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愛知県 日進市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月13日−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−04号









平成28年  6月 定例会(第2回)



        平成28年第2回日進市議会定例会本会議[6月13日(月)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  総務部次長兼財政課長  真野幸治   市民生活部次長兼環境課長

                                 杉浦 敏

  市民生活部次長兼市民課長       健康福祉部次長兼健康課長

              池之内 弘              小塚多佳子

  こども福祉部次長兼子育て支援課長   建設経済部次長兼道路建設課長

              伊東幸仁               宇佐美 博

  建設経済部次長兼産業振興課長     教育部次長兼教育総務課長

              志水浩二               牧 智彦

  教育部次長兼生涯学習課長

              可児嗣久

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.会議に付した事件

  議案第47号 日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

  議案第48号 にっしん子育て総合支援センター条例の一部改正について

  議案第49号 日進市子どもの家条例の廃止について

  議案第50号 平成28年度日進市一般会計補正予算(第2号)について

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 小屋登美子

      2 大橋ゆうすけ

  日程第2 議案第47号から議案第50号までについて

       (質疑・委員会付託)

1.閉議        午前11時57分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、小屋登美子議員の発言を許します。

     〔13番 小屋登美子登壇〕



◆13番(小屋登美子) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 1項目め、第6期にっしん高齢者ゆめプランが持続可能な社会保障の拡充となるために。

 1点目、第6期にっしん高齢者ゆめプランは、平成27年度から29年度までの3年間の計画ですが、平成37年度までを見据えて計画をされております。3年ごとに介護保険料が上がり、現6期は5,190円、第7期には6,100円、第8期は7,000円、10年後には7,500円程度の予測となっています。また、市の負担も現在の5億円が10年後には7億円になるとしています。しかし、これは、現在のまま進行していくと10年後に要介護認定者が3,700人になるところを2,700人に抑えたときの予測保険料とのことです。

 私は、この予測どおりの介護保険料さえ受け入れがたいと思っています。毎月、介護保険料基準額7,000円はとんでもない金額だと、このように思っております。予測の保険料を負担しなくていいようにしていかなければなりません。そのためには、健康、介護、医療で予防できることは予防するということに真剣に取り組んでいかなければなりません。

 この10月から介護保険制度の総合事業が開始されますが、効率性、有効性、透明性を高め、わかりやすい事業の展開を求めて伺います。ともに支え合い、健やかに暮らし、誰もが尊重されるまちとするためには、市民の協力なくしてはあり得ません。

 厚生労働省は、2013年の平均寿命は男性80.21歳、女性は86.61歳であり、健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳だったと公表いたしました。平均寿命との差は、男性9.02年、女性は12.4年となっています。日進市も2010年発表において、平均寿命が愛知県内で、男性は81.0歳で1位、女性は87.3歳で2位でした。健康寿命との差は何年あるでしょうか。

 そこで、以下、伺います。

 まず初めに、日進市の高齢化の状況と、全国と愛知県との比較を伺います。



○議長(永野雅則) ただいまの小屋登美子議員の質問に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市の平成28年4月1日の時点での人口は8万8,256人で、そのうち65歳以上の人口は1万7,112人、うち男女別でございますが、男性は7,742人、女性は9,370人で、高齢化率は19.4%です。

 次に、全国の高齢化率につきましては、平成27年10月1日時点で26.7%です。県内での順位でございますが、平成27年3月現在で、本市は県内51市町村の介護保険事業者のうち、下から7番目に低い高齢化率となっております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 日進の高齢化率は19.4%で、全国の高齢化率26.7%よりも大分低く、愛知県内でも7番目に低いとのことですが、介護保険サービス受給者の年齢別、男女別の人数を伺います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 平成28年3月末現在、年齢別では65歳未満が50人、65歳から74歳は238人、75歳から84歳は785人、85歳から94歳は875人、95歳以上は123人で、合計2,071人です。男女別では、男性が685人、女性は1,386人で、男性に比べて女性が多く、また年齢階層では、男性の80歳から84歳が167人、女性は85歳から89歳が406人で、それぞれピークとなっております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) サービス受給者は2,071人ということですので、65歳以上の人口1万7,112人に対しては12.1%ということになります。受給年齢のピークは、男性が80から84歳、女性が85から89歳とのことですが、男女別のサービス受給期間と給付費の平均はどのようですか。そしてまた、介護給付費、介護予防給付費の総額と総人数を男女別にお願いいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市の場合、新規認定者の平均年齢は、男性79.4歳、女性80.5歳となります。また、男女別の平均寿命は、平成22年のデータになりますが、男性81.0歳、女性87.3歳となっており、サービス平均受給期間を仮に新規認定者の平均年齢から平均寿命までといたしますと、男性は1.6年、女性は6.8年の受給期間となります。

 介護給付費につきましては、直近のデータを見ますと、1カ月当たりの平均額は、男性が12万1,080円、女性は22万7,347円で、人数は1,494人、総額は月額の実績といたしまして2億6,181万1,188円です。介護予防給付費につきましては、男性が2万6,306円、女性は4万9,394円で、人数は577人、総額は月額で2,195万2,711円となります。また、全国平均の給付費と比較をいたしますと、給付費、予防費ともに男性が少し高く、女性が少し低い傾向にあります。

 以上です。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 本市の新規の介護認定者の平均年齢が、男性は79.4歳、女性は80.5歳とのことです。まず80歳までは認定を受けないということを合い言葉にできるというふうに思います。そして、1年でも延ばしていくこと、できれば介護を受けないと決めていくことが大事だと思います。

 さて、給付費は男性より女性の方が2倍近い金額ですが、男女の差額の要因は何だとお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 男女の差額の要因でございますが、男性に比べ女性の方が健康寿命から平均寿命までの期間が長いため、利用期間が長くなります。また、女性がひとり暮らしとなる割合も高いということから、特別養護老人ホーム等の介護サービスにおいて女性の利用が高くなっていることが要因であると思われます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 前提は伺いました。

 2点目に行きます。

 第6期にっしん高齢者ゆめプランの基本方針は、生活習慣病予防、介護予防の推進と、認知症の方を支える体制整備に重点を置いた地域包括ケアの実現とされております。介護が必要となる原因は、認知症、脳卒中、脳梗塞、心臓病、糖尿病などがあり、生活習慣病との因果関係が医学的にも証明されております。

 日進は、今お聞きのように若いまちです。しかし、これから高齢化という大きな波を受けます。高齢化と年金受給者が増加する中では、保険料も容易に値上げすることはできません。解決の道は1つしかありません。それが健診と介護予防です。このことをどう切実に行政と議会と市民が受けとめるかだと思っております。

 そこで、以下、伺います。

 1つ目、平成20年度と27年度の特定健診の受診率及び保健指導率はどのようでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 特定健診受診率は、平成20年度が49.6%、27年度は速報値でございますが44.1%でございます。特定保健指導の実施率は、平成20年度が23.6%、27年度は10.6%となっており、いずれも事業開始当初は一定の水準があったものの間もなく低下し、特定健診受診率、特定保健指導実施率ともに、ここ数年ほぼ横ばい状態が続いております。

 特定健診につきましては、受診率の低い40、50歳代の未受診者への勧奨や土日を中心としたがん検診と同時受診可能な集団健診の実施をし、また、特定保健指導については、集団健診結果説明会に合わせた集団面接による保健指導や糖尿病等の生活習慣病発症リスクが高い方へ医療機関の受診勧奨など、受診率向上を図るための工夫をしてまいりました。特に今年度におきましては、郵送による勧奨よりも電話や面談による直接的な働きかけが有効であるということから、医療機関に協力を得て、特定健診受診結果と同時に特定保健指導の利用を勧めていただくほか、健康課と連携し、保健師が家庭訪問を行うこととしております。受診の重要性と実施率の向上を目指していきます。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) ただいまの答弁で、平成27年度の保健指導率10.6%とは、実人数は何人でしょうか。保健指導を受診した人は改善できたのですか。費用はどれだけかかったのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 平成27年度の保健指導について、対象者567人のうち、実施人数は60人、費用は保健指導の委託料が87万2,786円となっております。保健指導は6カ月の期間で行われますが、指導後の改善につきましては、保健指導を開始した方の体重と腹囲の指導前と後の比較結果となりますが、平成26年度の実績で、45人のうち体重と腹囲の両方とも改善した方が28人で全体の62.2%、片方が改善でもう片方が同数値の方が4人で8.8%、計71.0%の方に改善効果がありました。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 受診率向上に向けてさまざまな工夫をしておられるようですけれども、特定健診、保健指導ともに受診率が上がらない要因は何だと分析をされておりますか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 受診率が低い要因で、自己の健康状態の把握や生活習慣病の早期発見に特定健診が有効な手段であるということへの認識の低さ、また、保健指導対象者のほとんどは、その症状が自覚しにくいことから、保健指導の対象通知に対する反応が薄いことなどが挙げられると思います。

 市といたしまして、特定健診及び保健指導の重要性を十分にお伝えできなったことも受診率の上がらない要因の1つではないかと考えております。これまでの取り組みといたしまして、対象者への電話による勧奨のほか、判定ソフトを用いた結果の通知、集団健診結果説明会時に、即時指導会の開催、がん検診との同時受診日の設定、専門家による健康講演会、運動教室、広報等によるPRなどを実施してまいりましたが、今年度の新たな取り組みとして、次の3つの事業を実施していく予定です。

 1つ目は、保健指導未利用者の自宅に国保職員と健康課保健師が戸別訪問を実施しまして、相対してより細やかな働きかけを実施してまいります。2つ目は、糖尿病の危険度をあらわすHbA1cの数値が高い方に対して、保健師等が直接自宅を訪問し、医療機関への受診を勧めます。3つ目は、特定保健指導の判定作業の可能な医療機関で受診した方に対し、診療後に速やかに結果をお知らせしていただくことで指導率の向上を図っていきます。また、そのほか、部内における対策会議を設置し連携していくほか、事務事業の外部評価によって、外部の方からの御意見を伺う予定となっております。

 受診率向上のためには、その意義、重要性を認識していただけるよう、これまで以上の啓発や個別の働きかけが必要であると考えておりますので、医療機関とも協力体制を取り進めてまいります。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 今いろいろと対策をおっしゃってくださったのですが、それでは、ことし、平成28年度の受診率の目標はそれぞれ何%でしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 予算上の数値となりますが、特定健診受診率は57%、特定保健指導の実施率は40%を目標として予算計上しております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 予算計上しておりますというその言葉に非常に危機感のなさを感じるわけですけど、第2期の特定健診実施計画、これは平成25年度から29年度までのものです、もう来年度終わります、というものがあります。この計画では、平成27年度の健診の受診目標は55%となっていますが、先ほど御答弁のとおり、実績は44.1%。保健指導の受診目標は、計画では40%ですが、実績は10.6%でした。かけ離れております。それにもかかわらず、今年度は57%と40%を目標にするとおっしゃいました。よくもまあ言えるものだと感心をいたします。本当にできると思っているんですか。日進市が保険者としてつくった計画なのに、予算だけ計上して、簡単に補正減をして、対策としては言葉ばかりを並べて、結局計画は計画で終わっています。誰も責任をとらない。そして、医療費が厳しいからといって保険料を上げるという権利を行使されてはたまりません。健診でどんなにあなたはここが悪いですよと指摘をしても、それで終わったのでは健診費用の無駄使いです。ちゃんと治療してもらわないと意味がありません。しかし、保健指導の受診率と改善率を今まで上げてきていないということは、この無駄使いを放置している保険者としての行政の責任だと、このように思っております。

 一方で、被保険者も協力をしないといけません。社会保障は自助、共助、公助です。自助の最たるものが健診です。健診は無料です。にもかかわらず受診をしない人に対してペナルティーを、例えば3年間健診の未受診者は、いざ医療保険を使うとなったときの医療保険は5割負担にするとか、そういうことは考えていないのですか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 未受診者に対し、一部負担金の割合を増加させるといったペナルティーを与えれば確かに受診率の向上につながると考えられますが、国民健康保険法第42条により、一部負担金の割合が定めていることから、本市のみならず他の市町村におきましても負担割合増加のペナルティーは実施できないと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 自助努力を怠って、そして予防できるものを予防しないで医療費を使っていくという、この持続可能な社会保障の妨げとなると、このように思っております。皆保険制度の維持に協力しない人には一定の保険料の上乗せとかを考えていかないと、真面目に健康に取り組み、医療保険制度を大切に考えている人がばかを見ることになってしまいます。

 日進は高齢化率が19.4%であり低い方です。介護給付を受けている人も12.1%と低いです。新規認定者も男性79.4歳、女性が80.5歳と元気な方が多いです。それにもかかわらず介護給付費用も医療費も年々上昇をしておりますし、今後も上昇が予測されます。だからこそ、今この若いときに真剣に手を打っていかなければいけないと思って私は質問をいたしております。この上昇をいかに防ぐか、医療費、介護の上昇をいかに防ぐか、これが問題です。そして、健診とともに大事なのが介護予防の観点と思って、次に介護予防の観点からお伺いをいたします。

 ?平成27年度の要支援認定者及び地域支援事業の介護予防事業の対象者と参加者数など、実施状況はどのようでしたか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 平成27年度末の要支援認定者数は876名で、介護予防事業の対象者は、基本チェックリスト回答者1万674人のうち、対象となった人数は2,421名となっております。また、介護予防事業への参加者は、実数といたしまして101名となっております。各事業の延べ参加者数の内訳でございますが、足腰お達者クラブが48回の開催で、参加者数は延べ650名、以下、健口・健食げんきクラブが21回で211名、回想いきいきクラブが16回で125名、ゆうゆう体操教室が47回で556名、生活を楽しくするヒント満載教室は9回の連続講座で235名、その他介護予防講演会や介護教室講師派遣などで約1,450名となっており、延べの参加者数の合計は3,100名を超えるものとなっております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 今答弁をいただきましたけれども、いかにもたくさんの方が参加しているような数字を並べられたんですけど、基本チェックリストを実施して要介護状態になる可能性の高い二次予防者は2,421人を抽出されたんですね。ところが、二次予防事業に参加したのはたったの101人ということを今言われました。何千人とかいう延べ人数を言われましたけど、1回当たり七、八人とか、そういう事業もたくさんあるわけです。延べ人数をおっしゃっているだけで、実際は101人しか参加をしていないわけです。何のために抽出したのかわかりません。一次予防事業、二次予防事業に対して、一体費用はどれだけかけているのか。費用対効果をどう考えているかお答えください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 一次予防事業が約460万円、二次予防事業が約1,400万円となっております。事業の効果といたしましては、二次予防事業の1つであります栄養改善事業、口腔機能の向上事業におきまして、平成23年度から27年度までの間に参加し、介護リスクが高いと思われる高齢者213名のうち、要支援を含む介護認定を受けた方は22名であり、約1割程度の認定となっております。あくまでも1つの事例ではございますが、それなりの効果があったと思っております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 一次予防事業に400万円、二次予防事業に1,400万円を使ったということですけれど、これは事業として本当に理解が得られる数字なのかと私は思っています。参加者はたった101人です。単純計算で二次予防事業者に1人当たり14万円使っているという計算です。そして、大学に委託している1事業だけを取り上げて、追跡調査をしているような答弁をされましたけれども、ほかの事業については全く追跡がありません。101人が参加をしたのなら、この人たちが介護予防事業に参加して、その後要支援や要介護になっていないのか、これを追跡して初めて介護予防の効果があったかどうかが実証できるというものです。介護予防で自立の人をふやすということが目的にもかかわらず、介護予防事業を実施することのみ、そのことが目的になっていないのかと、このように私は考えて、おかしいと思っております。26年度の事業でいえば1回七、八人しか参加しない回想法事業に100万円も使う必要はないし、各包括支援センターに委託して行う足腰お達者クラブは57人に460万円も使っています。1人当たり8万円の計算になります。費用対効果に疑問あり、問題ありと言わざるを得ません。

 介護保険制度は、65歳以上の人のみならず40歳から保険料を徴収しています。この2号保険者は保険料を払うだけなのです。使えないのです。その上、一般会計からも事務費等を入れるようになりました。介護予防事業について、保険料を払っている人の納得を得られるようにすべきだと、このように申し上げておきたいと思います。

 さて、介護予防は足腰、歯、栄養が大事だと考えております。最近は、新栄養失調の高齢者が問題となっております。前期高齢者の虚弱をつくらないことが大事です。今後新しく実施予定の一般介護予防事業が本当に効果的であるためにどのように取り組まれるのかお伺いします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 10月から一次予防事業と二次予防事業を廃止しまして総合事業の一般介護予防事業を開始いたします。今年度につきましては、二次予防事業を継続していくこととしています。また、今後は参加者のニーズの把握や他の自治体での取り組みを参考といたしまして、より効果的な一般介護予防事業を実施してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) それでは、3点目に移ります。

 和光市では介護予防に力を入れて、認定率も介護保険料も下がっています。個別のケア会議では、要支援になった原因を分析して、自立できるように目標設定をして改善しています。例えば、買い物に行けない人がいたとします。なぜ買い物に行けないか、原因は何か。足腰が弱くて歩けないということであれば足腰を鍛えて自立させるそうです。買い物をしてあげるという自立できないようなケアプランを立てたケアマネジャーには、徹底してプランの立て直しを求めるとのことです。日進市はどうでしょうか。和光市に学んでいくということですが、具体的に何を取り入れていかれますか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 全国で介護予防がうまく進んでいない状況の中で、和光市では要介護認定率を平成18年度の12%から、26年度では9.4%にまで下げるという実績を上げておられます。その実践から、介護予防にしっかり取り組めば要介護認定率は下げられるということを本市といたしましても強く認識し、第6期の計画におきまして、推計では2025年に後期高齢者が1.5倍の約3,700人になる要介護者数を、介護予防を推進することで約2,700人とする目標を立てております。

 2点目として、和光市では介護保険法に書かれた制度の理念を市民にしっかり理解していただくことに力を注いだということを聞いております。介護保険サービスはずっと使い続けるものではなく、必要なときに必要なだけ使うものであり、国民みずからが介護予防や心身の状態の維持改善に努める義務があることなどを出前講座等により長い時間をかけて市民の理解を得てきたということだそうです。本市におきましても、そのような取り組みを進めていきたいと考えております。

 3点目として、ケアマネジメントが重視されておりまして、専門職を一同に集めた地域ケア会議では、徹底してケアマネジメントの質を高めることをされております。本市におきましても、ケアマネジャーの質の向上に向けての取り組みを今後も進めていきたいと考えております。

 4点目として、介護予防の取り組みで、自主的な地域交流の場や介護予防サポーターなどの取り組みをされておられます。本市におきましても、つどいの場の推進に取り組んでいるところではございますが、介護予防サポーターの養成につきましても本年度から実施することとしております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 2025年に3,700人になる要介護認定者を2,700人に抑えるということですが、では、現時点では何人ですか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 要介護認定者につきまして、平成28年4月末時点で2,553名でございます。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 既に2,553人、10年後に2,700人に抑える計画ということですけど、介護予防に真剣に取り組まなければかけ声倒れに終わってしまいます。実質効果のある介護予防に取り組まなければならないと思います。平成28年3月現在で、介護給付費、予防給付費を使っている認定者は2,071人と当初お答えになりました。しかし、現在の認定者は先ほど2,553人とおっしゃいました。既に差が約500人上回っております。住宅改修や何らかのサービスが使いたいだけなら認定のあり方の見直しが必要ではないかと思います。介護費用の削減にもなるようにしていただきたいと思います。

 さて、先ほどの答弁で介護予防サポーターについておっしゃいましたが、どのような役割があるのか教えてください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 高齢者みずからが介護予防について学び、みずからの地域で介護予防活動に取り組み、自立支援や地域づくりを推進し、地域で自主的に介護予防の活動を行おうとする方や、市町村等の介護予防事業にボランティアとして活動する役割をサポーターとして担います。具体的には、市主催の介護予防事業等へのボランティア参加や、地域におけるつどいの場等への協力のほか、介護予防に関する研修に参加していただくことを予定しておりまして、本市としましては、今年度中に養成講座を開催して、介護予防のための人材確保に努めていくものとしております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) それでは、次、4点目に行きます。

 認知症の支援体制についてお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 地域包括ケアシステムを進める中、専門職の連携による支援及び地域の支え合いによる支援の両方にかかわる課題として、本市では認知症の方に対する支援を積極的に推進していきたいと考えております。

 専門職による支援としまして、認知症サポート医の推進や医師会、歯科医師会、薬剤師会、製薬会社との連携協定を既に進めておりますが、今後これらを拡充するとともに、平成30年に向けて認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の設置など、体制整備を行う予定でございます。

 支え合いによる支援といたしましては、民生委員によるひとり暮らしや高齢者夫婦世帯等の実情の把握、新聞店、金融機関との見守り協定、徘徊高齢者捜索SOSネットワークなど、認知症高齢者の早期発見や見守り体制づくりを進めております。また、居場所として認知症カフェ、家族支援としての家族交流会や家族支援プログラムの実施など、さらなる充実をさせていく予定です。

 なお、権利擁護の側面からは、尾張東部成年後見センターによる成年後見制度をしっかりと支援しております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 最近ではこの認知症の、皆さんの関心を高めるということもございまして、本人や家族が気軽にパソコンやスマホで認知症の簡易チェックができて、その上で支援につながるように専門機関を案内するプログラム、これを導入している自治体がふえております。本市も導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 認知症高齢者を早期発見するための取り組みの1つとして、平成22年度から市内の調剤薬局でものわすれ相談窓口を設けております。簡単なチェックリストで聞き取りができ、症状に応じて医療機関や地域包括支援センターを紹介する仕組みとなっております。また、現在は、パソコンや携帯電話でも簡易的な認知症チェックが可能となるシステムもあります。愛知県内でも導入している自治体もあることから、効果や実績などの情報を収集してまいりたいと考えております。この3月には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、製薬会社と市の5者で認知症を地域で支える連携協定を結んでおります。協定の内容には、脳の健康チェックなどにも取り組むこととしておりますので、簡易的なチェックなどによる早期発見の仕組みの充実を図ってまいります。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) それでは、次に行きます。

 介護給付の不正受給、これによりまして指定を取り消されたと、また1週間ほど前にも新聞の記事に載っておりました。介護給付費の支払いについて、事業者の請求を具体的に確認するすべもなく、性善説で現在請求どおりに支払っているという、この現状に私は納得をしておりません。今後ICTを使って事業者が本当に訪問した時間、退出した時間などがわかるようにするモデル事業が始まるとお聞きいたしましたので期待をしたいと思っております。

 さて、本市の介護給付費適正化事業は、被保険者のためになっているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 介護保険制度は、市場に参入できるものを制限する事前規制ではなく、事後監視・監督など、いわゆる事後チェックにより適正化を図るシステムとなっております。そのため、介護保健給付費の適正を確保することは不適切な給付が削減され、真に必要とされる方に十分な介護サービスを確保するとともに、介護保険制度の信頼度を高めるものでございます。

 本市におきましては、適正化事業の主要ポイントとされる要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修等の点検、国保連合会の介護給付適正化システムの活用に加えまして、市独自の給付適正化システムによる点検を行いまして、介護給付費が不要に増大することがないよう適正化を図っております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 今参事の答弁で、市独自の介護給付化システムとおっしゃいましたけれども、どのようなものでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市のシステムでは、介護保険の給付情報と認定情報などを突合し、集計や分析ができるようになっております。市独自の内容といたしましては、過誤の可能性が高い給付や心身状態から不必要と思われる給付等についてチェックを行い、対象となった事業所に確認するためのチェックシートを送付いたしまして、結果を報告させます。その後、不適切な場合の是正や指導を行っております。

 その結果、導入の効果といたしましては、過誤請求されていました件数では55件、月当たり約38万円の給付について是正することができ、仮にこれらを指摘することなく引き続き請求されていた場合などのリスクを考えますと、費用面においてかなりの効果があり、その他、常に市がチェックをしていくことによりまして、事業所の質の向上と不正の抑制効果も期待できると考えております。

 また、現在段階的に市に移譲されております事業所の指定、指導業務において、今後事業所の指導、監査の折に活用していくなど、さらに介護保険給付の適正な運営に向けた活用をしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 介護給付の適正化事業につきましては、まだまだ本当は納得できないことが多々ありますけれども、またの機会にして次に行きたいと思います。

 3点目ですが、有償運送とボランティア輸送について。

 福祉有償運送がこの4月から始まりました。現状と今後のボランティア輸送についてお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 福祉有償運送につきましては、要介護認定者や障害のある方々を対象とした会員を募集し、付き添い介助も含めた移送サービスを提供するものでございます。運賃はタクシー料金の2分の1程度で利用でき、介護保険制度などでは対応しにくいサービスも提供できることから拡充を図ることとしておりまして、平成27年度に補助制度を創設して公募を行い、2事業所を選定いたしました。選定後は料金体系や予約方法など、実施方法の検討や福祉有償運送運営協議会において、事業実施の準備を進め、平成28年4月から市内で既存の事業所も含めて3事業所で実施されております。

 また、ボランティア輸送に関しましても平成29年度の実施を目指しまして、その運営方法等について公募による2事業所と現在協議を行っているところでございます。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) この福祉有償運送は、先日、中日新聞でも取り上げられておりました。認知不足もあってなかなか厳しい中で事業を実施してくださっていると報じておりました。この4月、5月の2カ月で実績はどうでしょうか。また、一般高齢者の人が次に私たちと待ち望んでいるボランティア輸送、これを実施するに当たって課題は何でしょうか。どんな内容で考えておられますか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 今年度から新たに福祉有償運送を開始した2つの事業所の実績につきまして、2カ月間で合わせて40件の利用がございました。また、ボランティア輸送に関しましては、対象者や移送目的の検討のほか、利用者負担のあり方が課題となっておりまして、実施方法についてもこれらの課題や各事業所の体制等についても含めて、今後とも協議をしてまいります。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、大きな項目、2項目めに行きます。食品ロス削減に向けてです。

 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストラン等、あらゆるところで見受けられます。日本では2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち642万トンが食品ロスと推計されています。これは、日本で1年間に食べられる魚介の量と同じであり、国連が貧しい国に送る食べ物の合計320万トンの2倍に当たるそうです。そして、この642万トンのうちの半分は家庭から、残りはお店や工場から出ております。家庭から出される312万トンの食品ロスは、日本人が1人当たり毎日茶わん1杯の御飯を捨てている計算になるそうです。

 家庭以外の食品ロス331万トンの理由の1つとしては、3分の1ルールと呼ばれる商習慣があります。製造日から賞味期限までの3分の1を過ぎる加工食品は納品できなくなるというものです。この期間を2分の1に延ばしてロスを減らそうとする取り組みが広がってきております。先進自治体では、食品ロス対策が行われておりますし、国連も2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択いたしております。

 このような中で、以下、お尋ねをいたします。

 1つ目、本市における食品ロス削減対策の現状についてお聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 国は食品ロスの削減に向けて、消費者みずからが食品ロスの削減を意識し、消費行動等を実践するための普及啓発方法について取り組んでいるというところでございます。

 本市におきましても、生ごみを減らす環境政策の一環として、ふだん何げなく捨てている調理廃材を活用する親子でエコクッキング教室の開催や調理方法などを紹介した環境新聞やパンフレット等を作成、配布することで、食べ物を無駄なく消費していただくための取り組みをしております。

 保育園では、給食の献立、調理方法などを工夫することにより、給食を残さない取り組みをしております。また、園児の料理体験や野菜等の栽培といった保育活動を通して、大切な食べ物への興味、感謝の心を育てる取り組みとともに、保護者に対して、給食の試食、食に関する講話を通して周知啓発に取り組んでいるところでございます。

 また、小中学校におきましては、給食の食べ残し状況を給食センターと連携し各学校が把握することで、給食の食べ残しを減らすための教育活動として授業などに取り入れるとともに、児童・生徒活動としての給食委員会において、食べ物について子どもたちみずからが考えることで、食品ロスの削減に取り組んでいるところでございます。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) それでは、次のスーパーや食料品店での食品ロス削減への取り組みについてお聞かせください。

 そして、もう一点、外食産業での食品ロス削減への取り組みについてもお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) まず、スーパーや食料品店での取り組みにつきましてでございますが、核家族化、個食化、家庭での料理の簡便化など、ライフスタイルの変化等を的確に把握するとともに、さまざまな家族構成や購入者層の違いに対応したはかり売りや商品提供などを実施しているとのことでございます。また、商品の仕入れにつきましては、長時間持ち越すことが困難な商品は短い納入期限で対応しつつ、さらに販売期限が近づいた商品などは値引きや見切り販売により売り切る努力や売れ残りを出さない努力をされております。

 また、外食産業における食品ロスでございますが、製造・調理段階での仕込み過ぎと食べ切れる料理を提供する仕組みと言われておりますが、食品ロスを減らすには、消費者のニーズを的確に把握することであり、例えば御飯の盛りを減らすかわりにおかわりを無料化するなど、御飯の量を選択できる仕組みや量の少ないサイドメニューや単品メニューを採用することなど、食品ロスを出さない努力をされております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) ありがとうございます。

 それでは、4つ目、お聞きしますが、家庭における食品ロス削減への取り組みについてお聞かせをください。

 そして、次の長野県松本市で展開をされております30・10運動について見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 食品ロス全体の約半数は家庭から発生していると言われておりまして、日常生活においては、食べ物が豊富に存在することが当たり前のように受けとめられております。私たちがもともと持っているもったいないという大切な精神が薄れがちの傾向にあることからも、家庭から排出される生ごみの減量施策としての食品ロスの削減活動や、幼少期から食べ残しや調理廃材に関するさまざまな教育活動を通して、食品を無駄なく使うという食育としても取り組んでいるところでございます。また、各家庭では賞味期限の意味を正しく理解して消費することも必要であり、さらに食品を無駄にしないための管理や調理方法、献立を工夫することが重要となります。

 市といたしましても、食品ロスの削減に関する各種情報を積極的に提供するとともに、食品に関する表示についての正しい理解を深めていただくための普及啓発に取り組めるよう研究してまいりたいと考えております。

 また、御質問の長野県松本市で展開されております30・10運動でございますが、これは会食ですとか宴会時での折に、食べ残しを減らすために宴会の最初30分、それから終わりの10分はそれぞれ席について食事をして、食品ロスをなくそうという運動でございますが、他の自治体でもこのような普及啓発に取り組んでおり、本市におきましても食品ロス削減の一環として、この30・10運動の普及啓発に取り組んでいきたいと思っており、私どもも会食の機会には一度実践してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) よろしくお願いします。30・10運動は、私自身、自分にも言い聞かせるようなことでございまして、先日そのような機会があったときに30・10運動を提唱してくださって、しっかりと食べ残さずに食べたということがありました。ぜひこれは取り入れていきたいと、このように思っております。

 次、6点目ですけど、賞味期限が迫った食品を生活困窮者に無償提供するフードバンクの利用についてお聞かせください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) 本市といたしましては、平成27年4月から開始しました生活困窮者自立支援事業におきまして、経済面や就労などで生活をしていく上で悩んでいる方を対象とした相談支援や就労支援を行っております。食料品も買うことができずに困っているとの相談もお受けすることから、社会福祉協議会と名古屋市で活動しているNPO法人セカンドハーベスト名古屋との間で協定を締結しまして、平成27年4月から必要に応じて食料の提供を受けることとしております。印字ミスやパッケージの破損、賞味期限が近い等の理由で品質には何ら問題ないにもかかわらず、市場で流通できなくなった食品を契約した企業からNPO法人が寄附により提供を受けているものでございます。

 本市の実績としましては、昨年度が3名に対して6件、今年度は1名に対して1件の提供となっております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) それでは、次ですが、災害備蓄食料、この更新時のときの取り組みについてお聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在災害時の非常食としてアルファ化米を各避難所に配備しており、管理台帳をもとに品目、数量、消費期限について管理をしております。

 消費期限の到来するものにつきましては、地域で開催される防災訓練において、炊き出し訓練用に配布させていただいており、ここ数年は期限切れとなって廃棄処分したものはございませんでした。しかしながら、今年度以降、消費期限と地域での防災訓練の開催時期との関係から、消費し切れない非常食が出ることが予想されることから、フードバンクへの引き渡しも検討するなど、廃棄することのないよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) よろしくお願いします。

 この災害用備蓄品は、これは食料だけではなくて水もたくさん備蓄されております。アレルギー用のミルクのほかに、哺乳瓶の洗浄剤とか紙おむつとか尿とりパッドとか、こういうものも備蓄をされております。カセットのガスコンロのボンベ、小さい、こういうものも備蓄されているんですけど、これらも使用期限がありますが、期限切れのものはありませんか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 水、アレルギー対応粉ミルクにつきましても消費期限を管理し、ローリングストックなどにより廃棄のないよう努めているところでございます。

 また、哺乳瓶洗浄剤やおむつなど消耗品につきましては、パッケージに消費期限の記載はございませんが、耐用年数などを参考とし、更新する際には協定を締結しております民間社会福祉施設に寄附をするなど、廃棄のないように努めてまいります。



○議長(永野雅則) 小屋議員。



◆13番(小屋登美子) 今、お答えが民間福祉施設に寄附するなどというふうにございましたけど、寄附することはよいですけど、民間福祉施設は民間ですのでどこまでいっても、この民間に税金で買ったものを寄附するということが市民の理解が得られるような形で行っていただきたいというふうに思っております。

 市として、食品ロスに関する情報提供を、それから啓発、これに取り組んでいただきたいと思います。食育のページに、ぜひとも愛知県の食育ネットあいち、すばらしいホームページですのでリンクを張っていただきたいと思いますし、そして、いろいろな場面で30・10運動にも取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて小屋登美子議員の質問を終わります。

 ただいまから午前10時40分まで休憩します。

     午前10時25分 休憩

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     午前10時40分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 大橋ゆうすけ議員の発言を許します。

     〔16番 大橋ゆうすけ登壇〕



◆16番(大橋ゆうすけ) 議長の許可と同時に貴重なお時間をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、このたびの熊本地震で亡くなられた方に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様方に哀悼の意を表します。また、一日も早い復興を心から願っております。

 本定例会においてこれまでに行われた一般質問では、地震災害について多くの議員が質問をされておりますけれども、私は地震災害だけでなくて、有事全般という観点から質問をさせていただきます。

 まず初めに、1項目めの私の愛するまちの有事の際に関する問題といたしまして、?市民の生命を守るためのサイレンスピーカーについてお伺いをいたします。

 有事の際に最も大切なことは、自助、共助、公助のバランスであり、その中でも公助の第一優先として、市内6カ所にサイレンスピーカーを設置されたものというふうに認識をしております。

 サイレンスピーカーにつきましては、平成26年12月定例会一般質問から約1年と半年、平成28年3月定例会の一般質問から3カ月が経過をしておりますが、これまでに行った質問と提案の内容につきまして、現状と今後の内容につきましてスケジュール等、明確にお示しください。



○議長(永野雅則) ただいまの大橋ゆうすけ議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成25年度に設置しました防災サイレンの吹鳴につきましては、市民生活に影響を及ぼしかねない音量であると聞いていることから、これまで実施したことはございませんでした。しかしながら、市民の皆様に実際にどのような音が鳴るのかを知っていただくことがより効果的であると考えられることから、平成26年12月定例会において、少なくとも1年に1回、日時を定めてサイレンを鳴らす旨、御答弁させていただいたところでございます。

 このことから、今年度は、11月27日に竹の山小学校で開催を予定しております防災訓練にて吹鳴するよう調整しているところでございます。

 また、市ホームページへの防災サイレンの音源の登載につきましては、先日、保守点検業者を通じてメーカー側より提供いただきましたので、準備ができ次第、登載させていただきます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今の御答弁で、1つずつちょっとお伺いをしていきますが、サイレンスピーカーは市民の生命を守る、このための取り組みのはずですが、その周知に関する取り組みが即座に実行できないとされている今の市民生活への影響、これはどのようなことなのか、具体的にお示しをください。また、これはどなたのアドバイスなのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災サイレンの吹鳴は大音量であることや音達距離が半径3キロメートルに及ぶことから、東海地震警戒宣言が発令されたときや弾道ミサイルの飛来など、市民に危機が切迫したとき以外の訓練等の吹鳴につきましては、食事どきや就寝中など、市民の平穏な生活に多大な影響があると私どもで判断をしているところでございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今ありましたけれども、多大な影響とはどのようなことか、改めてお伺いします。また、これは私どもの判断というのは、どなたの判断なのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災サイレンが設置された付近の皆様の食事や就寝の中断など、平常な生活に影響があると考えております。その判断は、市として判断しているものでございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 食事や就寝の中断などを懸念されておられますが、サイレンの吹鳴は実際何時を想定されているのでしょうか。有事に対する市民の基本的な考え方は、私たちの都合でやってくるものではないということだと考えています。この考えをベースにして、サイレンの周知徹底することが減災に対するファーストアプローチではないかなと私は考えていますが、いかがでしょうか。

 また、訓練時等の吹鳴に対する市としての判断とは、市長の判断でよろしいですか。市長は、減災への取り組みは必要がないと判断をされているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市民の生活パターンは多様でありまして、特に何時から何時というような想定はしておりません。防災サイレンの音を知っていただくことは大変重要であると考えておりますが、まずはサイレン音が聞こえたら何らかの危険が迫っているということを、市ホームページや防災対策マップでお知らせをさせていただいておりました。

 また、これまでは市長の意向を踏まえ、担当部局で判断したものでございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 担当部局で判断をしたものというのは、当然、市長には報告をされていますか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 報告をしております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 報告されているということであれば、市長も当然認識されているというふうに判断をいたします。

 サイレンスピーカーの吹鳴につきましては、平成26年12月定例会で答弁をされておりますけれども、現在まで何にも変わっておりません。その理由について、具体的に御説明をお願いします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災サイレンの吹鳴につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたが、非常時を除く吹鳴につきましては、地域への周知が必要であるとともに、近隣市町への影響も考慮しながら慎重に検討をしてまいりました。

 その結果でございますが、本年11月に竹の山小学校で開催いたします防災訓練には吹鳴できるよう調整しているところでございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、これまでの検討及び今後も含めた調整はどこのどなたと検討、調整されているのか、これをお示しください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) これまで他市町の防災サイレンの吹鳴状況など調査し、本市で吹鳴させることによる影響を検討してまいりました。竹の山小学校での吹鳴に向けては、今後、学校、岩崎区や竹の山自治会、近隣します名東区、あるいは長久手市と協議をしながら進めてまいります。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今の御答弁、他市町の防災サイレンの吹鳴状況など調査ということでございますが、これ、どこを調査されたのか。また、その調査内容についてお示しをください。

 また、竹の山小学校での吹鳴に向けてということもありますけれども、その他の地域ではどのようにされる予定なのかお示しください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 東郷町の防災サイレン及び吹鳴状況を確認しましたところ、防災サイレンの音量や機能は異なりますが、年1回開催されます町の防災訓練で吹鳴させているとのことでありました。

 また、平成24年度から各小学校区単位で開催をしてまいりました市主催の防災訓練につきましては、竹の山小学校で一巡いたしますので、次年度以降の防災訓練のあり方について、検討を進める中で防災サイレンの吹鳴について検討してまいります。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) ずっと検討というふうでされておりますけれども、多大な影響があるというふうで御答弁いただきましたが、時間のことを伺っても想定の根拠がないという、こういう状況で一体何を検討されているのかなというふうに感じます。これは減災に対して前向きな考えがないというふうに受け取る以外に、私はありません。

 市のホームページへのサイレンスピーカーの音源登載について質問をさせていだきますが、平成26年12月定例会で同様の答弁をいただいておりましたけれども、先日、依頼業者に電話をいたしまして確認をしたところ、本市からの依頼が本年の3月末にあったというふうに確認をしております。平成26年12月定例会一般質問から依頼をされるまでの約1年3カ月の間、一体何をされて現在に至っているのか、正直にお答えください。

 また、ホームページの更新はいつまでに完了するのか、その時期を明確にお示しください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成26年12月定例会以降、具体的な検討は行ってまいりませんでした。本年3月定例会で議員から御意見をいただき、保守点検業者に依頼をしたものでございます。

 ホームページへの掲載につきましては、今週中に掲載をする予定でございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) ホームページへの掲載等、これまでにサイレンスピーカーの周知を図ってきたということでありましたけれども、尾三消防署と藤枝消防団の協力を得て防災学習会を実施された市民団体よりお聞きしたところ、全く違う音源のCDを貸し出されたというふうに報告を受けておりますので、これについて具体的な御説明をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災サイレンは、災害等の内容によりまして吹鳴する秒数、回数が異なってまいります。お貸ししたCDの音源につきましては、メーカーのホームページよりダウンロードしたものであり、音量の大小はございますが、防災サイレン自体の音源と認識はしております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 担当課の方の認識不足と説明不足によって、結果として学ぼうとした方々の混乱を招く事態となっています。CDによりサイレンを流す際や貸し出しの際に、その認識をきちんと伝えるべきであったというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 また、このことは、今までに貸し出しをされた方々全員に直接きちんと周知をするとともに、ぜひホームページにおいても周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) サイレン音につきましては、何らかの危険が迫っていることをお知らせするものであることの周知が重要であるとの考えから、CDを貸し出す際や防災訓練の折には3つのパターンがあることの説明は行っておりませんでしたが、このことが市民の皆様に混乱を招くような事態になったとすれば、反省すべきものと考えております。

 今後は、市ホームページで3パターンのサイレン音が視聴できるようになりますので、しっかりと啓発してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) そのほかにも、これまでハザードマップにおけるQRコードやARにつきましても質問等、提案も行ってまいりましたが、これらについては、いつ誰がどこの何を研究したのか、これまでの研究状況について詳細をお示しください。

 また、職員の取り組みにつきましても提案をしておりましたが、どのような取り組みを始められたのか、その御説明をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災対策マップへのQRコードの登載につきましては、市のホームページでサイレン音の視聴が可能となりますので、次回マップを増刷する際に対応してまいります。ARにつきましては、具体的な研究は行っておりませんが、今申し上げましたようにQRコードを防災対策マップに掲載いたしますので、サイレン音を聞く機会はふえるものと考えております。

 また、職員の取り組みといたしまして、貴重な御提案もいただきましたところでございますが、まずは、若手職員を対象として非常時に必要となる知識や技術を習得する地域防災研修を今年度実施することとしております。

 この研修では、消防団や自主防災組織との活動を通じて地域に愛着を持っていただき、地域貢献につなげていこうとする目的もあわせ持っておりますので、将来的には地域の防災力の向上に役立っていくものと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) サイレンスピーカーの質問につきましては、これで最後といたしますけれども、市民の生命を守るためのサイレンスピーカーの音、1学区で1回流すのに2年も時間をかけなければできないことなんですか。サイレンスピーカーの設置だけを行って、積極的にできることをしない。もしもこのたびの熊本地震が本市で発生していた場合に、市民の方々にはどのように説明をされるおつもりだったのでしょうか。

 これまでの答弁と現在の取り組み姿勢を伺う限り、減災に取り組むという、そういう思いを感じられません。また、市民の生命と財産をないがしろにしていると私は感じておりますし、強い憤りを感じます。このことは、事前に報告をしておりました後援会の方々も同様の考えでございますので、報告をいたします。

 吹鳴について何をするか、これは明確になっていると私は思います。近隣市町を含めた徹底した事前の訓練周知以外にはありません。今後、例えば日進市の花火大会のPRとあわせて行う、こういうことや、メディアを十分に活用したPRができるように、ぜひ担当課は市内全域のサイレンスピーカーの吹鳴が行える準備を早急に近隣市町と調整していただいて、実行していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 また、平成26年12月定例会において、児童・生徒に対してもサイレンについて周知を図っていただくよう各小学校にお願いをするというふうで御答弁がありましたので、小学校だけでなくて、保育園、幼稚園、中学校も含んで、正しい音源を活用した周知徹底を改めて要望いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災サイレンの周知は大変重要なことと認識をしております。市民まつりなどのPRでの市全域での吹鳴につきましては、11月に吹鳴を予定しております竹の山小学校での防災訓練後、その効果と近隣への影響を検証しながら、効果的な周知方法について調査をしてまいります。

 また、児童・生徒への周知につきましても、大変重要であることから、学校で行われる避難訓練などで活用していただけるよう関係部局と調整をしてまいります。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 震災を含む有事というのは待ってくれるものではありませんので、一刻も早く取り組みを開始していただきたいと思います。

 最後に、市長に減災についてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 災害時の被害を最小限に食いとめるため、常日ごろからの災害に対する備え、市民への周知は非常に重要であると考えておりますので、災害時の減災に向け気を引き締め、最大限の努力をしてまいります。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) ぜひよろしくお願いします。

 次に、?としまして、市民の生活と財産を守る金融機関との連携についてお伺いをいたします。

 有事の際にさまざまな課題がある中で、この質問では市民の生活と財産を守っていただいている金融機関との連携についてお伺いをいたします。

 命を守ることができた後、衣食住とともに必要となるものが生活を営むに必要な財産、預貯金であります。そして、これの取引と早期復旧が不可欠というふうに私は考えまして、市内金融機関に政務調査を行ってまいりました。

 平成28年熊本地震の一連の状況を分析して、国と地方自治体がどうあるべきか、特に有事の際の対策として金融機関との連携をどのように考えているのかお示しください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 今回の熊本県熊本地方の地震による被害により、災害救助法が適用された熊本県内の被災者に対しまして、財務省九州財務局長及び日本銀行熊本支店長から各金融機関などへ、状況に応じ金融上の措置を適切に講ずるよう要請があり、一般社団法人全国銀行協会において真摯に対応するよう、金融機関に対し申し合わせが行われているところでございます。それを受け、各金融機関においては、預金の払い出しや応急資金等の内容について、弾力的、迅速な対応が行われております。

 日進市においても、有事の際には、関係機関及び各金融機関において、同様の措置がとられるものと考えられますが、被災者にとって預金や融資といった生活再建に欠かすことのできない項目につきましては、大変重要なことと認識をしているところでございます。市といたしましても、こうした申し合わせが適切に対応されるように働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、この働きかけをどこに誰がされるのでしょうか。

 また、今回の熊本地震災害での金融機関の対応で被災者は問題がなかったのでしょうか。問題の分析と対応策はとられていらっしゃいますか。それについてお示しをお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 有事の際の弾力的、迅速な対応についての働きかけでございますが、日進市金融協会などに対し市長が実施してまいります。

 また、今回の熊本地震災害での金融機関の対応でございますが、報道からの情報でしか現状把握ができない状況でありますので、今後情報が整理されていく中で問題の分析を行い、適切な対応策について検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 報道からの情報として、個人レベルの問題と零細及び中小企業について現状把握されている、このことについてお示しをください。

 また、九州財務局へはなぜ尋ねておられないのでしょうか。少なくとも一般報道よりも指示をされている九州財務局が一番把握をされているというふうに感じておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) まず、個人レベルの問題といたしまして、家が壊れたのに住宅ローンだけが残ってしまい返済できないなどの相談が寄せられているとのことでございます。それに対し、住宅の再建をする際に二重ローンの負担に苦しむことがないよう、一定の要件を満たした場合は今抱えているローンを免除、減額する新制度の運用が本年4月から開始されております。

 また、零細及び中小企業につきましては、金融機関から事業資金を調達する際に信用保証協会が行う保証について、対象となる企業に対し、自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている場合に資金供給の円滑化を図るため、通常の信用保証限度額とは別枠で保証を行うセーフティーネット保証が実施をされております。

 なお、九州財務局への問い合わせをさせていただきましたところ、今回の金融機関の対応について、トラブル等は把握していないとのことでございました。今後の動向に注視してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) よく調べていただきました。ありがとうございます。今までとは違う前向きな姿勢で取り組まれることに、これは十分に感謝をいたします。ぜひ、今後注視していただいて、実行のほどよろしくお願いいたします。

 当初の答弁では、報道からの情報は把握されているということですので、その部分の分析についてはどのようにされているのかをお示しいただきたいと思います。

 また、私、大橋ゆうすけはこの件に関しまして、先ほど申しましたが、市内の金融機関に政務調査を行い、その中の1つの金融機関であるOKB、大垣共立銀行、ここは手のひら認証システム、これを導入されておりました。

 御存じの方もおみえになると思いますけれども、このシステムは通帳、印鑑を始め、身分証明書等がなくても預貯金等の取引が可能であると、日本で初めての試みだというふうにお伺いをいたしました。この件に関しましては、当局はどのように思われるのか、それをお示しください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) まず、報道からの情報に対する分析でございますが、先ほど答弁で申し上げました被災者を対象に実施するローンの減免について、本年4月から適用された新しい制度でありまして、金融機関も手探りで動き出しているとのことで、制度が十分周知されていない状況があるのではないかと考えております。

 また、手のひら認証システムにつきましては、画期的で、震災等により家屋の倒壊などが発生し通帳や印鑑を紛失された場合に現金の出し入れをスムーズに行える有効な手段の1つであるというふうに考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 今の手のひら認証システム、この件に関して私の定例タウンミーティングで報告いたしましたところ、ぜひとも、こうしたいいものは市役所に設置してほしいという皆様からの御要望もございましたので、今この場で要望としてもお伝えをさせていただきます。

 要望された皆さんは、設置に向けての請願書を提出するためにこの件に関して署名活動を開始されたいということでございましたので、この議場にいらっしゃる皆様方もぜひ御協力のほどよろしくお願いいたします。

 次に、2項目めの質問に入ります。

 私の愛するまちの地域活性化に関する問題といたしまして、?創業支援事業計画の認定後の取り組みについてお伺いをいたします。

 創業支援事業計画につきましては、平成27年3月定例会の一般質問で取り上げてから約1年3カ月、継続的に質問を行ってまいりました。そして、平成28年5月20日には産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の第8回認定の公表が行われ、豊明市、長久手市、東郷町と共同申請を行っていた本市も認定自治体となったことは、市長を始め担当課の職員の方や各関係機関の皆様の取り組みが報われた結果であり、私自身も大変うれしく感じております。そして、広域での新しい事業をスタートしていただけましたことに心より感謝を申し上げます。

 しかし、創業支援事業計画、前回の御答弁にもありましたように、認定を受けることが目的ではありません。私が政令指定都市である福岡市において政務調査を行った平成27年の1月、この直後に当たる2月に行われた第4回の認定では、45都道府県301市区町村でありましたが、このたびの第8回の認定では45都道府県1,158市区町村となっております。全国で1,741の市区町村がある中で1,158の市区町村が認定を受けているということを考えると、やはり認定を受けるだけでなく、認定後の充実した取り組みにより地域活性化を目指す必要があると、そして、これが最大のポイントであるというふうに私は考えております。

 この認定後の取り組みをより充実した内容とするために、創業支援事業計画において連携をしている支援機関向けの創業支援事業者支援事業として創業支援事業者補助金、こういうものが用意されております。これは、平成28年4月1日から5月6日の間で公募が行われておりましたけれども、この補助金の対象は認定を受けている自治体の支援機関だけでなく、日進のように認定を受ける予定のある支援機関も対象となっておりました。当然これをもとに、6日1日からこうした補助金を活用した支援機関を含めた事業展開がなされるものというふうに考えておりますが、まずこの創業支援事業者補助金についての現状をお示しください。

 また、支援機関がどのような内容で事業を実施されるのか、その内容についても具体的にお示しください。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 日進市、豊明市、長久手市及び東郷町の3市1町で申請をしておりました創業支援事業計画も去る5月20日に認定され、認定連携創業支援事業者となる関係機関が実施する創業支援事業の取り組みに対し補助が受けられることとなりましたが、今回の創業支援事業者補助金に対しまして、関係機関からの応募はされていないと聞いております。

 今年度の特定創業支援事業につきましては、既に創業・第二創業促進補助金の支援を受けるため、創業準備者から申請が出ておりますので、実践創業支援セミナーの開催を関係機関となります各市町の商工会が準備をしており、創業支援事業計画に記載されております内容を踏まえ、7月から12月をめどに経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が身につく講座を愛知学院大学、名古屋商科大学及び金融機関等から協力を得ながら4回開催する予定でございます。

 また、関係機関が実施する個別事業につきましては、創業支援事業の内容及び実施方法に位置づけられた事業を検討することとなりますが、関係機関の担当者と適宜情報連絡会等を開催し、各関係機関が実施する事業内容、活動状況や改善点等について、連携を密にするため情報共有が図られるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、どのような理由から、それぞれの支援機関がこの補助金の申請に至っていないのか、その内容をお示しいただきたいと思います。

 また、創業支援事業者補助金の活用については、次回の公募が行われる際に必ず申請をいただけるよう、早急に協議及び申請内容の決定を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 認定連携創業支援事業者の自主性や自立性を尊重しておりますので、申請をしていない理由につきましては特に把握しておりません。しかし、連携市町の地域性や創業希望者の動向など、状況に適した創業支援事業者補助金として活用できるよう連絡調整を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、ここから実施予定の事業内容についてお伺いをしたいと思います。

 特定創業支援事業として、7月から12月をめどに4回の実践創業支援セミナーの開催を準備されているということでございますが、特定創業支援事業の取り組みとして、ほかにはどのような事業を計画されているのかお示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 現在のところ、この実践創業支援セミナー以外の特定創業支援事業に取り組む計画はございません。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 私が名古屋で創業支援を受けて会社を設立した経験からしますと、それぞれの事業内容が異なる方々に集団でのセミナーだけというのは対応できないというふうに考えます。また、7月から12月、半年かけるセミナーでは会社設立までの機関が長過ぎます。今の内容では、創業していただく方のことを全く考えていないというふうに受けとめざるを得ません。

 ほかにもありますけれども、創業に関心を向けてもらう、また、開催される実践創業支援セミナーに参加していだくための例えば説明会、あとは先輩創業者の話を聞く会など、こうしたきっかけづくりが重要になるかと思いますが、この取り組みについて具体的にお示しをください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) パンフレットを作成いたしまして、各関係機関の窓口に配架し、幅広く創業支援対象者の目に届くようにするとともに、各市町の広報、あるいはホームページにおきましてPRをしてまいりたいと思っております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、このパンフレットの費用、これは一体どこから出て、市町の予算配分はどのようになっているのか伺います。

 また、いつからPRを行うのか、具体的な日程についてお示しをください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) パンフレットの費用につきましては、創業支援事業者みずからが作成することにより進めてまいりたいと考えており、パンフレットの配架は創業支援事業者及び連携市町の窓口に設置することを考えております。また、連携市町を含めました各市町の商工会が主体となりまして、7月以降パンフレットの配架、ウエブページや折り込みチラシなどにより広報をしてまいりたいと思っております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 先ほどのセミナー、7月スタート予定のセミナーに関して、7月以降にPRを行うというのはどういうことなんでしょうかね。人を集める気がないのかなというふうに私は受けとめますし、ちょっと理解ができません。

 ほかにも起業家予備軍を支援するため、3市1町と愛知学院大学地域連携センターと連携し、日進市にぎわい交流館においてビジネスカフェを実施するというふうな計画もございますが、これについて具体的な内容をお示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) ビジネスカフェにつきましては、現在、具体的な内容について連携市町と愛知学院大学地域連携センターで検討しているところでございます。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) ここまでの質問で、7月から12月の半年をかけて行う実践創業支援セミナー以外、何も決まっていない状況であるということはよく理解できました。

 この創業支援事業計画を作成する上において、平成27年3月の定例会の御答弁で、先進事例の調査・研究も含め商工会等と協議検討するとのことでございましたけれども、商工会等とはどのような協議検討されたのか、また、先進事例の調査・研究はどこの市区町村を参考にされたのか、お伺いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 創業支援計画を作成する上では、個別に連携市町及び連携創業支援事業者と計画内容について協議検討してまいりました。

 また、先進事例の調査・研究につきましては、大府市、知多市、津島市から話をお聞きし、また、連携創業支援事業者となります大垣商工会議所からもお話を伺っております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) では、この調査・研究の内容について、誰が確認をして、誰が精査をしたのか。また、担当部長としてどのような事業の内容があるというふうに報告を受けて取り組んでいきたいというふうに考えておられるのかお示しください。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 確認につきましては各市町の担当課職員によって行われ、それぞれの市町の現状等を鑑みて、連携市町で精査の上、計画書を作成しております。

 どのような事業内容があるのかということでございますが、先進地の中にはさまざまな事業が計画されておりますが、本市を含め連携市町では、まずもって創業支援セミナーの開催を行うこととさせていただいております。

 議員にとりましては、スピード感が先進地に比べて遅いという思いをされていると思いますが、広域で進めていく中で連携市町の地域特性等を考慮しながら、こういった事業を進めていきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。

 いずれにしましても本事業は、今後の意欲ある創業希望者のためには大変重要な事業と考えておりますので、引き続き連携市町及び各市町の商工会と協議を進めてまいります。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) これまでの御答弁聞いておりますと、このようなことは民間企業からすると考えられないと思います。少なくとも創業支援事業計画の申請書を提出している段階で、あの中にはいろいろ書いてありますよね。そこの中でやらなければならないことというのがわかっていた。こういうふうにもかかわらず、なぜ今の段階で計画がない、考えている、検討しているというふうになるのか、部長からは御理解いただきたいというふうにございましたけれども、私には全く理解できません。

 しかし、前回の答弁で認定が目標ではないと、これ、最初にも言いましたけれども、その御答弁がありましたので、今の取り組み方で掲げられた創業支援対象者数253件、創業者数51件、この年間目標が達成できると受けとめてよろしいですね。

 また、何のためにこの事業を実施しているのかをいま一度真剣に考えていただいて、早急に他自治体の再調査を行うとともに、特定創業支援事業のメニューを追加すること、さらに創業支援事業者補助金の申請準備を始め、次回公募の際、提出できるよう取り組んでいただけますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 創業者数の年間目標が達成できますように、これも連携しております市町、各商工会等の連携創業支援事業者と周知等につきましていろいろ検討して、また努力していきたいと、何とか達成できるように努力していきたいと考えております。

 また、創業支援のメニューですとか、補助金の申請につきましても、同じく創業支援事業者が申請できるよう連携市町とあわせまして、協力をいたしまして進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 多くの自治体で同じ事業をやっていますので、メニュー内容がよければ当然、その自治体で起業しようとそういうふうに思うのが一般的な感情ではないかなと思いますので、できるだけ早く調整していただいて実行、お願いいたします。

 最後に、危機管理課と産業振興課において、全体として1つ質問をさせていただきますけれども、危機管理課においても産業振興課においてもこの本会議場で答弁されていること、これについて職務を遂行されていないということは、僕は議会軽視であるということになるんじゃないかと考えています。そして、職務放棄をされているというふうに受け取りますけれども、一般企業において職務を放棄した場合には、企業によってさまざまな処分がございますが、この件に関しまして、人事の担当部長としてはどのような措置を考えておられるかお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 市議会の場でやりますと答弁したことにつきましては、担当部署において責任をもって、可能な限り速やかに対応していくべきものであると認識をしております。

 今回取り上げていただいた課題につきましては、各担当部において御指摘の点を踏まえながら必要な対応を行っていくという旨の答弁もございましたので、今後的確に対応がされていくものと考えております。



○議長(永野雅則) 大橋議員。



◆16番(大橋ゆうすけ) 人事部の担当部長にも、ぜひそういう点もしっかりと見ていただきたいなというふうに思いますので、今後も注視していただくようよろしくお願いいたします。

 伺いたいこと、実施していただきたいこと、山ほどあるんですけれども、ちょっと残り2分。時間の都合もございますので、細かくなってしまいますので、改めてお伺いをしたいと思います。

 少し前にございましたけれども、創業支援事業計画につきましては、本当に事業がスタートしたこと、これに関しては改めて感謝を申し上げたいと思います。

 私、大橋ゆうすけ、微力ではございますけれども、経験をしておりますので、何かありましたらぜひいつでも御依頼をいただければと思います。

 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて大橋ゆうすけ議員の質問を終わります。

 以上で本定例会における一般質問を終結します。

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○議長(永野雅則) 日程第2、議案第47号から議案第50号までを一括議題とします。

 これより議案質疑に入ります。

 最初に、議案第47号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) それでは、議案第47号、日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について質疑をいたします。

 1点目です。大変この計画は、策定過程において御苦労されたというふうにお聞きしております。そういう意味では、この芦廻間地区計画、この中に含まれております芦廻間地区計画の策定期間、特に議論になった点など、この策定経過について、ポイントとなるところ、御説明お願いいたします。

 もう一点、今回、他の地区計画、今までに、もう既に履行されております地区計画を1つの条例に整理する形になっておりますが、この理由と、その段階で不整合な点は1つもなかったのかということについてお尋ねいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 1点目の芦廻間地区計画に関しましては、平成22年に自治会で検討委員会が立ち上がり、平成25年度以降、市主催の説明会を3回経て、今回条例の上程に至りました。また、特に議論になりました点は、敷地面積の最低限度についてで、当該条例案のもととなる地区計画では規定しないこととしました。

 2点目の条例の整理に関しましては、今後、地区計画を検討している地域の皆様や、本市で建築行為を検討している方が各地区計画の違いをわかりやすく比較できるようにするとともに、事務局の事務の簡素化を図るものです。なお、不整合な点に関しましては、現建築基準法と整合を図っており、実質的に影響はなく、これまでと運用は変わりません。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) 議案第47号、日進市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、4点についてお聞きします。

 まず1点目は、既に既存の住宅地になっている、この芦廻間地区での地区計画は大変時間がかかったと聞いております。芦廻間地区の地区計画の施行について、行政はどのようなサポートにかかわられたのか、この点についてお願いをいたします。

 2点目です。芦廻間地区のもとの区域から、地区計画化に当たり計画の範囲を変更された部分はあったのかどうか。また、縦覧について意見は提出されたでしょうか。

 3点目は、前身の自治会の建築規約にありました宅地の盛り土、あるいは区画の分割については、今回規定はされていませんが、これはどのようになっていくのでしょうか。

 4点目は、今回用途の制限対象に今までにはない長屋が示されています。いわゆる2戸1棟は、これは長屋対象となるのかどうか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 1点目の市のサポートに関しましては、地区の検討委員会の方の疑問点にお答えさせていただくことや、検討委員会に参加することなどで地区の皆様と連携しながら、目指す将来像を設定し、都市計画決定の手続を進めてまいりました。

 2点目の区域に関しましては、土地所有者の要望を踏まえ、地区の皆様に御意見を伺い、当初説明会で御提示させていただきました素案の一部を変更しております。なお、縦覧に関しましては、意見の提出はなく、縦覧案のとおり地区計画の告示を予定しております。

 3点目の宅地の盛り土に関しましては、地区計画では定めることができない事項となっております。また、区画の分割、いわゆる敷地の最低限度につきましては、計画策定の議論の中で規定しないこととしました。なお、今後も制限等を必要とする事項等につきましては、地区で新たに建築規約を作成し、運用をする予定と伺っております。

 4点目の2戸1棟の建築物が長屋か長屋でないかに関しましては、建築主事が確認申請を審査する際、おのおのの建築物の構造で判断することとなります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、1点確認ですが、そうしますと、高さ制限や壁面位置等はこの地区計画という、この方法の中で制限をし、地区の課題でありました問題については、新たに建築規約という、この2段階で制限をかけるということでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) そのとおりでございます。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 引き続き、議案第47号、地区計画についてです。

 芦廻間地区計画の区域内において建築物等の制限を行った場合、条例制定後、すぐにでも建築物の改修等、地区計画に適応させる措置が必要な建物はありますか。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、建設経済部次長。



◎(宇佐美建設経済部次長兼道路建設課長) 今後建てかえを行う際には、地区計画に適合させる必要はありますが、現在建っている建築物に関しましては、改修などの必要は一切ございません。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第47号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第48号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第48号について質問をさせていただきます。にっしん子育て総合支援センター条例の一部改正についてお伺いをいたします。

 まず1点目、子ども・子育て支援法に基づく新たな事業とは、具体的にどのような事業内容でしょうか。

 2点目、第3条について、改正前の第1号から第5号の事業は、それぞれ改正後の第1号から第3号の事業に含まれているのでしょうか。

 3点目、第13条について、指定管理者が行う業務は、この改正によって拡大するのでしょうか。

 4点目、第14条について、利用者負担金とは具体的にどのようなものでしょうか。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) 1点目のにっしん子育て総合支援センターにおける子ども・子育て支援法に基づく新たな事業につきましては、幼稚園、保育所、保健センターなど子育てに必要な施設を市民が利用できるように、情報の提供や必要に応じて相談助言等を行う利用者支援事業を行う予定であります。

 2点目の改正前の第1号から第5号までの事業につきましては、改正後の第1号から第3号の事業に含まれているものであります。

 3点目の第13条の管理を行わせる業務の範囲につきましては、新たに利用者支援事業などが始まるため、業務は拡大となります。

 4点目の改正後の第14条の利用者負担金につきましては、保護者の支援を必要とする家庭に対し、家事援助を行うことを予定しており、それを行った際に利用者から負担金としていただくように、利用者負担金を追加したものでございます。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 再質問を行います。

 指定管理業務の範囲を拡大するということでございましたが、指定管理の契約金額はふえるのでしょうか。

 また、保護者の支援を必要とする家庭に対し、家事援助を行うということでございますが、保護者の支援を必要とする家庭はどんな家庭でしょうか。そして、家事援助ということですが、どんな家事援助を予定しているのかお答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) 指定管理の契約金額につきましてはふえる予定でございますが、国や県の交付金を利用しまして、本市の負担分についてはふえない見込みでございます。

 保護者の支援を必要とする家庭につきましては、日常生活に支障のある妊娠中や出産後の家庭や特に養育支援を必要とする家庭を予定しております。家事援助につきましては、食事の準備や住居の掃除などを考えております。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第48号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第49号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第49号、日進市子どもの家条例の廃止についてお伺いをいたします。

 西小学校において放課後子ども教室を実施するに当たり、空き教室はあるのでしょうか。

 2点目、浅田児童クラブの教室は、終了後どうされるのでしょうか、お答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) 1点目の西小学校の空き教室につきましてはございません。放課後子ども教室につきましては、学校敷地内に施設を建設し、開設する予定でございます。

 2点目の浅田児童クラブの施設の終了後につきましては、西小学校区の児童クラブのニーズが今後もふえることが予想されることから、民間事業者により保護者ニーズに対応していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 再質問させていただきます。

 放課後子ども教室を学校敷地内に建設を予定されているとの御答弁をいただきました。学校敷地内の一体どこに建設する予定なのでしょうか。そしてまた、建築費はどのくらいの予算を考えておられるのでしょうか。

 2点目の浅田児童クラブ施設終了後に行っていただく民間事業者はどうやってお決めになられるのでしょうか、お答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部次長。



◎(伊東こども福祉部次長兼子育て支援課長) 建設の場所につきましては、西小学校の南門西側を予定しておりまして、建築費の予算につきましては3,500万円を予定しております。

 民間事業者につきましては、公募を行って選定したいと考えております。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑が終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第49号に対する質疑を終結します。

 次に、議案第50号について質疑を許します。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 最初に、舟橋よしえ議員の発言を許します。



◆7番(舟橋よしえ) 議案第50号、平成28年度日進市一般会計補正予算(第2号)についてお聞きいたします。

 まず、歳入17款1項1目ふるさと納税寄附金の増額について、4月からこれまでの状況はどのようでしょうか。また、寄附者のうち、市内にお住まいの方はどれだけかお聞かせください。

 それから、8,180万円の増額はどのような見込みから導き出された金額か、お願いします。

 次、歳出ですが、2款1項5目ふるさと納税管理事務に、雇人費52万円の計上がありますが、これはどのような業務を行うために必要なのでしょうか。

 それから、2款4項3目参議院議員選挙事務について、期日前投票立会人が、当初予算より6人増となっているのはなぜでしょうか。選挙啓発チラシ配布委託料10万円について、どのようなチラシをどれだけ、どこに委託して配布するのか、お願いします。

 それから、歳出9款4項4目、有形・無形文化財保護事業のイベント開催委託料200万円はどのような内容のイベントか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、最初に、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) まず初めに、ふるさと納税の4月からこれまでの状況でございます。5月30日現在の寄附状況でございますけれども、申し込み件数は745件、寄附額としては1,750万円となっております。そのうち、日進市民で寄附をしていただいた方は40件、金額は83万円となっております。

 次に、8,180万円増額の算出根拠でございますけれども、まず、1件当たりの寄附単価でございますが、今回、補正予算の算出時期が5月の初旬ということであることから、4月1カ月間の申し込み状況で算出しております。428件で金額が986万円でございました。1件当たりの単価としては約2万3,000円となっておりますけれども、本年7月より返礼品として提供しております家電製品類がインターネット上での申し込みサイトから削除されるという見込みから、4月中の家電製品類の申し込み割合を減額した結果、1件当たりの単価を1万8,000円と見込んでおります。また、件数につきましては、4月1カ月分の申し込み件数428件に12カ月を掛けまして、およそ5,100件と見込んでおります。1件当たりの単価1万8,000円を掛けまして、1年間の総額を9,180万円。当初予算の1,000万円を引いた残りの8,180万円と計上したものでございます。

 3点目、雇人の業務でございますけれども、臨時職員を1名、週3日、1日5時間の勤務で7月1日から来年3月末までを予定しております。業務としては、寄附金の受納証明書の発行及び送付事務、確定申告が不要な方を対象としたワンストップ特例制度の希望者申請受付及び該当市町村への通知といった寄附者の管理全般と、それからパートナー企業への返礼品の発注連絡や入金確認及び支払い事務を予定しております。

 当初は、職員にて対応する予定でございましたけれども、予想を上回る件数になったことから、今回計上させていただくものでございます。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 期日前投票立会人の報酬でございますが、参議院議員通常選挙の選挙期日は7月10日の見込みとなり、補正予算を調整する時点で、公示日が最大で3日間前倒しとなる可能性が生じたため、1日当たり2名の期日前投票立会人の報酬を3日分計上したものでございます。

 次に、チラシにつきましては、主に今回の参議院議員通常選挙の選挙期日のほか、期日前投票、不在者投票の方法などをわかりやすくお知らせするとともに、18歳選挙について周知を図る予定でございます。

 配布方法につきましては、新聞折り込みと新聞未購読世帯への各戸配布の方法を組み合わせ、全戸配布をするとともに、公共施設等への設置や駅前などでの啓発活動に使用する予定でございます。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) 委託料の200万円につきましては、本市の民話を影絵の映像DVDに制作いたしまして、その上映と影絵体験イベントを実施するものでございます。会場といたしまして、その雰囲気を生かし、旧市川家住宅を予定しております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 2点、再質疑いたします。

 ふるさと納税についてですが、補正後は9,180万円の歳入に対して、歳出は4,044万4,000円となるので、寄附のうち約44%が返礼品等に係ると考えてよろしいでしょうか。この44%という割合、ほかの自治体と比較してどのようでしょうか。

 もう一点、イベント開催料200万円の具体的な内訳をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部次長。



◎(真野総務部次長兼財政課長) 御質問のとおり、寄附額のうち約44%が返礼品とその事務費を含めた経費となります。44%のうち、返礼品と送料分で40%、残りの4%が事務費となっております。他の自治体と比較しますと、事務費につきましては平均的な割合となっております。なお、返礼品と送料分では、30%から50%程度と把握しておりますけれども、私ども日進としては40%ですので、中間的な割合と考えております。



○議長(永野雅則) 教育部次長。



◎(可児教育部次長兼生涯学習課長) 内訳につきましては、台本、プラン、編集、音楽などを含めましてDVD制作に係る費用が170万円、活用イベントの企画進行費が30万円で、合わせて200万円を一括で委託する予定でございます。



○議長(永野雅則) 次に、島村きよみ議員の発言を許します。



◆8番(島村きよみ) それでは、議案第50号、補正予算について、2点、お伺いします。

 歳出2款1項1目弁護士委託料として、これは当初予算にももちろん顧問弁護士の弁護士委託料、あるわけですが、これを超えてかなりの額の計上が必要になった、その理由と当該案件についての概要の説明を求めます。

 もう一点、4款1項5目二酸化炭素排出抑制対策事業、この内容について、歳入の方では同額の計上がありますが、いつまでに実施する予定、内容とそれからスケジュールですね。お願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの島村きよみ議員の質疑に対する答弁者、最初に、総務部長。



◎(須崎総務部長) まず、案件の概要でございますが、平成26年11月、市を被告といたしまして、竹の山地区に住まわれる市民6名が廃棄物最終処分場及び亜炭坑跡等による公害被害を理由とし、損害賠償などを求めて提訴してきました裁判で、4回の口頭弁論の後、原告側から取り下げがあったものです。

 次に、裁判に係る弁護士の報酬額につきましては、旧日本弁護士連合会報酬等基準に準じた率及び加算額を用いて算出した額をもとに、顧問弁護士として2分の1を割り引いた額を支払う必要があることから、その分を補正するものです。



○議長(永野雅則) 市民生活部次長。



◎(杉浦市民生活部次長兼環境課長) 二酸化炭素対策事業につきましては、地球温暖化対策における二酸化炭素排出量削減課題の1つである家庭や小規模事業者を対象に、子ども省エネ教室や省エネ診断などソフト事業を展開するものです。事業期間は平成29年2月までの予定です。



○議長(永野雅則) 次に、山田久美議員の発言を許します。



◆2番(山田久美) 議案第50号、平成28年度一般会計補正予算についてお伺いいたします。

 歳出の4款1項2目予防費についてお伺いをいたします。

 予防接種推進事業の乳幼児等予防接種委託料ですが、何の予防接種でしょうか。

 もう一点、対象人数と接種回数を教えてください。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部次長。



◎(小塚健康福祉部次長兼健康課長) お答えいたします。

 1点目の国の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会基本方針部会におきまして、乳児のB型肝炎予防接種を平成28年10月から予防接種法に基づく定期接種とすることとされました。このことから、医療機関での個別接種のため、委託料の増額をお願いするものでございます。

 続きまして2点目でございます。平成28年4月1日以降に生まれた乳児が対象となります。今年度の対象者は約830名と見込んでおります。接種回数は、生後2カ月から1歳未満までの間に3回の接種が基本となっております。接種間隔をとる必要があるため、それぞれ乳児によりまして今年度の接種回数が異なってまいります。合計で1,500回分の接種を見込んでおります。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 再質問させていただきます。

 B型肝炎ワクチンは、ゼロ歳児が対象となっており、1歳までに3回接種をし、1回目と3回目は1回目から20週以上あけると聞いておりますが、定期接種が10月からということは、公費での接種は1回、2回目が接種済みの子は、3回目ですが、無料になるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部次長。



◎(小塚健康福祉部次長兼健康課長) 接種対象者が1歳を過ぎた場合ですが、定期接種として公費接種での対応ができなくなりますので、任意接種となります。自費で御対応をお願いすることとなります。このため、初年度であります今年度につきましては、1歳までに3回接種ができるように、早い時期に個人通知等により周知を図ってまいる予定でございます。



○議長(永野雅則) 次に、白井えり子議員の発言を許します。



◆1番(白井えり子) それでは、補正予算の歳出の部分です。

 3款1項の社会福祉費、介護保険推進事業、地域密着型サービス等施設整備事業補助金600万円の内容は何でしょうか。補正対応でこの時期に出てきた理由も、あわせてお願いいたします。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質疑に対する答弁者、健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) この補助金の内容は、公募により選定した定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所の開設予定者に対して、事務所や事業に係る備品購入等の事業開設費用に対し補助を行うものです。

 補正の時期につきましては、この時期に県の補助金の内示をいただきましたので、今回の補正対応とさせていただきました。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、ちょっと具体的にお聞きしますが、事業者は何カ所でしょうか。また、対象者は何人ぐらいを想定されて、組んでおられるんでしょうか。

 また、事業所が途中で変わるような場合、今回のこの補助の購入対象に福祉車両2台等が入っていると聞いています。そうしたものはどのようになるのでしょうか。

 また、平成24年の介護保険改正の24時間体制の巡回訪問サービスですけれども、今後は公募等をしてさらに拡充をしていくのか、方向はいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部参事。



◎(梅村健康福祉部参事) まず、事業所は1カ所です。対象者は、平成29年度で月10名程度を予定しております。

 事業所が途中で変わった場合の車両の関係でございますが、補助金交付の条件として、減価償却期間の耐用年数を経過しないものについては、譲渡、交換、貸し付け、担保の提供ができないことになっておりますが、県費の10分の10という補助のために、県に対応を相談し、指示を受けて対処をしていこうと考えております。

 それから、今後の対応でございますが、第6期の期間におきまして、現在予定はしておりませんが、今後サービスの需要と供給体制を考慮しまして、必要があれば介護保険事業計画に位置づけまして、公募を行う予定としていきます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 次に、ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 議案第50号、補正予算について、2点、質疑いたします。

 歳出の2款3項1目住民基本台帳事業について。マイナンバーの事務だと思いますけれど、ここの雇人費、2015年度の当初予算では163万5,000円計上されていましたが、本年度、2016年度当初予算で減って76万7,000円です。しかし、今回補正でまた新たに、今度は追加で165万2,000円の増額補正ということです。当初の計画より何か事務量がふえたりだとか、窓口対応がふえたと見受けられます。初めのときも本当にシステム改修、システムの不備など職員さん、大変な思いをされて処理に当たっていらっしゃったということも聞いていますけれど、今回、何かそういう大変なことがあったのか、これをしないといけないと思われるこの要因をどのようにお考えなのか、教えてください。

 もう一点、参議院議員選挙事務についてです。今回の選挙から、投票所の設置や期日前投票の時間の拡大など、自治体の裁量で行える部分がふえました。職員手当の増額の補正ですけれど、日進市での新たな変更に対しての対応でしょうか、お聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、最初に、市民生活部次長。



◎(池之内市民生活部次長兼市民課長) それでは、当初予算との増加要因でございますが、個人番号カードに関する事務でございまして、カードの交付前処理及び交付通知の郵送業務等バックヤード内での事務処理と転入等のカード面への新住所記載やカードデータの更新処理といった点で、窓口対応が昨年と比べましても倍以上の時間を要しております。こういった現在においても、繁忙期において近い事務量をこなしているのが現状でございます。こういったことが増加要因と捉えております。

 さらに、市民の皆様に対しての正確な業務遂行を目指していくために、今回お願い申し上げるものでございます。

 以上です。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 7月の参議院議員通常選挙におきまして、試行として期日前投票所の開始時刻を1時間繰り上げ、午前7時30分からの開始とすることといたしました。今回の職員手当の増額分は、この期日前投票時間の拡大に伴うものでございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 参議院選挙の事務について再質疑です。

 本当により多くの方に投票に行っていただきたいと思います。ぜひ周知、呼びかけを行ってください。

 開始時間の繰り上げとのことですが、仕事帰りに行けるよう、期日前投票の時間延長のお考えはありませんでしたでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) これまでの実績を見ますと、午後6時以降の投票者数は時間を追うごとに減少していることから、終了時刻の繰り下げは効果が低いのではないかと判断し、今回は、試行的に開始時間を1時間繰り上げるものでございます。



○議長(永野雅則) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。(なし)

 ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第50号に対する質疑を終結します。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第47号から議案第50号までの各議案は、お手元に配付をした議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託します。

 付託を受けた各常任委員会は、会期日程により、委員会を開いていただき、各議案の審査をお願いします。

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○議長(永野雅則) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 来る6月29日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午前11時57分 散会