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愛知県 日進市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成28年  6月 定例会(第2回)



        平成28年第2回日進市議会定例会本会議[6月9日(木)]

1.開議        午前9時30分 議長宣告

1.会議に出席した議員

         1番 白井えり子       2番 山田久美

         3番 武田治敏        4番 福安淳也

         5番 青山耕三        6番 山根みちよ

         7番 舟橋よしえ       8番 島村きよみ

         9番 道家富好        10番 萩野 勝

         11番 中川東海        12番 下地康夫

         13番 小屋登美子       14番 渡邊明子

         15番 ごとうみき       16番 大橋ゆうすけ

         17番 近藤ひろき       18番 小野田利信

         19番 永野雅則        20番 余語充伸

1.会議に欠席した議員

         なし

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長          萩野幸三   副市長         青山雅道

  教育長         吉橋一典   企画部長        金山敏和

  企画部調整監      小林正信   総務部長        須崎賢司

  市民生活部長      鈴木正敏   健康福祉部長      山中和彦

  健康福祉部参事     梅村光俊   健康福祉部参事     蟹江幸久

  こども福祉部長     萩野敬明   建設経済部長      伊藤孝明

  建設経済部担当部長   遠松 誠   建設経済部参事     武田健一

  会計管理者       櫻井弘幸   教育部長        西村幸三

  監査委員事務局長    杉浦淳司   企画部次長兼企画政策課長

                                 石川達也

  総務部次長兼財政課長  真野幸治   市民生活部次長兼環境課長

                                 杉浦 敏

  健康福祉部次長兼健康課長       こども福祉部次長兼子育て支援課長

              小塚多佳子              伊東幸仁

  建設経済部次長兼道路建設課長     建設経済部次長兼産業振興課長

              宇佐美 博              志水浩二

  教育部次長兼教育総務課長

              牧 智彦

1.会議に職務のために出席した者の職氏名

  議会事務局長      幸村和男   議会事務局次長兼議事課長

                                 森本幸治

1.議事日程

  日程第1 一般質問(個人質問)

      1 小野田利信

      2 山田久美

      3 ごとうみき

      4 下地康夫

      5 萩野 勝

      6 道家富好

      7 島村きよみ

1.閉議        午後3時11分 議長宣告

     午前9時30分 開議



○議長(永野雅則) 開議に先立ち報告します。

 本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。

 ただいまの出席議員数は20人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(永野雅則) 日程第1、一般質問を行います。

 お諮りします。質問については、質問順序により発言を許し、質問時間は20分以内としたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 異議なしと認めます。

 質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。

 最初に、小野田利信議員の発言を許します。

     〔18番 小野田利信登壇〕



◆18番(小野田利信) おはようございます。一般質問をさせていただきます。

 新年度もはや2カ月が過ぎ、新しい生活環境にもなれたところであります。

 さて、保育園落ちた日本死ねという過激なコメントが話題になりました。言葉の表現はいかがなものかと疑問視するところです。このコメントに関し、執行部の思いを伺うことはいかがなものかと思い、避けさせていただきます。

 千葉県市川市では、市中心部に近い住宅街での保育園建設が近隣住民の反対を受け、開園を断念したとの報道もされております。そして、東京都杉並区では、公園地内をこの解消に注ごうとし、杉並区が住民説明会を開きました。短い時間の報道だけなので真意がわかりません。何ゆえ、反対住民集会の声だけが高らかに報道されております。

 考えるに、道路交通事情が清閑であれば安全で環境によい地域であるのに、ただ単に建設反対との言葉がひとり歩きしている状況で報道されております。それぞれの地域における実情もあることと思いますが、保育園が必要な人がいる一方で、園児の声や送迎時の車両通行などにより生活環境の悪化を懸念される人もおり、保育園の建設は必ずしも全ての人に歓迎されるわけではなく、大変な苦労が伴うものだと感じています。

 本市においても、社会経済情勢の変化や就労形態の多様化により、お子さんを保育園に預け入れたい保護者の方がふえていることと思います。

 本市では、新ラ田保育園や北部保育園の建てかえ、民間保育園や米野木台西保育園の開園などを通じた定員の拡大、また、子ども・子育て支援事業計画に基づいて、本年4月に、ゼロ歳児から2歳児を対象とした小規模保育事業を開始するなど、定員の拡充に向けた努力をしていただいていることと思います。

 先日の新聞報道によりますと、名古屋市では、3年連続で待機児童ゼロではあるものの、国の基準には含まれない隠れ待機児童が昨年よりも30人程度ふえているとのことです。

 そこでお聞きします。

 本市の4月の段階での待機児童数は何人でしょうか。国基準によるものと市基準によるものについてお答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの小野田利信議員の質問に対する答弁者、こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本年4月から小規模保育事業を3施設で開始するほか、三本木保育園でのゼロ歳児保育を実施することにより、ゼロ歳児15名、1歳児18名、2歳児23名の合計56名の定員拡大を行うことができ、多くのお子さんが通園を希望する施設として開所することができました。

 現在の待機児童数についてでございますが、国の定義する待機児童数は14名で、全てゼロ歳児であります。市が把握する希望する保育園に入園できないお子さんは、ゼロ歳児65名、1歳児61名、2歳児31名、3歳児4名の合計161名となっておりますが、今後も将来の人口推計などを見据えながら、保護者の皆様が安心して子育てができるようにしていきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) えっ、今年度は14名ですか。冒頭で言わせていただいた保育園落ちた日本死ねからするとふえたと解釈してよいのでしょうか。過去の人数もあわせてお答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 認可外保育施設において保育されている児童や、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合などは待機児童に含まれないこととされております。

 この定義に当てはめた場合、4月時点の過去3年間を見るといない状況でございましたが、今年度数字にあらわれたことにより、ふえたということと受けとめております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) まさに待機児童算定の方法は数値であらわせると思い、伺いました。イフ・アンド・イフ、まさに、もし、そして、もしとなり難しくあらわされないところは、学生時代に習ったラングの解析やライプニッツの定理より難しいのかなと思うところでございます。

 さて、昨年の待機児童はゼロ、なかったとの答弁でした。マスコミや一部で騒ぐので、日進市でもあると思われた方が多いでしょう。それは間違いでありますね。

 これまでのいろいろな方策により定員拡大の努力をされているにもかかわらず、希望する保育園に入園できないお子さんがいる状況をどのように考えますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 本市の特徴でありますゼロ歳児人口の増加と入園申し込み基準の変更により、保育園への入園希望者がふえていることによるものと考えております。社会経済情勢の変化や就労形態の多様化などによりまして、保育需要を正確に予想することは難しいことであると考えておりますが、その時々の最善の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 保育所問題の大きな課題は、どこまで施設をつくるかです。確かに、待機児童が問題となっていれば保育所は足りていないでしょう。日進市でも毎年1,000人ほどの新しい命が生まれており、安全を期するなら1,000人を賄える施設が必要となります。そこで働く保育士は、ゼロ歳では3人に1人の割合での保育士が必要となりますので、334人です。この考え方からすれば、ゼロ歳児から2歳児までの必要な保育士は750人です。

 本市とは規模が違いますが、待機児童解消に積極的に取り組み、平成25年4月には待機児童ゼロを達成した政令指定都市の横浜市が、希望すれば保育施設を利用できると考えた市民や市外からの転入者の申し込みにより、翌年は待機児童がゼロにならなかったとのことです。

 このように都市部では、保育園が新設されると周辺地域の潜在的な保育需要が掘り起こされ、待機児童の解消に至らなかったり、一度解消しても再び待機児童が発生したりしています。これではまるでイタチごっこのようにも思われます。

 いずれ本市にも確実に少子化の波は訪れます。今は保育施設が足りなくても、中期的、長期的には子どもの数が減り、定数を割って保育所が経営難となる可能性もあります。本市における保育施設の中期的、長期的な考えはどのようになっているのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 保育施設の新設が潜在的な保育需要を掘り起こす側面はあると認識しておりますし、将来的な保育需要を予測することは大変難しいことでありますが、現時点においては、希望する保育園に入園できないお子さんもいることから、新たな保育施設の整備の必要性を感じているところであります。

 ことし3月に公表いたしました本市の人口ビジョン・総合戦略において、5歳未満の人口と49歳までの女性の労働力人口は、2020年をピークに一時減少いたしますが、5歳未満の人口は2035年から、また、女性の労働力人口は2040年から徐々に増加する見込みとなっております。

 子どもの数や女性の働き方によって、保育環境の拡充は、今後においても本市の重要な課題となるとしており、将来に向けても子ども・子育て支援事業計画に基づく施設整備や、国、県の情報などを的確に把握しながら最善の方法を探ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 現状を見ますと、私も新たな保育所整備も必要であると思います。

 議会説明会において資料配付及び説明がありました。施設所在地は折戸町地内、定員規模はゼロ歳から5歳までで116名のようです。その内容は、資料配付及び説明により本当に十分な説明でありましたので、改めて事細かにここで伺うことは野暮な質問であり、愚の骨頂でありますので避けさせていただきます。

 民間認可保育所の整備は、保護者の方の大きな期待を寄せる施設整備と私も受けとめております。今回の施設整備を含め、今後の保育関係施設の整備計画について簡単に説明をお願いします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 今後につきましては、現在のところ、民間認可保育園の平成29年4月開園のほか、平成31年度までには、子ども・子育て支援事業計画に基づく小規模保育施設をさらに2施設開設し、保護者の保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。

 また、このほかにも今後の状況に応じて最善の策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田利信議員。



◆18番(小野田利信) 未来への簡単な説明をありがとうございます。次期への対応のことは時の変化により変わりますので、今ここで事詳細を問うことは愚問として差し控えさせていただきます。

 保育所に子どもを預けたが、何らかの事情により入園申し込み当初と終了状況などが変わる場合があると考えます。例えば、当初の申し込み時にはあった事由が失効した場合ですが、どのように調査をして対応されているのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 入園申し込みの時点から保育を必要とする事由に変更がある場合には、保護者の方からの申し出を原則とし、適宜変更届の提出をしていただき、入園基準の確認をした上で、入園の継続または退園等の判断をしております。

 また、在園児に対しては、毎年秋に現況調査を行い、保育の必要な事由を確認させていただき、同様に判断しているところでございます。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 昔は、上流階級では、自分の乳は飲ませず、乳母に哺乳させるのが普通になっており、そのために親子の愛情は実に薄かった。特別の場合を除いては、親子の間をつなぐものは世間体と形式化された儒教道徳だけでありました。そのためにお家騒動などがよく起こったはずであります。

 しかし、特別に見識のある婦人は違っていました。幕末から明治維新ドラマとなると必ず登場する島津斉彬の母は備前の池田家から来た人ですが、母が子に乳を飲ませるのは最も自然なことですといって自分の乳で斉彬を育てました。斉彬が江戸時代を通じて第一の名君と歴史家たちに言わせるほどに成長したことは周知のところであります。

 親子の愛情は、授乳に限らず、日ごろの接触によって深まるものです。一緒にいて、絶えず触れ合って、いろいろと世話を焼かなければ、深く強くはなりはしません。両親は、子どもの幼い間はできるだけ身近において世話をしてやるべきです。夜など、いつも側に寝かせていれば、その呼吸遣いを聞いただけで熱のあるなしがわかる。少し呼吸遣いが荒いと思って体温計ではかってみれば、大抵平熱をオーバーしているものです。

 精神分析によると、人間の幼児の異常な経験や欲求不満は心理の深層部に痕跡を残し、その後の成長に何らかの支障が生じるケースがあるというのです。私はこの説を全面的には信じていませんが、幼児の子育てに関して、保育園に預けることが便利との表現を使わせていただければ便利に違いありません。しかしながら、本来、親との愛着形成が必要な乳幼児から、週の大半を、10時間を超える時間、保育園で生活することが子どもの成長にとって本当に問題ないのか心配になります。家庭で子どもを育てる保護者に対して、子育てケア環境は違った形での整備を進めるべきです。幼児期での家庭での育児の大切さを行政はどのように考え、周知しているのでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 幼少期の愛着形成は、子どもの発育にとって非常に重要なものであると認識しておりますが、現在の社会情勢におきましては、就労の多様化、経済状況の変化などにより、家庭によっては乳児期からの保育を必要とされる方もいらっしゃいますので、保育園では、子どもの最善の利益を第一、人格の発達、人への基本的な信頼感の形成ができるように保育を実践しています。

 また、家庭と保育園がともに子どもの発達を喜び合い、よい支援をしていく必要があると考えていますので、保護者との対話や連絡帳などを通じて、乳幼児期の保育、育児の大切さやお子さんの園での生活状況について詳細にお伝えし、家庭での育児に役立てていただくよう心がけております。

 また、家庭で育児を行っている世帯が安心して子育てができるよう、孤立しがちな保護者支援として、子育て支援センターなどによる育児不安など、子育てに関する相談や子育て講演会、保育園における園庭開放などを実施しており、今後は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て総合支援センターにおいて、保育、保健、その他の子育て情報の提供や関係機関等の連絡調整などの新たな利用者支援も行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 小野田議員。



◆18番(小野田利信) 私は、幼児を預けることがいけないと言っているわけではありません。

 哺乳を例にとってみれば、人工栄養品が進歩し、昔のものに比べれば格段なものがあります。しかし、だからといって母乳にまさっているわけでもないでしょう。人工のものが自然のものにまさるはずがありません。病身病弱な体など、やむを得ないとき以外は努めて用いるべきではないと思います。

 育児法と栄養学の発達によってよい人工栄養品ができているので、それで十分に育つかもしれません。それぞれが違った家庭環境にありますので当てはまりませんが、何か預けないといけないとのはやりだけでなく、幼児期の間、少しでも手間をかけて深い愛情を持って育てることが待機児童解消への少しの道しるべと思い、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(永野雅則) これにて、小野田利信議員の質問を終わります。

 次に、山田久美議員の発言を許します。

     〔2番 山田久美登壇〕



◆2番(山田久美) おはようございます。

 まず、一般質問に入る前に、このたびの熊本地震で被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、少しでも早い復興を願います。

 それでは、一般質問に移ります。

 大項目ごとの質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 熊本地震災害において、我が市での防災対策について。

 1点目、各小中学校や公共施設の耐震補強について。

 2点目、避難経路の確保や安全性について。

 3点目、障害のある方の避難所や施設への誘導及び避難所、施設でのケアについて質問をさせていただきます。

 日本は、世界で4番目と言われる地震大国で、地震災害の被災死亡者数は世界で7位です。2009年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、そして、ことし2016年4月14日に起きた熊本地震。地震災害での日本の被災死亡者数は、イラン、トルコなどの諸外国に次いで7番目です。

 毎年のように南海トラフ地震が来るのではないかと言われておりますが、政府の地震調査研究推進本部の予測によりますと、2010年、平成22年1月1日、6年前の時点での発生確率が30年以内で60から70%、50年以内で90%程度以上と発表されており、いつ地震が起こってもおかしくない確率となっております。

 今回の熊本地震での住宅被害ですが、4月25日の発表では、全壊1,526棟、半壊1,407棟、一部損壊2,338棟、被害分類が未確定な住宅を含めますと計1万100棟と言われておりましたが、5月25日時点では、全壊8,207棟、半壊1万8,226棟、一部損壊については7万5,314棟となり、被害を受けた住宅が10万1,747棟を超え、死者49人、関連死の疑いの方が20人、行方不明者1人、負傷者が1,684人となっております。また、亡くなられた方49人のうち37人は家屋の倒壊で被害に遭われたそうです。

 今回の地震は、気象庁観測史上初の震度7が2回との事態により、耐震工事をしていたにもかかわらず、建物が倒壊したそうです。我が市の市内小中学校や、施設の耐震補強工事は完了しているとのことですが、こうした事態を踏まえ、市としての耐震基準の見直しは行われるのでしょうか。

 また、日進市には天白川が流れていることもあり、橋が幾つもかけられてあります。今回の地震でも橋桁の損傷があり、いつ落ちてもおかしくない状況だとの新聞記事がありました。避難所へ行くのに橋を渡らなくてはならない地区がたくさんあります。また、障害のある方の避難所への確保や安全性、施設内でのケアについても市民に周知しているのでしょうか、お答えください。



○議長(永野雅則) ただいまの山田久美議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 1点目の耐震補強についてでございますが、市内小中学校及び公共施設においては、現在の建築基準法に基づく耐震基準以上となるよう改修等が完了しております。

 現在の建築基準法の耐震基準の考え方では、大地震に対してはある程度の破損は許容し、建物の倒壊から人命確保を目標としております。

 御質問にありました今回の熊本地震のように、同じ場所で震度7が2回起きたことによる本市の耐震基準見直しについてでございますが、現時点ではよりどころとなる基準がないことから、今後、国土交通省による建築基準法耐震基準の改正が行われた際は、その基準に適合するよう見直してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の避難経路についてお答えいたします。

 市道にかかる主要な橋につきましては、橋梁長寿命化修繕計画において計画的に修繕工事などを行っているところであります。

 しかしながら、熊本地震のように、頻発する大地震、土砂流出など、想定外の事態により落橋するようなことが起こった場合、避難所への経路につきましては、被災した橋を避け、別の橋を渡っていただくか、他の避難所にお回りいただくことになるものと考えております。

 こうした状況下では、被災状況に関する情報提供が非常に重要であることから、災害対策本部に集約された通行不能箇所や危険箇所などの情報を防災ブログや地区の公民館などに設置している防災無線により速やかに提供することになります。

 3点目の障害のある方の避難所や施設への誘導につきましては、災害時要援護者地域支援制度において、地域によるサポート体制を構築していただいておりますことから、区や自治会、自主防災組織などの支援者の協力のもと、避難所へ避難していただくことになります。

 また、避難所における障害のある方へのケアにつきましては、要援護者が避難所生活を送るため、支援者向けのサポートブックを作成しており、避難所である小中学校に配備をしております。災害時にそのサポートブックが適切に活用していただけるよう、講演会やイベントなどでサポートブックを作成した趣旨や内容について説明の場を設けるなど、周知に努めております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 御答弁で、市内小中学校など、公共施設の耐震改修は完了したとのことでございますが、窓ガラスは強化ガラスなどの飛散防止等はされているのでしょうか。また、電気については、落下しないように補強などをされているのでしょうか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 拠点避難所となる小中学校体育館及び武道場につきましては、昨年度までの改修工事により、天井撤去とあわせて、ガラス飛散防止対策及び照明器具の落下防止対策を行いました。また、二次避難所となるスポーツセンター、上納池スポーツ公園体育館及び福祉会館並びに福祉避難所となる保育園につきましては、施設内のガラス飛散防止対策を完了しております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 先ほどの御答弁で、障害のある方の避難所への誘導には、災害時要支援者地域支援制度での地域サポーターの協力で避難していただくとの御答弁がございました。我が市は自然と共生したまちで、見晴らしのよい高台に住宅が建てられていたり、学校の裏に自然の山があったりと、地震の際に土砂災害で危険だと考えられる場所も幾つかあります。

 地震はいつ起こるかわかりません。就寝中や通学途中、または学校での授業中など、また、障害のある方、認知症の方、高齢の方などは自宅以外で災害に遭うことも考えられます。阪神・淡路大震災で亡くなられた方の中には、障害をお持ちの方がたくさん含まれていたと聞いております。

 そこで、自分の地区で支援を必要としている方の家はどこにあり、何人の方が支援が必要としているのか知ることも必要ではないでしょうか。

 日進市では、毎年学区に分かれての避難訓練が行われておりますが、障害がある方の参加がないため、いざ震災が起きたときに、サポーターや一般市民の方で支援を受けなければ避難できない方への対応に困難が生じると私は考えております。

 御答弁の中に、支援者向けのサポートブックを作成し、避難所である小中学校に配備し、講演会やイベント等で周知に努めるとのことでございましたが、サポートブックを読むだけ、説明を聞くだけでは、果たして、いざというとき対応できるのでしょうか。

 障害にもいろいろな障害がございます。聴覚障害、視覚障害、肢体障害、発達障害、内部障害、それに要介護者でございます。それぞれの方で対応の仕方も違ってきます。聴覚障害の方に手話通訳、手話奉仕員が常についているわけでもなく、筆記するものがない場合や、肢体障害の方がいざとなったとき、車椅子が近くになかった場合など、そして、視覚障害の方の場合は、建物が倒壊しても白杖だけでは避難することができません。盲導犬とたとえ一緒だとしても、避難所まで避難することは大変困難なことではないでしょうか。要介護者や認知症の方を誘導する場合など、やはり日ごろの訓練が必要だと考えます。

 そこで、日進市地域合同総合訓練が各学区で毎年行われておりますので、障害をお持ちの方たちも参加していただき、避難所への誘導、避難所となる学校での模擬訓練を実施するのはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) これまで、障害のある方など、災害時に支援が必要となる方々がどこにどれだけおみえになるのか、行政、地域でその情報を共有し、備えてまいりましたが、支援が必要である方々を対象とした避難所への誘導や生活の仕方などの訓練につきましては、これまで実施しておりません。

 訓練の実施につきましては、地域の支援者の方々の協力が前提となることから、関係団体と相談しながら検討してまいります。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 関係団体と相談しながら検討されるとのことでございますが、災害が起こるたびにさまざまな問題が浮かび上がってきます。

 例えば、人工排せつ器具をつけてみえる方の避難所における交換スペースがなかったり、交換するのに15分ぐらい時間がかかるため、たとえ障害者用の仮設トイレが1つあったとしても、断水になった場合、患部を洗浄することができません。

 また、認知症や発達障害の方がいる御家庭の場合は、災害が起きていることを理解できないことにより、一瞬でも目を離してしまうとどこかに行ってしまうために炊き出しに並ぶことができないかもしれません。

 そして、聴覚障害の方が避難所での生活の中で周りから非難をされることがある場合です。これは、聴覚に問題があり、聞くことができないが、声を出して話をすることができる方も中にはいらっしゃいます。しかし、自分には聞こえないため声の強弱ができず、夜間、大きな声で話をしてしまう。

 発達障害の方も同じで、ふだんと生活スタイルが変わるため戸惑いが大きく、不安から大きな声を出してしまう、または施設内を動き回ったり、その時々でいろいろな問題が生じた場合、その御家族や御本人が肩身の狭い思いをされるのではないかと私は考えます。

 市として、少しでも早い時期から各関係者団体や区長さんなどとの検討が必要ではないでしょうか。

 また、アレルギーをお持ちの子どもさんが最近大変ふえてきております。

 4月26日の中日新聞に、日進市の備蓄品、アルファ米について掲載されておりました。アルファ米は、アレルギーを持つお子さんが安心して食べることができる主食でございますが、離乳食時期のお子さんや流動食に近い食事しかとれないような高齢者が食べられるようなおかゆなどの備蓄品はあるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 災害時に支援を要する方々の避難方法、避難生活の仕方、福祉避難所への誘導などにつきましては、大変重要なことと認識をしております。鋭意、関係団体と相談してまいります。

 また、離乳食時期のお子様や流動食に近い食事を必要とされる方々につきましては、備蓄しているアルファ米の水量をふやしたり、加水時間を長くすることにより対応できるものとなっております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 災害が起きてからでの支援体制では大変遅いと考えておりますので、定期的なメンテナンスとガイドライン、そして、ケアプランなどの見直しや検討事項をお願いいたします。

 引き続いて、大項目2の質問に移らせていただきます。

 公用車のあり方について。

 1点目、我が市の公用車の台数や維持管理について。

 2点目、公用車を広告塔としての活用、利用について質問いたします。

 公用車は、官公庁、地方自治体など、公的機関が業務に使用するために使われている車の総称をいいますが、今世間をにぎわかし話題となっているのが、東京都知事の公用車の使い方です。新聞やテレビのニュースによりますと、49回にもわたり別荘へ出かけるなどの公私混同が報道されているのは御存じのことだと思います。官僚が議事堂の玄関に横づけされた黒塗りの公用車でおりる場面はニュースでもよく目にしますが、官僚ともなると、自宅までのお迎えが来るのが当たり前です。

 我が市においても、昔は自宅まで迎えが来ていたとも聞いたことありますが、今はよほどのことがない限りは自宅までの迎えはないとは思います。

 その公用車ですが、私が議員になって初めて市長車、議長車を間近で見たとき、ぴかぴかに磨き上げられた黒塗りの高級感あふれる公用車に大変驚きました。また、市民の方からも、公用車といえば黒塗りの高級車なんですよねと聞かれることもありましたので、今回、あえて質問させていただきます。

 まず、我が市の公用車は何台あり、市長車、議長車、その他の公用車の車種は何なのか。また、購入車両なのでしょうか、リース契約なのでしょうか。昨年1年間の走行距離はどのくらいで、ガソリン代は年間でどのくらい必要なのでしょうか。また、公用車を広告塔として使用することは可能でしょうか、お願いいたします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 公用車の台数といたしましては、市長車、議長車、中型・大型バスを含め、60台を所有しております。このうち、財政課にて46台を維持管理しております。

 公用車の車種につきましては、市長車及び議長車はトヨタクラウンとなっております。その他の公用車は、トラックを含め、普通自動車が20台、軽自動車が23台、電気自動車が2台、天然ガス自動車が1台となっております。

 車両保有につきましては、市長車、議長車及び電気自動車アイ・ミーブの3台がリースとなっており、その他の車両は購入及び寄附を受けた車両となっております。

 昨年1年間の走行距離でございますが、財政課管理の公用車1台当たりの平均走行距離は約6,000キロとなっております。

 ガソリン代等につきましては、電気自動車2台を除く44台分で約370万円となっております。

 2点目の公用車の広告塔としての利用ですが、現在はマグネットシートを公用車側面に掲示することにより、市事業の周知啓発を図っております。

 昨年度実績といたしましては、がん検診の啓発シートを保健センターで使用しております公用車5台は常時掲示しており、9月から10月までの2カ月間は財政課管理の公用車を含めた17台で啓発活動を行いました。生活安全課による交通死亡事故多発警報の啓発を15台で10日間ずつ、延べ7回実施いたしました。選挙管理委員会による選挙啓発を、愛知県議会議員選挙では8台で9日間、日進市議会議員選挙では2台で7日間、日進市長選挙では2台で8日間実施いたしました。

 今後も費用対効果を勘案しながら、周知啓発の手法の1つとして活用してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 長久手市、豊明市にも公用車について聞いてみました。

 長久手市の市長車は白色のプリウス、議長車は黒色のプリウスを購入されているとのこと。そのほかの公用車については、公用車とは言わずに供用車と言っているそうですが、ハイブリッドカー4台、PHVハイブリッド1台、トヨタコムス2台などを含め、計21台を所有とのこと。

 豊明市では、市長車は白色のプリウスを購入、議長車はハイブリッドのカムリで、リースとのことでした。その他の公用車については、軽自動車、普通車などを含め、31台だということです。

 我が市では、電気自動車を含め、財政課での管理は46台という御答弁でしたが、電気自動車のリース期間と購入された公用車の買いかえ期間は何年でしょうか。また、リースの場合と購入した場合のメリットとデメリットを教えてください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 電気自動車アイ・ミーブのリース期間は、平成24年2月1日から平成29年1月31日までの5年間となっております。

 また、購入した車の買いかえ基準につきましては、原則として購入後13年経過、または走行距離が10万キロを目安にしているところでございますが、実車の状態を確認し、最終的な買いかえの決定を行っております。

 リースのメリットといたしましては、賃借料に登録納車費用やメンテナンス費用を含んでいるため初期費用が抑えられ、車両維持に係る予算が平準化できることが挙げられます。また、定期点検業務もリース料に含むことにより、職員の事務量削減も効果として挙げられます。

 デメリットといたしましては、リース料率分の価格増加が挙げられます。

 購入のメリットといたしましては、リースと比較しますと料率分安くなるため、長期間同一車両を使用する場合は購入する方が経費削減につながることとなります。

 デメリットといたしましては、車両購入時には多額の初期費用が必要となることから、長期間にわたり計画的な購入が必要となることが挙げられます。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 我が市には、日進市環境まちづくり基本条例があります。環境の保全等を始め、地域やまちの姿、社会の仕組み、市民の生活スタイルが環境に配慮され、持続的発展が可能な社会の実現のために経済社会システムの見直しや転換を図りながら、まちづくりを推進することとあり、条例の中の一部分には、市内の環境も大きく変わってきました。この問題は、河川の汚濁、車の排気ガスや騒音と書かれてあります。

 そこでお尋ねいたします。

 市長車、議長車はトヨタクラウンだということでございますが、低公害車なのでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 市長車、議長車ともハイブリッド車であり、環境対応車普及促進税制の適合車となっております。



○議長(永野雅則) 山田議員。



◆2番(山田久美) 公用車については環境に優しいハイブリッド車の導入が全国的にふえています。経費節約のために議長車については廃止にしている自治体も出てきております。今後の見直しも必要だと考えております。

 公用車の活用、利用については、今後も広告塔として、夢まつりや市民まつりなど、市のイベント開催など、行事の広告塔としても市民に見える公用車の活用、利用をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて、山田久美議員の質問を終わります。

 次に、ごとうみき議員の発言を許します。

     〔15番 ごとうみき登壇〕



◆15番(ごとうみき) おはようございます。日本共産党、ごとうみきです。

 初めに、熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。報道を見るたびに、住民の命、生活、安全を守り切る政治の責任とはと考えさせられます。皆様と御一緒に今の、そして、今後の日進の防災対策、まちづくりを考え、前に進めていきたいと思い、質問いたします。

 初めに、1点目、米野木区画整理地内に集会所、避難所、防災倉庫はありますか。また、住民の皆さんへの周知はどうなっていますか。



○議長(永野雅則) ただいまのごとうみき議員の質問に対する答弁者、建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) お答えいたします。

 土地区画整理事業で設置いたします公共施設につきましては、道路、水路、公園、緑地に限られておりまして、この米野木駅前土地区画整理組合の事業計画の中には、集会所、避難所、防災倉庫は含まれておりませんので、区画整理事業としてそれらの整備の計画はございません。

 なお、施設がないということでございますので、周知も行っておりません。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 赤池箕ノ手、香久山西部など、今後、住宅建築が行われる地内での整備計画はどうでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 赤池箕ノ手地区並びに香久山西部地区においても、米野木駅前地区と同様に、事業計画における公共施設の計画の中に集会所、避難所、防災倉庫の整備計画はございません。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 実際、区画整理を行い、米野木駅前、赤池箕ノ手、香久山西部はどれだけの方が生活される計画ですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 現時点の各区画整理組合におけます事業計画上の計画戸数及び想定地区内人口につきましては、まず、米野木駅前地区は1,262戸で4,165人、赤池箕ノ手地区は1,453戸で3,545人、香久山西部地区は572戸、1,396人であります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 米野木駅前の世帯数、人口でいうと、赤池町、浅田町に匹敵、箕ノ手でいうと、東山、五色園の世帯数に近い方が住まわれる計画です。区画整理の段階で避難所が必要だとの認識はありませんでしたか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 避難所の考え方につきましては、避難所のみを目的として新たに整備するものではなく、既存の建物で、ある程度の収容人数が見込める施設を避難所として指定していくものと考えていることから、土地区画整理事業の計画段階での避難所の整備は難しいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) このたびの熊本地震を受けて、今後予定される区画整理事業の計画段階で、一時避難所を含め、地域の人たちが集まれる場所を計画の中に盛り込むことはできないでしょうか。そして、人が住み始めたときから、地域を知ってもらう意味も含め、周知を始めていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 土地区画整理事業で設置する道路、公園、緑地などの公共施設のうち、公園につきましては、地域住民が一時的に危険を回避する場所として利用していただいても差し支えないものと考えておりますので、適切に周知してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 例えば、米野木駅前の場合、避難所は東小学校です。駅前から歩いて約30分、いざというとき、天白川を渡っていけるか不安との声も聞かれます。また、近くの日進団地、橦木団地にはそれぞれ集会所があり、住民の方の一時避難所に指定されています。米野木駅前地域にこのような施設はありますか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 米野木駅前地区につきましては、戸建て住宅やアパートが建設され、人口も徐々に増加してきており、ある程度の段階で自治会等のコミュニティーが形成されるものと思われます。そうなりますと、自治会といたしましても、会議などのできる集会所が必要となってまいりますことから、集会所建設の機運が高まり、建設される運びになるものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 例えば、区画整理組合事務所の建物を集会所、避難所として今後活用できないでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 米野木駅前特定土地区画整理組合は、平成29年度中解散を目指して事業が進められていますが、組合事務所につきましては、解散と同時に市に移管され、地域住民の利用に供する建物として活用することを予定しております。

 なお、避難所として活用できるかどうかにつきましても、今後、耐震性の有無、収容可能人数などについて確認した上で検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ前向きに検討してください。

 また、6月1日より米野木中央公園が開園されました。1万平米の広さがあります。ここに防災備蓄倉庫の設置はできないでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 防災備蓄倉庫につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、自治会等のコミュニティーが形成され、自主防災組織を設立していただくことで、防災倉庫や資機材を支給させていただいております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今現在、家が建ち、多くの人が住み、生活されています。人口に対する避難所整備基準などはないのでしょうか。近隣自治体ではどうでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 人口何人に対して避難所を設けなければならないといった基準はございません。

 また、近隣市町においても基準は持っていないものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 確かに、現在の日進市地域防災計画にも基準はありません。同時に、避難所の整備、避難計画の策定、運営体制の整備、避難に関する知識の普及を図り、住民等の安全確保に努めると明記されています。新しい地域における避難所整備などは市が率先して行うべきだと考えますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 私どもといたしましては、避難所のみを目的とした施設整備は予定しておりませんが、緊急的な一時避難場所として米野木中央公園を活用していただければと考えております。

 また、株式会社デンソー基礎研究所と災害時における臨時避難所の提供等に関する協定を締結しており、この地域の皆様に避難していただくことを想定しております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今、米野木中央公園とデンソー基礎研究所という2つの名前を出していただきました。ぜひこれを一刻も早く周知してください。防災マップにも記入するなどして、皆さんが安心・安全できる地域づくりの一歩として進めてください。

 例えば、長久手南部の新しいまちには、水などを備えた防災備蓄倉庫、そして、集会所があります。日進でも見習える点はありませんか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 長久手市に確認をしましたところ、防災倉庫につきましては、東名高速道路の南側の地域には防災倉庫がなく、地域住民からの設置要望を受け、建設したとのことでありました。

 また、集会所につきましては、土地区画整理事業を施行する前から建設されていたもので、新たに建設したものではないとのことでございました。

 本市においても見習える点はないかとの御質問でございますが、それぞれの自治体の実情に合わせ対応すべきものと考えており、本市にあっては、市役所敷地内の拠点となる防災倉庫の設置並びに拠点避難所及び自主防災組織ごとの防災倉庫の設置などで対応しているところでございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 長久手市南部防災倉庫は、市が予算化し、建てられました。非常食、災害時用トイレ、発電機などが整備されています。また、地域住民の方々が防災訓練を行う拠点ともなり、住民防災意識の向上、コミュニティーの形成の場となっているとも聞いています。

 新しい方が住まわれる地域、土地勘もほとんどなく、御近所同士のつながりもまだ薄い地域でどう防災意識を向上させるか、住民の安全を守っていくか、何か日進としての考えはありませんか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 自治会、自主防災組織が設立されていない現状を踏まえますと、まずは米野木区などが開催している防災訓練にこの地域からも多くの方に御参加をいただき、顔見知りをつくっていただくなど、共助による防災意識を高めていただくことが重要ではないかと考えております。

 自治会等の組織が立ち上がった段階で、出前講座などの講師派遣の要請があれば講師派遣も行いますし、自治会等が主催する防災訓練を実施していただくことで、地域防災力の向上が図られるものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、新しい地域での住民要求、コミュニティー形成について、どのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) お答えします。

 区画整理や開発によるいわゆる新しい地域は、市内19の行政区のいずれかに属しており、まずは、その既存の行政区や自治会などのコミュニティーに属していただくこととなります。そのため、本市では、転入手続の際、転入した地域の行政区の事務所や区長への訪問を御案内し、地域と円滑につながれるよう御支援をいたしております。

 また、新しい地域における自治会等の設立につきましては、当初から設立されるものではなく、お住まいになられてから数年が経過し、ある程度の規模の住宅地が形成をされ、新たなコミュニティー形成の機運が高まる中で当該自治組織や行政等と協議を重ね、進めていくものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今、いつ大災害が起こるかわからない時代になっています。何年も経過し、自治会ができ、それを待って防災施設の整備では対応できない場合もあります。逆に、住民の方が防災を意識する中でも、ほかの地域課題やコミュニティー形成にもつながっていきやすいのではないでしょうか。今こそ市がイニシアチブを発揮し、区画整理の計画段階から防災設備等の整備計画を持つよう要望いたします。

 続きまして、介護の問題を質問します。

 10月から介護の改正がされるということです。現行制度との変更点はどのようなところでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 2025年には団塊の世代が75歳以上となるなど、高齢化が進展していく中、要支援者等の高齢者の多様な生活支援ニーズに地域全体で応える必要があります。そのため、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる介護予防・日常生活支援総合事業へと移行します。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、2つの事業から成り立っております。

 1つは一般介護予防事業であり、もう一つが介護予防・生活支援サービス事業です。

 まず、一般介護予防事業につきましては、全ての高齢者を対象として、市民の皆さんで運営されるつどいの場を地域の介護予防の場としてさらに充実していくなど、介護予防に資する取り組みを進める事業であります。

 次に、介護予防・生活支援サービス事業については、従来の要支援者及び基本チェックリスト該当者を対象に、訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービスを実施するものです。そのサービスの内容については、多様な生活支援ニーズに対応した多様なサービスを提供できるよう、市町村が定めることができます。本市の場合は、国の示したガイドラインに沿って事業内容を検討しているところであります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 全国一律の介護保険給付から、要支援1、2の方の生活援助を外し、市町村への事業へ移行するとのことです。日進市として、県内でも先駆けて実施できる準備が整ったとのことでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 新しい総合事業につきましては、平成27年4月にスタートしております。経過措置として市の条例に定めることにより、平成29年4月まで延期できるというものであります。現在までに、愛知県内の保険者のうち、既に移行済みの団体は、名古屋市、春日井市、豊明市など、7団体であります。

 総合事業は、生活支援体制づくりを中心とした地域づくりであり、時間をかけてつくり上げていくものであります。可能な限り、早期に取り組むことで、より早期に地域づくりの成果を得ることができると考えております。

 また、第7期計画に向けて、在宅医療・介護連携事業など、第6期中にやらなければいけないことがまだまだあり、一つ一つ着実に進めていかなければならないと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 介護予防・生活支援サービス事業の利用対象者は何人でしょうか。また、従来の要支援者数、基本チェックリスト対象者はそれぞれ何人になりますか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 介護予防・生活支援サービス事業の利用対象者は、要支援者及び基本チェックリスト対象者であって、訪問介護、通所介護のサービスを希望される方となります。

 平成28年3月末時点で、要支援者数は876人、そのうち訪問介護、通所介護のいずれかのみ、またはその両方のみを受給されている方は273名でありました。基本チェックリストを用いる事業対象者は300名程度となると見込んでおります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今まで認定調査員など、専門職で対応してきた調査を、その300人の方については、まず、市役所窓口で基本チェックリストにより対応する。その上で、要介護認定が受けづらくなるとの指摘もありますが、日進ではそのようなことはありませんか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 相談受け付け時に、まずは相談の目的や希望されるサービスを聞き取ります。明らかに要介護認定が必要な場合や訪問介護や通所介護以外の訪問看護などの給付サービスを希望される場合は、要介護認定等の申請手続を御案内いたします。総合事業によるサービスのみを利用される場合には、要介護認定等を省略して、基本チェックリストにより事業対象者とすることで迅速なサービス利用が可能となります。

 また、サービス等を利用し始めた後も、必要なときには要介護認定等の申請が可能であり、要介護認定が受けづらくなるということはないと考えております。

 また、基本チェックリストで事業対象者となった後は、地域包括支援センターの専門職において、介護予防ケアマネジメントが実施されますので、専門職の判断で必要なサービスが提供されるものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) これまで市町村窓口では、高齢者や家族から相談があった場合は、認定申請を受け付けてきました。今回の改正で職員さんも努力されることと思いますが、やはり国のガイドラインに基づき、チェックリストで認定手続を案内するかしないかをまず市町村の市役所窓口で判断することになります。そして、この国のガイドラインには、要介護認定を省略する対象者について、改正前の要支援者に該当するものであると明記しています。今までどおりの介護が受けられなくなるという心配は、この制度上の問題です。

 例えば、川崎市では、新規の相談者には、まず、要支援・要介護認定を申請してもらい、その上で非該当になった方に基本チェックリストを案内するという方式を採用したとのことです。日進でも認定申請をするかどうかを窓口で振り分けるのではなく、今までどおり、まず、専門家による認定申請を行うようにすべきではないでしょうか。

 総合事業は、要支援認定を受けていれば、基本チェックリストがなくても利用可能です。しかし、その反対に、基本チェックリストへの該当だけでは介護認定を受けられません。ですから、住宅改修や福祉用具の貸与、購入を含め、一切の介護保険サービスが利用できなくなります。介護を受ける権利を狭めないよう、いま一度の見直しを求めます。

 続いて、要支援認定を受けている方で、今ヘルパーさんが来ているから1人で暮らせるとおっしゃる方が大勢いらっしゃいます。今回の改正で、訪問介護サービスはどう変わるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 介護予防・生活支援サービスについて、国のガイドラインでは、訪問型サービスは、現行の訪問介護相当のサービスと、多様なサービスとされる訪問型サービスA型からD型までの類型があり、訪問型サービスA型は緩和した基準によるサービス、B型は住民主体による支援、C型は短期集中予防サービス、D型は住民主体による移動支援とされております。本市におきましては、スタート時点におきまして、現行相当サービスとA型とD型を念頭に置いて準備をいたしております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ヘルパーによる生活援助、掃除、洗濯、買い物、料理などが規制緩和とのことですが、どのように変わるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 訪問介護は、人員に関する基準で、訪問介護員の資格やサービス提供責任者の必要数などを規定しております。この基準を緩和する予定でおります。

 例えば、従来の介護福祉士や介護職員初任者研修などの有資格者に加えまして、市が実施する養成研修の受講者につきましてもサービス提供を可能とする予定であります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 無資格の方が今までのサービスを行えるようになるということですね。

 訪問介護サービスを利用していた要支援1、2の方への影響はどのようでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) サービスの内容はケアマネジメント等により決定されますが、身体介護を伴うようなサービスを受けている方、あるいは認知症などにより専門職の支援が必要な方には、現行相当のサービスを御利用いただけます。生活援助のみの方につきましても、サービスの提供時間等はこれまでと変わらないと考えております。

 なお、基準緩和型の訪問型サービスAにつきましては、報酬単価も現行制度の7割程度に減額する予定ですので、その1割ないし2割負担である自己負担金につきましても同様に下がりまして、負担軽減となります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 先に移行した自治体の例などから見て、今まで受けていた専門家によるサービスが受けられなくなるということはありませんか。

 また、日進の事業を進める上で、全ての方が現行どおりの専門家によるヘルパーのサービスを受け続けることができるということでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 総合事業に移行した10月以降につきましても、ケアプランと同様に、本人の生活状況、身体状況等に応じたケアマネジメントを通じまして、必要かつ適切なサービスを受給していただくことになります。

 現行相当サービスが必要な方には、現行相当サービス事業も総合事業で提供するサービスの1つとされておりますので、従来どおりのサービスを受けていただくことができます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 例えば、要支援の方で、家事支援のみ、週1回ヘルパーさんに来てもらっている方はどうなりますか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 訪問介護員等による現行の介護予防訪問介護に相当するサービスにつきましては、主に認知機能の低下等により日常生活に支障があるような症状や行動を伴うケースなど、訪問介護員による専門的なサービスが必要と認められる場合に利用できるとされております。

 したがいまして、そのようなケースでない方は、一般的には訪問型サービスAなど、多様なサービスの中からケアマネジメントにより柔軟にサービスが提供されることとなります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) それでは、今まで来てくれていた資格を持つヘルパーさんが来なくなり、かわりに市が実施する研修を受けた方にかわるということですね。

 市が実施する研修とはどのような内容でしょうか。それで現行のヘルパーさんの専門性が保たれるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 訪問介護の仕事は、身体介護と生活援助に分けられます。

 研修カリキュラム等につきましては、現時点で未定ですが、生活援助の技法、高齢者の特性、認知症の理解、権利擁護、緊急時の対応などを中心とした研修を実施したいと考えております。

 専門性については、地域包括支援センターの専門職が定期的にモニタリングを行いますので、個々の状況を把握しつつ、必要に応じたプランを作成して、適切なサービス提供を図ってまいります。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 訪問介護ヘルパーさんは資格を持った専門職です。たった1時間の家事援助の中でも、掃除、調理をしながら利用者さんと話をし、その中で体調の様子を見る。薬をきちんと飲んでいるか、食欲はありそうか、家事をしながら全身で感じ取る専門的な観察眼を持っています。そして、必要ならその場で対応する。また、記録し、集団で討議し、ケアマネにつなぐネットワークを持っています。これができる専門性があるからこそ、施設でなくても在宅での生活ができ、認知症や介護の重度化が防げています。

 しかし、今回の改正、安倍政権が2014年に強行した医療・介護総合法により実施される改正により、厚労省の試算でも、資格を持った介護職によるサービスは、10年後の2025年には半減するとも示されています。

 新総合事業の事業費に上限を設け、必要な財源をカットする、財源を縮小していくというのが安倍政権の大きな狙いです。国からの財源が来なくなるわけですから、自治体は一般財源の投入を迫られ、それを避けようとすれば追い出しや安上がりサービスへと駆り立てられます。

 私は、1年間、市会議員をやらせていただいて、国の制度改正によりという理由や財源が厳しいのでという理由で介護保険の給付削減や住民負担が続いているのを目の当たりにし、本当に悔しい思いをしてきました。そして、今の政権が進めるますますの社会保障の切り捨てがより一層進められようとしていることを身をもって感じます。

 しかし、きょう議論いたしました生活援助は、憲法13条に保障された幸福追求権でもあります。憲法25条には、国の責任で国民が健康で文化的な生活を送れる生存権を保障するとあります。これこそ政治の責任です。皆さんと御一緒に守らせていただきたいと思います。



○議長(永野雅則) ただいまごとうみき議員の一般質問の途中ですが、ただいまから午前11時まで休憩します。

     午前10時45分 休憩

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     午前11時00分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行っていただきます。

 ごとうみき議員の発言を許します。



◆15番(ごとうみき) 続きまして、貧困が広がる中、全ての子どもたちが安心して学べる援助を求めて質問いたします。

 本市の新規事業でもあります高校生に向けての修学資金援助、申込者全員が活用できたのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) お答えします。

 補助金の申し込みの受け付けは終了しており、申請件数は72件ありました。

 なお、補助対象者の条件としましては4項目あり、まず、1項目めは、生徒とその保護者が補助金の交付を受けようとする年度の6月1日に本市に住所を有していること。2項目めは、高等学校等に在学していること。3項目めは、学力良好で品行方正であること。4項目め、経済的理由により修学が困難であり、保護者の所得が生活保護法による被保護世帯に属している、もしくは当該年度の市民税所得割が非課税であること、または当該年度の市民税所得割額の合計が5万1,300円未満に該当していることの4項目全てに該当する場合が対象となります。

 現在、所得金額の確定が6月初旬前後であることから、その他の条件も含めまして、条件項目を確認作業中でございます。その後、確認がとれ次第、選考を経て交付決定となりますので、申込者全員が補助の対象となるかどうかは選考結果により判明するものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 当初予算では20人分の予算計上です。3.5倍以上の申し込みがあったことについて、どのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 今年度の予算は、制度実施初年度ということもありまして、近隣市の実績を参考に20人分の予算計上といたしましたが、予想以上の申し込みがあったものと考えております。

 しかしながら、申込者の中には基準を満たしてみえない方もみえると思われますので、これから行う選考結果による対象者の確定を待ちたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市民の皆さんから必要とされている制度とのこと、申し込みの件数によってもわかります。

 今、6人に1人が子どもの貧困と言われています。補正予算を組んで、必要な方全員に行き渡るよう対応してください。また、希望者がいる場合、年度途中からの申請、補助もできませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 申し込みの締め切りなど、基準を持って実施していることから、希望者、あるいは対象者であっても年度途中からの対応については考えておりません。

 また、選考の結果、対象者が予算以上となった場合には、企画部及び財政部局と協議調整し、その対応を考えてまいりたいと思っております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ必要な方に漏れなく行き渡るようお願いいたします。

 補助対象条件に学力良好、品行方正がありますが、子どもは、学校での学びを通して日々成長し、安心して学べる環境が整ってこそ学力が伸びてくる子どももいます。全ての子どもの学習権を保障するためにも、本人の成績ではなく、あくまで保護者の所得基準を条件にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 他市の教育委員会が実施する奨学制度の基準においても、同じく学力良好、品行方正で所得基準によるものが多く、本市においても、学力良好で品行方正かつ所得基準による制度運用としていく考えでございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 例えば、高校生2人、両親の4人家族の場合、年収はどれぐらいの方が対象になりますか。保護者の所得基準のみでの該当者は何人ぐらいいるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 年収で350万円未満程度になると考えております。

 なお、該当者の人数につきましては、現在、確認作業中でございますのでお示しすることはできませんので、御理解願います。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 高校生の学ぶ権利を保障する第一歩です。本当に必要な制度だと思います。対応人数も含め、制度のさらなる充実に向けての検討を進めてください。いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 制度の充実につきましては、今後の国及び県並びに各市の対応等にも注視してまいりますが、本年度より実施する制度ですので、当面は現在の制度内容で実施してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 市民の皆さんが待ち望んでいた喜ばれる制度です。広く周知するために、今後、工夫する点などはありませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 事前周知といたしまして、広報及びホームページに掲載し、周知することはもとより、市内4中学校に制度の説明をし、あわせて3年生全員に案内チラシを配布しているところでございます。

 また、県内高等学校等約220校に制度の案内を送付しておりますが、今後、さらに工夫し、周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひさらに広めてください。

 続きまして、就学援助制度の周知について、周知方法や給食費の保護者直接支払いなど、現物支給にするなど、充実に向けての必要性はありませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 就学援助制度の周知方法につきましては、現在、4月の始業式後、各学校において全児童・生徒に保護者宛ての案内文書を配布するとともに、4月号広報紙やホームページにも掲載するなど、周知に努めております。

 周知後、4月末日までに申し込みされた御家庭につきましては、5月末までに認定に係る通知書を送付し、6月下旬に第1回目の支給を行っております。この制度は、実費額に対する償還払いという形で援助しており、給食費につきましても同様であり、現在のところ支障なく運用しており、制度の変更につきましては、現在のところ考えておりません。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) この就学援助制度には、新入学学用品費も含まれています。支給が6月下旬ですが、早めることはできませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 支給認定のための所得確認を5月末ごろまでに、その後の事務を経た後、6月下旬の支給となっておりますことから、これを早めることにつきましては難しい状況でございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) しかし、新入学学用品は4月以前に必要です。小学校1年生に必要なランドセル代、制服、体操服、体育館シューズ代など、幾らかかるのでしょうか。

 また、日進市立中学校の制服代など、学校指定で必要な準備をするのに最低幾らかかりますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 項目別にお話ししますので、ちょっと長くなるかもしれません。御容赦ください。

 販売店の価格をあくまでも参考に申し上げますと、小学校1年生に必要なものとしましては、体操服の半袖が2,180円から2,400円、ハーフパンツが1,980円から2,180円、体育館シューズが980円、上履きが900円程度でありました。

 また、中学1年生に必要なものとしましては、中学生の制服代、男子の学生服上下が2万5,000円から、セーラー服上下が3万3,000円から、夏用の男子半袖シャツが2,800円から3,000円、ズボンが6,300円から6,600円、女子セーラー服が7,500円から、スカートが1万1,500円から、体操服半袖が3,120円、ハーフパンツが2,630円、ジャージ上下が9,300円程度でありました。

 なお、ランドセルにつきましては、1万円から10万円以上するものまであり、さまざまでございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 義務教育は無償と言いながら、入学するにも最低限これだけのものが要る。中学校の女子では6万7,000円以上、最低限のものをそろえるだけでもかかります。

 本来なら、新1年生になるというのは親にとってもうれしいことです。しかし、このような経済的な負担からプレッシャーに感じてしまうとのことの声も聞かれます。

 就学援助制度は、自治体の裁量で支給基準、額、項目、支給時期が決められます。

 例えば、秋の入学前健診のときにお知らせを配布し、周知を早目に行う。4月前に第1回目を支給するというふうにはできないのでしょうか。

 例えば、支給時期を早めている自治体はありませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 近隣を含めた14市1町に確認したところ、本市と同様の6月以降の初回支給が10団体、5月に新入学用品のみ支給し、そのほかは7月以降の支給団体が3団体、4月から給食費、新入学用品を支給し、そのほかは7月以降に支給している団体が2団体ございました。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 他自治体もそういうふうに早めているところもあります。

 日進では、1回目の支給が6月です。せめて夏服の制服を買いかえる以前に支給できるよう、5月上旬での早期支給ができないかをぜひ御検討ください。

 また、給食費を現物支給している自治体はありませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 先ほどお答えしました14市1町の中で2団体で行われておりました。

 そのシステムにつきましては、前年度中に申請、4月当初認定をしている団体が1団体、また、新入生以外は前年度3月に仮認定を行いまして、4月分からの現物支給を実施し、改めて5月に本認定を行っているところが1団体ございました。

 なお、新入生については、4月、5月は償還払いで、6月以降に現物支給を行っているとのことでありました。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 例えば、名古屋市は現物支給です。

 ある日進市の方が、就学援助を受けているが、毎月の給食費の引き落としがつらいとおっしゃっていました。保護者の希望で現物支給か償還払いかを選択できるようにすることはできませんか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 先ほどの現物支給の実施状況からも、本認定時に非該当になった場合、返還などの課題等も考えられます。本市が実施しております現在の償還払い支給制度につきましては、現在は支障なく行われており、今後も継続してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今、子どもの貧困が社会的な課題となる中です。子どもの勉学条件を応援する制度をぜひ日進でも充実させ、つくり上げていくよう要望いたします。

 続きまして、保育の質問を行います。

 保育園は、子どもの成長にとっても豊かに成長できる権利です。親は子どもに泣かれ、後ろ髪を引かれる思いで保育園を後にします。だからこそ、子どもに対する愛情を持っているからこそ、保育園をよくしたい、保育環境を整備していきたいと願い、親は声を上げ、立ち上がっています。

 先ほどの質問の中で、161人の子どもが日進で入園不承諾とのことです。3月時点の議会での入園不承諾児86名から一気に倍になっています。

 また、この1年間、保育園の整備も行ってきましたが、1年前と比べて保育園に入れない方は何人ふえていますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 社会経済情勢や保護者の就労形態の変化により、入園を希望するお子さんにも変化があると考えますが、希望する保育園に入園できないお子さんの数は、4月時点で比較いたしますと16名ふえております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 年々ふえていく保育園に入れなかった161名の子ども、保護者の方は、今どうされているのでしょうか。また、本市としてこの現状をどうお考えですか。待機児童をゼロにするという決意はありますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 希望する保育園に入園できないお子さんの現状につきましては把握しておりませんが、保育を希望するお子さんについては、認可外保育施設の利用、保護者の方の育児休暇の延長、祖父母による協力などにより保育が行われているものと考えております。

 なお、この現状をどうお考えですかとのことでございますが、本市といたしましても、現状の解消に向け、現在、民間認可保育所の整備などを行っております。

 今後も入園希望児童の推移や、国、県からの情報を的確に判断し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 特に、ゼロ歳児クラスの緊急対策が必要です。公立10園全てでゼロ歳児クラスの開設に踏み切れないでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 現在、ゼロ歳児保育を実施していない公立保育園は東部保育園になりますが、当園にはあきの保育室がないということもあり、ゼロ歳児保育実施の予定はございません。

 なお、ゼロ歳児保育の充実につきましては、来年度の開設準備を進めております認可保育所を始め、地域型保育施設の設置などにより対応してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 昨年からことしにかけて3歳未満児を受け入れていた認可外保育所が複数閉鎖されています。ことしの4月からも、香久山にあった保育所が空き店舗になっています。理由は何か聞かれていますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 運営事業者から閉鎖の理由につきましては特に伺っておりませんが、利用児童数の変動や経営的な問題が原因であってではないかと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 乳児保育は特別の職員配置など対応が必要です。だからこそ、民間任せにせず、市の公的責任が発揮されるときです。

 例えば、東郷町の中部保育園敷地内のひよこルーム、これは待機児童解消のため、2015年5月より公立小規模保育園として4名の職員を配置し、ゼロ歳定員12名を実施しています。このような緊急対応ができないでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 緊急・一時的な対応を行うにいたしましても、職員の確保や保育環境の整備が必要となります。

 東郷町の場合には、既設園の建てかえ時に使用した仮園舎を利用し、実施しているとお聞きしておりますが、現在、空きスペースのない本市の公立保育園におきまして対応することは難しいものと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) また、瀬戸市では、6月議会に保育園増築費1,900万円の補正予算案を発表し、民間保育所定員を30名から50名にふやすための対応をするなど、県内各自治体でも緊急に待機児童対策を進めています。ぜひ日進市でも、この4月からの待機児童が出ている現状を踏まえ、積極的な対応を求めます。

 来年4月開園の認可保育園について教えてください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 民間認可保育園の設置運営事業者につきましては、(仮称)社会福祉法人育萌会で、建設地につきましては、日進市民会館南西に位置する折戸町笠寺山となります。

 現在、平成29年4月の開園に向け、事業者が愛知県や市関係機関との協議を進めている状況でございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 100名規模の保育園運営実績がありますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 運営事業者に100名規模の保育園運営実績はございませんが、日進市外でございますが、定員36名の認証保育所を13年余り継続して運営している事業者でございます。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 今回の認可保育園、定員116名と聞いています。保育の質を確保するため、市としてどのような支援を行いますか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 運営事業者みずからが保育研修を開催し、研さんに励むことが重要であると考えておりますが、このほか、市が案内する各種保育士等研修会、打合会などへの参加、また、愛知県とともに実施する指導監査などにおける助言、指導などにより保育の質を担保していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ市としての支援をお願いいたします。

 次に、育児休暇による退園の現状を教えてください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 平成27年度に育児休暇取得により退園した児童数は、公立保育園10園で31名、私立保育園3園で12名、認定こども園1園で1名の合計44名となっております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 各園ごとにお願いします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 園ごとの状況につきましては、西部保育園が2名、北部保育園が5名、中部保育園が3名、新ラ田保育園が2名、東部保育園が3名、南部保育園が4名、梅森保育園が4名、三本木保育園が1名、北新田保育園が4名、米野木台西保育園が3名、日東保育園が3名、あかいけ屋下保育園が6名、香久山保育園が3名、キッズツリーハウス認定こども園竹の山が1名となっております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) たくさんの方が退園されているということです。

 育休退園をなくしてほしい、一旦退園しても職場復帰後に入れる保障がない、育休退園もあり、上の子は3歳までに認可外も含め4つの園を変わったとの声も聞かれます。一旦育休退園をすると、育児休業後に仕事復帰する場合、兄弟加点もなくなり、保育園の入園基準が厳しくなります。改善できませんか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 入園基準が厳しくなるとの御指摘でございますが、これまでにも育児休暇取得後の職場復帰に対し、調整指数に加点を行う改正をするなど、改善してきております。今後につきましても、さまざまな状況を考慮しながら検討を続けてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 例えば、2人兄弟で、下の子で育休をとった場合、3歳未満児の上の子どもが退園となります。そして、職場復帰する場合、下の子どもには育休復帰として調整指数1点が加算されます。しかし、上の子が一旦退園することで、在園児の兄弟入所の加算指数3点がなくなります。指数の上でも入りづらくなっているのが現状です。

 本来、希望する子どもが入れる保育園があれば、点数制も必要なくなると思います。ぜひ改善を進めてください。

 東郷町も育休退園を廃止し、三重県津市もこの4月から廃止に踏み切っています。学ぶべきところはありませんか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 待機児童のほとんどいない、いわゆるあきのある状態の市町村におきましてはすぐにでも受け入れができると思いますが、本市の利用申し込み等の状況を勘案し、このような対応とさせていただいております。

 今、お話のありました自治体などの情報も収集し、本市の状況に応じた施設整備を行い、保護者の方が安心して利用できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 子どもの立場にとって、1歳、2歳の子どもの発達にとって、日常生活が変わることに対する影響をどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 子どもの発達にとって日常生活が変わることに対する影響が全くないとは考えておりませんが、3歳未満児については、入所を心待ちにしている児童、保護者が多くおられることから、より保育を必要とする児童に入園していただくために入所待ちの方を優先させていただいております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 安定的な保育が子どもたちにとっては必要です。ぜひ今後の日進の子育て支援計画に育休退園の撤回も入れてください。また、男女共同参画の視点からも必要ではないでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 社会経済情勢の変化や就労形態の多様化などにより、今後の保育需要を正確に把握するということは難しいと考えておりますが、本市の利用申し込み等の状況を勘案しながら、見直しの検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) ぜひ積極的に見直しの検討をお願いいたします。

 また、国の待機児童対策として、既存保育施設の面積や保育基準の緩和など、受け入れを広げる流れもありますが、どのようにお考えでしょうか。保育の安全・安心のために必要な保育士基準をどのようにお考えですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 基準面積や配置基準を緩和し、受け入れ枠を拡大することは、現状に比べ、保育環境や労働環境の質の低下につながる可能性もあると考えております。また、現在の各保育園の状況は、施設規模、利用状況に対し、最大限に活用できる基準面積等になっておりますことから、緩和について早急に対応できることではないと考えております。しかし、今後も本市における入園希望児童の推移や、国、県からの情報を的確に判断し、その時々における最善の策をとってまいりたいと考えております。

 なお、保育所における保育士は、保育の安全・安心のみならず、子どもの人格形成の基礎を培う重要な位置づけであると認識しておりますので、必要な配置ができるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 日進市においては、現在のままの認可・公立保育園に今以上の子どもを詰め込まないという認識でいいでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) ただいま答弁いたしましたとおり、本市における今後の入園希望児童の推移や、国、県からの情報を的確に判断し、その時々における最善の策をとってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) ごとう議員。



◆15番(ごとうみき) 保育の安全、質を確保していただき、待機児童対策は新たな園をつくることで対応してください。

 ぜひ子どもたちの安全、健康、成長を守るためにも予算を確保し、保育行政を進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問といたします。



○議長(永野雅則) これにてごとうみき議員の質問を終わります。

 次に、下地康夫議員の発言を許します。

     〔12番 下地康夫登壇〕



◆12番(下地康夫) 通告に従いまして、一般質問いたします。

 相変わらず、地声の大きさは御勘弁ください。

 1項目め、支え合い、助け合いの地域づくりについてお聞きをいたします。

 第2次地域福祉計画は、平成27年3月に、にっしん幸せまちづくりプランとして公表され、平成27年度から10年間の計画期間がスタートしました。改めて、その意義、1年間の取り組み、課題などについてお聞きをいたします。

 市はこれまで、子育て、長寿、安全・安心の施策を展開し、ふるさと日進の創生を推進してきました。その中、幸いにも本市の人口は増加しており、全国住みやすさランキング、市の成長力、財政健全度においてもトップクラスの評価をいただいていることは、少しずつではありますが、各分野の施策が確実に実施された結果、住みやすいまち、いつまでも住み続けたいまちとの一定の評価をいただいているのではないでしょうか。

 ただ、一方で、高齢者、障害のある方を含めて、より暮らしやすくするための取り組みをさらに充実させる必要があります。地域福祉は、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、地域住民や社会福祉関係者の協働により触れ合い、助け合い、支え合いの活発な地域づくりを進め、公的なサービスだけで解決できない福祉の問題を、地域社会の力を生かし、ともに解決していこうというものですが、例えば今後さらに増加すると言われている認知症の方が、在宅で暮らし続けようとする場合の必要な支援を考えれば、これまで以上に、見守りや居場所などの地域福祉の取り組みが大変重要になってきていることがよく理解ができます。

 そこで、まず、でき上がった第2次地域福祉計画はどのようなものか、再確認の意味で、ポイントを改めてお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) ただいまの下地康夫議員の質問に対する答弁者、健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 2点に絞って申し上げます。

 まず、これまでは、市と日進市社会福祉協議会が、それぞれ地域福祉計画と地域福祉活動計画を策定してきました。今回、目指すべき方向を合わせ、行政と社協のそれぞれの役割を明確にした上で、一体的に取り組むことが必要と考え、共同で計画を策定いたしました。

 2点目は、10年前の計画策定時に比べまして、高齢化が進み、認知症の方への支援や生活困窮者への支援など、新たな地域課題が生まれる中、地域の助け合いの力、共助、あるいは互助による支援の充実強化が求められております。そこで、社会福祉協議会の位置づけについて、行政と地域や地域住民との間に立って、さまざまな活動を支援する中間支援団体としての役割をこれまで以上に担うものとしております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 第1次福祉計画では、さまざまな取り組みがなされてきました。市民の皆様の支え合いによる地域社会づくりがある程度進んだという実感があります。しかし、その反面、見えてきた課題やさらに重点的に取り組んでいくことも見えてきたのではないでしょうか。

 第2次福祉計画は、どのようなことを最終目標に掲げた計画なのか。また、第1次福祉計画と比較して特徴的なことがあればあわせてお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 第2次地域福祉計画は、第1次計画の基本理念であります「できることからはじめます! 思いやり・助け合い、にっしん幸せまちづくり」を継承いたしました。この基本理念では、市民一人一人ができることから始めて、地域福祉を担う主役となること、互いを認め合い、助け合う、ともに生きるまちを築くことなど、そのような思いを込めております。

 第1次計画と比較して特徴的なことにつきましては、事業ベースで、生活支援コーディネーターやつどいの場など、地域包括ケアシステム推進との連携を意識したものとなっていること、地域住民みずからが地域課題に取り組む仕組みとして、地域たすけあい会議を、小学校区単位での設置を目指していることなどがあります。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それでは、第2次福祉計画の初年度であった昨年度はどのような取り組みがなされたのか、また、その成果や効果についてお聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、地域の皆さんの御理解をいただくために、社会福祉協議会と協力して全行政区にお伺いをし、計画の説明会を開催するとともに、意見交換を行ってまいりました。

 計画にある福祉総合相談窓口につきましても、機構改革によりまして、地域福祉課に福祉相談係を設け、虐待、生活保護や生活困窮者支援など、高齢者や障害のある人などを含めたさまざまな困難を抱える方々の総合的支援に努めているところであります。

 また、地域の皆さんの居場所として、健康づくりにもつながるつどいの場の拡充を図りました。地域創生の基金を活用し、初期費用助成、運営マニュアルの作成、市民活動団体ガイドブックの作成、啓発品の作製などにより、今後につながる事業ができたものと考えております。

 市民活動団体の育成に関連しまして、中央福祉センターのボランティアセンターとにぎわい交流館の連携を強め、相互に利用可能とし、活動拠点の拡大を図りました。

 さらに、高齢化が進んでいる地域とは、地域課題の解決に向けた話し合いの場を設け、意見交換をする中で、介護予防を含めた健康づくりなどについて、より効果的な方法を検討してまいっております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 議会でもしばしば取り上げられる地域包括ケアシステムとの関係についてお聞きをいたします。

 地域包括ケアシステムについては、これまで医療と介護を中心とした専門職の連携による支援と地域の支え合いによる支援という2つの切り口で取り組んでいると説明をしておりますが、地域の支え合いによる支援は、まさに地域福祉の推進と同一ではないでしょうか。地域福祉の推進と地域包括ケアシステムの推進との関係をどのように整理がなされているのか説明を願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 地域福祉の推進も地域包括ケアも、いずれも目指すところは、地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりであります。

 介護保険サービスは、介護が必要な方には大いに助けになりますけれども、介護保険サービスだけでは地域で暮らし続けることはできません。日常生活を支えるには、地域の支え合いが必要であるとの考えから、平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステム構築へより重点が置かれるようになり、地域支援事業が強化されました。地域支援事業において、介護予防・日常生活総合事業と生活支援体制整備事業が市町村事業とされ、市町村の実情に合わせて、地域づくりの事業として展開することとなりました。

 間もなく、本市でも設置いたします生活支援コーディネーターと協議体は、地域支え合い体制づくりの核となるものと考えております。地域包括ケアシステムでつくり上げられた地域支え合いの仕組みは、高齢者のみならず、障害のある方、子どもたち、生活困窮者などの支援の仕組みともなり得るものであり、現時点で最優先の課題の1つであります地域包括ケアシステムを推進することは、同時に、地域福祉が推進されることであると考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 第2次地域福祉計画は、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定されたとのことですが、地域福祉推進においては、社会福祉協議会が大変重要な役割を担っていると考えております。

 現在、社会福祉協議会がどのような事業を実施しているのか確認をしたい。どのような事業を行っているかお教え願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) まず、地域福祉活動の分野では、つどいの場の運営支援、地域活動の協働組織化に向けた支援、老人クラブ連合会や子ども会連絡協議会等、福祉団体の育成支援、福祉実践教室などの福祉教育、さらにはボランティアセンターの運営があります。

 2つ目に、主に市から受託している福祉事業サービスとして、地域包括支援センター及び関連する介護予防事業の受託、生活困窮者自立支援事業の受託、自主事業として、日常生活自立支援事業、生活福祉資金等の貸付事業等を行っております。

 3つ目に、在宅福祉にかかわる事業として、介護保険のいわゆるホームヘルパーとデイサービス、ケアマネの事業も行っております。また、障害福祉サービスとしても、ホームヘルパー、デイサービスを実施しております。

 最後に、障害者相談支援センターの事業として、地域生活支援センターの相談事業等、すくすく園の子ども発達支援センターの運営があり、大変多岐にわたっているものでございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 本当に多岐にわたっております。

 私は、これまでの社会福祉協議会が、介護保険の創設から今日まで、介護保険事業をリードする形で果たしてきた役割を決して否定するものではないですが、例えばデイサービスについてインターネットで調べると、市内には24の事業者があります。近隣の名古屋市内の事業者も利用できると考えれば、もう十分だということにはないにしても、少なくとも、社会福祉協議会があえてやらなければならない福祉サービスであるのかとの疑問にも感じております。社会福祉協議会の役割も時代の要請に応じて変わってくるものであり、事業構成を見直す必要もあるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 健康福祉部長。



◎(山中健康福祉部長) 社会福祉協議会は、御質問にありましたとおり、時代時代の要請に応じて、福祉の最前線で役割を果たしてきていただいておるところです。

 しかしながら、先ほど答弁したとおり、以前から実施している事業に加え、新たに市から委託している事業が多岐にわたっていることや、社会福祉協議会の本来の役割が社会福祉法第109条に規定された地域福祉の推進であることに照らして、役割の整理が必要であると考えているところであります。

 また、社会福祉協議会におきましても、今般の社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人改革にあわせまして、今後の社会福祉協議会のあり方の検討を始めると聞いておりますので、その検討の場におきまして、市として社会福祉協議会に期待する役割を提言してまいりたいと考えております。

 具体的、個々の検討内容につきましては、現時点では申し上げることは難しいのでございますが、御指摘のデイサービス等につきましても、社会福祉協議会の役割に照らして検討していきたいと考えております。

 また、今後、地域福祉の推進、地域包括ケアシステムの推進における社会福祉協議会の重要な役割を考えまして、社会福祉協議会の一層の組織強化が必要であると認識しているところでございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 支え合いの地域社会をつくっていくためには、地域住民と社会福祉関係者と行政が力を合わせて進める必要があります。地域づくりは、一朝一夕にできることではないと承知しておりますが、私は、常日ごろから申し上げていますとおり、団塊世代の2025年問題もあり、この数年の取り組みが非常に大切だと思いますので、地域福祉計画に沿って、しっかりとやっていただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。

 2項目め、竹の山小学校及び北中学校の併設校について、これまでの検証とこれからのあり方などをあわせて、4月より始まった義務教育学校制度についてお聞きをいたします。

 竹の山の小中の併設校は、開校以来、4年目を迎えました。開校に当たっては、近隣の亜炭鉱やガスタンクの問題などで反対もあり、大激論でありました。私は、竹の山の併設校について、これまでにない新しい発想、新しい提案をと知恵を絞って、数多くの提案、意見を述べてまいりました。小中併設という特徴を大いに生かしたすばらしい学校づくりを期待し、近隣の大学や保育園、また、隣接する福祉施設との連携、小中学校の教員の交流、教職員の意識改革、資質の向上、学校組織体制の見直しなど、多岐にわたり、数多くの質問を行ってきました。それは、子どもたちにとって実りある教育、夢のある教育を実現するためでありました。その議論をする中で、当時の教育長の新しい学校に魂を吹き込んでいきたいなどなどの熱い答弁を何度もお聞きいたしました。当然、現教育長を始め、校長先生、教職員や関係者の方々の情熱も薄れることなく、奮闘しているものと思っております。

 では、質問に入ります。

 ある意味、特殊事情の併設校であることから、つながるということをキーワードに掲げた小中併設校であります。これまで、一つ一つを丁寧に検討を加え、協議をしながら開校してきたわけですが、つながる教育の理念は、青山前教育長につながり、そして、今回、吉橋現教育長につながったわけですが、このつながる教育の理念の継承をどのように考えているのかお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 答弁者、教育長。



◎(吉橋教育長) つながる教育の理念継承ということでございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。

 竹の山地区小中併設校につきましては、学校の構想段階から下地議員からも数々の御提言をいただきました。また、非常に多くの皆様において、場所、規模、小中の連携、理念、周辺への影響等も含めて、熱い議論を経て開校した経緯がございます。

 平成22年に私が教育部長として異動した際には、基本構想を経て基本計画がまとまりつつある時期でありました。当時の山田教育長は、自身の経験を踏まえまして、より多くの教員が小学校の子どもの姿、同時に中学生の様子を間近に見ることができることが可能な併設校は、小学校、中学校という枠を取り払った連続性のある教育を実感できる場所として最適ではないかと考えられ、成長の連続性を知ることが連携教育の原点であるとの強い思いでございました。

 結果、基本設計の新設校コンセプトは、つながる学校としてまとめ上げられ、学校が地域、家庭、他校、環境等とつながることにより、児童・生徒がわくわく学び、教職員が生き生き働ける環境の学校をつくるとなりまして、山田教育長のポリシーが形となったわけでございます。

 以来、このつながる学校の理念は、青山前教育長の時代に開校として結実いたしまして、現在に至っておるわけであり、私自身もその理念を学校を訪れるたびに実感している次第です。

 この後、個々具体な連携内容についてお尋ねいただくことになろうかと思いますが、中学生と小学生の交流による好循環、教員同士の円滑なコミュニケーションの形成は、連携教育の育みに大いに寄与しているものと感じており、引き続き、揺るぎない連携教育を推し進められるよう支援していきたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 以前、環境教育、そして、地域周辺の住民やPTAなどのコミュニティーの活性化に一役買うような場面も考えられるとして、校庭の芝生化を質問しております。その際、校庭芝生化は、開校に関する諸問題を説明する中で、芝生の維持管理についても趣旨説明をさせていただき、具体的にどういった協力が得られるかを協議しながら、芝生化が可能になるように進めていきたいと答弁がありました。芝生化について、住民、PTAの皆さんとの協議状況、検討の結果とあわせて、太陽光発電についても必要と判断した時点で設置できるよう準備していると答弁をされております。

 いろいろ災害が続いております。災害時に十分に対応できるようにするためにも、今が設置時期と考えますが、見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) まず、芝生化に向けましての住民、PTA等との協議を重ねた結果、全面芝生化は、校庭での児童・生徒の活動に支障が生じることや維持管理が非常に難しいことから、遊具が設置されている校庭内の一部に敷設するとともに、体育館横のスポーツ広場には人工芝を張ったところでございます。

 また、校庭の砂塵飛散を防止する対策としまして、グラウンド表面剤を校庭一帯にまき、高さ4メートルの砂防ネットでグラウンド周辺を囲うこととしたところでございます。

 こうした取り組みの結果、校庭の砂塵飛散等による御意見等、開校以来いただいておりません。

 また、太陽光発電につきましては、環境学習を目的として、開校時に設置したところでございます。これは、停電になった場合に、体育館での照明や一部の電源に使用できるため、災害時の避難場所としての利用についても関係部署と協議し、有効な利用につなげてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 災害対応、よろしくお願いいたします。

 これまでの4年間で、小中併設であるがゆえの教育効果のあるものはどんなものがありますか。お伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 小中併設の教育効果についてでありますが、部活動での交流を始め、ハッピータイムと言われる図書館での交流や合同の児童・生徒集会、中学生の読み聞かせ、グリーンキャンペーンと言われる募金活動、休憩時間を活用したゲーム集会など、小中学生が一緒に行ったり、交流したりする活動を通して、小学生の中学生に対する安心感や、中学生が小学生を思いやる気持ちが醸成されたり、中学生が年下の小学生と触れ合うことで、自己肯定感の向上につながるきっかけとなっているものと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) すばらしいですね。

 開校前には気づかなかった問題点が多々あると思います。その1つとして、学区の問題で、日進では唯一、香久山小学校の卒業生のみが西中と北中に二分されるわけですが、岩崎台の子どもたちだけが、ある意味、つながる地域の狭間にあるように感じます。そのことに関しては、どのような対応がなされているのかお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 岩崎台の子どもたちは、日進北中学校入学後に初めて竹の山小学校の子どもたちと出会い、中学校生活を開始することになりますが、竹の山小学校の子どもたちは、日ごろから中学生に見なれていることもあり、中学校入学時には、上級生を特に意識することもなく、中学校生活を始めることができております。岩崎台の子どもたちもこうした同級生の姿を見ていく中で、中学校進学時の心の負担や抵抗感を和らげていると聞いております。

 また、家庭教育推進委員会の事業を通しての交流や老人クラブによる通学支援など、子どもたちをサポートする地域の方々とのつながりもあり、比較的スムーズに中学校生活になじむことができ、狭間の意識も少なく、新しい環境に順応できているものと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 自画自賛しておりますが、私が調査していることと若干違いがあります。今後、注意深く見守っていただきたい。その他にも、開校前には気づかなかった問題点があろうかと思います。

 それでは、小中の教職員が教え合うこと、アドバイスし合うことはあるのか、そのことにより、それぞれの小中の教職員の意識の変化は見られるのか、学校行事の変化などについてもお答えを願います。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 開校時は、どの教職員もそれぞれの学校の教育活動を軌道に乗せることで手いっぱいでしたが、開校時、小学生しか経験していない教職員や中学校しか経験していない教職員は、それぞれの様子を間近に見ることでお互いの学校を理解することができ、教員にとっても貴重な経験となっております。現在では、さまざまな合同行事で交流を深めております。また、職員室が小中一緒であるため、行事などの日程調整等の打ち合わせが教員間でスピーディーかつ円滑に行われるようになったと聞いております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 小中併設により小中学校のつなぎが強くなったわけですが、学力向上や中1ギャップなどにどのような効果をもたらしているのかお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 学力向上につきましては、効果をはかることが難しい面もありますが、小中併設であることから、現職教育の研究主題を関連させるなど、事業の進捗や理解度などを、小学校、中学校それぞれが把握しながら事業研究を行うことで教職員のスキルアップが図られており、その結果として、子どもたちの学力向上にも一定の効果があるのではないかと考えております。

 また、中1ギャップやその不安感等からいじめにつながったというデータについては把握しておりませんが、併設校であるため、小学校のころから日常的に中学生の学校生活の様子を見ていることから、本来なら見えない中学校生活に対する不安も少なくなり、自分自身が中学生になったときも環境への順応がしやすいという効果があるものと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) これまでの答弁をお聞きいたしますと、日進のつながる教育は、まさに小中一貫教育そのものではないでしょうか。この一貫教育は、国の特例制度を利用して、各地の自治体が独自に導入してきたわけです。

 そして、中1ギャップなど、一定の成果が見られた結果、国は法改正により、正式な制度として、この4月から小中学校を合わせた義務教育学校制度が始まりました。

 それでは、お伺いをいたします。

 従来の小中学校制度と、4月から始まった義務教育学校制度との違いを、ハード面とソフト面を合わせて詳しく説明を願います。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) まず、ハード面では、従来の小中学校制度では、本市に限らず、学校のほとんどが校舎から離れた場所にある施設分離型でありましたが、義務教育学校の施設のあり方としましては、隣り合った場所に各校を開設する施設隣接型や、一貫校などで見られる同じ校舎内で学ぶ施設一体型が加わったところでございます。

 今までの学校は、校舎が分離しているので、それぞれの成長に合わせた施設が設置されていましたが、施設一体型では、小中合わせて9年間で、1年生から9年生が同じ施設にいるため、運動場の遊具や器具、プールの深さ、トイレ、手洗い場など、子どもの成長に合わせた施設の設置が必要となるなどの特徴がございます。

 ソフト面についてでございますが、小中9年間を通した教育の内容については、従来の学習内容と差が生じないように、義務教育の目標を達成するように行われます。運用につきましては、従来、小学校が6年、中学校を3年とするところを、義務教育学校では、修業年限を9年とし、基本的には、小学校段階に相当する6年の前期課程及び中学校段階に相当する3年の後期課程に区分することとしておりますが、1年生から9年生までの児童・生徒が同じ学校に通うという特質を生かして、学校の児童・生徒の実態に合わせて、9年間の教育課程を、4−3−2制や5−4制などの柔軟な学年段階の区切りを設定することも可能であるといった面に大きな違いがございます。ほかにも、義務教育学校では、1人の校長、1つの教職員組織という形が想定されておりますが、小学校と中学校の段階間の接続を円滑に、管理機能を充実させるために、副校長の設置や校舎ごとに複数の教頭を配置することなどができるという特徴もございます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それでは、教育委員会として、国はなぜこの義務教育学校制度を法制化したと捉えているのか、見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 義務教育学校の制度化の目的は、小中一貫教育の研究成果が蓄積され、設置者が校区の再編成など、地域の実情を踏まえ、小中一貫教育の実施が可能であると判断した場合に、円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものでありまして、教育内容の質的・量的充実への対応、発達の早期化やいわゆる中1ギャップへの対応、学校の一定規模の確保も挙げられております。

 そこで、我々としては、いわゆるつながる学校としての教育の連続性がこの制度化の原点であり、今後の教育の方向性が示されているものと捉えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 国は、法改正で正式に制度化はしましたが、しかし、文科省の調査によれば、これまで小中一貫教育に取り組んでいない市町村は全国1,513自治体、86%に上り、この内、810自治体、54%は検討の予定なしというのが実態のようです。文科省の担当者は、導入に慎重な自治体もあるため、広く周知をするために、小中一貫の取り組みを集めたガイドラインをつくりたいとしております。このことを考え合わせれば、国は今後、義務教育学校制度を推し進めたい意向にも感じ取れますが、本市の今後の学校教育の行く末、展望などを改めてお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 教育長。



◎(吉橋教育長) 本市の教育委員会におきましては、まずは、小中個々の学校が独自性や自立性を持って学校運営を着実に進めていくことが大切であると考えております。その上で、子どもたちの成長に結びつくための連携やつながりを築いていくことができればと考えておりますことから、現段階では、小中一貫校の導入という具体的な考えは持っておりません。

 しかしながら、その制度の目指すところは、本市のつながる学校のコンセプトと大いに重なっておりますので、今後示されるガイドラインも含め、本市の地域特性に合致した運用の可能性を、県下の状況も注視しながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 今回の答弁は、まさに小中一貫教育のすばらしさを語っておられます。ならば、今後、日進市の教育制度は、義務教育学校制度を視野に入れるべきではないでしょうか。

 それでは、3項目め、自治体間連携についてお聞きをいたします。

 我が国は、少子化に伴う人口減少と高齢化に伴い財政難に直面する中で、住民に対して不可欠な行政サービスをどう保ち、さらに地域の活性化をどのように図っていくか。そのためには、近隣の市町村が共通の事業で協力をすることは、有力な解決策の1つとして、2014年、改正地方自治法施行で導入された連携協約による協力が各地で動き始めております。

 内容は、人口が20万人以上の市が連携中枢都市を宣言し、そこに周辺の都市が連携協約を結び、自治体間のより機能的な協力を促すのが狙いのようです。一方、人口が20万人未満でも、複数の市が中心となる複眼型や、また、特定の市に頼らず、お互いに助け合う広域連携も推奨しております。

 そのようなさなか、日進市、みよし市、東郷町の尾三消防組合に、豊明市、長久手市も統合を目指して協議が始まりました。自治体間連携が進んでおります。この5市町が今後も住民目線で連携を広げていけるか注目したいと思っております。

 連携の発展に期待もしたいと思います。広域連携の形は多様であっていいと考えます。政府も制度の拡充を急いでほしいとしております。自治体が事業に積極的に挑み、課題が浮き彫りになったら、国は制度や予算を通じて、自治体を後押しすると思われます。

 それでは、質問いたします。

 県の担当課も、尾三地区は積極的な連携をしている地域としております。尾三消防組合をきっかけにした近隣5市町の連携ですが、消防組合連携は、ある意味、国、県主導であると思いますが、その他の課題の自治体間連携は、国が進める以前から萩野市長をリーダーとして、日進市が重要な役割を担いながら、自治体間連携を進めてきたと私は認識しております。ここまでの近隣市町における自治体間連携の経緯と実績、そして、どんなメリットがあるのかを詳しくお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 答弁者、企画部長。



◎(金山企画部長) 最初に、尾三地区の自治体間連携の経緯と実績でございますけれども、平成24年7月に、本市主導のもと、日進市、みよし市、東郷町の3市町により研究会を設置し、さまざまな連携手法の検討を始めました。その後、豊明市も加えた4市町によりまして、平成26年1月に連携協力に関する基本協定を締結いたしました。

 この協定に基づきまして、平成26年4月以降、福祉施策連絡会議の設置、広報紙の共同掲載や公共施設での共同情報コーナーの設置、ヤフーとの災害協定の締結など、連携できるところから着実に成果を積み重ねてまいりました。さらに、本年1月には、これまでオブザーバーとして参加しておりました長久手市が加わりまして、改めて基本協定を締結いたしました。

 この5市町におきましては、平成28年度から航空写真撮影の共同実施や、県内では初めてとなります行政不服審査会の共同設置が実現するなど、早速、具体的な成果を上げております。また、28年4月に、消防広域化に向けた協議会が設立されたほか、消費生活相談事業や旅券事務の共同実施など、さらなる連携の実現に向けた検討を進めております。

 次に、広域連携のメリットでございますが、単独の自治体では対応困難な共通の行政課題の解決、スケールメリットを生かした効率的な事業実施、さらには、国や県からの権限移譲を受けた地域の特性、実情に合った行政サービスの拡充など、行政の合理化、効率化やサービス向上を図る手段として大変有効であると考えております。

 今後も、本市がリーダーシップを発揮し、市町の枠を超えた協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) よろしくお願いします。

 この地域は、比較的人口も増加し、財政も健全ですが、財政が健全なうちに可能な分野から手を組み、合理化を進めたいのが各市町の狙いのようです。

 それでは、これからの自治体間連携のあり方について、幾つかお聞きをしたいと思います。

 今後、重要課題の1つになるだろうと思われる自治体クラウドについてです。私は、平成26年12月議会でこのことを質問しております。

 自治体クラウドは、情報システムを単独自治体で管理するのではなく、複数の自治体で一体となって情報システムの共同化と集約化を進めることにより、大きな割り勘効果が期待でき、大幅な経費削減が図れるというものです。

 大地震などによる行政情報の保全など、今後の情報システムのあり方も見直しが求められると質問しました。以前の答弁では、近隣市町とシステムの共同化がされておれば、よりコストの削減につながるものと考えており、将来的には、自治体クラウドを目指すべきと考えています。

 税収が伸び悩む中、このような管理費用の一層の削減は喫緊の課題と考えていると答弁されております。今回始まった5市町の自治体間連携の中で取り上げる重要な課題と考えますが、見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 本市における自治体クラウドに関する取り組みといたしましては、あいち電子自治体推進協議会が運営するあいち共同利用型施設予約システムに参加しております。また、愛知県がインターネット接続に関するセキュリティー強化対策として、平成29年6月から運営を始めますクラウドへの参加を予定しております。

 一方、自治体の共同クラウドではありませんが、災害時に強い情報基盤の構築という考えから、住民情報や税務・収納業務などを統合いたしました総合情報システム及び児童福祉や障害者福祉業務などを統合した総合福祉システム、こういった基幹系のシステムにつきまして、本市単独のクラウドを構築し、利用しております。

 そうした中、5市町による自治体クラウドにつきましては、各団体のシステム構成や運用期間などの違いもございまして、導入には時間を要するものと考えておりますが、経費削減や災害対策といった観点から、自治体間連携の課題として、システム構築について共同で検討するといった方策を考えてまいりたいと存じます。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) たとえ裕福であろうが、コストを安くしてサービスをよくすることは、一自治体では解決できないと本市の企画政策課は新聞紙上で指摘をしております。まさにそのとおりであります。

 近隣市町には、同様なシステムを使用しているところもあるようですので、まず、5市町で人を出し、調査費用の捻出を図っていただくことから始めませんでしょうか。見解をお願いします。



○議長(永野雅則) 企画部長。



◎(金山企画部長) 尾三地区5市町では、今後もテーマを出し合いまして、課題解決に向けた検討を進めてまいりますので、そうした中で、自治体クラウドなど、情報システム関係のテーマを本市が主導していくことも有効な手段と考えております。

 ただし、この分野は専門性が高く、さまざまな課題を克服しながら、連携を実現するまでには相当の年数がかかるものと認識をしております。そのため、推進会議のテーマとして位置づけた上で、まずは専門的な知識を持つ担当者が情報交換できる場をつくり、各団体における情報システムの相互理解と課題の共通認識を深めていくということから始めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) よろしくお願いします。

 平成26年12月議会では、クラウド問題と同様に、公共施設再配置、公共施設の更新問題を質問しております。その際、昭和40年代から昭和50年代の人口増に伴う行政需要の拡大に伴い、集中的に整備されたこれらの建物の更新時期が一斉に到来することが予測され、他の自治体と同様に、公共施設の再設置や更新問題は避けることのできない大きな課題であると浮き彫りになりました。

 質問の中で、公共施設総合管理計画を策定し、市が保有する道路、下水道などのインフラ資産と公共施設全てを対象に、現況及び将来の見通し、課題を客観的に把握、分析して、更新、統廃合、長寿命化など、現状や課題を踏まえた基本的な考え方をまとめることになっております。

 この公共施設再設置、公共施設の更新問題も、今後、自治体間連携の中で取り組むべき課題と思いますが、御見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 本年度中に取りまとめます公共施設等総合管理計画において、将来的な総人口や年代別人口、財政状況等も考慮した適切な公共施設の保有量をまとめてまいりたいと考えております。

 その結果を踏まえ、次年度以降に公共施設の再配置計画などを検討していくこととしております。

 公共施設のあり方については、本市の将来規模に見合った施設を保有していくことのみにとらわれず、統廃合や共同利用についても、近隣市町を含めた広域での考え方も効率的な手法の1つと考えられますので、まずは、連携自治体担当者が情報共有できる会議の開催を検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それでは、公共施設総合管理計画について、平成27年から2カ年で策定する予定でありましたが、策定状況をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 平成27年度は、職員による研究会や市民アンケートなどを実施し、公共施設の現状把握や課題の整理などを行いました。また、先進自治体である千葉県流山市から講師を招き、本計画の推進及び計画策定後の円滑な業務実施を目的とした職員研修会の開催も行いました。

 今年度におきましては、基礎データの年次更新や管理に関する基本的な方針の作成を予定しております。それらの成果を踏まえた報告書案についてのパブリックコメントを実施し、今年度末までに計画書を策定する予定としております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) それでは、視点を少し変えまして、災害についてです。

 過去の震災、また、今回の熊本地震の被災地に全国から続々と支援物資が届いております。しかしながら、物資が行き渡り始めている地域と物資が行き渡らない地域、いわゆる避難所格差が問題の1つとなっております。どうすれば格差を縮めることができるかです。

 その解決策の1つに、新潟県中越沖地震では、物資の集積拠点を被害の大きかった地域に設置したため輸送が滞ったが、被災地の手前に拠点を変え、そこから各避難所に物資を届けたところ、支援物資の流れがスムーズになったとあります。行政能力がパンクしているならば、被害規模が小さい地域や被災地外に物資拠点を置けば、人手も集められるのではないでしょうか。

 被災自治体が財政的な援助も含め、要員派遣にスムーズに取り組めるような対策を早急にこの自治体間連携の中で検討すべきと考えるが、御見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 熊本地震の被災地の状況につきましては、現時点では、報道機関などを通しての情報でございますが、被災当初、流通能力の限界から、支援物資など、避難所環境に差が生じたようでございます。

 本市では、発災直後の48体制行動マニュアル及びその後の職員初動体制マニュアルにおいて、避難所の運営や物資の供給などの担当を決めております。また、災害が発生した場合、愛知県災害対策本部へ速やかな情報提供が求められており、本市からの支援要請により、愛知県知事を通じ、自衛隊や各関係機関へ要請がなされることとなっていることから、自治体間で連携するような対応は想定をしておりません。しかしながら、今回の熊本地震のように、マニュアルにない想定外の事案も発生が予想されることから、近隣自治体との連携も視野に、その可能性について検討してまいります。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) よろしくお願いします。

 ふるさと納税の活用についてお聞きをいたします。

 茨城県境町、福井県は熊本支援として、実際に被害に遭った自治体では、控除申請に必要な受領証明書を寄附者に発行、送付する余裕がない現状に、ふるさと納税の制度を活用して、代理受付で被災地を支援しております。ぜひ、この地域の喫緊の課題として自治体間連携の中で検討を願いたいが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) ふるさと納税による熊本地震の被災地支援は、インターネットサイトふるさとチョイスによりますと、代理受付を5月24日現在、35自治体が行っており、災害寄附額の合計は11億円以上となっております。災害は、いつどこで発生するかわからないため、本市でも支援を受ける場面もあるかもしれないことから、被災地支援の1つの手法として、大変意義のあることと考えております。

 御提案をいただきました自治体間連携でのふるさと納税による被災地支援につきましては、現時点ではインターネットサイトでのふるさと納税受付を実施していない連携自治体もございますので、まずは各市町の状況を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 自治体間連携でのふるさと納税制度による被災地支援の実施に時間がかかるのであれば、まず率先して日進市単独で実施を検討してはどうか、見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 本市と友好自治体提携、あるいは災害時相互応援に関する協定書を締結しております自治体が被災した場合には、相互応援の一環として、ふるさと納税での被災地支援も行ってまいりたいと考えております。

 また、そのほかの自治体につきましては、被災状況を総合的に勘案し、随時検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 提携を結んでいるから被災地支援を行うというようなことではなく、日本全国でどの地域からでもオールジャパンで支援をしていくことですので、ぜひもう一度、再考してもらえないのか、御見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 被災状況を総合的に勘案いたしまして、支援が必要であると判断した場合には、速やかに実施できるよう、課題の整理を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 本当に速やかにお願いいたします。やっぱり、いつ自分たちがそういう目に遭うかということも考えれば、日本全国から助け合うという心は大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、最後に、学校間交流を盛んにするため、教育委員会の統合、近隣の広域連合について見解をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 現在、本市及び豊明市、長久手市、東郷町の3市1町の教育委員及び教育長並びに事務局職員で、教育に関する事項について、相互に連絡調整を行い、教育水準の維持向上を図ることを目的とし、愛知地区教育委員会連絡協議会を組織しているところでございます。この協議会において合同研修、情報交換等を実施しており、今後も継続してまいります。

 また、教職員につきましては、教育研究を目的として、長久手市、東郷町、本市から成るあいち教育研究会がありましたが、本年度からは豊明市も加わり、研究会を一体化したところでございます。

 現時点では、この研究会を通じて、教育研究はもとより、職員の人事交流も含め、今以上の教育内容の充実や活性化を図ってまいりますが、新たにみよし市を加えた自治体間連携事業等の可能性についても研究してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 下地議員。



◆12番(下地康夫) 自治体間連携には限りない広がりがあります。その他観光政策、福祉対策、コミュニティーバスなどの運営の分野でも連携ができるのか、常に可能性を追求して、検討を重ねていただきたい。ぜひ日進市がリーダーシップをとり、中心になり、今後推進していくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(永野雅則) これにて下地康夫議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時30分まで休憩します。

     午後0時21分 休憩

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     午後1時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、萩野勝議員の発言を許します。

     〔10番 萩野勝登壇〕



◆10番(萩野勝) こんにちは。議長の御指名がありましたので、一般質問をいたします。

 一般質問に入る前に、4月14日以降に熊本県、大分県で相次いで発生し、今もなお余震が続く熊本地震で被災された方々と亡くなられた方々に対し、心からお見舞いと哀悼の意をささげます。一日も早い復興ができるようお祈りをいたしております。

 さて、当地域は、南海トラフ地震がいつ起こっても不思議ではないと言われておりますが、地震対策が叫ばれ続けている現状を踏まえて、3月の第1回定例議会でも一般質問をいたしましたが、再度、地震対策に関連して質問をします。

 また、多くの議員の方が災害対策関連質問をされておりますが、重複するものがあると思いますが、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、1点目、避難場所、避難所の耐震性、安全性について伺います。

 平成25年6月の災害対策基本法の改正に伴い、当市は避難場所、避難所を指定し、該当施設の種類等を明記しておりますが、緊急一時避難場所として各地域の集会所が24カ所、一時的に過ごせる施設として公民館等の地域避難場所が22カ所、被災者が一定期間滞在できる指定避難場所が、拠点避難所と二次避難所としてそれぞれ12カ所と8カ所を指定されておりますが、当該施設の耐震対策はどのようになっているか。

 また、熊本地震では、避難場所が大きな被害に遭い、避難できないような場所もあったと聞いております。そうした想定外とも思われる今回の連続震度7の大地震にも耐え得るような基準となっているのか。また、なっていないとすれば、今後の対策はどのように進められるのかをお伺いしたい。特に、特別な配慮が必要とされる方々のための福祉避難場所の耐震対策は最優先課題と考えます。

 以上、質問をさせていただきます。



○議長(永野雅則) ただいまの萩野勝議員の質問に対する答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 拠点避難所であります小中学校及び二次避難所である福祉会館などの公共施設につきましては、現在の建築基準法に基づく耐震基準以上となるよう改修工事が完了しております。

 また、地域避難場所として指定した行政区の公民館などにおきましても、現行の耐震基準以上となるよう改修工事が完了しております。

 一時避難場所である集会所につきましては、耐震化されていないところもございますが、一時避難場所は発災直後に一旦集まれる身近な集合場所として想定したものであり、生活をするための避難所という扱いではなく、危難を逃れるために一時的に身を寄せるオープンスペースと考えております。

 福祉避難所につきましては、現行の耐震基準に適合する建物となっております。

 また、連続震度7の大地震にも耐えられる基準となっているかとの質問でございますが、現在の耐震基準の考え方では、連続する震度7の地震を想定しておりません。今後、国により耐震基準の改正が行われた際には、その基準に適合するよう見直していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) それでは、2点目、災害廃棄物処理計画についてお伺いをいたします。

 その1、平成26年3月に、災害廃棄物の処置を適正かつ迅速に行うための指針が策定され、市町村に処理計画作成が義務づけられました。策定の状況と今後の取り組み課題はいかがかお伺いします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市の災害廃棄物処理計画につきましては、平成18年4月策定の地域防災計画の中に盛り込まれているところではございますが、平成26年3月に、国から災害廃棄物処理指針が示されるとともに、自治体での計画策定が明確化をされましたことから、県が主催する会議や研修に出席をするなどいたしまして、現在新たな計画策定に向けて準備の方を進めているところでございます。

 しかしながら、愛知県の計画策定作業が今年度中の予定と伺っておりますことから、県の災害廃棄物処理計画策定の進捗を注視しながら進めております。

 取り組むべき課題等といたしましては、新たに策定する災害廃棄物処理計画には、災害廃棄物の広域処理、発生量の推計、仮置き場候補地の選定等を盛り込むこととしておりますので、被害想定等の検討を行い、災害に対応できる計画を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) いつ起きるかもしれません現状から考えますと、速やかに計画の立案を進めていただきたいと思います。

 次に、2点目、東日本大震災においても、現在もまだ余震が起こっている熊本地震においても、家屋の倒壊等によってできた大量の廃棄物の処理に多くの自治体が大変困った状態がマスコミ等を通じて伝えられております。

 そこで、災害廃棄物の処理等に関する協定が平成27年2月に一般社団法人愛知県産業廃棄物協会と締結されました。当協会が愛知県の全54市町村と災害廃棄物処理等に関する協定を結んでいることから、多くの市町村で同時に発生する災害廃棄物の最終処分には長い期間が想定されます。国の有識者会議での想定では、南海トラフ地震が起こった場合の愛知県全体の災害廃棄物の量は、何と4,600万トンと想定をされております。とてもすぐに処理できるような量ではありません。そうした場合に、緊急で必要とされる道路を覆ってしまったような廃棄物の処理や最終処分までの仮置き場の設定はされているのかをお聞きしたい。

 また、処分方法について、被災者への周知徹底方法等の対策は整備されているかもお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 市民生活部長。



◎(鈴木市民生活部長) 本市におきまして、災害廃棄物処理・運搬につきましては過去に経験のないことから、未曽有の事態においても迅速に対応できるよう、昨年2月に愛知県産業廃棄物協会と協定を締結したところでございます。

 災害廃棄物の収集場所及び分別処理場といたしましては、一般家庭から運び出される廃棄物につきましては、住宅地近隣に位置する公園などの公共用地を第1次の収集場所として予定しております。また、分別処理を行う第2次の仮置き場につきましては、今後、処理計画を策定する中で選定をしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、災害はいつ起きるかわからないことからも、現時点では三本木町に確保をしております最終処分場を第2次仮置き場の候補地の1つとして選定し、管理者である尾三衛生組合と調整をしておりまして、この候補地を緊急輸送道路を確保するための倒壊家屋等の撤去廃材や、市内各所の収集場所から回収された廃棄物の仮置き場としても対応してまいりたいと考えております。

 また、市民への周知方法につきましては、災害情報やヤフーブログへの発信を考えておりますが、SNSなどの電子媒体を利用できない方への情報発信につきましても、避難所等、現地での広報版による周知など、迅速で正確な伝達方法についても検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 次に、3点目の質問に移ります。

 避難行動要援護者への支援対策についてお伺いをいたします。

 まず、1点目、平成25年6月の災害対策基本法の改正に伴い、市町村に避難行動要援護者名簿の作成が義務づけられましたが、名簿の作成状況と対象人数について伺います。

 また、名簿は常に新しいものでなければなりません。そこで、毎年確実に更新されているかもお伺いをいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 避難行動要援護者名簿につきましては、民生委員、児童委員の皆様の御協力のもと、新規の登録や市外への転出、施設入所による抹消など、地域福祉課を窓口として随時更新を行っておりまして、年に3回ほど各区長を通じて名簿を配布させていただいております。

 対象人数といたしましては、本年5月1日現在で1,090人となっております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 要援護者名簿は、行政区長や自主防災関係者等々に提供されていると思いますが、個人情報の管理等はどのようにされているかを伺います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 区長会におきまして名簿を配付させていただく際に、個人情報が記載されていることから、厳重に管理していただくよう御依頼申し上げているところであり、区長から自主防災組織や民生委員、児童委員の皆様にお渡しいただく際にも、同様に厳重なる管理をしていただくようお願いしております。

 また、年度がわりなどにより不要となった名簿に関しましては、シュレッダーなどによりきちんと廃棄処分していただくか、危機管理課まで返却していただくようお願いをしております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 当然、情報管理も重要でございますが、一方では、地域の助け合い、いわゆる共助が大変重要であり、当市においては要援護者地域支援マニュアルが作成されており、より多くの市民が共助について高い関心を持っていることが肝要と思われます。

 そこで、市民への広報活動等はどのようにされているのか伺います。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) マニュアルを作成した際には、区長会や自主防災組織連絡協議会を開催した折に、当マニュアルの趣旨や地域で助け合う仕組みなどについて御説明させていただき、周知を図ってまいりました。

 私どもといたしましては、ある程度、要援護者地域支援制度について御理解いただいているものと認識しておりますが、区長に関しましては基本的に毎年度交代されることから、いま一度、地域に出向いての説明会を開催するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) ぜひ広報活動、周知をお願いしたいと思います。

 次に、聴覚障害者や視覚障害者に対する災害情報などの伝達方法等の対策はどのようになっているか。また、要援護者のための福祉避難所における福祉サービス等がきちんと受けられるような支援体制の整備状況はどのようになっているのかお伺いします。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 障害者に対する災害避難情報などの伝達方法につきましては、要援護者地域支援制度に基づく地域の助け合いにより情報伝達を行っていただくことになるものと考えております。

 また、福祉避難所に関しましては、図書館や保育園のほか、市内の高齢者・障害者関連の事業所と協定を締結しております。

 福祉避難所における要援護者への福祉サービスなどの支援体制につきましては、今回の熊本地震では受け入れをする介護サービス事業所の職員自身も被災していることから、福祉サービス提供に至るまでの時間を要したと聞いております。これも課題の1つとして受けとめ、福祉避難所の拡充や災害時の支援体制の構築について、改めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 萩野議員。



◆10番(萩野勝) 最後に、質問ではなくて要望でございます。

 先日、障害者の集まりの席で防災訓練についての要望がございましたので、ぜひ対応していただきたく御要望いたします。それは、各地域で開催されている自主防災訓練について、障害者の方に開催の連絡がなく、訓練に参加できていない。こうした訓練の機会こそ、地域の助け合い、共助の絶好の機会と思われますので、今後はぜひ障害者の方にも参加の声かけをするとともに、地域住民の皆様にも、その取り扱い方法等について御周知をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて萩野勝議員の質問を終わります。

 次に、道家富好議員の発言を許します。

     〔9番 道家富好登壇〕



◆9番(道家富好) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をいたします。

 本日の私の質問は、各議員、本日の質問の中とちょっと向きが違っておりますけれども、1番目に経済産業的な話にちょっと触れさせていただき、2番目には自然環境の方の問題を少し触れさせていただきたいと思います。

 それでは、1番目、観光協会設立について、(1)の設立に向けた現在の進捗などについて質問をするということでございます。

 観光協会設立事業につきましては、さきの第1回定例会での関連質問で少し触れさせていただきましたが、再度質問をさせていただきます。

 まちの活性化を図るとか暮らしやすいまちづくりなどは、地方行政の大義といいましょうか、今や施策のトレンドにもなっておりますが、暮らしやすいまちづくりを実現していくために、多くの行政市町でも大きな財源が必要になっていることは言うまでもありません。

 とはいっても、私たち市民にとっては、この暮らしやすいまちづくりがとても大切なことであります。交通、買い物、医療、保育、教育から道路、下水道の整備、高齢者・障害者福祉など、数え切れないほどの項目が上がります。

 しかしながら、どの市町においても財源が足りていないのが現実ではないでしょうか。ぜいたくを言えば切りのないことですが、市民に必要な要望には応えていかなくてはなりません。当然のことですが、これからの行政経済力をどう上げていくのか、どう収入をふやしていくのか、どう活性化を図るのかを真剣に取り組んでいかなくてはなりません。市民の望む暮らしやすいまちづくりは遠いものになってしまいます。

 そういった意味では、今回の観光協会設立事業は、間接的にも直接的にも、みんなが暮らしやすいまちをつくり上げていくためには大変重要な事業だと考えます。

 今、本市では、市長の旗が振られ、観光協会の設置、道の駅の設置、スマートインターの設置への検討と大きく日進市は動き出しております。ここに本市の経済力向上の鍵を握る一手があると考えております。商、工、農、官、学、金、それぞれの知恵を出し合うことで、大きな経済のうねりを引き起こすチャンスがここにあると考えます。

 3月の議会において、国からの地方創生加速化交付金の対象としてにっしん版DMO構想の事業が採択されたとのこと。この事業の内容は、訪れる人の実態調査、観光まちづくり準備委員会の立ち上げ、観光モニターツアーの実施、ホームページの立ち上げなど、今年度実施されるとの報告がありました。

 私は、DMOがよくわかりませんでしたので少し調べてみましたところ、観光庁の解説として、日本版のDMOについて書かれておりました。そこには、地域の経済力を引き出し、地域への誇りと愛着をつくり出し、観光地経営の視点に立って、観光地域づくりを実現するための戦略を練ること、その練った戦略を着実に実施し、調整力を備えた法人とされていました。

 さらに、日本版DMO法人が担う役割と機能には、関係者の合意形成など、データに基づく明確なコンセプトを打ち出し、計画、実行、評価、改善のサイクルを確立し、これを基礎とした観光地域づくりの仕組みを取り入れていくものと明記されております。かなり難題な話ではございますが、まちの、日進市の活性化を期待できる1つの事業としてやりがいのあるものではないかと考えます。

 私は、市の目指すにっしん版DMO構想に注目をしています。多様な関係者が連携をし、地域に息づく暮らしと、自然、歴史と文化など、各地域にある資源を最大限に活用する手段は、やり方によっては大いに期待ができるものではないかと楽しみにしている1人でございます。

 そこで、観光協会の設立に向けた現在の進捗状況、また、その内容をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) ただいまの道家富好議員の質問に対する答弁者、建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 本市が目指します観光協会は、本市の現状を踏まえた多様な関係者が連携、協力することにより、地域価値を基軸とした事業展開を進めることであり、それがひいては地域の意識を変えていき、また、地域の誇りを育てるものと考えております。さらに、次世代へも伝わることで、持続性が担保されるものだと考えております。

 現在の状況でございますが、観光による地域づくりに対し必要な支援を受けるため、にっしん版DMO構想推進支援等業務の受注候補者を公募型プロポーザル方式により選定することとしまして、4月18日から募集を開始し、4社からの応募がありました。1次審査を経て、先日の6月7日に第2次審査を実施いたしまして候補者を選定したところでございます。今後、指名業者選定審査委員会にて審議、決定の後、6月下旬の契約をめどに進めてまいります。

 その業務内容につきましては、1つ目といたしまして、本市への来訪者及び市内の観光関連事業者へのアンケートや、市民意識調査と分析業務。2つ目に、本市の自然環境や地域観光資源でございます岩崎城、愛知牧場を含めた市内のさまざまな地域資源を活用するために、商工業者、農業者を始め、大学、交通事業者などの多様な関係者が連携、協力し、必要な組織を設立していきますが、その支援等の業務。3つ目に、市内の観光地、食、体験プログラム等を取り入れたモニターツアーの企画・催行業務。4つ目に、本市の地域観光情報を効果的に発信するためのウエブサイト、PR動画等の情報発信業務の4業務でございます。

 この業務を進める上では、商工会、JAあいち尾東を始めとしました市内の関係者の皆様から御意見、御協力をいただき、魅力ある日進市の観光地域づくりとなるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございます。

 それでは、業務の内容が広範囲にわたると考えますが、業務委託は1社を予定していますか。それとも、業務内容を考慮し、委託先を数社としますか。

 また、全ての業務を委託発注される予定でいるのかをお尋ねいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 本業務委託は、調査業務、コンサルティング業務、旅客業務、コンピューターサービス業務の4業務に分類できると思いますが、複数の業務を統括、調整できる豊富な経験とノウハウを持った事業者1社に委託発注するものでございます。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) 今年度は、偶然にも観光協会の設立事業と道の駅の設置事業が同時進行する運びとなっていると私は考えておりますが、観光案内所が設置される道の駅構想との関連について、どのように考えてみえるかをお尋ねいたします。



○議長(永野雅則) 建設経済部参事。



◎(武田建設経済部参事) 道の駅には情報発信機能もございますので、地域の観光情報として、観光協会設立に向けたDMO構想の中で、市内における観光など、実態調査の課題整理・分析を進めてまいりたいと思いますので、この道の駅の構想とあわせて検討してまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) あわせて考えていただくということでございますが、大変作業量の多い事業であると思いますが、本市の暮らしやすいまちづくりを具体化していくためにも、その礎ともなる本事業の大きな広がりに期待をし、注視していきたいと思います。どうぞ頑張ってください。ありがとうございました。

 それでは、2番目の東部丘陵の保全についての質問に移らせていただきます。

 (1)東部丘陵の裁判の経過と現在についての質問です。

 この日進市に住む8万八千余の、世代、性別を超えた市民が充実した毎日を過ごせ、住みやすさを感じられるまちづくりが理想であると思います。市民が期待するまちの魅力は人それぞれ違うため一概には言えませんが、1つの物差しとして市民満足度があり、多くの自治体において満足度調査を実施し、その結果を施策に生かしています。

 日進市においても、直近では平成26年度に調査を実施しており、その市民満足度は55.3ポイントとの調査結果が出ております。これは回を重ねるごとにポイントが上がっているようです。当然、市の御努力があってのことと思いますが、大変心強い結果ではないかと感じております。

 この調査においては分野別の満足度がありますが、ここでは、川、池、山林など自然があることの項目が第1位に上っております。日進市は、名古屋市、豊田市に隣接しながらも、伊勢湾へと注ぐ天白川の源流を軸とし、良好な農地や緑地が広がっております。特に、東部地域においては、県内でも貴重な湿地群が点在する緑豊かな自然環境を維持形成している地域でございます。

 この身近に豊かな自然を感じられるまちとして発展してこられたのは、先人たちの絶え間ない努力の積み重ねによるものと思っております。この豊かな自然環境を守っていくという緑の基本計画は、本市のまちづくりにおいて欠かすことのできない大きな要素であり、大きな財産だと思います。自然はない方がいい、壊した方がいいなどという考えはどなたも持ってはいないものと信じております。

 この豊かな自然環境や生活環境を守り育て、これからの未来に生きる子どもたちに引き継いでいくことは、今を生きる私たち大人に課せられた大きな責務であると考えます。

 本市の東部地域において、本市のシンボルともいえる東部丘陵という自然があり、そこに点在する湿地群には目をみはるものがあります。それを並べますと、岩藤新池湿地、大清水湿地、五色園湿地、藤島湿地などです。

 この湿地群には、国、県で指定されている絶滅危惧類である動植物が多く生息しております。植物では、シラタマホシクサやイシモチソウ、サギソウなどがあり、昆虫類の絶滅危惧類では、五色園湿地で見られるギフチョウなどがございます。このギフチョウは、国内でも余り見ることができない蝶とのことですが、私は、この春、偶然、五色園大安寺の森でギフチョウを発見いたしました。羽の模様が黒と黄色と朱色の実に色鮮やかなアゲハチョウに似た蝶でございました。ちなみにこの地域では、真っ赤なハッチョウトンボが有名ですが、これらも限られた湿地に生息しています。1円玉ほどの小さなトンボで数はさほど多くありませんが、愛知県では絶滅危惧類には指定されていないそうです。

 数えれば多くの希少な動植物たちが生息している県内でも有数な湿地群がここ東部地域にはあります。市民が自然を相手に学び、自然を身近に体感できるすばらしい環境にあることを多くの市民に知ってほしいものです。

 このようにすばらしい自然の残る東部丘陵地域で、保安林を解除しない要件に関し、市を相手として民間業者が裁判で争った経緯がありますが、この本市の豊かな自然環境を守っていくという多くの市民の願いに沿った形で市は裁判に取り組まれてきたんだと認識をしております。

 もちろん、自然環境は全て残さなければならないというものではないと思います。人口の増加に伴う都市基盤を確実に確保していくこともまちづくりにおいては必要不可欠なことであり、保全すべき地域と開発すべき地域とを適切に見きわめ、両者のバランスがとれたまちづくりこそが市民満足度をより高め、快適性と便利性を兼ね備えた住む喜びを実感できるまちへ成長していくものと確信しております。

 そこで、まず、平成20年から27年にかけて、東部丘陵の裁判の経過と現在の状況についてお聞かせを願います。



○議長(永野雅則) 答弁者、副市長。



◎(青山副市長) 東部丘陵地の一連の裁判の経過についてお答え申し上げます。

 平成20年12月に、民間鉱業事業者から保安林解除申請が国に提出され、平成22年4月に保安林指定の不解除の決定をされましたが、その決定理由には、開発区域内にある市道と水路に関する記載があったことから、事業者は、平成23年4月に当該市道の道路認定、区域決定及び供用開始等の無効確認を求めて本市を名古屋地方裁判所に提訴いたしました。

 また、平成24年10月には、当該水路に係る使用収益許可申請に対する不許可処分の取り消しとその許可を求めて同様に提訴いたしました。

 さらに、平成25年4月に市が反対の意思を表明したことから保安林指定の不解除につながり、経済的損害をこうむったとして、萩野日進市長及び市長個人への損害賠償を求め、提訴がされました。

 なお、これらの3件の請求事件は、国に対する保安林指定の不解除の取り消しを求める事件とあわせまして一括審理され、平成26年4月10日の地方裁判所による第1審判決、平成27年3月19日の高等裁判所による第2審判決において、いずれの事件も市が全面勝訴し、同年4月6日の最高裁判所への控訴期日の期限の経過をもって判決が確定いたしました。

 なお、判決確定から現在に至るまで、同事業者から目立った新たな動きは確認されておりません。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) ただいまの御答弁では、保安林解除に関する裁判について終了しているということであり、一市民としてほっとしております。

 この東部丘陵には環境保全型公園の整備が進んでいるとのこと、貴重な生態系の保存、保全の推進を図っていくとともに、子どもたち、大人たちがこの自然と親しむ憩いの場となることを改めて思います。そうしたことから、この地域において、今後このような裁判にまで発展していくような事態は決して起こってはならないことと強く願うところであります。

 そこで、この保安林解除の件は完全に終了していると捉えていいのでしょうか。市として何か把握している状況があればお聞かせください。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) 先ほど申し上げましたように、判決の確定後、議員の皆様に御報告を申し上げるべき新たな動きは確認いたしておりません。

 しかしながら、平成13年8月から引き続き鉱業権は設定されたままでございまして、その動向を注視いたしております。

 今後も、県を始めとする関係機関と連携をとりながら情報収集に努めまして、地元の岩藤区や五色園区にも適宜お伝えしてまいりたいと考えております。

 改めて申し上げるまでもございませんが、この東部丘陵地は、豊かな自然はもとより、治水上からも本市にとりまして後世に受け継ぐべきかけがえのない財産であります。こうした日進市民の思いや願いが保安林指定の不解除につながり、その後の裁判におきましても全面勝訴という結果がもたらされたものと受けとめております。

 今後も、市民の皆様を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、東部丘陵地の保全への取り組みを続けてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) それでは、今後も自然森林保全への取り組みに期待をしております。

 それでは、次に、(2)でございます。五色園地区の民間開発工事跡地についての質問をさせていただきます。

 私が住んでいる五色園地区は、通称リニモの長久手古戦場駅、芸大通駅の各駅と多くの大学があり、愛知口論義公園や総合運動公園にも近く、また、さきにも述べましたが、自然豊かな東部丘陵のすぐ西側に位置しているところでございます。仕事や運動、趣味など、日常生活のあらゆる場面においてこの自然豊かな自然があることで心安らぐ環境に恵まれていることと自負をいたしております。

 しかしながら、この五色園地区においては、既に御存じのとおり、民間業者による開発行為が行われてきました。このとき、区は、日進市の施行する開発等事業に関する手続条例のもとで民間業者との覚書を結びましたが、守られてしかるべきである安全確保等に関する幾つかの約束が全く講じられないままの状況であります。第1章総則から第8章罰則の規定があり、60条にも及び詳細にうたわれている手続条例があるにもかかわらずです。

 住民が快適な暮らしを営むには、道路整備など、必要な社会インフラの整備が必要であることは述べましたが、それは住民の安全・安心が確実に担保されていることが前提でなければなりません。

 そこで、五色園地区の民間開発工事跡地の現在の状況についてお聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 答弁者、副市長。



◎(青山副市長) 何より、本市といたしましては、五色園地区の皆様の安全・安心な生活環境が守られますよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。

 そこで、本土砂採取工事の状況でございますが、平成26年8月から10月にかけまして、砂利採取法、砂防法、森林法及び宅地造成等規制法について、愛知県の検査は全て完了いたしておりますが、本市の開発等事業に関する手続条例におきましては、特定開発等事業協定書に記載のある安全対策などが御指摘のとおり一部履行されていないことから、完了には至っていないと判断いたしております。

 市は、五色園区との意見交換も踏まえまして、平成27年1月に事業完了するよう顧問弁護士を通じて催告書を送付するなど、開発事業者に対し安全対策を履行するよう指導してまいっておりますが、資金不足等を理由にいまだなされていない現状でございます。

 また、地域の皆様の災害や事故への不安を感じてみえることを踏まえまして、市が事業者にかわって最低限の安全対策を施工することにつきましても五色園区と協議し、検討しておりますが、設置区域、範囲等の調整が難航し、実現には至っておりません。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) 昨年の9月には、安全対策の観点から、侵入防止柵設置に前向きな対応をいただきましたことは大変感謝をいたしております。しかしながら、多くの課題により実現には至らなかったのは御答弁のとおりでございます。

 市も、これまで親身になって改善への対応をしていただいておりましたが、現在までの状況からすれば、工事終了後から今日までの約3年間、何ひとつ事態の好転がなかったということでございます。

 毎年、降雨時期ともなれば、放置された危険な雨水調整池の貯留量が心配になり、また、市道へ流出する泥水にも悩まされております。五色園区民にとっては、大きな生活の不安となっているところでございます。

 さて、五色園区からは、一向に改善されない現状に悩み、今後の地域の環境改善に向け、6月7日に市に対しての要望書を市長にお渡しいたしました。その五色園区からの要望書はどのようなものであったのか、概要をお聞かせ願います。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) 御指摘の五色園区からの要望書の趣旨につきましては、大きく2点ございます。なお、本工事に際しまして、平成23年8月31日に事業者と五色園区との間で覚書が結ばれておりますが、その観点から、まず1点目といたしまして、五色園区自治会は工事終了後の2年半にわたり幾度となく未施工工事の着手をお願いしてきたが、住民の安全確保に最低限必要な侵入防止柵設置の工事でさえ施工されておらず、土地所有者への疑念は増幅し、今後どうなっていくのか大きな不安が募っている。また、2点目といたしましては、地域住民の安全・安心が少しでも早期に担保されるべく、市行政において最善を尽くし検討してもらうよう強く願う。そして、このことについて、五色園区自治会は市行政に全面的な協力を惜しむものではないというものございます。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございました。

 五色園区から市長宛てに提出された要望書には、約3年にわたる改善交渉に苦労されている地域の人々の切実な願いが込められていると思います。市民が安心して働き、余暇を楽しむごく普通の日常生活が不安を感じることなく送れるように、安全・安心の確保をしっかり図り、市民の良好な住環境をつくり出し、守ることが、まさに行政としての大きな使命ではないかと思います。

 この問題は事業者などの瑕疵が多分にあり、一朝一夕に解決しないことは重々理解をしております。今後はこのような状況が生じないように、本市における開発に関する一連の申請手続を受理する過程で事前協議及びその審査などを慎重に行っていただきたいと考えるところでございます。

 では、最後に、今後の対応についてどのようにお考えかお聞きをいたします。



○議長(永野雅則) 副市長。



◎(青山副市長) この開発地を含めまして、当事業者が所有する土地は、市が保全を目指す東部丘陵地の西部の一角を占めておりますことから、本市といたしましては、五色園区の要望はもとより、東部丘陵地の保全施策も視野に入れながらの検討を進める必要があると考えております。

 その上におきましては、多くの課題や問題がありますことから大変厳しいと言わざるを得ませんが、時期を逸することがないよう、その対策及び取り組みにつきまして、庁内関係部署並びに上位機関等の協議、調整を進めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 道家議員。



◆9番(道家富好) ありがとうございます。

 当該地は東部丘陵西端に位置し、連続した保安林地であります。本市が上げる第5次総合計画を上位とした都市マスタープランの地域別構想に書かれている林地の保全に関する課題を十二分に踏まえていただきまして、問題解決に向け、前向きな協議、調整を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永野雅則) これにて道家富好議員の質問を終わります。

 ただいまから午後2時30分まで休憩をします。

     午後2時16分 休憩

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     午後2時30分 再開



○議長(永野雅則) 会議を再開します。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、島村きよみ議員の発言を許します。

     〔8番 島村きよみ登壇〕



◆8番(島村きよみ) 今回は、4つのテーマについてお尋ねをいたします。

 初めに、みなし寡婦控除についてです。

 母子・父子世帯のうち、配偶者と死別、離婚した場合は、税制上の寡婦、ちょっと言葉が古いんですが、戦後すぐの制度整備で、寡婦控除や非課税の措置がありますが、婚姻歴のない場合はこれらが適用されません。今回は、この不公平を自治体レベルにおいて臨時的にでも解消するよう求める質問です。

 まずは、本市が適用している寡婦控除について御説明ください。対象の条件はどのようでしょうか。そして、例えば年収205万円で2歳の子を持つ婚姻歴のあるひとり親世帯の場合、所得税、住民税がそれぞれ幾らになるのでしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、総務部長。



◎(須崎総務部長) 本市の住民税に適用する寡婦控除につきましては、地方税法に基づき、扶養親族を有し、夫と死別もしくは離婚した後婚姻をしていない者、または、夫と死別をした後婚姻をしていない者で、前年の合計所得金額が500万円以下である場合などに適用されます。

 また、寡婦控除の特例が扶養親族である子を有し、夫と死別もしくは離婚した後婚姻をしていない者などで、前年の合計所得が500万円以下である場合に適用されます。

 年収205万円で2歳の子を持つ婚姻歴のあるひとり親世帯の場合ですが、寡婦控除に特例分が適用されるため、所得税が2万6,600円、住民税が6万2,700円となります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) ただいまの御答弁は寡婦控除が適用された場合の額ですが、適用がないと所得税、住民税の負担が軽減されない上、税金が計算の基礎となる保育料などの負担も軽減されないのです。

 では、婚姻歴のあるひとり親世帯と婚姻歴のないひとり親世帯では、税額上及び保育料において一体どれぐらいの差があるのでしょうか。先ほどの例で順次お答えください。



○議長(永野雅則) 総務部長。



◎(須崎総務部長) 寡婦控除が適用されない場合における所得税と住民税の負担についてでございますが、所得控除額は所得税と住民税では異なり、所得税の寡婦控除が27万円、特別寡婦控除が35万円、住民税の寡婦控除が26万円、特別寡婦控除が30万円であります。寡婦控除が適用される場合とされない場合との差につきましては、先ほどの例をもとに納税義務者の所得税率を5%で試算いたしますと、所得税と住民税を合わせて5万400円となります。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 次に、御質問の婚姻歴のあるひとり親世帯と婚姻歴のないひとり親世帯での保育料の差でありますが、年収205万円で2歳児のお子さんのいるひとり親世帯で試算いたしますと、婚姻歴のある世帯の場合では市民税所得割額が3万4,300円に対し、婚姻歴のない世帯の場合では5万3,800円となります。これをもとに保育料を算定いたしますと、例えば2歳児の保育標準時間の場合では、婚姻歴がある世帯ではC階層の月額5,000円に対し、婚姻歴がない世帯の場合ではD1階層の6,750円と算定され、差は1,750円となります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 今の計算の基礎の部分が異なるわけですから、階層を問わず年額にすると相当な保育料の負担差額があるということになります。今の例でいえば、非婚のひとり親家庭は婚姻歴のあるひとり親家庭より所得税、住民税、保育料を合わせて、年額7万1,400円を支払わなければならないことになります。年収205万円の人にとって、その負担は非常に大きいものと考えます。時給900円で8時間、週5日働いてようようのお金だと思うんですね、205万円。そのほかにも、学童クラブの利用料など、税金が計算の基礎となるものは寡婦控除が適用されると安くなりますが、非婚のひとり親家庭には適用がされません。ここに大きな不公平があります。このことを知らずに支払いに苦しんでいる当事者の方もいらっしゃるようです。

 では、日進市内で、現在、婚姻歴がなくてお一人で18歳以下の子どもさんを育てていらっしゃるシングルマザー・シングルファザー世帯、つまり、寡婦控除が適用されない、されていない世帯数は把握できるでしょうか。わかればお示しください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 平成27年度末時点で申し上げますと、日進市遺児手当を受給する18歳以下のお子さんを育てている婚姻歴のないひとり親世帯は38世帯あり、全ての世帯がシングルマザー、つまり母子世帯でございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 寡婦控除の適用を受けていない非婚の母子家庭が現実に38世帯いらっしゃるということですね。

 婚姻歴のないひとり親世帯への寡婦控除の適用については、本来は国が税法を改正して対応すべき問題ですが、これがなかなか進んでいきません。特に保育料へのみなし適用については、国会においても国は自治体で判断してほしいといった答弁をしています。現実に、婚姻歴のあるなしにかかわらず、ひとり親世帯の生活は非常に厳しい場合が多く、ここに不公平があってはならないと考えます。

 日本弁護士連合会は、これを人権侵害だとして国や自治体に救済措置を求めており、これに応じて全国で非婚のひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用する自治体がふえてきています。既に県内では、豊橋市、岡崎市、蒲郡市、清須市、北名古屋市で保育料について非婚家庭にも寡婦控除のみなし適用を実施しています。また、津島市では、昨年度から保育料に加えて7事業をみなし適用の対象にしています。

 日進市は、いち早く高校生への給付型奨学金の導入もされ、低所得の母子家庭に温かいまちとして評価をされています。貧困対策の観点から、本市においても寡婦控除のみなし適用の早期実施を求めますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 国が平成25年度に行いました国民生活基礎調査において、貧困状態にある17歳以下の子どもの割合を示した子どもの貧困率、これは16.3%と子どもの6人に1人に上り、ひとり親世帯の貧困率は54.6%という結果となっております。

 国はこれらの結果を踏まえ、平成26年8月29日には子供の貧困対策に関する大綱を定め、子どもの貧困対策に関する基本的な方針として、切れ目のない施策の実施や実態を踏まえた対策の推進が示されています。本市におきましては、子どもの貧困という問題は顕在化しておりませんが、考えていかなければならない課題と認識しております。

 御質問の保育料などの寡婦控除のみなし適用につきましても、子どもの貧困対策の1つであると考えます。今後は、ひとり親世帯を含む子どもの貧困の実態の状況把握を行った上で、さまざまな施策の検討をしていく必要があると考えますことから、寡婦控除のみなし適用につきましても先進市町の状況も踏まえ、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 貧困は顕在化していないとおっしゃいましたが、先ほどの高校の就学支援金の申し込み状況を見ますと、だんだん日進市でも顕在化してきているのではないかなと思います。ぜひお取り組みをお願いいたします。

 それでは、2点目です。公共下水道の接続に関しまして御質問します。

 公共下水道は、多額の費用をかけて整備する社会資本であり、供用開始後、区域内の建物が速やかに接続されることにより、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全などが実現をされます。ただ、下水道への接続のため、敷地内の排水設備工事をするには費用負担が発生しますので、経済的な理由などによってなかなかすぐに接続はできないという御家庭もあるかと思います。

 お尋ねしますが、公共下水道が供用開始となったエリアでは、いつまでに接続する義務がありますか。また、その根拠法は何でしょうか。



○議長(永野雅則) 答弁者、建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 下水道法では、その第10条で、公共下水道の供用が開始された場合においては、遅滞なく、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠、その他の排水施設を設置しなければならないとあり、これを根拠として、市といたしましてはおおむね1年以内の接続をお願いしております。

 また、公共下水道への接続に伴い、浄化槽の雨水貯留施設転用費補助金制度や水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給制度の対象期間が3年となっておりますので、補助制度を希望される方へは3年以内の接続申請をお願いしているところであります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 今御答弁ありました下水道法の遅滞なくというのが一体いつまでかということですが、解釈論ではおおむね1年となっています。御答弁でも1年以内を想定とのことですが、しかし、市のホームページには、下水道法の定めにより遅滞なく公共下水道に接続しなければなりません、公共下水道へ接続することで皆様の住環境や河川等の水質の向上につながりますので、早期に接続していただきますようお願いしますというように示されていますが、あくまでお願いとなっていて、1年以内という表示はありません。ということは、曖昧な解釈もできてしまうということが言えます。

 確認をさせていただきますが、現在、公共下水道供用区域内におけるエリアごとの水洗化率、つまりどれだけ接続されているかというパーセンテージですが、どれだけでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 平成28年4月1日現在で、5万8,108人の方が公共下水道に接続しております。処理区ごとの水洗化率は、北部処理区が98.3%、梅森処理区が96.4%、南部処理区が89.7%で、公共下水道供用開始区域内全体の水洗化率は93.8%となっております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 梅森、北部はかなり前に終わっているんですが、全体として水洗化率は経年では少しずつ上がってはきていますが、これから南部処理区は、赤池モチロ、それから米野木エリア、そして、市街化調整区域へもというふうに供用区域を広げていきますので、これまでのように水洗化率が進むのかどうかは未知数です。

 お尋ねしますが、市としては、下水道への接続について、通常どのような啓発努力をされているのでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 公共下水道接続への啓発につきましては、まず、新たに面整備工事に着手する地区を対象とした事業説明会の場で供用開始後おおむね1年以内の接続をお願いし、次に、供用開始後に文書を郵送し、再度可能な限り早期の接続をお願いしております。

 また、供用開始から2年から3年後をめどに、未接続世帯等に対し接続を促しております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 今の啓発に関してですが、日進市下水道中期経営計画の12ページに下水道接続の啓発というのがありまして、そこには、下水道が未接続のまま使用されないことは、下水道施設の過大投資につながり、余剰施設部分の資本費を既接続者、つまり接続した方が負担することにつながります、そのため水洗化に向けて有効な対策を講ずることが必要とあるのですが、では、3年以内に接続しない場合の罰則などはありますか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 罰則はございません。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 上位法であります下水道法も解釈次第という法律ですので、そうなると、どこまでもお願いレベルということになります。中期経営計画にある講ずべき有効な対策とは何なのか、ちょっと想定ができません。

 さらに、下水道法に基づく本市の下水道条例には、接続義務についての条項がありません。自治体によっては、公共下水道の供用開始の日において、排水設備を設置すべき者は当該日から3年以内に当該排水設備を設置しなければならないというように規定しているところもあります。1年以内に明記している自治体もあります。

 本市条例には、なぜそういった接続を義務づける条項がないのでしょうか。それがないことによるメリット、デメリットは何ですか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 先ほども答弁いたしましたけれども、公共下水道への接続期限につきましては、下水道法に遅滞なくとあることから1年以内の接続をお願いしているところでございます。

 条例化をしていないことによりますメリットにつきましては、さまざまな事情よりすぐに接続工事を行えない方々に対しまして、おのおのの事情に合わせて柔軟な対応ができているものと考えております。

 また、デメリットにつきましては、水洗化率のおくれや適切に浄化槽が維持管理されない場合があれば、そのことによります排水への影響などが考えられます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 日進市の借金のうち約3分の1は下水道債が占めています。求めに応じて接続した家庭には下水道料金の値上げをお願いする場合もあり、接続しないことに強制力がないことで不公平感を生みます。

 また、特に事業所等の大口利用者で未接続のものは、悪臭や下流の公共水域の水質悪化など、周辺環境に悪影響を及ぼす例もありますが、条例上の義務がないからと放置される危険性もあります。

 加えて、既に供用区域内となって3年経過した県の施設において、本市の条例に縛りがないため接続が優先されていないという事例も実際に起こっている状況です。後回しにされているということですね。もちろんすぐには接続できない状況の方もおられるので、条例にはただし書きで猶予の余地を残したり、あるいは要綱を定めて排水設備設置猶予を申請していただくなど、さまざまな手法があると考えます。供用区域内の家庭、事業者にできる限り速やかに接続していただくため、より実効性のある指導、条例整備を行うことを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(永野雅則) 建設経済部担当部長。



◎(遠松建設経済部担当部長) 愛知県内の市で排水設備の設置に期限を設けている自治体は3自治体ほどと把握しております。議員が御指摘のように、接続期限が条例化されていないことで水洗化率等にどのように影響しているのか、実効性の有無について、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) よろしくお願いします。

 では、次のテーマに参ります。

 日進市内の特別支援学級の在籍児童、これは年々増加しており、また、普通学級に在籍し、何らかの支援を必要とする児童・生徒も大変多く存在します。

 先月の25日、自閉症スペクトラム、注意欠陥多動症など、発達に何らかの障害を持つ人を支えるための改正発達障害者支援法が国会において全会一致で可決、成立しました。10年ぶりの改正です。

 改正ポイントはたくさんありますが、特に義務教育において、今回の法改正により、教育委員会レベル、学校内レベルでどのような対応をしていく必要があると認識されていますか。そのポイントをお答えください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) お答えいたします。

 今回の発達障害者支援法における義務教育の改正といたしましては、支援体制の整備として個別の教育支援計画の作成などが規定されております。

 現在、本市の各校においては、特別支援学級に在籍するしないに限らず、必要に応じて個票という形で個別の教育支援計画を策定しておりますが、今後は、個票の項目や様式が統一されていくことも予想されますので、医療、保健、福祉、労働関係等で構成されます日進市教育支援委員会や、日進市特別支援教育連携協議会とも連携し、本市の特別支援教育の実情に合わせて必要な項目を取り入れるなどの改定をしながら、より実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 個別の教育支援計画の作成は、支援を要する子への合理的配慮の柱となるもので、統一的なフォーマットは、指導目標、方法、評価、この3点になるのかなと考えられますが、いろいろあります。それよりも重要なのは、個別の教育支援計画を誰とどのようにつくるかということと、その計画を支援を要する子に関係する人たち皆が共有し、支援を実行できる体制をどうつくっていくかということです。

 作成に当たっては、まず、担任と保護者、特別支援コーディネーターの話し合いが基本となると考えます。保護者の方は、我が子に関することは非常によく勉強をされています。時間を十分に確保して、ともにその子に合った計画を立てることが必要と考えますが、各学校では既にそうした形で計画づくりをされているのでしょうか。

 また、支援計画の共有についてですが、特別支援学級から普通学級に通級している場合は、普通学級の先生、配置されている支援員の方とも連絡、打ち合わせ、引き継ぎなどもできるようになっていますか。この共通理解がしっかりできていないと、どちらの学級でもなじまなくなるというおそれがあります。お答えください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 個別の教育支援計画につきましては、担任が中心となって、保護者、特別支援教育コーディネーターなどと話し合いのもと作成することが基本であることは認識しておりますが、現状といたしましては、各校の実情を考えますと、3者が会しましての話し合いの時間が十分に確保できているとは言えない状況ではございます。今後は、保護者との相談を充実させることにより、より実効性のある計画の作成を進めたいと思います。

 また、通級している場合の各学級間担任等の打ち合わせや引き継ぎのための連携につきましても、各自が時間を見つけ、回数をふやすことなどを通して、情報の共有と連携がさらに深まるよう努めてまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 10年前に策定された発達障害者支援法によって発達障害のある人たちの存在が公認されましたが、今回の改正によって、発達障害の人の特性を理解し、その人に合った支援をしていくことが公認されることになります。これまで以上に発達障害に関する教師、保護者、子どもたちへの理解を深めていくためにはどのような取り組みを進めていかれる予定でしょうか。

 また、発達障害を持つ児童・生徒に対しての支援体制強化をどういった形で取り組まれる予定でしょうか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) まず、改正において個別の支援計画の作成などが義務づけされておりますが、支援計画の作成はもちろんのこと、学校内での校内支援委員会や特別支援教育委員会において作成された個票を用いて、発達障害を持つ児童・生徒それぞれの特性について職員が話し合い、担任だけに負担がかからないように共通理解を図りながら、それぞれの子に合った支援が進められるよう、日々の教育活動を継続して進めてまいりたいと考えております。

 また、教職員のスキルアップにつながる研修参加についても、今後も積極的に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 発達障害を持つ児童・生徒それぞれの特性について共通理解を図り、それぞれの子に合った支援を進める、これに尽きるわけですし、これまでも現場の先生方は非常に努力をされてこられました。しかし、実情は非常に厳しいものです。

 特別支援学級の担任となられた職員の方も必ずしも専門的な勉強をされてきたばかりではありません。多くの職員で支える必要がありますが、先生方は毎日多忙で、1人の子の支援計画の評価をチームとして丁寧に行う余裕がない。勤務時間の関係で、支援員の方と担任、通級学級の先生が打ち合わせをしている時間の確保も十分ではなく、その状況は保護者にとっても非常に不安です。

 そこで再質問ですが、個別教育支援計画に沿って、発達に障害を持つ児童・生徒の共通理解を図り、評価し、次の支援につなぐための時間の確保、これをどのように具体的に進めていかれる予定ですか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 現在の学校が置かれている状況は議員も御存じのとおりと思いますが、毎日さまざまな事案もございまして、それらを解決しながら諸事業を行っており、なかなか時間の余裕がない状況にございます。

 そうした中でも、学校では、担任と本市独自に配置しております特別支援学級補助の教員は、時間を何とかやりくりして打ち合わせや相談をし、また、特別支援教育校内委員会においては、教員全体の共通理解を図るようにしているところであり、今後も引き続き進めてまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) これは共通理解を図る時間の確保、大変難しいですが、ぜひここをしっかりとお願いしたい重点項目です。

 さらに、これから一番重要なのは、現場の専門性をいかに高めることかということだと考えます。発達障害を持つお子さんが教科の中で自信をつけられるようにするための配慮、例えば感覚異常への理解であったり、身体や認知の上でのコツを押さえたりということになるのですが、それには当然研修も必要ですが、発達障害に関する専門家に現場にかかわっていただく、その仕組みづくりが必要です。

 本市は竹の山に児童発達支援センターがあり、子どもの発達に関しての専門家がいらっしゃいますが、ここと学校との連携、かかわりはどのようになっていますか。そして、今後は、個別教育支援計画へのアドバイス、巡回指導の強化など、関与をさらに深めていただいたらどうかと考えますが、いかがでしょう。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 現在、市の特別支援教育連携協議会では、子ども発達支援センターから専門委員に出席をしていただき、各校との連携を図ることができるよう努めております。

 そのほかにもさまざまな立場の方に参加していただき、さまざまな視点からの御意見をいただき、総合的に特別支援教育を進めているところでございます。

 今後は、専門家のアドバイスや巡回指導の強化が必要となることから、学校から発達支援センター、また、その逆での働きかけが今以上に活性化できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 福祉的な観点を入れての教育の仕組みをつくっていくのにこの連携はとても重要だと思いますので、ぜひフォーマットづくり等にもかかわっていただくように求めます。

 それでは、スクールカウンセラー、本市はスクールソーシャルワーカーの方と両方を配置されていますが、学校とのかかわり、こちらはどうなっているでしょうか。この2つの役職は、連携すればかなりの専門性を発揮して支援につながると思いますが、現状と今後の取り組みについてお答えください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) スクールカウンセラーにつきましては、児童・生徒のカウンセリングとともに、保護者のカウンセリングも行っております。スクールソーシャルワーカーの業務は、基本的に不登校児童・生徒への対応をしております。保護者からの教育相談という形で持ち込まれる学校や教職員、教育委員会に対する御意見等、学校だけでは対応が困難であるケースに対して、学校に出向いて直接学校の状況を確認します。そして、当事者である教職員と面談をしたり、学校と保護者の関係を福祉的な観点で改善する中で、専門機関につないだり相談したりして解決方法を模索しております。また、担当地区の困難な事案を担当しながら解決に向けて支援しているところでございます。

 また、校内で行われるケース会議には、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携だけではなく、ケースによっては関係職員や保護者にも参加していただき、連携を図りながら進めている状況です。

 今後も、このような会議の継続と内容の充実に努めてまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 担任の先生が孤立しない、抱え込まない仕組みが大事だと思います。

 それから、有効な支援ツール、これも開示されています。インクルーシブ教育システム構築支援データベースというのが、平成26年7月、これは国立教育政策研究所が作成していますが、ここには、文部科学省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業、ここにおいて取り組まれている非常に豊富な実践事例が掲載されています。通級による指導や、支援員による支援を受けている児童の個別の指導計画を校内委員会で作成し、評価するシステム、これを確立した例であったり、在籍する学級での配慮や介助員による支援、地域の教育的資源を活用した指導体制をとる、そのことで問題となる行動が軽減した事例といった、本当に非常に参考なる事例がたくさん開示されています。このツールについては、既に特別支援学級の先生方は御存じでしょうか。そしてまた、活用されておりますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) この支援ツールにつきましては、インターネットのさまざまな情報の1つとして承知しておりますが、より一層の周知をし、活用できるようにしてまいりたいと思っております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) さまざまな情報の1つということではなくて、本当に現場の先生方の支援ツールですので、認識をちょっと改めていただいて、十分活用していただくよう求めます。

 専門家の関与としては、法律が改正されて、特別支援学校は、要請に応じて地域の学校に指導、助言を与えるものとの位置づけがされています。障害特性に応じた指導、支援を行うために、三好特別支援学校にセンター機能を発揮していただく、これが重要だと考えますが、この点の連携についても、現状と今後の取り組みについてお答えください。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 三好特別支援学校との連携は以前から行っておるところでございます。センター機能としてその機能を十分発揮していただき、今後もさらに支援をお願いしながら、より充実した特別支援教育を進めていくことができるようにしていきたいと考えております。

 また、三好特別支援学校で行われる教職員向けの研修に本市の教職員が参加し、スキルアップを図っているところでもございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) その三好の先生たちにもアドバイスをいただくということ、そして、特別支援学級の先生方及び特別支援コーディネーターの研修、また、保護者が我が子の学校生活に不安を感じたときの相談窓口体制、この点については現状どうなっているでしょうか。愛知県総合教育センターの相談業務についてはお知らせをされているのか、また、センターからのアドバイスは定期的にあるのでしょうか。今後、誰にでも安心して相談できるための工夫はどのようにされますか。



○議長(永野雅則) 教育部長。



◎(西村教育部長) 初めて学級の担任になった教員は、特別支援教育についての初任者研修を受けます。また、特別支援コーディネーターについても、経験年数にかかわらず研修を受けているところでございます。

 また、保護者の相談窓口については、保護者のニーズに合わせ、愛知総合教育センターも含め紹介をさせていただいているところでございます。

 愛知総合教育センターからの定期的なアドバイス等は行われてはおりませんが、こちらからの質問や問い合わせに対して対応していただいている形でございます。

 なお、相談窓口として、愛知県総合教育センターを始め、発達支援センター、教育支援センター、児童相談員等について、誰もが安心して相談できるよう、周知の徹底や学校を通じての案内について、今後も引き続き努めてまいるところでございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 保護者は、我が子が学校で成長してほしいという強い願いを持っています。そして、毎日の我が子の様子に迷い、悩んでいらっしゃいます。教職員の先生方も同じなんですね。その相談も含めて、保護者、そして職員をサポートしていく第1の窓口は特別支援コーディネーターの先生なんです。この先生に頑張っていただくしかないと思いますね。さらに研修を積んでいただく、専門家のアドバイスをいただく、コーディネーターの先生をサポートしていくスーパーバイザー的な方にかかわっていただくとか、そういう重層的な取り組み、これがなければ、増加していく発達障害を持つ子どもたちへの対応というのは後手後手になってしまうのではないかということを思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたします。

 それでは、最後ですが、保育事故に関しての質問です。

 保育園落ちたのブログによって全国的に注目された保育所の待機問題ですが、本市も例外ではなく、その解消のために継続的に認可保育所をふやす努力をされていると理解しています。先ごろも新しい民間保育所が開設されることが発表されました。非常に頑張ってくださっていると思いますが、保育の量の確保は最優先課題ではありますが、同時に保育の質も重要です。

 全国で誤飲、誤嚥、食物アレルギー、うつ伏せ寝など、保育所における乳児、幼児の死亡事故が後を絶たない中、保育の量の確保を進めると同時に、施設における重大事故を防ぐ対策を怠ってはなりません。

 ことし3月に、国は、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを定めました。ここには事故を防ぐための方策、また、死亡事故、重大事故時の連絡体系、自治体が検証する過程などが細かく示されています。このガイドラインにあわせて、既に死亡事故、重篤事故のみならず、ヒヤリハット事例の報告、連絡体系の整備を進めている自治体もあります。新年度が始まって既に2カ月が経過していますが、事故直後の現場把握、現場対応、情報管理など、本市としてガイドラインに合わせたマニュアルは作成しているのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 市内公立保育園におきましては、これまでに市で作成した事故や感染症、食中毒やアレルギー等給食対応の各種危機管理マニュアルを各園に整備してまいりましたが、本年4月に国から通知のありましたガイドラインは各園に情報提供しております。

 国のガイドラインに合わせたマニュアル作成につきましては、今後両マニュアルの内容を比較検討し、既存のマニュアルの修正等を検討していく考えであります。

 また、今回のガイドラインでは、重大事故の再発防止のための事後的な検証を行う体制づくりが求められ、外部の委員で構成する検証委員会を設置して実施することとなっております。

 また、市が実施する検証範囲が、認定こども園、保育所、小規模保育事業所等、地域子ども・子育て支援事業と広範囲の事業所が示されており、今後早急に本市の検証体制を検討してまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) 公立保育園については、これまで危機管理マニュアルも整備してあり、4月のガイドラインも通知がされていたとのことです。

 それにもかかわらず、この5月27日に食物アレルギーの誤食事故が公立保育園で起こりました。市として、今後の事故予防対策については私たちにも説明をしていただきましたが、同様の事故を絶対繰り返さないために、なぜ事故が起こってしまったのか、直後の対応が正しかったのか、事例として十分な検証が必要です。これは個人1人の責任というよりは、組織や体制の問題ではないかと考えますので、何が足りなかったのかを関係者と時間をかけて話し合い、記憶が新しいうちに文書として残していくことが重要と考え、実行していただくことを求めますが、いかがですか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 事故報告直後から、課長、指導保育士、管理栄養士、保健師のチームで、園長を始め保育と調理の現場スタッフ一人一人から聞き取りを開始し、原因とその未然防止策を組織として一緒に考え、やるべきことは保育と調理の現場で即刻対応するとともに、検証に取り組んでおります。

 あってはなりませんが、私どもは誰もが間違いをする可能性があるという危機意識を持ち、現在、引き続き関係者と時間をかけて話し合い、現場の意見や課題を吸い上げ見直すなどしております。この検証記録をまとめ、再発防止に向け、改めて気を引き締めて取り組んでまいります。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) アレルギーは後から出てくることというのは結構ありますので、1つ間違えば死亡事故になったかもしれない重要な教訓としていただくよう求めます。

 次に、今後、先ほどの御答弁、外部委員で構成する事故検証委員会を設置していかれるとのことですが、どのような委員構成を考えていらっしゃるのでしょうか。小児科のアレルギー専門医もメンバーには必要と考えますが、構想に入っているでしょうか。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) どのような委員を選定するかはまだ検討中でございますが、子どもの事故とアレルギーの問題は重要な位置づけと認識しており、専門的な見地から御意見をいただける方をお願いしていくことになると考えております。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) ぜひお願いをいたします。

 このガイドラインの対象事業者は、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育所、事業内保育所、病児・病後児保育所、認可外保育所など、大変に広いです。今回のガイドラインについて、各事業者への周知はどのようにされたのでしょうか。事故はあす起こるかもしれません。各事業者が受診医療機関のリストを把握しているか、事故発生直後の職員の役割分担がされているかといった事故発生時の迅速な対応について準備が徹底されているかのチェックはされているでしょうか。

 また、ガイドラインには各事業所の研修の機会の確保が明示されており、公定価格には研修に参加する職員の代替要員の経費も含まれています。今年度の計画をお答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 市内各事業所におきましても、それぞれマニュアルを整備していただいているところでございますが、このたびの国のガイドラインにつきましても、順次情報提供をしております。

 今後、公立保育園と同様、国ガイドラインを参考に既存のマニュアルの内容を見直すなど、検討いただくよう案内してまいります。

 研修につきましては、公立保育園では毎年年間研修事業計画のもと実施しておりますが、今年度は市内小規模保育施設に呼びかけ、消防署と調整し、6月には救命救急講習を開催することとしております。

 本市といたしましては、子どもたちを預かる各関係事業所等との連携をより積極的に進めていきたいと考えており、マニュアルの整備、チェック体制、研修の企画等々、情報の提供と共有、課題の検討等を進め、安心・安全な保育環境を整えていく考えでございます。



○議長(永野雅則) 島村議員。



◆8番(島村きよみ) たくさんの事業者があるので大変だと思いますが、チェックは現場で行うことが肝心だと思います。この点について、どれくらいの時期までにやっていただくのかお答えください。



○議長(永野雅則) こども福祉部長。



◎(萩野こども福祉部長) 多くの事業所がそれぞれの事情に応じて具体的な指針をつくっていただけるよう、このたびの国のガイドラインの周知をよい機会と捉え、検証委員会の立ち上げの準備にあわせ、事業所打合会などの機会をつくりたいと考えております。



○議長(永野雅則) これにて島村きよみ議員の質問を終わります。

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○議長(永野雅則) 以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 あす6月10日は午前9時30分から本会議を開きます。

     午後3時11分 散会