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愛知県 豊明市

平成26年12月定例月議会(第2号) 本文




2014年12月02日:平成26年12月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきます。
 なお、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って、的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
 最初に、11番 早川直彦議員、質問席にて質問願います。


◯11番(早川直彦議員) それでは、通告に従いまして、一問一答方式による一般質問を行います。
 まず1点目は、住居における地震対策についてであります。
 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された木造住宅を対象として、耐震性に不安のある住宅を対象に耐震診断を無料で実施しております。また、市が実施した無料耐震診断で判定値が1.0未満と診断された旧耐震基準木造住宅についての耐震改修工事を行うことに対し、その工事に要する費用の一部に補助を行ってきました。しかし、耐震診断が開始され10年が経過しました。
 耐震診断の利用者については、平成23年が82件、平成24年が50件、平成25年が31件、耐震改修の利用者についても、平成23年が74件、平成24年が23件、平成25年が8件と、減少が続いております。さらには、平成24年度から開始した耐震シェルターの設置補助金については、2年連続して利用者が誰もいないという状況であります。
 このような状況から、住居に対する地震対策を図るために、次の点について順番に質問いたします。よろしくお願いいたします。
 まず1番目として、現在、昭和56年5月以前の旧耐震基準を対象とした耐震調査を実施していますが、新耐震基準でも建築基準法が再改正された平成12年5月以前に建設された木造住宅に十分な耐震性がなく、倒壊の危険があることが問題視されています。
 本年1月15日に、何枚か持っているんですが、木耐協さんの記事なんですが、築20年を超える新耐震の56年以降の住宅でも、8割強が耐震基準に不適合ということが発表されております。このような報道もあり、平成12年5月以前の新耐震基準の木造住宅についても無料耐震診断の対象にする考えがないのかを聞いていきます。
 まず、1つ目に質問します。
 平成15年から豊明市の住宅耐震診断が始まりましたが、先ほども過去3年のものは述べましたが、耐震診断の件数、あと、始めた当初に比べ現在の耐震診断の状況、その辺、説明していただけるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) おはようございます。経済建設からお答えいたします。
 当初の耐震診断が始まりましたのは平成20年からでございます。それからこの26年まで、随分やってきました。平成20年は112件の診断をやっておりまして、改修が15件でございます。それから、21年が49件の診断、改修が10件です。平成22年におきましては、41件の耐震診断と14件の改修でございます。平成23年度、これは東日本大震災が3月11日にあった年でございます。診断が82件、改修が74件でございます。次に、平成24年度でございますけれども、診断が50件、改修が23件、平成25年度が31件の診断と8件の改修。26年度、今年度におきましては、予想ですけれども、診断が13件の改修5件でございます。順次順次、減っていることは確かでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 始めた当初は、平成15年から始まっている事業でありますが、昭和56年というと、もう33年経過しているわけです、建物自体が。そこまで古い建物ですよね。平成15年から事業を開始して、今説明があったように、やっぱり最初は人数が多かったんですが、徐々に減っているのが現実です。
 また、一生懸命ローラー作戦も実施しているのですが、利用促進に一生懸命市のほうは努めているんですが、行政が求めているニーズと市民の皆さんが求めるニーズのギャップが数字の減少に今つながっているんじゃないかと思うんですよね。
 市の見解として、市民の方のニーズと行政のニーズのギャップをどのように考えているのか、お聞かせいただけるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 難しい質問ですね。私どもとしましては、今までの国の方針とか県の方針もある中で、56年以前の木造住宅耐震の耐震化をぜひ皆さんにお願いするということの中で、当然無料の耐震診断とか改修の補助をしてきました。
 やはりどこかでそういう大きな地震があると、阪神・淡路だとか、この間、東日本であります。それから、つい最近では長野県の神城断層地震ですか、そういうのもあります。その都度都度、皆さんの意識が高まってきます。ただし、大きな東日本みたいなものが来たときの国民の皆様の、市民もそうですけれども、ずっと関心が高まります。けど、やっぱり風化してしまう中で、ここでも東南海地震とか南海トラフというのが30年以内にありますということを言っていますけれども、地震が風化しているということは確かにあります。ですから、私どもとしては、補助を使っていただく、それから、無料の診断をしていくということでPRをさせてもらう以外にはないのかなと思っています。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 行政としてローラー作戦や広報やホームページを使って周知しているのは私も十分わかるんですが、それと、市民のニーズとの差ですよね。そこをつかまないと、せっかくいい事業でも不用額として出ていっちゃうんですよね。国のほうに合わせて県のほうも予算を組みますよね。愛知県は54市町村の中でこれだけの額だと、それに見合った分だけ県も補助金を出していますもんね。そうすると、数が減っていけば徐々に、全体的に減っていっている、愛知県自体も減っていっているんですが、そうすると、徐々に徐々に減っていく状況じゃないですか。一度ニーズの調査とかアンケート調査が必要だと私は思うんですが、そういうことは考えていないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) その件につきましては、今議員がおっしゃられるアンケートということも必要だと思います。ただし、私どもとしましては、ダイレクトメールによりまして耐震診断の必要性を周知しておりますし、それから、総務防災課の防災の講演会とかいろいろ催しにつきまして、私ども同行させていただいて、こういうことをやっていますということも話をさせておりますので、一概にアンケート調査といっても対象者というのが随分限られますので、やはり対象者にピンポイントのポスティングとか、ダイレクトメールというのが、一番効果があるように私どもは考えております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 部長がおっしゃるのもよくわかるんですが、例えば耐震診断した方の中で、1.0未満で実際耐震工事を行っていない方も多々いるわけじゃないですか。そういう方にどうして耐震改修工事を実施しないのか、いろんな理由があると思うんですよね。その辺を踏まえて耐震の改修、後からも質問しますが、耐震改修以外の方法も何か必要じゃないかというのが多分出てくるのかなと思いますので、ぜひとも、ただ周知だけじゃなくて、ニーズの調査というのもお願いしたいということを私、要望しておきます。
 あと、昭和56年から平成12年に改正されるまでの新耐震基準、耐震率が低い住宅であるということは市としてどのように考えているのか。さっきの木耐協の記事じゃないですが、市はどのようにそれを分析しているか、考えているか、聞かせてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅の耐震性については、倒壊の危険性が問題視されたことは存じ上げております。
 しかしながら、国の社会資本整備総合交付金交付要綱で申しますと、旧耐震基準、先ほどお話がありました昭和56年5月31日以前とそれ以降、平成12年5月31日までの耐震については、区分はありません。しかし、愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業補助金交付要綱におきましては、補助対象物、補助金が出る住宅につきましては旧耐震基準のみという定めがあります。この旧耐震基準のみというのは56年の5月31日以前という話ですよね。
 また、県内自治体でも県費の充当で財政負担の軽減を図っておりますから、現状では旧耐震基準以降の建築物に対する補助金等の考え方は持っておらないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) これは、大阪市の寝屋川市の耐震診断の案内なんですが、平成22年から、寝屋川市では、平成12年5月未満の新耐震の木造住宅に対しても耐震診断を市が実施しております。
 つい先日、また寝屋川市さん、何回か問い合わせしているんですが、また確認のために聞いたんですが、電話で。どうしてそれを始めたのか、きっかけを、やっぱり市民の方々から新耐震の住宅の問い合わせが非常に多くあったそうです。特に阪神大震災があった地域ですので、そういう意識が高いというのがあると思います。それで、職員の提案から、平成22年度より実現されたというふうに聞いております。また、耐震診断の2割から3割が新耐震基準を占めているということも確認をしました。そういう状況であるということです。
 どうでしょう、今の説明を聞いて、市としてどのように感じるのか。新耐震基準でも、そうやって職員の提案によって始めているところもあるし、大阪府の場合だと池田市も、私、調べたら、細かいことは書いていないけど、新耐震基準についても補助をしますというふうに書かれていますので、案内の中に、どのように考えるでしょうか、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 議員のおっしゃることもわかりますし、大阪府さんのほうで寝屋川市さんがやっていることもいろいろ私ども情報としてはあります。ただし、財政力の差もありますし、大阪府のほうですと、多分愛知県ですと県費という、県から補助金を出しておると。大阪府は府しかないということで、一般通常の自治体が補助してやっておるという恐らくケースだと思います。
 私どもとしては、今、先ほどお答えしましたとおり、県の補助金の要綱の中で動いております。当然それは国の補助金に対する要綱もありますので、それで動いていますので、とりあえずは耐震率を上げるというよりも、56年の旧耐震にかかわるものについて早く何とかしていきたいというのが私どもの考えで、それ以降の12年という話になってきますと、またこれは違った考え方の中で研究していかなきゃいけないと思っております。
 今は当然耐震改修の件数も耐震診断の件数も減っておりますけれども、やはり地道に市民の皆様にPRして、御理解いただいて、何とか旧耐震基準のものの耐震率を上げていくというふうに今は考えております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 住宅耐震診断については、旧も新も国のほうは何も定めていないですよね。県のほうは住宅ストックの部分で旧耐震基準というふうになっているんですが、これ、市が独自で実施しても、国の補助金は2分の1がついて、市が2分の1を負担すれば可能というわけなんですよね。
 今、耐震診断の費用というのは、無料の、幾らなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 1棟当たり4万6,300円でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 現在の状況だと、2分の1が、国が補助を出していますよね。あと4分の1ずつが、市と県が持っているという形です。これ、市が実際に行おうとしても、税込みで4万6,300円でなく、2分の1の負担でできるわけなんですよね、国の対する要綱はありませんので。
 だから、私が言いたいのは、日本の住宅事情というのは、30年以降過ぎてくると、もう建てかえのほうに移行する考えが強いと、そういうのも木耐協さんの調査の中でも、30年、40年過ぎると、次、建てかえようということで、リフォームじゃなく、10年から20年、25年の間のリフォームが多いんですよ、日本の住宅事情の中で。
 若い人たちが社会に出て、親元を離れて、また、結婚して子どもができたら親と同居しようと、そういうときに豊明を出ていった方がまた豊明に戻ってくると、若い世代が。そういうときにリフォームに合わせて住宅の診断もどうですかと、そういうことを含めると、若い方々が豊明市にまた戻ってくるという、そういう施策の一つにもなると私は思うんですが、そういう観点から考えることは可能でしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 市としましても、当然若い方が市で暮らしていただければ、それ以上のことがありますので、ぜひそうしていただきたいとは私も思っております。
 ただし、建築物の耐震化にはいろいろな理由がありまして、親子が一緒に暮らすためで行う場合でございますけれども、リフォームして借家にしたり、売却したりすることもあります。その件については、今後、また後で出てきますが、空き家が今いろいろな問題もありますので、そういうことも含めた中で包括的な考え方をしないといけないのかなということと、もう一つ、議員おっしゃられるとおり、例えば一緒に住むなら何とか診断もして、改修補助ももらってというお話もちょくちょくありますので、そこら辺は今後の考え方だと思いますけれども、ただし、今の豊明市の現状といたしましては、旧耐震基準の方々、まだまだ随分おりますので、そこら辺をもう少し何とかして、先ほどお話ししましたとおり、何とか耐震改修を進めていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) また後から市長に見解を聞きますので、最後に全体的に聞かせていただきます。
 じゃ、2番目の耐震診断の工事の促進を図るために補助額を上げる考えがないかということについて聞いていきます。
 現在、住宅耐震をした住宅の判定値が1.0未満の場合は、改修費と設計監理費を含めて90万実施しております。これは、国、県、市の基準的な数値なんですけど、90万、これよりも高い自治体が県内に幾つかあるのは御存じでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 知っております。
               (何件かもの声あり)


◯経済建設部長(坪野順司君) 31件でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 31件というと、54市町村ですので、約6割ぐらいのところが基準の90万よりも、110万とか120万というところが非常に多いんですが、もっと高いところもありますけど、そういう部分で、ほかの市町、何件か聞いたんです。耐震化率を高めるために、その部分のために額を上げたという回答をされている自治体の方が多々あることも私いろいろ電話で確認しましたので、そういう考え方というのは豊明市にあるのかないのか、その辺聞かせていただけるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほどもお話ししましたとおり、限度額90万でございます。90万を上回る補助制度も県内31市町村あるということをお話しさせていただきました。ただ、上乗せで改修件数が大幅に増加していくケースは、私どもとしては、実績数は少ないんじゃないかと思っております。
 また、耐震ローラー作戦の際にも一軒一軒を回るものですから、そのときに御意見を伺ったり、今年度の意向調査を実施しておりますので、その結果でも、特に高齢者や独居者に見られます御意見は、地震で家が倒壊しても、自分一人だから仕方がないんじゃないかというのが一つの皆さんの大きな考え方だと思うんですけれども、そういうことがありますので、当然費用に対してある程度もう少しもらえれば何とかというのも中にはあるかもしれません。確かにそれは今の90が、今まで60だったものですから、60が30プラス90にしました。それを、90を算じて120にするのか150にするのかというのは今後の考え方だと思いますけれども、当面は現状の補助額で進めてまいりたいと思っておりますけれども、いろいろ今後研究した中で、そういう方向性が出るかどうか、当然これは財政局との話もありますし、それで一概に耐震改修率がどっと上がるというのは、また、これは一つの施策上としてはやらざるを得んかと思っていますけれども、そこら辺についてはもう少し研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 平均的な耐震改修の費用で200万前後かかるというふうなのが平均ですよね。やはり半分は負担はしなきゃいけないのかという気持ちもあるのと、説明があったとおりに高齢者だけの住まいだと、そこにかけるよりも違うところにかけたほうがいい、日々の生活のほうにどうしても必要だということで、やっぱりためらっちゃう。
 先ほども言ったように、30年過ぎると建てかえのほうにという考え方のほうが強くなる傾向が日本の住宅事業にあるというのも現実ですので、その辺を踏まえて、私は先ほどのニーズ調査、個別には調査しているのはわかるんですが、本当にどういうようなニーズが必要なのか、15年から始めて事業自体がもう成熟してきたのか、それよりもほかの方法があるんじゃないかというのを考え直す時期なのかと思いますので、その辺も含めて研究というか調査をしていただきたいということを要望します。
 あと、県内の自治体で建物の取り壊し、これも多分同じ回答になると思うんですが、建物の取り壊しについては、国の社会資本整備交付金の対象になるんですよね。取り壊し、ちゃんと要綱を定めれば、国の社会資本整備交付金の中で、例えば緊急避難路とか緊急通学路については、そこに該当する地域は補助金が出るというふうに、私、勉強して、そういう認識なんですが、市として要綱をつくれば可能だと、そういう要綱をつくれば、他市の市町もやっていますよね。そういう部分、どうして豊明市はそれを実施しないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今の話ですけれども、県内では碧南市さんが碧南市の建築物地震対策補助金交付規定の中に耐震建てかえと耐震、倒壊に補助はしております。この制度は、平成25年度は建てかえが20件あったそうです。取りかえはゼロ件というふうで、情報はいただいております。
 また、そのほかでございますけれども、13市町において耐震の取り壊し補助というのを行っている制度もあります。特に耐震の建てかえにつきましては、耐震化率を上昇させるための有効な手段と一つ考えております。確かに改修するよりも建てかえてもらったほうが、より強度という言い方はちょっと失礼かもしれんけれども、今の基準で整備されるということは私どもも考えております。
 ただし、そこについては、逆に言うと、導入しない自治体も当然あるわけでございます。私ども当市もその中の一つなんですけれども、そこら辺は今のやってみえる市町のところもいろんな動向を教えていただきながら、どうして、例えば碧南市さん、ゼロなんだということもお話を聞いて、今後それも含めてトータル的に研究していかないけないと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 国の補助が出ますので、10分の10の持ち分じゃないですので、この除却に対しても。建てかえのほうは、これはもう市が独自に、財政力の豊かなところですので、碧南市さんは。やっているんですが、除却については、緊急避難路とか緊急通学路について、その部分の耐震化率を上げるというためにも、これ、しつわん施策の一つだと思うんですね。市が10分の10出すわけじゃないですので、ぜひともそういう国の社会資本の整備交付金がつくもので取り入れて、少しでも除却することによって耐震化率が上がるし、そういうものも含めて研究というよりも、本当に近隣の市町の状況を見て要綱をつくれば実施可能なものですので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
 さらに、耐震ベッドについても非常にいい施策なんですが、先ほどの理由でそこに、全部を直すのと一部を直す、どうしてもわずかな費用負担が出る可能性があるということでちゅうちょしちゃうということで、もうちょっと敷居を下げて耐震ベッド、防火ベッドというふうにうたっていますけど、とかその耐震のテーブル、もうちょっと敷居を下げて、最低限安全なスペースをつくるという考え方というのも必要だと思います。これも自治体の中で、市で単独で予算をつけて防火ベッド、耐震ベッドをやっている自治体もありますよね、何件か。そういう考えというのも、今後一緒にあわせて研究していくということなんですか。まだ、いや、そういうことはやる考えがないと、どうなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 耐震ベッド、防災ベッドというのがあります。私どもとしては耐震シェルターというのを平成何年だったか、始めております。ただし、シェルターのほうも24年か25年からやり始めておりますけれども、今までに申し込みがゼロ件だということで、ことしに入って11月に問い合わせが1件ありました。シェルターについてはありました。
 今の議員のおっしゃられるような防災ベッドにつきましては、県内でいきますと12市町村が実施されているそうでございます。耐震テーブルは地震時に一時的に身を隠す場所として当然有効でございます。それから、耐震ベッドも一緒でございますけれども、今、そこへまた手をつけるということではなくて、シェルターは2年前からやっておるのは当然既成事実でございます。ただし、普及率がないというのは当然御指摘のとおりでございますので、そちらのほうもやはりPRは実施するべきだと思っております。
 もう一つは、私も以前は建築のほうの仕事をしておりました。耐震の改修とかいろいろPRにも出向かせていただきまして、お年寄りの方には、なるべく寝るところは何も置かないでくださいと、何もないところで寝ていただければ、倒壊する前に家具の転倒なんかで圧死というのが、阪神大震災ではほとんどの方、9割方が圧死でしたよね。テレビが飛んできたとか、たんすが飛んできた、冷蔵庫が飛んできたとか、そんな形で圧死されている方が9割、その9割の中で、圧死されて、火災が起きて、最後亡くなられたということは随分聞いておりますので、最低限、当然耐震診断や耐震改修をしていただきたいし、もしそれができなければ耐震シェルターでも、補助しておりますのでやっていただきたい。それができなければ、家具のないところで休んでくださいということに私もいろいろ話はさせておりますので、とりあえず、今議員がおっしゃられたとおり、ベッドとかテーブル等については新たな取り組みになります。それは今後、考えていく必要があるかもしれませんけれども、現在としては、先ほど何度も言っておりますけれども、診断、改修、それは旧耐震基準でございますけれども、それから、シェルターの補助を利用していただきたいと、かように考えておりますので、御理解お願いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 最後にまとめて市長に意見を聞きますので、5番目のほうの高齢者の方々は高額な費用を出してまではちょっとちゅうちょする傾向があるわけですよね。町内各区の自主防災組織や地域ボランティアの方々を対象に、例えば先ほど部長が言った家具のない部屋をつくるとか、例えばそういうのの手伝いをするとか、どうしても家具がある場合は家具をちゃんととめるとか、とめ方とか移動の方法とか、そういう知識を、市が講習会を地元の建築屋さんとかそういう、あとはシルバーさんでも事業展開でやっている部分があるじゃないですか。そういう方々の講習を受けて、地元の方々にそういう冷蔵庫や家具の転倒防止とかたんすの移動とか、あとはガラスの飛散防止で例えばフィルムを張るとか、そういう施策というほうが私は必要だと思います。地域の方の力もかりて、そういう耐震化の動きを進めるという考えはないでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 議員申されますように、高齢者の方の耐震化について、自主防災組織の方ですとか地域のボランティアの方にお手伝いいただいて、いろいろ啓発活動をやっていくことは非常に大切なことだなと思います。
 ただ、家具の取りつけですとかそういったことは少し技術的なものと倒れたときの責任とかそういったこともございますので、今はシルバー人材センターさんが高齢者世帯ですとかそういったところにやっておる実績があるものですから、そこでもう少しやっていただけるように努めたいなと。
 もう一つは、そういったところで今は高齢者世帯とかは無料なんですけれども、例えば実費5,000円ぐらいかかるんですけれども、いただいて、事業展開なんかをしていただけるとありがたいなというようなことは考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 高齢福祉課の事業で、社協さんに委託して家具転倒防止の事業を行っていますよね。これもどのぐらいの実績があるのか、説明していただけるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 阪神・淡路大震災が平成7年に起こりまして、翌平成8年度から家具転倒防止器具取りつけ事業ということで社協に委託し、実施主体としてはシルバー人材センターが行っております。
 実績としましては、26年の11月の時点で352件でございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 社協さんに委託しているのはたんすを2さお、無料でつけている事業ですね、65歳以上の方の。平成8年から352ですよね、数字が。私も調べたんですが、平成22年度以降は9件、6件、6件、26年が4件と10件を下回るようになってきたと。やはりこれも、これだけの補助金を出しているわけですので、何か違う形の事業展開というのも必要だと思いますので、市民生活部長、こういうものをまた違う事業展開にする方法もあると思うんですが、その辺の考えを聞かせてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 新たな事業展開なんですけれども、今、自主防災会組織もあるんですけれども、そういった組織とかでいろいろニーズ調査、そういったようなことをやっていただいて、もう少しそういったことで有効な手だてがあるかやっていく、あるいはそういったときにほかにも地震に備えることはありますので、PRをしていく、そういったことはやっていきたいなと、そういうふうに思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 1番目の質問の最後、市長に質問します。
 市長、マニフェストの中に、暮らしやすいまちへの中に安心・安全・快適な環境の中に住宅耐震改修補助拡大というふうにあるんですよね。市長、多分1番目の質問も一番の本職さんですので、どういう危険性があるかというのは十分わかっていると思うんですが、マニフェストにも挙げていますよね。
 今、一連の一般質問を聞いて、市長はどのような見解を持っているのか、それ、マニフェストにも挙げていますので、市長が思っている、こういうふうに文章に書いてあるわけですので、この辺はどのようなものなのか、説明してください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 基本的には、今、坪野部長がお答えしたように、一度研究はしたいというふうに思っています。私自身も今補助金を上げるということが本当にいいのかなというのはちょっと検討には入りたいというふうに思っています。
 実際に想定ができるのは、やっぱり非常に経費が高いということはありますよね。だったら、一番いいのは全て出してあげたら、全部がやれるということになったら、多分豊明中の皆さんがやると思うんです。
 補助のあり方ということと、それから、もちろん命を救うというのは我々行政の役割もあると思うんですが、本人の自覚、意識というのもあると思います。ここがどうしても喉元が過ぎると、この状況を見ていると、起きてから考えりゃいいのかなぐらいな状況になっていると。ここの意識をもう一度きちっと定着をさせていく。3連動が起きると非常に大変なことが起きるという、1,500棟、これは焼失と倒壊ということがうたわれておったり、さらに60名の方が死亡するということが現実にあるわけです。ここの分析をきちっとして、もう一度注意喚起を起こしながら、何が必要かということの最も最初にやることはやっぱり家具の転倒防止、それから、飛散等いろんなことをまずやって、それから、財政的な問題も含めて耐震のことに手当がつけられるならです。ただ、ここが非常に研究した中で一度整理をしないと、どんどん出せばいいということではないような気がしますので、その辺は十分研究をしながら、一度検討したいというふうには思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) なかなかいい施策を打ち出しても、防災対策、実際に使う方も徐々に減っているというのも事実なのは毎年決算の数字を見れば一目ですので、しかしながら、それじゃ、全くなくすかというわけにもいかないし、研究する、本当に必要なものがどこに必要なのか。
 先ほど市長も言われましたが、家具の転倒防止とか、そういう部分って一番簡単にできるんですが、じゃ、ここの中にいる中でも何人が実際やっているかというと、案外やっていない方は多いです。私の家はみんな家具をとめて、冷蔵庫もとめてあるんですが、実際にとめてあるところというと、わかっているんだけどやっていないというところが多いと思います。だから、そういうものも含めて、ぜひとも命にかかわる問題ですので、わかっていて、やっぱりやっておけばよかったでは遅いですので、その辺を進めてもらうような施策をお願いして、次の質問に移ります。
 じゃ、次、2番目です。高齢者が安心して暮らせるまちづくりのためについて、これについてお聞きします。
 これは本年8月に、まず、新聞にも載っていたんですが、地方自治体が主体となって乗り合いとか予約型、小型バスとかタクシーを利用する仕組みを本格的に普及させる方針、そういうのを国が研究するということが載っていました。
 また、買い物難民についても、これも新聞記事に書かれていたんですが、NPOさんとか物流業者に委託するような形で何カ所か国の中で研究していくということが進められております。
 国も高齢者対策の中で足の確保、私も自動車学校で高齢者講習もやっていましたが、やはり最後はみずから進んで本当に危ないと思ったらリタイアするということも必要なんですが、自動車学校ではやめなさいとは言いません。それを決めるのはドライバー本人ですので、最後決めるのは。自動車学校で言ってくださいというように何回か私も言われたことがあるんですが、いや、それはできないと、家族で相談したり、本人の判断で返納するかやめるかというのは決めてください。昼に乗るのか、もう夜は乗らないようにするとか、体調のいい午前中だけ乗るとか、そういうのは家族で相談してくださいというふうに私も指導していました。
 そういう問題が出てくるわけなんです。車を運転できなくなったらどうしようとか、買い物、今は歩いて行けるけど、年をとってくると足が痛くて歩けない。昔だったら歩いて行けたところも行けなくなる。そういうことの対策というのは、国もやらなきゃいけないというのはわかっているんですが、でも、今、団塊の世代の方々が一気にリタイアして、あと、2015年に向かってもっともっとふえていくわけです。今、急にやり出そうと言ったって、できるわけじゃないですよね。
 それを踏まえて、市長がよく大野城市のことの話の例を挙げてきますので、その辺を踏まえて、どのような高齢者施策を考えているのか、聞いていきます。
 まず、一番最初、ひまわりバスの今後についてお聞きします。
 ひまわりバスの運行だけじゃなくてデマンド交通、そういう考え方も出てくると思います。そういう部分も含めて、市は今後バスのあり方をどう考えているのか。例えば、ニーズ調査をしたり、今、3台にバスをしているわけですよね。もう3年目になるんですか、2年目になりますね。そろそろ検証も必要ですよね、本当に3台が是なのか非なのか、4台目が必要なのか、いや、逆に2台にするのか、1台にするのか、いや、デマンド交通にするのかとか、いろんな方法があると思うんですが、そういう検証とかニーズの調査とか、今思っている状況というのはどのような状況でしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、デマンド交通という新しい言葉なんですけれども、国土交通省のほうから平成25年3月にデマンド交通の手引きというのを出しまして、その中にはデマンドバスだとか、デマンドタクシーだとか、その中でもまたいろいろ区分されたことが記入されております。
 今の私どものひまわりバスでございますけれども、2年前の1月、今度27年の1月で丸2年になりますけれども、25年1月からひまわりバスを3台、3路線で運行しております。市内全て23.18平方キロを、交通空白地域が解消されてはいないということは当然認識しております。その交通空白地域の解消は、年々高齢者がふえてくるということも当然知っておるわけですが、外出促進のために運行されているのがデマンド交通ということで、ひまわりバスばっかりじゃなくて、何とか違う形のデマンドが必要ではないかということは理解しております。
 現在、運行しておりますひまわりバスの利用状況です。運行経費との兼ね合いもありますけれども、デマンド交通の実施についても、当然この2年間のひまわりバスの検証というのを今年度中に産振課のほうで実施して、職員も時間があればひまわりバスに乗って、朝晩は当然人が多いと思いますけれども、日中なんかはがらがらで誰も乗っていない状況も多々見受けられるということも現状も見ながら、また、利用者の意見も聞きながらということもいろいろな形で検証して、今後また新たな違う取り組み、今議員が言っていたようにデマンドの関係になるかと思いますけれども、3台、4台にするのか、もう3台はやめて、デマンドの細かいところまでやるのかというのも今年度中にはある程度検討はしたいと。その後は地域公共交通推進委員会があるものですから、そういう皆さんの御意見も聞きながら、今後はそういう形で進めていく方針ではあります。
 22年から運行しておりますひまわりバスが、そろそろ更新時期もあるものですから、そういうタイミングも含めた中で検討していく必要があるというふうに考えておりますので、今後、今の状況も踏まえて、状況と現況を踏まえて、市民の皆さんのニーズを考えながら、デマンド交通の実験的なことをやるかやらんか、また、今後もありますけれども、現行でひまわりバスの更新時期も見据えた中で、そこら辺もまた検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今現在のバスが3台走っていて、1台はたしか1,400万ぐらいですよね、市費を投入して買いましたよね。もう一台が22年ですよね。たしか宝くじの補助金をいただいて買ったと思うんですが、22年というと、もう5年ですよね、来年。多分バスの減価償却、しょっちゅう壊れちゃいかんですので、委託しているバス会社さん、多分10年ぐらいで買いかえる予定なんですよね。
 今、地域交通会議って出てきたじゃないですか。例えば、デマンドをしましょうとか、よく石川市長が言っている大野城市のああいうバス、そういうのも地域交通会議に絶対出なきゃいけないですよね。岩倉市さんと小牧市さんがデマンドの実験をやって、小牧市さんはデマンドの実験、10月で終わっちゃったんですけど、岩倉市さんは本格運用を始めております。
 もしデマンドの実験とか、そういう大野城市さんが言う市民の方がやっているバス、個人たちでやっているバスをもし運行させるために大体何年ぐらいのそういう時間、例えば半年や1年でそれができるのか、いや、そんなことないと、2年や3年や4年ぐらいは計画を含めてかかるんだと、その辺はどうなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) なかなか期間はどうだと言われるのは非常に厳しい御質問なんですけれども、2台から3台になる間の中で1年間、いろいろまた御指摘があった中で2次調査して、非常に評判が悪かったところをまた委員会でいろいろもんでやり始めて、3台にこぎつけて、ずっときた経緯、それが2年、これでたつわけですよね。それで、これから内部で検討して、今後そういう委員会にしても、当然1年以上は最低かかるだろうと。それから、じゃ、どういう形でするのか、本当にやっていけるのかというのを、当然実証実験をするにしても、また、そういうニーズを調査するにしても、またプラス1年以上はかかると思うんですよ。そうすると、議員が言っておるように、2年なのか3年なのかという、そういうオーダーになるかとは私は思います。
 ですから、今、じゃ、何年の間にやるのかと言われても、これはちょっと申し上げるものじゃないものですから、今後それを進めていくという段階に入ってきたというふうに御理解していただければいいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今、走っているひまわりバス2台を買いかえなきゃいけなくなりました。そうすると、買いかえれば、また次が要っちゃうわけじゃないですか。だから、そういう次のことを踏まえて、お尻が大体わかっていれば、どこかで決断を出さなきゃいけない時期が来るわけなんですよね。だから、その辺は将来的に見据えてどんな形がいいのか。
 急激に始めることもできません。小牧も岩倉も私も調査したんですが、3年とか4年とかやっぱり長い年月がかかるし、地域交通会議の中でいろいろなものが出てきて、なかなか運行できないという部分も出てくるんです。だから、ぜひとも方向性については首長の判断力というのが大きいと思いますので、また後からその辺についても市長に伺いますので、よろしくお願いします。
 また、市長、大野城市の無料のバスのことをよく話しされます。ふれあい号のことだと思うんですが、ふれあいバスというものはどのような考えで市長が話されているのか、ただ案内をしているだけなのか、本当にそういうことをしたいのか、その辺について回答願います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) お答えすれば、いずれはしたいということです。ただし、僕は、喫緊で言えば桜ヶ丘、それから、八ツ屋の老人クラブだとか、あらゆるところで大体お話をします。
 もっと僕は積極的な話をするんですが、大野城市のこうした運用することを、何かといったら、先ほど来、言ってみえるように、3台は出しましたよ。地域へ入ると、それぞれ、多分100人全て要望が違うんです。それに応えようと思うと3台ではもう無理なんです。2年後に買いかえがある、もちろんそれまでにはある程度の方向性は出したいというふうには思っているわけです。
 大野城市のやり方は何かといったら、そうしたことを、実を言いますと、市民の皆さんがやはり一番最初に発議をするわけです。何かといったらそういうコミュニティーバスを運行しようかということを行政が投げかけると、市民レベルの意識は大分違うんです。やめなさいって、そんなこと行政がやるべきじゃない、何でですかと言ったら、それは考えてみなさいって、最高のサービスをしようと思ったらバスを何台買ったらいいかということです。今でもこれが3台で、1台が1,400、いろんなことでかかるわけです。近隣の市町を見たときに、日進でいくと今8台ぐらいですか。
 そういう状況を見ておって、それでも大野城市の見城さんという方が言われたのは、豊明はどういうサービスをしているかねといったら、普通のサービスですねということです。うちは最高のサービスをしているという、ここですね、ここが重要です。市民の皆さんにそれを担うだけの気力、気持ちがあるかということが重要なんです。それで、皆さんに投げかける。具体的にです。何かといったら、10人乗りのワゴン車を買って、ガソリンも出します。そのかわり運用は市民の皆さんができるかということをこの間も桜ヶ丘の皆さんに問うわけです。区長さんもお見えになって、そうすると、返事はなかなか返ってこないです。ここがポイントです。
 これから行政は、先ほど言っておられた耐震の補助金にしても、それから、これから在宅介護や医療、それから子育て、あらゆるところで金が要るわけです。だけど、人口が減っていく中で、行政が経営できるかと言ったらできないわけです。そういうふうになったときに小さな政府をつくって最高のサービスをするという視点が非常に重要になるわけです。
 その視点を考えたときにどうしても、一つの方向性は、行政がサービスするなら、やはり消費税を30%とかそういう形で上げないと、今の状況では非常に難しいかなと思います。だから、その点を考えていくと、消費税も上げない、その中でやったら、行政がやるべきことと住民の皆さんができることをこれからきちっとすみ分けをして、その辺を協力いただくということになります。
 今既に住民はそうしたことを昔の明治以降から成り立ってきた部分では、いろんな部分で継続的にやられているというのが、例えば北部のほうなんかの排水路や田んぼの中の清掃というのは皆さんずっとそうやって、やってきておるわけです。だから、そういう意識が市民の皆さんに定着をすれば、ひょっとしたら最高のサービスができるデマンドということもあり得るのかというふうに僕は思っています。
 だから、今後その辺のことを十分総合的に研究しながら検討したいというふうに思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。
 残り時間、おおよそ5分であります。発言時間に御注意願います。


◯11番(早川直彦議員) はい。
 大野城市さん、同じバスじゃないんですけど、買い物支援も大野城市さん、やっているわけじゃないですか。高齢者の方々、車が運転できなくなりました、健康寿命を延ばすための施策、高齢者施策の一つですよね。介護保険の中でも要支援の1・2がこれで市が持たなきゃいけない。できるだけ健康な人をふやすため、だから、外に出ることが健康なんですよね。
 そういうことを踏まえると、買い物の支援、なるべく買い物支援をしなくても、交通を使って外に歩いていくとか、デマンドを使うとかというのも施策の一つだし、あと、買い物支援もそうなんですが、そういう買い物支援をするための今状況がないわけじゃないですか。どれだけのニーズがあるというのも、私も買い物をするのが大変だという意見は聞くんですが、市として買い物難民についての考え方というのはどのようなふうに考えているんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今の買い物難民というのは社会的な問題ということで、いろいろ新聞紙上でも載っております。私どもも、先ほど議員が言われたように、大野城市のほうですか、そういう施策をやっていますよということで、私どもとしては、大野城市さんと私どもの豊明市と若干比較をさせていただきますと、面積的にもそう変わりません。人口的にも変わりません。人口密度もそう変わっていないんですけれども、ただし、地形的に標高が私ども二村山78メーターですか、大野城市が高いところ450メーターぐらいあるそうで、細長い地形でひょうたん形をしております。ということは、ひょうたんの下のほうは市街化区域の中で大勢の方がおみえになって、そのひょうたんの二つのこぶの中腹とか頂上のほうにいろいろ、過疎化という言い方は失礼ですけれども、住居があって、そこらに皆さん住んでおると。その方たちのためのデマンド交通というのが、それプラス、今言われているように買い物難民という、そこら辺、地理的な事情というのがいろいろあるものですから、当然北部のほうにしても、違う方面にしても、調整区域のほうですけれども、少ない集落でお年寄りが住んでいることは当然知っておりますので、そこら辺がどういう形で買い物難民を解消できるかということは今後の研究になってきます。
 今、また、変な言い方をしますと、コンビニが豊明は物すごく多くて、コンビニのまち豊明と言われるぐらいになっております。そこらじゅうにあります。調整区域のほうにも随分ありますので、今のところはそういうところの中で、それと、あとは民間の宅配サービスがあります。そういうところで使っていただけるような状況ですけれども、そこら辺のところはまだこれから状況をいろいろ研究していく必要があるかなと思っています。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 最後に、市長に質問します。
 大野城市さんはコミュニティーセンターが4カ所ありますよね。委託をして全てNPOさんが委託をしています。豊明市にはNPOの拠点とするセンターがないわけですよね。そういう拠点があるからこそバスもできるわけだし、買い物支援もNPOさんの方々に市が届かない委託している部分でサービスを受けるということなんですが、市長もどちらかというと、その方向を考えているのでしょうか。とか、また豊明は違う方向でそういう市民の方々の自治を高めるとか、NPOさんの協力を得るのか、どのように考えているのでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 非常にそこが難しいところだというふうには思っています。もちろんNPOやボランティア、そういう拠点をつくっていきたいというのも一つです。僕自身は、今考えて対症療法的にいけば、困っている人たちの手当てをするということです。
 だけど、もう一つ考えなくてはならないのは、もう一つ、やはり家庭や地域ということのもう一度再生を図るということが、例えば今の長野が地震のときに、あれだけの地震があって、一人も死者が出なかったというのが、それは建物の構造もありますよ。だけど、皆さんが、住民をどこの誰がということの把握ができたり……。
                 (終了ベル)


◯11番(早川直彦議員) 済みません、ここで終わります。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、11番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時2分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時12分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 川上 裕議員、登壇にてお願いいたします。


◯1番(川上 裕議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして登壇での一般質問を始めさせていただきます。
 初めに、少し風邪を引いておりますので、お聞き苦しいところはあるかもしれませんが、お許しください。
 きょうの、今回のキーワードは、市民のための行政です。
 まず1番目、空き家対策について。
 ことしの6月議会にて、近藤千鶴議員の空き家対策に関する一般質問がありました。さらに議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 6月議会では、豊明市の空き家状況は、平成20年に実施された住宅統計調査によると住宅総数が2万7,830軒、空き家総数が2,570軒で、9.23%の空き家率になっている。同様に、全国での空き家は757万軒で、空き家率13.1%となっているという答弁がありました。最新の総務省の発表によると、2013年10月の資料では、国内の空き家が最多の820万戸となり、住宅総数に占める空き家の割合が13.5%になったと発表しています。
 空き家がふえるのは高齢化等によることが多いと思いますが、活用も撤去も進まないからであります。6月議会の中での空き家対策の事例で、蒲郡市では、25年10月以降、通報が40件、委員会で6件諮り、そのうち撤去が2件ありました。また、犬山市では、空き地空き家対策研究会を組織して、危険な空き家対策の検討を始めているという答弁がありました。
 本市においては、愛知県全域を対象とした空き家管理等の相談体制を設置して、適正管理及び利活用の相談をしていくことを研究していきたいと述べてみえました。その一方で、放置された空き家状態になり、隣近所に多大な迷惑をかけている例もあります。私の近所でも、一時は竹やぶに囲まれ、家の中、外回りがごみ、本類で埋まっている状態の家があり、衛生、火災、安全の面から、近隣から極めて強く苦情が申し立てられています。私も立ち会いしたことがありますが、近隣の人で片づけ、処分をしています。切った竹の処分を環境課にお願いしたこともあります。
 一方で、時代おくれの税制が撤去を拒む面もあります。土地に係る固定資産税は、住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されますが、取り壊すと税額が約4倍にもなり、6倍にも上がるという、そういうことで取り壊そうとしない事実も大きな理由の一つです。
 そこで、お聞きしていきます。
 1、平成20年の豊明市の空き家率は9.23%ですが、現在の空き家状況は。
 2番、将来、人口減や高齢化で増加するであろう空き家対策として、空き家の有効活用等の支援は考えていますか。
 3番、6月議会で、空き家調査を行う場合、憲法第35条、刑法130条の対応等について研究していくと答弁されていますが、その後、進展はいかがですか。
 4番、豊明市における空き家対策条例策定の必要があると考えますが、計画はございますでしょうか。
 次の質問、効率的で顧客志向の行政経営について。
 総合計画では、平成18年度の職員数550人から、22年度では517人、平成27年度目標では491人となっています。職員の削減に対応するため、行政組織の簡素化、プロジェクトチームによる政策形成、再任用制度などを進めてきております。さらに庁内公募制度や新たな人事制度の導入など、組織風土の醸成に努めてきているとしています。
 そこで、適切な行政経営がなされているかお聞きします。
 1番、職員数、臨時職員、再任用を含む、と人件費の相関について。18年、22年、25年を区切りとして、推移をどう評価されているかお聞きします。
 2番、その推移から見て、組織改革の推進、適正な定員管理がなされた上で、目標とした狙った成果が出ていたのかどうか。
 3番、成果が出た代表的な事例を2例教えてください。
 4番、最近の社会は、福祉事業を初め市民の要望など、多種多様なサービスを求められていますが、その対応について、現状の人事管理、定員管理は適正であるかどうかお聞きします。
 5番、第5次総合計画での効率的な行政運営、市として定員管理の基本的な考え方をお聞きします。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部から空き家対策について、4項目についてお答えいたします。
 まず、1つ目でございます。平成20年の空き家率9.2%で、現在どうであるかという御質問でございます。
 平成25年の住宅土地統計調査の全国編の結果は、平成27年2月ごろの公表予定であります。現時点で御回答はできませんが、住宅・土地統計調査における愛知県全体の空き家戸数及び空き家率について申し上げます。
 平成20年時点、34万4,000戸で、空き家率11%でございます。平成25年時点、42万2,000戸で、空き家率が12.3%でございます。5年間で7万8,000戸の空き家が増加しております。パーセンテージでいきますと、1.3%の上昇でございます。先ほどの議員が言われました9.23%というのは、豊明市の平成20年時点の2,570戸のうちの空き家率9.23%ということでございます。
 次の質問でございます。将来増加するであろう空き家対策として、空き家の有効活用等の支援は考えておるかどうかでございます。
 空き家の有効活用に対する支援は必要と思われますと考えております。県内では、利活用の条例を制定して支援しているのは、主に山間部や海岸部の自治体でございます。本市も将来的には、他の部署にはなりますけれども、介護を受けている方々や、障がい者の方々のシェアハウスなどを含めた研究を今後していきたいと思っておりますが、まず、空き家の適正管理の現状を把握するため、環境課の環境監視員だとか、総務防災課におります地域安全監視員を使いまして、市内のパトロールを定期的に行って強化を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
 次、3点目の、ことしの6月議会でございますけれども、空き家調査を行う場合の憲法35条と刑法130条の対応のことでございます。
 空き家対策等の推進に関する特別措置法案が国会にて可決成立しました。同法の第9条において、立入調査ができると明文化されたことで、法的な後ろ盾が整備されたものとは認識はしております。今後は同法の政令や省令が施行された後に内容を吟味いたしまして、豊明市の実情に合った内容を精査した中で、条例化に向けて準備を進めるように考えてはおります。
 次に、4項目めでございます。豊明市においても空き家対策条例制定の必要性はあると考えておりますけれども、傾向はどうだということでございますけれども、現在条例の制定に向けて空き家の苦情について主に対応してきましたのは、環境課、総務防災課、都市計画課の3課でございます。環境課はごみ問題と悪臭関係、それから、総務防災課については防犯上どうだということでございます。都市計画課でいいますと、建築の観点もありますので、そこら辺の空き家の関係は都市計画が主な県の会議にも出ておりますので、そこら辺で都市計画も含めて、今、3課によりまして準備会を設置いたしたところでございます。
 また、関係部署や関係団体ということでございますけれども、例えば関係部署でいいますと、先ほど言いました高齢者関係とか社会福祉関係等々の部署も関係いたしますし、それから、先ほど議員が言われました税金の関係も税務課にかかってきますし、あらゆる空き家に関係する部署が当然かかわってきますので、それらを含めて空き家に関する問題を調査する準備をこれから始めるということでございます。
 今後は、横断的なプロジェクト組織を近日中に立ち上げるというふうに考えております。空き家の対策等の推進に関する特別措置法の政令や省令制定の進捗を踏まえて、積極的に今後は進めてまいりたいと。とりあえず今言いました環境、総務防災、都市計画の3課によりまして、今、準備会を進めて、今後さらに進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、議員の2番目の御質問でございます、効率的で顧客志向の行政経営について、順次お答えをしてまいります。
 まず、1つ目の御質問、職員数、臨時職員、再任用を含む、と人件費の相関関係について、18年、22年、25年の推移でどう評価されているかお聞きしますについてでございます。
 まず、職員数についてでございますが、平成18年は、正職員が553人、臨時職員が406人の計959人でございました。それが平成25年には、正職員が487、再任用職員が19、臨時職員が533、合計1,039人となり、7年前と比べますと、正規職員が66人減って再任用及び臨時職員が146人ふえ、総職員数としては80人の増となっております。
 臨時職員は年度途中での増減が激しく、勤務日数や勤務時間にも差がありますので、単純に比較することはできませんが、正職員が行っていた業務を臨時職員が行うようになったということが言えるのではないかと思います。ただし、教育だとか福祉関係においては、現場のニーズに応えるための施策の拡充も行っております。それを臨時職員の方々におやりになっていただいておるという、そういう側面もありますので、一概に正職の仕事を全部臨時職員にお任せしているということにはなっていないというふうに考えております。
 一方で、共済費を含みます人件費につきましては、平成18年度が50億7,400万円だったものが、平成22年度には48億2,700万円となり、平成25年度には45億200万円となっております。7年前と比べて5億7,000万円の減となっております。このことは、将来の生産年齢人口の減少に伴います歳入の不足の対応として義務的経費を少しでも減らしていくという必要がある現在、義務的経費でございます人件費の削減という点では効果があったというふうに考えております。
 2番目の御質問の、その推移から見て、組織改革の推進、適正な定員管理がなされた上で目標とした狙った成果が出ていたかどうかという御質問でございます。
 職員数の削減につきましては、平成17年度に策定いたしました定員適正化計画に基づきまして実施をしてまいりました。この計画では、出先機関の指定管理者制度の導入を前提とした職員削減計画としておりましたが、実際には指定管理制度を導入することなく職員の純減という形で削減を進める結果となっております。
 さらに、特別支援教育制度や待機児童対策、放課後子ども教室など、新たな施策で臨時職員がふえ、正職員を多く上回る結果となっており、適正な定員管理とは言いがたい状況であるかと思います。現在、定員管理プロジェクトチームにおいてあるべき姿を検討しているところでございます。職員が削減される中で、効果的な組織運営や人材育成の重要性など、組織風土の改革、意識改革が高まりつつあるというふうには感じております。
 3番目の御質問、成果が出た代表的な事例を2例教えてくださいということでございます。
 正職員の削減という観点からは、業務委託の導入及び機構改革による組織のスリム化について一定の効果があったと考えております。
 1つ目の業務委託につきましては、保育園の給食業務など民間でできることは民間に委託することによって、市民サービスを低下させることなく職員の削減を進めることができたと考えております。平成21年度に中部保育園、25年度に栄保育園の給食業務を委託した結果、人件費と委託料を比較すると、1園で100万円程度の経費の削減ができました。
 2つ目の機構改革による組織のスリム化については、機能的、効率的な組織を目指し、課、係の統合を行うことができました。平成18年と25年を比較いたしますと、1部5課9係減っております。
 4つ目の御質問、最近の社会は、福祉を初め多種多様な業務を求められていますが、その対応と現状ということでございます。
 高齢者対策や人口減少対策、住民ニーズの多様化など、行政に求められる業務は増大をしているばかりでございます。こうした状況の中、正職員だけでなく、再任用職員や臨時職員を含めて適正な人員配置を目指した長期計画を策定するため、先ほども申し上げたプロジェクトチームにより検討をしているところでございます。
 5つ目の御質問、第5次総計での効率的な行政運営、市として定員管理の基本的な考え方ということでございます。
 持続可能な行政運営を行うための定員管理が、私ども、最も基本だと考えております。そのために民間委託や指定管理制度のさらなる導入、また、地域でできることは地域で行っていただくといった、市民、NPO、企業、行政など、それぞれの役割分担を明確にしながら行政運営を進めていく必要があると考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) ありがとうございました。
 それでは、空き家のほうから先に再質問させていただきます。
 空き家率ということで、現状ということで、県の数字をお出しいただきました。以前の20年と比べれば、豊明市もそれに1.何%ぐらいですか、上がっているんじゃないかなという想定はつきますけれども、現実の数字はわからないということで、私の近くでも、ちょっと歩いてみて、見た感じですけれども、私の町内では4軒、多いところで10軒、10軒、多いというのは、やはり50年前に一斉に入居された方々が、もう本当に80代になって独居老人になっている、あるいは施設へ入っているというところの町内が多いですね。10軒ほどございます。そのほかについては、2軒とか4軒とか、そんな数字でございます。いずれにしても数字はそんなことですが、今後まださらに伸びていくだろうということで理解しております。
 次に、空き家の利活用についてですけれども、先ほど監視をしていく、パトロールをしていくというようなお話が出ましたけれども、空き家の利活用について、まず、テレビでもそうですけれども、山間部への話が結構情報として多いですね。それはよく理解できるわけですが、さきの先月の議会の報告会がありましたけれども、そのときのパネラーさんのお話でもそうでしたけれども、シェアハウスということとかグループホーム、それからショートステイということが欲しいというような強い要請があったわけですね。私ども、議長懇談会等におかれましても、障がい者だとか、そういった方たちから、そういった要望は強く出ておりました。そんなことをやはり解決していくというのは、利活用で空き家バンクというのが、自治体としても全国で270発足していますが、そういったことの取り組みが必要ではないのかなと思っております。
 この前ちょっと調べましたら、家のリユースということで、大分県の豊後高田市では、5年、6年ぐらいになるんですが、空き家バンクを利用しまして、人口が市外から入ってきまして、300人ぐらい人口がふえているというような活用例もございます。また、紹介者には2万円支給するというような制度もあります。それから、サロン等はいろいろ高齢者のほうで活用されております。今でも十二、三カ所ございますか、それもさらに深めるというか、広げていくという必要もあるかと思います。私どもでも、近くでも二、三人が集うようなサロンがあってもいいようなというような話もよく聞きます。実際運営的にはちょっと難しいですけれども、そういったこともこの空き家バンクを利用してやっていきたいと、そういう取り組みが必要ではないかということで考えますが、そういったニーズはつかんでみえて、考えてみえますでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今の議員の2つ目は空き家バンクということでございます。
 先ほど来は、空き家のいろいろな苦情についての処理とか、何かいろいろなことをやっておりますことをこれから考えていきますということでお話しさせていただきましたので、それとはちょっとすみ分けさせていただきまして、空き家バンクについては、平成20年6月の定例月議会におきまして、空き家バンク制度についてということで、豊田市の中山間部というんですか、稲武ぐらいのところだと思うんですけれども、過疎地域におけます持続可能な社会を構築する場合ということで、豊田市は取り組んでおりますと。それから、田原市は渥美半島のところでございますけれども、町なかの空洞化を解消するということで、それと、市の活性化を図るという2例を紹介というか、回答させていただいておるところでございます。
 その後、紹介例、2例を除く県内の南知多とか美浜町、それから、設楽町、豊根村の5町村でございますけれども、やはり空き家バンク要綱を制定しております。一方、豊橋、岡崎、みよし、東栄町では、空き家の再生等の推進事業を実施しておりまして、学校、小学校等の廃校、それから、古民家を改修いたしまして、地域の交流施設等として利用する動きがあります。
 豊明市も、先ほども申しました横断的なプロジェクト組織ということで、当然そこら辺のところも先ほどの苦情云々ばかりではなくて、シェアハウスとか、いろいろなことを踏まえたところを十分今後議論していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) 現状では、まだ具体的な、例えば福祉関係でグループホームだとかショートステイだとか、そういったものに利用していくというようなことのお考えはありますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 高齢者のシェアハウスというようなことは、東京都のほうが事業化して進めているという、そういった情報は持っておりますが、豊明市内で空き家でシェアハウスで活用してほしいというような申し出は、私が高齢福祉の担当をしておるときには実際ありました。
 ただ、そのときに問題になったのが、例えば女性だけのシェアハウスにしたいとか、介護認定を受けている方はやめてほしいとか、そういった家主さんからの結構要望がございました。それと、シェアハウスをする場合に、議員申されますように、家主さんとの話し合いで、市が借り上げるというような方法になるかと思うんですけど、なかなかそうなりますと法的な整備も必要になってまいりまして、当時少し考えさせてくださいというようなお答えをさせていただいたことがございます。
 また、今、障がい者のグループホームだとかショートステイ、これは障がい者をお持ちの保護者の方から、豊明市内には不足しているので何とかつくってほしいなというような要望は聞いておりますが、こういった場合、やはり社会福祉法人とかNPO法人が家主さんと話し合いで借り上げていただいて、そこで事業化していただくというのが一番ベストではないかなと。やはり市が借り上げて市が直営で行うということについては、少し整備する時間があるということで、今後空き家については、先ほども経済建設部長が申しましたが、庁内でプロジェクトで活用について方向性を見出していくということでございますので、そういった話し合いの中で、私ども健康福祉の担当として参加させていただいて、今後の方向性についても、あわせて考えていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) 今までは空き家の利活用ということで質問させていただきましたが、それでは、先ほどの坪野部長の答弁の中に多かった解体だとか撤去だとか、そちらのほうに入ります。
 その前に、私どもの町内の、先ほどちょっとお話ししましたけれども、私も一部手伝ったことがあるんですが、周りの人に迷惑をかけていて困っているという、もう何年来困っているということで、環境課の立ち会いで、一応先方当事者との話し合いがついて、誓約書を交わしたというところまでは行ったということについては評価させていただきたいと思います。その後のフォローですが、なかなか難しくて、先方もそのとおりにはなかなか動いていないというようなことだそうですが、そんなこともありました。
 ですので、これから、先ほど特別措置法案が成立して進めるということで出ましたが、それに合わせて3課で横断的なプロジェクトですか、それを中心にして進めていくということですが、そこまでは今の豊明市では、言ってみれば画期的な進展じゃないかなと私は思います。あとは、それを実用化に合った条例に結びつけていっていただきたいなというふうに思っております。
 先ほども言いましたけれども、昨年秋の集計で、空き家対策条例が全国では271自治体設置されております。その中で、実例だけ皆さんに説明させていただきますが、6月議会でも出ました蒲郡市の例については、2軒撤去されているということです。条例に従って撤去されている。その条例で行政代執行をしているわけじゃなくて、住民との話し合いをつけてとりあえず市が負担して壊したと。その後の回収はまだ決まってはいないけれども、一応期限を設けてやっているというのが、一つの蒲郡の事例です。
 それから、東京の事例でいきますと、これは全くアパートですけど、ことし5月ですけど、完全に撤去しました。屋根瓦が落ちてくるわ、何だかという被害が出ておるので。これは、ですから、相手には全然承諾を得ずに行政代執行していると。ですので、請求は全くめどが立っていないというようなお話でございました。そういう一つの事例もあります。
 それから、長崎市では、もう使えない家屋を、市にいわゆる寄附していただくという制度を設けて、市が買い上げたわけじゃなくて、もらって、それで公園にしたりとか、駐車場にしたりだとかという事例がございます。そういう方法もあるのかなということですね。
 それからもう一つは、先ほどもちょっとお話ししましたが、税対策をしている、税金を補足するだとか、安くするだとか、いろんな事例も考えてやっているという自治体も出てきております。
 そんなところで、いずれにしても、東京と蒲郡市の例でいきますと、空き家対策専門の窓口、先ほど言われましたような、豊明市でいうと横断的なプロジェクトによる窓口だろうと思いますが、そういうようなものを設けてやっていると。ただし、職員は現在の仕事と兼務してやっているというところが、その2カ所ともそうで、本音をお話しいただきましたけれども、そういった縦割りだけではなくて横割りでもやって、行政の運営に携わっているというようなお話もちょっと聞きましたけれども、そんなようなことでやっておりますので、ぜひ、先ほどの部長のお話じゃないですけど、条例に結びつけていきたいというお話なんですけれども、再度確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 空き家の中は個人の資産ということで、なかなか行政も立ち入ることはできない、法律違反であればそれなりに法律違反のほうでそのことはありますけど、通常のところでいきますと立ち入ることはできないということで、いろいろ難しかったと。今まで豊明市の行政の中にいろいろな皆さんの苦情はいただきました。それで、その都度きちんとしていない、組織的に整備されていないということが多々あったものですから、たらい回しとかそういうような状況は多々あったことはわかっております。
 先ほど議員が言われました東京の強制的に家を撤去したということは、私もテレビで偶然見ておりまして、すごいことをやるんだなということは感じております。
 それから、ことしの10月の初め、建設消防委員会で米子市へ行きまして、空き家についてのいろいろ御教授いただきました。やはりそこで感じたのは、たらい回しということが一番あって、どこで集中してやるのかということが必要だということの中で、先ほどからもお話ししておりますとおり、豊明市についても、話の中では環境課へ行ったり、総務防災へ行ったり、都市計画へ来たり、よそへ行ったりということで、なかなかやっぱりきちんとしたものができなかったというのは確かでございます。
 それで、当然今の法律ができまして、全国で、26年4月現在ですけど、355の自治体が空き家に対する条例をつくったということでございますので、私どもとしても空き家が当然永久放置されますと、防災面とか衛生面、それから、景観もそうですよね。当然隣に住んでみえる方々に多大なる影響を与えるということは及びますし、当然生活に多大な深刻な影響を及ぼすということになります。また、一方、周辺住民の方々と何らかの解決策を講じるということになりますと、やはり所有者の権利を侵すということになりますし、行政も、先ほども言ったとおり、個人の財産ということで、所有者に対しての適正な管理を依頼するということも限界があるかと思います。そのために法案ができたというのが当然の話でございますので。
 そのため我々行政といたしましては、条例をつくって制定をしまして、それに向けて、今回私どもとしては、先ほど申しましたとおり横断的な、いろいろな面のプロジェクトの組織を立ち上げしまして、条例の制定に向けてやっていきますと。条例制定後では、やはりどこか一部署が窓口になって関連する部署に指示を与えれば、関連部署との検討会を図るようなところを当然組織的に必要だものですから、例えば仮の名前でいきますと、空き家対策研究会とか、米子市は空き家推進室だとか、そういうような組織を持っていました。そういうところに移行しまして、空き家のさまざまな問題を、シェアハウスとかいろんなものを含めた包括的な考え方で審議する組織をつくって進めていきたいと。ちょっと時間はかかりますけれども、なるべく早目に来年度、27年度中には何とか条例ができるような形で進めていければと、お約束するものではないですけれども、そのような意気込みで進めていきたいというふうに頑張っていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) 以前の坪野部長とはちょっと違って、歯切れがちょっと悪い。そこまで言ってほしかったですね。以前の事業仕分けのときに、先生に褒められましたよね、答弁の仕方が一番いいと言って。そういうふうに答えてほしいんですけど。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) ありがとうございます。努力します。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) それでは、期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
 一番難しいと言われた個人の権利と公共の福祉のことですが、私が知っている範囲で言いますと、知っている範囲というか、調べた範囲ですが、そういったところで公共の福祉が優先するというのは暴力団対策法しかないですね。人命だとか、そういったものにかかわるおそれがあるときは捜索ができるということですね。空き家対策条例では、そこまではとてもじゃない、踏み込めないと思います。隣の家が倒れてきそうだというような場合はあれですし、しかも、豊明市で何件もそういう事例があるという場合は、ぜひ早急にそれを、条例を策定してほしい。ただし、今後間違いなくふえていく傾向にありますので、早目に手を打ってほしいということで、先ほどの話でスケジュールのこともお願いしたりしておきたいと思うんですが。
 1人のために周りの五、六人が迷惑するという、例えば瓦で傷ついただとか、虫があれして臭いだとか、衛生的に悪いだとかいったことは民間でやればいいじゃないか、あるいは民法でやればいいという話もありますが、これは、民民じゃ話はつかないですね。そういったところで非常に迷惑をこうむっているというのは、これは自助、共助では、お手伝いして草刈りをやったり何だとかはありますが、そうじゃなくて、やはりそこには公助がある程度手を差し伸べるというところは必要じゃないのかなと、今回、私は思っておりますので、法令的にはそういう難しいところはあるかもしれませんが、ひとつそういう面を理解していただいて、進めていただきたいなと思います。一刻も早く制定して、市民が安心して生活できるような豊明市にしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、効率的な顧客志向の行政経営ですけれども、どう評価したらいいのか、行政部長、どうしましょうね。これは人員だけでいきますとふえているという話ですよね。人件費でいうと5億7,000万下がっていると。正職が減って、パートというか臨職さんがふえてということで、経費も人件費も削減されているということで、一見数字的に見れば非常にいい評価だと言っていいんじゃないかとは思いますが、問題は中身ですね。後でも、先ほどの空き家のこともありますが、先ほどのグループホームだ、福祉関係で細かい作業でいろんな臨職さんを雇わないけないと、これから、今後ふえていくというときに、正職さんで仕事のプロとしてやっている人たちが本当にいて、窓口になってやっていけるかどうか、そこら辺のところをちょっと危惧しますけれども、そこら辺の状態は、現実の状態はどんなものか、ちょっと教えていただきたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 議員のおっしゃいます中身というのが一番やっぱり大切だろうと思います。我々は公務員として、市民の皆さんに最善のサービスを与えないといけないという、そういう立場であります。
 しかしながら、先ほどからの繰り返しになるかもしれませんけれども、まずは将来的な財政のことも考えて、義務的経費は少しでも減らすということが必要であります。そういったことで行政改革を行ってきて、このような形になったと。しかも、国や県からの移譲事務だとか、新たに取り組まないといけなくなっているような事務が非常に多うございます。そういった中で、職員を減らしながら最大のサービスをやっていくということで、非常に難しいとは思います。
 先ほど申し上げたように、現在、定員管理の適正化のプロジェクトチーム、各課長がメンバーになっておりまして、私ども秘書広報課が主催で、各課長さんに寄ってもらって、例えば将来的な給食をどうしていくんだ、清掃事務所はどうしていくんだ、保育園はどの程度まで直営でやっていくんだというようなことを真剣に話し合っております。そういう中で、本当に我々公務員がやらないといけないこと、公務員でないとやれないこと、民間の業者のほうがサービスもよくて安価でやれるものというのをしっかりと仕分けをしていこうということで、現在協議をしておるところでございます。その協議ができましたならば、議会にもお示しをし、そういった推進体制をとっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) 先ほども成果というところで、保育園の給食だとか、9係を減らしたとかというようなお話がありましたですね。定員管理の中に、卵が先か鶏が先かとかじゃないですけれども、定員管理の目標を定めておいて、その中でそういう施策を打ってきたのか、こういう内容で活動していった結果、定員が減っていったとか、どちらのどういう方向で進めているかというのが一番肝心なんですけれども、そこら辺の意味合いはどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど2番目の御質問の中で答弁させていただいたことだと思います。相羽市長の時代から、ずっと職員の定員を減らしていくということで、定員適正化計画というのをつくって、まず目標を定めました。その手法として、指定管理や民間委託というのを掲げていたわけですが、残念なことにというか、そういう手法をとらずに生身の形で人員を削ってきたということはございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) そういうところは、民間でいうとどうなるのかな、どこの責任になるのかあれですけど、もちろん市長は最終的には結果をとらなければだめですけど、行政経営部ということになるのか、または、それを取り扱う副市長のところの管理になるのか、責任どうのこうのじゃありませんけど、業務、あれがどうなっているか、ちょっとわかりませんけれども、業務、職務がどうなっているかわかりませんが、そこら辺の感覚としては、どこが運営してどういうふうにやっていくのか。以前のときには、経営戦略会議だとかというところで決めてやっていくというようなお話も以前にお聞きしておりますが、そういう統括した管理はどういう部署でやってみえますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 定員の適正化につきましても、私どもで案をつくりまして、最終的には経営戦略会議のほうで決めてまいります。
 先ほどちょっと答弁で言わなかったというか、申し上げなかったんですけれども、生身で減らしたということがございます。私ども、やはり職員のやる気を高めたり資質を向上させたりしながら少数精鋭でやっていくということでいくと、人事管理だとか行政評価だとかをやっている行政経営部が主管になってまいります。私が先頭に立ってそういったこと、職員が仕事をやる、それの行政評価をきちっとして、人事評価に結びつける。一方で、研修等を行って職員の資質も高めていっていただくというようなことをあわせてやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) 大変心強いお言葉をいただきました。これからはどんどん議論させていただきたいなと思います。
 先に進みますが、窓口だとか仕事の集約化だとか、いろんなことがあると思いますけれども、先ほどの空き家のことでもありますが、窓口を融通し合う、あるいは横割りで動けるというような仕事もこれからはどんどんふえていくと思うんですよ、多種多様な業務が多いので。そういうようなところをこれからもやっていっていただきたいなと思うんですが、現在のところ、そういう体制ができているのかどうか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 体制のことについてでございます。
 現在、組織、機構によりまして対応しております。ただ、新たな、今、策定途中の第5次総合計画においては、目指すまちの姿というのを41項目設けまして、その目指すまちの姿に対していろんな課や係で施策を共同して構築していくという、そういった意味でのロジックモデルというのをつくってやっていっておりますので、その暁には連携した形でやれるようにということで、現在準備をしております。現在は、どうしても縦割りというふうに言われてしまっているような組織でございますので、そういったことを是正、変革していくために、現在そういった考えをとっておるところでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) 最後になりますが、5次総合計画を今、進めていただいております。本来であれば、総合計画はもう廃止してもいいという時期にあったわけですね。あえてまた第5次に臨まれるということですので、今、未来何とかというようなプロジェクトもされておりますし、名大の先生からの講演だとか、いろんな研究会だとかというのも始まっておりますので、私どもも勉強をさせていただいておるわけですが、総合計画をつくるに当たって、ぜひお願いしたいのは、市民の声を聞くということも物すごく大事ですが、10年と決めずに、もちろん前期、後期という組み立てを4次のときはしてみえましたけれども、もっとフレキシブルに、10年では一応目標なりをつくらないけないんですけれども、この前の後先生も言ってみえた、目的をまずはっきり、豊明市がどういう方向に行くかというのをまず示さないと、いろんな市民の声を聞いても、それとマッチしないというようなことが出てくるということがあります。それに対して、やっぱり今回の顧客志向の行政経営、定員管理だとかそういったものも、そういったものに含まれてくると思うんですよ。そこはやっぱり一番大事なことで、どういう人を入れていかないけないとか、そういう方向づけだとか、みんなそういった目的をまず決めることが必要だと思います。これは、最終的には市長のお話になるかと思いますけれども、そういったところをひとつつくねていっていただきたいなと思いますけれども、そこら辺の御認識をお聞きします。部長でもいいですし、市長でも結構です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 目標、目的をはっきりさせるということで、私ども、先ほど申し上げた目指すまちの姿41項目が10年間のまちづくりの目標になるということです。これは、政策マーケティングをして、多くの市民の方々からどんなまちがいいかというアンケートをとって、その中から投票していただいて、ベスト41ということでなった施策でございます。まさに市民が望むまちの形だということで認識をしておりまして、その目指すまちの姿の41について目指せるように長期成果、中期成果、短期成果等を今考えて、それに結びつく一つずつの事業、施策を現在構築しているところでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。
 残り時間、4分ほどです。時間に御注意願いたい。


◯1番(川上 裕議員) ありがとうございました。
 いずれにしても今後職員の方々の能力を伸ばして、フレキシブルな形で動けるような体制をつくっていただくということで、先ほどの空き家もそうですけれども、ひとつそんな体制でよろしくお願いしたいと思います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、1番 川上 裕議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで、昼食のため休憩といたします。
                午後零時9分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 近藤惠子議員、質問席にて質問願います。


◯5番(近藤惠子議員) では、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。午後から3人続く近藤のトップバッターで行かせていただきます。お願いします。
 質問に先立ちまして、9月議会のときに、HUGの訓練というのを少し提案させていただきました。当局が、先週ですか、北名古屋市のほうに行ったということを耳にしまして、当市でいらっしゃる防災士の方と一緒に私も見学に行きました。担当課、そのとき初めてだったということですけれども、その日のうちに豊明市で来月実施することが防災士会の方と話が決まって、大変うれしく思っています。HUG訓練、提案させていただいたとおり、大変有効な訓練ですので、それが初めて見た職員も有効だと感じ、それがその日のうちに防災士会との連絡をとり、自主防災会連合会とも連絡をとって、1月の予定を変えてHUG訓練にしていただけるということを聞きましたので、本当にありがたく思います。
 大変早い動き、スピード感のある動きで、防災安全課のことに関しては、スピードのある動きというのは以前から感じていましたけれども、午後1時からの視察で、5時にはもう話がまとまっていたという、そのところについては大変感謝しています。
 では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、事業の実績報告と評価についてというところから行かせていただきます。事務事業をPDCAサイクルでいくというところで、豊明市の現状がどうか、そういったものがうまく機能しているかというところの質問です。
 この質問に対するものについては、決算のときの討論でも少し話をさせていただきました。豊明市の主要施策の成果及び予算執行の実績報告書というものが、本当に私は議員になってからわかりにくく、初め、これが当たり前かなというような思いも少しあったんですけれども、実は9月議会の前に、大津市であった議員の研修会に行って、そのときにワールドカフェ形式で皆さんのまちの実情を話し合うときがあったときに、その中の一つのまちは、9月議会のときにもう既に事業評価が出ているんだと。その事業評価の一覧表を見ながら、その事業が有効であったか、予算が実際正しく執行されているかどうかの、そういった決算をしているんだというまちがありました。それを聞いて、豊明市は、事業報告で数字はあるものの、かなり十分ではない部分があるし、それに対して、もちろん内部の評価はどこにも書かれていないし、その評価自体も、決算の中で質問をしなくてはならないというところを見ると、やっぱりこういうところのチェックを充実させていくことが、豊明市というか、まちの事業をうまく進めていくのではないかなというふうに思います。
 帰ってまいりまして、近隣の市町で見ましたら、たまたま大府市が担当者の評価まで加わっているものが出されているということを知りまして、その辺のところを、討論の中で少し思うところを指摘させていただいたわけですけれども、現状の豊明市の主要施策の成果及び予算執行の実績報告書については、当局としてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、まず、それについてお答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 私どもも、現在の実績報告書については、PDCAサイクルということで考えると、評価の項目としては少ないなというふうに考えておりまして、改善をしていくということで、庁舎内では現在話し合っておるところでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 改善と言いますが、具体的にはどんなふうにしていったらいいか、どうしたら市の事業がうまく、事業の実績が反映されると考えているか、少し具体的に考えがあれば。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、先ほど御指摘のようなことで、余り新規事業等についても評価ということがなされていないということもございます。あと、事業をフルコストで計算するというようなことがございません。大府市なんかですと、再事業ということで、事業費、人件費、減価償却費、その事業に係る市債が幾らで、利子が幾らついておるというような詳細な、そういったコスト計算もないというようなことでございますので、そういったようなことをやはり取り入れて事業の評価をしていくべきだというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 大府市の実績報告書ですけれども、これは事業評価の様式を利用してつくっているということですので、ちょっと事業評価にも関係してくるんですけれども、この中で、大府市が一つホームページ上で表現していることを見ると、統一したフォームでやって、職員が、誰が見てもその事業の内容が一目でわかるということが一つの目的にあるようなんです。もちろん職員もそうですし、議員も、一つの統一したフォームであって一つの事業が1枚にまとまっているというのが大変見やすく思うんですけれども、そういった方向性というのは考えていらっしゃるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そのような形でやっていきたいというふうに考えております。あわせて、現在、第5次総合計画をつくっております。その中に、再々申し上げておるように、41の目指すまちの姿というのがございます。そのまちの姿に対応する予算になっているかどうか、決算になっているかどうかという視点も、5次総が完成後には、そういった視点も取り入れた評価をしていきたいというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、今年度の事業評価というものが、ちょっと手法を変えたと聞いていますけれども、その辺について具体的に教えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今年度のものということでいきますと、400余りあった事業を20に絞りました。そして、新しい公共の視点という意味で、市民だとかNPO、各種団体、企業などと協働する事業ということで20選びまして、それらについて評価を行おうということで、今までは400についてやっておったんですけれども、ことしについては、第4次総計が9年目を迎えたということで、第5次総計につながるような、そういった事業評価をやっていこうということで、ちょっと方針を変えまして、そういった形で評価を行ってきたところでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) それは、公表というのは具体的には考えられているんですか、予算とそれがどう連動するかということについて。公表ということについて、具体的にいつごろ、要するに評価の結果の公表、それと予算とのつながりとかについて、ありましたらお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 20事業のものについては、また年明けにでも公表してまいります。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 具体的に今回の質問に至った経緯というのは先ほど言ったとおりですけれども、大府市さんの事情を聞いてみますと、大府市がなぜ9月の時点でこれだけの実績報告書がつくれるかというと、やはりそれは事業評価のシステムと一体になっているからであって、9月の時点で実績を入れると、それがその様式と同じものが行政評価につながっている、そのシステムがあるからだというふうに伺いました。それをシステムを構築するにはかなりの費用がかかるんですけれども。恐らく私が大津市で聞いたところも同じようなシステムを使っているので、9月の時点で、決算の時点でそういった詳しい資料が出るのかなと思っていますが、そうすると、こういった今望む実績報告書の形を言ったんですけれども、それはかなり今後の事業評価の仕方とも連動してきて、余りにも事業評価の仕方と実績報告、出すものが乖離すると、かえって職員の負担がふえるとか、そういった問題も起こってくると思うんですよ。それで、少し具体的に、5次総計でこういったPDCAサイクル、予算に反映された事業評価というものを具体的に何か考えているものがあれば教えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今具体的にというのはございません。ただ、先ほど申し上げたように、目指すまちの姿に対応して、長期指標、中期指標、短期指標、それらのものをつくって、それに対応する事務事業をつくっていくものですから、当然のことながら、それらの細かい事務事業が目指すまちの姿41個に作用しておるかどうか、有効かどうかというのを一番大切にしていきたいと。有効でなければ効率性があっても、仮に安くやれても有効でないものについては有効ではないわけですので、やめていくというような、そういった形の仕組みというか、そういった様式をつくっていきたいというふうに、抽象的ですけど、そうやって思っています。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 今、目指すまちの姿で長期、中期、短期の目標をつくるということでしたけれども、実際、この近隣で言うと、愛西市や一宮市、春日井市がそういった手法をとっていらっしゃると思います。
 少し前の資料になるんですけれども、こういったまちが実際目指すまちの姿を出して、それで事業評価できます。例えば、市民のアンケートの結果を出したりとかする事業評価はできるんですけれども、それを予算と結びつけるというところに大変苦労されているという調査結果というか、研究発表が少しあったものですから、その辺について、今後豊明市がまちづくり指標でいくというところにおいて、予算との関連をつけていくのは大変難しくなるのかな、かなりの準備が必要になるのかなという思いがします。
 弘前大学の児玉先生という方が、今言ったまち、あと、プラス春日井市のまちづくり指標と、そして、それが予算にどう反映されたか、そして、長期や中期の計画がどのように予算に反映されているかというのを調査された研究の資料があります。細かいところは大変難しいところもありますので、大ざっぱに言いますと、私は、今回は予算との連動というところを少し考えていますので、その点で言いますと、愛西市や一宮市に関しましては、行政評価の事業名と予算編成の事業名が、新しくまちづくりの姿を出した後でも一致していないと。予算担当部門が両者の対応関係が把握されていないということが一つ出されています。ですので、この辺のところ。あと、東海市、春日井市においては、予算担当部門が行政評価を見ないで評価すると、予算を査定するときに行政評価が入っていないんだという実態が結果的にわかったというところがあります。
 それはなぜそうなるかというと、いろんな原因が書かれているんですけれども、やはり目指すまちの姿というものをつくるというところに全庁的な理解を十分得られていないと大変難しくなっていくんだなというのが全体から読み取れました。少しこういう実態があることを聞きまして、このシステムをうまく回していくためにどんなお考えがあるのか、その辺について聞かせていただけたらと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 予算に対して決算がどうであったかという御質問、施策に対してどうであったかということですけれども、ツリー型のロジックモデルでは、評価結果だとか有効性の判断から、次年度予算についてしっかりした根拠を示すことで行政改革を図っていきたいというふうに考えております。新規事業の提案におきましては、事業採用前からロジックを検証すると、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな形で、この事業をやれば必ずこうなるんだという、そういう一つのロジックを示して検証していきたいというふうに考えておりまして、その有効性の判断から、事務事業の廃止だとか新設というのも考えていきたいというふうに考えております。
 それと、行政評価を予算の仕組みの中で反映していくというようなことがやはり求められていると思います。議員御指摘のとおりであると思いますので、いわば行政評価と予算と決算が連動して、先ほどの川上議員の御質問にもありましたけれども、そこに職員が携わっていくものですから、職員の人事評価もそこできちっと回していくような、きちっとした事業ができた暁には人事評価についても見ていけるというような、そういう総連動制といいますか、そういったもので事業も評価するし、職員のほうの評価もしていきたいというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 本当に今回、新しい試みで総合計画がつくられていくわけですけれども、こういったもの、いろんなものを調べてくると、かなり市の職員の方々の努力が必要となるんだということがわかるような内容であったと思います。特に今、難しいところばっかり申し上げたんですけれども、一番難しいというふうに感じているのは、今予算のところに関して言いましたが、中長期の計画に対して検討するということがやはりかなり大変な作業になるような、中期目標に対してどうであるか、長期目標に対してどうであるかということを職員自身が評価していく、そこのところが大変に難しいということと、あと、有効であるかどうかというところの根拠が、かなりの部分が感じるところにあるので、市民に対するアンケートの結果で来る、出されるところもありますよね。そうすると、気持ちの問題なので、少し実態よりも反応がおくれるようなところがある。
 例えば、今年度3月までにこういった事業をしたんだけれども、すぐ次にアンケートをしたとしても、それが市民の気持ちにすぐ反映されていない。例えば、街路灯100基ふやしたと、3月末に終わったんだと、4月にアンケートをとったと、そのことに気づかない人がまだ多いので、そういったところが有効であるかどうかの判断に少しタイムラグが出るようなところもあるようなんですよ。そうすると、そのタイムラグを評価のところに持っていくのに対して、職員が大変煩雑な作業になってくるというところが少しあるようなので、中期や長期の目標と、市民の満足度とかを事業評価に持っていくというところに対しては、ある程度のこういった指標みたいなものを少し持っていってやったほうがいいのかなと。多くのまちで、今言ったそれぞれのまちで、多くが中期目標との比較というのをやめているところがあるようなので、その辺について、豊明のほうの今回の新しい総合計画、その目標、行政評価について一つ一つ取り組んでいただきたいなと思います。
 それで、今、中にありましたように、評価の中心が有効かどうかというところでいきます。有効かどうかだけでいくと、やっぱり先ほど言ったように、妥当かどうか、効率がいいかどうかというところがないと、逆にそれはまた、そこの評価もしっかりしていただかないと、予算はその部分になってくるんですよ。有効かどうかであるだけなら予算編成は要らなくて、何も置かなくて有効な事業だけぼんぼん並べてしまえば済んでしまうんですけれども、もちろんそれが一番なんですけれども、妥当かどうか、事業として効率が合うかどうか、そのところの評価はかなりしていかなきゃいけない部分があるんですけれども、今回の総合計画の評価とかが、先ほど川上議員のときもありましたけれども、後先生の説明であったんですけれども、やはりちょっと現場ではない学者の考え方だというところは少しあると思うんですよ。その辺について、実際には秩父市のほうの行政評価、妥当、有効、効率という三つでやっていますけれども、これは職員自身が考えた行政評価の表でありまして、かなりこの評価の仕方が、今いろんなまちの行政評価を見ると、こちらのほうの仕方にシフトしているまちのほうが多いような感じがするんですけれども、その辺について、行政評価、今は計画を立てる段階なんですけれども、行政評価、有効性だけでいくのか、それとももっとほかに、いろんなまちのところ、いろんな研究をしていく予定があるのかどうか、その辺について考えをお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、成果指標のことについてお答えをしたいと思います。
 一つの目指すまちの姿について、まちづくりの指標ということで、主観指標と客観指標というのを設けます。そのことによって、先ほど議員おっしゃられた、街路灯がどうのこうのというような話で、なかなか市民感覚として落ちるまでに時間がかかるというようなことがございます。ですので、客観指標として、街路灯の数がゼロ本から10本になっただとかというようなことで評価をします。一方で、主観指標として、市民の皆さんがどうお考えになったか、暗かったまちが少し明るくなっただとかということが、後になってかもしれませんけれどもわかります。そういったことで、主観指標と客観指標を組み合わせて一つ一つの事業を評価してまいります。
 ただし、一つの事業が必ずしも一つの目指すまちの姿に対応しているわけではありません。かなりたくさんの、例えば街路灯でいきますと、防犯にも役に立っておる、あと、市の活性化にも役立つとか、いろいろ貢献というのはあると思うんですね。だから、そういうところをどう評価していくのかということがまさに問題になっておりますので、そういったことを今研究しています。どういった評価をしていくのかというのは研究しています。
 もう一つお聞きになっていた、有効性をもってどうするんだというような話、有効性だとか妥当性だとか効率性だとかということで見ていくのかどうかということなんですけれども、やはり現在考えておりますのは、まずは有効性が第一だろうと。有効なものについて効率的に行われていて、上位の施策との協調というか、その施策の妥当性があるかどうかというようなことで見ていきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 有効性が一番上だということは十分承知していますけれども、予算との兼ね合いで、やはり先ほども申し上げましたとおり、妥当とか効率とか、それを見るためには昔ながらの、先ほど言った大府市のような数値のきちっとしたものが逆に必要となってくる。そうすると、また、今言ったところへいくと、事業評価と実績報告がひょっとして、職員にとってダブる仕事になってしまわないかというところが少し、このシステムでいくとちょっと懸念するところなんです。多分それでもって、ほかの先進のところも、ある程度シートを減らしたり評価の仕方を変えたりしたことがありますので、そういったもの、今、始まる前からこんなにいろいろ言うのは申しわけないとは思うんですけれども、先進事例で苦労された事例を実際聞きに行っていただくなり、いろんなところを調べていただくなりして、せっかく豊明市が望む新しい形の5次総計、それが最後まで、ただ前のように、総合計画は総合計画、実際の予算や決算の運用は、そういうふうにいくのではなくて、有効性のある、皆さんの望むまちの指標の姿になっているまちになっていただきたいものですから、一応こういったこと、始まる前に一つの疑問、今後進めていく方向性としてぜひ考えていただきたいということで、質問させていただきました。
 まちの姿を目指すとき、そして、それをどう行政評価にして予算に反映していくか、大変難しい課題で、今正解があるわけではないんですけれども、一つ必ず押さえておかなきゃいけないポイントだと、成功させるために。そのことを肝に銘じていただきたいなという思いでいます。
 次のことについて質問します。公共施設の再配置と地域の集会所について、少し伺います。
 今年度から3カ年をかけて公共施設再配置計画が行われます。これについて、今後スケジュール的なものがどうなっているか、まず、それからお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) スケジュールにつきまして御答弁いたします。
 今後の公共施設のマネジメントにつきましては、本年度、公共施設白書及び公共施設等総合管理計画の策定を進めております。来年度、27年度に長寿命化計画を策定し、予防保全の考え方を取り入れてまいりたいと思っております。28年度については、総量を縮小するということを念頭に公共施設の再配置計画をつくっていくということの計画を立てております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 今の3年目の総量を縮小するというところについて少し伺いたいんですけれども、先日、秦野市の志村さんのお話にもあったんですけれども、市長もよく口にされています、これから30%公共施設は減らしていかなきゃいけないという数字が出ています。ちょうど2年ぐらい前にここで一般質問させていただいたときも、私も秦野市のことを聞いて、実際、秦野市のこの間あった数字を計算して、簡便な計算方式を出されていましたので、それを豊明市の公共施設の面積とか決算書にあるものをベースに調べて計算したら、やはり30%ぐらいという数字は出ました。
 でも、いろんな他市町の白書とか計画を見ていくと、私は、豊明はひょっとしたらもっと減らさなきゃいけないんじゃないかなというような気が少ししているんですよ。それはなぜかというと、そのことについて前の一般質問のときに少し触れさせていただいたんですけれども、そのことはまだ御記憶にありますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 記憶しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) そのとき言いましたのは、各町内会とか区の持っている施設が、これが抜けている、ここのアセットの中の数字から抜けている。豊明はそれを、補助金を出してつくってきているというところにおいて、今後、それもアセットの中に入れなくてはいけないのではないかなという話をさせていただきました。それが課題であるということを申し上げたんですけれども、今回のアセットの中には、それは入っていないということでよろしいんですよね、まず確認をとらせてもらいますけれども。各区の持っている集会所とか会館とか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在作成中の白書におきましては、対象は市の公共施設であるため、地域の所有する集会所等は含めておりません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 秦野市、近隣で言うと、西尾市、小牧市、田原市、豊川市などの白書を見てみますと、そういったまち、ある程度のコミュニティーの施設は市の公の施設になっているので、そういったものが全部入っています。総量の中に入っているんですね。白書ももちろん書きますし、そこの稼働率なんかもありますし、持っている面積の総量の中にもそういったものが入った上で計算式が出されているんですよ。だけど、豊明の場合、大きなもので言うと、阿野とか大脇とか、結構大きな面積の会館があるんですけれども、それが全部抜けている。その中で出されてくる数字が三十何%というところになるということは、今後コミュニティーを築いていく根本を考えていく中で、そういったものを別枠でいくのか、そこも含めて再配置を考えていくのかということがちょっと必要となってくるのではないかなと思います。
 志村さんの話、私が以前に聞いたときは、もう少し先回よりも長い時間があり、質疑応答もいっぱいあったので、そのときに大変記憶に残っているんですけれども、やはりあのまちも、そういったものは市の施設でした、各地域のコミュニティーのところは。そこをどう再配置していくか、それを市民に理解を求めることが一番大変なんだと。彼はそのために地域に出ていって、ここのコミュニティーの場所もいずれそうなる、再配置の対象になるんだということを一生懸命伝えられている。そこの苦労というのを強く聞いた記憶があるんですよ。
 だけど、豊明の場合、市所有の財産だけということになると、結果的に言うと、そういった地域のコミュニティーは今でも区や地域の財産ですので、それに手を触れないでいくとなると、やっぱりまち全体の今後のコミュニティーの力を見ていくところでは、そこをちょっと抜いてはいけないような気がするんですけれども、そのところについて少し質問していきたいと思います、地域のコミュニティーのものについて。
 現在、豊明市、いろんな施設を地域に持っていますけれども、それの現状、例えばいつつくられたか、耐震化が済んでいるかとかというのは把握されているんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 現在、集会所とかそういった施設につきましては、ホームページのほうに42施設と書かせていただいておる部分があるんですけれども、それ以外にも、例えば分譲マンションに併設された集会所とか、そういったものが抜けておりますので、少し調査が必要かなというところで、今、実際にはそういった集会所等の調査をちょっとかけておるところでございます。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、もう少し具体的に、耐震がされているかどうかというのは調査は済んでいるんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 耐震につきましては、耐震工事に入るときに、一応皆さんにお聞きしたことがあるというところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 耐震工事に入る前というのは、ごめんなさい、今のあれが。全てのところに確認をとって耐震をするかしないかを聞いて、すると言ったところに耐震工事が済んでいるということ。要するに、耐震工事が必要であっても、しないと言ったところに対してはしていないということでいいですか。ちょっと今の質問、答えがわからない……。


◯議長(堀田勝司議員) 語尾まできちんと言って質問して。


◯5番(近藤惠子議員) 最後の答えがわからなかったので、もう一度説明願います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 耐震に関しては、建築年というんですか、昭和56年、その部分を調査させていただいたというところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 今後、こういった公の施設についての管理の仕方、市の把握の仕方について、少し考えを教えていただきたいんですけれども、新築というのは、新築に対する補助金のシステムがなくなったと聞いておりますけれども、今後新築というのは認めることになるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今、要綱上、新築についても補助というのをなくしているわけではございませんが、予算の関係上、今少し待っていただいたりというような部分でございます。今、全くなくしておるという状況ではございません。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、大型改修とかを希望するときに、それは、市は予算的に対応できるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) その年度の予算がございますので、大型改修というのはどの程度のところかちょっとわかりませんけれども、今、毎年1,000万ほどの総額補助でやっておるものですから、そういったところに飛び出してしまうようなものだと、やはり少し待っていただいたり、その予算の中で協議させていただくようなことに現実的にはなるのかなと思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 公共施設の計画が30年ぐらい先だという感覚があるということで、もう少しその辺の期間に合わせて伺うんですけれども、もし仮に、この30年のうちに今ある施設が老朽化して使えなくなるといった場合、各地域の。それを取り壊すことが必要になったときに、その費用は市が見るんでしょうか、それともその町内会が見ることになるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 基本的な形では、集会所はそれぞれ区とか町内会がお持ちですので、そちらでやっていただくことになると思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 今伺いますと、新しい施設が必要となったとしても、つくるにしても予算、壊すにしても予算とかとなってきて、市がどの程度そこを補助できるかというのが、やはり一つの線がないように思うんですよ。今回、豊明市の公共の施設に対しては、30年の中でサイクルをつくっていくんですけれども、今各地域に持っているもの、新しく建てたところもありますし、かなり老朽化しているところもある。そういったところで、ある一定のルールがないと、それはかなり地域によって不公平感が出るのではないかなという、集会所の運営とか修理とかというふうにちょっと感じるんですけれども、不公平感が出るというふうに思われるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 公共施設の耐震化のときに集会所の補助をとめていましたので、実際には今年度から補助をしておるんですけれども、その中で出てきた予算を切らせていただいた部分については、少し不公平な部分もあるのかなという部分はありますけれども、全体の公共施設の再配置に関しましては、やはり地域のコミュニティーの拠点ですので、市が持っているものと同じように3割減額とかということはできませんけれども、今やっている補助制度の補助の仕方等を見直していくことは必要なのかなと。それをお考えいただいて、皆さんとどうしていくのかを検討していきたい。区とか町内会さんが持っているものについてどうしていくんだということを検討していただく材料にはなるのかなと、そういうふうに思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 例えば、先進事例の秦野市とか鶴ヶ島市とかというところは、新しい学校を建てるときに、同じ市の予算でそこに地域のコミュニティーをつくっていっている、それが今よくある先進事例、出されていることだと思うんですよ。でも、豊明の場合、そういった地域は地域が持つということになると、恐らくほかの多くの市町が今後やるであろう縮小の計画、それが豊明ではうまく回らなくなるような気がするんです。今コミュニティーの施設と地域の施設と別であるということでね。
 先ほど早川議員の質問の中にもありましたけれども、大野城市のコミュニティーというのもいろいろ出てきますけれども、大野城市も、各中学校に一つは市の予算で市の所有のコミュニティーのセンターだということ。それに対して、豊明市の、今各区や地域が財産を持って集会所を持っているというのが、やはりかなりほかのまちから見ると、ある意味、例外的な管理の仕方になっているんじゃないかなというふうに思うんです。私自身は調べ切れてはいないんですけれども、そういったふうに、地域によって地域がお金を出し、それに市が補助を出して管理運営していくというところに対して、もし市独自の新たなものを見ていかないと、今ある、ただ単純な三十何%の数字、じゃ、それを達成したからどうなるかというと、最近建てられた大きな施設があったり、新しい施設があったりするところは集会所が残って、今言ったみたいに、古くなってもし運営できなくなったら、自分たちのお金で壊さなきゃいけない。そうすると、壊す費用も持たなきゃいけないというところが30年間のうちに出てくると、それぞれの地域の力が、かなりばらつきが最終的に出てくるんじゃないかなという思いがします。
 なぜ今後のことで地域の集会所ということを出したかというと、やっぱり今、高齢者福祉の部門においても防災においても、いつでも地域の力、コミュニティーの力というものが大変出てくるわけなんですけれども、その力のもととなる集会、人の集まる場所、それを、例えば今後減らしていかなきゃいけないのであるのとするならば、もう少し、市がある程度、学校区に対して集会所をどの程度にするのかというような方針も要りますし、それはもちろん地域の財産ですので、それは皆さんにどうやって理解していただくかというのもあります。私は、減価償却の考え方をもってすればかなりの部分はクリアできるのではないかなとは思っていますけれども、そういった方向性を、やっぱり公共施設のほうの30年に合わせて地域のコミュニティーの方向もやっていかないと、コストとかの面もかかりますし、今その必要性があると私は感じて質問しているわけなんですけれども、地域のコミュニティーの今後の再配置というか、白書をつくって再配置計画を立てていく、そして、それに豊明市がどうやって補助を出してかかわり合っていくのかという方針を立てる。そのことについて取り組む考え方について、今すぐ取り組むのか、考えについてお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) なかなか30年の計画を今つくるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、当然、市の所有施設で学校とかの利用もあり得るものですから、そういった中で、市の施設で3割、この施設がなくなるとかそういうことがわかれば、そういったところの近くの町内会にある集会所については、大体がなくなってしまうということもありますので、そういったことも十分考えないといけないものですから、市の再配置計画も見ながら、さらには、地域のコミュニティーが本当に集会所が減って落ちてしまうのか、いやいや、箱物はなくても維持できるのか、そういったところもしっかりと検証していかないといけないんじゃないかなというふうには思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 今の学校の施設、豊明でもそういったところがありますけれども、西尾市は地域に、ちょっとある意味で言葉が強いかも、迫ったというところがあって、ちょっと伺ったんですけれども、あそこは耐震化のできていない施設が、耐震をクリアしていない施設があったということで、この施設を2年以内に使わずに廃止するなら市が建物を取り壊しましょうと。でも、地域の方がその施設をもっと使いたいと思って2年以上持つなら、解体は、最終的な処分は地域でお願いしますと。そのかわり、今言ったみたいに、かわりに学校の空き施設を何部屋か自由に使っていただくように、自由というか、地域のところ。そういうふうに、やっぱり地域の所有のものでも、ある程度の方針、補助金の出す方向性を示して、再配置の方向の中にちょっと組み込んでいらっしゃるようなんですよ。ですので、ほかのまちでもそういったことがある。今学校というのが出ましたけれども、小学校区内であれば、子どもが、小学校1年生の子が歩いて通っている範囲内なので、ちょっと高齢の方には遠くなることもあるかもしれないけれど、小学校1年生の子が歩いている範囲なので、そのところだけは理解を願ってやっているというような説明がありました。
 私も、豊明も本当に地域の施設、規模もばらばらで、コミュニティーの力にかなり影響の及ぶ部分があると思うものですから、その辺について、やはり今後も考えていっていただきたい。ぜひ公共施設の再配置の計画、白書と同時に、ちょっと大なたを振って地域のほうにまで、地域の施設、集会所、そして、今ここで皆さん計画を立てて、施設をどうしたらいいか。例えば、中央公民館なりなんなり、集会所が残るまちがあるならば、そこを地域のところにも開放する。今でもあると思うんですけれども、そういうところがあるならば、じゃ、ちょっとそこは早目に減らしても、ないところには長寿命化を持っていくとか、そういったことを考えていかないと、豊明市の所有の土地はこうできましたよ、でも、そのほかのところで、ここが突然なくなったから、じゃ、市の補助金がちょっと出さなきゃいけないような事情が出てくるとかというと、やっぱりそこに市の方針の整合性がないような気がするものですから、一度きちんと考えていただきたいと思います。
 この件について、少しだけ市長に、今、私は問題提起のつもりで、地域のところと公共施設の再配置のところを申し上げたつもりなんですけれども、少し考えがあったらお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 基本的には、今、行政経営部長が言われた部分と、それから市民生活部長が言われた部分になろうかというふうに思っています。ただ私も、今、近藤惠子議員が言われるように、今後の行政の経営というのは、やはり市民力というのが非常に重要になります。そうしたことでいくと、地域の皆さんの活動の拠点というのが非常に重要で、今言ったような部分もどうするかということは、僕自身の中にはやはり位置づけておるし、この辺は今後、内部のほうで協議をしていくことになるのかなというふうに思っていますので、一度御理解をいただきたい。
 ただ、まだ白書は出ていないので、この辺とどういうふうに連動させていくというのは非常に難しい部分もありますので、この辺は今後の研究になっていくのかなというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) ぜひ20年後、30年後の市民が、前の人らがちゃんと考えておいてくれたからよかったな、いいまちになったなと言ってもらえるような、そういった方向性をしっかり示していただきたいというふうに思います。今、ちょっとこれとは直接関係はないんですけれども、豊明のまちが少し元気がないとか、そういうのをよく聞くんですけれども、やはりそれは前に長期的な視野がなかったからだという意見もやっぱりあると思うんですよ。そうすると、20年、30年の長期の計画を立てるときに、やはり今わかっている範囲内の問題だけでもせめて解決できるような方向、そういった知恵を絞って、今後の豊明市民のためになるような方向でやっていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、最後の質問になりますけれども、SNSを使った市民からの情報提供ということで、半田市がスマートフォンのアプリを使って市民から情報提供を受けてやるというのは、特にまた春先もあったんですけれども、最近よく耳にするところです。豊明市も土木課長のマニフェストに同様のことが挙がっているので、今世間で話題になっていること、豊明で今後どうやって取り組んでいく方向になるのか、少しそのことを伺いたいと思いますので、今のマニフェストの進捗状況や今後どうなっていくのかについてお教えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) それでは、経済建設部からお答えいたします。
 現在、土木課のほうに寄せられております苦情とか要望の件数は、1月に約150件、年間ですと約1,800件あるわけです。それの寄せられる方法といたしましては、窓口に見える方だとか、直接電話をかけられる方だとか、市長からのメール、それから、他の部署を通じての経由の情報提供があります。
 現在、対処方法といたしましては、当然そこの現場に職員が出向きまして、状況の確認とか写真撮影をいたしまして、その場で対応できるものはその場で行ってきまして、機械とかいろいろなものでできないものであれば、市役所へ情報を持ち帰りまして、事務処理を行いまして業者に発注すると。それから、土木課にかかわるものでないということであれば、他の課だとか愛知県だとか、いろいろなところへ、部署へ連絡はしているところでございます。
 道路で例えて言いますと、道路に穴があるようなことでありますと、危険性が高いことになりますので、当然そういう苦情は早急な対応が求められるところでございます。現在の方法として、要望とか通報を受けてから完了までの間、タイムラグがあるということは認識しておりまして、これをできる限り短縮するようなことが、今回スマートフォンを使って、スマートフォンのアプリを使った情報というのが、今議員がおっしゃられたSNSを使ったということでございます。常時投稿が可能になれば、当然一層のスピードアップにつながると考えております。
 現在の進捗状況ということでございますけれども、議員がおっしゃられたとおり、愛知県下では唯一半田市さんが進めておるということで、職員のほうが、土木課長を含めてですけれども、7月14日に半田市さんに行かれて、半田市さんの今のやっていることを5項目ほど聞いてきております。実証実験の流れとか、当然費用、それから職員からの反応、それからこの事業のメリット、デメリット、それから、実際にこれをやる主管の課はどこでやっていますか等々を聞いてきております。その情報収集をいたしまして、今現在、土木課の中で協議しております。やろうとすると、当然他の課も一緒にやることになってくるんですけれども、とりあえずは、FixMyStreet Japanというのを使用いたしまして、試行を来年の1月から、経済建設部内の職員のスマートフォンを持っておる職員で一度やってみたらどうだということで、今準備中でございます。
 本格的な運用というのがいつからというのはちょっとまだこれからでございますけれども、もしそういうことが必要になれば、当然今の土木課に限らず、いろいろ苦情ですとごみだとか、先ほどの空き家の関係もありますけれども、道路の穴だとかカーブミラーだとか、常設、街路灯だとか、それから防犯灯、公園の関係、それから雑草だとか、あと公共施設のいろんなふぐあいだとか、いろんなことに対して、やはり関係各課に情報が回るような形で最終的には考えていけばいいかなというふうに考えています。ですから、今の状況としては、1月以降に向けて部内調整していくということでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、FixMyStreet Japanに登録、市がここのアプリを使って市のほうに情報が流れるような、契約か何かをもう進められるということでいいんでしょうか、使うということは。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今、課長のほうから細かい話まではちょっとまだ聞いておりませんけれども、当然、半田市さんに聞いてきた中でいきますと、誰でも使えるアプリだそうなんです。それについては誰でも使えるんですが、ただ、ある程度管理者権限というのがあって、そことの話し合いが必要ということで、ダッピスタジオというのか、半田市さんはそこに権限を持たせてやっていただいておるということを聞いておりますので、それも今後、担当課の土木のほうから一応話をさせていただくということになっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) FixMyStreet Japanと管理者である、そこと進めているということなんですけれども、こういったアプリを使うことによって、土木課というか、市のほうは、私自身が考えるのは、写真の情報がすぐ入るというところにメリットがあるような気がするんですよ。例えば、口頭なり電話なり、住所を聞いて行くのではなくて、写真があって、そこの場所が特定できれば、それが現場の、もちろん何もなしはいいかどうかわからないんですけれども、現場の確認とかそういったものが一つ減る、状況がどういうのか事前にわかるというところが一つの魅力なのかなというふうに感じるんですけれども、もう一つは、市民のほうからもやっぱり伝えやすいというところがすごくあると思うんです。
 少し聞いたんですけれども、今のダッピスタジオのところがいずれ経費がかかる可能性があるというのを聞いたんですけれども、その辺についての心配はないんでしょうか。契約のために費用がかかってくるというのを、少しそういったおそれがあるというのを聞いているんですけれども、その辺については。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) そのような情報はまだいただいておりません。そのお話の中で、情報としては、やっぱり地図で、スマートフォンの中の地図で見るのと写真を一緒に加えておりますので、当然、住宅地図を探すよりは早いかなと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 今話題になっておりますし、見ると現状も、半田市さんなんかずらずらっと出てきて、いろんなところが出てくるので、市の方もこういったもの、現状把握には大変早く行って、対応が早くなるのかなというふうには思いますけれども、もう一つ、私自身が危惧したのは、費用が今、大阪とかいろんなところが、やっているところは実証実験をやっていて、ここのほうも費用のところとかというのは考えてはいないようなんですけれども、やるところが多くなると、やっぱりそういうのが出てくるのかなというふうには一つは思っています。
 結果的にいうと、これは写真がついて地図がついてというところなんですけれども、今市長へのメールというのがあるじゃないですか。それを市長ではなくて、例えばごみだったら直接環境課に行く。環境課の一番下、最後にしかないメールアドレスを表紙に持ってきて、ごみのことで何かあればといって、そこに環境課の今あるメールに行く。例えば、公園のことでといって、ホームページというか、トップに持ってきてしまって、アドレスを書かずにそこをクリックするだけで行くようにしておくような、そういったのをすると、ややこしい契約とかそういうことがなくても、市民から情報が入るようになるのではないのかなと、費用もかからずに。ただ各課に行くアドレスをトップに持ってくる。そして、市民の皆さんの声をお聞かせくださいと。もちろん一番上には市長へのメールがありますけれども、それではなくて、ごみのこと、道のこと、ちょっとややこしくなっている、そういう幾つか項目をつくってやると、市民からの情報が逆に今よりも入りやすくなるんじゃないか、市民も見て、自分の思っていることがすぐ伝えやすくなるのではないか。もちろん市長への手紙というのが一つあるんですけれども、それはまた、一旦市長に上がって、くるっと行くということになっているので、逆に今言ったみたいに、担当課で直接いいような内容であるならば、そういった工夫ができないかと思うんですけれども、それはどちらか、お願いします。ちょっとお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、今でも市長のメールにつきましては、秘書広報課のほうで受け付けをして、それを担当の各課に回します。今回、今のSNSで使うものも同じことでございます。先ほども言いましたとおり、多くの課であれば一応まとめるところが必要です。半田市さんは秘書広報課がまとめておりますので、豊明市としてもそういったところが取りまとめて、そのカテゴリーの中に、今議員が言われた道路の問題、それから水路、ごみの問題とか雑草とか、いろいろなカテゴリーがありますね。それによって担当部署に振り分けていくということにシステム上なっておりますので、今の市長メールとは同じような形で、それ以上に情報が早いということのメリットはあります。ただし、メリットばっかりあってデメリットがないかといえばそうでもないので、やっぱりそこら辺のところは、今後いろいろな形で検証いたしますし、半田市さんも24年につくって、ことしの5月に実用の研修をやっております。そういうのも聞きながら今後研究していくということになります。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。
 残り時間4分の時間に気をつけてください。


◯5番(近藤惠子議員) はい。
 市民から情報が来るというところにおいて、これは一つのいい方法だなと思って、マニフェストの進捗状況も兼ねて伺っているんですけれども、市民から情報を得るすべをできるだけたくさん持っているといいかなというふうに思うんですよ。市長へのメールはありますけれども、それは先ほど、以前聞いたところによると、必ず秘書に行くので遅いと。例えば、道路の今の陥没でも、市長へのメールに来ると、一旦秘書広報のほうに行って決裁が回ってくると、1日、2日おくれると、そういったことがあるというのを耳にしていますので、だったら、もちろん、FixMyStreet Japanを使うこともいいんですけれども、今あるものをもっと活用して、簡単にいくんじゃないかなというような思いがしたんですね。今あるものというと、各課のホームページの一番下にある各課へのメールアドレス、それに写真が添付できるような仕組みをつくって豊明市全体のトップに持ってくれば、市に何か伝えたい人にはかなり容易になるし、写真の情報があれば、それはそれで携帯から撮れば、ある程度位置情報もできるというところがあるものですから、その辺についてぜひ、FixMyStreetを使うこともそうですけれども、今ある中で、より市民の声を聞きやすくするような工夫ができないかなというふうには思っています。
 この辺について、秘書広報、今は道路とかということで話が行っているんですけれども、そういった市の情報全体を市民から情報提供を受けるということにおいて、ほかのこちら、秘書のほうの担当、広報のほうの担当とかについて、何か考えがあればお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在ある各課へのメールをもう少し有効にということであると思います。先ほどおっしゃられた、メールアドレスがホームページの各課の一番下にあるというようなことで、使いにくいということであれば場所を変えないといけないし、先ほどおっしゃられていたごみの情報だとか道路の情報だとか、要は何かターゲットを絞って、市のほうがどうしてもすぐに聞きたいような情報については、例えばトップページに持ってくるだとかという、そういう工夫は要ると思います。
 それと、あと技術的に、スマートフォンだと写真を撮ってすぐ添付して送るということができるんですけれども、じゃ、果たしてパソコンですぐにできるかというと、そういったこともありますので、ちょっと研究したいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 先ほど苦情が150件、年間1,800件というふうに、これは土木だけで、これが公園になればもっとであろうし、ごみのことになればもっとさらにふえるのであろうかなと思います。もちろんスマートフォンでやれば、すぐ写真で添付できますけれども、電話とかではなくて、いろんなすべを駆使して市民からの情報を得られるような、ほかのまちではフェイスブックを使ってやっているところもあるし、ツイッターを使って情報を得るようなところもあります。たまたま今回、豊明市が土木課長のマニフェストにあるものですから、FixMyStreet Japanのことで質問をしました。
 そして、今すぐできることであるならメールの活用かなというふうには思いましたけれども、いろんな情報を使って市民からの声を聞きやすくして、それがより早く反映できるようなシステムを、今回の部課長マニフェストの中から考えて、これ以外にも進めていっていただけたらいいなという思いで質問いたしましたので、ぜひ今の実証実験、職員だけでやるというのも進めていただきたいと思います。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、5番 近藤惠子議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時16分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時26分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯4番(近藤善人議員) それでは、議長の御指名により、一般質問をさせていただきます。
 私、きょう4番目なんですが、ここまで教育長と部長が一言も発していないというのは非常に珍しいことだと思います。長らくお待たせいたしました。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、教育長は教育委員会の役割というのをどのようにお考えか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 御質問ありがとうございます。
 教育委員会の役割をどのように考えるかということでありますけれども、これはある程度法定されていることでありますのでちょっと概括的に申し上げますと、教育委員会というのは、首長から独立した行政委員会として全国の都道府県及び市町村に設置されております。学校教育に関すること、社会教育に関すること、文化に関すること、スポーツに関することを担っております。
 内容を例示しますと、学校教育に関することは、公立学校の設置と管理、教職員の人事と研修、児童生徒の入学、退学及び転学、学校の組織編成、教育課程、教科書採択、校舎等の施設の整備、学校給食。社会教育に関することは、社会教育事業の実施、公民館、図書館等の設置、管理。文化に関することは、文化事業の実施、文化施設の設置、管理。スポーツに関することは、スポーツ事業の実施、スポーツ施設の設置、管理です。
 総じて、学校教育、社会教育、生涯学習面において、地域でどのような教育を実現し、子どもたちの心、体、両面の成長を促し、また、大人たちを元気づけ、地域の発展と活性化につなげるかを考えて実行していくことが役割であるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) いろいろ挙げていただきましたけれども、以上のことはどこの教育委員会でもやっていることだと思うんですけれども、私の思っている教育委員会というのは、教育行政におけるさまざまな課題や問題を委員さん同士が話し合って解決していくところという認識があるんですけれども、そのあたり、教育長はどうお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) おっしゃるとおりでありまして、今、概括的にということで申し上げました。
 豊明市の教育委員会も、委員同士の活動といいますか、定例教育委員会以外にも活動を行っております。例えば、定例教育委員会の終了後に、時間があるときにはカジュアルな形式ですけれども意見交換をしたり、あるいは必要に応じて事務局から行政説明を行うなど、それから、教育委員さんは非常勤でありますので、情報が不足しがちですから、教育界の動向把握だとか情報把握のために、教育の専門情報誌、これは具体的には『内外教育』というものなんですけれども、これは週2回発行されているものなんですが、これを各委員に送付しております。これによって、日本全国の教育者だとか学校教育に関すること、それから、教育行政に関する国の動き、こういったことについて最新の情報を理解、把握に努めてもらっております。
 それからあと、百聞は一見にしかず、現地現物という観点で、市内や市外の学校の授業参観などを積極的に企画、実施してまいりました。さらには、教育長も教育委員なんですけれども、ほかに教育長が、愛知地区なんですけれども、1年ほど前から毎月定期的に集まりまして、教育行政に関する情報とか意見交換の場を持つことを実施しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 私も何度か委員会を傍聴させていただいたんですが、今、世間で言われておるように、事務局の追認機関であるとか形骸化しているということが言われています。大阪の橋下市長は、教育委員会は必要ないとまで言っています。私は必要ないとは思っていませんが、追認機関であるとか形骸化ということについては当たらずしも遠からずというようなところでしょうか。
 そこで、私、変わる教育委員会ということで、今、改革に取り組んでいる教育委員会を二、三挙げさせていただきます。
 東京の足立区なんですが、定例会以外に教育委員が区の教育の現状を学んで点検し、重点施策の進め方や成果、問題などを協議する非公開の協議会を月に2回開催しています。学校現場や地域と教育委員の話し合いの場も少しずつ広げて、区立の小中学校の校長会や役員との懇談会、各学校で保護者、住民らにより構成される開かれた学校づくり協議会の役員研修会などにも教育委員が参加し意見交換を行っています。これら懇談会、研究会は事務局からの通常ルートでは入ってこない貴重な情報を得る機会にもなっているそうです。
 定例会を議案の審議、採択の場だけとせず、重要施策や学校現場の課題を議論する、協議会を学校や地域で開催し、一部でも公開して区民への発信を強化する、外部の研究者らにも加わってもらい、区の検証、評価機能を強化して、施策の効果を高めるなどに取り組んでいるそうです。
 大阪の箕面市では、市立小中学校の児童生徒の保護者などを条件に、教育委員の公募をしました。豊明市では公募は考えていないということだったんですけれども、それで、公募した結果、最も若い委員さんは33歳、次に、42歳、46歳、47歳。委員は就任後に週に2回、教育委員室に集まって教育施策への理解を深めています。
 4人とも、今後は自分から課題を提案していきたいと言っています。例えば、委員の資質向上についての提案、保護者と教職員の情報の共有を進めたほうがいいなど、4人の委員は皆若く、考え方が柔軟、鋭く新鮮な意見が多く出ると教育長は言っています。
 次に、岡谷市では、不登校児童の生徒は2005年から急増し、08年度の中学校の在籍比は5.08%、全国平均が2.6%ぐらいだったと思うんですけれども、豊明市はたしか3%、2.9%でしたかね、そこを比べると物すごく多いんですけれども、これを受け、市教委は不登校児童生徒支援チームを発足、不登校の芽を摘むチェックリストを岡谷市独自で作成し、要因を探っています。
 11年度は関係機関との調整や相談支援の窓口となる子ども総合支援センターを開設、教室に入れない生徒の居場所になる中間教室を市内4中学校に設置しました。学校だけでは解決が難しい場合に対応するスクールソーシャルワーカーの派遣を拡充、今年度は、臨床心理士で特別支援教育士の専門カウンセラーを配置しました。4中学校では、生徒会が主導する子どもたちによるいじめ根絶運動も続いています。
 支援チームの改編に合わせ、教育長を本部長とし、小中学校、養護学校の代表者、中学校子ども自立支援委員会に改めました。同チームの研究、協議の成果を生かしながら、いじめ、不登校問題、教職員の資質向上、児童や生徒の人権意識の高揚などにも努めています。今年度は、教職員への研修や児童生徒に対する個別の養育訓練なども検討しています。
 ここの教育長は、自分が認められている、周囲に必要とされていると実感できる、そんな子どもが育つ学校教育を目指したいと言っています。
 このような取り組み、今、聞かれて、教育長はどう思いましたでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 取り組みのことということなんですけれども、各地各地でそれぞれのアドバンテージがあるのかなと思います。
 例えば、豊明市の教育委員の場合は5人、教育委員がおるんですけれども、5人中4人が保護者ということで、非常に保護者の率が高いということです。つまり、現役で子育てを行っている者が5人中4人いるよということ、それから、男女比ですけれども、男性は3人、それから、女性は2人でありますので、バランス的にはおおむね良好であるというふうに思っております。
 ですから、そうした、こういったアドバンテージもございますので、今議員が紹介してくださった内容というのはどちらかというと愛知県外のところで、なかなかつかみにくい情報なんですけれども、そういった他の教育委員会の活動を知る上で参考になりました。
 今後も本市でも委員会における活動だとか、そういった学校の取り組みというのを活性化していきたいというふうに感じました。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 私も、教育委員会はこうあるべきだと思ったんですが、今の教育長のお話を聞いて、ぜひ取り組んでいただけるということで、よろしくお願いします。
 それでは、2番目の教職員の資質の向上について。
 OECDの調査によると、自分の指導に自信を持っていると答えた教師は、日本ではわずか18%にとどまっています。8割以上の教員が自分の指導に自信が持てない状況です。これは大きな問題だと思うんですけれども、学校に児童生徒を預けている保護者としてはすごく心配ではないかと思います。これについて何か対策をお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、教職員の資質の向上ということで、OECDによる調査の数値をお示しいただきました。自分の指導に自信を持っているとの割合が18%しかないということでございます。
 これにつきましては文科省のほうでも見解を示しておりまして、自信がないというよりも、謙虚で自己評価が控え目な国民性のあらわれではないかと、そのような見解を示しております。
 しかしながら、最近、価値観が多様化をしておりまして、指導内容や方法についてもさまざまな感想や要望が父兄から寄せられております。次々に新しい教育内容が盛り込まれることになったことによりまして、確かに教員が自信を持てなくなる、そういうような状況もあるということでございます。
 そこで、教育委員会としましても、教育委員会が主催する現職教育事業、そちらのほうで初任者向けの基礎研修、少経験者向けの学級経営、生徒指導研修、中堅教員の民間研修など、さまざまな研修を行っております。また、校内においても互いに授業を公開しまして、指導方法の工夫、改善につなげようとしております。
 今後は、授業スキルや対人関係スキルを磨くための時間確保に向けまして、校務の効率化や人材の充実、家庭や地域の力の導入など、学校教職員を支援していきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 今後はという、後のほうから校務の効率化ということが出ましたんですけれども、今の学校の先生は非常に忙しいということを言われています。1人の先生が二つ、三つの校務分掌を受け持つだとか、部活の問題であるとか、保護者への対応など、非常に忙しいと聞いておりますけれども、今言われた校務の効率化についてはどのような対策をとっておられますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 校務の効率化ということで、校務支援ソフト、そういうものを学校に導入したいというふうに考えております。実は現在も教員が自分でつくったものを使ってやっておるんですけれども、やはり内容的にはちょっと足らないかなという部分もありますので、そういう部分をこれから研究していきたいということでございます。
 具体的にどういうものかというようなお話をさせていただきますと、教職員、さまざまな帳簿を授業のほかにもつくっております。そういうことで時間をいっぱいとられておりますので、例えば出席簿ですとか給食実施簿だとか、そういうような帳簿類の作成をそのソフトを使って行うと、または、電子会議システムと、そういうものも中には盛り込まれておるということですので、そちらを使って打ち合わせの時間を短縮させたいと。また、さらには成績処理ソフトも中には入っておるというふうには聞いておりますので、そういう部分で事務的な作業が軽減できるのではないかと、そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 私も少し調べたんですけれども、企業名を言ってしまっていいのかどうか、ちょっとやめておきます、学びの扉校務支援システムというのがありまして、これを取り入れて、北九州市ですかね、教職員の子どもと接する時間がより多くとれるようになった、ペーパーレス化、教職員間の情報共有の効率化など、さまざまな成果を上げているそうです。
 大阪市では、これを導入したことで教員1人当たり1日42分の効率化ができたそうです。それによって、子どもと触れ合う時間とか先生の負担が軽くなった、ぜひ取り入れてほしいと思うんですけれども、これ、具体的にいつごろ取り入れるというようなお考えは、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在も簡単なものにつきましては先生がいろいろ研究しながら使っておるソフトが入っております。しかしながら、やはり新しいソフトについては高額だというお話も聞いておりますので、やっぱり先進地、先進学校、いろいろ見させていただいて決めていきたいと思うんですけれども、具体的にいつというのはちょっと難しいかなと、そういう発言は難しいかなと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 近いうちに導入していただきたいと思います。
 それと、校務の効率化の次に、人材を充実させるというようなことがありましたけれども、これは具体的にどのようなことをお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 児童生徒の健全な成長、そういうためにはもちろん教職員だけではなかなか難しいのは現状でございます。
 現在は、教員補助ですとか特別支援教育の支援員、あと、学校の図書館の司書等、いろいろそれで頑張っておるんですけれども、それでも最近はやっぱり学校の先生方だけでは解決できないいろんな問題が起きております。
 例えば、不登校の問題におきましても、学校だけではなくて、例えば児童相談所ですとか、あと、家庭裁判所ですとか、あと、ひょっとしたら警察とか、そういうような外部の団体、そういう組織との関係をとりながらいろいろ進めなければならないと、そういうような事案も考えられます。
 そういうときに対応する方としてスクールソーシャルワーカー、そういう方は関係機関だとか学校とか家庭とか、そういうところをつなぐ役割を担っていただきますので、そういう方を配置について、これからも研究していきたいというふうに考えます。
 あと、校内の部分でお話をさせていただきますと、学校には養護教諭がおるんですけれども、最近は養護教諭の仕事も大変ふえてまいりました。子どもたちの心の健康を相談していただくと、そういうときの部分でいうと養護教諭の担う役割というのは大変大きな部分でありますので、養護教諭の複数配置、そちらのほうも進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 今のスクールソーシャルワーカーのお話が出ましたけれども、最近のニュースで、国のほうもスクールソーシャルワーカーの拡充に力を入れるということで、何千人とふやすそうなんですけれども、以前、私の質問で、愛知県としてはまだスクールソーシャルワーカーの導入は考えていないと、スクールカウンセラーの配置が整ってからということだったんですけれども、ということはスクールソーシャルワーカーを導入するということは市費で導入するのかということと、いつごろ導入されるのかということがわかっていればお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) スクールカウンセラーについては、現在、県のほうから派遣をしていただいております。中学校のほうで3人、小学校のほうではお二人と、そういうことで各学校をローテーションしながら相談事業に携わっていただいております。
 先ほどお話がありましたように、県のほうの方針としては、まずスクールカウンセラー、こちらのほうの配備を進めたいということでありまして、スクールソーシャルワーカーについては県の手当はまだ予定はされておりませんということですので、今後私どもが研究していくという部分でも、もちろんこれは市の負担でお願いをすると、そういうことは考えておりますけれども、具体的に、じゃ、何年というところまではまだ考えてはおりません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) カウンセラーもそうなんですが、私はスクールソーシャルワーカーのほうが非常に早く導入していただきたい。なぜかというと、家庭とかかわれるのはカウンセラーではなくてスクールソーシャルワーカーのほうだと思いますので、ぜひ早期の導入をお願いします。
 それからあと、家庭や地域の力を導入するということなんですが、これも具体的な施策があればお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在でも登下校の見守りをお願いしたりとか花壇の整備など、そういうことはボランティアの方にお願いをしております。また、野菜づくりだとか、あと、伝統行事、クラブ活動、また授業でのいろいろなお話だとか、そういうことをゲストティーチャーということでいろいろお手伝いをしていただいております。
 ただ、教育委員会としては、そういう取り組みを学校だけで終わらせたくはありませんので、そういう取り組みを各学校に御案内をして、広がりを持った、そのようなお手伝いという形で進めていきたいというふうに考えております。
 そして、もう一点、今、学校評議員制度というのを実施しております。これは各校で設置をしておるわけですけれども、この中でも地域の方には学校のためにいろいろ御努力をしていただいて、お手伝いをしていただいております。
 今後は、さらに一歩進めまして、学校運営協議会制度、そちらも視野に入れながら研究をしていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 今言われた学校運営協議会制度というのは、コミュニティースクールと理解してよろしいでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そのとおりです。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 愛知県ではまだ、26年4月現在なんですけれども、北名古屋市が3校、一宮市が、これはすごいです、61校ということはほとんどなんですかね、導入されています。豊明市でもぜひ早急に全校で導入されるようお願いいたします。
 それでは、3番目、教育長が言われた、置いてきぼりをつくらないという具体的な施策は何かお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) その前に、先ほどスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーのことがありましたのでちょっと補足説明をしておきますと、それぞれ役目が異なりまして、どちらかというとスクールカウンセラーは悩みを聞いて、悩みから解き放してあげるというような、そんなような役目があるのかなと。スクールソーシャルワーカーですけれども、これは人をつないでいく、実際にアクションを起こしてつないでいくという役目でございますから、どっちも重要で、我々も先ほど申し上げましたとおり、導入の研究をしているところであります。
 それでは、今、御質問に対してお答えを申し上げます。
 小中学校の活動で核となる部分というのは何といっても授業です。その授業において、授業中に伏している子だとか思考が停止している子、退屈している子、これは諦めてしまって退屈だとか内容が簡単過ぎて退屈だといったような、授業や学びから遠ざかってしまっている、あるいは学びから離脱、落ちてしまっている子をつくらないということ、できるできないは別として、誰ひとり置いてきぼりにしないと、1人残らず学びに招き込んで参加させると、一人一人の学びを保障するということです。
 これまでに各学校では授業、それから、学力、体力、いじめ、不登校などについて、さまざまな取り組みを行ってきました。しかしながら、豊明市全体という視点で見ますと、よい状態とは言いがたい状況です。
 そうした中で、そういったような問題を解決していくため、また、第5次総合計画の目指すまちの姿の教育、歴史文化にある項目は市民の願いだということを十分認識して、共有して実現するために、各学校の職員がその意識のベクトルの向きを合わせて、一つの組織として学校全体がチームとなること、それから、さらに市全体で取り組む必要があるなというふうに感じております。
 具体的に施策についてということなんですけれども、これは、これまで視察してきました教育委員会でも報告しておりますので議員は御存じだと思いますけれども、学びの共同体という研究会が推進している学校ビジョン、それから、活動システムを取り入れて、授業、学校改善に取り組むことが一つの施策であるというふうに考えております。
 この取り組みですが、近隣では小牧市が全学校で実践しています。また、全国レベルで見ますと約3,500校、小中学校が取り組み、成果が明らかな実践であるというものです。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 全国で3,500校ということなんですけど、まだまだ少ないという感じなんですけれども、視察されたときの感想を簡単にお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 感想なんですけれども、私個人の感想は、学校でどの教師も年度に1度は授業を交代して授業を見合って、教科を通して子どもの成長を共有しているということ。それから、外部の専門家によって継続的な授業訪問に基づく技術面、それから子どもの学びにおける成長面に関する助言というのは、教師の成長、それから子どもの成長に役に立つというふうに感じました。
 他の教育委員の感想もこの際ですので数点紹介しておきますと、不登校がほとんどいない、あるいは減っている。男女間の垣根が低く、教師と生徒の間、生徒同士の間の人間関係がやわらかい。それから、授業中に教室を飛び出してしまっていた子がやわらかな人間関係によって教室にいられるようになったというところに感心したというような感想がありましたので、重ねて紹介いたしました。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) すごく何かいいことですよね。ぜひ早急に取り入れていただきたいと思います。
 しかし、今の取り組みは置いてきぼりをつくらないということなので予防になっていると思うんですけれども、現在、置いてきぼりをしてしまっている子も何人かいると思います。その子への対応はどのように考えているでしょうか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 我々でいうと病気になる前、予防していくか、なった後にどうやって手当していくかというところで、今、予防といいますか、そちらのほうを話ししたわけですけれども、これまでなんですけれども、特に学習面では学校によって習熟度別に授業を行ったり、教員を2名配置してチームティーチング、TTと言われているものですけれども、実施したり、それから、夏休みや冬休みに補習活動というのを行ったり、テスト週間中に集中して質疑などを行ってきました。
 そういったことを継続していくことのほかに、この春から、御存じのとおり学力充実プランという授業のもと、授業の改善を推進しております。それを通して、教える側の質、それから教える内容の質、それから学べる内容の質を高める努力をしているというところです。
 ほかに、機会をふやしていくということは実際に大切なことであります。先月ですか、先々月ですか、星城高校さんのほうから英検に関して集中レッスンをしていただけるということで、市内の小中学校にそういった案内をしました。そうしたところ、約三十数名の小中学生が英検対策ということで、星城高校さんの先生方にレッスンを受けたということもございます。
 そういったような形で、機会をふやしていくということを努めていきたい、それから、土曜日の活用に関しても思案しているところだというところです。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 今言われた習熟度別授業が行われているということなんですけれども、これは通常の授業で可能なんでしょうか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) はい、可能です。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ありがとうございます。
 学力についてはいろいろやっていただいているんですけれども、数日前の新聞で、2014年全国体力テストで、愛知県の小学校5年生男子が47位、47都道府県しかありませんから、どべですよね。女子が43位。中2男子においては38位、女子は真ん中辺の22位なんですけれども、この辺、どうお考えなのかということと、今後の対策をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、小中学生の体力の関係のお話をお聞きしました。先日、新聞にも載っておりましたので、私もちらっと見たんですけれども、豊明市の内容をちょっとまとめていただいたものがありましたのでそれでお話をさせていただきますと、小学校においては、やはり中学校よりもちょっと体力的に劣っておると。中学校のほうがやはり全国のほうでいうと、そちらの基準に近いということでございます。
 あと、それでどうやって体力を伸ばすかと、そういうことでございます。小学校におきましては、遊具を使った遊びとか、あと、体育の授業での多様な運動、そういうことを行うことによって伸びていくのではないかと。中学校におきましては、体育授業に、これも小学校と同じで多様な運動、やっぱり偏った運動ではなくていろんな運動を取り入れると、そういうことが必要ではないかと、そのように感じております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 愛知県のレベルなんですけれども、豊明市がどの辺にいるかというのは私ちょっと把握していないんですけれども、ぜひ、学力も大事なんですけれども、健全な心は健全な体に宿るということもありますから、ぜひ、体力の向上についても一生懸命頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次の、1つ目の4番目、豊明市においての不登校の状況と現状、今後の具体的な施策はどうなっているでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 豊明市の不登校の状況ということでございます。
 まず、平成26年度4月の調査でございます。小学生で4,070人おるんですけれども、そのうち25人、中学生が2,137人の生徒のうち62人が不登校の子どもでございます。あとは、ことし10月、これは最新ですけれども、小学生で11人、中学生で42人、合わせて53人でございます。
 まず、対策といたしまして、各学校では児童生徒と定期的な教育相談を実施しております。あと、欠席初期における家庭との連携、あと、いじめ・不登校対策委員会、これを各学校で設置しておりますので、そこで情報の共有を行う、あと、スクールカウンセラーや適応指導教室など外部機関との相談体制の構築を中心に行っております。
 あと、教育委員会といたしましては、フレンドひまわりで相談事業を実施しております。また、ホームフレンドや心の教育相談員など話しやすい人の配置、保護者向けの研究相談の機会としてひまわりの会の開催、心の病気に対するための専門医との相談事業、児童生徒の学校生活満足度を客観的な指標にできるQ─Uアンケートの実施、教職員対象の研修と事例研究会、このようなことを行ってまいりました。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 今、数字を挙げていただいたんですけれども、もう少し詳しいのを出していただいているのがあるんですけれども、23年から24、25と、ほとんど増減がなくて、25年度は逆にふえているということですよね。あと、欠席日数別にも出していただいたんですけれども、小学生の場合は、30人から50人というのが非常に多くて全体の半分ぐらいいるんですよね。
 この数字というは、まだまだ先生とかがかかわれる数字だと思うんですよ。200日とか完全欠席されてしまうとなかなか難しいと思うんですけれども、30日未満とか、このあたりの子どもにしてみれば、非常に先生とかほかのカウンセリングなどで頑張れば、また出てきてくれるように思うんですけれども、それぞれの日数、あと、100日までとか150日とか4名ぐらいなんですけれども、この一番多いこの30日から50日の不登校の子の対策は何か考えていますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) やはり一番大切なのは、早期に対応するということで、欠席日数の少ない子どもが一番最初に、そういう人たちと対応することによって、不登校も減らせるというふうに考えます。
 欠席日数、現実的に見て4日というふうに言われていまして、年間で4日を超えると危ないと、4日未満なら大丈夫かなという、そういうのがデータとしてありますので、それらのことを早期の対応の一つの目安としていけばいいのかなと、そういう気がします。
 あと、欠席が実際にあった場合、どのように学校は対応しているかと、そのようなお話もさせていただきますと、まず、通常、欠席連絡というのは保護者のほうから学校のほうに電話とか連絡帳とか、そういうもので入りますので、それでまず学校が把握をいたします。
 その情報をもとに、朝の会で担任がしっかり確認をすると。その後に、全体の状況を取りまとめるということも必要ですので、養護教諭の先生方が全ての状況を把握いたします。その集計結果をまた教頭、校長等に持ち上げまして、その辺でしっかりと把握をしていただくと。
 その後に、対応というのが一番大切だと思うんですけれども、3日連続で欠席した場合ですとか、2日であっても病気の理由が、欠席の理由が気分が悪いとか、実際に風邪とかそういうわけではなくて気分が悪いと、そういうような場合は、これはちょっと何かあったかなと、そういうようなことで、学校としましてもすぐ、その日の夕方ですとか、家庭のほうに実際に訪問したりとか電話をかけたりとか、そういうことでまず状況を把握いたします。
 場合によってはスクールカウンセラーに連絡をとりまして、助言を求めて、他の教師や児童生徒から最新の状況を聞き取ったりとか、そういうことをして早期の対応をとっておると、そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 先ほど部長が言われた1年で普通の子どもが休む日数は4日というのは私も調べたんですけれども、月に3日休むというのはすごい問題なんですよね、不登校の初期というか。でも、この段階で、先ほども言ったように、先生がちゃんとかかわれば、必ずまた戻れるというようなデータもあります。
 東京の小金井市では、月5日欠席で、欠席理由を教育委員会に報告するということをしたら、それだけで不登校生が約15%減ったそうです。
 そういう意味で、教育委員会は不登校に対してどの辺までの状況をつかんでいるのかというのを、例えば、今言ったように、月5日休んだ子がいるからという報告などは学校からされているのでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、各学校から欠席の状況で、実際に何日でいただいておるという部分でいいますと、30日というところが基準になっておりまして、具体的にはそれより、29日以下というのは何人おるかという部分についてはまだしっかりと把握はできておりません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 私、それではいけないと思うんですよね、いろいろ見てみたら。ぜひ、月に3日休むと、1年で登校する日が200日というと10カ月ですよね。月に3日休むともう300日になってしまいます。だから、30日未満の子に対してもっときめ細かい対応をとっていかないと全然予防にならないと思うんですけれども、今後は教育委員会から積極的に学校に言って人数を調べるなりしていかないといけないと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 30日未満のことについてなんですけれども、毎月、教育委員会に学校から長期欠席者の一覧が送られてきます。その中に、30日以上の欠席者はもちろんのこと、今部長のほうが30日以下は掲載されていないよというお話をしましたが、それは訂正させていただいて、30日以下の子どもさんも、イエローランプという状態にある子もリストアップされてきております。
 したがいまして、こちらのほうでも報告を通じて休みが続いている子は把握できておりますし、もちろん現場では、欠席しますと、先ほど部長が申し上げましたように、養護教諭が欠席をまとめて学校のほうに、四役等に報告してアクションを起こしておりますので、30日以下は全く教育委員会で把握していないよということではありませんので、その辺、申しわけありませんけれども訂正させていただいて、申し上げました。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ちょっと安心したんですけれども、ぜひそういう子たちにもかかわっていくようにお願いします。
 それと、専門医との相談事業、心の病気に対するための専門医との相談事業というのはどんなふうな体制でされているのでしょうか。例えば、学校に常駐して待っているとか、そういうことなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど私がお話しした教育委員会での事業の中でのお話だと思うんですけれども、実は臨床心理士の資格をお持ちみたいな方に、各学校、各中学校、1名が回っていただいております。週2から3回程度ぐらい回っていただけると思いますので、その中でいろんな御相談をしていただけるということでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それだと学校に来ないと相談できないですよね。なかなか学校に来られない子が、わざわざ学校へ行って相談をするということは難しいと思うんですけれども、もう少し何か積極的に、例えば家庭訪問をするなりとか、そういうようなことはできないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) あと、今のお話の中で、桶狭間病院の先生に実はお願いがしてありまして、そちらのほうに学校からの問い合わせ等で受診をしていただいて、そちらのほうでいろいろと相談をしていただけると、そういう体制もとっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 先ほどフレンドひまわりの話が出たんですけれども、先日の教育委員会を傍聴していたら、フレンドひまわりを訪問したということなんですけれども、そのときの様子とか、どんなふうに感じられたかをお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先日、学校訪問でフレンドひまわりのほうに伺いまして、いろいろと指導員の先生からお話を伺いました。ただ、私どもが伺ったときはもう子どもたちが帰った後でしたので、実際にどのような形で授業をしておるということは、現実的には拝見はできんかったわけですけれども、お話の中では、やはり学校と違って、自然の中でゆったりと自分たちのペースで授業を受けられるということで、子どもたちも、最初はちょっとつらそうであったけれども、だんだんなじんできているということでございます。
 現在、7名の子どもたちが通っております。やはり7名も自分のペースで、おのおののペースで勉強しておるということですので、ただ、それがすぐ学校に復学できるとか、そういうところまではなかなか難しいんですけれども、長い目で見ていただければ、だんだんとなじんできていると、そういうふうに私は思いました。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 調べていただいた7名ということなんですけれども、このうちの101日から150日休んでいる子が一番多くて4名なんですよね。100日以上150日未満休んでいる子がフレンドひまわりに来ているということは、何とかまた復学したいというような気持ちもあると思うんですよ。だから、ぜひ、全体的に見ればフレンドひまわりに通学している子は少ないんですけれども、1人でも多くの子をまた復学していただけるような、そういう相談体制をとっていただきたいと思います。
 それと、私が最近かかわった不登校の子で、フレンドひまわりの存在を知らないという子がみえました。このあたり、ちょっとどうなっているかなということなんですけれども、このフレひまの周知はどのようにしているかということと、不登校の生徒に直接、連絡したりとかはしていないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) フレンドひまわりのPRのお話なんですけれども、不登校の状況というのは各学校が一番承知をしておりますので、各学校のほうから情報をいただいてフレンドひまわりはこういうところですよというような紹介をしております。
 あと、全ての児童生徒にスクールカレンダーという名刺大の大きさのものを配っております。表面はカレンダーになっておりまして、裏面のほうに相談機関の名前とか電話番号が入っております。
 その中でもフレンドひまわりはちょっと大き目にしましてPRをしておるところなんですけれども、ただ、不登校の子どもたちというのは学校に来る機会がないということですので、その子どもたちに直接そのカレンダーが渡っているかというと、なかなかちょっと難しいかなという、そういうことは思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) カレンダーを渡せるかということじゃなくて、これ、必ず先生とかが持っていかないんですかね。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁要るの。質問してください、じゃ。


◯4番(近藤善人議員) 持っていくことはしないんですかね。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 直接私も現場のほうから聞いたわけではないのではっきりわからないんですけれども、ただ、子どもたちが、授業が大体200日ぐらいあるんですけど、全てを休んでおるということではないと思いますので、学校に出てきた折に渡すとか、あと、学校の先生が家庭訪問されたときに渡すとか、そういうことはあると思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 本当にフレひまの存在を知らないという子どもがいるということは非常に残念なんですけれども、ぜひ周知のほうを徹底していただきたいと思います。
 では、次の大きいほうの2番目、教育環境日本一についてお伺いします。
 9月の定例会で、市長はソフト面の充実を言われていましたけれども、具体的にどんなことをされるのか、よろしくお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、学校へ派遣する人材の増員ということを順次進めてまいりました。平成23年度と26年度の比較でお話をさせていただきますと、補助教員が16名から17名で1名増員でございます。あと、特別支援教育支援員、こちらのほうは28名から34名へ6名増員をしまして、あと、1日の勤務の時間、そちらのほうも延長を行いました。
 次に、新しい事業としまして、外国籍の児童生徒に対する日本語教育機関としましてプレクラスを開設いたしました。また、就学前の保育園児を対象にしましてプレスクールも開催をいたしました。指導に不安のある教員にとっても、学ぶ不安のある児童生徒にとっても、早期に日本語や日本の生活になれるためよい機会となっておったと、そのように感じております。
 さらに、児童生徒に夢と希望を持たせる事業が実施できますように、プロフェッショナル出会いふれあい事業によりまして、一流の音楽家やスポーツ選手と児童生徒の触れ合いの機会を生み出しました。これはキャリア教育という部分で効果があったと思っております。
 今後は、個別の教育ニーズに応えるための特別教育支援員の増員、市内での特別支援教育拠点をつくっていったりとか、あと、児童生徒の心と体の健康問題に対応する養護教諭の複数配置、学校と関係機関と保護者をつなぐスクールソーシャルワーカーの配置、部活動のあり方の検討、きめ細かな現状分析と学校への支援のための市費負担の指導主事の増員、学校運営協議会の実施など、これらを課題として研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 部長からのお答えだったんですけれども、市長はどのようにお考えなのか、簡潔に、今、言われたような具体的なことだけなんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 基本的には部長がお答えしたとおりということになろうと思っています。特に、私は教育環境日本一ということでありますので、特に今の問題、課題に対して、どう立ち向かうかというのがその学びの共同体であったり、コミュニティースクールであったりという部分があります。もちろん、今後は土曜学校、学習というのかな、そういうこともあろうと思うし、さらに加えていくと、さらなる、僕はその学校独自のやはり個性や魅力が立案できていくというのが非常に重要であろうと思っています。そういう次元に行くには、今後、これは来年度になろうと思いますが、教育総合会議、座長についてくると大綱ということになれば、もっと今度は踏み込んだ考え方ができるのかなというふうには思っています。今までは教育環境というような部分で整理をしてきましたが、そういう意味でいくと、もう少し本質の部分で議論ができるのかなというふうにも若干思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ありがとうございました。
 先ほどの答弁で部活動のあり方の検討というのがあったんですけれども、最近、冬季の朝の部活の練習がやめになったとか、ありましたけれども、これの経緯と今後どのようにしていくのか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) その質問なんですけれども、ことしの5月に教育委員会から各学校に文書を出しました。そちらのほうは、ことしの11月から2月までの4カ月間につましては朝の部活の練習を中止にしてほしいと、そういうような文書でございます。それを受けまして、各中学校におきましては、11月から朝の部活の練習を中止しております。
 今回、その中止をした理由でございます。
 大きく三つということで、まず1つ目としまして、冬場になりますと、朝の日の出がどうしても遅くなります。やっぱり1月の頭、12月の終わりぐらいですと、朝7時ぐらいが日の出になります。そういうことで、朝、部活に来る子どもたちですと、相当早く、もう6時40分とか45分とか、家を出てくる場合もありますので、やはり暗い中での学校への通学というのは危険ということで、まず1点目、その辺を配慮いたしました。
 あと、2つ目として、実際に学校の先生方は、教職員というのは勤務時間としまして正式には朝8時10分から午後6時40分の間が勤務時間となります。実際に授業が終わってからも部活の指導ですとか、あと、授業の準備ですとか、いろいろな業務がありますので、実際におうちに帰られるというのはやっぱり8時とか、そのぐらい遅くなることが多いということもあります。
 そういうことで、冬場でも朝の時間を、部活の時間を授業の準備に使っていただくとか、あと、子どもたちと触れ合う時間のほうに使っていただくとか、来る時間をおくらせてもらうとか、そういうふうで学校の先生の負担を減らしたいと、そういう部分もございます。
 あと、3つ目としまして、昨年、文科省のほうから部活動に対してのガイドラインが出ました。ガイドラインの中で部活のあり方というのが示されました。ガイドラインの中ではどういうことが示されておったかといいますと、1年の部活を三つに分けまして、充実期、あと、試合なんかをする期間、あとは休息する期間と、そのように定めてそれで対応してほしいというようなことでありました。
 その期間が何月かというのは実はそこにも示されておりまして、休息する期間というところに定められておったのが11月から2月ぐらいということになっておりましたので、それらのことを総合的に勘案したということなんですけれども、やはり子どもたちにとりましても、やはり冬場につきましては、朝寒い時期、部活で早く来て練習するよりも、その時間を学習のほうに振り分けてもらって、学力の向上だとか、そういう部分にも持っていっていただけたらなと、そういう部分も、思いもございます。
 あと、職員の勤務時間のお話なんですけれども、私、8時10分から4時40分というお話をしたんですけれども、ごめんなさい、8時半から5時15分ということで訂正をさせていただきます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。
 残り時間2分です。時間に御注意ください。


◯4番(近藤善人議員) はい。
 では、ちょっと飛ばさないと、質問を。市長も言われているように、教育費の増加はぜひ考えていただきたいということなんですけれども、答弁はよろしいです。
 あと2分ということなので、私のちょっと今の気持ちを伝えておきたいと思います。
 いろんな取り組みを紹介したんですが、私が今一番思っているのは、学校の先生は忙し過ぎるということと、教育委員会が学校の現状をもっと把握しないかんということではないでしょうか。先ほどの30日以内の休んでいる子どもが何人いるとか、フレンドひまわりを知らない子がいるとか、もっと現状を把握することが非常に大切ではないかと思います。
 前回も紹介したんですけれども、熊本県の山鹿中学校では、職員会議を極力減らして、先生が子どもと向き合える時間をつくったことで不登校生徒が1人か2人になったということなんです。名古屋市、岡谷市、箕面市では、いじめ、不登校専任の教師とか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを設けて取り組んでおります。
 豊明市においても、今のままでは何も変わらないんじゃないかと私は思っています。形骸化しているとか事務局の追認機関だとか言われないように、教育委員会の指導で、どうしたら現状を打開できるのか、ほかの自治体にできて豊明市でできないことはないと思います。他市町の施策を参考するもよし……。
                 (終了ベル)


◯議長(堀田勝司議員) これにて、4番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時26分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時36分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 近藤千鶴議員、登壇にてお願いいたします。


◯3番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
 1項目、障がい者の安心・安全対策について。
 愛知県では、全ての県民が、障がいの有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重され、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を基本理念として、障害福祉計画を策定されています。
 計画の基本的考え方として、県内どこでも必要な訪問系のサービスが受けられるようになる。希望する人が日中活動系のサービスを受けられるようにする。グループホーム等の充実を図り、入所施設等から地域生活を推進する。福祉施設から一般就労への移行を推進する。障がいのある人が安心して暮らせる支援システムづくりを進めるとあります。
 本市においても、「誰もがいきいきと暮らす福祉のまちをめざして」を基本理念として、平成20年度から平成29年度までの第2次障害者福祉計画を策定しています。
 さらに、障がい者施策を取り巻く急激な社会の情勢の変化や多様化するニーズへの対応を図り、法改正による制度に沿ったサービスを提供するために中間見直しをされています。また、この計画は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいや難病によって日常生活に制限を受ける人や、社会的不利がある人を対象にされており、基本目標として福祉、共生の心を育てる、地域で暮らせる生活支援・生活環境づくりを進める、安心して暮らせる保健、医療を充実する、保育、教育、児童育成を充実する、障がい者の雇用・就労・居場所づくりの促進、情報提供やコミュニケーション支援を充実、災害時などの安心・安全対策を進めるとあります。
 本市において、障がい者のある方の現況といたしまして、平成21年度から平成24年度までは、身体障がいの方は1年間に2.3%ずつ増加、知的障がいの方では2.1%の増加、精神障がいの方では、精神保健福祉手帳所持者が7.1%増と、他の手帳をお持ちの方と比べ、増加数は多くなっています。難病者の方は8.4%と大幅に増加しています。また、将来の推計について、平成29年度以降は、1年間に身体障がい者の方は2.5%ずつ増加、知的障がい者の方では1.6%、精神保健福祉手帳所持の方は4.0%の増加と予測されております。年々増加が予測されている障がいのある方が、安心して暮らせる社会の実現を目指すことが重要と考えます。
 そこでお伺いをいたします。
 1)障がい者の安心・安全対策の現状と課題について。
 2)障がい者の安心・安全対策の今後の取り組みについて。
 3)ヘルプカードの導入について。
 ヘルプカードとは、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたもので、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるためのものです。特に、聴覚障がいのある方や内部障がいのある方、知的障がいのある方など、一見障がいのある方とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効と言われております。
 東日本大震災では多くの犠牲者がありました。死亡者は約1万3,000人で、被災地人口全体の1.03%になります。それに対して、障がいのある方は、約6万8,000人のうち、死亡者は1,400人で、障がい者全体に対して2.06%だったそうです。
 これは、人口全体の死亡者に対して2倍に当たります。障がいのある方は、自分から困っていますとなかなか伝えられない、困っていることを自覚できないのです。避難所においても、つらい思いをされたことも報告をされております。
 これ以降、全国各地で障がいや難病を抱えている人の支援について考えられています。障がいのある方が必要な支援をあらかじめ書いておき、緊急時や災害時などの困ったときに掲示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。
 先進的な取り組みとして、東京都内に広がっています。東京都が策定したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、本人にとって安心、家族、支援者にとっての安心、情報とコミュニケーションを支援、障がいに対する理解の促進を定め、都内に広がっております。
 平時のトラブルや、何かの災害があったときに、本人が少しでも安心でき、周囲の人は障がいのある方への理解を深めていただける対策が必要と考えます。誰もが生き生きと暮らす福祉のまちを目指す本市において、ヘルプカードの導入についてのお考えをお伺いいたします。
 2項目め、子育て支援について。
 次代の社会を担う子ども一人一人の成長を社会全体で応援するため、安心して子育てできる環境整備が重要と考えます。
 愛知県では、県民の皆様が安心して子どもを産み、育てることができるよう少子化対策推進条例を制定し、平成19年4月1日より施行しています。これにより、行政、県民、事業者が一体となって、子育て環境の整備に取り組み、「県民が家族を築き、子どもを産み育てることに夢を持つことができる活力ある豊かなあすの愛知」の実現を目指すとし、具体的には、就業の支援、仕事と生活の調和、地域における子育ての支援、命を大切にする教育の推進、子育てに適した環境の整備、経済的負担の軽減など、社会全体で少子化対策の推進に取り組むとあります。
 基本理念では、社会全体で少子化対策の推進に取り組むこと、仕事と生活の調和に配慮すること、子育て意義と家庭の重要性についての理解が深められ、かつ子育てを行うことの喜びが実感できるよう配慮すること、全ての子どもが健やかに育つことができるよう配慮すること、結婚、出産、家庭及び子育てに対する個人の考え方が尊重されるよう配慮することとあります。
 本市においても、子育て支援については、社会の情勢の変化によって求められる支援は多様化しております。豊明市子育て情報誌『すくすくこども』の初めには、1人で悩まないで、決して1人じゃないよ、私たちが応援していますとあります。
 そこで、お伺いいたします。
 1)子育て支援事業の現状と課題について。
 2)子育て支援事業の今後の取り組みについて。
 3)ままさぽ子育てヘルパー事業の現状と課題について。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、障がい者の安心・安全対策についてのうち、障がい者の安心・安全対策の現状と課題について及び障がい者の安心・安全対策の今後の取り組みについて、この二つを市民生活部より、災害時の支援を中心にお答え申し上げます。
 まず、障がい者の安心・安全対策の現状と課題についてでございますが、障がいのある方、介護が必要な高齢者の方の非常時の安全対策は、大きく分けまして、在宅での避難対策と通所先の施設などでの避難対策が考えられます。また、障がいの程度により、自力での避難行動が困難な人から、少しの介助で可能な場合など千差万別と考えられます。
 家庭での被災の場合は、家族の力によるところが多く、また、常日ごろから近所からの支援が必要であると考えられます。また、通所施設などでの被災時には、その施設のソフト、ハード両面での災害に強い施設整備と各施設みずからの防災マニュアルの整備や避難手順の訓練が必要であると考えます。また、早期の施設復旧業務継続計画が必要であり、市としても支援が必要であると考えております。
 2番目の障がい者の安心・安全対策の今後の取り組みについてでございますが、市における福祉避難所としましては、保育園などを指定しておりますが、施設には介護に必要な資機材や派遣する職員なども介護を専門とする者ではなく、避難する方の対応がなかなか難しいと考えられます。
 そこで、市では、平成18年に障がいをお持ちの方を対象とした避難所施設利用に関する覚書を豊明福祉会と結んでおります。また、平成23年にも重度の身体障がい者の方を対象とした同様の覚書を社会福祉法人福田会と結んで、福祉避難所としての機能を充実させておるところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より、障がい者の安心・安全対策についての3項目め、ヘルプカードの導入についてお答えいたします。
 議員申されますように、ヘルプカードは、聴覚障がい者や内部障がい者、知的障がい者など、一見障がい者とわからない方が携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いをするためのカードでございます。
 関係機関や地域住民へ周知することにより、災害時や緊急時だけでなく、日常的に困ったことがあったときに有効なツールであると考えております。また、障がい者本人や家族にとって心強いものであること、地域ぐるみで障がい者に対する理解が深まることなど、多くの意義があることは認識しております。
 しかしながら、全ての障がいのある方がこのヘルプカードを適正に使っていただけるか、使い方、例えば、常に目に見えるところに携帯することによって悪用されたり、犯罪に巻き込まれるという危険性もあると考えております。そのあたりを近隣自治体の動向とあわせて研究してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2項目め、子育て支援について。1つ目の子育て支援事業の現状と課題についてお答えさせていただきます。
 本市におきまして、子育て支援事業は、次世代育成事業計画にも掲げておりますように、四つの基本目標、1つ目として、社会全体で子育てをする全ての家庭を応援する。2つ目として、働きながら子育てする家庭を支援する。3つ目として、子どもにとって安心・安全なまちづくり。4つ目として、親が学び育つことへの支援。以上四つの基本目標が実現されることを目標として、手当の支給、相談事業、保育園、児童館、児童クラブ、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、どんぐり学園などの運営事業、また、障がい児、虐待、DVに対する対応など、大まかには国の枠組みに従いまして、広い範囲にわたりきめ細かく実施しているところでございます。
 本市の子育て支援に関する課題としましては、まず1点目として、待機児と保育士不足が挙げられます。平成27年4月からの新制度移行により、今までより保育所の入所基準が緩和され、待機児童が発生することが想定されることが挙げられます。特に低年齢児保育のニーズ増大に対する対応ということが必要と考えております。また、保育所の児童受け入れについて欠くことができない問題としては、保育士確保の問題があり、保育士不足につきましては全国的な問題ということもありまして、定員どおりの子どもを受け入れるために必要な数の保育士を確保することは容易ではないことが課題となっております。
 2点目は、病児・病後児保育についてでございます。
 核家族化や共働き家族が増大する中、頼れる身内が近くにいない場合、子どもの病気は働いている親にとって、仕事を続ける上で大きな問題となり、病気の子どもを安心して預けられる環境がますます必要となってきております。
 さきに実施しました子ども・子育てに関するアンケート調査において、お子さんの病気の際の対応について、子どもの病気等のとき、病児・病後児のための保育施設等を利用したいと思ったとする回答は、多数ではありませんが、はっきりあるということがわかりました。
 本市の病児・病後児保育は、現在のところ、ファミリーサポートセンターで訪問型の事業として行っておりますが、病児・病後児保育の事業形態として、多くは小児科に併設した施設と、次いで、幼稚園、保育園等に併設を望むものとなっており、医療スタッフが近くにいる形態での病児・病後児保育が求められております。
 3点目の課題は、年々増大する児童虐待、DVへの対応です。
 発生の背景や事態はますます複雑化、悪質化しており、解決が困難なケースがほとんどです。一たび発生すれば、収束まで大変な労力、時間を要すること、また、子どもや母親の人命に直結するなど、深刻な事態が想定されることから、迅速かつ的確な対応が求められております。
 また、対応が長期化することがほとんどで、解決が大変に難しいということが課題となっております。
 次に、2項目め、子育て支援事業の今後の取り組みについてお答えします。
 1点目の待機児対策、保育士確保の問題についてですが、入園定員の確保につきましては、平成26年度定員1,424人に対して、園舎の改修と保育室を最大限効率的に配分することにより、100名弱の増員となるよう準備をしております。
 保育士確保につきましては、今年度任期付保育士の採用や臨時職員の処遇改善を図ったことで、本市からの流出をある程度抑制することができましたが、新たに確保することは困難な状況でありますので、引き続き募集に力を入れていきたいと考えております。
 そんな中で、今回、今議会において補正予算でお願いしております人事派遣などを活用した保育士確保につきまして、来年度当初の必要人員の確保に向けて実施してまいりたいというふうに考えております。
 2点目の病児・病後児保育についてですが、病児・病後児保育につきましては、平成26年9月開催の子ども・子育て会議より豊明市医師会の医師に加わっていただき検討を開始いたしました。
 本市にある官民含めた施設、財産をうまく活用して、できる限り効率的に事業が実施できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
 3点目、児童虐待、DVへの対応としては、児童相談所を中心に関係機関と協力関係を密にし、家庭児童相談室の体制の充実をもって対応していくよう検討してまいりたいと考えております。
 3点目、ままさぽ子育てヘルパー事業の現状と課題について。
 ままさぽ 家事及び育児支援事業は、ファミリーサポートセンターの事業として平成18年10月から開始し、平成26年4月から利用期間の拡大を機に従来の呼称である産褥ヘルパーから子育てヘルパーとして実施しております。
 事業の内容としましては、主に出産前後において、体調不良や双子等、多胎による家事や育児が困難な家庭に対して、ファミリーサポートセンターの提供会員の中のままさぽ会員を派遣して家事や育児の手助けをするものでございます。
 本年11月1日時点で、提供側のままさぽ会員に登録している方は29名でございます。利用の状況につきましては、平成23年度は11回、実人数で2人、24年度は22回、実人数で2人、25年度は6回、実人数で2人となっております。
 課題としましては、認知度が低いということがあります。保健センターにて母子手帳交付時に、また市民課で出生届時にままさぽの利用の手引を配布し、PRしておりますが、市民への周知については不十分であると考えております。
 また、料金として1時間1,000円でありますが、これが少し高いという声も聞いております。近隣を調査しますと、所得に応じて料金が3段階程度、生活保護世帯は無料、非課税世帯は半額というような形で分かれているところが多く見られます。この料金設定については、今後研究してまいりたいというふうに思っております。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 一通りの答弁、ありがとうございました。
 それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、1項目めの障がい者の安心・安全対策についてであります。
 1)の答弁の中に、通所施設に対してのソフト、ハード面の支援が大事であるというお答えがありました。災害に強い施設整備、各施設のみずからの防災マニュアル、整備や避難手順や訓練が必要である。また、施設復旧業務継続計画などの支援が必要とありましたが、具体的にはどのような支援ができるとお考えですか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) まず、通所施設につきましては、ハード面としまして、基本的に通所の施設ですので、夜お泊まりいただく施設ではございませんので、夜の過ごし方として、床に寝るってなかなか難しいものですから、そういった、畳が本当はいいんでしょうけれども、やわらかいクッションですとか、そういったものを用意して眠ることができるような、そういうようなハード的なものは必要かなというふうに思っております。また、施設において、そこでの避難訓練、あるいはその施設の近くでの町内会とかを含んだ避難訓練なんかも重要なのかなと思います。また、地域においても、そういった地域での避難訓練に障がいのある方も参加していただくというようなことは大切なことかなというふうには思っております。
 あと、最近では、障がい者の方の御家族なんかで、避難するときに一時的には体育館へ行っていただいて、その後福祉避難所を開設するというようなことになるんですけれども、直接福祉避難所のほうに行きたいというようなお話もございます。そういった御希望はあるんですけれども、そういった場合にどのように直接行ったことを体育館で待っている一時避難所の方に知らせるのか、福祉避難所に先に行ってしまってこちらの地域の方がわからないというようなことのないような、そういった連絡体制はとらなきゃいけないのかなと。
 また、福祉避難所がいつ開設できるか、施設の職員が来た段階で受け入れ可能ですよというようなことを御連絡するような、そういうような方法等も考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 今部長が言われました地域に入って避難訓練を行っていくということは、とても大切なことではないかと思います。11月に起きた白馬の地震のときでも地域密着で生活をしていたからこそ、ああやって大きな被害は出たものの、死亡者は1名も出なかった。また、地域の方がお互いにあそこの誰々がいないから埋まっているよとか、あそこのおうちはどこで寝ているから、2階だから、この辺で埋まっているんじゃないかということで、消防の方をお呼びして助け出したとか、本当に一例ですけど、テレビの報道で見ました。あれには、本当に地域の方が、この御家庭には障がい者の方がおみえだから、あそこで大体寝ているから助けに行こうとか、そういう日ごろの訓練をしていれば把握できて、また地域密着の避難訓練はとても必要だと思います。
 命を守るための大事なことですので、そういう避難訓練に対しても積極的に支援のほうをお願いしたいと思います。
 そして、先ほど、部長も言われたんですけど、福祉避難所として保育園を指定してみえますけど、本当に介護に必要な資機材とか、専門職員もいなくて、対応が困難であるということも言われました。豊明福祉会と覚書を結んでいると答弁がありましたが、多分受け入れは少人数ではないかなと予測をするんですけど、そうすれば、多くの障がい者の方は、やっぱり福祉避難所の保育園などに行かざるを得ないのではないかなというふうに思います。
 豊明市障害者福祉計画中間見直しの中にも、ここで、アンケートをとられております。団体、事業者アンケートというものをとられ、この中でまとめたものの中に、災害時に備えての体制整備と対応について、障がい者に対する市民や地域の理解の促進ということで、やっぱり災害時のときの対応というのは、とても心配をされてみえるなということがここでわかりました。
 ですので、先ほど部長は、床に寝るにはあれだから、ちょっとクッション性のあるものなどをそろえておきたいというお声がありましたけど、ほかにどんな資機材が必要とお考えですか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) やはり障がいの特性がいろいろでございますので、わかりませんけれども、まず、施設に目の不自由な方があれば大きな声で伝える、逆に耳の不自由な方があれば張り紙をするとか、そういうようなことは十分必要なのかなということは思いますけれども、それ以外にも、これはどなたもそうなんですが、つい立てをつくってプライバシーとかそういったことは十分図っていかなきゃいけないんだろうなというふうには思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) いろいろな障がいの方がおられますので、どういう方がそのとき福祉避難所に入られているかによって対応は変わってくると思いますが、適切な対応ができるようよろしくお願いします。
 そして、先ほど、これも部長言われたんですけど、現在の防災マニュアルでは、まず体育館の避難所が開設されたら、そちらに皆さん入っていただいて、そこから福祉施設に移動が必要な方は移動していただくということになっております。
 以前、障がいのある方、また、その家族の方との懇談の折に、災害が起きても避難所に入るのは、先ほど部長が言われたように、直接福祉避難所に入れるようにしてほしいというお声が多くありました。やっぱりそこのおうちがどうしても災害を受けてしまわれて住める状態ではない場合には、本当に福祉避難所に入られる手しかないと思いますので、何とかこの点は改善していきたいというお声でしたので、前向きに、いつ起こるかわからないので、最近では愛知県周辺で、何かざわざわと物騒な、地震、噴火、いろいろありますので、本当に災害はいつ起こるかわかりませんので、この点の見直しは早急にお考えをしていただきたいと要望しておきます。
 そして、壇上でも述べたように、市内の障がい者の方は年々増加をされ、また、現在障がい者の方もだんだん高齢化になっていくと思います。それが予測されますので、今後、福祉避難所のあり方についてはどのようにお考えですか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 現在、福祉避難所の増設ということで、市内に障がい者の施設ではございませんけれども、高齢者の介護事業者の施設、これは入所の施設が多いんですけれども、9事業者の施設のところと災害時の避難所としての施設利用について、同様な施設利用の協定を結ぶよう、今準備をしておるというような状況でございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 少しでも高齢の障がい者をお持ちの方は、そういう福祉施設のほうが避難所よりは少しは、避難所として福祉施設を使えるということはとても助かることだと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、ヘルプカードの導入についてお伺いをいたします。
 先ほどの答弁では、近隣の自治体の動向を調査して検討していくというお答えでした。認識はしておられるが、全ての方が使っていただけるか、また、悪用されることもあるという御心配がありました。
 先進自治体で事例と挙げられている日常的簡単な支援の例がありますので、ちょっと読ませていただきます。
 知的障がいの人が道に迷っているとき、そのカードを見て、書かれた連絡先に連絡をして助かった。気分が悪くなって路上にうずくまっていたとき、通行人がカードを見つけて連絡先に電話をしてくれた。聴覚障がいの方が救急車で運ばれたとき、消防士の人が手話通訳お願いしますと書いてあったカードを見て、すぐ手配ができた。養護学校の生徒、何でもきちんと整頓しなければ気が済まない生徒が、いつも行くコンビニの棚がぐちゃぐちゃになっていたのを整頓し始めたら、店の人が万引きをするのではないかと思い、警察に電話しようとしていたとき、近くにいた人がその子のヘルプカードを見て、警察が来たら混乱するので、ここに連絡するときちんと支援してくれるはずですよと言って、連絡をしたら、支援者がすぐに駆けつけて、この子の性格などを説明したら混乱せずに済んだという事例があります。
 このように、先ほども壇上で述べましたが、見た目ではわからない障がいをお持ちの方もおられます。また、内部の病気をお持ちの方でも、見た目では健康そうでも何か障がいを抱えている方もおられると思います。本当に、いろいろ個人的な情報がそれで漏れるんじゃないかとか、心配をされる面も多くあると思いますが、先進自治体の例をお聞きになりながら、そういう場合は、今までどういう何か問題点が起きたとか、そのときにはどういうふうに対処して問題を解決しただとか、そういうことを情報を入れていただいて、本当に障がい者の方のためにヘルプカードの導入をお考えしていっていただきたいと思うのですが、もう一度お伺いしたいと思います。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) ヘルプカードの有効性については、議員申されるようなことは確かにあろうかと思います。このヘルプカードを使っていただく方というのは、もちろん障がいのある方でございますが、その保護者になられる方、そういった方の意見を聞きながら、同意をしていただいた上で、やはり使っていただくべきであろうというふうに思いますので、まだまだ私ども、このヘルプカードについては研究不足なところがございます。当然、もし採用させていただく場合には、保護者の方の御意見もアンケートか何かでお聞きしながら聞いていくと。そういったものを持ちたくないという保護者の方もやはり中にはいるだろうなということも考えられます。
 それともう一点、昨年度、「幸せの黄色いハンカチ」ではございませんが、黄色いまんがいチーフを高齢者向けに配布させていただきました。これは現在、高齢者の窓口だけじゃなくて、社会福祉課障がい担当の窓口にもそのまんがいチーフを置いて、希望者には配っております。そのまんがいチーフというのは、万が一のときのために使っていただく黄色いハンカチでございまして、そこには名前、住所、緊急連絡先、血液型等、あと、持病とか障がいの状況とか、そういったようなことが記載できるようになっておりますので、まずは当面、私どもとしては、そのまんがいチーフを広くPRして使っていただきたいというふうに考えておりますので、議員の申されますヘルプカードについては、趣旨は十分理解できますが、いましばらく研究させていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 健常者であっても緊急時や災害時には整然とした行動がとれるかわかりません。ましてや、障がいや難病を抱える人はなおさらのことではないでしょうか。そういった意味からも、先ほどはまず研究をされると言われましたが、ヘルプカードの必要性を感じますので、早期実現を要望し、1項目めは終了させていただきます。
 次に、2項目に移らせていただきます。
 先ほどの答弁にありました平成27年度の4月から新制度施行により、待機児童が発生することが予測をされる、また保育士不足は本当に近々の課題であると思います。
 保育士確保について、さらに待遇の改善、ほかからの保育士を確保しやすい環境整備、また、本市から流出抑制など検討していかれるという答弁でしたが、具体的な対策があればお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほども答弁の中で申し上げました。やはり一昨年、市内の保育士、保育園で働く保育士さんが市外に流出していくと、その原因は何かなということだったんですが、いわゆる処遇の差ということがありましたので、26年4月に保育士の処遇改善を図ったところでございます。
 そんな中で、今年度、今の時点で、名古屋市とか大府市、近隣のそういった自治体に流出するということについては歯どめがかかったかなというふうに思っておりますけれども、新しく豊明市で働く保育士の確保については難しい状況でございます。
 そのため、今年度も、通常広報だとかホームページで保育士の募集をやっておりますが、それに加えて新聞折り込みを行いました。それでもなかなか思った以上に集まらないという状況がございます。それで、保育士の処遇改善についても再度検討していかなければならないのかなということを現在内部で進めておるところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、私の知り合いの子どもさんにも保育士の資格は持っていても、やっぱり正規で仕事ができる場所が少な過ぎて、正規職員にはなれていない状況が2年ぐらいが続いているという子もおります。
 そうすると、やっぱり正規職員以外なら、今の、アルバイトなんですけど、アルバイトのままでいいやというふうに何か消極的になってしまっているというか、臨職さんとかじゃなく、やっぱり正規でなければ全部一緒だなというような感じで、今のアルバイトの待遇のままで大丈夫、これでのんびりやっていきたいわという感じで言っているということをお聞きしたりもします。ですので、やっぱり待遇改善ということはとてもいろいろ問題があって難しいとは思うんですけど、でも、今回補正で出ている人材派遣からの保育士確保というのは一時的な措置になると思いますので、今後を考え、やっぱり先ほど言われた、低年齢の子どもさんは、預けたいニーズは多くなってくると思いますので、保育士確保をどうしたら安定してできるのかをまとめて内部で検討を進めていただきたいと思います。
 2点目の現在の問題だと言われた病児・病後児保育についてですけど、これは、ことしの9月から豊明市医師会の医師に加わっていただき、子ども・子育て会議を開始されているということなので、一日も早い実現、豊明市内で病児・病後児保育をしていただけるよう要望しておきます。
 3点目の児童虐待、DVの対応として、最近、本当に連日痛ましいニュースばかり耳にします。これは、虐待に至るまではさまざまな要因があると思っております。親御さんの育った環境、また出産したときの状況などあると思いますが、しかし、児童の命を守っていかなければならないと考えます。本市においても発生したら迅速かつ的確な対応が求められると思います。具体的な今後の検討というものは、進められていることはありますか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 児童虐待については、大変痛ましいということは、私どもも事件が起きますと思うことでございまして、そのときに一番思いますのは、やっぱり早期に見つけられる、早期に発見するという体制が大事だなということを、これは当たり前のことでございます。ですので、子どもとかかわる最前線、例えば保健センターの乳児健診であったり、保育園、幼稚園での先生と子どものかかわりであったり、そういったようなところで子どもの変化を見逃さずにチェックして、虐待の疑いがあるということを、やはり毎日そのことを念頭に置きながら子どもと接していくということも必要だということで、虐待防止連絡協議会、こういったものをうちのほうとしてはつくっておりますので、そういった中で情報交換をやったり、もしそういった事案があれば、早期に対応できるような体制というものもつくっておりますので、そういった中で今後虐待防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、よろしくお願いします。
 次に、ままさぽ子育てヘルパー事業についてお伺いします。
 先ほどの答弁で利用者の人数が、実数でいくと、平成23年度2名、24年度2名、25年度2名ということで、利用回数はあるんですけど、利用している方は人数が少ないなということを思いました。
 部長も周知が不十分だということを言われましたが、何かPRに努める努力をするとありましたが、どんな周知をお考えでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) PRにつきましては、もちろん広報とかホームページでやっておりますけれども、保健センターの窓口とか市民課の窓口、こういったところでもチラシを配っております。
 ただ、答弁の中でも申しましたが、1時間1,000円という料金、これが、一つには利用を妨げておる大きな要因ではないかなということは考えておりますので、このあたりのことについて所得制限を設けて、利用料金に幅を持たせていく。もっと安く設定できるところはないだろうかというようなこともあわせて考えていくことで利用の促進を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) このままさぽのチラシなど、まず、母子手帳を申請に来ていただいたときにお渡しするというふうにもお伺いしたんですけど、やっぱりそういうときは、母子手帳をもらったり、いろんなものをもらった中の1枚の紙であって、なかなか目につかない、また、『すくすくこども』の中にも、この中にもあるんですけど、結構文字が多くて、ちょっと見づらいかなという感じもあります。
 ですので、先ほど部長も料金のことを言われましたが、料金のことについても他市町を調べてみたんですけど、名古屋市では、産前産後ヘルプ事業という事業名で、3段階に分けられて、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯はゼロ円、Bとして、所得税非課税は125円、また上記以外の世帯は805円というふうになっております。ほかのところでは、所得の段階はないんですけど1時間800円とかというふうにありましたので、料金がちょっとネックじゃないかと部長も言われましたけど、この辺は検討の余地はあるんでしょうか。もう一度お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) そのあたりについて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、ちょっと改定に向けてよろしくお願いします。
 このままさぽ子育てヘルパー事業というのは、妊娠中、または出産間もない時期など、家事、育児のサポートの事業です。これは、妊娠中、出産時、家事ができないことの実務的なサポートなんですけど、妊娠中、出産後の方への精神的なサポートはどのように取り組んでおられますか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 妊娠後の精神的なバランスが悪くなる、産後鬱的な症状もその一つですが、保健センターの保健師とか、乳児訪問のときにそういった相談もあわせて伺っておるということでございますので、そのあたりについて充実をしてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 精神的なサポートもこれから本当に必要なことだと思いますので、本市はいろいろ手厚くされているとは思いますけど、でも、自分から発信できない方について、どう見つけるかということが課題かなと思いますので、よろしくお願いします。
 この産前産後サービスというのは、調べてみたら、数多くの企業が出てきている状況であります。ということは、利用を望む人が多いという現状にあるのではないかと思います。
 ある企業では、スタッフに介護職員初任者研修修了者以上の資格を持った人が、サービスの業務についていくということとか、また、産前・産後ママヘルパー養成講座というものをつくり、産前産後の女性の心身の変化や必要な支援、新生児のお世話などについて基礎知識とスキルを習得し、産前産後の女性をサポートできる人材を養成するというものであります。
 なお、本市においてのままさぽ子育てヘルパー事業についても、出産を取り巻く状況が近年すごく変化をしております。晩婚化、また晩産化の流れ、出産可能な施設の減少、核家族世帯の増加、シングルマザー数の増加など、本当に多様な変化が起きております。この状況の変化に応じていく必要があると思います。
 子どもを産み、育てやすい環境を行政として行っていくというところが大事なところだと思います。企業では、やっぱり金銭面の負担がかなり大きくなってきております。産前産後の女性の手助けとなる重要な事業だと思っておりますので、今後もよりよいものになるよう努力していただくよう要望して、以上で一般質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、3番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明12月3日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
               午後4時30分散会
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