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愛知県 日進市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成28年  6月 定例会(第2回)



        平成28年第2回日進市議会定例会本会議[6月10日(金)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  総務部次長兼財政課長  真野幸治   市民生活部次長兼環境課長

                                 杉浦 敏

  健康福祉部次長兼健康課長       こども福祉部次長兼子育て支援課長

              小塚多佳子              伊東幸仁

  建設経済部次長兼道路建設課長     建設経済部次長兼産業振興課長

              宇佐美 博              志水浩二

  教育部次長兼教育総務課長

              牧 智彦

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 白井えり子

      2 中川東海

      3 青山耕三

      4 渡邊明子

      5 山根みちよ

      6 舟橋よしえ

1.閉議        午後3時25分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、白井えり子議員の発言を許します。

     〔1番 白井えり子登壇〕



◆1番(白井えり子) 今回も盛りだくさんで早口になりますが、お許しください。

 4月、熊本地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 日本は災害列島です。行政当局も、いつ、いかなるところにおいても災害は発生することを前提に、担当課だけでなく、全庁的に緊張感を持って対応することを強くお願いして、質問に入ります。

 質問の最初は、熊本地震についてです。

 本震のありました15日の夜中、私は福岡県飯塚市に宿泊しており、まさにその怖さを身をもって体験いたしました。熊本地震は活断層による直下型地震です。中部地区も活断層の宝庫であり、活断層を抱える日進として、この地震から学び、必要な対策を講じていかなければなりません。

 1点目です。

 本市の付近には、猿投境川断層、猿投北断層など、活断層があります。それらの断層の活動状況や大地震の発生の確率はどうか、わかっている範囲で御説明ください。



○議長(永野雅則) ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) まず、政府の特別機関である地震調査研究推進本部によりますと、猿投境川断層につきましては、平均活動間隔は4万年程度、最新活動時期は1万4,000年前ごろ、この断層による地震が発生した場合の規模はマグニチュード7.7、今後30年以内に発生する確率はほぼゼロ%との予測であります。また、恵那山猿投山北断層につきましては、平均活動間隔は7,200年から1万4,000年、最新活動時期は約7,600年前から約5,400年前の間、この断層による地震が発生した場合の規模はマグニチュード7.7、今後30年以内に発生する確率はゼロから2%との予測であります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) たとえ確率が低くても、やはりより注意が必要だと思います。

 では、2点目です。

 日進で直下型地震が発生した場合の被害をどのように推計しているかということです。

 日進には市街化区域や市街化調整区域があります。戸建ての住宅地や高層住宅地、商業地域や工場の多い地域などがあり、また、丘陵地もあれば、盛り土で造成したエリアなど、さまざまな地域があります。まさにこれは熊本の縮図です。地域特性に応じた被害予測を行う必要がありますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御質問をいただきました項目のような、地域特性に応じた被災予測は出しておりませんが、一般的に、池などの埋め立て地や盛り土部分などにつきましては、揺れが大きくなるものと考えられます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今回の熊本にもっと学んでいただきたいと思います。

 それでは、応急・復旧対策に当たっての体制づくりについて伺います。

 1点目です。

 避難所の耐震については昨日答弁がありましたので、特にこの本拠地になります市役所の耐震診断結果、外壁の耐震診断結果はいかがかお聞きします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 本庁舎の耐震診断の状況でございますが、平成7年度に耐震診断を実施し、その結果、耐震指数Is値0.7以上となっております。この数値は、耐震指数Is値が0.6以上あれば現行の建築基準法と同等の耐震性能であり、地震の震動及び衝撃に対して、倒壊し、または、崩壊する危険性が低いとされております。壁、はり、柱などの部材にひび割れ、亀裂等の被害があると想定しておりますが、建物が傾いたり倒壊したりすることなく、災害対策本部としての機能は確保できるものと考えております。今回の地震により、建築基準法の耐震基準が見直されることとなれば、対応してまいりたいと考えております。

 次に、本庁舎の外壁の状況でございますが、建築基準法上の特殊建築物に該当いたしますので、建築基準法に基づく定期報告が必要となり、外壁調査は2年ごとに実施しております。部分打診調査においてもタイルの浮き等が確認されており、実施計画上において、次回の定期報告時には全面打診調査を実施し、その調査結果を踏まえ、平成30年度には外壁改修工事を予定しているところでございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) この本庁舎につきましては、むしろ外壁が崩れ落ちるということが心配されますので、ぜひ今後の調査、あるいは平成30年の改修等、これはよろしくお願いいたします。

 次に、災害発生直後の救助活動における人的・物的体制についてです。

 災害発生直後、倒壊家屋の捜索に当たった警察、消防、自衛隊の皆さんの御努力、地域のために活動された消防団や地域の方々の御尽力に深く敬意を表します。しかし、こうした人々の御尽力にも限界があります。市として救助活動の人的、物的強化をどう進めていくのか、方針を伺います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 災害時には、警察、消防、自衛隊を中心として救助活動などが行われることになりますが、公的機関だけでの救助活動には限界がございますので、日ごろから自主防災組織の皆様と連携を密にし、また、地域防災のかなめである消防団員の確保に努めるとともに、民間事業者との各種協定を充実させることにより、救助物資の確保に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 阪神・淡路大震災で救出された8割近くの方が近隣の人たちの協力で助かったことは明白です。困ったときの近隣協力のシステムづくりに改めて今回力を入れる必要がありますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御近所同士の連携による発災当初の安否確認や救助活動は、まさに減災につながることから、折に触れ、地域による協力システムの構築をお願いしているところでございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) これは本気でやっていただきたいと思います。

 次、3点目です。ライフラインの迅速な復旧についてです。

 電気、ガス、水道がストップして、熊本県だけで40万戸が影響を受けました。この教訓からライフライン確保対策を再点検、見直しすべきと思いますが、この点、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) ライフラインの復旧につきましては、本市のみでは対応できないことから、災害発生以降、各関係機関と被害状況を共有し、迅速な復旧に努めることとなっております。

 また、こうした対応が円滑に進むよう、連絡体制の強化に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、次の4点目ですが、食料、水、生活必需品のいち早い供給システムの確保についてです。

 食料、水、生活必需品の不足を訴える声も多くありました。避難所に来たが、水も食料も備蓄がなかった、もらえたのは1日におにぎり1個、水はペットボトル1本だけ、コンビニの食料、水は売り切れという状況、人ごとではありません。スーパーマーケットやコンビニの関係団体はオール九州、オール西日本での対応をして物資の供給を図ったそうですが、日進はどうか。確実な供給体制の確保に向け、いま一度見直し、修正を図るべきと考えますが、この点、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 各家庭で1週間程度の備蓄品を確保していただくようお願いするとともに、本市では避難所へ避難された方々の食料、水、生活必需品について3日分程度を備蓄しています。その後、国や県から支援物資が届くこととなっており、避難者などの生活に支障のないよう努めてまいります。

 熊本地震での食料や水などの供給状況は、報道によりますと、発災当初は混乱をきわめたようでございます。今後、熊本地震での物資供給システムの状況を検証し、見直しの必要性について確認をしてまいりたいと思います。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) この点、後でも触れますけれども、早急に当初の3日間をいかに乗り切るかということは、もう一度改めて考え直すべき今回の熊本地震でした。この点についていち早く検証をお願いいたします。

 5点目ですが、行政機能のいち早い回復、また、他市町との連携強化の見直しについてです。

 罹災証明書発行など、行政機関の業務の立ち直りが著しくおくれました。応急対策に追われ、拠点施設が被災するなど、幾つかの障害があったとは思いますが、市行政が動かなければ対策は進みません。

 3月議会で私は、日進も早急に業務継続計画、いわゆるBCPを策定すべきと指摘をし、行政当局も早急に取り組んでいくとのことでした。まさに、その必要性が現実に生じたのです。改めて要請しますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 熊本地震におきましては、発災直後、市役所機能の低下、特に被災者の直近の生活に影響する罹災証明の発行など、長期間にわたり滞ったようでございます。

 本市におきましても、BCP、いわゆる業務継続計画でございますが、策定について早期に取り組むとともに、熊本地震被災後の状況を検証し、近隣市町、愛知県との連携について再確認をさせていただきます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 行政の計画づくりはなかなか時間がかかるかと思いますけれども、この業務継続計画を円滑に進めるには、その前提として、他の自治体や関係機関、ボランティアスタッフなどにどういう援助をどのようにしてもらうかという受援計画づくり、これも3月議会で質問いたしましたが、これが必要です。

 質問のときにはつくられるというお答えをいただいておりますが、日進の受援計画づくりの進捗状況はいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 今後、策定を予定しております業務継続計画の内容を検討する中で、関係機関やボランティアからの援助の受け方につきましても検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) こうしたことは、例えば今回の熊本でも、援助に行ったけれども、この受援計画がないために引き返した自治体の応援隊もありました。こういったことに、もっとこれは緊張を持って学んでいただきたいと思います。

 次、6点目です。

 迅速な職員の動員、応援スタッフのいち早い確保など、マンパワー不足をどう解消についてです。

 災害に当たって、職員、応援スタッフの速やかな確保は何より重要なことです。本市は大丈夫か、再点検の必要があると思います。

 また、災害に当たってのボランティアの協力は欠かせませんが、今回は余震が激しくて、ボランティアセンターの立ち上げと情報収集、整理、稼動にかなりの時間を要しました。こうした教訓を今後どのように生かしていくのか、お答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 迅速な職員の動員につきましては、毎年度4月に、災害時の職員行動マニュアルなどについて説明し、周知に努めております。また、ボランティアにつきましては、中央福祉センターにおいてボランティアセンターを開設し、人材の確保に努めていくこととしております。

 今回、熊本地震の状況を検証し、人材確保の方法についての見直し、また、新たな方法についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) ただいま回答がありましたけれども、例えばこのボランティアセンターの立ち上げにつきましても、そういった団体と行政との情報共有、あるいは課題共有がされていないのが現実です。ぜひこの点についても検証をお願いいたします。

 7点目の廃棄物の対応につきましては、昨日の答弁がありましたので、省略をいたします。

 次に、避難所のあり方について伺います。

 1点目です。避難所に、食料、水など、備蓄品に不足の事案が生じないための取り組みについてです。

 先ほども申しましたが、熊本地震では、避難所での食料、水の不足を伝える声が多くありました。なぜ避難所で当初に水や食料が備蓄されていなかったのか、不足を生じた原因を検証する必要があります。そうして、日進の備蓄についてきちんと見直しし、改善していく必要がありますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 熊本地震におきましては、頻発する余震の影響などにより、想定以上の方々が避難されたようであり、備蓄品が不足したようでございます。本市におきましても、想定される避難者数で物資を備蓄しておりますが、熊本のような状況になった場合には、愛知県に支援を要請するとともに、民間事業者との協定に基づき、支援物資の優先確保に努めることとしております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今回私たちも、一部の報道にはよりますけれども、余りにも物資が足りなかったということです。日進でも避難所の見直しがあり、物資は12カ所の拠点避難所に配布されるようになりましたが、命からがら逃げ込んだ避難所として指定されている福祉会館などにも水も食料もないところがあります。また、食料もアルファ米の50食タイプで、すぐに食べられる形態のものは食料備蓄として何もありません。これでは熊本と同様の状況が生まれます。再考すべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在の食料等備蓄数につきましては、市防災会議により策定されました地域防災計画により、南海トラフ地震発生時に想定される避難者数をもとに、避難者が3日間程度生活し得る数を算出し、拠点避難所や市防災倉庫に備蓄しているものでございます。南海トラフ地震の被害想定の変更や、あるいは人口増加などに起因し、想定される避難者数の見直しが必要となった際には備蓄数について見直しを図ってまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 当局の方では、もちろんこれは、きちんとそうした計画に基づいて対応ができているというお答えをされていますけれども、やはり詳細に詰めていくと、もしここに逃げ込んだ場合、何もないじゃないの、あるいは、水だけがある、食料がない、食料もアルファ米の50食タイプのものしかない、こういった状況が目につきました。この点についてもう一度、ぜひ改めていただきたいと思います。

 2点目です。新たに避難所に用意すべき物資についてです。

 避難所の備蓄品について新たな課題と要請が出されました。その一例として、赤ちゃん用の液体ミルクやタンパク源としての肉の缶詰があります。避難所には多くの乳児や高齢者がいますが、激甚災害ではライフラインが途絶え、赤ちゃんのミルクがつくれません。また、避難所ではどうしても炭水化物主体になり、高齢者は不活発な生活と相まって体力の低下を一層招きます。当初の難局を乗り切るために、新たな液体ミルクやタンパク系の缶詰など、備蓄品の見直し、増強を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) お答えしましたとおり、想定された避難者数に対して3日間分程度の備蓄品を確保しているところでございます。新たに避難所に確保すべき物資につきましては、熊本地震の避難所の運営状況を検証し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) せっかく備えてあるといいましても、事情に合わなくなっている部分がありますので、ぜひ新たなこうした取り組みについては、情報をいち早くキャッチし、日進の場合の対応についてそれを生かしていただきたいと思います。

 次に、緊急避難場所、避難所の設置と連携のあり方の見直しについてです。

 避難所に想定以上の市民が避難し、屋内からあふれて、軒下や車で休む人も多数おられました。幸い、暖かな季節だったからよかったものの、厳冬期や酷暑期だったらどうなったのか、日進の場合はどうか。発災直後はまず緊急避難場所へ、その後に避難所へという考え方で避難システムが改めて考えられていますが、それが実情に合っているのかどうか、避難システムについて熊本地震での多様化した避難行動とニーズを検証し、現在のシステムを再検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 災害対策本部と避難所におきましては、地域防災デジタル無線により連絡がとれる体制を整えておりますが、東山グラウンドなどの緊急避難場所につきましては、一時的に危難を逃れるための避難場所として考えておりますことから、連絡をとり合うことを想定はしておりません。今後におきましても、連絡体制を構築する予定はございませんが、出前講座などの機会を捉え、緊急避難場所と避難所の位置づけや避難経路などについて、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 熊本でも避難者の把握が大変であったことは周知のとおりです。連絡体制を構築する予定はないというのは問題ではないでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、緊急避難場所につきましては、市民の皆様の一時的な避難場所とし、発災当初は災害対策本部との連絡をとり合うことを想定しておりませんが、災害対策本部が立ち上がり、救護班救助係となる職員が各緊急避難場所などを巡回し、避難誘導する際などは、地域デジタル防災無線による連絡体制が構築されることとなります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) やはり当初は、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。

 4点目です。避難所内の生活環境の確保について伺います。

 避難所内に泊まらず、自宅にとどまる人や車中泊の人が多く見られました。その理由は、避難所では寝られない、子どもが皆さんに迷惑をかける、常時介護が必要、プライバシーがないなど挙げられます。避難所の生活環境について、熊本地震の教訓をどう生かし、どう充実していくか、見解と方針を伺います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 避難所内の生活環境の確保は、長引く避難生活にとって大変重要なことでありますことから、避難所運営訓練などを通じてそのノウハウを学び、生活環境の向上を目指してまいります。また、避難所でのプライバシーの確保も大変重要でありますので、各避難所にはパーティションなどが備えつけてあり、ある程度のプライバシー確保はできるものと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 5点目です。いわゆる車中泊の市民の皆さんへの対応はどうするか。これ、新しく出てきた車中泊は、新しい現象です。車中泊はエコノミークラス症候群など、健康面で課題があり、車中泊を減らす避難所の内容充実が求められます。どのように対策を講じていかれるでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 熊本地震では、たび重なる余震への恐怖から、避難所に入らず、車中で避難生活を送られた方が多数おられ、車中泊に起因したと見られるエコノミークラス症候群によりお亡くなりになった方もおられたようでございます。本市では、そのような避難場所不足に備えるため、平成28年2月2日、株式会社デンソー基礎研究所と協定を結び、研究所の施設を臨時避難所として開設するところとしたところです。

 今後におきましても、民間事業者や大学など、避難所となり得る施設について確認をし、協定を結ぶなど、避難所の不足から車中泊にならないよう避難所の拡充に努めるとともに、やむを得ず車中泊をする避難者につきましては、可能な限り声がけや体を動かしていただくよう、健康面での配慮を十分に行ってまいりたいと考えています。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、6点目です。避難所における各種の情報の収集の仕方です。

 災害時の情報は被災地での命や生活に直接結びつく重要な要素です。これまでの災害において、電気が不十分な中、ラジオが、そして最近はSNSが応急・復旧対策に重要な役割を担ってきましたし、今後ますます重要になってきます。情報の収集、整理、提供についてどう考え、どう充実を図っていきますでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在、拠点避難所である小中学校に情報用テレビを配備しておりますが、それ以外のラジオなどの情報発信機器は備えておりません。長引く避難生活においては、避難者への情報提供は大変重要なことと認識をしておりますので、今後どのような方法がよいのか検討してまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 情報が入らないことが一番不安となります。備蓄品の中にラジオを加えるべきですが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災対策マップでは、市民に対しまして、災害時の備えとして非常食のほか、携帯ラジオなどを非常持ち出し品として御準備いただくよう推奨しているところでございます。

 避難所での情報提供につきましては、学校が所有しておりますテレビであるとかラジオなどで代用したいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 家庭で用意してある避難用品も持ち出せれば幸いですが、持ち出せないことの方が多いので、それの対応をお願いいたします。

 次に、健康福祉対策のあり方についてです。

 1点目です。避難所での疾病対策についてです。

 避難所において、ノロウイルス、食中毒、そしてエコノミークラス症候群などが課題になりました。これは重要な課題です。

 日進は避難所での疾病対策をどう充実するのか、また、自宅にいる人でも医療機関が被災することによって持病への治療がなされないケースなど、どう対応するのか、熊本地震の教訓をもとにしっかり見直ししていく必要がありますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 避難所の健康対策において最も重要なことは、避難した住民の個々の健康状態を把握し、その状態に合わせた対策を行っていくことだと考えております。

 市の職員初動体制マニュアルでは、持病を持っている方も含めて、避難している住民に対し、医療が必要かどうか心身の状態を確認し、必要に応じて医療救護班を派遣することとしております。さらに、インフルエンザなどの感染性疾患、食中毒、エコノミークラス症候群などの対応は、それぞれの発症を予防することが重要であり、このため、避難所の環境を整備すること、また、住民向けに啓発を行っていくことが必要と考えております。

 今後は、避難所で起こり得る感染症やエコノミークラス症候群等の健康課題への対応について、熊本地震を教訓に見直しを行い、避難所活動マニュアル等にその内容を盛り込みたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、2点目です。乳幼児の健康対策です。

 避難所内はもとより、在宅の場合も子どもへの保健医療体制は極めて重要です。子どもが病気にならないよう、万一病気になっても適切に対応されるよう、十分な検討が必要だと思いますが、方針はいかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 熊本地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する支援のポイントにつきまして、地震発生数日後に国から通知がありました。この通知では、避難所の生活は心身の健康への影響が生じることが多く、特に乳幼児は感染予防や健康保持のため、保温、栄養、感染防止、休息などへの配慮が必要であり、優先順位を考え、工夫しながら生活環境を整えることが重要であるとされております。

 熊本の震災では、子どもの泣き声が迷惑になるため、避難所ではなく車中泊を続けることや、感染症や栄養不足、ストレス等により体調を崩す乳幼児が多かったと聞いております。この件に関しましても、この通知と熊本震災の実情を踏まえて、保健活動マニュアルの中に新たに盛り込むよう、関係部署と調整をしてまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 続いて、3点目、高齢者対策ですが、要介護支援、虚弱など、高齢者への保健・介護職の対応についてです。

 今回の震災ほど、避難所への専門職の派遣要請が多かったことはありません。保健師やDMAT、DPAT、DCATなど、介護スタッフ、臨床心理士など、専門職が重要な役割を果たしました。これは貴重な事例です。日進も準備しておく必要があると痛感し、強く要請したいと思います。いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) このたびの災害では、介護事業所等では、事業所の職員も被災していることから、迅速な受け入れ体制を整えることが困難であったこと、医療、介護の必要な聞き取り調査を行う保健師なども人手不足で、県を通じて国に派遣依頼したものの、派遣までに時間を要したというような課題が挙げられております。

 現場でのニーズを速やかに拾い上げ、対応するには、専門職やボランティアなど、十分な人員体制が必要と考えますが、広域連携による支援の受け入れ等、今後、具体的な対策についてまずは情報収集を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) DMAT、DPAT、DCATなど、新たな取り組みの調査や特に必要な保健師の広域連携には、県への要請のほか、山県市等、災害時の相互応援でお願いできることはないでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) DMATやDCATにつきましては、必要と判断いたしましたときに派遣要請を行ってまいります。また、保健師の派遣につきましては、協定締結先であります長野県木祖村、志摩市、川俣町、山県市や近隣市町、愛知県に対し要請を行うこととしております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) また、新たに厚労省の方がDHEATというのも、今、起こされました。これについても情報収集、対応をぜひお願いいたします。

 次に、障害者の対応についてですが、これについても答弁がされましたので、1点、支援者向けサポートブックをもっと一般の市民の方が手にとるところに置いたり、子どものときから福祉実践教室のように、災害時の各障害対応を学ぶ機会が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) サポートブックの周知につきましては、市内の公共施設などに設置するなど、普及に努めてまいります。また、子どもの意識向上につきましても、福祉実践教室などの場を活用するなど、検討してまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、5点目です。福祉避難所の備蓄品、備品の見直しについてです。

 福祉避難所は配慮が必要な高齢者や障害のある方等が安心して避難生活をしていただくための施設ですが、今回の地震でも十分機能しなかったとの指摘がありました。日進の状況、特に備蓄品や備品はどうなっているのか、今後どのように補い、充実していくのか、方針を伺います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 福祉避難所の備蓄品につきましては、図書館に毛布、使い捨てトイレ、簡易ベッドを、また、各保育園にはアレルギー対応粉ミルクや衛生用品を備蓄しておりますが、水や食料は備蓄をしておりません。また、協定を締結した民間施設につきましては、市で備蓄しているものはございません。

 福祉避難所は、避難が必要な要援護者の人数を確認した上で開設の要請をすることとしておりますので、開設と同時に、必要な水や食料などを準備する想定でありましたが、熊本地震での福祉避難所の開設状況を検証し、事前に備えておくべき資材等を検討してまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 熊本では、現実には、福祉避難所にも皆さんがなだれ込んだ状況がありました。また、こういう備蓄品でも、粉ミルクはあってもお湯が沸かせない、水がない、哺乳瓶がない、車椅子が足りないなど、現実に機能しないこともあります。再度備蓄品のあり方を見直すべきではないでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 使い捨て哺乳瓶を昨年度192個購入し、備蓄をしております。また、お湯の準備につきましては、各避難所にカセットコンロを備えつけているところでございます。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、次に、防災訓練の見直しについてです。

 東日本大震災の際、ふだんの避難訓練の成果事例が確認され、改めて地域や学校などでの防災訓練の大切さがクローズアップされました。先日地元の防災訓練がありましたが、雨のため体育館で行われ、まさに避難所になったらこうなるんだというリアルな体験をいたしました。

 そこで、お尋ねします。

 1点目です。訓練内容の検証と改善についてです。

 現在行われている年2回の小学校での訓練のあり方の検証は行っているのか、検証によってどのように充実を図っていくのか、マンネリ、通り一遍にならず、さまざまな工夫がされているとは思いますが、方針を御説明ください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成24年度から、各小学校で開催してまいりました市主催による防災訓練につきましては、区や関係団体と協議をしながら訓練内容を決めており、その内容は、各地域や避難所において、一通り市民の皆様に訓練いただきたい内容として実施してまいったものでございます。

 したがいまして、訓練終了後の検証については細かく行っておりませんが、今年度実施いたしますと、全ての小学校区で実施したこととなりますので、次年度以降の防災訓練のあり方について検討してまいりたいと考えています。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) これは指摘をしていますが、例えば、避難所運営訓練等が抜け落ちているという中で、今後、一度見直していただきたいと思います。

 では、熊本地震を踏まえた防災訓練の改善についてです。

 今回も直下型地震です。阪神・淡路大震災から20年余が経過した今、人、もの、情報、それぞれ大きく状況が変わっています。今、熊本地震の教訓を踏まえ、訓練のあり方を検証し、一層充実していくことが必要と考えます。特に西小でこの6月に行われる直近の訓練については、この熊本地震に鑑み、どう取り組むか、具体的な取り組みについて御説明をお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 6月26日、西小学校で実施いたします防災訓練につきましては、関係団体と協議済みでございますので、訓練内容について熊本地震の状況を踏まえたものを実施することは難しいものと考えております。

 11月に竹の山小学校で実施を予定しております防災訓練の内容につきましては、これまでの内容を基本とし、今後、熊本地震での状況を検証し、地域の方々が自発的に避難行動をとったり、地域コミュニティーで助け合って、救助活動、避難誘導等といった自助、共助によるソフトパワーの効果的な活用について区や関係団体と協議をしてまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 何度も指摘してまいりました避難所開設訓練が、この西小学校のメニューには入っていました。これはどのような内容でしょうか。今年度実施していくと以前答弁をされました避難所運営訓練とは違うのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 災害時に宿泊施設となる体育館におきまして、職員がロールマットを引き、パーティションと寝袋を用意して、市民の皆様に避難所の生活スペースを体験していただくものでございます。

 また、今年度新たに取り組む避難所開設運営訓練につきましては、来年の1月ごろに自主防災組織のほか、防災関係団体の皆様に参加いただくとともに、市職員も参加して、防災に関する講演会と避難所開設運営に係る実地訓練を行う予定としております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、1月の避難所運営訓練を期待するといたしまして、次に移ります。

 次の、サポート団体、地域組織との協力については時間の関係上、ちょっと省略をいたします。

 次に、人に優しいまちづくりの質問に移ります。

 超高齢化社会を迎え、市行政は子どもから高齢者に至る全ての世代の福祉と健康の施策について、今、改めてその点検、見直し、充実を進めなければなりません。

 まず、総合支援事業の1点目です。生活コーディネーターの確保と質的充実についてです。

 私は2年前から日進の積極的な対応を要請してきました。いよいよ日進の真価が問われるときを迎えましたが、包括ケアシステムの成否のポイントの1つは、生活支援コーディネーターの確保と質の充実です。これについて市はどう対応し、充実を図っていくのか、取り組みをお示しください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 生活支援コーディネーターの確保につきましては、10月の総合事業のスタートに向けて準備を進めております。本市の生活支援コーディネーターは、平成28年7月から第1層として、市全体を担当する団体として1カ所、同じく10月から第2層として、3つの日常生活圏域ごとに活動を行う団体として3カ所を選定し、委託したいと考えております。

 第1層の生活支援コーディネーターは、その役割から、中立性と組織としての対応能力も鑑みまして、委託先としまして、市の社会福祉協議会を念頭に調整、検討中であります。第2層につきましては、公募にて選定をする予定としております。

 それぞれのコーディネーターの能力向上につきましては、研修への参加や地域ケア会議のほか、近隣自治体の生活支援コーディネーターとの交流などによって必要な技能や知識の習得を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 当面は心配ないとのことですが、次のために、既にこの間に準備を怠ってはならないのではないのでしょうか。

 2点目に移ります。地域支援のサービス供給体制の状況と今後の充実方針についてです。

 地域包括ケアシステムの成否のもう一つのポイントは、生活支援サービスの供給体制は大丈夫かということです。これまでの質問に対し、当局からは、介護保険サービス事業者やNPO等の既存事業者のパワーを活用するとの説明がありました。いよいよ実施段階に入ります。提供体制は大丈夫か、今後増大するサービスニーズにどう応えていくのか、現状と方針を伺います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 10月から新しい総合事業のサービスを提供していくに当たりまして、8月から事業者指定申請を受け付ける予定としております。先月、5月13日には、介護保険制度改正の趣旨や目的、総合事業の内容等、事業所を対象として説明会を開催いたしました。6月下旬には、詳細な事業内容等をお伝えする説明会を予定しているほか、広報でも周知してまいります。

 通所型・訪問型サービスは多様化され、基準緩和をする形態やボランティアを中心とした形態など、今後体制整備を進めてまいりますが、現行相当サービスを提供する事業所についても、当分の間はみなし指定事業所となり、総合事業の事業所として利用可能ですので、供給体制に関しては心配をしておりません。

 基準緩和による訪問介護A型のサービスにつきましては、今年度から生活支援サポーター養成研修を実施し、従業者となる方の人材養成をしてまいります。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 供給については当面は心配ないとのことですが、この期間にこそ次の準備を怠ってはならないのではないでしょうか。また、利用者のサービス利用に支障が出るのではないか、利用料が高くなることはないのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 通所型・訪問型サービスにおける多様なサービス供給体制づくりにつきましては、もちろん並行して進めております。市内事業所に対する説明会やにっしん地域支え合い円卓会議の開催によって総合事業への移行促進を図っており、先ほど申しましたように、訪問型サービスAにつきましては、今年度に人材養成研修を行うこととしており、早期に事業実施ができるよう準備を進めてまいります。

 サービス利用への支障につきましては、個々の様態に応じて、現行相当サービスの利用や訪問看護などの給付サービスも利用可能となっており、必要に応じたサービスが受けられるものと考えております。

 サービスの利用料につきまして、現行相当サービスを利用する際は、これまでと同様の負担でありまして、また、基準緩和型のサービス料は現行制度の7割から8割程度に減額する予定ですので、それに伴い利用料も同様に下がることから、利用者の負担軽減につながると考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、次に、介護予防事業の強化についてです。

 愛知県は男女とも長寿はトップクラスですが、それでも、平均寿命との間に10年前後の開きがあります。日進でも引き続き、介護予防に力点を置いた施策の展開が必要ですが、今後の方針についてお答えください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 介護予防に関する事業につきましては、昨年度から重点的に進めておりますつどいの場にて地域における介護予防を含めた健康づくりを推進しておりまして、今年度もつどいの場の拡充を図り、さらに、理学療法士などの専門職の派遣も予定をしております。

 また、ことしの3月には東名古屋医師会日進支部、愛豊歯科医師会日進支部、日進市薬剤師会のほか、製薬会社と認知症になっても安心して暮らせる地域づくり連携協定を締結しておりますので、医師や歯科医師等から地域において介護予防についての講座を開催してまいりたいと考えております。

 今後の展開につきましては、新しい総合事業の一般介護予防事業を実施していくとともに、その中で、愛知県介護予防リーダーによる機能改善等の指導や介護予防サポーターの養成など、介護予防に資する人材の確保や活用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、次の障害者が暮らしやすい市街地づくりに入ります。

 日進は、これまで障害者に優しいまちづくりを行うため、障害者グループと協働で、チェックリストをもとに道路や公共施設の整備や計画書づくりを進めてきました。これは先進事例であり、評価に値する施策です。しかしながら、近年こうした対応にほころびが生まれています。

 具体的には、赤池駅前の歩道整備についてです。歩道の拡幅が行われたものの、自転車道、歩行者道の区別のため真ん中に植樹がされ、視覚障害の方がまともにぶつかってしまうという案件です。誘導の点字ブロックもありません。障害者団体も工事が完了してから気づき、当局に説明をお願いし、木を移植してほしいと要望されましたが、国の補助金の関係で撤去できないと言われ、落胆しておられました。これは大変残念なケースです。

 二度とこのようなことが起こらないよう、事例の検証を丁寧に、どのようにされ、今後の予防対策にどう生かしていくのか、方針をお聞きします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) バリアフリーに関しましては、平成25年度に福祉部と建設経済部で勉強会を7回実施しました。バリアフリーに対する意識をより高めてまいりました。また、障害者福祉センターの整備や他の公共施設改修の際には、市内で活動する障害者支援団体とヒアリングや現場での立ち会いによって、高齢者や障害のある人がより利用しやすい施設となるよう意見をお聞きするように努めております。

 御質問の赤池駅前歩道整備の際にも、目の見えない方のために手で触ってわかる触地図と言われるものを手づくりするなどの配慮もいたし、丁寧に意見を求めてまいりました。その中では、赤池駅前広場の整備に関心が集中したため、結果として、赤池駅前線東側歩道に関しての意見交換には至りませんでしたが、再度の意見交換を行った結果、建設経済部において視覚障害者用の誘導ブロック設置工事の準備を進めております。

 今後も当事者の意見等を求める機会を設けてまいりますが、その際、より丁寧な説明と資料提供に努め、誰もが利用しやすい公共施設の整備を推進してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今の御答弁の中で、せっかく障害者団体と一度は話し合いを持たれています。しかしながら、私も図面を見せていただきましたが、最初にその資料となるコンサル作成の図面では問題の歩道は検討対象にならない一番右端の部分に、ただ普通の歩道として描いてあるだけで、そこに工事が入るということは誰も読み取れない状況でした。

 つまり、こうした、日進の特有の障害者団体ときちんと最初から話し合いを持っていくという姿勢が崩れてきているというのは、この入り口のところの問題です。今後、こうした事例を防ぐには、どの担当がまず入り口を整理し、イニシアチブはどこがとるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 整備計画策定に当たりましては、受託者に対して、赤池区や老人クラブなどの地域の意見を集約して、計画に反映するよう指示をしてまいりました。障害者団体との話し合いにつきましても、赤池駅周辺交通対策基本計画に基づく関連事業者との意見交換会と位置づけ、できるだけわかりやすい図面を選択して赤池駅前広場の再配置にとどまらず、道路計画を含む駅周辺全体の交通対策に対する御意見を伺うものでございました。

 今後につきましては、今年度から障害者差別解消法が施行されましたので、健康福祉部が中心となって、市の全ての業務においてこれまで以上に障害のある方への配慮が行き届くよう、庁内の意識向上に努めてまいります。

 バリアフリーにつきましても、庁内全体の課題でありますので、公共施設改修の整備計画策定の際には、健康福祉部において適切に情報提供を受け、当事者団体等との意見交換の場を確保していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) この場で部長がそのようにお約束をしていただいておりますので、今後、こういった事例が出た場合、こういった工事等になった場合は、特に今回は法の整備もありましたが、日進では法に先駆けて、もう10年も15年もこの体制がとられていたということがありましたので、ぜひコンサルへの指示、あるいは、全体をきちんと見通すように、ぜひ窓口のところをしっかりしていただきたいと思います。

 次に、障害者差別解消法の職員、教育現場での研修の取り組みです。これは毎回のように質問が出ていますが、確認のためにお答えください。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 障害者差別解消法に関する研修につきましては、平成28年1月以降、職員、教職員には、さまざまな機会を捉えて、法律や職員対応要領の説明研修を重ねてまいりました。5月の市民向け講演会の開催に当たりましても、市職員や教職員等も研修参加をしております。さらに、夏休みの期間には、主に教職員を対象とした研修を行う予定で準備を進めておりまして、今後も職員、教職員が法の理解を深めるよう研修に取り組み、障害のある人への差別解消に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 法律はできましたが、現場ではさまざまな課題があります。今後、個別の事案解決は当然ですが、日進市全体の課題の取り組みについて、配慮を必要とされるお子さんをお持ちの保護者の団体の皆さんやこういった取り組みをされている皆さんと情報共有や課題の話し合いの場を持つことが日進のまちでは非常に重要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 個別の相談以外に、保護者の団体とも話し合うことで課題解決につながることもあろうかと思いますので、団体等から御相談があった場合、検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) では、最後の18歳選挙権のところに入ります。

 いよいよ7月の参議院選挙が近づいてきました。

 1点目につきましては、時間の関係上省きます。

 2点目の、大学での期日前投票所の設置についてです。

 3月の代表質問で大学での投票所開設を要請しましたが、財政等の観点から困難との答弁でした。しかし、過日、県内4大学、岐阜県3大学で期日前投票の開設の報道がありました。豊田市、大府市、名古屋市にできて、大学が6つもある日進で一つも開設がないとはむしろ不思議としか思われません。当事者である市内の大学生からの要望も当局にあったと聞いています。選挙直前ではありますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 県内で、大学内に期日前投票所の設置を計画している自治体が複数あることは承知をしております。大学生への政治や選挙への関心を高めるには、期日前投票所を大学内に設置することは意義あることではありますが、選挙における二重投票を防止するためには、複数の投票所をオンラインで結び、リアルタイムで状況を把握する必要があります。

 その通信システムを構築するには、期日前システムの追加費用や投票所間のシステム専用配線などに加えて、人件費などの運営費用を含め、おおむね150万円ほどの設置費用がかかること、また、個人情報の管理や配慮をするために、現場に選挙管理委員会の事務局職員を配置するなどの人的負担もあり、現時点で大学内に期日前投票所の設置は困難であると考えております。

 なお、効率的な設置方法や、あるいは、オンライン化などの費用負担のめどがつけば実施は可能であると考えております。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) できない理由として、設置費用の点が挙げられました。もう少し具体的に、大学側の費用負担、あるいは市の負担について説明してください。また、実現されている大学はなぜできたのでしょうか。費用は国が出すと新聞記事にありますが、国の補助はいただけないのでしょうか。また、人員が足りないとのことですが、現在何人で対応されているのか、臨時職員やアルバイトでは対応できないのでしょうか。

 また、日進で、投票率アップに関して先駆的な取り組みは何かされているのでしょうか。

 以上、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 大学内に期日前投票所を設置するには、市役所と大学との間に期日前投票システムをオンラインで結ぶための専用回線を設置する必要がございます。また、大学内での設置工事費、期日前投票システムの増設費用、施設の借用料などとともに、人員配置として、投票管理者1名、投票立会人2名、事務従事者としては、受付係、名簿対照係、投票用紙交付係が必要となります。

 投票管理者及び投票立会人以外の従事者につきましては、臨時職員などでも対応可能ですが、選挙の正確性を担保するために、少なくとも1人は選挙管理委員会事務局職員の配置が必要と考えております。

 現在市役所での期日前投票所では、代理投票や期日前投票を行うことができない方が訪れた場合には、職員が投票所へ赴き、対応をしております。同様の対応は市役所以外の施設においても行う必要がございますので、現行4人の職員で選挙事務をしている状況から、実施は困難であると判断をしたものであります。

 しかしながら、有権者の利便向上を図るため、今回の参議院議員通常選挙では、試行といたしまして、期日前投票所の開始時刻を1時間繰り上げ、午前7時半から行うこととしており、通勤、通学の途中に期日前投票に立ち寄っていただける方が少しでもふえればと考えております。

 なお、県内で大学内に期日前投票所を設置する自治体のうち、豊田市は以前から期日前投票所が複数あり、専用回線の設置がなされていたことから、今回の大学での実施に踏み切ることができたと聞いております。また、名古屋市にありましては、1日限り数時間行うもので、システムを使用せず、受け付けの際は電話で照会するという方法により二重投票を防止すると聞いております。

 また、国からの委託金につきましては、オンライン整備費も加算されることとなっておりますが、具体的な額は定められておりませんので、備品購入費と同様に対象経費の9分の5以内ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 白井議員。



◆1番(白井えり子) 今後も選挙はさらに続きますので、今後も可能性を探りながら、ぜひ投票所の拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(永野雅則) これにて白井えり子議員の質問を終わります。

 次に、中川東海議員の発言を許します。

     〔11番 中川東海登壇〕



◆11番(中川東海) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。

 それでは、まず、質問事項ですけれども、1番目の、地域の実情に合った公園面積の確保をということです。

 質問要旨は、公園の拡張についてであります。

 藤塚4丁目に、地元住民の皆さんに藤塚公園と呼ばれている公園があります。この公園は竣工してしばらくは閑散としておりましたが、年々同地域の人口の増加、特に核家族人口の増加に伴い、近年ではあふれんばかりの子どもたちでにぎわうようになりました。

 しかし、立地が少し小高いところにある関係上、限られた公園内でボール遊びを行う元気のいい小学生、活動範囲も徐々に広がってきた幼児、さらに、まだよちよち歩きの幼子とお母さんがひしめいている状態です。このため、幼い子どもさんを持たれている親御さんは、危険などを考慮し、利用を遠慮しているという実情があります。

 さらに、公園入り口の駐輪場には、多くの子どもたちの自転車がとめられ、狭い道路にはみ出している状態であります。

 近代化に伴い、子どもの外遊びが減少してきていると言われていますが、それでも、子どもたちには、太陽を浴びながら体を思い切り動かせる場所が必要不可欠なのであります。

 藤塚の公園は7カ所あり、面積と人口による計算された1人当たりの有効利用面積はおよそ1平方メートル、日進市平均5.2平方メートルの5分の1です。

 子どもたちの安全、地域の皆様の最低限の要望を満たすために、この藤塚公園を拡張されるお考えはありませんか。



○議長(永野雅則) ただいまの中川東海議員の質問に対する答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 公園は住民のレクリエーション活動の場の確保、生活環境の整備保全、安全性の向上及び良好な景観の形成と多様な観点から整備を図ってまいりました。藤塚地区におきましては、人口急増に合わせ、現況として、公園、ちびっこ広場の合計で7カ所、約5,000平方メートル確保いたしております。

 藤塚公園につきましては、藤塚児童遊園の借地契約満了に伴い、その代替施設として平成21年度に新設した公園でありますが、これまでに地域の意向を踏まえ、平成23年度に約120平方メートルほどの拡張を行い、現在では約1,000平方メートルほどの公園として御利用いただいております。今後、さらなる拡張となれば、地域の皆様や地権者の御理解、御協力や用地購入費、造成費等の事業費に多額に費用を要することが想定されることから、必要性の高さは認識しているものの、早急に御要望にお応えすることは、現時点においては厳しいものと考えております。

 なお、藤塚公園の利用方法につきましては、地域の皆様や公園愛護会の皆様と意見交換をしながら、どのお子さんたちも安全に遊べる環境づくりをともに考え、少しでも改善につなげていきたいと考えております。

 また、藤塚地区の近接には大型の複合遊具、砂場、滑り台、芝生広場、噴水等が設置された約2ヘクタール規模の近隣公園であります野方三ツ池公園がありますので、家族で伸び伸びと遊べる場所として御案内してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) ありがとうございました。

 それでは、今後、新規に公園をつくるに当たってです。今後も市内地域住民の皆様の要望、意見を十分に取り入れての公園新設の必要性が出てくると思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) まちづくりは地域の要望を実現するため、地域の皆様に参加、参画していただきながら、市の将来を見据え、十分に時間をかけ進めていくものでございます。

 公園の整備については、地権者の御理解、御協力が必要不可欠でありますが、本市では、日進市緑の基本計画にて都市公園の整備について方針を定めておりますので、地域の皆様からの要望、要請があれば、都市公園法及び都市公園条例に規定されている公園の設置基準や市全体のバランス等を踏まえながら、地域の皆様とともに公園づくりの計画から管理運営にわたり実現化に向けた検討を協働で行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) 公園の関係、どうもありがとうございました。

 公園ですけれども、以前のように、どこであろうとも子どもたちが走り回るような場所はだんだん少なくなってきた今日であります。自然の中で知らず知らずのうちに体力をつけ、豊かな情緒を養っていく場所として公園の持つ役割は重要度を増してきたと私は思っています。

 それでは、この質問はこれで終わりまして、次に、災害発生時の交通体系、これは輸送・移動経路である橋の確立と危険箇所の点検をということで質問をさせていただきます。

 先日、海上保安庁のチームが巨大地震が想定される南海トラフで地震を引き起こすひずみが四国沖や熊野灘、東海地震の想定震源域等に蓄積されているとする観測結果をイギリスの科学誌「ネイチャー」電子版に発表しました。このひずみと大地震の関連性は高いものと考えられており、切迫性を裏づけるものとなりました。

 現在も東南海地震の発生に向け、市でもさまざまな対策や取り組みがされています。しかし、やはりまだまだその予測される被害を実感することは難しく、今日、明日の危機と思い生活をされている方は多くないように思われます。市では、今できることで、被害を少しでも減らす対策を地道にしていかなければなりません。

 平成20年に国土交通省より、道路橋の予防保全に向けた提言が発表され、当時では、我が国の道路保全の実態に目を向けてみると、点検、診断、補修補強の信頼性が十分に確保されていないこと、高度な専門知識を必要とする損傷事例に対応する体制が整備されていないこと、市区町村では、9割の自治体が定期的な道路点検を実施していないことなどを示唆しており、現在でもまだまだ改善余地の大きい状態であるとされています。

 道路や橋、河川などは、市のみならず、県などが管轄しているものもあり、協力体制でもって進めなければならないことも多々あります。しかし、市民にとって、生活圏内での危険箇所への対策は市に求められるものであります。市民の生活の安全のために、県にも働きかけていかなければなりません。

 今後、さらなる重要な輸送・移動経路となる橋の点検、診断、補修補強と、その他、市内危険箇所の再点検の必要性を考え、現状と今後の計画についてお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市内で管理する道路橋につきましては、その都度、地域の道路網の安全性や信頼性を確保するための予防的な修繕、経年による老朽化等に伴う損傷の修繕補修等を行っております。特に、平成24年度時点において道路認定しております64橋につきましては、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度を活用し、日進市橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりますので、大規模地震被災時における陸上輸送経路の確保の観点も踏まえ、計画的なかけかえや修繕工事等を行っております。

 橋梁の点検につきましては、平成22年度から23年度にかけ実施いたしておりますが、平成25年6月に道路法が改正されて、5年に1回の近接目視による点検が義務づけられたことから、新たに平成26年度から3カ年計画で現地点検を実施いたしておりますので、その点検結果や路線の重要度等を考慮し、橋梁長寿命化修繕計画を更新していきたいと考えております。

 実績といたしましては、野方橋、本郷橋、梅森台跨道橋等、5橋の修繕工事を実施し、今年度は西梅森橋、米野木町の大原橋、北新町、岩藤町にかかる一ノ井橋の3橋を実施する予定でございます。

 なお、重要路線にかかる既設橋の耐震補強につきましては、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災後に耐震基準の見直しがあり、直下型地震に対応するための落橋防止装置設置工事を実施いたしております。今後につきましても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国庫補助金を確保し、計画的に修繕工事等を行っていき、道路ネットワーク全体を向上させ、地震発生時には最大限の機能を発揮できるようにしていきたいと考えております。

 なお、国、県の管理橋梁につきましても、定期的に点検を実施し、点検結果をもとに適切に修繕工事を実施していると聞いております。



○議長(永野雅則) 中川議員。



◆11番(中川東海) 日進市では、東西南北にかなり重要な交通動線があります。最近交通のかなめである橋のことが前から私は気になっていましたが、本日しっかりした回答をいただきまして、少なからず安心をいたしました。どうもありがとうございました。

 これで私の質問は終わります。



○議長(永野雅則) これにて中川東海議員の質問を終わります。

 ただいまから午前11時まで休憩をいたします。

     午前10時42分 休憩

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     午前11時00分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、青山耕三議員の発言を許します。

     〔5番 青山耕三登壇〕



◆5番(青山耕三) 議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従い個人質問をさせていただきます。

 冒頭に、東日本大震災と熊本震災の被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。

 そして、災害関係の質問が多く、重複するところがあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 大規模災害への対策と課題。

 南海トラフ大地震がいつ起きてもおかしくないと言われている昨今、平成23年3月11日発生の東日本大震災、平成28年4月14日発生の熊本地震と、5年間に未曽有の大地震が2回起きました。この2回の大震災から得られるはかり知れない情報を調査・研究することは、日進市にとってかけがえのない財産となるでしょう。それを踏まえてお伺いします。

 東日本大震災被災各市町への日進市による視察状況、当市職員派遣実績はいかがか。当市で把握している現在までの震災死亡者数と震災関連死亡者数はいかがか。熊本地震についても同じ質問をお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの青山耕三議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 東日本大震災被災各市町への市としての視察は行っておりません。職員の派遣につきましては、罹災証明の発行業務で5名、保健師が1名、また、川俣町へは、平成24年4月から現在に至るまで4人の職員が派遣をされております。

 震災による死者数は1万5,894人、行方不明者は2,561人となっています。関連死者数は3,407人となっております。熊本地震の方でございますが、市として視察及び職員の派遣につきましては行っておりません。地震による死者数は49人、行方不明者は1人、関連死と思われる方は、熊本県の発表によると、5月30日時点で20人となっております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 日進地域防災計画第2章第2節、本市の重点を置くべき事項に、大規模広域災害にも対応し得る即応体制を充実、強化するため、災害発生時における積極的な情報の収集とありますが、本当に残念な結果であります。

 現地に行き、歩き回ることにより、新聞報道、ニュース等からでは得がたいものを五感を通して感じることができると思います。ぜひ、職務派遣なり、ボランティア派遣なり、現地に出向いて活動していただきたいものであります。

 もちろん、派遣職員は、被災地において被災市町村から援助を受けることのないよう、宿泊、食事等、自己完結型の体制が前提であります。

 鉄道網、道路網等、現地にたどり着くことさえままならない状態でありましょう。全てにおいてばたばたとしていることと思います。例えばごみにしても、いっときに5年分の仕事量になっているとか、自治体職員についても、自身が被災者になったり諸事情により職務ができなかったり、限られた人数での職務のため、不眠不休で疲労こんぱい状態になり、退職になる職員も多いと聞いております。

 東日本大震災、熊本震災をしっかりと調査検分をし、日進市にとって必要なことと参考にすること等々を見きわめる必要があると思います。

 そこで、日進地域防災計画の第2編、災害予防計画第12章第1節に、広域応援体制の整備、平常時から協定を締結している他市町村及びその他防災関係機関等との間で共同訓練、情報交換等を実施するとあります。どのような市町村と災害時にどのような協定を締結し、どのような共同訓練、どのような情報交換等がありますか。それは南海トラフ大地震を想定されていますか。お答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 現在、災害時における相互応援に関する協定を、福島県川俣町、長野県木祖村、岐阜県山県市、三重県志摩市と締結しております。協定は、大規模災害が発生した場合の応援体制について交わしたものであり、南海トラフ地震も想定した内容となっておりまして、その内容は、食料、飲料水、生活必需品の供給、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、救援及び応急復旧に必要な職員の派遣など、必要に応じて要請するものとなっております。

 他市町村との共同訓練や情報交換等は実施しておりませんが、防災関係機関として、中部電力、東邦ガス、愛知中部水道企業団などに市主催の防災訓練に参加いただき、市民との防災啓発に取り組んでいただいております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございます。

 続きまして、福島県川俣町とは大変にがい思い出がありますが、花火が縁で、真に災害時の相互応援協定が結ばれました。南海トラフ大地震を想定した広域応援体制の整備であれば、10市町村以上が必要でありましょう。特に、不安要素の多い原子力発電所を抱えている市町村とか、南海トラフ大地震の影響の少ない日本海側の市町村との相互応援協定が望ましいと私は考えます。

 毎日新聞による、平成25年12月17日時点、東日本大震災震災関連死、福島1,605人、地震や津波による直接死亡者を上回るとありました。平成28年5月30日時点、熊本地震関連死20名、せっかく助かったとうとい命を落とす、地域によっては震災直接死を上回る震災関連死。

 震災関連死については、行政の対応次第で減少させることができると思いますが、日進市の対応はどのように考えているかお答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 震災関連死の主な原因といたしましては、車中泊に伴うエコノミークラス症候群の発症や避難生活でのストレスなどが考えられます。市といたしましては、震災関連死を減少させるための対応として、エコノミークラス症候群の予防についての啓発や、あるいは、車中泊をする避難者に対しましては、注意喚起の呼びかけをしたり、体操などを行っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、できる限り、避難所での生活環境の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございました。

 東日本大震災での被災市町村職員の自殺者、関連死、震災後の離職者はどのような数字でしょうか。お答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御質問をいただいた情報につきましては持ち合わせておりませんでしたので、インターネットで調べた範囲内でお答えをさせていただきます。

 まず、自殺者は3名で、このうち2名は復興支援で他市から派遣されていた職員とのことでございました。関連死につきましては、情報がございませんでした。また、震災後の離職者につきましては、2014年3月までに、岩手、宮城、福島3県の12市町村で、少なくとも106名の職員が震災を理由に早期退職したと見られるとのことでありました。休職者につきましては、同じく、岩手、宮城、福島3県の39市町村で、2015年度に256名が休職し、うち、精神疾患を理由とする休職者は151名であったとのことでありました。

 以上です。



○議長(永野雅則) 青山議員。



◆5番(青山耕三) ありがとうございました。

 いろいろ質問させていただきましたが、私が今回言いたいことは、大規模災害が一旦発生したら、一番大変になるのは被災自治体だと考えます。それも、まじめな若い職員であると考えます。

 東日本大震災、熊本地震を調べれば調べるほど、被災自治体職員の疲労こんぱい、ストレス、休職者、退職者、人員不足等々が浮き彫りになってきています。

 それはそうだと思います。平常時でも市民の要望を満足に聞いてあげることがなかなかできない状態であるのに、何千人規模の避難所の衣食住を、ボランティアがいるにしても、被災者の面倒を見なければならない自治体職員。職員も被災者であっても、被災者の面倒を見なければならないでしょう。災害時に、みずからの手でみずからや家族を守る自助や地域で支え合いによる共助をもちろん活性化させるとともに、行政の公助の再構築が現在最大の課題と考えます。

 大規模災害が起こると、被災者を助けようと全国から手が差しのべられます。しかし、それはあくまで被災した住民であり、自治体職員が含まれるという認識はまだまだ欠けているように思われます。そこで、公助が健全に遂行されるための自治体職員を助けるガイドライン、マニフェスト作成が絶対に必要と考えます。

 前回の第1回定例会での一般質問で、実際に災害発生を想定した行動訓練を実施したことがないため、戸惑う職員も出てくるものと推測されるため、災害発生時の初動対応活動の訓練の実施につきまして検討してまいりたいと回答をいただきました。ぜひ、今だからできること、今しかできないこと、今まで一度も実施したことがない、実際に災害を想定した公助が健全に遂行されるための行動訓練をしていただきたいであります。

 そして、大規模災害時には、映像等で自衛隊の救出、救援活動等の活躍が頼もしいと日本国中の全ての国民が思ったことでしょう。まさに有事の際の自衛隊でありましょう。その自衛隊愛知地方協力本部の幹部の方がおっしゃっていました。ぜひ防災訓練を一緒にしましょう、相談をかけてくださいとのことでありました。

 とにもかくにも、まず、日進市市民のため、最大の被害者となるかもしれない若い行政職員のためにも、それらを想定した全職員、防災関係機関、自衛隊、相互応援協定締結市町村合同防災訓練をすることを要望して、青山耕三、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて青山耕三議員の質問を終わります。

 次に、渡邊明子議員の発言を許します。

     〔14番 渡邊明子登壇〕



◆14番(渡邊明子) 議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 防災への備えについて。

 このたびの熊本地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 昨日、政府の地震調査委員会は、熊本県で、今後もおおむね1カ月程度は最大で震度5強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要との見解を示しました。現地の皆様の不安ははかり知れません。一刻も早く地震活動が終息し、復旧、復興されますようお祈りいたします。

 地震列島日本では、地震が起こるのは活断層の存在が知られている地域だけではありません。熊本地震の報道を見て、我がことのように考えるべきです。

 そこで、お尋ねをいたします。

 熊本地震では、災害時に防災拠点としての役割を果たす庁舎などが利用できなくなり、行政の業務が滞ったり、被災者の支援に支障が出た自治体もあります。熊本県では、災害時に国などの救援物資を受け入れ、各地の避難所に分配する広域防災拠点として、県民総合運動公園であるパークドーム熊本やグランメッセ熊本、県消防学校の3施設を設定していましたが、地震による施設損壊で物資の受け入れが不可能になってしまいました。益城町役場を始め、大津町、宇土市、八代市、人吉市では損壊を理由に庁舎を閉鎖いたしました。耐震化したにもかかわらず、被災した庁舎もありました。もちろん、耐震化によって災害を最小限に抑えることができた公共施設も数多くありました。

 今後、耐震化のレベルを上げたり代替拠点をあらかじめ計画しておく等、今回の事例を教訓に、改めて最悪の事態を想定し、防災計画に反映していく必要があると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 庁舎の耐震化のレベルを上げるという件につきましては、他の議員へのお答えと重複いたしますが、今後、国による耐震基準の見直しがなされた場合には、その基準に適合するよう見直してまいりたいと考えております。また、庁舎の代替施設につきましては、現在のところ想定はございませんが、今後策定予定の業務継続計画の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 本庁舎を使えなくなった5市町のうち、益城町と宇土市、人吉市は業務継続計画BCPを策定していませんでした。益城町役場は本庁舎が被災し、同町の保健福祉センターに仮住まいして、家屋などに被害を受けた住民が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の受け付けが始まったのは、最初の地震発生から17日経過した5月1日でした。一方、BCPを事前に計画していた大津町は、計画に基づき、別にバックアップしておいたデータを利用して住民票の発行をすぐに再開することができました。

 日進市においては、既にBCPは一部計画されております。ICT部門における業務継続契約では、震度6強で、本庁舎、北庁舎とも入館可能となっていますが、熊本地震規模の震度7が襲い、入館不可能になった場合、どのようになるのかお尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 本市のICTの部門におけます業務継続計画は、災害発生時に庁内ネットワークや優先すべきシステムの被害を最小限にし、早期に復旧するための取り組みを定めておりますけれども、議員御指摘のとおり、東海・東南海地震で想定されます震度6強のリスクシナリオにおいても、本市地域防災計画をもとに本庁舎と北庁舎は入館可能な状態としております。しかし、万が一入館不能な状態となった場合でも、総合情報システム及び総合福祉システムの基幹系システムにつきましては、本市単独のクラウドを利用して早期の復旧が可能となってございます。このクラウドは、名古屋市内の高い堅牢性を備えました複数の電源供給が可能な施設に、市役所内のデータとは別に切り離してデータを置きまして、管理しておりますので、市役所内のデータが使えない場合でもこのクラウド内のデータが使用できます。

 また、その際、クラウドからの専用線を利用する方法のほか、クラウドからバックアップデータを取り出しまして、仮設のデータセンターをつくって運用する方法もございます。このように、データの管理と運用方法につきまして、いずれも二重の備えをしているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) ICT部門における業務継続契約につきましては、先ほど答弁をいただきましたように、二重、三重のバックアップ体制がとられているとのことで安心をいたしました。しかしながら、罹災証明書の発行という1つの業務をとっても、指示命令をする首長が不在、あるいは、首長自身が被災したり、不在時に発災することも考えられます。また、業務を遂行する職員の体制、そして、その業務を行う本庁の使用が不可能になった場合等々が想定をされると思います。今後、業務継続計画を策定されるということでしたが、どのような項目がどのような体制で検討されるのかお尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 業務継続計画につきましては、行政みずからが被災し、職員、物資、情報等、業務を執行する上で必要な資源が制約された状況となったとき、優先的に実施すべき業務を特定し、その執行体制や災害対策本部機能を担う庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎などをあらかじめ定めておくものでございます。

 本市では現時点で計画を有しておりませんので、罹災証明書の発行がおくれたことなど、熊本地震での状況を検証するとともに、計画内容が全庁にわたることから、先進事例を参考にするなど、策定体制についても今後検討してまいります。

 以上です。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 全庁的な取り組みをよろしくお願いします。

 質問順序が多少ずれたり、変わったりすることがあるので、緊張感を持ってよろしくお願いをいたします。

 熊本地震では多数のマンションが被害を受けました。2つに割れたマンションがツイッターで配信され、衝撃が走りました。日進市でも、香久山や日進駅周辺のマンションが連立している地域に大規模地震が襲ったらと想像するだけで恐ろしくなります。小屋議員も過去に何度か取り上げておりますが、日進の場合、香久山、栄、赤池、浅田等、比較的新しいマンションが多く、たとえ熊本地震規模の地震が襲ったとしても、マンション自体が倒壊するといったような被害は恐らくないと思いますが、配管のずれが生じて水道やトイレが使用不能になったり、停電や、それに伴ってエレベーターが使用不能になったり、ガスの供給がストップする等々の被害が発生する可能性は十分にあると思います。

 マンションの管理組合や自治体、住民等への啓発、マンションごとの防災訓練や防災対策について、現在どのように取り組まれているかお尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市内には、赤池、香久山、栄など、大型のマンションが建設されており、それらの多くは比較的新しいマンションでありますことから、倒壊するおそれは少ないものと考えられますが、議員御指摘のように、倒壊に至らないまでも、生活に支障を来すような被害が出る可能性は否定できないものと考えます。

 現在マンション住まいの皆様にも、地域の防災訓練などの機会を捉え、住居内の安全対策や食料、生活用品の備えなど、一般的な内容の啓発は行っておりますが、マンションごとの防災訓練や防災対策について特別な取り組みは行っていないのが現状でございます。

 マンションで生活できないような損傷が発生した場合、地域の避難所があふれ、対応が困難になることも想定されますので、今後マンションに特化した諸問題に対する問題提起や意識啓発のための取り組み、例えば広報に特集記事を掲載するなど、他の自治体の先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) マンション対策についても、先進事例を参考に検討してくださるとのことでありました。

 さいたま市では、地震発生時の高層マンションでの被害状況行動や地震発生時の備え、高層マンションで自主防災組織の事例紹介等をわかりやすくまとめた高層マンション防災ガイドブックを作成しています。東京都足立区では、マンションの防災訓練を支援する「イザ!カエルキャラバン!」による防災訓練の企画、運営の支援や、機材やDVDの貸し出しを行っております。市川市では、マンションにおける地震対策をホームページで7ページにわたって紹介されております。近隣市町での対策等も参考にして早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 御指摘のとおり、さいたま市や足立区など、多くのマンションが建ち並ぶ都市で、市民にわかりやすく示されている先進事例がございます。繰り返しにはなりますが、それらの事例を参考に、啓発に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 各マンションごとに状況は違ってきます。また、各マンションごとに、具体的対策に取り組まなければなりません。マンション管理組合等に対して、啓発やアドバイス、サポートを十分に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 2項目め、日進市公共施設等総合管理計画について。

 高度経済成長期に集中的に建設された公共施設等が、今後、大量に更新、建てかえや大規模改修の時期を迎えます。また、1項目めで取り上げました3連動地震への備えとしてさらなる安心・安全の確保が必要です。人口は、我が日進市の場合、今後しばらくは増加の見込みですが、やがて収束していくであろうと考えられますし、高齢化は確実に進み、再生の厳しさも増してまいります。また、公共施設等の利用需要も変化をいたします。公共施設等の全体を把握し、長期的な視点に立って、更新、統廃合、長寿命化を長期的、広域的、総合的に取り組む必要があります。日進市では、昨年から公共施設等総合管理計画の策定に取り組まれているとお聞きをいたしました。

 日進市公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。計画の対象となる公共施設と調査項目はどのようになっておりますか。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 本計画の対象施設としましては、市が所有する公共建築物及びインフラ施設を対象としております。公共建築物につきましては、本庁舎を始め53施設を対象としており、それらの建築年度、構造、延べ床面積、施設維持管理費などの調査を実施しております。

 インフラ施設としましては、道路、河川、公園、下水道、橋梁などを対象としており、それらの保有量を把握し、橋梁及び下水道につきましては、年度別整備状況の調査も実施をしております。また、将来的な総人口や年代別人口及び財政状況等の把握も行い、更新などに係る中長期的な経費見込みを調査しており、今年度におきまして管理に関する基本的な方針の作成を予定しているところでございます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) それでは、公共施設の総合的かつ計画的な維持管理、更新等の考え方はどのようですか。お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 将来的な人口推計に基づく公共施設等の維持管理や、更新等に係る経費に充当可能な財源見込みをもとに、本市の財源に見合った施設保有量を計画的に維持していくことを本計画において取りまとめていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) それでは、施設の複合化や集約化についてはどのようにお考えですか。お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 公共施設等総合管理計画の方針の中には、施設の複合化や集約化、施設保有量の縮減、長寿命化、官民連携などについて基本的な考え方をまとめることとしておりますが、個別、具体的な施設の対応につきましては、次年度以降作成を予定しております公共施設再配置計画などにおいて取りまとめていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 1項目めで触れましたが、いざ災害のとき、住民を守るとりでとなるのが本庁舎でございます。本庁舎の分館である北庁舎も耐震改修はされましたが、建物自体、日進町時代の旧役場として使用されていた大変古いものであり、バリアフリーにもなっておりません。

 昨年JA女性部で、単発事業としてうたの会を開催しました。健康や若返りにも効果があると好評で、月に1回、同好会として継続しました。本年度はさらに、クラブとして出発することになりました。その際、新しくオープンする米野木店を練習会場に使ってはどうかとの話をいただきました。メンバーにアンケート調査を行ったところ、現在練習会場として使用している園芸センターの方が公共交通の便がよいこと、練習のついでに市役所の用事や農協の園芸センターでの買い物ができるという理由で、園芸センターの2階の方が希望者が多くおりました。市役所や保健センターといった、全ての年代の市民がより多く利用する施設は交通の便も考慮する必要があると感じました。

 保健センターも道路建設に伴う建てかえ計画が頓挫したままになっております。毎年1,000人の新生児が誕生し、子育て支援、健康寿命の延伸の推進拠点でもあります。そこで、提案ですが、市の中心に庁舎と保健センターの複合施設を検討されてはいかがでしょうか。

 熊本地震を教訓として、市民の防災のとりでである庁舎の改修、あるいは更新を本気で考えるべきと思います。同時に、市の中心に庁舎と保健センター等の複合施設を検討されてはいかがでしょうか。早々、(仮称)庁舎改修等検討委員会を立ち上げ、検討を開始すべきと考えます。当局の御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 北庁舎は、建設後54年を経過しており、公共施設等総合管理計画において算出される本市の適切な施設保有量も考慮しつつ、更新を検討すべき施設だと考えられます。御提案いただきました(仮称)庁舎改修等検討委員会につきましては、今回の熊本地震での被害状況調査結果により、建築基準法における耐震基準改正などの可能性を考慮し、また、公共施設再配置計画などから、市内公共施設のあり方を踏まえまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 また、北庁舎建てかえを検討する際には、次年度以降に作成を予定しております公共施設再配置計画も踏まえ、保健センターのみならず、更新が必要となる施設との複合化による利便性の向上や維持管理費などの縮減も含め研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 3項目め、行政評価とその活用について。日進市における行政評価の取り組みについてお尋ねをいたします。

 日進市では、平成14年に職員研修が実施され、平成15年、1係1事業の施行評価、平成16年、事務事業470事業の施行評価、17年本格実施から10年以上が経過をいたしております。平成22年度からは施策評価も行われております。

 行政評価を行っていることはわかっておりますが、どのように行われ、どのように活用され、どのような成果を上げているのか、行政評価結果がどう反映されているのか余り見えていないように思われます。

 先日受けましたNOMAの行政管理講座で、関西学院大学の稲沢教授は、活用されていない行政評価シートは文字や数字を生産し、活用されている行政評価シートは情報を生産するとおっしゃられました。現在、行政評価シートに上げる事務事業評価はどのように選定され、目標値の設定はどのように行われていますか。評価はどのように行われていますか。評価結果は、総合計画の進捗管理や予算編成に生かされていますか。お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 行政評価について、大きく3点のお尋ねをいただきましたので、順次お答えいたします。

 1点目は、対象事業の選定及び目標値の設定についてであります。

 対象事業は、法定受託事務等、市に裁量の余地がないものなどを除きまして、事業費が100万円以上の事務事業全てでございます。ただし、少額であっても経営改革プラン関連事業などは対象としております。また、目標となる指標につきましては、当該事業の課題などを熟知しております所管課におきまして、事業の目的、内容や上位施策などを踏まえ、事業効果を測定するために最もふさわしいと考えられますアウトプット指標やアウトカム指標を設定しております。

 2点目は、行政評価のやり方についてであります。

 各所管課において、目標と実績を照らし合わせまして課題・問題点を整理し、当該事業のあり方や改善に向けた方策を検討しながら評価シートを作成しております。その際、企画政策課は、シートの作成に係る留意点やポイントを示してアドバイスをしております。また、こうした内部評価に加えまして、第三者による外部評価を実施し、評価の透明性や客観性の向上を図っております。

 3点目は、評価結果の活用についてであります。

 総合計画の進捗管理や次年度の予算編成に反映できるよう、各所管課は、評価で明らかとなりました課題を踏まえた改善策を要求内容に反映させます一方、企画政策課や財政課は、ヒアリングや査定作業の中で評価シートを活用しております。

 行政評価の意義は、事業の目的、目標や成果、課題を見える化してチェックいたしまして、事業のあり方を常に見直して改善につなげる機会とするということにあると考えております。今後も行政評価と計画、予算づくりのさらなる連携を図るなど、PDCAサイクルを有効に機能させてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) そもそも、行政評価の目的とは何か。人口減少、少子高齢化といった人、道路や橋、施設の老朽化といったもの、人口減少による税収の減少、民生費の伸びといった金のストックサイクルの変化が挙げられます。日進市の場合、高齢化は進んでいるものの、人口は伸び続け、深刻さは余りないように思います。日進市における行政評価の意義は何でしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 人口減少時代にあって、人口増が続いておりますことは、本市の活力を示すものではございますが、一方で、子育てや教育などの行政ニーズがさらに増大するという課題に直面しております。また、施設の老朽化対策は全国共通の課題でありまして、本市も御多分に漏れません。こうした困難な諸課題に適切に対応しながら、将来にわたって良質な行政サービスを効果的、効率的に提供していくためには、行政評価を活用して一つ一つの事業の課題、問題点をつぶさに見詰め直し、絶えず改善を図っていくといった地道な取り組みの積み重ねが重要であると考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 地方自治法第2条第14項には、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。予算や人といった資源の投入、インプットの最小化を図ること、すなわち経済性。活動による結果、アウトプットの最大化を図ること、すなわち効率性。結果、アウトプットを通じて、成果、アウトカムを達成すること、すなわち有効性を追求しなければなりません。

 例えば、300万円の予算、インプットで60回のボランティア講習会を行い、活動、300人の受講者、アウトプットがあれば、結果、200人のボランティア実践者が誕生したアウトカムがあったことになります。また、DV被害をなくすという目的に対して、DV相談窓口を設け、初めは周知度を上げるため、相談件数の増加を目標にし、ある程度周知されたら、相談件数が減ることがDV被害の減少をあらわすといったことも起こり得ます。

 成果を上げる部署に任せる分権化は重要と思いますが、これまでの行政活動は、予算を中心として、何に幾ら使ったかという視点でしか捉えられていませんでした。しかし、市民の視点からすれば、行政の仕事によってどんな効果がもたらされたのか、地域の状況や住民生活の質がどう変わったのか、市民サービスが向上したのかということが重要になってまいります。その目的に合った指導になっているか、目標値、実績値、改善策が正しいのかを客観的に見ていく視点が重要と考えますが、当局の御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 事業の成果をはかる物差しとなります指標の設定は行政評価の肝でありますので、より適切なものとなるよう改善に努めてまいりました。平成26年度には、学識経験者を招きまして、行政評価の役割や指標の考え方について担当職員研修を行いますとともに、企画政策課が主導して、事業効果をより適切に把握できる指標への見直し作業を集中的に実施したところでございます。

 今後も、必要に応じまして、指標の設定を含め、行政評価制度の運用改善を図りながら、初期の成果達成に向けた事業見直しを促進してまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 行政評価と実施計画策定、予算編成の連携を図るための諸課題をどのように考え、どのように取り組まれますか。お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 現在も実施計画や予算編成作業の中で行政評価の結果を活用しておりますが、それらの連携をより一層効果的、効率的に行っていく必要はあると考えております。

 例えば他市では、実施計画、予算編成、行政評価を同じ電算システムで一元的に管理、運用する取り組みや、評価結果を踏まえて合理化を実現した場合に、予算上のインセンティブを付与するといった取り組みがあると聞いております。そうした事例も参考にしながら、本市の実情に合った形で、事業見直しや重点的な予算配分を図る上でより有効なPDCAリサイクルの仕組みを検討してまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) 行政評価については、かなりの労力を要して作成し、外部評価も行われておるところでありますが、その結果と効果がまだまだ明らかにされていないように思われます。総合計画の進捗管理、予算編成の査定、人事管理、市民満足度の指標等々、さまざまに活用が可能です。県から優秀な企画部長をお迎えすることができました。せっかくまじめに取り組まれている行政評価を、いま一歩有効に活用できるよう、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。

 4項目め、子育てしやすい環境の整備について。

 公明党では、母子の安心のために日本版ネウボラを推進しております。ネウボラという言葉を初めて聞かれる方も多いと思いますが、フィンランドで制度化されている子育て支援施設です。フィンランド語で、ネウボとは相談するとかアドバイスをする、そして、ラは場所という意味です。フィンランドでは、妊娠から出産、また、就学までの子どもの健やかな成長と発達支援、そして、その子どもだけでなく、家族全体をサポートするため、かかりつけの保健師、ネウボラおばさんと呼ばれる方が、出生届を出すときからずっと同じ方が相談を受けておられるそうです。

 日本版ネウボラは、保育士やソーシャルワーカーといった専門家が、ワンストップで妊娠から出産、子育てと、切れ目なくサポートする、いわゆる子育て包括支援センターで、和光市や名張市、本年4月からは稲沢市でオープンいたしました。先日、公明党女性局で、稲沢市にお邪魔して、勉強をさせていただきました。子育て支援包括センターのほかにも、赤ちゃんの駅、パパノートについて勉強してまいりました。日進版ネウボラについては、今後の課題といたしまして、本日は赤ちゃんの駅1点に絞って質問をさせていただきます。

 先日、若いお母様たちと懇談する機会がありました。乳幼児を抱えて外出する際、どんなことに一番困ったかという話の中で、おむつがえの場所や授乳する場所を探すのに困ったという声がありました。私自身も3人の子どもを母乳で育ててきた遠い記憶がよみがえってまいりました。当時、既に紙おむつが普及しておりましたので、短時間の外出であればおむつがえはしなくて済みますが、大の方ですと待ったなしであります。時間を置くと、デリケートな赤ちゃんのお尻はすぐにただれてしまいます。授乳場所については、おなかをすかせて赤ちゃんが泣くと、母親の乳腺も反応し、大変な思いをしたことを思い出しました。

 赤ちゃんを連れて安心して外出できる公共施設や民間施設にも協力いただいて、授乳やおむつがえが安心してできる赤ちゃんの駅の開設が広まっております。我が市においてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、本市の状況はいかがですか。お尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 赤ちゃんの駅につきましては、乳幼児を抱える保護者が、外出中に気軽に立ち寄り、授乳やおむつ交換のできる施設であり、近隣では、名古屋市、尾張旭市、豊明市で取り組みが行われております。本市では、特に赤ちゃんの駅と銘打った取り組みは行っておりませんが、市内の多くの公共施設では、多目的トイレなどのスペースを利用したおむつがえシートの設置や、一部の施設では授乳のできるスペースを確保しておりますし、申し出いただければ授乳できる部屋などの提供を行っている施設もございます。

 また、市内の民間施設におきましては、大型のスーパーマーケットや一部の自動車メーカーの販売店などで、おむつがえのシート、授乳室などを整えた施設もあり、他市町で行われている赤ちゃんの駅の施設基準に達している施設もございます。本市といたしましても、近隣の市町での開設実態などを踏まえ、これまで以上に子育て世帯が安心して外出でき、利用しやすい環境整備を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) また、市民まつりを始め、屋外でのイベント開催時に仮設のトイレは設置されておりますが、授乳やおむつがえの場所はありません。稲沢市では、移動式赤ちゃんの駅として、テントの中におむつがえ台や授乳用の椅子をセットした授乳・おむつがえ用テントの貸し出しを行っております。お祭りや運動会、防災訓練など等、かなりの需要があるとお聞きをいたしました。

 移動式の赤ちゃんの駅が屋外でのイベント等開催時に設置されていれば、乳幼児を抱えた保護者の方も安心して参加できます。導入をお考えいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 市民まつりや夢まつりの折には、市役所の中で授乳やおむつがえのできる部屋を用意しておりますが、議員御指摘のとおり、多くのイベントでは用意されない状況にあると思います。

 御質問の移動式の赤ちゃんの駅つきましては、イベントなどで設置されれば、乳幼児を抱えた保護者の方は安心して参加ができることと思います。しかしながら、行政が備品として常備し、貸し出しするより、イベント時の仮設トイレの設置のように主催者が設置する方がより効率的であると思いますので、今後、イベントなどが開催される場合には、主催者に、移動式を含め、臨時の赤ちゃんの駅の設置をお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 渡邊議員。



◆14番(渡邊明子) せっかく赤ちゃんの駅としておむつがえの場所や授乳の場所が設置されていても、わかりづらいと利用はできません。公共施設や民間事業所にも、授乳やおむつがえができるところがあっても、目立たなければ利用されにくいと思います。

 赤ちゃんの駅のタペストリーとかのぼりとか、ステッカー等が張ってあれば非常にわかりやすいし、見てすぐに、移動式のテントというのは、ちょっとイメージとしてわかりにくいかもしれません、こんな感じではっきりとイベント時にわかるような形になって、貸し出しもかなり需要があります。

 せっかく取り組んでいただけるというような前向きのお答えがございましたので、これは、赤ちゃんの駅ののぼりやステッカー、タペストリー、これは宇都宮市のものなんですけれども、ほかにも多くの市町でかわいいデザインのものをつくっています。移動式赤ちゃんの駅も目立つようにしていただきたいと思います。授乳時期を終えた者にとっても、赤ちゃんの駅に取り組んでくれているとわかっただけでも、日進市がいかに子育てに優しいまちであるかがわかり、ほっこりとすると思います。

 早急に取り組んでいただけることを切望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて渡邊明子議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩をします。

     午前11時53分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、山根みちよ議員の発言を許します。

     〔6番 山根みちよ登壇〕



◆6番(山根みちよ) 今年度になり初めての質問ということで、関心のある多くの事柄について質問させていただきます。多岐にわたるため、1回目の答弁で、簡潔でありながらも詳細に余すところなくお答えいただければと思います。

 それでは質問に入ります。大きな1項目めです。1、若年者、障害者への雇用の安定と創出です。

 1番の企業説明会についてお伺いいたします。

 私、昨年の6月議会にも同じ質問をしておりまして、昨年度提案いたしましたことが今回形となり、6市町合同ではございますが、企業説明会が4月に行われました。本市からの出展企業や参加した学生からの評価、また、今後の展望をお聞きしたいと思います。



○議長(永野雅則) ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 国が進める地方創生に資するため、市内中小企業の人材確保が困難な状況に対しまして、地域における良質な人材を掘り起こし、雇用の確保、創出を支援するため、若年者や新卒者の学生を対象に、本年4月26日に企業合同説明会を名古屋市のウインクあいちを会場とし開催いたしました。

 本説明会を開催することになった経緯でございますが、大府市の呼びかけもあり、多くの企業及び学生の参加募集やアクセス性がよい会場の確保とともに、借上料の負担軽減など、日進市、大府市、豊明市、みよし市、長久手市及び東郷町の6市町合同で開催するスケールメリットを生かすことができるとして開催したものでございます。全体では74企業が出展、170名の学生に参加をいただき、そのうち本市からの出展企業は市役所を含め12企業、市内在住の参加学生は32名で、そのうち10名は市内の大学に通学する学生でございました。

 参加企業及び学生にアンケートを実施したところ、出展企業の約60%はこの合同説明会におおむね賛同いただいており、約74%の企業は、来年度も参加を希望するとの評価をいただいております。また、参加した学生の約82%からは、これもおおむね満足しているとの評価をいただいており、約65%の学生は地元での就職を志望しているということがわかりました。その一方で、参加した学生数が少なかったという意見もあり、特に理科系学生の参加が少ないなど、課題が上げられております。

 今後開催するに当たりましては、出展企業をふやす取り組みとともに、対象者への周知方法、開催時期など、参加者をふやす効果的な方法を検討してまいります。また、参加いただいた企業への就職状況に関する調査につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 今の調査からも、今の若者が地元志向であることがわかりました。地元企業に就職したい若年者と企業のマッチング、その結果もリサーチできるのであれば、今後に手応えが出てくるのではと期待いたします。課題として、開催時期、対象者への周知など、知恵を絞っていただき、来年度の参加も求めたいと思います。

 それでは、2番の障害者の法定雇用率2.0%に対する未達成企業に対して、昨年度はどのような働きかけをされて、その成果はどのようであったか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 愛知ハローワークが毎年50人以上雇用している企業から報告を求めておりまして、法定雇用率2.0%に対する未達成企業に対して、会社訪問を実施し、指導をしていると聞いております。こうした指導の成果もありまして、平成26年度の未達成企業は、前年度の25年度の17社から2社減少し、15社でございました。今後も未達成企業に対しましては指導していくということでございますので、市といたしましても、市の方が行う会社訪問の機会に障害者雇用について案内をさせていただきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 対象企業は29社ということですので、半分が満たしていないということになります。結果としては、昨年より2つ減ったから結果オーライとはいえ、市として継続的にハローワークに働きかけをお願いしたいと思います。

 市民の方から要望がありまして、ハローワークで障害者枠の検索はできるけれども、いざ応募をしたい、手続をしたいとなれば日進のハローワークではできない、名東区まで行かねばならない、月に1回でもいいので、こちらでできるような体制はとれないかということですが、これに関していかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) そのような件につきましては、一度ハローワークの方へまた相談をさせていただきたいと思います。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ぜひよろしくお願いいたします。

 また、先ほどの学生向けの合同説明会の障害者版といいますか、企業と障害者との交流会などを市の地域福祉課就労部会の一般就労の方でぜひやってほしいとの強い要望をいただいております。にっしん版チャレンジ雇用も確かによい施策ではありますが、これはあくまでも訓練なので、実際のマッチングについてはもう少し地域福祉課の方で意欲的に取り組んでほしいと要望いたします。

 以上で、1項目めを終わります。

 2項目めの男女平等政策に移りたいと思います。

 昨日、この議会で子育てに関する男性議員の御意見を聞き、改めて議会にこそ多様性が必要だと思いました。多様性な考えが存在する、お互いを認め合うことが必要だと思います。私は子どもを産み、働きながら育て、介護もしました。当事者だからこそ、子育てや介護という制約を抱えながらも必死で仕事に励む人たちの気持ちに寄り添える、そんな思いで共働きの男女の活躍を後押しする施策の充実を図ろうと、そういうふうな思いで議員になりました。

 例の保育園落ちた匿名ブログ問題は、女性活躍といいながら、待機児童は何年も解消できていないという不満が積もって火がついたものです。待機児童対策は確かに、最も保育コストのかかるゼロ歳児を家庭で育てられるようにすればいいんです。それには男女の育児取得期間が半々になるようにしたり、同一価値労働、同一賃金の実施など、働き方改革が先にあってしかるべきです。安倍政権は、女性活躍、希望出生率1.8の実現を掲げていますが、実際にはこうしたことに、働き方改革に手をつけないままでは、女性だけが育児や介護を抱えながら働くように求めていると思われても仕方がないのではないでしょうか。

 それでは、日進市の現状をお聞きします。

 アの放課後児童対策とイの産休明け予約制度の導入と兄弟姉妹同一保育園の入園について、日進市の現状をお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) まず、本市の放課後児童対策につきましては、現在各小学校で展開する放課後子ども教室が7カ所、市直営による浅田児童クラブ、岩崎児童クラブの2カ所、従来からの小学校区ごとの学童保育所であります民間の児童クラブが10カ所、全小学校区を対象とした民間の児童クラブの4カ所において、指導員の活動支援による放課後の遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成、安全で健やかな居場所づくりを行っているところであります。

 本市の子ども・子育て支援事業計画では、今後も放課後の児童対策を必要とする児童は増加する見込みであり、新たな受け入れ人数の拡充や利用できる時間の拡大を図るため、全小学校での放課後子ども教室の開所や民間の児童クラブの誘致を進めているところでございます。

 特に放課後子ども教室は、平成29年度の2校開所により、全小学校区で利用できる体制となりますことから、この開所にあわせ、国が推奨する放課後子ども総合プランに沿った一体型の事業として運営し、国、県の補助制度の活用や利用時間帯も柔軟に変更できる制度の導入などにより、利便性の向上や児童の安全体制の強化、負担の公平化などが図られるよう検討を進めているところであります。

 次に、保育園における産休明けの予約制度につきましては、本市では行っておりませんが、当該年度分については、入園希望日の属する6カ月前の月の1日から入園申し込みを受け付けております。また、これから出産する予定の場合には、出産前でも申し込みを受け付けており、出産予定日を基準に入園可能日を判断しております。

 なお、育児・介護休業法に基づく育児休業明けに入園を希望する場合には、保育園利用調整基準指数に加点することによる配慮をしております。また、兄弟姉妹の同一の保育園への入園につきましては、なるべく同一保育園への入園が可能になるように保育園等利用調整基準指数に加点することにより配慮をしておりますが、一部の園では入園希望者が定員より多くなり、希望どおりにならないこともございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) アの放課後児童対策については、今回議案にも出ているので詳しくは述べませんが、キーポイントは2つあると思います。何時まで預かるのかという点です。現行の午後6時まででは、フルタイムで働いていらっしゃるお母さんには大変厳しい時間です。午後7時までの延長を望みたいです。

 もう一つは、民間の学童保育クラブの運営とのバランス、負担の公平化を検討し、慎重に進めていただくことを要望いたします。

 イの産休明け予約制度の導入や兄弟姉妹同一保育園の入園については、全ては待機児童の解消に解決のもとがあると思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 そして、ウの介護離職についてお願いいたします。

 今、介護離職、大変社会的な問題になっておりまして、年間に10万人以上に上るというようなことになっております。ぜひ日進市においても介護離職しないような政策をお願いしたいところでございますが、現状はどのようでしょうか。お願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 介護離職をしないためにはいろいろな支援が必要と考えますが、市といたしましては、介護負担を減らしていくためのサービスを充実すること、そして、それらのサービスを適切に利用していただけるよう、相談機関につなげることが大切であると考えております。

 サービスの充実につきましては、本市では今年度、日中、夜間を通じ、定期的な巡回や随時の対応など、利用者の状況に応じて柔軟にサービスを行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスについて、現在、事業者の選定を終えまして、実施に向けた準備を進めております。

 認知症対応型通所介護事業所の増設についても、今期計画を予定しております。

 そのほか、従来から家族支援事業など、レスパイトを目的としたさまざまな事業も実施するなど、家族支援事業の充実も図ってまいりました。また、個々の状態に合った介護サービスが利用できるよう、相談を通じて的確な情報を提供することや、相談機関である地域包括支援センターにおきましては、介護をしながら働く家族の方が気軽に相談できるよう、既に土曜日や祝日にも相談ができるような体制としております。ほかにも、訪問による相談体制の充実や地域に密着した民生委員との連携を深めるなど、相談につながりやすい体制づくりを進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ありがとうございます。

 新しいサービスも始まるということですので、これはちょっと状況を見ながら、このサービスが介護離職を食いとめるための、本当の皆さんのためのサービスになっていくのかどうか注目していきたいと思います。

 それでは、2番目の女性活躍推進法と第2次日進市男女平等推進プランについて伺いたいと思います。

 アの、行動計画の策定の状況はどのようであったか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 本市は、本年3月に女性活躍推進法に基づく市職員を対象とした特定事業主行動計画を策定いたしました。策定に際しましては、職員に対して働きやすい職場環境等についてアンケート調査を実施するなどして課題を把握、分析いたしました。そして、課題に対応するため、国のモデル計画も参考にして、計画期間である平成32年度までの数値目標を3つ設定するとともに、目標達成に必要な取り組み項目を掲げたところでございます。

 具体的には、数値目標1として、女性職員の管理職への積極的登用を推進するため、課長級以上の職員に占める女性割合を平成26年度の実績11.5%から15%以上に引き上げます。また、数値目標2として、仕事と家庭生活の両立支援のため、超過勤務が1年で360時間を超える職員数を25人から12人以下に引き下げます。そして、数値目標3として、男性職員の育児参加を促進するため、配偶者の出産に伴う休暇の取得率を62.5%から100%に引き上げます。

 これらの目標を達成するための取り組みとして、管理職への登用ではキャリアデザイン研修の実施など、また、超過勤務の削減ではノー残業デーの徹底や人員配置の適正化など、そして、男性職員の育児参加では育児休暇等の積極的な取得の啓蒙指導といったことを推進してまいります。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ありがとうございます。

 これは公表の義務づけもありますので、ぜひみんなでチェックしていけるといいかなと思います。

 それでは、第2次日進市男女平等推進プラン改定の目標に対する進捗管理について伺いたいと思います。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 昨年度実施をいたしました第2次男女平等推進プランの中間見直しにおきましては、女性活躍推進法の施行、DV防止法の改正、防災・復興分野における女性参画の強化など、国や県の動向を踏まえまして、DVに関する相談体制や被害者支援の充実、防災・復興分野への男女共同参画の推進を新たな重点推進施策に位置づけをいたしました。

 同様に数値目標につきましても、審議会女性登用率など、従来から重点を置く指標を継続しつつ、地縁団体などにおける女性代表の割合や男性向け介護講座開催件数など、新たにわかりやすい指標へと見直しをいたした次第でございます。加えて、市職員の取り組みと市民等の取り組みを明確に分けた数値目標を定めることにより、本市の女性活躍推進法行動計画とあわせ、明確な進捗管理が行えるようにいたしました。

 これらの見直しによりましてプランの進捗状況が数値により把握できることから、市民の皆様にもわかりやすくなり、より積極的なプランの推進、進捗管理が図られるものと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 計画づくり、大変御苦労さまでした。

 立派な計画はできました。数値目標も定めました。本当に、問題はこの進捗管理だと思うんですね。それで、提案したいのが、職員だけにひとり占めするのではなくて、市民にもわかる方法で進捗状況をオープンにすることだと思います。にぎわいの男女共同参画コーナーに張り出していただいて、みんなで数字を見て、それを話題にできると、こういうような環境が整えたらいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、3番目の差別をなくす職場の環境づくりに移りたいと思います。

 アなんですけれども、庁舎内でのモラルハラスメント対策は何か講じていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 本市では、平成11年4月にセクシャルハラスメントの防止要綱を制定いたしましたが、近年では社会的にパワーハラスメントやマタニティハラスメントなども増加傾向にありますことから、平成27年11月にあらゆるハラスメントに対応するための防止要綱に全面改正いたしました。この要綱では、職員、所属長及び市が、それぞれの立場で取り組むべき責務のほか、相談体制や副市長等で構成する苦情処理委員会の設置などを定めております。

 各主体の具体的な責務といたしましては、職員についてはハラスメントに対する認識や対応方法など、また、所属長については良好な職場環境の確保や問題解決に向けた対応など、そして、市についてはハラスメントの防止及び排除に関する措置や職員研修の実施などを明記しております。

 また、相談や苦情の窓口として、人事課職員から男性2名、女性1名を相談員に指定するとともに、相談体制などを記載した手引きを作成しまして、職員に周知しているところであります。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 現状はよくわかりました。

 苦情処理委員会なんですけれども、具体的に年間何件ぐらい相談があり、それは問題共有されて解決されたのかどうか、詳しい報告を求めます。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 苦情処理委員会につきましては、相談があったものの中で困難案件というようなものについて、さらに副知事以下で審議するものですので、そちらの方は今のところございませんけれども、相談窓口に相談があったものについてお答えをいたします。

 本市では現在までのところ、ハラスメントの相談につきましては軽微なものがほとんどでございまして、件数は年に1件程度であります。実際に相談を受けて対応を必要とした事例では、相談者本人、それから、ハラスメントの原因者及び職場の関係職員に事情聴取を行いまして、状況を把握した上で、解決に向けて、原因者には自己の行為に対する認識と反省を促しますとともに、所属長を始めとする関係職員には注意喚起や職場内での再発防止の取り組みについて指導を行ってきたところであります。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 今、数字、たった1件というふうにお伺いして、私が想定した数字よりもかなり少ない。もっと多いのかなというふうに想定しておりました。苦情処理委員会が機能しているということでしたので、信じて、今後もしっかりやってほしいというふうに思います。ただ、病気になる職員や本当に鬱になる職員も多いと聞いておりますので、ぜひこのハラスメントについてはしっかりやっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、イに行きまして、性的少数者LGBTに関する研修の必要や相談体制の整備について本市はどう考えるか、お尋ねいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 性的指向や性同一性障害につきましては、昨年、国や県が男女平等に関するプランを改定する中で位置づけられたことから、本市におきましても、昨年度の男女平等推進プランの中間見直しにおきまして、多様な性の理解促進を施策として加えたものでございます。

 この性的指向や性同一性障害につきましては、当事者が第2次の成長期を迎える時期、いわゆる思春期に自覚することが多く、その時期の児童・生徒と家族、先生など、周囲の理解が重要であると言われております。関係者に対する研修や相談体制の整備も今後取り組む必要があるとは考えておりますが、昨年度、NPOとの協働事業により、トランスジェンダーに関するリーフレットを作成しまして、市内の小学5年生から中学3年生までの全児童・生徒に配布をいたしましたように、まずは性的指向や性同一性障害を、特に家族や先生など身近な方々に正しく理解していただくための啓蒙活動に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 昨年度発行されたのリーフレットですけれども、大変先駆的であり、全国紙にも取り上げられて、県内では市町村の中では初めてのリーフレットということで、私もある勉強会で取り上げさせていただきまして、大好評でございました。

 現在、LGBTの方は全人口の8%ほど存在していると言われております。本当にこれ、対応を迫られております。子どものころからの教育が大事ということだと思いますので、ぜひ学校現場での取り組みについて具体的にどのようにされているのか教えてください。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) 昨年度、トランスジェンダーについてのリーフレットを小学校5年生以上に配布した後、小学校1校、中学校1校において、学級活動や道徳の時間などで活用したところであります。また、全ての小中学校において、LGBTだけではなく、道徳や特別活動の時間はもちろん、教育活動全般において、男女平等やトランスジェンダーを含む人権教育を進めているところでございます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 文科省が4月1日に公表したLGBTの教員向け手引というのがございます。馳浩文科相がこう明言しております、不安や悩みを抱えるLGBTの児童・生徒が相談しやすい学校の環境づくりを推進していく、こういうふうに明言しておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと要望いたします。

 それでは、大きな3項目めに移りたいと思います。

 次は行財政改革について伺います。

 1番目は、ICTに関して、アとイを伺いますので、続けてお答えいただくようお願いいたします。

 アは行政手続の効率化、イは教育におけるICT推進について伺いたいと思います。

 特に教育の方については、タブレット端末に入った教科書で学ぶデジタル教科書が2020年から小学校で導入される見通しです。先日、文部科学省の有識者会議から大まかな方向性が示されました。デジタル教科書導入の是非については、現在、検討会議でなされていますので、ここでは自治体としてどう受け入れ体制を進めていくかという視点で伺いたいと思います。まず現状をお聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 行政手続の効率化の方でございます。

 本市では住民関係、税務、福祉などの各分野において個別の事務手続を総合的にまとめる形で基幹系システムを整備するなど、従来からICTを活用した行政事務の合理化、効率化を進めてまいりました。そして、社会保障税番号制度の導入に向けて、平成26年度から各種システムの改修を進めまして、平成28年1月から個人番号、法人番号の利用が開始されたところでございます。

 今後、国や他の自治体などとの連携が行われることによりまして、本制度の対象事務について、例えば、添付書類の削減で手続が簡素化されるなど、市民の負担軽減や利便性向上が図られるものと考えております。

 また、市民ニーズに応えるためのICT施策の推進という観点からは、いつでもどこでもインターネットに接続できるという環境整備が重要と考えております。そのため、平成27年度に市役所本庁舎1階に公衆無線LANスポットを設置いたしまして、携帯端末からどなたでも無料でインターネットを利用することができるようにいたしました。今年度は、図書館1階において7月から利用できるよう準備を進めておりますが、来年度以降も福祉会館等の公共施設に順次設置箇所を拡大していく予定でございます。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 教育部門についてお答えいたします。

 現在、ICTの推進につきましては、小中学校教職員の資質向上と本市の教育発展を図ることを目的として設置されました現職教育委員会の中の情報教育研究会において、教職員向けの研修会や各校でのICTを活用した実践報告を行っております。

 報告の中では、小学校では理科、社会で既存の学習教材と併用し、動画を活用しております。また、中学校では三次元の動きから理解することが難しい天体分野において、教科書だけではイメージしがたいところに、アニメーションを用いることによってわかりやすく学習を進めることができたなどの活動報告を受けております。その他の小中学校についても、デジタル教科書の補助教材の中から当該年度に使用したい教科を選んで、活用しているところでございます。

 今後のICTの推進につきましては、引き続き、情報教育研究委員会での実践報告から現場の意見を吸い上げ、各校がそれぞれの学校に適した取り組みについて研究を重ねるとともに、教員もICTを活用できるようスキルアップするための研修を実施するとともに、国の方針にも注視しながら、ICTの活用方法について今後も調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ありがとうございます。

 特に教育のICT推進については、私は、環境整備は今後欠かせないだろうというふうに思っております。デジタル教科書は現実になっても、ICT環境の未整備の自治体の子どもたちは活用できないわけです。新しい時代の学びを享受できません。その課題は何かというと、やっぱり整備に多くのお金がかかること、いわゆる財政面ですね。

 それで、この地域で先進的に取り組んでいる大府市の状況を調べてみました。今、大府市では全国から視察が相次いでいると聞いております。大府市なんですけれども、細かく調べたんですけれども、余り長くなると退屈になりますので、導入に関して約4億400万円という数字が出ております。これは、デジタル教科書、それからLANの回線等の工事費など、そして、電子黒板や書画カメラなどを含めております。そして、その4億400万円のほかに、年間別途1.5億円の維持経費がかかるということでございます。これはリース費用、また、保守点検費用などの中身であるというふうに伺っております。大変ハードルは高いなというふうに思うんですけれども、これを誰がどう負担していくかということも今後問題になってくるかと思います。

 国が現在の教科書と同じく、デジタル教科書は無償にしてくれても、環境整備までは国が負担してくれるのかどうか、自治体なのか保護者なのか、意見が分かれるところです。もちろん学校機関だけでなく、市民の間でも導入の是非についても広く議論が必要だと考えますし、健康面への影響、指導教員のスキルアップなど、課題や不安もあります。しかし、教育現場の転換期は近いうちに必ずやってきます。そのための準備を、怠りないよう、危機感を持って対処されることを求めます。

 それでは、次に、権限移譲のメリットに話を移したいと思います。

 まず、ア、他市と比べて本市の進捗状況の実態はどうなのか、処理能力などサービス低下につながっていないかを質問いたします。そして、続けてイですね、今後の事業受け入れ体制の整備などは十分かについて伺いたいと思います。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) まず、他市に比べた本市の進捗状況についてでございます。

 愛知県の事務処理特例条例に基づく権限移譲につきましては、平成24年3月に県から市町村の規模ごとに移譲することが望ましい事務をリストアップした移譲モデルが示されたことを受けまして、本市として、平成25年度から27年度までの3年間における権限移譲実施計画を策定いたしました。

 具体的には、新たに花火の消費許可を始め4事務の移譲を受けまして、平成28年4月現在で県から移譲を受けた事務数は累計で40事務となっております。これは、同規模の他市と比較して遜色のない状況であります。また、第1次から第5次までの地方分権一括法による法改正によりまして、国または県から本市に移譲された事務も39事務ありまして、合わせて79事務が移譲されております。

 移譲を受けた事務につきましては、各所管課において必要な処理体制を整備して適切な運用をしているところでありまして、市民の皆様にとっては、県機関に行かなくとも市役所の窓口で申請ができたり事務処理期間が短縮されるなど、利便性やサービスの向上につながっているものと考えております。

 次に、今後の事務の受け入れ体制についてでございます。

 権限移譲を受けた事務を適切に運用していくためには、業務の量や内容に見合った人員体制、専門的知識を有する人材や財源が必要となってまいりますので、今後とも国や県と連携、協力しながらそれらの確保を図ってまいります。特に県の事務処理特例条例に基づく移譲事務につきましては、市として受け入れの是非を主体的に選択するに際して、市民サービスの向上などのメリットと必要な処理体制整備の諸条件等を総合的に比較、勘案して判断していく必要があると考えております。

 また、本市単独では移譲を受けづらい事務でも、近隣市町と連携、共同して効率的に処理することで受け入れ可能となる場合もございます。例えば、県から移譲を受けた花火やLPガスに係る事務は、尾三消防組合において共同処理をしておりますし、また、旅券事務については、本市と東郷町との共同実施に向けて具体的な検討を現在進めております。

 いずれにいたしましても、権限移譲につきましては、地域の実情に通じた市が、みずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組み、個性あるまちづくりを進めることによりまして市民サービスのさらなる向上につなげていく、こういった視点から推進を図ってまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 心配なのは、市の職員配置は変わらないのに仕事だけが煩雑になっていないかということです。仕事だけ移譲されても処理能力が十分あるのか、県から、今回、部長さんもお見えですので、ぜひそのあたりの気配りをお願いしたいと思います。

 それでは、3番の公契約条例について伺いたいと思います。

 これは民進党の県議団が頑張ったので、各自治体にも働きかけてほしいという号令で、民進党の地方議員が一斉に質問しております。公式見解として本市のお考えを承りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 愛知県の公契約条例につきましては、大企業から中小企業までさまざまな企業を対象とすることや、受注者に過度の負担をかけずに自治体に合った制度とするため、庁内勉強会や研究チームなどにより公契約のあり方を、平成23年から検討を開始し、平成28年4月に施行されました。

 本市におきましても、公契約の活用による政策の実現のため、契約相手の選定に際しましては、価格だけではなく、社会・地域貢献なども評価する総合評価落札方式を一部取り入れております。また、労働環境や下請契約が適正となるよう施工体制台帳や施工体制の一斉点検を行うとともに、管理業務等におきましては、経営、雇用が安定するよう長期継続契約を活用し、適正な労働環境の確保に努めております。

 現在のところ、直ちに公契約条例を制定する考えはございませんが、今後の県内の他自治体の動向を注視するとともに、関連する情報の収集に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) よくわかりました。ありがとうございます。

 それでは、大きな4項目め、高齢者福祉の充実に移りたいと思います。

 これは在宅医療・介護連携の話ですが、今回の介護保険制度改正での生活総合支援事業と並ぶ大きな柱が在宅医療・介護連携だというふうに理解しております。今までの病院完結型から地域全体で治し支える地域完結型へと、そして、地域内の医療連携に対し、それは行政が関与せよと、こういう法律改正でした。わかりやすく言えば、昔は家で死ぬことは当たり前だったけれども、今はほとんど病院です。それをまた家で死を迎えようという方向転換が国策で行われていて、自治体は、平成30年4月までには準備を整えて実施してくださいと、こういうことです。生活総合支援事業に比べて、医療はプロの分野だからと任せ切りになってしまいがちですが、やはり満足な医療を受けるためにも、ここはしっかりと注目していく必要があると思います。

 これまでは、疾病などで通院が困難な場合は入院や介護施設に入所するという選択しかなかったのが、これからは在宅で医療支援が受けられ、日常生活については介護サービスを利用し、医療側と介護側の多職種の人たちが高齢者の情報を共有し、在宅生活を支えるというような、厚労省の言うようになるのでしょうか。また、今後は特別養護老人ホームの入居は要介護3以上でないと入れないと言われておりますが、医療と介護からの適切なサービス支援が行われれば在宅生活が送れる仕組みづくりにつくれるということですが、本市ではどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 75歳以上の高齢者は、慢性疾患の方や要介護の方が多いなど特徴がありまして、在宅生活を送る上で医療、介護の両面からの支援が必要となることが多くなります。そのため、団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援体制をつくることを目的とし、在宅医療・介護連携事業に取り組んでおります。

 国の実施要綱によりますと、地域の医療、介護の資源把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進など、8つの事業内容が示されており、いずれの項目につきましても平成30年4月には実施できるようにするということとなっております。

 現在の事業の進捗についてですが、まず推進体制として、本年4月から地域包括ケア検討委員会の下に、医師、歯科医師、薬剤師、介護職など、専門職で構成する在宅医療・介護連携に関する検討部会を設置し、8項目の事業実施に向けた検討を行ってまいります。また、医師、訪問看護など医療専門職とケアマネジャーや地域包括支援センターなど福祉専門職との連携強化が欠かせないことから、専門職の間において患者、利用者の体調等の情報共有を図るICTを活用したシステムにつきまして、1月から試験稼働を経て、4月からヘルピーネットと名づけまして本格稼働をさせております。システムへの登録利用者数は、5月末現在で71名となっております。さらに、顔の見える関係での連携が重要と考えておりますので、医療職、福祉職の合同研修会も実施していく予定となっております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ありがとうございます。

 検討部会をつくり、初顔合わせは終了したと、今年度からは4月からヘルピーネットを稼働させているという御答弁だったと思います。

 4月の部会の議事録をネットで読ませていただきましたけれども、各委員さんに戸惑いも感じられたように思います。まず、お互いがわかり合える関係づくりが必要になってくるかと思います。

 これまで医師と介護職との情報交換をする機会がなかったためですが、検討部会年3回のほかに医療職、福祉職の合同研修会を実施するというようにおっしゃっています。どのような形で実施するのか教えてください。

 もう一つありまして、また、平成30年4月までに設置する在宅医療・介護連携センターについても、答えられる範囲で結構ですので、本市の青写真をお示ししていただければと思います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 合同研修会につきましては、本年3月に医師会、歯科医師会、薬剤師会、製薬会社と市の5者で認知症を地域で支える連携協定を結びましたので、その中で専門職の連携も取り組み項目の1つとしておりますので、例えば、認知症の方の支援をテーマとして、講義だけでなくグループワークも含めた研修会の実施を検討しております。

 次に、在宅医療・介護連携支援センターにつきましては、その役割は在宅医療・介護連携を支援する相談窓口でありまして、看護師、医療ソーシャルワーカーなど、医療に関する知識を持ち、かつケアマネジャーの資格を持つなど、介護に関する知識と実務経験を持つ人材の配置が望ましいとされております。本市の場合は委託を想定しておりますが、委託先としましては、そのような人材が確保でき、運営において中立公平が保てるところが求められております。

 国のガイドラインでは、医師会、医療機関、地域包括支援センター等への委託を想定していますが、既にセンターを設置している自治体の先行事例を参考にしつつ、本市の実情に合わせた検討をしてまいりたいと考えております。

 設置時期につきましては、現時点では平成30年4月として検討をしております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) 大変な作業ですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。連携センターについては他市町の先行事例が近くにありますので、ぜひそちらの方を学びながら注目していきたいと思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 それでは、大きな項目5番のまちづくりに移りたいと思います。

 日々、皆さんからいろんな御意見をいただいており、今回はその中から公共施設の案内看板についての要望を取り上げたいと思います。

 車で移動する人に対して、図書館、岩崎城、旧市川家住宅など、スムーズに誘導するためのわかりやすい案内看板が欲しいということなんですけれども、これは市外の人の意見だけではなく、結構市内の方からもいただきます。日進市は観光地化を目指すとなれば、こうしたまちのデザインに関してもぜひ検討していただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市内外から車で公共施設にお越しになられる皆様をわかりやすく誘導するため、平成5年度に策定いたしました日進サインマニュアルに基づき、文字表記、配色、ピストグラム等に配慮した統一的なデザインによるサイン標識を市内各道路に設置してまいりました。平成24年度にはサイン標識に関する施設管理者と道路管理者との役割を明確にする目的で、サイン標識の設置・管理・修繕マニュアルを策定し、それに基づき、施設管理者の要請を受け、ドライバーや歩行者に見やすい位置にサインの設置をしてまいりました。図書館につきましては、市役所、中央福祉センターと一緒に表示した施設誘導サインが県道瀬戸大府東海線の蟹甲町及び本郷町地内に設置されておりますが、施設誘導サインが未設置の旧市川家住宅等の公共施設につきましては、市民ニーズや施設のアクセス状況等を調査、把握した上で、設置位置を含め効果的な整備について、施設管理者と道路管理者で協議、調整してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山根議員。



◆6番(山根みちよ) ぜひお願いいたします。

 図書館はもちろんのこと、お城も旧市川家も、訪れた人から大変評判がよろしいです。もっとアイデア次第では人を呼び込める施設だと思います。その1つがサイン標識であるというように考えますので、ぜひ、まちのイメージをよくするためにも、前向きな検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(永野雅則) これにて山根みちよ議員の質問を終わります。

 ただいまから午後2時40分まで休憩いたします。

     午後2時20分 休憩

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     午後2時40分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。

     〔7番 舟橋よしえ登壇〕



◆7番(舟橋よしえ) 今回は、4つの項目について一般質問をいたします。

 熊本地震から災害対策を問う質問者は私で8人目となりますが、私は特に福祉避難所についてお聞きをいたします。

 日進市地域防災計画では、避難所内に要配慮者がいる場合は、速やかに適切な措置を講ずるとともに、必要に応じて福祉避難所を早期に開設するよう努めるとありますが、具体的に、どう判断し、どのように福祉避難所を開設するのでしょうか。お答え願います。



○議長(永野雅則) ただいまの舟橋よしえ議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 災害発生当初は速やかに被災者を受け入れるべく、拠点避難所である市内の各小中学校へいち早く担当職員を派遣し、避難所を開設することとしております。

 その中で御高齢の方や障害をお持ちの方なども、当初は備蓄食料等が備えられ、かつ市対策本部員が配置される拠点避難所に、地域の皆様の見守りもお願いしながら、避難いただくことが一番安全だと考えております。その後、対策本部員が避難状況の把握に努め、避難所生活に配慮を要する方を確認し、各避難所の状況につき、対策本部に情報を集約するとともに、事前に指定された福祉避難所の受け入れ可能状況や福祉避難所を運営する人材の確保状況から、福祉避難所の開設について決定していくこととなります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 拠点避難所である小中学校はいち早く避難所を開設するけれども、福祉避難所は条件がそろって初めて開設が決定されるということですので、福祉避難所開設の条件について詳しくお聞きをいたします。

 避難所に避難したくてもできない要配慮者が、自家用車をスーパーの駐車場などにとめて避難を続ける状況も考えられますが、拠点避難所に何人の要配慮者がいるかというだけでは福祉避難所の本当のニーズをつかめないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 熊本地震では避難所に入れず、自家用車にて避難生活を余儀なくされた方々が多数おられました。情報の交錯が予想される中、対策本部としましては情報の集約に努めてまいりますが、スーパー駐車場などへの避難者につきましては、どれだけの避難者、どれだけの要配慮者がいるのか把握することはなかなか難しいと考えられますので、ボランティアの力をおかりするなどしながら全体像の把握に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 福祉避難所が開設されるためには、要配慮者がどれだけ避難しているかを把握することが重要なわけですが、そのことをあらかじめ要配慮者とその家族には伝えておかなくてはならないと思います。この点について、本市での取り組みはどうのようになっているでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 要配慮者の方を地域で見守る災害時要援護者地域支援制度につきまして、区長や自主防災組織などに対しまして本制度の周知に努めてまいりました。

 このたびの熊本地震を受け、日ごろからの備えとして、家族や地域と連携をとり合っていただくなど、今後も事前の備えの重要性について啓発してまいりたいと考えています。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 本市の災害時要援護者地域支援マニュアルを確認いたしましたが、ここには福祉避難所という言葉は出てきていないと私は確認しました。改めて、要援護者にかかわる人たちに福祉避難所のことをもっと知っていただく必要があると思います。

 さて、日進市では福祉避難所に20カ所の施設を指定しておりますが、その最初に図書館が挙げられています。他の福祉避難所が対象者を妊産婦、乳幼児、高齢者、障害者というように決めているのに対して、図書館だけは福祉避難所対象者全てとなっています。福祉施設ではない図書館を福祉避難所に指定しているのは、何らかの理由があるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 福祉避難所の開設につきましては、支援のための人材が確保されております老人ホームなど、民間社会福祉施設などでの開設を優先することとなります。

 また、民間社会福祉施設等での受け入れがどの程度可能か、想定が困難であることや要配慮者単身での入所となることなどから、要配慮者が家族とともに避難生活を送られるよう、支援のための人材がおります中央福祉センターと近接する図書館を福祉避難所として位置づけております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 福祉避難所を開設する上では、運営スタッフ及び支援者の確保の問題も大きいところです。

 特に、福祉施設ではない図書館で福祉避難所を開設した際の受け入れ態勢、特にマンパワーの部分についてはどのように事前の整備がされているでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 福祉避難所の開設には多くの人員が必要であります。災害対策本部員だけでは開設はできません。近隣市町や木祖村、川俣町などと協定を締結しておりますので、支援職員の派遣を要請するとともに、愛知県に要請し、支援要員を派遣していただくこととなっております。

 また、多くのボランティアの方が支援のために集まっていただけると考えられることから、災害時ボランティアセンターと連携を図り、介護経験者の確保に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) ことし4月に内閣府から、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが示されました。これに沿って、本市ではどのような見直しを行うのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 本市におきましては、災害発生時の備えとして福祉避難所運営指針を定めております。今回のガイドラインの改定は、本市の指針の方向性に大きく影響を与えるものではございませんが、必要に応じて内容の充実を図ってまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) ガイドラインでは、平時における取り組みと災害時における取り組みに分けて示されています。言うまでもなく、平時における取り組みがあってこそ、災害時に機能すると考えます。平時の取り組みの中では、特に福祉避難所の運営体制の事前整備が重要であると考えます。災害時要配慮者支援班の事前設置について、本市ではどのように組織をされているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市の職員初動体制マニュアルにおきましては、災害時の要配慮者の安全確保を担当する救援班の班員として、地域福祉課、介護福祉課、各福祉会館の職員を充てており、福祉避難所が開設される際は、この班員の中から派遣することとなっております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 福祉避難所の開設訓練や研修等の実施はどのようになっているでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 福祉避難所の開設訓練などは、現在まで行えておりません。救援班は福祉避難所を含む各避難所の開設及び管理運営、罹災証明書の交付、ボランティアセンターとの連携など、数多くの業務を抱えておりますが、このたびの熊本地震を受け、今後、訓練や研修等のあり方について検討してまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 訓練と研修、やり方を含め、くれぐれもよろしくお願いをいたします。

 福祉避難所に指定しているのは公共施設だけではなく、民間事業者の施設も9カ所ありますが、災害時要援護者の避難施設として、民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書には、協定締結後、受け入れ可能人数、介護支援者数、必要物資等についてあらかじめ協議するものとするとあります。協議はされているのでしょうか。また、毎年度協議した内容に変更がないかの確認等はされているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 毎年の協議は行っておりませんが、災害発生時には救援班による協議を行い、収容可能となれば詳細を確認していくこととしております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今、災害発生時にとお答えになりましたが、平常時にどこまでの協議をしておけるかが重要であると考えます。内閣府のガイドラインでも、福祉避難所の運営体制の事前整備ということが挙げられております。いま一度民間の9施設と運営体制の事前整備についての確認をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 福祉避難所となる民間社会福祉施設の担当者と、日ごろから連絡をとり合うなど、顔の見える関係の構築に努めながら運営体制の事前整備について確認してまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 災害時の混乱の中で福祉避難所の開設が早期にできるかは、平常時の事前整備が問われるところです。お答えをいただきました一つ一つのことにしっかりと取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。

 では、次の項目である市役所周辺地域整備と道の駅について質問をいたします。

 まずは、図書館東側につくるイベントひろばと市役所と図書館を結ぶにぎわい交流軸の歩行空間について、これまでの進捗状況はどのようでしょうか。お聞かせください。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) イベントひろば、にぎわい交流軸の整備につきましては、実現化に向け、ひろばの基本計画、概略設計を行うとともに、課題や整備手法等を検討いたしてきました。市民の皆様に愛され、にぎわい、憩いの場となる広場を実現するためには、地域の皆様の御理解や御協力が必要でありますので、地域の皆様に御意見を伺う勉強会等を開催し、これまでの計画の中身をさらに具体的に深め、実現化に近づける検討をしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市役所周辺地域整備については、私は昨年9月にも質問をいたしましたが、今お答えをいただきました内容はそのときとほとんど変わりません。もっとも、昨年度は予算計上がありませんでしたので、足踏み状態ということかとは思いますが、それでも昨年度は職員のワーキンググループにより、イベントひろば及びにぎわい交流軸の整備手法の再検討及び整備計画の調整がなされたと聞いています。この成果についてお答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) これまでの検討で、にぎわい交流軸の整備手法は、道路または緑道のどちらかということにまとめられましたので、昨年度のワーキンググループでは、将来的な管理や商工会等の既存周辺施設の影響等を想定しながら整備手法の再検討を行ったところ、既存周辺施設の現在の使われ方等を考慮した場合、道路として整備していく方が効果的という方針が出されております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) ここのところですね、歩行空間としながらも、方針としては、道路として整備をすることがワーキンググループで決まったということですが、市役所周辺地域整備計画基本構想のまちづくり目標では、当該地域では、自動車に依存した構造から脱却し、緑豊かなまちの中で、市民が集まり、立ち寄る仕掛けと安心して歩ける、そして歩きたくなる空間が一体化した構造に再構築していくことを目指しますとあります。にぎわい交流軸を道路として整備するという方針は、このまちづくり目標から離れてしまうと感じます。

 では、26年度に行われた市役所周辺地域の市街地化検討についてはどのような結果報告がされているでしょうか。その内容をお願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 愛知県が実施する県職員サポーター制度を活用した検討内容につきましては、市役所周辺地域の市街地化をテーマとして、将来的な市街地化に向け、現状や国、県のまちづくりの方針、土地利用に関する法的要件等を踏まえ課題検討等を行ったところ、都市マスタープラン等の整理の必要性等、調整しなければならない課題が抽出され、まずはその整理を十分に行っていく必要があるということになっております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市街地化は、課題が多いことは初めからわかっていたことと思いますが、課題解決はかなり難しいと受け取りました。市役所周辺地域整備は平成23年度から基本構想に取りかかり、5年を費やしてもなお整備手法の再検討を行うということは、それだけ困難な事業であるということでしょうか。御認識を伺います。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市役所周辺地域につきましては、地域の皆様の御協力や御理解をいただきながら、イベントひろば等の実現から市街地化まで1つずつ具体化していくまちづくりであると考えております。また、市街化調整区域であることから、法令上の整理等も必要でありますので、早期実現化を目指しておりますが、的確に進めていくことが必要であると考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 1つずつ具体化していくというものの、一番最初がイベントひろばとにぎわい交流軸かと思います。このイベントひろば及びにぎわい交流軸の目標完成年度についてお答え願います。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 地元の皆様の御理解や御協力が必要不可欠な事業でありますので、今年度から行う勉強会を踏まえ、早い段階でワーキンググループ等を開催し、実現化に向けた検討を市民と協働で行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 萩野市長の今期のマニフェスト、平成28年度から平成31年度までの工程表には、市役所周辺地域整備は4年間ずっと検討の矢印のままです。にぎわい交流ひろば完成の目標年次も示さず、勉強会、そして、今言われたワーキンググループをするというのはいかがかと私は思います。

 今年度から行う勉強会はどのようなメンバーで、どんなことを検討するのでしょうか。また、今年度中のいつから開催される御予定でしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) イベントひろばの早期実現を目指し、蟹甲区、JA、商工会の皆様等をメンバーといたしまして、現在の設計の中身を深める御意見を伺う勉強会を、今年度なるべく早い段階で開催したいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市役所周辺地域整備が足踏み状態であるのに比べて、今年度からの新事業、道の駅整備事業は、これからという大変勢いを感じます。

 さて、そもそも道の駅を創設するのはどのような理由からでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅につきましては、道路利用者のための環境整備に加え、地域の特産品販売や観光情報の発信等、個性豊かなにぎわいのある空間を生み出す施設として地域振興に寄与することが期待されますので、市内外からの消費者拡大を狙った地域内経済活性化の拠点、観光、商業、福祉、防災等の地域資源の活用を図る施設の創設として道の駅を整備していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 日進市の第5次総合計画には、道の駅構想は出てこないわけですが、改めて、この総合計画に即して道の駅ができることは、我がまちのどの部分のまちづくりがどのように進むかということをわかりやすくお答えください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅の整備事業は、道路利用者のための環境整備として、第5次日進市総合計画では、第2章の部門別計画の基本計画目標3で、快適で利便性の高い持続可能な都市づくりに位置づけ、道路の利便性と安全性の向上を目指しております。

 また、道路施設以外の施設整備をすることが地域振興の活性につながることから、日進市人口ビジョン・総合戦略において、施策の3の1で、地域内経済や観光の活性化、創業の支援で道の駅整備事業を位置づけ、地域内経済活性化の拠点等として活用を目指しております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 道の駅整備事業は、萩野市長がマニフェストとして掲げられ、当選をされたからこそ、今年度から整備に向けて動き出しているものと思います。

 しかし、今、なぜ道の駅が日進に必要かと疑問をお持ちの方も少なからずいらっしゃいます。御答弁からはこの点について説明が不十分に感じます。本市の現状と照らし合わせて、再度御説明願います。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 本市は、都市近郊でありながら農業が盛んであることから、農産物等の産地直売所の充実を図ることが重要であると考えており、その手段として、県内で道の駅空白地帯となっているこの地域で道の駅を整備することは、農産物を含めた地域の特産物販売や観光情報の発信、さらには、防災機能等を強化していく上でも必要であると考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、日進に暮らす市民にとって、道の駅ができることはどのようなメリットがあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 市民の皆様が市の特産物等を手軽に購入できる地域内経済活性化の拠点として、また、地域の皆様への情報発信機能、地域間の交流を促進する地域の連携機能、災害時の活動支援などに活用できる防災機能等をあわせて整備することで、道路利用者だけでなく、多くの市民の皆様にも活用され、少しでも市民生活の満足度を高めるとともに、市民に愛される施設整備を検討していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、道の駅の整備をどこで行おうとしているのでしょうか。その候補地は、決まっているのであればお聞かせください。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅は、県道瀬戸大府東海線の沿線を考えておりますが、用地の確保の可能性、拡張性、アクセス、周辺への影響、敷地の魅力、防災機能等を踏まえ、今後、道路管理者である愛知県と協議を行い、市民の皆様や市外から訪れる皆様の利便性等を考えながら、基本構想の策定等の今後の検討の中で候補地を決定していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今年度、道の駅に関しての基本構想を策定ということですが、これは主にどのようなことを決めるのでしょうか。そして、市民の意見を聞くのは、基本構想あるいは基本計画、どの段階を考えておられるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 基本構想につきましては、施設規模や機能等についてまで検討していく予定でございます。市民の意見に関しましては、基本計画作成の段階でパブリックコメント等を行っていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 道の駅を整備するに当たって、その資金計画についてはどのように検討されるのでしょうか。総額どれぐらいの事業と見積もっておられるのか、お願いします。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 資金計画につきましては、基本計画を作成した段階で、整備に必要な面積や導入施設の整理をした上で決定していきたいと考えております。

 また、総事業費につきましても、基本計画の中で検討し、算出する予定となっております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) この道の駅整備事業と市役所周辺地域整備事業は、合体する可能性はあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 今後、両事業ともに機能等の検討を行っていきますが、その中で重複する機能等があるようであれば、地域の皆様の御意見、御意向を踏まえ、両事業間での連携をとり、調整等をしていく必要があることから、多くの御意見を伺いながら、慎重に事業効果等を検討していく中で整理していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市役所周辺地域整備計画基本構想で示されている市役所周辺地域というエリアは、北は白山交差点あたりまでです。道の駅は、県道瀬戸大府東海線沿線となると、恐らくは、市役所周辺地域内に検討されていると、そのように推測します。両事業間の調整は当然されなければと思います。

 また、先ほど道の駅を創設する理由を質問した際に、部長は個性豊かなにぎわいのある空間を生み出すと言われました。となると、総合計画のにぎわいのある中心核形成プロジェクトに道の駅整備事業は影響があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部長。



◎(伊藤建設経済部長) 道の駅につきましては、日進市の人口ビジョン・総合戦略で位置づけて検討をいたしておりますが、今後の展開の中で総合計画と整合を図ってまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 総合計画の重点プロジェクトが目指すまちの将来像に、緑と調和した、環境負荷の少ないにぎわいのある中心核というものがあります。そこには、自動車に頼らず、まちに訪れることができますという言葉があります。道の駅は自動車で立ち寄る人がほとんどであることを考えると、目指すまちの姿とは相反します。今年度策定をされる道の駅整備基本構想において、この点について整合性を明らかにしていただくよう求めます。

 では、次の質問項目に移ります。

 この4月から、香久山小学校西交差点に交通指導員さんが配置をされなくなりました。交通量も多く、500人以上の児童が通るこの交差点に交通指導員さんがいなくなるのはおかしいと保護者の方から御意見をいただきました。交通指導員の配置がえの方針と増員についての検討はされたのか、伺います。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育部長。



◎(西村教育部長) お答えいたします。

 配置がえにつきましては、交通指導員を配置した交差点等の交通事情や横断歩道等の交通安全施設、児童の登下校の様子、さらには、地域の方々による子どもの見守り等状況について、点検、検証した結果や、学校、地域や保護者の方々などからの御意見もいただきながら、特に子どもの見守りが見込めるかなどの御意見を参考にしながら、総合的に判断し、必要な箇所に配置または配置がえ等をいたしているところでございます。

 本市は、近隣市町に比べまして多く配置しているところではありますが、指導員だけではおのずと限界があることから、保護者や地域の方々にも御協力いただき、登下校のサポートをしていただける体制を整えた上で、子どもたちを見守っていくこととしたものでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 今、増員についての検討はされたのかということを伺ったんですが、今の御答弁の中でそのお答えがなかったので、再度お聞きします。

 今、27人だとお聞きをしていますが、交通指導員全体の総数をふやすという検討はされたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 増員につきまして、現時点では現行指導員の人数を維持しながら、地域、学校、市が一体となって見守りを築いてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) では、配置がえにより交通指導員さんが減る場合は、学校、保護者、地域に対して事前に相談等をされているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 指導員の配置がえなどをする場合は、当該箇所の学校、地元区、それに、PTA各位に対しまして事前に説明をし、御理解をいただいた後に配置がえをしております。その結果、先ほども申し上げましたが、地域での見守りや教職員の協力で見守る箇所が実現できたところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 交通指導員さんにかわって、先生方やボランティアの皆さんが見守りをしていただいていることには心より感謝をしたいと思います。毎日のことですから、大変だと思います。しかし、交通量が多く、また、通る児童の数が大変多い場所によっては交通指導員さんが配置されるべき箇所もあると私は思います。

 香久山小学校西交差点については、教頭先生が毎朝交通指導に立っておられますが、この交差点の安全を確保するために、スクランブル交差点にするよう、学校長、区長、PTA会長の3者の連名で、要望書が5月1日に市長と教育長に出されたとお聞きをいたしました。現場の先生方が一番苦労されていると感じます。この要望書をどのように受けとめ、どう動かれるのかお伺いいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 他校からの通学路等に関する要望につきましても、区や自治会、PTAからの連名でいただいており、重要なものであることは十分に認識しておりますし、内容等も検証させていただく中で、看板等の撤去や修繕であれば学校教育課にて速やかに対応しております。

 また、信号機や横断歩道の設置などの御要望につきましては、提出者ともその内容につき協議、調整などを行い、窓口となる所管課を通して県の公安委員会などへ要望してまいりますが、実現可能なもの、また、時間がかかるもの、場合によっては実現困難な場合もございますので、その経緯等も含め、適宜説明してまいりたいと考えております。

 なお、今後も指導員の配置や配置がえの箇所につきましては、毎年市全体の現状等を検証した上で、適切な配置に努めてまいりますので、御理解願います。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 要望書の実現が難しいようであれば、交通指導員さんをなくした箇所についてきっちりと検証をし、来年度に向けてもう一度配置の再検討をお願いしたいと思います。交通指導員さんの増員がなぜ難しいのか、予算編成における枠配分方式から、教育部の枠内だけでは難しいということがあるようですが、市民にはわかりづらいところです。予算編成の仕組みについてもっと市民がわかるようにする必要があると改めて感じます。予算編成過程を市民にわかりやすい形で示し、市民が参画できる仕組みづくりについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 予算編成過程につきましては、従来の予算編成方針、スケジュール、当初予算の概要に加え、平成28年度予算編成より一次査定後の状況、最終査定後の状況を公表しているところでございます。

 平成29年度予算編成におきましては、市民の方によりわかりやすい内容とするため、款別予算の査定状況に加え、主な事業の予算編成過程を公表するなど、近隣自治体などの公表状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 主な事業の予算編成過程の公表は、29年度予算編成からぜひとも取り組んでいただきますようお願いをいたします。毎年改善を重ね、市民にわかりやすいものとなるよう期待をしております。

 それでは、最後の項目である広聴の取り組みの質問に移ります。

 これまで区単位で行ってきた地域座談会を今年度は行わないと聞きました。どのような理由から行わないこととしたのでしょうか。また、地域座談会にかわる新たな取り組みはお考えでしょうか。お願いします。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) お答えします。

 地域座談会は、各行政区からの申請に応じて、役員会等の場に市長や幹部職員がお伺いをして、地域の課題や市政についての意見交換を行うため、平成20年から実施をしてまいりました。最近の実績では、平成26年度、27年度も8行政区で実施をしてまいりましたが、地域座談会を希望される行政区がほぼ固定しており、全ての行政区での開催に至らないことや、主な内容が各行政区からいただいている区長要望書にございます個別要望の進捗状況等の確認の場となっており、本来行政が期待する趣旨とは異なるものとなっておりました。

 このため、市民協働課と協議を重ねた結果、平成28年度からは、市長と区長が直接対話する市長との座談会という広聴制度に改めてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 地域座談会を行うかどうかは区が決めることではありますが、年々開催する区が減ってきているのは、また、さらに固定化してきたというのは、市の側にも問題があったと私は考えております。当初は区が開催日時を決めていたものを、土日は避けてほしい、できれば平日の6時から始めてほしいなど、開きづらい、開いても集まりづらいという、これがたとえお願いの形であってもすべきではなかったと思います。広聴の姿勢としていかがなものかと思います。

 また、土木要望がほとんどになってしまったということも、この形をこれまで容認してきたのは市なのですから、テーマを設けて意見交換が行われるよう、工夫がされてもよかったのではないかと考えます。平成20年度から8年間の地域座談会の取り組みの上で、より参加者がふえ、活発な意見交換がされるよう工夫はされてきたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) 地域座談会については、年度初めに区長会で行政区の役員の皆様に御負担をおかけすることがないよう、役員会の開催日程に合わせて設定してほしいという依頼をしており、その結果、平日の早い時間帯になったものと考えます。また、地域座談会をより意義あるものとするために、平成26年度から市長の挨拶の中で、その年度に実施する安全・安心、福祉などの重点施策や事業、地域の皆様が関心を持たれるような身近な話題につきましても丁寧に説明するという取り組みを始めておりました。こうした8年間にわたる地域座談会の取り組みにおける課題なども踏まえ検討した結果、今年度からの新たな取り組みとして、市長との座談会を行うことといたしました。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市長と区長が直接対話をする新たな取り組み、市長との座談会を行うとのことですが、それはいつ、どこで、どのような内容で開催をするのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 市長との座談会は、東中学区、日進中学区、西・北中学区の3地区に分けて、区長会の終了後に市長公室において実施することとしております。

 これにより、市長と区長がその地域に特に関係のある市の施策や地域共通の課題について直接意見交換することができますし、会議方式をとらないことにより、より活発な対話ができるものと期待をいたしているところでございます。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) その市長との座談会は市民に公開はされますでしょうか。また、その会議録は区長会の会議録と同じように公開されるでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 座談会は、市長と区長が市の主要施策や地域の課題等についてざっくばらんに情報交換、情報共用をする場と考えており、方針決定等を行う場ではないことから、議事録についてのみ公開をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 正直、やってみないとわからないというところはあると思いますが、活発な意見交換の場になるよう、会の進め方を工夫していただきたいと思います。地域座談会と市長との座談会を比べれば、明らかに参加できる市民の数が違いますので、広聴機能の縮小ととられても仕方がないと考えます。区長以外の一般の市民との意見交換が行えるような場、例えば小牧市長が行っているような市長と市民のタウンミーティングを実施するお考えはないのでしょうか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 区長は、地域の代表者、地域の経営者としまして、さまざまな問題、課題を把握し、対応されておりますので、区長との座談会で地域コミュニティーの実情や意見を聴取することができるものと考えております。また、市内で活発な活動をされております市民活動団体の皆さんとも今後座談会を予定しおりまして、これによりテーマ型コミュニティーとの情報交換もできるものと考えております。

 さらに、より細かな話題となる市民の皆様とのふれあいトークを含め、さまざまな分野で活躍されている皆さんとの情報交換を行う予定でございますので、現時点におきましては、タウンミーティングを行う予定はございませんので、よろしくお願いします。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 市民の意見を待つのではなく、聞きに行くという姿勢こそが重要と考えます。日進市における広聴はどのような方針で行っているのか、改めてお聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 企画部調整監。



◎(小林企画部調整監) 本市における広聴活動の方針といたしましては、行政区や自治会等の地縁型コミュニティーや、NPO法人等のテーマ型コミュニティーの方々、また、広く市民の皆様から市政に関する多様な御意見、御要望をさまざまな方法、機会を通じてお聞きし、安全・安心、福祉、教育などの各分野の施策事業にスピーディーに反映していくことを方針としております。

 そのため、これまでの広聴活動の見直しを図り、秘書広報課が主体となり、市民協働課の協力のもと、市民の皆様の御意見、御要望をしっかりと受けとめてまいります。

 具体的な内容といたしましては、市長と直接対話で御要望をお聞きするふれあいトークに加え、新たな広聴活動として、市長との座談会、団体交流会を加え、そのほかの広聴活動といたしまして、これまでの市長への提案箱、市民意識調査、区長要望書、出前講座に加え、平成27年度から行政区訪問を新設いたしました。

 また、地域で行われているお祭りや防災訓練等の各種行事、子ども会や敬老会等の活動の場に、市長みずから毎年度100回以上足を運んでおりますが、これからも市民の皆様との対話を心がけてまいります。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 新たな取り組みとしての団体交流会というのがあると今言われましたが、この団体交流会とはどのような内容でしょうか。

 また、昨年度から実施をしているという行政区訪問、これについてもどのような広聴活動かお聞かせください。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 団体交流会につきましては、テーマ型コミュニティーである市民活動団体との座談会として位置づけており、本年度はにぎわい交流館が実施する団体協働事業の企画運営に参加する団体の方々を中心に、市の施策やNPOとの協働について、意見交換をできたらと考えております。

 行政区訪問につきましては、所管部課長が各区を訪問しまして、地域における問題点や課題、行政区や区長業務で苦労されている点などをお聞きしまして、今後の地域振興事業のあり方や、区長業務軽減のための事務改善につなげていこうと昨年から実施をしているもので、本年度は土木要望事務の簡素化、区長専用携帯電話の導入に取り組むなど、一定の成果を上げているものと考えております。



○議長(永野雅則) 舟橋議員。



◆7番(舟橋よしえ) 広聴の質問に対して、市民生活部長が答弁をされることに少々違和感を感じます。区長、市民活動団体に関することなので、市民協働課ということでお答えになられたかと思いますが、意見を受けとる側としては、秘書広報課と思います。必ず連携をして取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。

 広聴にどう取り組むかという市の姿勢は、一人一人の市民の声を大切にしたいと考えているかを表していると私は考えます。より多くの市民の声を聞くための不断の努力をよろしくお願いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて、舟橋よしえ議員の質問を終わります。

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○議長(永野雅則) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 来る6月13日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後3時25分 散会