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愛知県 日進市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月29日−05号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−05号









平成28年  6月 定例会(第2回)



        平成28年第2回日進市議会定例会本会議[6月29日(水)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   建設経済部次長兼道路建設課長

                                 宇佐美 博

  教育部次長兼教育総務課長

              牧 智彦

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.会議に付した事件

  議案第47号 日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

  議案第48号 にっしん子育て総合支援センター条例の一部改正について

  議案第49号 日進市子どもの家条例の廃止について

  議案第50号 平成28年度日進市一般会計補正予算(第2号)について

  議案第52号 工事請負契約の締結について(日進中学校始め4校空調設備設置工事)

  議員提出議案第3号 日進市議会会議規則の一部改正について

  請願第1号 安保法制廃止を求める意見書提出を求める請願

1.議事日程

  日程第1 諸般の報告

   1 総務文教委員長

   2 福祉厚生委員長

   3 市民建設委員長

   4 議長

  日程第2 議案第47号から議案第50号までについて

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第3 請願第1号について

       (委員長報告・報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第4 議員提出議案第3号について

       (上程・説明・質疑・討論・採決)

  日程第5 議案第52号について

       (上程・説明・質疑・委員会付託・委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決)

  日程第6 議員派遣の件

1.閉議        午後1時42分 議長宣告

1.閉会式       午後1時43分 議長挨拶

                   市長挨拶

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、諸般の報告を議題とします。

 この際、各常任委員長から報告を行っていただきます。

 最初に、総務文教委員会 小屋委員長。

     〔総務文教委員会 小屋登美子委員長登壇〕



◆(総務文教委員会小屋登美子委員長) おはようございます。

 6月15日に行いました総務文教委員会所管事項調査の模様について御報告をいたします。

 今回の所管事項調査につきましては、委員の皆様と相談の上、今までの現地視察に行くという形ではなく、委員会所管の各部より特定の事業を選択して委員会室での調査を行いました。

 項目につきましては、企画部企画政策課の第2次日進市経営改革プランについて、総務部財政課の公共施設等総合管理計画の中間報告、そして教育部学校教育課の日進市いじめ防止基本方針等の関連の事業についてであります。

 企画部の第2次日進市経営改革プランは、今年度、28年度から32年度までの5年間の行政改革の計画であり、16の施策と24の取り組み項目を具体的に定めて、工程表、達成指標を書き込んでおり、いつまでに、何を、どのレベルまで行うのかということが定めてあります。一つ一つしっかりと具体化をして、PDCAサイクルを回していくとのことでございました。そして、中身については、概要版の資料に沿って詳しく説明をしていただきました。

 説明の後、委員より質疑、意見等はございませんでした。

 次に、総務部からの公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中で高度成長期に大量に整備をされた公共施設を今後どのように管理していくのか、長期的な展望に立って基本的な考え方をまとめるものであり、日進市においては、この計画を昨年度と今年度の2カ年で策定をすることとしており、昨年度、プロポーザル方式により業務委託先を決定して、現在作業中とのことでございます。昨年度の調査等結果の概要と今年度の進め方について、資料に基づいて丁寧に説明をしていただきました。

 説明後に、委員より、例えば、このたびの熊本の地震で耐震化の問題、あるいは指針が変わるかもしれないが、その点はどのように考えているかとの質問に、今回の計画においては、耐震の経費等は見込んでいない。今後、建築基準法の改正があれば、当然改修をしていく考えには変わりないので、今後の経済情勢や大きな災害があると計画がかけ離れたものになる。この場でどうするかという判断は非常に難しいと思っているとの回答がありました。

 次に、教育部からの日進市いじめ防止基本方針については、国の定めたいじめ防止対策推進法の規定などに基づき、そして、いじめ防止のための対策を総合的かつ効率的に推進をするため、本年4月に本市として作成したものであるとのことでありました。この基本方針の内容と小中学校での具体的な取り組み等についても、こちらも作成された資料に基づき説明をしていただきました。

 説明後に、委員より、学校でいじめに関するアンケートを行っているということであるが、何かあったからアンケートをとるようになったのかとの質問に、いじめがあったからではなく、アンケートも教育相談ももともと行っており、滋賀県のいじめ問題以降からいじめについて大きく取り上げられているので、いじめという言葉をクローズアップして行っているとの回答がありました。

 最後に、限られた時間の中で、とても丁寧な説明をしていただいた執行部の皆様にはお礼を申し上げます。今後も所管部についての調査・研究をしてまいりたいと思っておりますので、その節はよろしくお願いをいたします。

 以上で総務文教委員会所管事項調査の報告を終わります。



○議長(永野雅則) 次に、福祉厚生委員会 下地委員長。

     〔福祉厚生委員会 下地康夫委員長登壇〕



◆(福祉厚生委員会下地康夫委員長) おはようございます。

 議長の御指名がありましたので、6月16日に行いました福祉厚生委員会所管事項調査の模様について報告をいたします。

 初めに、マミーベア保育園あかいけについて、施設の説明後、施設の見学、質疑応答を行いました。

 マミーベア保育園あかいけは、平成28年4月1日から小規模保育所として開園しました。場所は赤池公民館の北に位置しており、マンション1階のスペースを使って運営をしております。施設の定員は19名であり、現在の入所者数としては15名の児童が入園されております。職員は18名の体制となっております。開所時間は月曜日から土曜日の午前7時30分から午後7時30分ということで、延長がない場合は午後6時30分までの預かりとなっているとのことです。

 同施設の事業者である株式会社ベアーズは、本市内のほか、名古屋市においても地域型保育事業及び認可外保育事業を実施している事業者であります。委員より、ゼロ歳児は何カ月から預かっていただけるのかという質問に、2カ月から預かることができるとの回答がありました。

 ほかには、保育士は毎日何人体制で運営しているのかという質問に、基準に合わせており、6人体制で運営しているとの回答がありました。

 ほかには、マンション裏にある中島公園は利用することはあるのかという質問に、児童と出かけることもあり、公園は有効活用しているとの回答がありました。

 次に、日進市障害者福祉センターに向かい、施設の説明後、施設の見学、質疑応答を行いました。

 日進市障害者福祉センターは、平成24年4月1日から開所しており、運営主体は社会福祉法人日進市社会福祉協議会が指定管理として運営をしております。

 場所は竹の山に位置しており、構造としては木造平家建てのつくりとなっております。施設の特徴としては、ライフステージを通した支援を行うこととなっており、発達の気になるお子様に対する療育などの支援を行う子ども発達支援センターすくすく園と、障害のある方の種別や年齢を問わず、生涯を通して支援を行う障害者相談支援、障害福祉にかかわる人材の育成や成年後見制度に関する支援を行うなどの機能を持つ地域生活支援センターたけのやまの2つの大きなセンターから成る複合施設となります。

 また、同施設には、尾張東部6市町にお住まいの認知症や障害などにより判断能力が不十分な方を支援する成年後見制度に関する相談や支援を行っている尾張東部成年後見センターも施設の中に入っております。

 委員より、成年後見センターの相談は尾張東部6市町を受けているということだが、すくすく園や相談支援センターについても市外の方も受け入れているのかという質問に、対象は市内の方だけだが、市外の方でも相談に来られる方もおり、相談を受けた上で、相談者の地元の相談場所などを紹介しているとの回答がありました。

 ほかには、すくすく園を利用される方の負担は、民間で行っている団体と同額になるのかとの質問に、利用者は公定の値段が決まっておりほぼ同額になるが、児童発達支援を利用するのか、民間では別の事業も行っているので、何を利用するかなどによっても負担が変わってくるとの回答がありました。

 次に、日進市休日急病診療所に向かい、施設の説明、質疑応答後、施設の見学を行いました。

 日進市休日急病診療所は、日進市、長久手市、東郷町の2市1町における休日における1次救急医療体制の確保の必要性から、市民の健康を保持する施設として昭和54年に開設され、平成7年には中央福祉センターの1階の一部に開設され、平成18年から指定管理に変更し、現在に至っております。指定管理者は、一般社団法人東名古屋医師会が受託者となっております。

 診療日は日曜日と祝休日、年末年始で、診療時間は昼休憩の1時間を除いた午前9時から午後4時30分まで、診療科目は内科と小児科となっております。

 利用実績については、人口の増加に伴い、年度を追って利用人数がふえております。

 委員より、医師は何人体制で担当されているのか、また、医師の総数はという質問に、通常は1名であるが、インフルエンザの流行や年末年始などの混雑が予想される時期は2名体制となっている。医師の総数は67名であるとの回答がありました。

 ほかには、指定管理のプラス収支を精算し返還してもらうのはここだけだと思うが、医師からもう少し自分たちに使わせてほしいといった要望はないのかという質問に、休日診療所は、一般的には指定管理料を上回るような収入が得られることは少ないが、当診療所の場合は、多くの患者が来て収益が生じている。医師会からも通常の指定管理では精算を行わない場合が多いことから、そういった要望もいただいてはいるが、休日急病診療所は公の施設として、かかりつけ医に診てもらえない場合に補完的な役割を果たす施設であり、収益を求める施設ではなく、指定管理がなじむかどうかも含め、この指定管理の3年のうちに運営方法なども含めて運営協議会にて検討していく予定であるとの回答がありました。

 最後に、所管事項調査の成果を確認後、委員会を終了いたしました。

 以上で福祉厚生委員会所管事項調査の報告を終わります。



○議長(永野雅則) 次に、市民建設委員会 近藤委員長。

     〔市民建設委員会 近藤ひろき委員長登壇〕



◆(市民建設委員会近藤ひろき委員長) 議長の御指名がございましたので、6月17日に行いました市民建設委員会所管事項調査の模様について報告いたします。

 初めに、尾三衛生組合、資源回収ストックヤード整備事業を巡視しました。

 担当者からの説明によると、資源回収ストックヤードは、効率的な資源の回収を推進するため、資源の保管や選別作業が行えるよう鉄骨平屋建て1棟、約480平方メートルの施設を昨年度整備したもので、工事金額は8,640万円、そのうち国から循環型社会形成推進交付金として2,770万7,000円を受けた。整備工事に伴う施工管理費は182万5,200円で、そのうち国から交付金として58万5,000円を受けたとのことでした。

 資源回収の品目は26品目ございまして、旧資源回収ステーション時の回収品目に新たに追加されました、その他紙パック、食品白トレー、CD、DVD、CD・DVDケース、蛍光灯、廃食用油、刃物、木製割り箸の8品目があるとのことでした。今後も回収品目については、住民の皆さんの要望があれば追加検討していきたいとの説明がありました。

 その後、施設を見学いたしました。

 委員より、1カ月でどのぐらい集まるのかとの質問に、全てを合わせて、5月実績では13トンであるとの回答がありました。

 また、日進市、みよし市など、それぞれ分けられているが、これはどういう意味なのかとの質問に、例えば、白色トレーは市町別で資源化が取り組まれている。組合はそちらのルートに乗せていただくため、住民の方に住んでいる地区で分けて入れてもらっている。そして、集めたものを各市町へ渡しているという状況であり、容器のリサイクルするルートができているとの回答がありました。

 次に、市道黒笹三本木線道路整備事業を巡視しました。

 説明によると、当該路線は、本市東部地域における交通の利便性の向上と地域の活性化を図るとともに、東名三好インター、名鉄豊田線黒笹駅へのアクセス向上を目的とし、本市三本木町とみよし市黒笹町を結ぶ幹線道路で、平成19年度から着工し、現在に至っている。今年度は、ゴルフ場三好カントリー倶楽部に隣接する160メートルの区間の道路築造工事を予定しており、これを加えると今年度末の進捗率が94.3%になる予定とのことでした。

 また、平成28年度の施工区間では、三好カントリー倶楽部の既設施設である管理用通路のつけかえ、防球ネット、既設のイノシシの侵入防止を目的とした電気柵の移設などについて協議を図っているとのことでした。

 平成29年度以降については、道路築造工事未施工区間90メートルに加え、防球対策工事260メートル、全線のAs舗装工事1,570メートルなどの施工を計画しており、今後も可能な限り早期開通を目指し、国や県の交付金の確保に努め、事業進捗を図っていくとの説明がありました。

 委員より、このあたりはイノシシが多いのかとの質問に、イノシシが多いため、入ってこないようにするため電気柵がゴルフ場外周全面に設置されているとの回答がありました。

 最後に、日進赤池箕ノ手土地区画整理事業を巡視しました。

 担当者からの説明では、当事業の施工面積は40.6ヘクタールで、施工年度は現段階の事業計画上では平成30年度までとなっているが、実際のところは移転補償等の関係で事業が押しているため、3年から5年ほど事業計画を延伸することになると思われる。計画人口、計画戸数は約3,500人の約1,500戸となっているとのことでした。今年度は、中断移転されている方に地区内に早く戻っていただくため、道路及び宅盤整備を行うとのことでした。

 商業施設の建設工事の状況については、現在、くい基礎工事を行っており、7月より骨組み鉄骨の組み立て工事を開始、ことし中に組み上がり、12月に壁面を設置するので全体の形が見えてくるとのことで、平成29年4月ごろに内装工事、同年7月ごろに外構工事を行う予定というふうに聞いているとのことでした。

 また、中に入るテナントについては、現在、関連グループの店と交渉中とのことです。

 また、この建設場所が小高いところにあるため、建物上部からの眺めはかなりよく、これを店舗計画にも生かせるよう検討しているとのこと。

 現時点での施設概要は、敷地面積4万4,697.29平方メートル、建築面積3万313平方メートル、建物高さ33.3メートル、営業時間は午前9時から午後11時と伺っているとの説明がありました。

 委員より、見晴らしがよいとの説明だが、イトーヨーカドーは何階建てなのかとの質問に、店舗棟は地下2階、地上は1から3階建てに屋上階、立駐棟は6階建てに屋上階という構成になっているとの回答がありました。

 最後に、所管事項調査の成果を確認し、終了いたしました。

 以上で市民建設委員会所管事項調査の報告を終わります。



○議長(永野雅則) 次に、議長から報告をします。

 専決処分事項の報告については、市長から書面にて報告がありましたので、お手元に配付してあります報告第5号をもって説明にかえることといたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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○議長(永野雅則) 日程第2、議案第47号から議案第50号までを一括議題とします。

 この際、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 最初に、福祉厚生委員会 下地委員長。

     〔福祉厚生委員会 下地康夫委員長登壇〕



◆(福祉厚生委員会下地康夫委員長) 議長の御指名がありましたので、6月16日に行いました福祉厚生委員会の主な審査の模様と結果を御報告いたします。

 議案第48号、にっしん子育て総合支援センター条例の一部改正について、説明を省略し、質疑に入りました。

 第3条に、子育て相談に関する助言、援助とあるが、具体的には誰がどのように行うものなのかとの質疑に、にっしん子育て総合支援センターの指定管理者が、子育て家庭のニーズに合わせて、幼稚園や保育所などの施設や地域の子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、情報の提供や相談を行う予定となっているとの答弁がありました。

 第13条の業務が拡大していくとのことだが、どういう事業が拡大していくのか、これまでと違ったところはとの質疑に、業務が拡大していくのは、基本的には利用者支援の拡大と子育て支援拠点事業の中にある養育訪問支援事業の家事援助の部分が平成29年度以降に拡大していくと考えているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第48号、にっしん子育て総合支援センター条例の一部改正については、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号、日進市子どもの家条例の廃止について、説明の後、質疑に入りました。

 平成24年からことしにかけて定員がふえており、毎年10名を超えての待機もあり、市民のニーズがなくなったわけではないのに、なぜ児童クラブを廃止するのかとの質疑に、放課後児童クラブについては、日進市次世代育成支援計画の後期行動計画の中で、利用人数を踏まえ、学童保育事業所事業及び放課後プラン事業への移行を進めることとなっている。日進市子ども・子育て支援事業計画では、今後の方向性の中で留守家庭児童に配慮した延長事業をあわせ持った放課後子ども教室の拡大を図ることと決めており、平成31年までの計画の中では、平成29年度で児童クラブの施設をゼロと明記している。放課後子ども教室は、平成29年度から全校体制の9施設と計画を持っており、これに合わせて進めているものである。最終的に、現在日進市の第5次日進市総合計画の第6次計画の中では、放課後児童対策事業の中での充実として、補助制度を見直し、民間児童クラブによる留守家庭児童の支援を行う。また、新規クラブの充実を図るとしており、こちらでも同じように放課後子ども教室開催事業では、目標年度の平成29年度に全校実施を目指しており、基本的には日進市が従来から進めてきた計画の中で浅田児童クラブについては廃止するということで進めているものであるとの答弁がありました。

 浅田児童クラブは民間に任せる形になるが、敷地も建物も提供して事業だけをやっていただく形なので、決して後退の条例ではないと理解はしているが、その辺はいかがかとの質疑に、実際に民間がそこを使うことになると、今の公設だと午後6時までの利用になるが、午後7時までの利用が可能になるとか、就労でお子様を迎えに来られる方に対しては利用料金という問題はあるが、利用時間は長くなるような利点があるとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めたところ、今まで公設でやってきたことで、いまだに利用したい方がおり、せっかくやってきた市の財産をなくしていくことは市民サービスの後退につながると思う。民間の学童クラブだと1万5,000円から2万円以上の負担もかかり、実際にそんなにお金もかからずに安心して預けられる場所があるのでなくすべきではなく、両方やっていけるようにいま一度検討し直すべきだと思うため、反対であるとの討論がありました。

 ほかには、大きな施策方針が間違っているということに尽きる。放課後子ども総合プランでいかなければいけないことがわかっていて、それを反映しない計画のもとに進む今の方向性は曲がった路線を走っていく話であり賛同できないため、反対であるとの討論がありました。

 採決したところ、議案第49号、日進市子どもの家条例の廃止については、賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉厚生委員会の報告を終わります。



○議長(永野雅則) 以上で報告を終わります。

 ただいまの福祉厚生委員長の報告に対する質疑を許します。(なし)

 質疑なきものと認め、福祉厚生委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、市民建設委員会 近藤委員長。

     〔市民建設委員会 近藤ひろき委員長登壇〕



◆(市民建設委員会近藤ひろき委員長) 議長の御指名がございましたので、6月17日に開催しました市民建設委員会の審査の模様と結果について報告いたします。

 議案第47号、日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題とし、説明の後、質疑に入りました。

 委員からの、地区計画の都市計画決定告示と同時に本条例を制定する意味合いは何かとの質疑に、地区計画は都市計画法を根拠とし、地区計画を定める地区で建築をするときは届け出が必要となる。今回の建築基準法に基づく建築物の制限条例を定めることで、実際の建築の際にこの条例の制限に基づき建築確認申請の審査がされるため、地区計画で定める建築物の用途や壁の位置、高さについての規定が担保されることになり、より地区計画の内容が具現化されることになるとの答弁がありました。

 また、罰則規定のただし書きとして、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人または人については、この限りではないという部分が消された理由は何かとの質疑に、今回条例案を作成する段階で、名古屋地方検察庁等との調整をさせていただいた。罰則規定について問い合わせ、指導に基づき削除したとの答弁がありました。

 また、市の地区計画に対する考え方は、申し出があったらやるという姿勢なのか、もう少し積極性があるのかとの質疑に、地区計画は地域の発意というものが一番重要になると理解している。地域からの要請に基づいて市が積極的に支援をし、市と地域の協働のまちづくりを実現させるというように考えているとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めるもなく、採決したところ、議案第47号、日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、採決の結果、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で市民建設委員会の報告を終わります。



○議長(永野雅則) 以上で報告を終わります。

 ただいまの市民建設委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、市民建設委員長の報告に対する質疑を終結します。

 次に、予算決算委員会 小野田委員長。

     〔予算決算委員会 小野田利信委員長登壇〕



◆(予算決算委員会小野田利信委員長) 議長の御指名がありましたので、予算決算委員会の審査結果を御報告いたします。

 当委員会に付託されました議案を審査するため、6月13日と6月27日に予算決算委員会を開催いたしました。

 第1日目の6月13日の委員会では、当委員会の付託議案を所管部分の各分科会への分担付託を行い、第2日目の6月27日の委員会では、各分科会長から審査報告を受けた後、討論、採決を行いました。その結果について御報告申し上げます。

 議案第50号、平成28年度日進市一般会計補正予算(第2号)については、反対討論がありましたが、採決の結果は賛成多数であり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で予算決算委員会の報告を終わります。



○議長(永野雅則) 以上で報告を終わります。

 ただいまの予算決算委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、予算決算委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより議案第47号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第47号、日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、賛成の立場から発言をいたします。

 芦廻間地区では、これまでも建築規約がつくられてはおりましたが、法的な縛りはなかったことから、今回、大変御苦労をされ地区計画の制定に至ったとお聞きをしております。地区計画の制定に合わせ本条例を制定し、区域内の建築物の制限に違反した場合の罰則規定等を定めることにより地区計画の効力が発揮されるので、この条例制定は必要なことであると考えます。

 特に、今回は、これまで地区計画ごとに定めていた5つの条例を芦廻間地区計画も含め1つの条例に整理することも含まれております。本条例により、日進市全体の地区計画対象地域がつかめるとともに、それぞれの違いも比較しやすくなり、今後、地区計画を検討する場合に参考としやすくなったと考えます。

 本市には建築協定がある地区が3地区、建築規約がある地区が4地区あることから、本条例が今後の地区計画づくりに生かされることを期待しております。

 以上により、本議案に賛成をいたします。



○議長(永野雅則) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第47号に対する討論を終結します。

 これより議案第47号を採決します。

 本案に対する市民建設委員長の報告は可決です。

 本案は市民建設委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第47号、日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第48号について討論に入ります。

 討論の通告はありません。

 討論はありませんか。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議案第48号に対する討論を終結します。

 これより議案第48号を採決します。

 本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。

 本案は福祉厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第48号、にっしん子育て総合支援センター条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第49号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 議案第49号、日進市子どもの家条例の廃止について意見を述べます。ちょっと長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 この議案には反対をします。なぜなら、本条例の廃止は、児童福祉法第6条の3第2項に基づいている児童の健全な育成を目的とする放課後児童健全育成事業の用に供する施設、つまり公設の放課後児童クラブを廃止し、何ら法的根拠のない社会教育の位置づけである放課後子ども教室にその機能を移行するという、あってはならない政策選択をするものだからです。

 児童福祉法は、児童福祉の総合的かつ根本的な法律です。その目的と理念は明確です。第2条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。第3条、「前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。」とあります。

 この理念の枠組みの中にあるのが放課後児童クラブであり、第21条の10には、「市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、第6条の3第2項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。」と規定されています。

 放課後児童クラブは、放課後の子どもを健全に育成する児童福祉事業なのです。それゆえ、大もとの児童福祉法を根拠として、各自治体は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定め、児童の放課後における身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保しています。本市もそのようにしてきました。法と条例の規定があるからこそ、子どもたちの安心・安全が守られているのです。

 ところが、一体、どのような意思形成過程があったのかわかりませんが、日進市は、児童福祉事業である放課後児童クラブを全て廃止して、文部科学省の補助事業である放課後子ども教室に移行するという政策決定をしました。放課後子ども教室は、全ての子どもを対象に、地域の方々の参画を得て、学習やさまざまな体験交流活動、スポーツ文化活動等の機会を提供する社会教育的な取り組みです。安価な価格で短い時間で行っていくということが想定されています。

 この法的な根拠といえば、平成20年6月4日に成立した社会教育法等の一部を改正する法律において、市町村教育委員会の事務に、児童・生徒に対し、放課後、休日に学校等を利用して学習等の機会を提供する事業として、このときに追加をされただけです。放課後子ども教室は市町村教育委員会の事務事業であって、児童福祉事業ではないんです。法的にも内容的にも決して統一はできないものです。これは、児童福祉の番人である厚生労働省が決して許すはずのないやり方です。

 もちろん全児童を対象とした放課後子ども教室を全校に設置することは必要です。ニーズがあります。しかし、国は、これと放課後児童クラブの両方を確保する、そして、連携をさせていくという方針で一貫しています。それが放課後子ども総合プランであり、平成26年7月31日に全国の自治体に通知が出されています。この中で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両方を学校の中に整備していくこと、これは、平成27年3月31日までに通知に基づく取り組みに移行することと求めています。

 当然、放課後児童クラブについては、児童福祉法の規定により市町村が条例で定める基準を満たす必要があると、この通知にはっきりと書いてあります。そして、市町村はこの2つの事業について、平成31年までに達成されるべき目標事業量、また、放課後児童クラブと放課後子ども教室をどう連携して実施するか、具体的方策などを行動計画に盛り込むよう指示しています。さらに、2つの事業が円滑に進むよう、また、福祉部局と教育委員会の双方が責任を持つ仕組みとなるよう運営委員会の設置も求めています。

 この通知が届いた時期は、本市では子ども・子育て支援事業計画を策定中でした。通知を検討し、計画に反映する時間も十分にあったはずです。しかし、この通知は全く計画に反映されず、放課後児童クラブは放課後子ども教室に移行、平成31年度には公設児童クラブ数はゼロという目標値となっています。

 このような決定をしている自治体は県内のどこにもありません。どこも児童福祉法に守られた公設の放課後児童クラブを堅持しています。国の方針に沿って、公設児童クラブの時間延長を推進しているところもあります。子どもの視点に立ち、安全・安心を第一にする姿勢であれば、日進市のような決定はあり得ないからです。

 委員会審査の際に、浅田子どもの家は今後、民間に貸して、放課後児童クラブを実施させるという答弁がありました。民間事業者は営利を目的とします。公ほど児童福祉法を遵守する義務はありません。それをよしとするところに子どもの安心・安全より効率を重視する本市の問題点があらわれています。第一、公有財産を簡単に民間に使わせることができるのでしょうか。条例上の整備はどうなっていくのでしょうか。非常に疑問があります。

 かつて同じことがありました。すくすく園の調理施設に関してです。当時、児童福祉法において、障害児の通園施設は安全・安心の観点から自園調理しか認められていませんでした。にもかかわらず、すくすく園の調理室は、給食を外部から搬入する設計としてしまい、愛知県から指導を受けたため、やむを得ず特区申請をした経緯があります。構造改革特区申請ですよ。さらに、そこへ給食を搬出する調理室には、衛生指針で定められた真空冷却機が設置されておらず、保健所から何年も指導を受けていた。議会で指摘を受けて、ようやくその設置費用が補正予算に計上されました。

 子どもたちの安全・安心を第一にするのであれば、このようなことは起こり得ないのです。そしてまた、今、同じことが繰り返されようとしています。

 昨年度から何度も一般質問で取り上げ、公設の放課後児童クラブを廃止し、放課後子ども教室に移行する方針は、行政運営の基本原則に反し、児童福祉行政のという意味ですが、法的にも、そして国の方針にも反するということで間違っている。現実に、今の放課後子ども教室は、子どもたちの安全、職員への負担の観点からも、非常に問題が起きているということを、指摘を続けています。今年度の関連予算にも反対をいたしました。一体、どのような力学が働いて修正が図られないのか、なぜとめられないのか、全く理解に苦しみます。

 さきの国の通知には、地域ニーズによって学校外で実施している放課後児童クラブについては、引き続き、当該施設で実施することは差し支えないとしています。浅田児童クラブを廃止する理由は全くありません。

 以上の点により、本案に反対すると同時に、国の通知に準じて、一刻も早く方針を転換し、今ある公設の放課後児童クラブを存続させ、また、既に廃止した各校にも児童福祉法及び条例を遵守した公設の放課後児童クラブを復活させること、また、両事業の円滑な運営について協議する運営委員会を立ち上げること、さらに、子ども・子育て支援事業計画を早急に見直すことを強く求めます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 次に、渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 議案第49号、日進市子どもの家条例の廃止について、賛成の立場で討論します。

 日進市子どもの家条例の廃止については、日進市子ども・子育て支援事業計画、第5次日進市総合計画、第6次計画などの日進市の計画に沿って、西小学校の放課後子ども教室を開設した後に、浅田子どもの家を使って民間による児童クラブの誘致を図り、留守家庭児童の放課後の安全・安心な居場所づくりを行うものであります。多様な就労形態で働く保護者にとっては、放課後子ども教室の拡充や午後7時まで子どもの預かりが可能な民間児童クラブの開所については、安心して就労を行うためには必要不可欠なものであります。放課後児童対策の充実については、一刻も早い取り組みが必要であることから、本案については賛成いたします。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 反対の立場で討論します。

 先ほど、島村議員からも児童福祉法の観点でという法的な説明討論もありました。私も全くそのとおりだと思います。日進市が児童福祉法に基づき、子どもの安全・安心を守っていくために必要な施設だと思います。

 また、同時に、委員会の審査の中でも、現在でも利用者が減っているわけでもなく、逆に10人以上の待機がいること、市民ニーズがあること、そして、子どもたちの生活にとって今までも十分な役割を果たしてきたことも明らかになりました。

 また、お隣の中部保育園の保護者の方からは、下の子どもも来年からここの施設にお世話になりたいと、今後も期待されている施設です。保育園と児童クラブが隣にあり、1つの駐車場で送り迎えができるという利点の面からもやはり公設で守っていくべきだと、利用者の視点からも必要な施設だと思います。

 そして、児童クラブと放課後子ども教室の目的、役割が違うということは、市の説明書でも明らかになっています。放課後子ども教室利用の案内には、保護者の就労等による留守家庭児童対策として、放課後児童クラブによる支援が提供されています。放課後子ども教室は、保護者の就労支援を主目的とした事業ではありませんので、御家庭の状況に応じて適切な事業を御利用くださいと本市の利用案内にも明記されています。やはり、目的が違うので、放課後子ども教室と児童クラブ両方を推進していくというのが本来の姿勢だと思います。

 本市の日進の子育て支援計画の変更も含めて、今後検討すべきだと思います。

 また、この間、東小学校でことし4月に開設されました放課後子ども教室にも見学に行かせていただきましたが、どういう状況かといいますと、昼間は図工室として使われている教室が2時以降には放課後子ども教室となっています。そして、80人が入れるところですけど、大きな10人がけの机には、一方では宿題をしている子どもがいて、その隣ではオセロをしている子どもがいて、前にはおもちゃで遊んでいる子どもがいると、本当にばらばらな生活をその1つの机の中で行っていました。

 しかし、児童クラブに来る子どもたちは、まず、靴を脱いで、お帰りと迎えてくれるのが児童クラブであり、1日の生活スタイルも指導員さんがきちんと対応して、放課後の安全、そして安心できる環境整備が整えられています。

 また、体調が悪いときは布団を敷いて休める施設も今の児童クラブにはありますが、放課後子ども教室にはそういう施設もありません。竹の山小学校の放課後子ども教室でさえも、体調が悪くなって保護者が迎えに来るまでの間、休める布団さえもこの教室にはないとのことでした。学校での連携ということで保健室が利用できるのかというと、そこは利用できないなど、やはり子どもの安全・健康面を考えると、長い時間を過ごす子どもにとっては公設児童クラブのようなところが本当に必要だと私は痛感いたします。

 今まで行ってきた実績を踏まえ、これを廃止するのではなく、さらに充実していく姿勢こそ必要ではないでしょうか。

 また、公設と民間の違いですけど、今の浅田児童クラブは月に5,200円の保護者負担、また、経済的に大変な家庭には減免制度もあります。しかし、これを民間に出すということは、各学校区で行っておりますリベラスの学童でさえ、1から3年生では1万4,500円の負担、また、それが全市的な民間学童クラブだとプラスアルファで2万円ぐらいになるとの試算もあります。本当にパートで働く家庭にとって大きな負担増です。

 子どもたちの安全と働くお母さん、お父さんたちのニーズも考えて、やはり児童クラブを廃止するのではなく、放課後子ども教室と公設児童クラブ、同時に行っていくということ求めていきます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 道家富好議員。



◆9番(道家富好) 議案第49号、賛成の立場で討論をいたします。

 平成27年4月から始まりました子ども・子育て支援新制度は、全ての子育ての家庭のために地域の子育て支援も利用しやすく変わりますとあり、全ての児童を対象とした放課後子ども教室の充実や地域のニーズに合わせた放課後児童クラブをふやすということがうたわれております。

 日進市子どもの家条例の廃止につきましては、本市の計画に沿って西小学校で放課後子ども教室を開設した後に、浅田子どもの家を使って民間の児童クラブを誘致し、地域のニーズに合わせた放課後児童クラブをふやしていくものであり、子ども・子育て支援新制度にも沿ったものであると思います。

 本市では、毎年1,000人のお子さんが誕生をしています。今後も地域の子育て支援の核となる放課後子ども教室、放課後児童クラブについては、本市の全ての子どもたちが健やかに成長していくために欠かせないものであることから、本議案について賛成といたします。



○議長(永野雅則) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第49号に対する討論を終結します。

 これより議案第49号を採決します。

 本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。

 本案は福祉厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第49号、日進市子どもの家条例の廃止については、原案のとおり可決されました。

 これより議案第50号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員。



◆8番(島村きよみ) 議案第50号、平成28年一般会計補正予算に反対の立場で発言をいたします。

 理由は、マイナンバー事業を進めるに当たっての人件費及び端末機等の使用料245万5,000円が全額市の負担で計上されているからです。既に本年度予算においてシステム改修として約2,400万円の負担を強いられています。前年度は8,000万円の負担です。地方自治体に過大な費用負担、業務負担をさせるマイナンバー制度は、全国で既に情報漏えいの報告もあり、プライバシー権を侵害するおそれがあるとして、全国7つの地裁で現在裁判が起こされています。ここ名古屋地裁でも先週17日に第1回口頭弁論が行われました。この制度に関しては賛同することができず、マイナンバーに関しての負担分支出については納得することができません。よって、本案に反対いたします。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 反対の立場で討論します。

 先ほどもありましたけど、マイナンバー事業を進める予算になっているので反対します。

 今回の質疑の中で、当初予定していたマイナンバーの事務が倍以上の事務量となり、それに対しての職員さん、臨時職員さんの対応での補正予算ということです。しかし、本来、こういうふうにスムーズに進まない、補正予算を組まないといけないような大変な事務を自治体に推し進めているマイナンバーそのものを、やはり、いま一度立ちどまって見てみるべきではないでしょうか。

 また、昨年からの議会の中でも、マイナンバーがなくとも今までどおりの市民サービスは受けられるということですし、マイナンバーがないことで住民に不利益があってはいけないということは国も通達しているとのことです。

 日進市としても、やはり進めるのではなく、住民の立場に立ったり、今、詐欺やプライバシーの侵害もありますので、そういうところの不安の解消にもならない中で進めるのではなく、一度立ちどまって検討すべきだと思います。そして、市として国に対して率直に意見を上げていくことも必要です。そうしないと、ますますこのマイナンバーの利用が拡大され、国の方では保険証にも使っていくというふうな拡大の一歩も報道されています。いま一度、ストップをかけるべきだと思います。

 もう一つ、予防接種の定期接種に関しての補正予算もありますが、誕生日によって対象から外れる子どももいるということです。市が独自に補助を追加して、対象者全員に無料接種できるようすべきだと思い、拡充を求め、反対いたします。



○議長(永野雅則) 次に、舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第50号、平成28年度日進市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場から発言をいたします。

 反対理由は2点あります。

 1つは、マイナンバー制度を進める住民基本台帳事業費が含まれていることです。制度そのものについて、私は推し進めるべきではないと考えておりますので、この点については認めることができません。

 もう一点は、参議院議員選挙事務に選挙啓発チラシ配布委託料が含まれており、これは問題があると考えるからです。これについて議案質疑をしたところ、18歳以上に選挙年齢が引き下げになったこと、期日前投票、不在者投票についてのお知らせを新聞店に委託して各戸に配布するということでした。そのこと自体は問題ないと考えますが、先週の金曜日、6月24日にこのチラシが新聞に折り込まれておりました。どのような経緯により本議案の議決前に実施することになったのかわかりませんが、これは議会軽視と言わざるを得ません。

 以上により、本議案には反対をいたします。



○議長(永野雅則) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第50号に対する討論を終結します。

 これより議案第50号を採決します。

 本案に対する予算決算委員長の報告は可決です。

 本案は予算決算委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数です。よって、議案第50号、平成28年度日進市一般会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。

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○議長(永野雅則) 日程第3、請願第1号、安保法制廃止を求める意見書提出を求める請願を議題とします。

 この際、総務文教委員長より、審査結果の報告を求めます。

 総務文教委員会 小屋委員長。

     〔総務文教委員会 小屋登美子委員長登壇〕



◆(総務文教委員会小屋登美子委員長) 議長の御指名がございましたので、さきの本会議で付託されました請願第1号、安保法制廃止を求める意見書提出を求める請願について、審査の模様と結果を御報告いたします。

 紹介議員より請願の趣旨説明の後、委員の求めにより、請願提出者より補足説明をしていただきました。

 その後、質疑を求めたところ、憲法に違反しているとの記述について内容を伺うとの質疑に、個別的自衛権においては、いわゆる自国を攻撃された場合においてのみ、9条には違反しないというのが歴代自民党政権もずっと守り続けてきたわけです。それで、いわゆる海外で行われている戦争に加担するということは行われなかった。今回の安保法制は他国で行われている戦争に加える後方支援であったりとか、武器の輸送であったりとか、そういう形でいわゆる戦争に参加する可能性が出てきたということをこの法案で整備したということになり、憲法9条に違反するというふうな解釈をしておりますとの答弁がありました。

 次に、私たちが70年間守り続けてきた平和という記述がありますが、平和を守ってこられた理由は何だと思われますかとの質疑に、憲法9条の存在が非常に大きかったというのがあります。やはり歯どめがあるので、武力行使も海外では行われてこなかったために、今まで一人の死者も出さずにきたということがあります。この戦後70年の平和というのは、まさにこの憲法9条があったからということと、日本が外交努力をされてきたということが理由であると考えますとの答弁がありました。

 次に、3回の不採択にもめげず、今回2,375筆の署名を集められて出そうと思われた市民の方の思いについて、請願者の代表者の方に説明をお願いしたいとの質疑に、憲法9条1項2項は一字一句変わっていません。憲法解釈を変えたのは1954年の7月と2014年の7月です。2年前の閣議決定では、集団的自衛権の行使を法律的に、部分的にしろ条件つきにしろ、可能にした。そのことについて、日進市民の人たちは大変危惧を持っています。特に若い世代の人たちがそういう思いから今回の請願の呼びかけをして集めたわけです。これだけ多くの方が短期間で集まったことは、やはりその声を議会が受けとめて、そしてきちっと出す。平和は地域から、地域主権、地方自治、それに基づいてぜひ受けとめていただきたいとの答弁がありました。

 意見の後、討論を求めたところ、安保法廃止に関しては、慎重審議も含めて、本市において3回否決されております。これは、いずれも議員から提出されたものです。今回、市民からの請願書として2,375名分の署名とともに提出され、熱い思い、願いのこもった請願だと受けとめております。それほどまでの危機感を覚えるのは、この法案成立が戦争に向かっていくのではないかというきな臭さがあるからだと思います。安保法制に関してはいろいろ意見もありますけれども、今回は住民からの請願であるということが大きな意義を持つと思い、賛同しますとの発言がありました。

 また、私は戦後70年平和が保たれてきた理由は、日米安保によるものが大きいと思っております。昨今におきましては、尖閣諸島で起きた中国漁船と海上保安庁との衝突事件、北朝鮮においては核開発やミサイル発射等、我が国の平和を脅かされる状況に今現在あると考えております。今回の安保関連法制は、戦争にならないための抑止力を強めた法制であると考えておりますので、したがいまして、本請願には反対であるとの発言がありました。

 次に、請願趣旨において、安保法制は憲法9条に違反しておりと断定をされておりますが、現段階で憲法違反の最高裁判所の判決は出ておりません。我が国は法治国家であり、立憲主義を貫き通しておりますので、この請願を認めることはできませんので、反対であるとの発言がありました。

 立憲主義、法治国家、民主主義によってこの平和を70年間保ち続けてきたことのために、今回の市民の皆様の粘り強い行動と願意がそのところから出てきています。それを酌み取って賛成といたしますとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、請願第1号、安保法制廃止を求める意見書提出を求める請願については、賛成少数であり、不採択とすべきものと決しました。

 以上で請願の審査結果の報告を終わります。



○議長(永野雅則) 以上で報告を終わります。

 ただいまの総務文教委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、総務文教委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより請願第1号について討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、渡邊明子議員。



◆14番(渡邊明子) 請願第1号、安保法制廃止を求める意見書提出を求める請願に反対の立場で討論します。

 この請願趣旨も意見書も事実誤認であります。歴代政権の憲法解釈を……

     〔発言する者あり〕



○議長(永野雅則) 傍聴人に申し上げます。議事の妨げになりますので、御静粛にお願いをいたします。



◆14番(渡邊明子) 歴代政権の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認するとありますが、公明党の強い主張により、より厳格な新3要件を課すことにより、憲法9条の基本である専守防衛に徹し、他国を守るための集団的自衛権の行使が事実上できなくなり、個別的自衛権の枠からはみ出すことができなくなりました。

 新3要件のかなめである第1要件を平易に申し上げますと、米国などの親しい国が攻撃されたときに、これにより日本の存立が根底から脅かされ、国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合となります。最後の「明白な危険がある」は、公明党の主張が反映された箇所で、当初案は「おそれがある」でした。「おそれ」と違い、「明白な危険がある」は、より客観的です。政府が勝手に解釈できる余地がなくなりました。

 さらに言うと、今回の法整備で集団的自衛権の行使は現実的にできなくなりました。米国が攻撃され、それによって我が国の存立が根底から覆される危険が明白にあるような事態は想定できません。そもそも戦後70年で米国が攻められたことはありません。2001年の9・11、米国同時多発テロがあるという人もおりますが、9・11は新3要件には当てはまりません。

 公明党は平和外交を推進してまいりました。中国や韓国とも独自の交流を続けてまいりました。お互いの信頼関係もあり、率直に物事を話し合うこともできます。民主党政権で中国や韓国との関係が悪くなりましたが、自公連立政権が発足してすぐさま我が党の山口代表は中国に赴いて、習近平、今の国家主席に会い、安倍首相の親書を届け、関係改善を強く訴えてまいりました。昨年、平和安全法制が成立した直後にも山口代表は韓国の朴槿恵大統領に会い、さらにその足で中国に行って、習近平国家主席にも会い、安倍首相の親書を届け、日中韓の首脳会談を早く開いて、相互に関係を改善し、力を合わせていくべきと強く訴え、その半月後に首脳会談が実現をいたしました。

 政治は何を言うかということよりも、どう行動したか、どのような結果を出したのかであります。平和外交と口で言うだけは簡単ですが、いかに行動をし、いかに実現をさせていくか、いかに国民の生命と財産と平和を追求する権利を守っていくかが最も重要であります。

 国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争です。それは不戦条約や国連憲章で禁止され、憲法9条でも明記をされております。この憲法9条は公明党も堅持をすると強く言っております。

 今回の法整備の本質は、他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする戦争防止法です。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも日本が武力攻撃を受けたのと同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に限られます。

 日本を海外で戦争できる国にするといった戦争法との批判は、安全保障環境の変化にきちんと向き合おうとしておらず、無責任で根拠のない言いがかりにすぎません。よって、この請願に反対いたします。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員。



◆1番(白井えり子) 会派政策ネット「チャレンジ」を代表して、請願第1号について賛成の立場から討論を行います。

 安倍政権は数に物を言わせて、2014年7月集団的自衛権を閣議決定し、さらに2015年9月には違憲と言われる11本の平和安全保障関連法、安保法制を強行採決しました。安倍政権は憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじり、民主的な議会運営をもないがしろにしました。この状況は民主主義を学ぶ子どもたちに胸を張って見せられるものではありません。強行採決以降、今日までもこの法律の廃止や立憲主義の回復を求める声は全国各地で大きなうねりとなって、さらにさらに広がっています。

 今回の安保法制の自衛権には、国際法の解釈いかんで先制攻撃の可能性も含まれ、直接かかわる必要のない事案への参入も余儀なくされ、ひいては自衛の名のもとに他国攻撃の都合のよい言い逃れにも使われるおそれがあると考えられます。つまり集団的自衛権は、集団的先制攻撃権でもあります。

 自衛隊については、これまで憲法9条とのそごに揺れながらも、専守防衛という基軸があることで国内でも国外でも長く存続してきました。その防衛の力を攻撃にも使おうとする安保法制は、当初の自衛隊の使命を政治の力で無理やり書きかえ、拡大するものであり、暴挙と言わざるを得ません。自衛隊員を始め日本の人だけでなく世界の誰一人として被害者にも攻撃者にもしないよう努力しなくてはなりません。まさに同じ隊員でも、今後武装した隊員は、他国から危険な攻撃者としてみなされ、それこそ他国の自衛のために不測の事態も生じます。このような事態の出来を許したのは誰か、立憲民主主義のもと、それは国民一人一人、市民一人一人ということになります。このことに気づき、大罪を犯すまいと考えるのなら、安保法制を今こそ廃止し、子どもや孫たちにこれまで70年間守り続けてきた平和をつないでいかなければなりません。そしてまた、世界から高く評価されている平和主義を維持、発展させていかなければいけません。

 この日進市は、非核平和都市宣言20年のまちです。常に平和について市民の皆さんが考えてきているまちです。

 今回、市民の皆さんがこれまで昨年の5月、6月、12月と3回の議員からの意見書提出が議会で不採択になってきたという状況を乗り越え、何としてでも子どもたちの未来を守りたい、子どもたちの未来をつくり上げたいと2,426筆の署名を集められ、安保法制を廃止するまで頑張るという強い意思をこの請願に託されました。非核平和都市宣言の日進市民の皆さんだからこそ、平和は待っていてはできない、みずから動かなければと粘り強い草の根の運動に取り組まれてきたのです。平和を願い、平和をつくり出していくという、こうした多くの市民の皆さんによって働きかけられたこの請願の、今まさに私たち責任世代が時代を、そして歴史をつくっているのだというこの願意を評価し、この請願に賛成をいたします。

 以上です。



○議長(永野雅則) 次に、中川東海議員。



◆11番(中川東海) 議長の発言許可をいただきました。

 それでは、請願第1号、安保法制廃止を求める意見書提出を求める請願につきまして、反対討論をさせていただきます。

 平和安全法制、いわゆる安保法制に対する議論はいまだやみません。それほどこの法は重く、国民の生活に大きくかかわるものなのであります。多くの声があふれるのは民主国家としてあるべき姿であると思います。

 しかし、少し懸念されるのが、この法を戦争法案とのっけから決めつけておられる方も多いということです。自衛隊法などの不安から戦争法案と呼ばれるようになってしまったこの法でありますが、以前にも申し上げましたが、この法は日本国民を守るための法なのです。

 北朝鮮のミサイル発射実験はここ数年、ほぼ毎年行われ、失敗を繰り返しながらも先日、6月22日に2発の弾道ミサイルが発射され、うち1発は約400キロメートルを飛行し、日本海上に落下したとされています。日本に届く可能性が示唆され、中距離弾道ミサイルとしての一定の機能が示され、日本を含む国際社会に対する重大な挑発行為と中谷防衛相は述べました。

 また、中国公船による領海侵入は、平成24年9月の尖閣諸島の国有化を契機に激増しています。平成23年に領海侵入した公船は2隻だったのに対し、24年は68隻、27年には95隻となり、28年は6月15日の時点で48隻であり、月に3回程度の頻度で領海侵入を繰り返していると専門家に指摘されています。昨年12月には機関砲を搭載した公船の進入も発生し、質、量ともに中国による圧力は高まっています。

 自衛隊の皆さんは日々多くの訓練や活動をされています。海外派遣での活動や災害時の救援などのイメージが平和な我が国では強いと思いますが、自衛隊の火力演習など、ごらんになったことはございますでしょうか。隊員はライフル銃を撃ち、戦車からは聞いたこともないような爆音とともに大砲が発射されます。自衛隊の皆さんは、万が一の有事に向け、日々武器を使った訓練を行っているのです。

 当然日本は戦争はしません。自衛隊の皆さんが実際に戦闘を行うような事態になってはなりません。しかし、きれいごとでは済まされない国際状況となっているのです。先ほども述べましたが、隣接諸国の動向は緊迫しているのです。この状況下で先進諸国とのつながりとバランスをとりながら、日本の危機に備え、日本の歴史とプライドを保つぎりぎりのラインの上に立ち、定めたのがこの法なのです。以前、安倍首相も申しておりました。この法は、日本人の命や暮らしを守るためのものであり、国際社会の安定のために世界の国々とともに汗を流していくもので、決して戦争をするためのものではない。アメリカとの連携が近隣諸国への抑止力になることは確かである。アメリカとの集団的自衛権の限定行使は新3要件で歯どめがかけられました。世界でこのような要件を設ける国はなく、アメリカも理解をしています。我が国は独立国家でありますから、アメリカの言いなりにはならないと思います。戦闘に自衛隊を送り出すことは絶対にない。

 また、自衛隊の新たな権限、任務がふえることから、それに付随するリスクがふえるのではという声があるが、今後はより各国と連携した情報収集や教育訓練が可能になり、PKOでも他国の部隊と基地を守ることができ、より安全になると。それでも簡単に国民の皆さんの不安は拭えないかもしれません。

 しかし、食糧や資源、その他協力は他国に求めるが、国際協力はできないというわがままは言えない立場に日本はあるのです。先述したように、日本が危険にさらされているのは事実です。この法が正しく機能すれば、日本は守られ、かつ国際社会での立場も保たれるのです。多くの専門家からの意見、助言を受け、首相が有言実行してくれることを信じ、日本の将来の光となる行動を願い、討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(永野雅則) 次に、山根みちよ議員。



◆6番(山根みちよ) 請願第1号に対し、賛成の立場で討論いたします。委員会でも述べましたので簡潔にお話しします。

 昨年9月、現政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めました。このことは憲法で国民が国家権力の行き過ぎに歯どめをかける立憲主義と憲法9条の平和主義を揺るがすものです。平和主義を守るためにも、昨年成立した安保法制の白紙撤回を求めます。

 このたび日進市民の皆様から2,426筆の署名とともに廃止を求める請願が出されました。憲法の解釈を変更する政権の危うさに多くの市民の方が危機感を覚えているという、これは事実です。理念によるだけでなく、署名という行動によって、今回この意思を示されました。熱い熱心な行動に応えるためにも、我々日進市議会として請願第1号を国に上げなければならないというふうに考え、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 市民の皆様の平和の思いが詰まったこの請願、日本共産党を代表し、賛成の立場で討論します。

 今回、安保法制廃止を求める意見書提出を求める請願は、8名の請願者の方、そして、昨日も追加で署名が出され、2,426名の方の賛同者名と一緒に提出されました。日々集められているということです。

 昨年5月臨時議会では議員提案、慎重審議を求める、また、6月議会でも撤回を求める請願、これは日本共産党、私1人が紹介議員でした。そして、12月には民主党山根議員と一緒に議員提案として提出し、この議場内で議論してきました。そして、今回は、この間、平和を願う市民の皆さんがこの地域で運動を続け、広げてきた到達の上に立つ請願です。

 ちょうど1年前の6月議会で撤回を求める請願が否決されたその直後、島村議員から声をかけていただき、日進の超党派の議員、そして、市民の皆さんと御一緒に安保法制に反対する運動をと実行委員会を立ち上げたことを私はいまだに忘れることができません。6月小林節氏を招いての講演会、7月には山尾志桜里国会議員との駅前でのアピール行動、8月は直接国会の前との連帯しての日進駅での集会、そして、2015年9月19日安保法制可決されて以降も毎月1回、廃止を求める集会、パレードをこの地域で、日進、東郷で行い続けてきました。

 幅広い平和を求める市民の皆さんの運動の到達がこの請願です。私は日進市議会議員として、この市民の皆さんの思いに応えていきたいです。数々の御苦労もありながら、初めての経験をしながらも、二度と戦争をしない、子どもを戦場に送らないと踏ん張ってこられた市民の願いに応えていきたいです。つえをつきながらパレードを歩かれる御高齢の方、赤ちゃんをだっこしながらもこの子を戦場に送らないとマイクで訴える若いお母さん、戦争反対のプラカードを掲げて、ほぼ毎日ジョギングをしているという岩崎町の男性の方、署名を持って御近所を一軒一軒回られた方、こういうお一人お一人の行動が、そして、日進市内にこの共感の輪が広げに広がった請願署名ではないでしょうか。

 今まで反対してきた議員の皆さんを含め、この議場内外にいらっしゃる全ての皆様、政策や個々の考え方の違いは横に置き、請願趣旨にもあります子どもに、孫に平和のバトンを渡したい、この思いで一致できるのであれば、御一緒に踏み出しましょう。今、私たちには平和を求め、平和をつくり出す市民の皆さんがついています。9条を堅持し、平和外交を進める決意があるなら、集団的自衛権が想定する事態ではないのであれば、安保法制は要りません。自衛隊が海外で戦争に巻き込まれる可能性が高まるこの安保法制の廃止を求める意見書、市民の皆さんの願いと御一緒に国に上げていきましょう。

 また、この間、国会の審議の中で明らかになりましたこの安保法制の中身、日本を守るためのものではないということです。自衛隊が海外での武力行使を可能にする危険な仕組みが幾つも盛り込まれています。戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法9条を踏みにじる違憲立法を放置しておくことはできません。安保法制、戦争法が認めた集団的自衛権の行使とは、日本に攻撃していない国に日本の側から武力行使をすることです。アメリカのベトナム戦争、イラク戦争のような戦争に集団的自衛権の発動で、日本の自衛隊を、若者を駆り立てることになる可能性、こんなことを許せますか。許せないのであれば、安保法制は要りません。

 また、今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。専守防衛のために自衛隊に入隊した若者を、災害復興でも頑張る自衛隊を、海外での米軍の戦争に送っていいのかどうかです。武器で打ち合い、殺し、殺される戦場に送っていいかということです。それをやってはいけないと野党と市民の皆さん、今結束して日本全国で運動し、この日進でも運動を続けています。

 戦争法、安保法制を存続させる危険は明白です。安倍政権は参議院選挙後に自衛隊員を海外での紛争地で戦後、初めて武力行使をさせる準備も進めています。殺し、殺される危険が現実に迫る今、戦争法、安保法制廃止は喫緊の課題です。皆様、今こそ、この6月議会でこの意見書採択を行いましょう。皆様に呼びかけての賛成討論といたします。



○議長(永野雅則) 次に、舟橋よしえ議員。



◆7番(舟橋よしえ) 請願第1号について、賛成の立場で発言をいたします。

 昨年6月にも安保関連法案の撤回を求める請願が市民から提出されましたが、今回は安保法制廃止を求める意見書を国に提出してほしいという請願です。国会で法案可決後も、このように安保法制の廃止を求める市民の活動が継続され、日進、東郷でも安保法制に反対する市民の集会、パレードが毎月行われていることは、市民の皆さんが安保法制に大きな不安を感じ、その不安は決して解消されることなく、賛同する2,426筆の署名が添えられていることからもわかるように、むしろその不安がますます大きくなっていることのあらわれであると私は感じております。

 委員会における本請願の審査では、請願者みずからの思いを短い時間ではありましたが、聞くことができました。何よりもアメリカの戦争に何らかの形で日本が参加する可能性を法律で定めたものがこの安保関連法であり、それは次世代の子どもたち、将来世代の人たちに戦争に行くようになってしまうかもしれないという不安、おそれを抱かせるものであるということ、子、孫、次世代の人たちに戦争に行かせたくないという請願者の思いを我々議員は受けとめなければならないと思います。委員会の審査では、委員から政権与党の考えを述べられていましたが、党ではなく、市民と向き合うことが今必要なことです。

 日本の平和が70年守られてきたのは何によるのかという点では、日米安保によって守られてきたという委員の発言がありました。私も含め請願者の皆さんは、憲法9条があったからこそと思っています。だからこそ安保法制で海外での武力行使が可能になるのは9条の条文は何も変わっていないのに、なし崩し的に日本の平和が途切れてしまうのではないかという、その危険性があり、それを何とかしたいということなのです。

 委員会の審査においては、請願趣旨に9条に違反していると書かれていることが虚偽の記載であるという発言がありましたが、憲法学者の多くが違憲であると言っているからこその請願者の主張であり、この請願者の主張を虚偽というのは言い過ぎであると私は考えます。

 また、本請願に反対するというのではなく、認めることはできないという発言も同じ委員からありました。請願権は市民の権利です。請願そのものを認めないと受け取られかねない発言には、同じ日進市議会の議員として言葉の使い方に十分注意が必要であると思います。

 市民の皆さんが今回署名を集められた上で請願されたことは、貴重な市民の政治参加であると私は思います。今、私たちは地方議員として、署名された2,426名の方を含む請願者の皆さんの思いをしっかりと受けとめ、日本の立憲主義を回復するために、我が日進市議会から安保法制廃止を求める意見書を国に提出すべきであると考えます。

 以上により私は本請願は採択すべきものと考えます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 福安淳也議員。



◆4番(福安淳也) 請願第1号につきまして、反対の立場から討論いたします。

 請願によりますと、昨年成立しました安全保障関連法は憲法9条に違反しているとされておりますが、先ほど中川議員、渡辺議員からもありましたように、自衛権の行使は平和安全法制に定められた新3要件に基づいて、憲法9条の範囲内で行使されるものであり、政府与党は合憲と認めております。

 また、昨今、我が国の領海を繰り返し軍艦を侵入させ、挑発を繰り返す国があり、昨日もこの国の戦闘機が領空侵犯をしまして、あわやドッグファイトかという出来事がありました。また、日本を射程距離におさめた新型ミサイルの発射実験を繰り返す国がすぐ隣にあるのも事実であります。そして、この新型ミサイルは、現在の日本の装備では防衛できないとまで言われております。既に平和が脅かされていると言ってもおかしくありません。

 私は、戦後70年間保たれてきた平和は、日米安保条約の抑止力によるところが大きいと思っております。昨年成立した安全保障関連法は、戦争にならないための抑止力を上げるものであると認識しております。したがいまして、今回の請願については反対いたします。



○議長(永野雅則) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて請願第1号に対する討論を終結します。

 これより請願第1号を採決します。

 請願第1号に対する総務文教委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決します。

 請願第1号を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立少数〕

 起立少数です。よって、請願第1号、安保法制廃止を求める意見書提出を求める請願は不採択とすることに決しました。

 会議の途中ですが、ただいまから午前11時25分まで休憩します。

     午前11時08分 休憩

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     午前11時25分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

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○議長(永野雅則) 日程第4、議員提出議案第3号を議題とします。

 議案は、お手元に配付したとおりです。

 議案について、提案説明を求めます。

 説明者、余語充伸議員。

     〔20番 余語充伸登壇〕



◆20番(余語充伸) 議長の御指名がありましたので、議員提出議案第3号、日進市議会会議規則の一部改正について、提出者を代表して御説明いたします。

 この案は、地方自治法第100条第12項の規定により、議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行う場として正式な協議の場として設置するために、日進市議会会議規則の一部改正をする必要が生じたからであります。

 内容といたしましては、全員協議会を正式な協議の場とするために規定を追加するものであります。

 これは議員全員にかかわることでありますので、全会一致の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、説明といたします。



○議長(永野雅則) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議員提出議案第3号について質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、これにて議員提出議案第3号に対する質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっています議員提出議案第3号について、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議員提出議案第3号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。(なし)

 討論なきものと認め、これにて議員提出議案第3号に対する討論を終結します。

 これより議員提出議案第3号を採決します。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議員提出議案第3号、日進市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり可決されました。

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○議長(永野雅則) 日程第5、議案第52号を議題とします。

 議案は、お手元に配付したとおりです。

 議案第52号について、提案説明を求めます。

 説明者、最初に、市長。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 議長の御指名がございましたので、上程いたしました議案第52号につきまして、議案の概要を御説明申し上げます。

 この工事請負契約は、日進中学校を始め4中学校に空調設備を設置するものであり、契約金額は2億196万円、契約の相手方は株式会社カケンでございます。

 なお、詳細につきましては所管部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 次に、教育部長。



◎(西村教育部長) それでは、議案第52号、工事請負契約の締結について(日進中学校始め4校空調設備設置工事)について御説明申し上げます。

 この工事請負契約は、近年の猛暑に対し、快適な授業環境を確保するため、日進中学校を始め4中学校に空調設備を設置するものでございます。

 工事概要といたしましては、4中学校の普通教室、音楽教室等に空調設備を合計120台設置するものでございます。

 契約金額は2億196万円で、履行期間は平成28年6月30日から平成28年10月31日まででございます。

 契約の相手方は株式会社カケンで、契約の方法は一般競争入札でございます。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(永野雅則) 以上で提案説明を終わります。

 これより議案質疑に入ります。

 議案第52号について質疑を許します。質疑はありませんか。

 ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 2点質問します。

 6月30日から10月31日までの期間ということですけど、実際には夏休みの期間を使っての工事設置だと思います。夏休みに設置工事が完了し、9月上旬から使えるということなのでしょうか。

 もう一つは、120台ですから各教室ごとのクーラー設置ですけど、教室ごとで温度設定、オンオフの切りかえなどはできるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部次長。



◎(牧教育部次長兼教育総務課長) 9月からの使用についてお答えします。

 本工事につきましては、夏休み期間に工事を完了し、9月初旬より空調使用ができるよう、条件を付して発注をしております。

 また、各教室での温度調整につきましては、各普通教室でオンオフはできますが、温度調整は職員室に設置する集中リモコンで行うこととなっております。

 以上です。



○議長(永野雅則) ほかに質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第52号に対する質疑を終結します。

 これより議案の委員会付託を行います。

 議案第52号は、総務文教委員会に付託します。

 直ちに総務文教委員会を第1委員会室で開いていただき、議案の審査をお願いします。

 ただいまから暫時休憩します。

     午前11時33分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 この際、総務文教委員長より審査結果の報告を求めます。

 総務文教委員会 小屋委員長。

     〔総務文教委員会 小屋登美子委員長登壇〕



◆(総務文教委員会小屋登美子委員長) 議長の御指名がありましたので、本会議休憩中に開催いたしました総務文教委員会の主な審査の模様と結果を御報告いたします。

 議案第52号、工事請負契約の締結について(日進中学校始め4校空調設備設置工事)を議題とし、説明の後、質疑に入りました。

 今回の入札を一括でされた理由を教えてほしいとの質疑に、学校ごとの発注方法も検討しましたが、本年度の主要事業ということで取りまとめて発注いたしましたとの答弁がありました。

 空調設備設置工事の国庫補助はどのようであるかとの質疑に、財政力指数が1.0以上の場合においては、国庫補助は7分の2となっておりますが、4月の下旬に国から県を通して通知がありまして、エアコンの交付金については不採択になったとの答弁がありました。

 質疑の後、討論を求めたところ、今後の取り組みに期待を込めて賛成とするとの発言がありました。

 また、スピーディーに工事をされるということで、市民の期待も大きく期待をしている。ただ、運用マニュアルがあるということですが、大変暑い日もあるので、設置した恩恵が子どもたちに行くように臨機応変に運用マニュアルを見直していただくことを願い、賛成とするとの発言がありました。

 討論の後、採決したところ、議案第52号、工事請負契約の締結について(日進中学校始め4校空調設備設置工事)は、全員賛成であり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会の報告を終わります。



○議長(永野雅則) 以上で報告を終わります。

 ただいまの総務文教委員長の報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 質疑なきものと認め、総務文教委員長の報告に対する質疑を終結します。

 これより議案第52号について討論に入ります。

 最初に、反対論の発言を許します。(なし)

 次に、賛成論の発言を許します。

 大橋ゆうすけ議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 議案第52号、日進中学校始め4校空調設備設置工事に関する工事請負契約の締結について、賛成の立場から討論をいたします。

 これまでに現状での空調設備導入は時期尚早であるというふうに申し上げてきましたが、現状といたしまして空調設備設置に向けて進んでいるということを踏まえ、よりよい結果となるように、私の意見、要望を含め、討論をさせていただきます。

 市内小中学校における熱中症に関しては、過去の実情データ、これがまず示されておらず、分析結果報告がされていないために、熱中症対策に関するさまざまな問題分析ができないので、明確な判断をすることができません。よって、早急に現状分析と評価指標を設定することを求めます。

 また、平成27年5月18日に文部科学省より各都道府県の教育委員会宛てに、熱中症事故等の防止について、適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、適宜補給を行うこと等の適切な措置をとるようにというふうに依頼がされております。そのため、学校における空調設備設置と同時に、熱中症対策としては、子どもたちが学校の校内で水分補給ができるようなインフラの整備と、さらには、汗とともに失われる塩分の補給が行えるような環境整備をすることを求めます。

 そのほかにも、私を含め大阪府守口市に視察に行かれた委員の皆様は御存じとは思いますけれども、大阪市では空調設備設置完了後に学習環境が改善されることから、夏休みを1週間短縮するとともに、冬休みを2日間短縮し、小中学校では校長判断で土曜授業も可能として学力の向上を目指したことで、結果も出ているというふうにお伺いをしております。

 このことは、本市においても空調設備設置と同時に必ず検討する必要があり、子どもたちの学力に関する評価も行えるように、現状把握と評価指標の設定をすることも求めます。

 以上のことを空調設備設置とあわせて本市においても必ず実施していただきたいということを申し上げますとともに、これからの今後の取り組みにつきましては、文部科学省及び厚生労働省に確認をとりながらチェックをしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で大橋ゆうすけの賛成討論といたします。



○議長(永野雅則) ほかに討論はありませんか。

 山田久美議員。



◆2番(山田久美) 会派政策ネット「チャレンジ」を代表いたしまして、議案第52号について賛成の立場から発言をさせていただきます。

 小中学校へのクーラー設置については、これまで全国的にもなかなか進まない状況がございました。進まない理由の1つには、子どもには暑さを我慢させることが必要という心頭滅却の精神が強くあるためと言われております。

 昨年、千葉市議会が耐える能力を鍛えることが必要という請願が不採択になったことや、住民投票を実施した埼玉県所沢市など、設置について全国的な議論となりました。また、多額の設置費がかかることがもう一つの理由と言われております。

 気象庁が地球温暖化の影響を指摘し、文科省が教室の温度について、学習に望ましいのは夏季で25度から28度としております。

 東海地方では、校舎の耐震補強工事が終わり、エアコン設置がふえ始めております。愛知県の調査では、県内の学校のエアコン設置率は、ことし4月に31%まで上がりました。

 我が日進市では、市民の願いを受け、日進中学校を始め4校で全教室へのクーラー設置工事が平成28年6月30日から順次施工する運びになり、長い間クーラー設置を望んでいた生徒さんたちも熱中症の心配もなく学校生活が送れると思います。今回、早急に対応された市の姿勢を高く評価いたします。設置工事に伴う金額が2億196万円ですが、生徒さんたちが集中し勉強できる環境が整ったことで、保護者の方も安心されたと思います。

 しかし、小学校にはまだクーラーがありませんので、こちらの方も来年度予定どおりの設置工事をお願いし、賛成討論とさせていただきます。



○議長(永野雅則) ほかに討論はありませんか。

 ごとうみき議員。



◆15番(ごとうみき) 賛成の立場で討論します。

 本当に市民の皆さんの要求がこういうふうに実現してきてうれしいです。市議会でも全会一致で空調設備を求める意思表示もしましたし、市長もこの間、文部大臣への要望などを含め、予算獲得のために動かれて、本当に本市を挙げて日進の子どもたちの環境整備のために力を尽くしてきたことだと思います。残念ながら、国からの補助金はおりなかったとのことですが、やはりそれにもめげず、きちんと子どもたちの教育環境条件を守っていくというこの姿勢での今回の議案、本当に私もうれしいです。

 あと、今後小学校への導入も行われますが、市内の業者にも十分仕事が回るように、今後、さらに検討していただきたいと思います。また、2年かけて全小学校への設置とのことですが、一日も早く、できれば来年度1年での小学校設置工事の完了も求め、賛成討論といたします。



○議長(永野雅則) ほかに討論はありませんか。(なし)

 ほかに討論なきものと認め、これにて議案第52号に対する討論を終結します。

 これより議案第52号を採決します。

 本案に対する総務文教委員長の報告は可決です。

 本案は総務文教委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立全員〕

 起立全員です。よって、議案第52号、工事請負契約の締結について(日進中学校始め4校空調設備設置工事)は、原案のとおり可決されました。

 この際、議長より報告します。

 ごとうみき議員より、お手元に配付したとおり、発言の訂正申出書が提出されましたので、これを許可いたしました。

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○議長(永野雅則) 日程第6、議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。お手元に配付しました尾三11市議会議員合同研修会への議員派遣の件については、会議規則第166条第1項の規定により許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は許可することに決しました。

 お諮りします。派遣内容について変更がある場合は、その取り扱いを議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、派遣内容について変更がある場合は、その取り扱いを議長に委任することに決しました。

 この際、お諮りします。本定例会において議決されました事項については、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。

 以上で本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 これにて平成28年第2回日進市議会定例会を閉会します。

     午後1時42分 閉議

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        閉会式

     午後1時43分 開式



◎(幸村事務局長) ただいまから平成28年第2回日進市議会定例会の閉会式を行いますので、御起立願います。

 最初に、議長から挨拶があります。

     〔議長 永野雅則登壇〕



○議長(永野雅則) 平成28年第2回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 市長始め執行部の皆様には、審査の過程において、各議員から発言のありました意見、要望などにつきましては精査し、今後、市政に反映し、市民の方に満足していただけるまちづくりに取り組んでいただきたいと願うところであります。

 さて、梅雨も終盤となってまいりますが、梅雨前線の影響で九州地方を中心に局地的な大雨により大きな被害が発生しております。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。

 なお、皆様におかれましては、まだまだ蒸し暑い日が続きますので、くれぐれも体調管理には十分に御留意され、ますます御活躍いただきますようお祈り申し上げまして、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。



◎(幸村事務局長) 次に、市長から挨拶があります。

     〔市長 萩野幸三登壇〕



◎(萩野市長) 閉会に当たりまして、お礼の御挨拶を申し上げさせていただきます。

 本定例会に提案させていただきました各議案につきまして、慎重なる御審議の上、いずれも御議決、御賛同を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 さて、今議会では、熊本地震の発生を受けまして、多くの議員の皆様から防災対策関連の御提案をいただき、まことにありがとうございました。市内では、今月、消防団の水防訓練のほか、折戸、南ヶ丘及び西学区連携の合同防災訓練が開かれるなど、日々多くのボランティアのお力添えによって、自助、共助の取り組みが着実に積み上げられてきております。私ども行政は、このたびの議員の皆様からいただきました御提案や地域の活動をしっかりと受けとめ、今後の防災・減災対策に一層力を注いでまいります。

 梅雨が明けますと、いよいよ夏本番を迎えます。各地域で楽しみな夏祭りも始まり、お互いの顔が見える人と人とのつながりや交流の輪が広がり、地域にお住まいの方々が強いきずなで結ばれますことを期待いたしております。

 最後になりますが、議員の皆様もどうか体調管理に十分御留意いただき、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



◎(幸村事務局長) これをもちまして、閉会式を終わります。お疲れさまでございました。

     午後1時46分 閉式

 会議の経過を記載して、その相違ないことを証すためここに署名する。

  議長     永野雅則

  署名議員   小屋登美子

  署名議員   渡邊明子