尾張土地開発公社の返済予定表、これが13年から17年までは予算案の中に書かれておりますけども、逆な言い方をしますと最高限度保障額42億8,700万円になったときの18年度までの関係はいかがなりますかと。非常にこれも私は素人判断で14年度の42億云々と、いわゆる12年度末の23億円を引いてみますと18億円ぐらい膨らむ勘定になるわけですけども、これが14年以降の5年間に加算されて返済に加えられるかどうかということも含めましてお尋ねをいたすわけでございます。

 2番目に、債務負担行為残高の今後の5年間の概略推移と自主財源の一般会計に占める構成比の見通しにつきまして、いかが財政課では、または総務等では想定されておりますか、お伺いをいたします。

 その他、細かいことを例としまして市道小田赤池線の債務負担行為、これ平成10年から13年まで出ております。それから、Bの仮称岩崎台・香久山の同じく13年、14年出ておりまして、予算案の中のいろんな数字に違いがございましたので、質問をしておりますけども、これは省略させていただいて結構でございます。よろしくお願いします。

 以上、第1回の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(茅野正寿) ただいまの塚本 筧議員の質問に対する答弁者、最初に市長。



◎(佐護市長) それでは、塚本議員の御質問にお答えさせていただきます。

 最初に、1番目の行財政運営と行政改革の断行についてであります。

 まず、施設管理協会についてでございますが、協会への委託につきましては新年度当初予算では従来の市民会館と総合運動公園、スポーツセンターに新たに委託することとなる給食センター、それらの分を含めまして4,677万7,000円、合わせまして1億5,618万1,000円となります。

 また、人員配置は平成12年度の延べ29人に対しまして、13年度は延べ66名と考えております。増員数は37名のうち従来教育委員会で採用しておりました学校勤務の給食補助員などが18名ありまして、それらを除いた19名のうちの16名が給食センター部門における調理員であります。ちなみに、現在市で採用しております給食センターの調理員のうち臨職は16名であります。

 なお、協会の収入につきましては、すべて市から委託収入ということになりまして、いわゆる市の外郭団体として位置づけられておりまして、現在のところ法人格というものは有しておりません。そして、先ほど消費税のお話がございましたが、消費税については当然含まれております。

 次に、行政改革大綱につきまして、その柱を3つありますが、1つは事務事業の効率化の推進ということでありまして、2つ目は運営体制の効率化の推進、3つ目は運営方法の効率化の推進ということになります。

 このうち、事務事業の効率化の推進につきましては、政策評価制度の導入とか、民間委託の推進、受益者負担の適正化などの項目を入れる予定でございます。

 また、2番目の柱でございます運営体制の効率化につきましては、公共施設の複合化というものを入れまして、3番目の運営方法の効率化の推進については行政の情報化とか、情報公開制度、個人情報保護制度などを適切に推進していくというふうに考えております。

 また、行政改革推進委員会につきましては、昨年の11月から本年の1月にかけまして3回実施をさせていただきました。委員の皆様方に慎重に御議論をいただいているところでございます。

 次に、職員定数と予算上の職員数の関係でございますが、定数条例による職員定数といいますのは市長部局の職員定数が378人となっておりますが、ほかに議会事務局、教育委員会事務局などが定められており、すべてを合計した定数は488人となり、予算上の職員数431名は職員定数を下回っております。

 また、特別職のうちそのほか特別職の人数の減につきましては、その主な要因といいますのは12年度は国勢調査があったということでございまして、そのために増加をしております。平年ベースに戻ったということになります。

 続きまして、2番目の市政運営の基本的な考え方に関連してお答えをさせていただきます。

 まず、日進市独自の行政課題は何かということでございますが、日進市は少子化には当てはまらないのではないか、そういうふうにお尋ねでございます。確かに本市は全人口に占める年少人口の割合が高くて、そういう意味では子供が多い多子というのが本市特有の課題の一つに上げられると思います。しかし、小学校の校区別にこの割合を見ますと、やはりばらつきがあり、中には全国平均を下回る地域、すなわち少子化が進んでいる地域もあることや、あるいは児童数が現在増加を続けている地域というのもございます。したがって、将来にわたって長い目で見ていきますと、児童数がやがては減少する地域もあり、そういった意味においては国の流れのような少子化という行政課題も抱えているということになります。

 次に、将来の行政課題についてという御質問ですが、多くのことがあると考えられます。総括的に申し上げるとすれば、4月からスタートさせていただきます新総合計画の中に掲げております課題であると言えます。この課題といいますのは、本市の生い立ちを踏まえた上で、現状を把握し、また市民意識調査を行って、あるいはまたこれらの時代の認識というものを加味させていただきながら、策定していったものでございます。そして、これらの課題を解消すべく施策を展開していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、地方分権の推進については、昨年の4月1日に地方分権一括法が施行されたということがありまして、既に御承知のとおりでございます。今後につきましては、平成14年4月から国民年金の印紙検認事務の廃止とか、あるいは同じ14年8月からは児童扶養手当に関する事務が市の方へ移譲をされてまいります。また、県におきましても、平成13年から一部の事務を市町村へ独自に移譲するということが現在検討を行っていると聞き及んでおります。いずれにいたしましても、事務が移譲されるということは本市の権能が広がっていくということであり、自主性とかあるいは独自性というものを発揮するチャンスである。また、午前中にも申し上げましたように、そういった厳しい状況をまた逆にその中で知恵を絞ることによって、新たな挑戦をするチャンスが生まれるものと思っております。そういったことで、自主性、独自性というものをこれからできるだけ発揮していきたいというふうに考えてもおりますし、移譲の際には適切に事務処理ができるようにと考えております。

 次に、内なる課題への挑戦ということで、本来市民とのパートナーシップもありましたが、それはちょっと抜かしていただきますが、それにつきまして、これは新総合計画の将来都市像として掲げさせていただきました「ひと・みどり・ふれあいがつくる高環境生活都市」の実現というものを市民と行政が協働して行っていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続いて、3番目の平成13年度主要施策についてお答えをさせていただきたいと思います。

 施政方針の中でにぎわいプロジェクトの表明がないとの御指摘がございますが、このプロジェクトは議員も御案内のとおり公共公益施設の集積をしております日進駅から市役所の周辺における施設整備やソフト施策の展開を行っていくものであります。確かににぎわいづくりプロジェクトという文言は入っておりませんが、議員御指摘のように、そういったものはもちろん含んでおりますし、このプロジェクトに関連する事業として生涯学習の拠点を目指した複合施設としての図書館の整備であるというふうに私は考えております。また、地域にあります中央福祉センターを拠点とする各種福祉施策の推進などございますので、そういったものもあわせながらにぎわいづくりプロジェクトというものを念頭に置いたまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、図書館についてでございますが、図書館は平成9年度からその建設に係る基金というものを設置し、その基本計画も平成10年度にまとめ、また本年度は生涯学習の機能が高まるように複合化というものについても検討を行っているところでございます。決して図書館建設を急いでいるわけではございません。平成13年度、14年度の一番ピークの来る時期を避けて、平成16年度の開館を目指し、計画的に事業というものを推進しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 次に、給食センターについてでございますが、まず道路につきましては、御質問にありますように、当初は昭和橋方面から岩崎川堤防沿いで計画をし、県土木部と調整を行っておりました。しかし、これとは別に、地元本郷地区から本郷町西原地内の排水整備の要望が出されたことによりまして、日進中学校西側の南北に通る西原福井原線を来年度排水路工事を含めて一部拡幅するということによって、通学路を確保していきたいというふうに考えております。なお、旧瀬戸大府東海線からの進入路につきましても、拡幅を含め、今後検討課題としていきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、水道についてでありますが、この件につきましては本年6月から7月にかけて、給食センター専用に旧県道から新たに100ミリ口径で水道を布設するということが水道企業団と調整済みでございますので、これ以降につきましては御心配の点については解決できるのではないかというふうに判断をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、給食センターの市民参加ということでございますが、給食センターは施設の性格上、直接市民が利用していくというものではなく、いかに安全で時間内に給食を提供できるかなどという点に重点を置いていきましたため、建設に際しての市民参加、あるいは市民の直接的な参加というものは少なかったように考えております。しかし、工事に際しましては、付近住民並びに本郷地区の皆様方に対しましては、言葉にあらわすことのできない数々の御迷惑をおかけしているということは今も感じておりますし、非常に感謝をいたしております。その中でも、できる限り対応と情報の提供ということについては努力をしていくつもりでございますし、いましばらくの間御猶予をいただき、御協力をいただきたいと思います。

 なお、給食センターの完成後は、インターネットによって献立表に対する幅広い意見や提案なども市民の皆さんからいただき、そういったことなども活用するということを考え、与えられた給食から参加給食へということで目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、1つ答弁の中で欠けておりましたけれども、環境基本計画の関連でございますが、イタセンパラなどの自然の保全と東部丘陵も含めた話ですが、学校など教育施設のどちらかを優先するかということでありますが、どちらが大事ということは非常にこれは言いがたいと思います。総合計画実施計画に基づいて、着実かつ計画的に事業とか施策というものを展開していきたいと思いますので、どちらが優先ということにつきましては今のような御回答とさせていただきます。



○副議長(茅野正寿) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) それでは、質問事項の2、平成13年度予算案についての1の基金の状況と地方債残高の今後5年間の見通しについてからお答えいたします。

 まず、基金の状況でございますが、平成13年度当初予算では、財政調整基金を8億6,200万円の取り崩しを見込んでおりまして、近年、財政調整基金の残高は10億円前後で推移しておりましたが、今回の取り崩しによりまして、3億2,500万円程度となる予定であります。

 財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するための積立金で、経済不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生時等により思わぬ支出の増加を余儀なくされる場合に備える基金でありまして、平成13年度当初予算では、税収の減少と大規模建設事業が集中いたしましたため、基金を取り崩しての財源補てんといたしました。したがいまして、基金残高が大幅に減少いたしたわけでございます。

 今後、決算剰余金、減税補てん債等を積み立てることによりまして、基金の確保に努め、事業量の増大、また災害等不測の事態に備える所存でございます。

 続きまして、市債残高の今後5年間の見通しについてでございますが、本市の平成13年度末市債残高見込み額は、107億5,453万円と見込んでおりまして、平成12年度末見込みと比較をいたしますと、10億9,808万2,000円の増加となっておりますが、これは平成13年度当初予算におきまして新設小学校建設事業、(仮称)岩崎台・香久山福祉会館建設事業等大規模事業に市債を活用することといたしたものでございます。

 本市の平成13年度市債残高見込み額107億5,453万円の健全性についてでございますが、県内都市の公債費率を比較をいたしますと、まず本市の公債費比率につきましては、平成11年度普通会計決算の数値で6.2%、県内都市の財政力指数1.0以上の団体の平均の公債費比率につきましては8.6%、財政力指数1.0以下の団体の平均の公債費比率につきましては10.6%となっております。この数値で比較いたしましても、本市はある程度優良な数値ということが言えると思います。

 また、今後5年間の見通しといたしましては、平成16年度に償還のピークを迎え、およそ24億円の元利償還金が見込まれますが、これは市債の借りかえによりまして償還額の平準化を行い、事業量の増加によってある程度の変動はございますが、5カ年間、毎年約10億円、全体では50億円の元利償還金を見込んでおります。

 それに、新設小学校建設事業、岩崎台・香久山福祉会館事業に充当いたしました市債を加算し、平成13年度分の市債償還額を差し引きますと、平成14年度市債残高見込み額はおよそ108億円となりまして、平成13年度末とほぼ同額になると見込まれております。ただし、この数値は平成14年度において他の起債を活用しなかった場合のものでありますので、よろしくお願いいたします。

 また、尾張土地開発公社に対する債務保証42億8,700万円でございますが、この限度額に対する返済金額は取得予定の用地がすべて契約完了できたと仮定しますと、平成18年度までにおよそ33億円となる予定でございます。債務保証額の42億8,700万円は、あくまで限度額として設定をさせていただいております。実際の償還額とは異なるものでございます。ただし、この金額を平成13年度市債残高見込み額に加算いたしますと、本市の財政はある程度圧迫されると言えると思いますが、新設小学校等大規模建設事業も控えておりまして、公債費、物件費等の経常経費の上昇も見込まれる厳しい財政状況を踏まえますと、事業を精査しつつ市債を発行し、財源確保に努め、市民需要にこたえていく事業を推進していく必要があろうかと思っております。

 次に、2点目の債務負担残高の今後の推移と自主財源の見通しについてでございます。

 まず、債務負担残高の今後の推移についてでございますが、平成12年度までに先行取得をしました用地等の尾張土地開発公社への償還見込み額が平成17年度までに約23億円、平成13年度取得見込み額を含めますと、平成18年度までに約33億円の返済を行います。特に平成13年度、14年度に返済のピークを迎え、この2カ年でおよそ16億円の返済が生ずる予定でございます。

 次に、自主財源の見通しについてお答えを申し上げます。

 自主財源は、市税、分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入で構成されております。

 自主財源の比率は、対前年度比でマイナス4.9ポイントで、74.6%となり、その主な原因は市税、諸収入の減少であり、中でも本市の歳入の太宗をなす個人市民税が対前年度比マイナス5.8%、3億1,180万円の減収となっております。

 また、現在上程させていただいております平成12年度一般会計第7号補正予算においても、4億710万円の補正減を計上いたしておりますように、景気は厳しい状況を脱していないこともありまして、今後は人口の増加は見込めるものの、税収の伸びは期待できず、市民1人当たりの税収入額も減少傾向にあり、自主財源の比率も低下していくものと思われます。

 そうしたことから、平成14年度におきましては、行政評価、事務事業の見直し等によって、効率的な財政運営を目指し、自主財源の確保に努めるとともに、依存財源である市債についても事業を精査しながら活用し、市民需要にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁といたします。



○副議長(茅野正寿) 塚本 筧議員。



◆5番(塚本筧) 再質問させていただきます。

 先ほど市長さんからお答えいただきました定員の問題についてでございますけども、内容はよくわかりましたので、それに関連しましていわゆる定員数は488あるんだけども、予算上は431で減っとりますよという御説明に受けとめたんですね。したがって、57名減っとるということは、市長部局だけで何人、どの部で減っておりますか、もしお答えができれば答えていただきたい。お答えすることはできなければ、後日で結構でございます。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 今488名で予算上は431名というふうに言われたんですが、この488名といいますのは、条例で定められた定数が488名ということでございまして、実際には一般会計で計上されている職員数というのは431名、特別職、これも一般会計で上げられている職員といいますか、特別職が3名、それから下水道会計というのは特別会計になっておりますので、下水道関係が13名、それらを合わせますと447名、そして派遣職員というのが9名おりますので、全体では456名ということになります。あくまでも488名というのは条例定数でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 塚本 筧議員。



◆5番(塚本筧) もう一度再質問します。今の質問の仕方がまずかったかと思いますけども、私が今答弁を求めたのは、いわゆる定数では488人になっておるけども、431になっとるとか今お答えになりました。447になっとるとか、四百五十幾つになっとるというものに対して、どこが何人減っとるんですかということをお尋ねしとるんです。トータルで聞いとるんじゃないんです。だから、お答えできなければ後日で結構でございますよと申し上げておるんです。ただ減っとるだけじゃ話になりません。



○副議長(茅野正寿) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) ただいま塚本議員お尋ねの条例定数で488の職員数をうたっております。これは、いろんな行政需要等々から関して定められた数字でございます。先ほど市長の方から申し上げました実数としていろんな部局を含めまして、456という数字をうたっておりますので、ここに差が生じるわけでございますけども、488というのは条例上でいろんな行政需要等をかんがみて、予定した数字をうたっておる数字でございますので、そこら辺を御理解いただきたいというふうに思います。



○副議長(茅野正寿) 塚本 筧議員。



◆5番(塚本筧) 再質問します。

 おっしゃる意味はよくわかるんですけども、やはり条例で決められとる以上は、これもやっぱり一つの法律なんですね。法律というたらおかしいんですけども、一つの内規として、ルールとして定数はこんだけですよと、それを減らしておりますよと、減らす努力はよく認めるんですが、どこが減っとるんですかとお尋ねしとる。それは何かというと、今日も御質問がありましたように、あるところはふやしていかんといけないんですよとおっしゃった、あるところは減らしていきますよっとおっしゃっとるわけ。じゃあ、それが適正かどうかを判断する、これは一つの基準じゃないんですか。私はそういうふうに質問したいんですが。



○副議長(茅野正寿) 市長公室長。



◎(福和市長公室長) 今実数に対して定員数はあるわけでございますが、どこの部分をどのように減らして、どこの部分をどうふやしているかというお尋ねでございますが、実数につきましては全事業に対してそれぞれ職員数を必要としますんで、グローバルな数字で456という数字を今職員が使っておるというふうに御理解いただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 塚本 筧議員。



◆5番(塚本筧) 再度質問させていただきます。おっしゃることはよくわかっております。それを求めようとは思ってませんけども、どんな民間会社でもどんな地方自治体でも定数を決めたら、部課制定数というものは当然あるべきなんです。部課制定数があって、それを合理化したためにこんだけ減っておりますよと、今後はこの業務がふえてきますから、ここはふやしますよ、皆さんいかがですかと、それが定数の基本じゃないんですか。それに対してどこが減っておるんですかとお尋ねしとるだけなんですから、そんなに難しいことじゃないと思いますけども、お答えをいただくの後日で結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) これにて塚本 筧議員の質問を終わります。

 次に、余語充伸議員の登壇と発言を許します。

          〔14番 余語充伸登壇〕



◆14番(余語充伸) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき順次4項目について質問をさせていただきます。

 また、昨日の各会派の代表質問並びに同会派の塚本議員からも同じようなことが取り上げられましたが、確認を含めて質問をさせていただきます。

 まず第1に、国際交流についてであります。

 今日、国際化の進展、浸透は著しく、情報化の進展と相まって、かって経験したことのないほど激しく、人や物が国境を越えて動いております。それに伴い、地域住民の生活、企業の活動も多くの面で世界的な動きに左右されるようになってきています。このように相互依存を深めつつある国際社会にあっては、日進市が国際化の進展を念頭に置いて、それにふさわしい地域づくりを目指し、施策、事業を進めていく必要性があります。

 日進市に在住している外国の方の人数も、昨年の12月末で32カ国の726人であります。そのためか、スポーツセンターなどで多くの外国の方と出会うことがあります。

 2005年には、瀬戸市と長久手町で愛知万博が開催されます。ますます外国の方の出入りか激しくなることが予想されますので、我が日進市も交流を深めるために行政として先頭に立ってやるべきことをお示しください。

 2番目といたしまして、一般会計予算の財政調整基金についてお伺いをいたします。

 今回、一般会計予算は215億900万円で、昨年より8.9%の伸びであります。しかし、市税は人口が増加しているのに約118億7,400万円となり、1.9%の減少であります。歳入の構成比率では55.2%に当たります。市税の内訳では、個人市民税は50億5,600万円、前年対比5.8%のマイナス、法人市民税では9億5,400万円となり、これも前年対比0.3%のマイナスであります。

 このような財政の中で、財政調整基金についてお伺いをいたします。

 平成11年度では、財政調整基金が12億5,500万円、12年度見込みでは11億8,200万円であります。そして、13年度見込みでは480万円の積み立てを入れて3億2,500万円です。今年度は、8億6,200万円を取り崩して一般会計に繰り入れをしています。

 また、皆さんも記憶に新しいと思いますが、昨年の東海豪雨においての災害で、河川にはまだ土のうが積んだままで完全に復旧していません。今までに復旧の費用として2億円以上が使われたと思いますが、実際はどのぐらいだったでしょうか。また、そのような災害はいつ襲ってくるのかわかりません。

 また、10カ年総合計画、あるいは3カ年実施計画などに、今後の日進の大きな計画が網羅されていますが、資金計画は大丈夫でしょうか。我が日進市としては、財政調整基金はどのくらいを確保しておくべきとお考えでしょうか。例えば予算に対して何%の基金を持つのが理想とお考えですか。わかりやすくお答えください。

 3番目、国民健康保険とはについて今後の行方についてお尋ねをいたします。

 国民健康保険制度は、我が国が世界に誇る国民皆保険という医療保険制度の中核として半世紀以上にわたり地域医療の確保と住民の健康保持、増進及び福祉の向上に大きく貢献してまいりました。

 この間、幾多の難局に直面しながらも、順調に発展してきましたが、近年における少子・高齢化社会の急速な進展や疾病構造の変化、また医療技術の高度化等による医療費の増加、そして産業並びに就業構造の変化を要因とする低所得者、無所得者の増加による財政的問題により国保事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっています。

 このような中、高齢者医療費の定率化を柱とした健康保険法等の一部を改正する法律が本年1月から施行されましたが、高齢者医療制度の根本改正については、平成14年度へと先送りをされており、今後の動向が大いに注目されるところであります。

 本市といたしましても、今後増大が予想されます医療費に対応するため、財源確保は重要な課題と考えられますが、保険税を値上げしないため不足額を一般会計から繰り入れし、財源に充てる額としては当市の繰入額は他市繰入額と比較しても余りにも多額と思えます。

 一般会計においても、堅調であった個人住民税にも翳りが見えるこの時期、財源確保には保険制度の原理原則に立ち返り、健全な財政運営に資するためにも、受益者負担の原則に沿った施策が必要と考えられます。

 また、本年1月25日に、日進市国民健康保険運営協議会から提出された答申の議事録の中で、委員の中でも本来は1万円の値上げをするべきであるが、既に市長がさらに一般会計から7,000万円の繰り入れをしたいと言っているので、違う答申をしても必ず従う必要はないので、あえて市長の期待に反する答申をしても仕方がないとの意見もありました。

 しかし、急激な負担を市民に求めないためにも、長期的展望に立った財源確保という意味で、本来は保険税の見直しが必要ではないでしょうか。

 4番目、くるりんばすについてお伺いします。

 その中の1つとして、広域的なルートづくりについてであります。市民が市内の公共施設を利用する場合の利便性を図り、社会参加を促す意味での巡回バスも、13年度から年末を除く359日の毎日運行実施で、市民の足として今後ますます期待が持てます。

 そこでお伺いをいたします。日進市には、名鉄豊田線が通り、赤池駅、日進駅、米野木駅の3駅があります。そして、当初は3駅ともくるりんばすは乗り入れをしており、市民が東の豊田市へ行くのにも、西の名古屋市へ行くのにも、有効に利用をしていたのではないでしょうか。また、隣の東郷町も自前のバスで米野木駅に乗り入れをしてきます。そのようなときに、日進市は米野木駅を避けてしまいました。これは利便性や福祉の後退ではないのでしょうか。

 私を含む一部の日進市の議員と豊明市、東郷町、長久手町の議員で尾東議員連絡協議会をつくり、定期的に会合を持っていますが、その中でも巡回バスを利用して乗り継いで、豊明市から長久手町まで、またこの逆ができたらいいのではないかと話し合っていました。その意味からも、なぜ米野木駅を外されたのかお聞きいたします。

 2番目のバスのサイズと自前化です。バスのサイズは、中型と小型なのはなぜですか。広い通りを走るときはまだよいですが、団地の中とか込み合う交差点などを考えると、巡回バス5台中3台を56人乗りの中型バスを使用するのはいかがでしょうか。それと、どうして日進市で購入した自前のバスにしないのかお答えください。市役所をスタートして、各コースを45分から47分かけて運行して、市役所に到着します。計算では13分から15分の間、5台のバスが市役所の駐車場に停車していることになります。このことは、現在の駐車場の広さから考えると、とても危険ではないでしょうか。事故が起きてからでは遅いと思います。そのためにも、すべて小型バスにすることは考えられなかったでしょうか。また、日進市でバスを購入することを検討されましたでしょうか。検討されたならば、その内容をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) 現在余語充伸議員の一般質問の途中ですが、ただいまから2時45分まで休憩します。

             午後2時29分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時45分 再開



○副議長(茅野正寿) 会議を再開します。

 この際、申し上げます。

 本日の会議は、議事の都合上時間延長します。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 余語充伸議員の質問の答弁を行っていただきます。最初に、助役。



◎(中川助役) それでは、国際交流についての2005年に開催される愛知万博に向けてということについてお答えさせていただきます。

 御存じのように、本市では現在国際交流協会への補助による多くの事業と中学生などの海外派遣などを実施しております。国際交流協会の事業といたしましては、留学生の方を国際交流の大使としてお願いして、学校訪問を行う事業や、語学教室、各種サロンを実施しております。こうした多彩で積極的な本市協会の事業展開は、県レベルでも高い評価をいただいております。今後も協会を中心に、それを行政がサポートする形で、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 さて、国際博覧会を機会に、国際交流の推進をという御提案でございますが、正直申し上げまして、国際博覧会の具体的な事業の内容が現在のところまだ明確になってきていない状況であります。具体的に外国からの来場者がどのくらい見えるのか、またそういった方々との交流やお世話をする機会を得ることができるのか不明な点がございます。

 方法としては、市民ボランティア通訳であるとか、御案内の手伝いボランティアの募集ということになろうかと想像いたします。あくまで国際交流は行政が主体でなく、草の根的、市民レベルの交流が大きな意味を持つ事業でありますので、今後も博覧会事務局からの情報提供をお願いしながら、日進市としてできることを国際交流協会の皆様とともに研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 いずれにいたしましても、国際交流を考える上において、近隣の長久手町青少年公園で開催される国際博覧会であり、海外からの来場者も多数期待できる希少な機会でありますので、議員から御提案をいただいたように、今後の本市の国際交流のますますの飛躍のための機会としてとらえ、できるだけ有効に生かすように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 次に、総務部長。



◎(市岡総務部長) 質問事項の2、4についてお答えいたします。

 それでは、質問事項の2、平成13年度一般会計について、財政調整基金などについてお答えいたします。財政調整基金については、平成13年度当初予算で8億6,200万円の取り崩しを見込んでおりまして、基金残高は基金利子積立金と合わせて3億2,500万円程度と、本市におきましてはこれまでにない低い水準になるわけでございます。

 財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するための積立金で、経済不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされる場合に備える基金であります。平成13年度当初予算では、税収の減少と大規模建設事業が集中したために、基金の大幅取り崩しの結果、残高が減少いたしました。

 財政調整基金は、標準財政規模との割合で比較をいたしますと、県内都市の財政力指数1.0を超える団体の平均が10.4%、1.0以下の団体の平均が6.0%、本市については平成13年度末で約3.0%となる見込みであります。このことから、本市の基金残高が現在のところ相当低い水準となっております。

 財政調整基金の残高について明確な基準あるいは方針といったものは持っておりませんけれども、今後本市といたしましては、先ほど述べさせていただきました県内都市の数値を参考に、本市の財政力指数が1.0以上でありますことから、10%程度を目標に基金確保に努めてまいりたいと考えております。金額に換算をいたしますと、およそ13億円前後となります。

 今後、事業量等を勘案しながら、決算剰余金、減税補てん債等を積み立てることによって、基金の確保に努め、長期的視野に立った計画的な財政運営を行っていく所存でございます。

 また、昨年の東海豪雨の影響によります災害復旧費はいかほどであったかとの点でございますが、予算ベースで2億2,500万円、うち一般財源充当額は1億9,500万円でございました。

 次に、市の総合計画を支える財政についてでありますが、10カ年総合計画、3カ年実施計画は本市の指針となる計画であることから、限られた財源の中でできるだけ計画に沿った予算の編成を行ってまいりますが、今後の財政の見通し、新たな緊急課題との調整の中で適切に判断することが必要な場面もあろうかと思っております。

 続きまして、特定目的基金の残高の推移についてでございますが、平成11年度、12年度、13年度3カ年の残高推移をそれぞれ具体的に述べさせていただきます。

 まず、減債基金が平成11年度1億4,000万円、平成12年度見込み額1億2,300万円、平成13年度見込み額1億700万円、公共施設整備基金11年度11億7,900万円、12年度11億8,400万円、13年度11億9,100万円、愛知用水二期事業基金11年度6億1,300万円、12年度6億4,500万円、13年度6億7,700万円、分収造林基金11年度890万円、12年度570万円、13年度260万円、防災行政無線設備整備基金11年度1億2,100万円、12年度1億5,200万円、13年度1億3,100万円、図書館建設整備基金11年度9億6,500万円、12年度10億6,900万円、13年度10億7,200万円、少子化対策基金11年度、12年度とも3,400万円、13年度中にファミリーサポートセンター建設のため全額取り崩す予定でございます。地域福祉基金につきましては、今年度も1億5,200万円で運用いたします。

 また、図書館建設整備基金は11年度約3億円、12年度約1億円と年度ごとの財政状況を勘案し、積み立てを行ってまいりましたが、当該事業が市債による財源確保の見通しと13年度の財政状況を考慮し、実施計画でも示されたとおり基金積み立てについては13年度当初予算の計画を見合わせることとさせていただきました。

 今後も財政状況を勘案しながらも、長期計画的な財源の確保を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問事項の4、くるりんばすについてお答え申し上げます。今回の見直しの中で、米野木駅の乗り入れを一時休止いたしましたのは、12年10月3日から12月21日の間において、バスの乗客の方にアンケート調査を依頼をいたしました。また、利用率の高い市役所、市民会館にもアンケート箱を設置しながら、合わせて295件のアンケートに協力をいただきました。さらに、市政モニターの皆さん18人にもアンケート協力をいただくとともに、市長への提案30件も含めながら、慎重な意見をまとめ上げた上で、全体の見直しをさせていただきました。

 その結果、各種の要望の中でも、利用目的の関係では大手スーパーの撤退が進み、高齢者の方々の買い物の不便さが深刻に伝わってまいりました。この点を少しでも改善するため、今回は市内で大型スーパーが設けられております日進駅、香久山、赤池駅へくるりんばすを接続させるもので、利用者の利便性や福祉の後退とならないよう配慮したつもりでございます。

 また、見直しの中で東コースの米野木駅と日進駅両方の乗り入れについても検討をいたしましたが、本市の巡回バスの特徴でもございます毎時運行の時間的影響を考えましたところ、現行のコースルートの大幅な変更が必要であるため、日進駅の乗り入れとさせていただきました。

 しかしながら、今後駅前整備にあわせながら、米野木駅への乗り入れにつきましても検討し、より利用者の利便性を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、東郷町の巡回バスの乗り入れにつきましては、運行経路上から米野木駅に接続をしているものと考えております。ただし、今回日進駅にも東郷町巡回バスが乗り入れされておりますので、決して東郷町向きのアクセスがなくなったわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 次に、豊明市から長久手町までの広域的なルートづくりの件でございますが、今後の課題といたしまして2市2町巡回バス担当者連絡会議で協議を重ねながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、バスサイズ及びバスの自己導入についてでございますが、今回の見直しで4台から5台のバス運行へと拡充をいたしますが、このうち今までの利用者状況から判断して、東コースと中コースについては中型バスから小型バスへと変更をさせていただきました。

 また、バスの自己導入については、小型バスが1台約1,600万円の購入費が必要でありまして、5年の減価償却といたしますと、1年当たりおよそ300万円の償却が必要となります。また、償却を初め、運転委託費、車検、保守点検、燃料費、その他消耗品等々の維持管理経費がかかります。バス5台分の管理車庫も必要となってまいります。そのほか低床バス、障害者への配慮など検討事項がございますので、自己導入につきましては経費を初めいろいろな角度から調査検討をしながら、今後対応を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。

 最後に、バスの起発着を日進市役所に変更したことについてでございますが、運行バスは4台から5台にふえますが、2台を小型化することによりまして、現行の市役所玄関前駐車場を削ることなく現行のバス待機所の一部拡張で対応することができることも事業者側とも確認をいたしております。また、担当事務局が市役所であります点、さらには土、日、祝祭日の区別なく市役所には職員等が詰めていることから、緊急時の連絡等、素早く対応できるものと思いますし、市役所起発着により便利な点も多々あろうかと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。

          〔「全協の説明と今の答弁と私が聞いたことと違うのはなぜか」と呼ぶ者あり〕



○副議長(茅野正寿) 次に、市長。



◎(佐護市長) 3番目の国民健康保険の今後の行方についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、全国的な医療費の増加につきまして、国にも保険制度の抜本的な取り組みということが行われておりますが、各保険者とも直面する国民健康保険事業の財政運営についてはそれぞれみんな苦慮をされているところであります。

 保険事業の受益者負担原則による運営は基本とするところでありますが、国民健康保険の事業運営について設置が義務づけられている特別会計は、特定の歳入歳出による事業特別会計とは類似するところもありますが、独立採算制をとらなければならないというものではなく、この事業が地域住民の医療というものを保障し、福祉を増進する目的で行われているものであり、これは一般の福祉行政とも関連していることから、必要に応じてその財源の一部を一般会計から繰り入れることが認められているところであります。

 医療給付を主な支出とする事業運営といいますものは、保険税及び国庫金などの特別財源によるものでありますが、長引く不況による収入減とかリストラなど、住民の生活への負担といったものが増大する状況におきましては、国保事業の目的達成のため、その財源の一部を一般会計から繰り入れることも保険者としての市の必要なことであるというふうにも考えております。

 国民健康保険特別会計の健全な財政運営を図ることは市としての責務でありますが、事業歳出の95%以上を占める保険給付費及び老人保健拠出金の上昇が加入者の増加に伴って今後も増加することも予想されますし、これらの財源の確保ということも図りつつ、適正な運営を努めていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、平成12年度の実績及び平成13年度の支出の推移といったものを見守って、今後の対応を判断することになっていくわけですが、その際には将来にわたる施策効果や財政への影響あるいは税体系やすべての施策体系というものを見据えた高度な判断というものを行い、決断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問をいたします。

 まず、国際交流についてでございますけど、3月9日付の読売新聞の記事によりますと、東郷町議会で一般質問に対する答弁の中で、愛知万博を盛り上げる対策として愛知用水に沿った道路を整備し、メーン会場の愛知青少年公園までのサイクリングロードをつくるという市民グループの計画に、東郷町長の抱負が掲載されていました。

 この計画については、もともと市民グループが計画しているものと聞いていますが、日進市としてはこの計画についてどのように対応を検討されていますか、お願いします。



○副議長(茅野正寿) 助役。



◎(中川助役) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 愛知青少年公園までのサイクリングロード設置についての計画についての日進市の取り組みでありますが、本市についても市民グループから協力の依頼を受けております。

 このルートにつきましては、幾つかの市町との連携が必要であります。また、愛知用水の管理者である水資源開発公団との協議も必要となります。

 今後、関係自治体との情報交換を進める中で、他市町との連絡会議を開催するなどして、ルートの検討、費用負担などについて今後研究してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問をいたします。

 今答弁の途中で私の同僚、米野木の鈴木議員からもいろいろと今話がございましたけど、それにつきましてもあわせて回答をいただきたいと思いますので、個人が聞きに行ったとき、全協のとき、そして今の答えが違うというような意見がこの議場においてなされました。そういったことも踏まえて、あとバスについていろいろお聞きしますので、御回答の方をよろしくお願いいたします。

 今答えの中で、自己導入については経費を初めいろんな角度から調査研究をしながら対応していくとの答弁でしたが、それは調査研究をしたから今回の運行実施に至ったわけで、また行ったと思いますので、これから調査研究をするという意味はどういうことかということをまずそれもお願いいたします。

 そして、具体的に細かいことですけど、東、北、西の回り方が今回逆になると思いますけど、それはなぜそういう形になったかということもお願いします。当然、今回もいろんな形を変える場合におきまして、いろいろと何ごとにおいても最近市民参加という形でやられたと思いますけど、当然これも市民参加の上でこのような形になったかと思いますけど、再度その辺のこの場に至った経過をよろしくお願いいたします。

 そして、役所内の駐車場を使用することは事業者と確認済みとのことですが、それはバスが駐車可能かとの判断ぐらいのことだと思いますし、市民の乗り入れる車や人がいろいろと動いたりもしますので、安全面についても確認済みで決定されたことだと思いますけど、もし事故やトラブルがあった場合はどのようになされるのか、また緊急連絡用として市役所の起点がいいというような話でございましたけど、過去5年間におきまして試行的とかじゃ実質5年間ありましたけど、緊急事態というのか、緊急に要したことというのがあったならばどういう内容のことがあったということでお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 総務部長。



◎(市岡総務部長) たくさん御指摘いただきましたので、順番にお答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、自己導入についての点でありますが、これにつきましては調査をしたという内容でございますが、今回導入しなかったことについては先ほども述べましたように、駐車スペースの問題あるいは対費用効果の問題、それから中型バスから小型バスに切りかえる場合の何台導入するかというような問題、それから低床バスにするかどうかというような問題、そういう点を踏まえますと、今回13年度からこれにすぐ切りかえるというよりも、若干もう少し検討を重ねて、スタートをして4便から5便に移るということもございますし、毎日運行という点もあります。そうしたことをまず導入をさせて、運行をした結果を見た方がいいということでございます。したがいまして、それを踏まえた形で調査というのは申し上げたものでございます。

 さらに、逆回りといいますか、時計回りに東回りはしたと、西についても反対にしたというような点でございますけれども、特に東につきましてはたくさん乗降される米野木から藤枝、そうした方がなるべく日進に早く、日進の市役所あるいは日進駅、そうした日常買い回り品のある場所まで早くタッチしたいという気持ちが強いということから、反対回りにした。それから、西コースにつきましても、反対にいたしましたけれども、これは交通渋滞等の問題からその方がスムーズに走れる、運行ができるということからしたものでございます。

 それから、先ほど同僚議員がというお話がございましたけれども、私どもは米野木駅について、これずっと米野木駅を結ばないというものではございません。今回、先ほども触れましたように、区画整理の仕事あるいはそうした混雑も考えられる、また1時間1便制というふうな市のバスのルート、時間帯、そうしたことから今回はつないでおりませんけれども、利用者の方のアンケート調査、そうした声を聞きながら、改善も図っていきたいということでございまして、これは私が言葉足らずだったかもしれませんけれども、その点は違いがございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、市役所の方につないだといいますか、起発着を市役所の方にしたという点でございますけれども、これも5台の車を一応入れてみまして、全体すべて入れたわけじゃないんですが、バスをそこへ想定しまして、そして運転者の目から間違いがないということでございました。さらに、5年間今まで私どもバスを運行しておりますけれども、大きな事故は幸いにしてございませんでした。ただ、若干故障があったり、そういうようなこと、あるいは追突をされたというようなことが1件、2件、私の知っておる範囲ではございました。しかし、そうしたときにも、直ちに市役所の方に連絡が取れるという体制の方がいいんじゃないかということが一つあります。それから、毎日型にいたしますと、やはりだれか職員がおりまして、ここを開放しておるというようなことにした方が乗客の方にも何かと便利であるということも経験上ございました。そうしたことから、市役所につなぐというようなことでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問いたします。

 市民参加でこれは決められたかどうかというのが落ちておったと思いますので、お願いいたします。

 それと、米野木駅をいろいろ時間的な都合で外したということですけど、今までの時刻表を見ますと、米野木から米野木へ行くまでは2分ということで時刻表には前のときは載っております。当然、それを行ったり来たりということでいきますと4分、多く見ても5分ということで、トータル的に役所で15分間待機する間の間には着けると僕は思いますので、やはり米野木の区画整理が終わるまでは、に近い状態まではなかなかいかないというようなことでは困りますし、やはり米野木駅は米野木駅としての価値はあると思いますので、よく東京、大阪、名古屋で名古屋飛ばしというふうに言われますけど、これは一つの米野木駅飛ばしというふうにも言いたくなってしまいますので、ぜひその辺は再度考えていただきまして、実行をしていただきたいと思いますので、その辺もあわせてお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 総務部長。



◎(市岡総務部長) 失礼しました。

 まず、市民参加の点でございますけれども、こうした利害が、得失が絡むというような場合、なかなか市民参加という場合、非常に広い意見を必要といたします。特に13年度からスタートするというようなことも、そういった中で検討しておりましたので、これはアンケートとか、先ほど申しました、アンケートも約300件、それから市長への投書、それ以外にも調査をいたしました結果、そういう形にしましたけれども、市民参加をしてこのバスルートを変える、あるいは検討するということは、私は個人的にはちょっとなじまないんじゃないかなというふうに思います。今回、そういうことでやりませんでした。

 それから、先ほど米野木についてですが、ちょうど米野木の県道から米野木駅まで約1キロちょっとだと思います、キロ数でいきますと。ですから、30キロで走ると2分くらいになりますか。おっしゃられるように、大体4、5分だと思います。しかし、なるべく早く買い回り品のあるところまでタッチしたいというのも切なる願いであろうと思いますので、まずこうしたルートをやりまして、時間にも余裕ができるといいますか、時間も確保できるということ、それから乗降客の反応も見ながら、そうした点からまた区画整理が済むという時期ではなくて、もっと早い時期に見直しをかけるときにはそうした声があれば私どもまた検討していきたいと思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問いたします。

 非常に寂しい回答しかいただけないと思いますけど、やはり今の話でいくと、声が小さい、要望が小さいというのはそういうことで判断をされたということですけれど、これは初めて今回のときに皆さんの方に、私たちの方に知らされた内容でございますので、当然米野木は行くもんだと思っておりました。そして、あけてみたら行かないということですから、声が大きいとか小さいという問題じゃなくって、なぜそういうところの当事者のところに事前にこういうふうに外すけどいいかというようなことがあってしかるべきだと思います。だから、それこそ声が小さいからだめだということならば、もういろんな形で声を大にしてすれば、即実行していただけるのか、そういうような話になってしまいますので、これは早急に考えていただきたいと思います。

 そして、あと市民参加につきましても、どういうような根拠で市民参加をするのかしないのかということで、後でもこれは結構ですので、違う方の質問もまだありますので、その辺は定義的なことをわかるように、だれかの独断と偏見で市民参加、そうでないときは内々で決めるというようなことは非常にますますもって深みに入っていくというのか、泥沼に入ってしまいますので、ある程度明確に使い分けるというのか、決めていただけたらいいと思いますので、今この場では要求をいたしませんけど、また後日わかるように説明をしてください。

 財政調整基金についてお伺いします。13年度は基金の積み立てを見送るような答弁でしたが、また市税の10%を基金として持つのが理想とお答えになりましたが、今年度みたいな状況では14年度は10%どころかすべてなくなってしまわないかと心配です。そして、基金を持つことにより、災害にも強い市として市民に安心を与えることになると思います。今後どのようにしたら10%の基金を持てるのか、基金計画をお示しください。

 それと、国民健康保険についてですけど、まず特別会計と一般会計の違いを手短に説明をしてください。

 そして、国民健康保険はここ最近8年間、一般会計から1億6,430万円を繰り入れてきましたが、今回それにプラスして、7,000万円を繰り入れ、合計2億3,430万円とのことですが、率でいきますと43.2%のアップです。どのような理由で今回はプラスをして繰り入れをなされるのですか。繰り入れするのは今回だけなのですか。また、今後は繰り入れに対して上限を設けるのか、湯水のようにどんどんとつぎ込むのか明らかにしてください。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 総務部長。



◎(市岡総務部長) 初めに、財政調整基金の件でございますけれども、日進市には財政調整基金は3億円強ということになりましたけれども、これ以外に公共施設整備基金を持っております、約10億円ぐらいございます。そうしたことで、市が財政調整基金は減ったといえども、全体としてはまだ十分健全な状態にあるというふうに理解しております。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 次に、市長。



◎(佐護市長) 一般会計と特別会計ですが、一般会計はもう御承知のようでして、特別会計というのは一つの事業目的を持って、歳入をもって歳出に充てていくというものでございます。

 それから、国保税の関係でございますけれども、これは先ほどといいますか、何度か申し上げさせていただいておりますが、12年度の実績及び平成13年度の支出の推移を見守りながら、そういった施策の効果とか財政の影響とか税体系とか、そういうものをずっと検討する中で、高度な判断をさせていただきたいというふうに先ほども答弁させていただいたとおりで変わりありません。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 再質問いたします。

 国民健康保険で、今お聞きしたのは、例えば入れるのを上限を設けるのか、その辺の話もさせていただいたんですけど、そうするとその都度その都度の会計とかそういった諸事情で入れる金額には上限なしというようなことですか、その辺の確認もひとつもう一度お願いいたします。

 それと、財政調整基金で整備基金が10億円あるから、トータルでいけば13億円ぐらいになると今話でしたけれど、それは13年度に限らず12年度でも10億円かもっとあったかは知りませんけど、あったかと思いますので、それを足して13億円という意味はちょっとおかしいのではないかと思いますので、再度確認でお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 総務部長。



◎(市岡総務部長) 財政調整基金につきましては、12年度からの繰越金あるいは減債基金、そうしたものを利用しながら、積み立てを行っていくということであります。ですから、単年度で10億円に、あるいは13億円にふやすということは、これは難しいことだと思いますけれども、そうした資金を積極的に積み立ての方に回したいということで、健全性をさらに確保していきたいというふうに思います。先ほど申しました公共施設整備基金については、どこの市町も持っておるわけじゃございませんので、申し上げましたけれども、全体としてはそういった健全な財政の中にあるわけでございますが、調整基金はここ二、三年の間に少しずつ積み立てながら、健全なパーセントに上げていきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 何度申し上げても同じでございますけれども、現段階でお答えできるのはそういうことでございまして、上限というものも現時点において定めてはおりません。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 余語充伸議員。



◆14番(余語充伸) 現時点は、国民健康保険の繰り入れのことでございますけど、上限は現時点としては設けてないということですけど、設けるつもりはありますかどうかということで再度よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) これも同じ答えでございますが、施策の効果とか財政影響とかそういうことを判断して、その上において決断をさせていただくと、高度な決断をさせていただくということでございますので、今お聞きをされましても、お答えはそれ以上はつくってない状況でございますんで、お願いいたします。



○副議長(茅野正寿) これにて余語充伸議員の質問を終わります。

 次に、渡邊明子議員の登壇と発言を許します。

          〔2番 渡邊明子登壇〕



◆2番(渡邊明子) 副議長のお許しがございましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。

 1、学校教育について。

 21世紀は、「戦争と革命の世紀」としての20世紀の反省に立って、「平和と共生の世紀」として生きていかなければならない時代であります。しかし、我が国には近年来「戦争と革命」こそないものの、親が我が子を餓死させたり、親兄弟で暴行を加え死亡させ、ベランダに放置するなど陰惨な殺人事件や青少年の犯罪、そして学校ではいじめや不登校、学級崩壊等の問題が深刻な社会問題となる中で、今教育をめぐる改革論議が高まりを見せています。21世紀が子供の笑顔輝く世紀となりますよう、国家百年の計と言われる教育問題に母親の代表の一人として本年も真剣に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、1点目、施設整備について。日ごろは快適な学校施設の整備に御尽力いただき、感謝申し上げます。しかし、トイレ等が過去の設置基準により設置されたままのものが多くあり、洋式便器がないなど、現在の生活様式に合わないため、子供たちがトイレを我慢して帰宅するなど、健康上やいじめの要因にもつながっているとの声が寄せられております。私も、3人の子を持つ母親として、学校から帰って「ただいま」もそこそこにトイレに飛び込む姿を何度も見てきました。ひどいときは玄関に飛び込むなり、そこでお漏らしをしてしまったこともあります。

 そこで、我が党といたしましては、昨年暮れに議員が地元の小学校のトイレを点検いたしました。校内のすべてのトイレ、体育館や屋外のトイレもすべて見せていただき、現場の声も聞かせていただきました。冬休み中にもかかわらず、調査に御協力いただき、この場をおかりして感謝申し上げます。

 また、本年2月には、父母を通して、小学校へ通っているお子さんにアンケート調査をいたしました。市内全小学校で高学年男子、女子、低学年男子、女子の4グループに分け、ほぼ同数になるように行いました。それぞれのグループで際立った特徴はありませんでしたが、学校のトイレに満足していますかとの問いに、男子の12%が満足していると答えたのに対し、女子がゼロ%でありました。全体で普通が55%、不満が38%でした。自宅のトイレは和式ですか洋式ですかとの問いに、和式2.5%、洋式95%、両方2.5%でした。あなたは学校のトイレをどのように感じていますか(丸は3つまで)との問いに、1位臭い56%、2位汚い50%、3位古い38%でした。また、学校のトイレにあったらいいなと思うものは何ですかとの問いに、複数回答をしてもらった結果、1位エアタオル52%、2位自動手洗い48%、3位BGM26%でした。

 また、国レベルでも本年度予算案にこれまで1校当たり2,000万円以上の大規模な施設改善費に対して国庫補助の対象としていたものを、400万円以上まで引き下げ、国の補助が受けやすくなり、学校トイレ改修は単独事業として補助対象となるような措置が図られることとなりました。当局の御見解をお聞かせください。

 2点目、2学期制の導入について。

 小・中学校を対象に、これまでの3学期制から2学期制を導入する試みが、宮城県仙台市で進められております。公立小・中学校の導入は、1998年12月に学校教育法施行令が改正され、これまで県教育委員会が決めていた学期の日程設定を市町村の教育委員会レベルで決めることができるようになったことで、事実上可能になったものであります。同市教育委員会は、2002年4月から実施される新学習指導要領では、ゆとりの中で生きる力を持たせる教育の実施がうたわれている。それをより具体化させるための一つの試みとして2学期制の導入を目指していると、新たな取り組みを説明しております。ゆとりをつくり、生徒との触れ合いを強化するというこの2学期制は、従来1月上旬から始まり、3月下旬までの3学期をなくし、全体を2学期に再編成するものです。1学期と2学期の区切りを9月末から10月初めに設定し、双方の区切りには2、3日程度の秋季休業日を設け、休業日の総数は変えず、1学期には夏休みを含み、2学期には冬休みが含まれ、春休みは従来どおりに設定するものであります。

 2学期に編成することで、学期のスパンを長くし、教員、児童・生徒の双方にゆとりをもたらす利点を持ち、従来の7月、12月、3月の3学期末を1カ所少なくすることで、教員、児童・生徒にかなりのゆとりをつくり、より計画的で充実した授業が展開できる環境が整うものであります。既に昨年4月から2学期制を先行させている2カ所の小学校の教育現場からは、ゆとりが生まれ、総合的な学習の時間への取り組みがしやすくなった、夏休みに向けての課題を与えることができ、9月からの授業につなげることができるなどの声が寄せられています。新年度からは、小学校23校、中学校16校でこの2学期制が導入され、2002年度からは全校での実施を目指しているとのことです。当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目、(仮称)「教育市民会議」について。

 今、国政のレベルでは、教育改革が進められております。情報化、国際化、地方分権の流れの中で、大綱的な学校教育、中・長期的な教育方針の策定などの教育のグランドデザイン、生涯学習、文化行政等教育全般について根本から見直し、改革すべきは勇気を持って改革し、今後の本市としての主体的で創造的な指針、教育ビジョンを持って、これを具現化する施策の展開を計画的に行っていかなければならないと思います。この教育ビジョンを策定するための常設審議機関として(仮称)「教育市民会議」を提案いたします。同会議は、教育について深い見識と視野を備えた民間有識者、研究者、文化人、学校関係者などで構成し、今後の本市の教育行政における指針の策定に取り組むものです。本市の御見解をお伺いいたします。

 2項目め、ごみ対策について。

 1、ごみ対策について。

 1992年の「アジェンダ21」に基づく国際的な努力にもかかわらず、地球環境の破壊はますます深刻になっており、人類の未来に大きく立ちはだかっております。我が党といたしましては、生命と地球を守るために、循環型社会を築くために、全力で取り組んでまいりました。

 平成12年5月に成立しました循環型社会形成推進基本法の制定をリードし、ごみゼロ社会実現への道を開きました。基本法の画期的な点は、生産した商品については使用済みになった後まで生産者が責任を負う拡大生産者責任と、廃棄物を出した者が最後まで責任を負う排出者責任が盛り込まれたことです。また、一昨年成立した家電リサイクル法と包装容器リサイクル法に加え、食品廃棄物再生法、建築資材再資源化法、グリーン購入促進法、廃棄物処理清掃法、再生資源利用促進法といった関連法を同時に成立させました。これによって、法制度においてはドイツを抜いて世界一になりました。今後は、この基本法を厳格に運用するための対策や、環境ビジネスの振興、企業への意識啓発、廃棄物やリサイクルを行う産業、いわゆる静脈産業の育成、支援、環境教育の充実と環境情報システムの確立、自然エネルギー開発とその利用等を促進してまいります。

 我が日進市におきましては、廃棄物焼却行為の規制に関する条例、廃棄物不法投棄の防止に関する条例等の生活環境条例が制定されました。今後は、生活環境を守るために、全国をリードするような積極的なごみ対策を展開されるのかどうかお伺いいたします。

 1点目、ごみに対する認識について、ごみをごみとしてとらえないで、資源として徹底的に生かし、限りなくゼロに近づけるために、積極的な政策を展開なさるのか、それとも幸い環境への負荷の少ない近代的な焼却施設を持っているので、ごみはごみとしてとらえ、財政的な負担はなるべく抑え、しばらくは国、県、企業の動向を見守るのかどうかお尋ねいたします。

 2点目、来年度予算にミニエコドームの事業が盛り込まれておりましたが、1点目で申し述べました積極的な政策展開をお考えならば、ステーション方式あるいは拠点方式で今後ミニエコドームを設置していくお考えがおありかどうかお尋ねいたします。

 3点目、地球環境を守るためには、一人一人の生活スタイルを転換させることが大切です。そのためには、私たちの生活にあっても、ごみの分別を徹底したり、むだな電気を消すといった省エネ生活に取り組まなければなりません。こうしたことへの市民の意識啓発、環境教育も含めた市の取り組みについてお尋ねいたします。

 3項目め、IT講習会について。

 IT革命は、経済構造や暮らしぶりを一変させる可能性をはらんでおります。アメリカの長期にわたる経済発展は、IT産業がその原動力となっているとも言われております。電子商取引、いわゆるeコマースの発展は、流通、小売の段階だけにとどまらず、消費者と生産者、事業者相互間でのリアルタイムでの意思疎通を可能とし、注文即生産というような生産段階に至る構造変化が驚異的な速さで進行しようとしています。IT革命の進展が驚異的な速さであるだけに、乗り越えなければならない課題も顕在化しています。欧米、特にアメリカでは、ITによる貧富の格差の拡大が社会問題の一つとして顕著になっています。パソコンやインターネットといったいわゆるデジタル技術を使いこなせるか使いこなせないかによって、生活の質に大きな差が生まれてきます。例えばパソコンが使いこなせないと、就職もままならない、電子メールくらい使えないと困ることが多くあります。また、最近では飛行機のチケット等をインターネットで予約すると安くなったり、銀行の振り込み手数料も窓口に行くよりインターネットを使う方が安くなってきています。将来的には、電子政府や電子自治体の実現により、自宅から行政手続ができるようになるでしょう。つまり、インターネットを使うほど得をし、使えない人は損をする事態が発生します。さらに、この差はインターネットを使える人は有益な情報をたくさん得られ、使えない人はどんどん情報から遠ざかっていくことでますます広がっていく、いわゆる二分化される、デジタルデバイドが生じる心配があります。

 公明党は、IT社会の発展の中で、すべての国民が等しくその恩恵を受けられるようにすべきだと訴えてきました。IT講習会の実施は、こうした公明党の主張を受けて2000年度の補正予算に盛り込まれたものです。また、2月には我が党といたしまして、日進市内全町で20代から80代の男女663名の方にIT意識調査アンケートを行いました。自宅にパソコンあり、実際に使っていますかとの問いに、ある60%、ない40%、ないと答えた方の23%は買う予定があるとの答えでした。IT講習が無料で受けられる場合、受けてみたいですかとの問いに、ぜひ受けてみたい28%、時間があれば受けたい48%で、関心の高さをうかがわせておりました。

 我が日進市においても、今その準備をしておられると伺っております。そこで、具体的にお聞きします。実施会場、開始時期、実施規模、講習会の時間帯、市民への周知方法をお聞かせください。

 4項目め、大規模工事の完成予想図設置について。

 現在、我が日進市において大型プロジェクトがメジロ押しです。平成12年度におきましても、瀬戸大府線、南山の手線が供用開始されました。それに伴い、さまざまな問い合わせ、要望、苦情をいただきました。現在も、白山交差点の改良工事、北新町のジャンクション建設、都市基盤整備、特に下水道南部浄化センター建設及びそれに伴う公園、福祉文化センターの建設、各地の区画整理事業等々市民にとって関心、かかわりの深い大規模工事が予定をされております。道路の形状、交差点の形態はどうなるのか、どんな建物が建つのか、まち並みの景観はどうなるのか、なかなかイメージがわいてきません。

 そこで、提案いたします。車の中からでもわかるような大き目の完成予想図の看板を設置していただきたいと思います。そうすれば、市民の皆様も安心をされ、日進市に対する愛着もますますわいてくるのではないかと思います。当局の御見解をお聞かせください。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) それでは、学校教育について、まず最初に1番目の施設整備についてお答えさせていただきます。

 子供たちが一日の大半を過ごす生活する場としての学校におきますトイレにつきましては、最も快適な場でなければならないことは十分認識はいたしております。本年度、その試みの一つといたしまして、既設のトイレを改修するに当たり、教職員から意見を聞きまして、西小学校の管理棟トイレ3カ所の改修を行ったところでございます。

 改修内容につきましては、トイレの床をウエット方式からドライ方式に、内装に木製建具を使用し、便器も洋式化するなど、トイレ全体を明るく、清潔で、子供たちが使いやすく配慮したことによって、児童からも大変喜ばれております。また、1階には身体障害者の方も利用できるようにと車いす兼用トイレも併設したところでございます。

 また、自治体が学校トイレの施設整備を行うに当たり、平成13年度から学校における老朽トイレの改善を促進するためにトイレ整備にかかわる補助制度も創設される予定と聞いておりますので、今後は学校トイレ等の改善に向けてこの制度を活用してまいりたいと考えております。

 しかしながら、平成13年度は新設小学校の建築工事、香久山小学校校舎増築事業を予定いたしておりますので、新年度予算はかなり制約を受けている関係で、直ちに改修工事の予定はございませんが、その間におきまして既設トイレの環境整備を図るために、専門業者による清掃を従来も行ってまいりましたが、さらに充実し実施して清潔保持に努めてまいりたいと思います。

 御提案いただいております学校トイレの施設整備につきましては、今後各小・中学校の現状を再把握いたしまして、学校関係者の意見調整を行った上で年次整備計画を立て、補助制度の拡充を最大限活用し、段階的に改善を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、2の2学期制の導入についてお答えをいたします。

 これまでの3学期制を改めて、2学期制を導入する試みが仙台市では平成13年度に小学校23校、中学校16校という広い範囲で研究される計画があることは聞いております。その研究のねらいは、ゆとりをつくることで児童・生徒との触れ合いを強化し、生きる力をはぐくむためということでございます。具体的にはどんな成果が発表されるのか楽しみに待ちたいと思います。

 議員御指摘のように、2学期制のメリットは幾つかあると思いますが、学習の区切りが減ることで、評価の機会が少なくなり保護者の不安が増すことや、児童・生徒の学習意欲の減少、気分一新をして再挑戦するといった機会の減少など、多少のデメリットも出てくるものと思います。

 いずれにいたしましても、この問題は国レベルで取り組むものであり、少なくとも都道府県、政令指定都市レベルで考えるものであると思っております。転出入の多い地域だけで単独で実施をしましては、まず子供が戸惑い、親も戸惑います。そして、学校の先生方も市町村をまたいで異動されますので、大変困られることだと思います。そのような状況の中で、子供たち同士のかかわり、先生と子供のかかわりが今まで以上になるのか、今の段階では大変心配されるところでございます。さらに、小・中・高という子供の成長の過程を見ても、3学期制と2学期制の混在は避けなければなりません。

 したがって、今すぐに日進市だけで2学期制を導入することは、日進市の学校教育を混乱させるもとになるのではないかとも考えます。もちろん議員がおっしゃられた仙台市の研究に対しましては興味を持って見ていきたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、3の(仮称)教育市民会議についてお答えをいたします。

 国の教育改革につきましては、教育改革国民会議において昨年12月22日に最終報告が取りまとめられ、この提言を踏まえ、文部科学省から21世紀教育新生プランが発表されました。

 このプランは、学校、家庭、地域の新生を目指し、人間性豊かな日本人の育成、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成、新しい時代の学校づくりのために、今後の教育改革の取り組みの全体像を具体的な主要施策や課題及びタイムスケジュールに定め、13年度予算案から順次所要の措置を行うこととされています。

 また、教育の地方分権では、地方自治体に学校の自主・自立性の確立、地域に根差した主体的な地方教育行政の展開が求められておりますが、これには21世紀教育新生プランの中の施策や関係法令の改正にあわせ進められるものと考えております。

 本市における教育を取り巻く状況では、今年度に学校教育に関して学校施設整備マスタープランを策定し、今後10年間の学校施設の整備指針を作成したところであり、また社会教育に関しましては、市の生涯学習の進むべき方針を検討し、総合的、長期的視野に立った生涯学習計画を策定するため、生涯学習プランを平成13年度めどに現在計画しているところでございます。

 議員御提案の教育市民会議につきましては、日進の教育全般における指針の策定という観点からは、第4次総合計画や教育委員会との調整及び会議の位置づけ、または国の21世紀教育新生プランの施策との整合性など、研究すべき課題もありますが、現在の教育の状況に正面から向き合い、これに対する計画的な施策の推進が教育委員会にとって大変重要でございます。幸い近隣の瀬戸市で、平成13年度からこのような取り組みを行うと聞いておりますので、内容を調査しながら、今後本市の会議の設置及び指針の策定について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 次に、IT講習会についてお答えをさせていただきます。

 このIT講習は、国においてもIT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国を目指した施策を総合的に推進することを受けまして、日進市におきましてもすべての市民の方がパソコンを操作し、インターネットでさまざまな情報が取得でき、また電子メールを住民相互のコミュニケーションの手段として役立ててもらうために、国の補助により実施するものでございます。

 日進市民会館の研修室を主会場としまして、平成13年5月8日から平成14年3月29日の期間で1人当たり12時間の講習で、1回2時間を単位とし、おおむね月曜日と木曜日を除いた平日を1日4回、土曜、日曜日は1日3回行い、約2,100人の方を対象といたしております。受講料は無料ですが、テキスト代は実費、約1,000円程度となりますが、徴収をいたします。周知の方法といたしましては、広報にっしん及び生涯学習情報通信「PLAN」で募集記事を掲載いたします。このほかに、NPO法人サンコムネットが行っております「お元気パソコン教室」と障害者向けパソコン教室を合わせて約300人程度を対象とする計画をいたしております。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 次に、産業環境部長。



◎(小澤産業環境部長) それでは、2点目の資源ごみについての方、お答えしたいと思います。1、2、3の質問とも関連がありますので、一括してお答えの方はさせていただきます。

 資源ごみについては、循環型社会への転換を図る中で、焼却並びに埋め立てごみとして扱われていた容器包装類が、平成7年に公布された容器包装リサイクル法により収集の義務が生じました。

 法では、平成9年から瓶、缶など一部の回収が始まり、平成12年からはプラスチック系及び紙系の容器包装類の回収も加わり、完全実施されてまいりました。

 本市においては、平成2年より資源回収団体、ボランティア団体により新聞、段ボール、アルミ缶、牛乳パックが回収されており、現在ではエコドーム、資源回収団体、瓶、缶の定期収集により資源ごみの回収をしているところであります。

 資源ごみの今後の取り扱い方針についてでありますが、現在可燃焼却灰の最終処分場として利用している愛知県の臨海環境整備センターが産業廃棄物量の減少、自治体からの持ち込み減量により延命が図られ、平成21年度まで持ち込みが延長されました。しかし、その後の最終処分場については、各自治体が自前で確保しなければなりません。最終処分場をより長期間にわたり利用していくことは、ごみ問題における行政の大きな課題と考えており、資源となるごみをより多く回収し、リサイクルに回すことは重要なことと考えております。

 また、資源ごみ等ごみの収集方法についても、市民のライフスタイルの多様化から複数の収集方法が求められており、エコドームについてもその一つの手法と考えております。

 現在の本市のごみ収集体系については、ごみ処理基本計画、ごみ分別収集計画により、ごみの減量を進めるべき方向が示されておりますが、その計画も容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など環境関係法の完全施行以前の計画であるため、現在柔軟に対応しているものの、現状に合わない面もあり、ぜひ13年度においてごみ処理基本計画を見直し、今後のごみ収集体系について具体的施策を決定してまいりたいと考えております。

 なお、市民への啓発については、今できることとしましては4月にリーフレット、ごみカレンダーの発行を考えており、その後においても収集計画にあわせ啓発してまいりたいと考えております。

 なお、ミニエコドームにつきましては、現エコドームが慢性的な駐車場不足により交通渋滞等を起こしておりますので、持ち込み者を分散させるための施設と考えていますので、よろしく御理解がいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 次に、助役。



◎(中川助役) それでは、4点目の大規模工事の完成予想図設置についてお答えさせていただきます。

 市内では、御承知のとおり現在市発注の大規模な建物の建築工事として給食センター建設工事、新設小学校造成工事が行われており、また道路建設工事については、2月に完成し供用開始された南山の手線、東名高速道路のジャンクションの工事が施工中でございます。これらの事業につきましては、付近住民には当然でありますが、工事のお知らせ文書等を配布して、御理解をいただいているところでございます。なお一層広く市民周知する方法として議員御指摘のように、建設予定現場に完成予想図を設置することが効果的と考えております。今後市発注の大規模事業で、工事期間が長期にわたる事業については、工事施工業者と協議し、完成予想図を設置するよう検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、市内の建物建築工事、道路建設工事においては、日進市の発注だけでなく、他の公共団体からも発注されている工事も多くあるのが現状でございます。下水処理場建設工事は、日進市が下水道事業団に委託して工事を施工しており、また区画整理事業につきましては、それぞれの区画整理組合が発注し、工事を行っているところでありまして、これらにつきましても完成予想図の設置については必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(茅野正寿) 渡邊明子議員。



◆2番(渡邊明子) 再質問をさせていただきます。

 1項目めの学校教育の1の施設整備についてでありますが、トイレ改修に対し前向きな御答弁をいただきありがとうございました。具体的な改修計画がありましたらお聞かせください。

 2点目として、4項目めの大規模工事の完成予想図設置について前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。先ほども助役が申されていたように、ジャンクション等の国の事業に対しては国へ、県道等県の事業に対しては県へ、組合の事業に対しては組合へ、それぞれの関係団体に要望を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上の2点をお願いします。



○副議長(茅野正寿) 教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) 具体的な計画ということでお尋ねがございました。正直申し上げて、先ほど申し上げましたように、今年度におきましては、13年度ですね、おきましては、大変残念ながら予算的な制約がございまして、予定をいたしたところは当初予算には計上できませんでした。したがいまして、私どもも今後におきましては、教育委員会といたしましては、財政当局との整合性を図りながら、できるだけそうした内容に踏み込んだ改修ができますように、改修工事と申し上げましても、いろいろ学校施設全体の改修も行わなけりゃなりませんので、そうした特定のものができるかどうかは別にいたしまして、できるだけ計画的な形で改修工事を進めたい、かように考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、4番目の再質問についてお答えいたします。

 最近では、道路事業を初めとし、公共施設等の建設時においては、公共事業への理解や関心を持っていただくために、建設事業の実施中には工事用フェンスをキャンバスにして、児童の描いた絵を掲示したり、プランターを設置するなどの景観を意識したイメージアップ事業を実施する傾向にあります。

 こうした事業の中で、キャッチフレーズを配した完成予想図の看板掲示は、第2東名高速道路の建設事業や東海環状自動車道等の大きな事業ではよく見かけられ、実施されております。

 本市内におきましては、瀬戸大府東海線の白山交差点に設置されていることは御承知のことと思います。

 名古屋瀬戸道路につきましては、今のところジャンクション建設完成予想図の看板設置はありませんが、既にイメージアップ事業の一環として工事事務所に近い工事用フェンスの一部には、地元対策委員会の市民要望もあり、同事業の関心を高めるとともに、景観にやわらぎをもたらすことをねらいとし、相野山小学校の児童の絵が掲示されております。

 次に、それぞれの団体に建設予想図の看板設置の要望を出していただきたいという御提案についてでございますが、それぞれの事業については要望先が異なることもありますが、現在進められておりますジャンクション工事については、愛知県当局へ確認したところ、今後においては看板設置を初めとして、事業のPRに努めていきたいという考えでしたので、よろしくお願いいたします。

 次に、区画整理事業については、完成予想図の看板設置をすることは難しい面もありますが、同事業において保留地売却の看板設置は必要と考えておりますので、その中に街のイメージが浮かぶようなキャッチフレーズを取り込む等のアイデアを市から組合に提案していくのも一つの方法であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 ただいまから4時10分まで休憩いたします。

             午後3時57分 休憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時10分 再開



○副議長(茅野正寿) 会議を再開します。

 次に、高木弘美議員の登壇と発言を許します。

          〔7番 高木弘美登壇〕



◆7番(高木弘美) 通告によりまして、2点質問をさせていただきます。

 第1点に、イタセンパラ保護事業についてでございます。

 平成13年度より、いよいよ本市主体で国指定天然記念物のイタセンパラの生息調査が実施されますことは、新たな文化財保護としてとても意義深いことと存じます。イタセンパラは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第45条第1項により保護増殖事業計画が定められております。事業目標は、本種の生息に関連する水生生物の生息状況の把握とモニタリングを行い、生息に必要な環境条件の維持改善及び生息を圧迫する要因の軽減、除去等を図ることにより、自然状態で安定的に存続できるようにすることであります。

 そこで、以下についてお尋ねいたします。

 第1点、生息状況の把握とモニタリング、生息環境の調査の取り組みについて。

 第2点、生息地における生息環境の維持改善について。

 3点、飼育繁殖に向けた取り組みについて。

 4点、これは特にお願いしたいことでございますが、地域住民としての協力や活動についてでございます。

 第2点、青少年の育成についてお尋ねをいたします。

 現在、将来の日本に対して、また自らの人生に対して明るい希望や夢を持っている人はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。不安、不信、不透明感等を覚えながら暮らしている方々は少なくないと思います。新聞は、毎日のように政治不信、失業、医療ミス、青少年犯罪の凶悪化等幾多の課題を報じています。中でも、青少年を巻き込んだ事件など、直接青少年が犯す犯罪や、反対に子供が被害者となる児童虐待等が数多く発生いたしております。

 本市では、教育委員会を中心に関係者の御理解と協働により、積極的に支えていただき、新聞紙上をにぎわすような事件は発生していません。まことにありがたいことと喜んでいます。このような事業推進の特色として、社会教育課を中心とした複数の組織がおのおのの立場でさまざまな活動を展開しております。中でも、学区家庭教育推進委員会の活動は県下でも先進的なものであり、各委員の自発的な活動は大きな成果を得ています。

 しかしながら、推進員の活動は経済的な面やその活動の拠点であります場所の面において苦労しているのが実情でございます。そこで、これらの複数の同じ目的を持ったこの終わりのない青少年健全育成事業を1カ所に集め、おのおのの活動がより能率的に、また、効率的に行なえるようにする必要があります。そのため、本事業を法人化することにより、より一層独立性の高い、また、効果的な組織にとお願いするものです。県の青少年育成県民会議も近々民間に事業移行する動きもあるとお聞きします。ぜひ、新図書館が平成15年度完成を目指すこの期に当たり法人化と活動の拠点を現図書館の跡利用計画の一つとしてあわせて御検討いただくことをお願いするものです。当局のお考えをお聞かせください。



○副議長(茅野正寿) ただいまの高木弘美議員の質問に対する答弁者、最初に教育振興部長。



◎(萩野教育振興部長) イタセンパラ保護事業、保護活動への取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。

 平成8年11月、本市北部を流れる北新田川におきまして、初めて国指定天然記念物イタセンパラが確認をされました。その後、平成9年度から、愛知県によりその生息調査が開始され、現在に至っております。

 このような状況の中、愛知県教育委員会は平成11年、12年度の2カ年にわたり、生息調査を実施する一方で、イタセンパラ保護連絡会を有識者、民間団体代表者、行政の三者により組織し、調査結果に基づき、将来的なイタセンパラ保護の方針について検討がなされ、この3月8日に検討報告書がまとめられ、市長に手渡しをされました。

 本市の取り組みといたしまして、その検討報告書に基づき、平成13年4月以降、本市におきましては愛知県からの連絡会を引き継ぎ、学識経験者、民間団体あるいは地域の代表者の方々で構成する連絡協議会を立ち上げる予定でございます。

 また、生息状況の把握等につきましては、実績のある専門業者に委託し、基礎生息環境調査を継続して実施してまいります。

 生息環境の維持改善につきましては、外来魚の駆除、母貝となる二枚貝の繁殖に配慮をいたします。飼育繁殖につきましては、将来的に市内において危険分散、あるいは繁殖飼育を実現させるために、これに精通された有識者の方に連絡協議会の委員として御参加いただき、御指導いただくよう計画をいたしております。

 また、このような天然記念物を保護していくためには、当然地域住民の方々のボランティア的な御協力なしにはできません。特に生息場所の管理、監視の支援並びに普及啓発について積極的な御協力を賜りたいと存じます。

 そこで、地元住民による保護組織の立ち上げを早々に考えておりますので、絶大なる御理解、御協力のほどお願い申し上げまして、答弁といたします。



○副議長(茅野正寿) 次に、教育長。



◎(出原教育長) 青少年育成運動の組織及び活動拠点の整備について御答弁をさせていただきます。

 現在、教育委員会が行っています青少年健全育成活動は、日進市青少年育成運動地域推進員が中心となり、全市的に展開しています。その推進員を中心といたしまして、各小学校区家庭教育推進委員会の活動は、心豊かな子供を育てよう、そして子供たちの非行は芽のうちに摘もう、日進から非行を出さない運動といたしまして区長、自治会長初め地域における関係機関の代表の方にも入っていただき、地域に根差した活動を積極的に進めております。当局といたしましても、家庭、地域、学校が連携することは大変重要だと考えておりますし、その成果については県下においても高く評価されております。また、青少年育成に関する施策を進めているところは、市長部局においても総務課、児童課等、さまざまな部署で取り組みがなされているのが現状です。これらをすぐに一元化することは、それぞれの役割分担を重んじることは容易なことではありませんが、青少年健全育成のため、それぞれの機関が連携を密にし、より効果的に運動を進めることが大変重要なことと考えております。そのために、市長を会長とする日進市青少年問題協議会を組織し、年2回の会合を開き、各機関、さらに組織の活動の連絡調整に当たり、連携を取りあいながら活動を進めておるところでございます。

 質問にありました組織の法人化につきましては、今後十分な調査研究をいたしまして、法人化によるメリット、デメリットをよく把握し、活動拠点につきましても現図書館の跡地利用計画等の際に、十分検討課題の一つとさせていただいて、あわせて考えていきたいと存じております。

 以上で終わります。



○副議長(茅野正寿) 高木弘美議員。



◆7番(高木弘美) 1つ要望をさせていただきます。

 ただいま教育振興部長から早急に地元保護組織を立ち上げたいというお言葉がありました。地元では、イタセンパラに関心のある方々が身元不明者が生息地とされる地域に立ち寄られるのを非常に神経を使っていらっしゃいます。その方々に腕章とか帽子とか、第三者に理解されるようなものを早急に用意していただきたいことをお願い申し上げます。

 社会教育につきましては、先輩の延藤議員ほか諸先輩の皆様方からお話がございましたので、省略させていただきます。

 以上で終わります。



○副議長(茅野正寿) これにて高木弘美議員の質問を終わります。

 次に、福安克彦議員の登壇と発言を許します。

          〔4番 福安克彦登壇〕



◆4番(福安克彦) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、2項目について質問いたします。

 しつこく南山の手線についてお伺いをいたします。

 初めに平子、美濃輪地区子供会より要望書が文章にて届いておりますので、まず読み上げさせていただきます。

 南山の手線開通に伴い、子供たちは通学路の変更を余儀なくされ、遠回りして歩いていかなければならず、不便を強いられております。この件に関して、本市が横断歩道橋の設置に向けて努力をしていただいていることと感謝をいたしております。しかしながら、新たに問題が出てきておりますので、早急に対処していただきたく、現状の報告を要望させていただきます。南山の手線、153号線の方から2本目を左折、中央可鍛に向かう道路ですが、細い道を東西南北、縦横無尽に通り、子供たちは一触即発の危険に毎朝さらされています。ぜひ現状を見ていただきますよう要望いたします。

 また、次の件に関しましても早急に考えていただきたいと思います。

 1番目に当たりまして、交通の時間規制を強く望みます。

 2番目に、登下校時、現在の点滅信号機の場所に交通指導員をお願いしたい。

 3番目に、現在の点滅信号機の場所に横断歩道を設置してほしい。

 4番目に、通学路の標識を設置してほしい。

 以上、よろしくお願いいたしますと要望されています。

 さて、昨年の9月議会におきまして質問いたしましたが、今年1月25日に供用開始となりました南山の手線は、日進駅方面より浅田町平子、美濃輪地区を切り開き、東郷町へとたった数分で通過できるようになりました。今までは、折戸町高松から和合ゴルフ場方面へ、また蟹甲町より浅田平池方面へ迂回していましたが、南山の手線が開通後、周辺の主要道路も若干渋滞が緩和され、大変快適になり、便利な道路になりましたことを謹んでお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 ただ、ドライバーは快適便利な道路、時間短縮になりましたが、南山の手線は御承知のとおり起伏が非常に激しく、折戸町アガペクリニック交差点より153号線浅田美濃輪の交差点の間は信号機は設置されていません。その間、狭い道路ですが、3カ所の交差点があり、折戸町藤塚、日進西高校正門南の交差点、さらに浅田平子中央道が交差する交差点と、都合3カ所の交差点があります。そのうち2カ所に横断歩道を設置していただきました。1カ所は折戸町藤塚、さらに日進西高校南の交差点と、この2カ所の横断歩道は危険な横断歩道である、そんなような気がいたします。特に日進西高校南に設置してある横断歩道は、開通時の当日、平子地域の住民の方々、さらに西小・中学校のPTAの方、西高校の先生と、テスト的に横断をしたところ、父兄付き添いであっても横断は無理と判断をして、153号線美濃輪の交差点へ大回りであってもやむを得ず切りかえたと聞いております。なお、日進西高校の生徒につきましては、近くに横断歩道を設置していただいたことと、高校生は俊敏なことから、この横断歩道を渡っていると担当の先生にお聞きしました。

 私は、南山の手線が開通した後に、何度も車で往復をしました。さらに、日進西高校南の横断歩道も幾度も往復横断をいたしました。153号線美濃輪交差点方面より日進駅へ向かい、約300メーターほど坂道を上ると、下りになり、初めて横断歩道が目に入ります。法定速度の50キロ走行で頂上から横断歩道までたったの5秒でした。70キロ走行で約3秒弱でした。南山の手線は、開通から間がないことから、スピードが出やすく、70キロから80キロは必然的に出ます。そんな状況の中、生徒たちは非常に神経を使い、気をつけて渡っているとのことでした。しかしながら、なれということが非常に怖く、急いで渡るときなど大変心配をしていますと、いずれも大きな事故にならなければと、こんな心配もしてみえました。でき得るなら、地下式の横断歩道がと、このような要望もされました。このことについて当局は心置きしていただきたく、謹んでお願いを申し上げます。

 そこで、日進西高校南の横断歩道を当局はどのようにお考えかお聞かせください。

 さらに、平子中央道、南山の手線の交差点について信号機の設置は考えていないのか、この点についても当局のお考えをお聞かせください。

 3点目に、南山の手線に歩道橋の設置が計画されるが、現在の進捗状況をお聞かせください。

 次に、2項目めの質問に移ります。生産緑地についてお尋ねをいたします。

 平成6年10月1日に市制施行されましたとき、市街化区域内農地の宅地並み課税に伴い、生産緑地の制度が適用されることになりました。当時、町職員が各地で説明会を開催していたことや、市街化農地として宅地並みの固定資産税を支払うか、生産緑地に指定し、30年間の営農を行うか、市街化区域に農地を所有している農家は随分迷っておられたことを記憶しております。

 当時は、生産緑地に指定されると、30年間農地を耕作しなければならない。また、不幸にして耕作できなくなれば、市に対して生産緑地の買い取りを申し出ることになると伺っておりました。

 そこで、お尋ねをいたします。生産緑地の制度が始まり、数年が経過しましたが、生産緑地に指定された農地も耕作されずに荒れ地となっているものも見受けられます。耕作もせず放置し、市街化区域にありながら非常に安い課税をされている生産緑地と、精いっぱい耕作をしている生産緑地、また宅地並み課税をされている市街化農地。私は、何か不公平を感じます。市は、この生産緑地につきまして今後どのように取り扱われるか御予定をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの福安克彦議員の質問に対する答弁者、都市建設部長。



◎(市川都市建設部長) それでは、お答えいたします。

 最初に、質問事項1、南山の手線開通について。

 まず、議員が地元子供会から要望されている事項についてでありますが、担当部局より聞いている状況について説明させていただきます。

 最初に、1番目、交通時間規制でありますが、規制をかけるには周辺関係住民の皆様の合意が必要不可欠であります。

 2、指導員の設置についてでありますが、一時的な必要性や安易な判断にとらわれることなく、慎重に対応をしていますということです。

 3番目、横断歩道の設置についてでありますが、これにつきましては既に愛知警察署との立ち会いも済み、公安委員会へ設置の要望をしています。

 4、通学路の標識についてでありますが、通学路につきましては、保護者と学校間の協議で必要に応じて変更されるものでありますので、恒久的な基礎を入れ込んだ標識は、現在設置しておりません。そのかわり、立て看板による通学路表示にかえさせていただいております。

 以上のように聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問要旨1の横断歩道につきましては、地元要望等も十分に取り入れ、安全に渡れる箇所について関係機関とともに検討し、現在の位置に決定した経緯もあり、地下横断歩道への変更については現時点では難しい状況でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2の平子中央線が交差する南山の手線に信号設置は考えていないのか、及び3の南山の手線に歩道橋設置が計画されているが、その進捗状況をの御質問についてはあわせてお答えいたします。

 信号設置についてでありますが、平子中央線は通常の信号機を設置できるような幅員のある道路ではありません。信号機の設置は難しい状況であります。そうしたことから、私どもとしましては、平子中央線が通学路となっていたことなどから、供用開始以前から押しボタン式の信号機の設置を関係機関に要望してきたところでありますが、困難でありました。そうしたことから、現在横断歩道橋の計画をしております。

 横断歩道橋の進捗状況でありますが、昨年の10月、斜路つき横断歩道橋の設計を業務委託し、この3月には設計が完了する予定であります。場所としては、南山の手線と平子中央線の交差する付近に考えております。つきましては、新年度より用地買収に入り、買収でき次第工事に入り、でき得る限り早く完成させたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、質問事項2の生産緑地についてお答えいたします。

 生産緑地は、市街化区域内において宅地化する農地と保全する農地の区分を行うこととし、保全する農地についてはその緑地機能を積極的に評価し、より計画的、永続的な保全を図ることにより、農業と調和した良好な都市環境を保全し、潤いのあるまちづくりを推進する目的として指定するものであります。生産緑地法では、生産緑地の管理についてその生産緑地を使用または収益をする権利を有する者に関して、農業経営者等の継続を義務づけております。生産緑地地区を定めるに当たっては、農地所有者等の同意を得ることとし、農業経営継続のための主観的条件を確保していること、指定後は生産緑地としての管理行為しか許可されないという現状維持的な都市計画制限が課せられていることなどから、基本的には農業経営が放棄されることはないと考えられます。

 また、生産緑地を使用または収益をする権利を有する者は、営農という能動的な責務を課しておりますので、行政側が支援する必要があることから、市に対して生産緑地の管理を行うための必要な助言、あっせんその他の援助を求めることができるとしております。

 御指摘の荒れ地になっている生産緑地指定地に関して課税上の不公平感についてでございますが、荒れ地と思われる状況の土地を今後調査確認するとともに、都市計画課を初め、関係する担当課においてチェック体制の強化を図り、保全管理の指導助言を行い、関係機関等の協力を求めながら、適切な管理の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 福安克彦議員。



◆4番(福安克彦) 再質問いたします。

 これは要望にとどめさせていただきますが、昨日の清風21、山本議員と若干類似しますので、御勘弁いただきたいと思いますが、南山の手線、平子中央道交差点より北へ約100メートルほど、点滅信号機までの間、西小学校の子供たちが集合場所にしておりますが、たかが100メートルの間ですが、車両がすれ違うとき道幅が狭く、子供たちがよける場所がないから、大変危険な状態であることは否めません。登校時、またこの原因は153号線バイパスと県道名古屋浅田線三差路交差点、ヤマダ電気、服部家具の角でございますが、信号機の撤去がされました。153号線和合方面より名古屋浅田線方面への右折をとめられたことが車両の流れを大きく変えた原因であることは明らかでございます。先ほど通学路はもちろんのこと、南山の手線近くの住宅路はパニック状態になっております。こんな状況から車両の流れを少しでも早く変えていただきたく要望いたしますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) これにて福安克彦議員の質問を終わります。

 次に、小池ていじ議員の登壇と発言を許します。

          〔6番 小池ていじ登壇〕



◆6番(小池ていじ) 温かい御声援ありがとうございました。議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。

 ここ2、3日、私、流動食で、非常に体力が弱っております。ですから、座っとるだけでもえらいんですけども、でも回答が元気があればどんどん出てくるわけですけども、ずっと聞いておってなかなか元気が消滅する回答ばかりでしたもので、一応形だけでもやります。

 きのう、今日の一般質問でも市長の耳には大きなたこが幾つもできているでしょうが、たこの山を通り越して聞いてほしいと思います。

 そもそも佐護市長の誕生とは、ひょっとしたら今で言う長野県の田中知事を期待していたのではないかと感じます。選挙のキャッチフレーズ、「見える、届く、変わる」とは、今思えば素朴な公約でした。テレビで報道される田中知事のは古い慣習との闘い、幹部職員との闘いに映ります。すなわち命令を出す、そして職員が知恵を出す、出ない人は左遷、更迭。民間ではリストラは日常茶飯事です。佐護市長の選挙のキャッチフレーズ「見える、届く、変わる」とはそういうことを指しておって変わることを期待していたのではないかと思われます。くどく言いますけども、市民派と言われる人は、過去との決別、すなわち変わることを期待されての出馬です。そして、変わるには、過去の分析をしなければ未来が見えてきません。

 施政方針の4ページ、3行目の解決の糸口すら見えない、しかし云々とあり、さらに中ほどに新世紀に依然として取り残された20世紀の負の遺産として根本的な心を軽んじられるがゆえに、悲惨な事件の遠因である。そして、効率性や合理性を追求する余り、東海豪雨のような都市型災害を招いたと分析され、この行政の内なる課題に果敢に挑戦し、自らのまちづくりの中で、できる限りの具体的施策を打ち出すことが地方自治体の長の責務であると思うと言われました。その実現には、市民の皆さんとパートナーシップを樹立し、これまで以上に協働し云々で結ばれています。

 先ほどの、そこで長野県知事ですが、田中氏は一々県民には相談されずに自分で判断をしているように思われます。しかし、ここ日進では、貴重な体験をしています。ということは、その独断と偏見に対してですけども、前市長時代に都市計画税の引き下げによる安易なばらまき、財源放棄による都市整備の放棄です。今回もまた安易なばらまきによる、すなわち福祉政策の放棄につながるかもしれないと懸念されます。なぜならば、本市職員に蔓延している仕事をしてもしなくても怒られるというくだりがありますけども、これはやめておきます。

 私が考える都市経営とは、貴重な財源を効率よく投資して、安心して暮らせるまちをつくらなければならず、負担していただくものはいただき、しっかりと仕事をするということです。決して負担を安くと最初に考えることではないはずですが、いかがでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。



○副議長(茅野正寿) ただいまの小池ていじ議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 非常に温かい御声援やら、改めて身を引き締めて行動をしよというような部分やら、非常に意味の深い激励をいただきましてありがとうございます。

 今の御質問の部分で、どういうふうにお答えしていいのかということでちょっと苦慮いたしましたが、都市経営についてということが主眼でございましたようですので、その都市経営ということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 都市は、市民が生活をしていて初めて都市と言えるわけでありまして、都市の主役というのはあくまでも市民であるということから、その主役にいかに気持ちよく生活をしていただくか、そういったことが都市経営の視点でありますし、最も大切なことであるというふうに思います。

 そのためには、行政が何を考えて、何をしようとしているかということを伝える情報を公開して、市民が何を行政に求めているかということを知る、また情報収集によって市民と行政の間にコミュニケーションというものが成立をして、お互いに信頼関係というものが築いていけるということが非常に私は重要なことだと思っております。

 また、都市経営ということに対しましては、やはりそこに市民の参加とか参画ということが必須の条件でありまして、行政と市民が一緒になって、議論をしたり、よりよいまちづくりの方向性というものを求め、決定していくということが重要であります。

 我が国は、20世紀は戦争や幾多の経済変動といったものを経験してまいりましたし、そういった激動の時代をくぐり抜けて、今度は戦後の復興ということで技術開発とか革新によって物質文明というものが大きく発展してきたその100年であったというふうに思っております。

 しかし、この20世紀、世紀末はかなり飽食と混沌とした時代になっていくわけですが、この20世紀にはやはり負の遺産というものも残しました。施政方針の中で、述べさせていただいたとおりであります。

 正の遺産、つまり21世紀に継承をされるべき価値のある遺産については、すぐれた物質文明というものも挙げていきたいと思います。戦後の復興から高度経済成長期を通りまして、この恩恵によって日本人は本当に便利になり、物質的には豊かになったと思います。自動車や家電製品、コンピューター、最後の四半世紀の我が国の国際産業の主役でありますし、まだまだ今からの主役にもなっております。そして、コンピューターと情報通信技術の融合といったものが今言われておりますIT革命として今後の産業革命の起爆剤ということになっていくというふうに考えます。

 そして、地域社会を支えるインフラの面では、新幹線あるいは航空機の発展、高速道路の整備、そういった20世紀の文明の典型的なものと言っても過言ではないと思いますが、そういったものも登場してまいりました。

 確かに急速な工業化と都市化に伴う問題や大量生産、大量消費、大量廃棄といった問題も負の遺産として挙げられますが、新世紀を夢のあるすばらしい時代にするためには、正の遺産である人知と技術開発といったものをさらに人類のために発展的に望んでいきたいというふうに思っております。

 このことを本市に当てはめてみますと、20世紀の間に日進村から日進町へ、さらには日進市へと発展してきております。かっては、純粋な農村地域でありましたが、月日を経て、本市は高度経済成長期に非常に多くの住宅団地が続々と形成されたことによって、人口も急増し、都市としての成長というものが始まりました。その傾向は昭和40年代以降の名古屋都市圏の拡大と区画整理事業を主体とした市街地開発によって現在も続いておりますし、国勢調査のベースでは、この5年間の人口増加率というのは全国市の中でも1番ということであります。

 また、大学や短期大学といったものも数多く立地している関係から、学生の街という様相も呈しております。特に若い世代の人口増に伴いまして、コンビニやファーストフード店など、若者を対象とした全国チェーン店も市内には数多く開店をしております。このような急激な人口増加と若い世代の占める割合が高いということが本市の正の遺産というふうにいいますか、特徴であると思います。

 しかし、この急激な人口増加に伴いまして、義務教育施設の増築あるいは新設、そういったものが必要になってきております。都市計画道路など都市基盤整備というものも非常におくれているということで、それらに対してもこれからの整備を進めていかなければなりませんし、市の都市核といったものが何度か皆さんからも御指摘をいただいておりますが、未形成であります。そういった負の遺産といいますか、困難な問題というのもあわせて非常に多く発生してきております。

 このような正負の遺産につきましては、表裏一体に近いものもありますし、負の遺産についてはできるだけ速やかに清算していくためにも、本市の財政状況というものを勘案しながら、施策についても優先順位、そういったものも明確化する、あるいは重点化を図っていくとともに、重点施策の進捗状況というものを定期的に公開したり、検証したりするなど、適正な進行管理というものを図っていかなければならないというふうに考えております。

 私は、市町村は自己責任、自己決定に基づいて行動する自立した行政主体であるというふうに思っております。このために、施政方針の中で「自治体自らが、自らの責任において、自らのまちづくり」と申し上げました。

 今、市民に身近な基礎的な自治体として行財政能力の一層の向上と、簡素で効率的な行政体制の整備を図りながら、自立した行政サービスの提供体制というものを構築していきたいというふうに考えておりますし、また求められてもおります。

 このためには、さきに申し上げましたように、都市の主役というものはあくまでも市民であり、市民を初めさまざまなコミュニティー、NPOや各種団体、行政など都市経営にかかわる多様な主体が適切な役割分担のもとで協働していくといったこと、また参画と協働のシステムづくりをともに進めていく必要があろうかと思います。

 今日、本市において避けて通れない行政課題というものが山積みになっております。長野県知事が県民に相談されずに御自分で判断されているかどうか、それは私は存じませんが、私は市長としてこのような課題に対しまして、参画と協働のシステムを確立し、財政面を考慮しながら、強いリーダーシップを持って、解決に向けて果敢に取り組むことによって、明確な施策というものが打ち出せるというふうに決意はいたしております。

 ついては、リーダーとして市民の皆さんに新たな御負担を強いるなど、苦渋の選択を迫られる場面も出てこようかと思いますが、よく判断し、実行する気持ちを持って、市民のだれもが住んでよかったと、これから住み続けたいと思われるような街にしていきたいというふうに考えておりますので、一層の議会、議員の皆様の御支援や御協力や御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 小池ていじ議員。



◆6番(小池ていじ) 当面の増収策として申し上げます。

 きのうの中川氏の質問の答えに、各進行中の整理組合事業の支援策は、これという有効策はないが、支援のできることはやりたいと答えられていました。経営感覚をもって判断していただきたいと思いますが、これは要望にとどめます。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) これにて小池ていじ議員の質問を終わります。

 次に、武田 司議員の登壇と発言を許します。

          〔12番 武田 司登壇〕



◆12番(武田司) 副議長の許可がありましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 質問内容につきましては、通告書どおり都市基盤整備についてと。

 1番目として市長が考えてみえる都市基盤整備とは一体どのような施策を考えてみえるのか。昨日から本当によく似た質問を皆さんがしてみえますので、的確な回答をしていただけると思っております。

 次に、各政策決定、実施までの手続などについて。

 それから、本市の財政予測及び増収施策について。

 それと、施設管理協会の位置づけについてにつきましては、皆さんやっていただきましたので、理解をしておりますんで、省略をさせていただきます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(茅野正寿) ただいまの武田 司議員の質問に対する答弁者、市長。



◎(佐護市長) 予想より非常に短い御質問でしたので、ちょっとうろたえておりますが、確かに皆さんがいろんな御質問をされまして、重複しているところ等もあろうかと思いますが、私の方も誠心誠意お答えをしたいと思いますので、重複している部分があったらお許しをいただきたいと思います。

 都市基盤整備についてということで、市長の見解を問われております。昨日も、鈴村議員より同趣旨の御質問がありましたので、その点を重複を許していただきたいと思います。

 まず、市長が考えている都市基盤整備でありますが、過去の時代趨勢から考えますと、戦後急激に都市化というものが進行しまして、今国民の8割近くの人が都市に居住をしているという状況になっております。

 人が集まって生活する場所ができると、そこが集落でありまして、そしてそこにいろんな施設とか機能が備わって、「街」、まちですね、まちとなり、それに付加されまして商工業、市場、市場ですか、金融、また新たな交通手段の形成といった施設などが生まれると、そこが都市と呼ばれます。

 都市においては、そこに住む人、それを利用する人、そして目的とか機能とかさまざまでございますが、居住環境というものを向上させ、その機能の増進を図るための整備改善を都市が行い、発展し続けていこうと、そういうことが不可欠な条件になってきます。

 すなわち、都市基盤整備とは都市として成り立つための必要最小限の施設とか機能とか、いわゆるインフラ整備としてとらえることができ、また広い意味では市民がより安全で安心な暮らしと真に豊かな暮らしを送ることができるようにするための必要な施設整備と考えられるのではないかと思います。それを具体的に申し上げますと、議員も同様だと思いますが、道路とか下水道、区画整理、そういったインフラの整備といったものがあります。また、広い意味では、都市基盤整備ということになりますと、これらに加えて公園とか学校、交通、そういった公共公益施設の整備というものも行われてまいります。

 さらに、もっともっと広げますと、都市基盤というものはそういった施設とかあるいは箱物等、道路等だけでなくて、もっともっと広域な意味も持っておりますが、今はその点に絞ってお答えをさせていただいております。

 次に、政策決定から実施に至る手続についてお答えをいたします。

 一つの政策として決定していくプロセスといたしましては、一般的にはまず市民ニーズの把握があります。そして、2つ目が施策とか事業の企画、立案。3つ目が決定、実施と、そういうふうに流れていくと思います。

 まず、市民ニーズの把握につきましては、市民が何を望んでいるのか、市民が行政に何を期待しているのか、そういったことはもちろんのこと、行政が抱える課題は逆に何か、市がどうあるべきか、市が将来どのようになっていくのが適切なのか、そういったことも考える必要が当然出てまいります。また、ニーズの把握につきましても、市民の代表である議員諸氏の御意見や御提案、御提言といったものを初め、アンケートの実施、市長への提案箱、インターネット、シンポジウム、市民とのひざを交えたふれあいトークなどいろんな方法があろうかと思います。そして、これについてはさらに深めていく必要もあります。

 そして、ニーズを的確にとらえて、市が抱える課題は一体何であるかという認識とかあるいは感性、考えることが次の段階であると思いますし、当然その中には時代性というものもとらえていかなければなりません。施策とか事業の企画、立案がその次になってまいります。考えるためには、まず材料を集めることが大切であります。既存の施策、制度といったものは一体どうなっているのか、先進の事例はどうなのか、国とか県、ほかの市町の政策の動向といったものはどうなのか、まさに情報が命となってまいります。そして、市民ニーズをこのような情報に照らし合わせて考えていくわけでありますが、考えるためにはもちろん1人の頭では無理でございますので、内部のディスカッションや必要に応じたシンクタンクなど専門家の活用のみならず、市民の参加といったことが非常に重要であります。施策とか事業を実施した上の今度は利益を受けるのは市民でありますので、市民が主体性を持って考えることも必要な場合があると思います。

 次に、決定と実施についてでございますが、政策、施策を決定していくためには、政策形成の過程とか情報などを含めたオープンな論議というものが必要であります。市民のための施策は、言いかえれば市民が選択をし、行う施策でありますので、議論に議論を重ね、その決定に誤りのないようにするのが大切であります。もちろん議会などへの情報の提供とか、議会における議論を必要としてやっていくことは論じるまでもございません。

 そして、施策実施の後は、それで終わりではなくて、その施策が効果があったのかどうか、ほかにより効果的な手段はないのかなど、常に評価をし、さらに次の検討に入っていくという、よくいうプラン・ドゥー・チェックが必要であります。

 次に、本市の都市基盤整備の中で、本市の財政予測及び増収施策についてお答えをさせていただきます。

 第1、都市基盤整備についての本市の財政予測及び増収施策については、まず本市の財政予測に関し、歳入を中心に説明をさせていただきます。

 本市の財政は、これまで個人市民税などの堅調な市税に支えられ、都市基盤整備とか教育とか福祉施設の整備とか医療助成事業などを中心にいたしまして、市民ニーズにこたえてまいりましたが、近年の経済不況というもので市税というものが減少方向にあって、個人消費などの回復というのがいまだまだ不透明な状況のままですので、市民の需要になかなかすべてこたえていこうということは難しゅうございます。

 平成13年度当初予算におきましても、前年度と比較して大きく影響しておりますのは、市税が2億2,820万円減収をしていることであります。自動車取得税交付金が1,000万円、そのほかでは県の支出金が7,198万円、諸収入が2億3,529万円減少となっております。

 また、今後5カ年の財政の見通しでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市を取り巻く財政状況というのは非常に厳しいものだというふうに受けとめております。

 まず、本市の歳入の太宗をなす市民税でございますが、区画整理事業の進捗などによって、人口の増加というものは見込まれますが、個人市民税とか固定資産税の伸びはある程度、今までほどではないにしても期待はできると考えます。

 しかし、恒久減税の影響とこれまでどおり比較的若い世代の転入が多く見込まれるために、人口の増加に税収の伸びが伴わないということが考えられますし、1人当たりの税収の割合というのは低下してまいります。

 法人市民税に対しましては、平成12年、13年度で比較してみますと、やや減少しているものの、横ばい状態であります。法人部門は回復基調にありますが、先行きは不安な状況でありますし、企業の誘致も図っていかなければならないし、税収減や歳出の増加に対処もしていかなければならないというふうに考えております。

 地方譲与税、地方特例交付金等につきましても、横ばいを見込んでおりますが、利子割交付金については満期集中によって増収のピークが平成13年度まで続くと見込んでおります。14年度以降は、ここ数年の低金利政策の影響によって、増収は難しいと思われます。

 また、本市は昭和58年度から普通交付税の不交付団体でございましたが、いわゆる基準財政需要額の増加と先ほど述べさせていただきましたような収入減によって、基準財政収入額の減少によって、数年のうちに地方公共団体の財政力を示す財政力指数が1を下回る可能性というものも出てきております。したがって、普通交付税の交付もあり得ると考えますが、これはあくまで国から示される単位費用とか補正計数によって基準財政需要額、基準財政収入額が変動するものであります。また、国の平成13年度地方財政計画でも、普通交付税の予算が削減をされておりますし、予測というものが立てづらく、不確定要素というものが非常に大きゅうございます。

 次に、財政調整基金につきましてでございますが、財政調整基金の取り崩しは平成13年度当初予算では8億6,243万円計上させていただいており、基金の残高というのは3億2,500万円となり、本市においてはこれまでにない低い水準であるということは先ほど申し上げたとおりであります。これに対しまして、決算剰余金、減税補てん債等を積み立てることによって、基金の確保に努めてまいりたいと考えております。平成12年度一般会計補正予算(第7号)におきましても、財政調整基金積立金として4,062万円を計上させていただいております。よろしくお願いをしたいと思います。

 また、歳出面での予測でございますが、平成13年度実施計画の2ページにございますように、平成13年度から15年度では一般財源ベースで91億9,305万円が投資的な経費ということで充当できることになっておりますが、これは単年度でおよそ毎年30億円という投資的経費に充当するということになります。各代表質問でもお答えをいたしておりますとおり、平成14年度におきましては、一般財源ベースで既にもう(仮称)岩崎台・香久山福祉会館と新設小学校で7億5,000万円を必要としておりますので、これに尾張土地開発公社による代行取得分の買い戻し額6億6,000万円を加えていきますと、14億1,000万円を既にもう予定しているということになります。12月にお配りしました実施計画の段階では、本年度予算査定においてこのようなことが時間的な前後の関係上一部織り込まれておりませんでしたので、平成14年度の実施計画事業を少なからず圧迫するものだと考えられます。これらは、公共施設整備基金及び起債充当事業の精査などによって財源を確保していく所存でございますが、かなり厳しい状況は変わらないと言えます。

 続きまして、本市の増収政策ということでお答えをさせていただきます。

 自治体には、市民ニーズはますます多種多様となってまいります。行政も、そのニーズにこたえるためには、健全な財政運営というのが基本として必要であると思います。

 そのためには、効率的な行財政運営と財政基盤の確立によって恒久的な財源確保というものを目指していかなければならないということでございます。

 御質問の増収対策につきましては、第4次総合計画にもお示ししておりますように、既存の企業とかあるいは商業施設の高度化とか近代化、そういったことを図って、近隣商業地の育成とか優良企業の誘致などによって、地域経済基盤の強化というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 特に企業の誘致に関しましては、愛知県企業庁に対し積極的に働きかけ、機織池企業用地への優良企業の誘致の推進というものを図っていきたい、行っていきたいと考えております。

 また、効率的な行財政運営を行うことによって、歳出を抑制していくことも必要と認識しております。そのためには、事務事業を徹底的に見直し、事業の改善とか統廃合というものも行っていかなければならないと考えております。

 具体的な例を挙げさせていただきますと、平成13年度は民間委託の推進によって、学校給食調理業の委託化というものを行い、また平成12年度、13年度の2カ年で外部委員による補助金等の見直しを進め、平成14年度の予算からは反映させていきたいと考えております。

 今後は、政策評価システムなどで既存の事務事業により深いメスを入れ、一層の事業の改善とか統廃合、そういったことを進め、効率的かつ健全な行財政運営に取り組んで、現在の本市を取り巻く厳しい状況を乗り切っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 再質問をさせていただきます。

 まず、都市基盤整備の中の市長が考えている都市基盤整備とはというところから。インフラ整備が基本的には中心だというようなことをおっしゃってみえるんですが、インフラ整備の中心は道路と下水、区画整理が中心でなかろうかと思っておりますし、そういう答弁をいただいておりますが、市長が考えてみえる道路というものは、一体どういうものが本市にとって必要な道路であるのかをお尋ねをいたします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) どういう道路が必要かということでございますが、それは都市計画決定をしたり、もう既に明らかにしているもの、さらにこれから状況の変化によって都市計画決定をしていく、そういった道路をメーンに考えております。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 再質問します。

 先ほど来、先日、昨日、また今福安議員がおっしゃってみえましたが、南山の手線が開通したということで生活道路の中に非常に危ない状況ができている、これは前々から生活道路と、それから通過車両通す道路と、基本的に道路は日進という地域性を考えた場合、日進の市民の方が中で生活をする、それこそ生活道路ですね、これを走る道路と、それから名古屋へ向かっていく、また逆に豊田方面へ向かっていく東西南北抜ける道路というのが基本的には必要だと思うんですが、東西軸になる基本的な道路というのが日進の場合はなかなかないということで、渋滞ということになってしまって、生活道路の中へ入ってしまう、そのために生活環境が非常に壊れてしまうというようなことになってるんではないかと思っとるんですね。そういう場合、その状況の中で、通過車両を通す道路を市長としてどのように考えているのかと。市民アンケートの中でも、道路問題というのは本当に上位にいつもいつも出てくる状況になっておる中でどのように考えてみえるのか、もう一度改めてお尋ねします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 先ほど都市計画道路もしくはこれから都市計画道路を決定する道路と言いましたが、道路というのは、ちょっと補足させていただきますけど、そういったもんでなく、今議員が御指摘のように生活道路等も当然のことであります。しかし、何十年もかかってつくっていく道路でございまして、その間に生活形態だとか都市形態というのが非常に大きく変わってくることがございます。南山の手線はそういったことであろうかと思います。しかし、先ほど福安議員からも要望ということで御意見、御要望いただいたわけですが、そういった1つの道路を通すことによって幾つかの生活道路がそれにかかわって大変危険な状態が出てきたり、あるいは今言ったような一部が今度は渋滞が違う方へ行くということは、結果的に出てこようかと思います。しかし、そういったことに対しまして、私ども市といたしましても、歩道橋をつくろうとかあるいは公安委員会と真剣にお話をして、横断歩道を引くとか、努力はさせていただいております。しかし、御要望の道路についてすべて財政が有限であるがゆえにおこたえできていないということに対しては、非常に私どもも心を痛めております。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 増収政策という部分で質問させていただいたんですが、市長の施政方針の中で、土地利用の問題が出ておりますが、土地利用の中で名古屋瀬戸道路が今進んでおるんですが、市長から見た名古屋瀬戸道路、日進中央線というのはどのような位置づけで考えてみえるのかお尋ねをします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 私が名古屋瀬戸道路に対して消極的というふうに受けとられての御質問かそうではないかわかりませんが、私自身は非常に大事な道路でありますし、それにまた日進中央線というものもあわせて考えていかなければ日進市にとってメリットはないというような話はずっと私も議員のときから聞いております。したがって、その名古屋瀬戸道路をどういうふうにと言われますと、私もどういうふうにって表現ができませんが、非常に重要な道路だというふうに認識をいたしております。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 大変大事な道路だという認識を持ってみえるというお話ですが、もうこれは本当にありがたい話でして、といいますのは土地利用を考えた場合、道路計画がきちっとした本市の道路計画ができてませんと、土地利用を考えた場合非常に将来その市がどのような状況になっていくのかというのが見えにくい状況になってきてしまう。例えば調整区域の中で、このごろあそこへ家が建っちゃったというような形の、それこそ本当に穴があいてしまうというような状況になってしまうんですが、基本的な土地利用を考えた場合、まず本市の将来の道路計画をきちっとしたものを立てた中で、土地利用をそれに合わせていくということが必要じゃあないかなと私は考えとるもんですから、名古屋瀬戸の道路について本市の背骨になる、動脈ともなる道路だと思っておりますんで、市長のお考えをお尋ねをさせていただきました。

 この件はそれにしまして、財政の面で1つお尋ねをします。この回答の中で、13年度から15年度で一般財源ベースで91億9,300万円ほどが投資的な経費として充当できる。来年度は30億円だと。そのうちの14億1,000万円は既に予定をしているということは、この残り、16億円より残ってないわけですね。それで、本年は8億円ほど崩しているですね。来年度3億5,000万円崩しちゃいますと、16億円に3億5,000万円プラスしますと19億円ほどあるから、何とかなるかなというような話かもしれませんが、今まで昨日来いろんなことをおっしゃっていただいとるんですが、そういう施策というのは全部借り入れで賄っていくのか、財政の中でやりくりがうまくついていくのかと。単純に考えますと、これ今16億円ですが、16億円を2階の例えば建設部、今本年度ですと大体20億円ほどあります。下水で8億円ほどあります。そうしますと、28億円ほどが使うわけですね。そうすると、16億円残って、既に本年度の予算20億円、例えば建設部の20億円を使うと6億円足らないわけですね。それで、下水の部分はもちろんお金がない。また逆に、図書館は計画をするということになりますと、図書館の費用も要る。また、そうしますとこれがもっと圧縮されてくるわけです。そうすると、財政的な面からいった場合、来年度以降どのような財政運営をされて本年度の予算をつくられたのか、また来年度どのような事業を本当に市長がやっていこうと思われて考えられたのか、それをお尋ねをします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 3年間を割ってみますと30億円ということになりまして、理想の形は13億円だと、基金としてはという話も先ほどからずっと出ているわけですね。そして、既に来年度拘束するということで14億円という話になっていくわけですが、何度か申し上げさせていただいておりますように、非常に切迫したような事業を抱えておりまして、先延ばしができないと、そういうことで今の拘束をしたという格好になっておりますので、まずその点を御理解いただきたい。やみくもに財政計画もなしに持ってきたわけではありません。したがって、例えば図書館ですと、それを16年に延ばしたということもそういった財源の調整をやって、やりくりをしております。そして、一般会計単費で繰り出す、あるいはいろんなやり方あろうかと思いますが、なるべく公社債とかいろんなものを使いながら、少しずつショックをやわらげて、長く返済をする形でそのかわり単年度を薄くしていくというようなやりくりをやって財源は見通しを立ててやっております。したがいまして、継続事業もありますし、そういった点についてはやはり何度も何度も申し上げますが、財政状況は厳しいわけですが、よく状況を判断し、誤りのないように財政担当も進めさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) どうも私では非常に財政状況のことが疎いもんですから、理解ができないもんですから、単純に考えますと、30億円の投資的経費として使えるお金があるわけですよね、予算として。30億円から14億円が既にもうひもつきになってしまっとるわけですよ。残り16億円よりない中で、どういうような投資的事業ができるのか、そこを先ほど余語議員のときに部長がおっしゃってみえたんですが、財調の基金確保を考えて、財政運営を行っていくと部長はおっしゃってたんですが、そうするとこういう状況の中でどうやったら基金の確保ができていくのか、これをどうも私のぼんくら頭ではなかなかわからないもんですから、ちょっとわかるようにお教えをいただきたいと。



○副議長(茅野正寿) 総務部長。



◎(市岡総務部長) それでは、まず大きなものということになりますと、ただいま出ておりました図書館の建設ということになろうかと思います。図書館につきましては、大体33億円という建物の方の計画が出ておりました。そのうちの75%を地域総合整備債で充てるというふうに考えますと20億円、さらに図書館の建設基金で11億円、そして一般財源で2億円ということになると、大体33億円がこれで一応確保できる。さらに、土地につきましては、図書館の土地は土地の取得債というものを充てていきたい。これは、最初は土地開発公社で買いますけれども、その後土地取得債に切りかえるというような手法をとりますと、先ほど申されてみえた16億円以外にそうしたものが建設が可能であるというような方法を使いながら、財政的には運用していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 再質問を行います。

 そうしますと、現実問題として例えば数字であらわしていただけないとどうもわかりづらいんですが、何かで充当するとかということはよくわかるんですが、借り入れ、市債を発行するのか、何らかの形なんですね。どこからからお金を持ってこないと、とりあえず本年度と同じ予算を例えば立てるということがまず難しいんではなかろうかと思うんですよ。そうすると、どこからどういうお金を持ってきて、本年度と同じ事業をもし仮にやるとしたらやれるのか、それをお尋ねしたいんですよ。ですから、そこまで無理をしなければいけないものなのか、それとも1年先送りしたらいいものなのか、2年先送りしたらいいものなのか、その辺のお考えがどうもはっきり説明をしていただかないとわからないもんですから、お尋ねをしております。よろしくお願いします。



○副議長(茅野正寿) 総務部長。



◎(市岡総務部長) それでは、お答えさせていただきます。

 事業につきましては、補助金、起債、そういった方法で事業を展開していきますけれども、ただいま申しました土地取得債といいますのは、いわゆる市債、起債になるわけでございまして、これで長期の返済をしていくということになるわけです。そうしたことで、1年、2年の財政負担を20年くらいの間で延ばしていくというような手法をとるということでございます。また、地域総合整備債につきましても同じわけでございます。そういった手法をとりながら、ほかにも事業については補助金あるいは市債を発行しながら、取れるものについてはそうした形で切り抜けていきたいという考え方でございます。また、先ほどもちょっと触れましたけども、市には財政調整基金以外にも公共施設整備基金というものも持っておりますので、時としてはそうした基金も使っていくと、取り崩していくというような形がとられるということも考えておく必要があると思っております。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) そうしましたら、少しどうも進みませんので、政策決定実施までの手続について少しちょっと変えて進みます。

 本当に教科書どおりの回答をいただきまして、もう本当にこのとおりだと思っております。私も、このような状況で政策決定をしていただいて、また事後評価までしていただけたら、本当に余り問題がない状況ではなかろうかなと思っております。

 そういう中で、例えば図書館につきましては、用地選定やその確保を進める情報化の拠点、生涯学習の拠点、児童館の拠点をあわせ持つまさに生涯学習の拠点を目指した複合施設としてその基本設計を進めていくと市長はおっしゃってみえるんですね。じゃあ、そこでお尋ねしたいのは、生涯学習の拠点とするということであるならば、本市の生涯学習というのはどのような位置づけでどういうような形で市全体を考えて進めていかれるのか基本的な考え方というのができたから、そういう中での図書館という位置づけになるんではなかろうかなと思うんですよね。だけど、生涯学習というその施策に対する方向づけというのは、本市としての基本的な考え方というのは私は聞いていないもんですから、ひょっとしたら私が情報がなかなか来ないもんですから、ひょっとしたら市長の方では既にでき上がっとるかもしれんですが、先ほどの政策決定をしていくプロセスの中で、このような形でやられるんであるならば、図書館をつくられてこの中を生涯学習の拠点とするんだったら、当然生涯学習というのはどういうもんであって、どういう形で本市が取り組んで、その中で図書館を組み込もうということがなければおかしいんですね。もし、それがなかったとしたら、本当におっしゃったこの話とこちらの話はまるっきり違うと思うんですが、改めてお尋ねします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 生涯学習については、これからまた研究もしていくということになっております。整合性というものは必ず図られると思いますんで、よろしくお願いします。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 整合性が図られてなくって、じゃあこの政策決定実施までの手続についての市長の答弁というのは、これはでしたら何になるんでしょう。

          〔図書館」と呼ぶ者あり〕



◆12番(武田司) (続)図書館というのは、じゃあ質問をちょっと変えてみます。図書館というものは、生涯学習の拠点を目指してないわけですね。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 生涯学習の拠点を目指すために、図書館もつくっていくわけでありますし、図書館についてもこういう手順を踏んで進めてきております、政策決定まで。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) じゃあ、図書館は話がどうもいけませんので、じゃあ品物をちょっと変えてみますので。それでは。

 じゃあ改めて先ほど余語議員がくるりんばすをお尋ねしました。くるりんばすをじゃあこの今の政策決定ということで考えますと、じゃあそこで市長にお尋ねします。くるりんばすは、私は反対をしておる者でもないし、毎日運行をしていただけたら結構だと思っております。じゃあ、このくるりんばすいろいろおっしゃっていただいておるんですが、くるりんばすをこの政策決定をする過程の中のプロセスとして考えた場合、1つお尋ねしますが、私はこう思っているんですね、3年間の試行期間をやりまして、2年間運行をしました。それで、今回変えます。じゃあ、変えるについてどのような方からどういうような意見を聞いてどうしてこうなったかということは先ほど部長の方から答弁がありました。その中で、そうしましたらアンケートをとったということですが、一回も乗ってみえない方のアンケートとか、また逆にバスが走っていないところの方のアンケートをとって、今の現行の状況をつくられたのか、もしこの政策決定をするということがどういうような方法があって、どういうようなことを皆さんが考えてて、だからその中で一番今の状況でいい状況はどういう手法がいいという形のつくり方をすると思うんですね。だけど、そうであるならば、今のアンケート、または逆に私が聞いているところでは、バスに乗っている方からアンケートをとったら、毎日運行がいいからって当たり前ですね。乗ってる方ですもん。乗ってない方が本当に毎日運行がいいと言ってるのか、それとも本当にどうなのかということは確認をしていただいているのか、そこをじゃあお尋ねします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 三百何人のアンケートについて私は一人一人は存じておりません。いずれにしましても、市民のニーズの把握と施策の企画立案とか、非常に期間としてはそれは長いとも短いとも何とも言えない期間でございますけれども、精いっぱい努力をさせていただいた中で、部長が答弁しましたように、いろんな方の御意見というものを最大限とれるだけとらせていただいたというふうに理解をいたしております。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) いろんな方の意見は取り入れていただいていると思っております。ですから、そこでお聞きしているのは、乗ったことのない方、またバスが走らないところの方のアンケートをとったのかとお尋ねをしているわけで。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 先ほど申し上げましたように、私は一人一人のアンケートの内容については存じ上げておりません。乗った人、乗ってない人、そこまではわかりませんので、その点についてお知りになりたいんでしたら……。乗った人、乗らない人というような一人一人のことについてはわかりませんので、お答えができませんが、最大限の努力はさせていただいた、乗っている人両方面からとらせていただいた、乗ってない人もまた逆に今度乗るかもわからないし、乗るときはどうかということで出てくると思います。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 走ってないところが現実にあるわけなんですよね。ですから、そこのところをお聞きしとるんですが、どうもその辺のところの調査はしてないというようなことですんで、どうもはっきりしたお答えをいただいてないもんですから、どうも胃に穴があきそうな気がしますが、ですから例えば藤島町がありますが、藤島町は大体町内の本当に真ん中はまるっきり走っとらんもんですから、県道より走っとらんもんですから、そこのバス停まで行くのに、それこそ本郷まで来てしまうもんですから、乗るに乗れないというような地域になっておるですね。本市の中で、町内の中で本当にバスが乗るに乗れない地域っていうのはうちの町内だけじゃないかと思うんです。ただ、そうだからどうやこうやということではないんですが、ただ現実に10万人乗っているっておっしゃってるんですが、10万人というのは単純な計算をしますと、1週間3日やりますが、これ100人乗りますと、1週間で1,200人なんですよ。バスが4台走りますと4,800人、500人乗りますと10万人ちょっと頭あれですから、500人も乗ったら本当に10万人になってしまうんですね、現実の話。そうしますと、本当に10万人の方が10万人の本当に1人ずつ違う方が乗っていただいて10万人もいれば、500人か1,000人で10万人にしちゃったという部分もあるんですよ。その辺の調査を当然されてなきゃあおかしいんですが、現実にされてるのかというと、されてないと思うんですよ。だから、例えば通ってないところも問題だろうし、乗ってみえる方の現実の中身がどういうことかということは当然2年間の期間がありますんで調査をした中でやられたかなと。本来は、図書館という問題をお尋ねをするやつがなかなかかなわんもんですから、市長はおっしゃってるように、このおっしゃってるような状況の中で施策を決定をしていただいているということだったら、何もかもそういうような問題が起きてこないもんですから、それでお尋ねをしとるわけなんですよ。ですから、どうも市長、言ってることとどうも歯車が狂っとるもんですからいけませんが、そうしたらもう一回質問を変えてみます。

 そうしましたら、債務負担行為というのがあります。今度はちょっと変えてみます。債務負担行為がありますが、例えば1億円の債務負担行為をかけてたとします。3年ほどたちますと、1億円で一切手つかずで過ぎますと、これが1億5,000万円になってしまうときがあるんですね。計画どおりにやってたら、1億円で済んだやつがおくれたばっかりに1億5,000万円もかかってしまうということが現実にあるはずなんです。そういうときの評価は市長はどのようにお考えになって、指導をしてみえるのかお尋ねします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 御質問の意味がよくわからないんですが、1億円が1億5,000万円になってしまうというお話ですけども、意味がよく理解できませんので、お願いいたします。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) じゃあ、ちょっと事例を挙げて説明をさせていただきます。では、そうしましたら……。



○副議長(茅野正寿) 4分です。あと4分ですので。



◆12番(武田司) (続)そうしたら、小田赤池線でやってみましょうか。例えば小田赤池線というのは、随分昔から債務負担行為でやっとるんですが、限度額今4億6,000万円ですが、これはずっと4億6,000万円ではなかったはずなんですね。これ途中で上がってるはずなんです。じゃあ、なぜ上がったのか。私が考えるには、恐らく土地を買収するのに買えなくなったからどこかで上がったんじゃないかなと想像するわけなんですよ。だから、予定どおりに計画が計画どおりに進んでいけば、当初の計画どおりに債務負担行為の中で当然やれるやつが上がるということは、できてないから上がるんですね。そういうのというのは市長としてどういうような御指導をされてるのか、また逆にこれは結果についての、先ほどの答弁は結果についての話はほとんどありませんですが、評価は当然するのが当たり前なもんですから、そうするとおっしゃられてる中のことを市全体を見たときに、どういうふうに取り扱いをやってみえるのかとお尋ねします。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) ちょっとわかってまいりました。

 確かにそれは事業の進捗状況等によって、過去ですと地価が上がっていって、それだけでは追いつかないということでさらに借りる、起債を重ねるというようなことがあったかと思います。しかし、それはいろんな事情もございましたでしょうし、なかなかその事業が進捗できなかったというような御苦労もあったということで、私がまだ今からの段階ではあるかもわかりませんが、市長になってからそういったことはまだ聞いておりませんが、やはり事業をより真剣に力を入れて進めていくとか、きちんと先ほど申し上げましたように進捗状況によって評価をしていくとか、あるいはもちろんでき上がったものについても再評価するとかいろんなそういった行政としての取り組みの上におきましてきちんとした対応をしていかなければならないというふうには思っておりますので、また今後ともそういったお気づきの点がございましたら、御指導いただきたいと思います。



○副議長(茅野正寿) 武田 司議員。



◆12番(武田司) 時間がありませんので、増収策を少し。

 私は、前々から温泉を掘ってお金もうけしたらいいんじゃないかというようなことを言っとるんですが、温泉はちょっと変えまして、今回はよその市長の所信表明でも今増収策についてという本当に各、瀬戸の市長じゃなかったかと思うんですが、おっしゃってみえるんですね。だから、増収策については本当に真剣に各市町が考えている時代になってきておりますんで、例えば本市ですと、区画整理は前倒ししてでも終わらしちゃいますと、固定資産税が早く入るもんですから、例えばそういうことは考えませんか。いろいろ問題ありますよね。



○副議長(茅野正寿) 市長。



◎(佐護市長) 増収対策については、いろんな議員の方もお知恵を拝借しておりますし、考えていかなければならないというふうには思っております。しかし、最後の区画整理については、そう簡単な運びではございませんので、慎重に考えさせていただきたいと思っております。



○副議長(茅野正寿) これにて武田 司議員の質問を終わります。

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○副議長(茅野正寿) 以上で本日予定されました質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、これにて散会します。

 明日3月14日は午前9時30分から本会議を開きます。

             午後5時43分 散会