議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊明市

平成26年3月定例月議会(第2号) 本文




2014年03月03日:平成26年3月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯副議長(毛受明宏議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日は、議長が体調不良のため、議長にかわって私が行います。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 一般質問に入ります。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議されておりますので、その順序で行います。
 また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきますが、代表質問につきましては、代表議員と同一会派の各議員で1回5分以内の関連質問をお受けいたします。
 なお、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問の内容に従って、的確に簡潔に答弁されるようあらかじめお願いをいたしておきます。
 最初に、18番 堀田勝司議員、登壇にて質問を願います。


◯18番(堀田勝司議員) おはようございます。
 副議長の御指名をいただきましたので、壇上にて代表質問をさせていただきます。
 原稿には議長と書いてありますが、こういうことは本当にまれなことだと思いますが、健康に留意していただきたいと、かように思っています。当局のほうでも、行政経営部長がインフルエンザだそうでありますので、くれぐれも気をつけていただきたいと思うものであります。
 ソチのオリンピックもやっと終わりまして、我々の生活もふだんどおりに戻ってきました。選手の皆さんは、それぞれベストを尽くして頑張ってくれたものと理解しています。お疲れさまでしたとねぎらいの言葉をかけてあげたいです。メダル獲得数は、金1、銀4、銅3でしたが、1992年のアルベールビルオリンピックの7個を上回り、海外のオリンピックで最多となりました。しかし、感動はメダルの数ではなく、私たちの国民全員に金メダルを与えてくれたのではないでしょうか。
 特に女子フィギュアスケートは、全員が愛知県の出身なので、つい我が事のように身が入ってしまい、結果に右往左往してしまいました。真央ちゃんのショートプログラムの失敗には、かける言葉もないくらい意気消沈してしまいました。フリーの演技に影響しなければよいが。フリーで頑張れ。こうなったらフリーだけでも1番になれよという気持ちで、自分の身内のような感情で応援をいたしました。
 見事に期待に応えてくれて、フリーでは最高の演技をしてくれました。最後の最後まで思いを込めて滑ろうとずっと悩んでいたという真央ちゃんを救ったのは、ファンや関係者の激励の言葉だったそうです。真央ちゃんの顔が見たいとのメール、佐藤信夫コーチの何があっても先生が助けに行くとの言葉、自分を信じてやるしかない、きのうみたいになってもとにかく跳ぼうと決心して演技をしたそうで、そして、皆さんの見てのとおり最高の演技ができました。そして、演技が終了したときのポーズの後の思わず涙ぐんでしまった真央ちゃんに私もうるんとしてしまいました。真央ちゃんはメダルこそとれなかったけれども、真央ちゃんにとって、それはメダル以上の価値のあるものを見つけたことと思います。そして、私たちにも金メダル以上に価値のあるものを与えてくれたと思いました。
 さて、質問に入ります。
 施政方針に、行政であってもお金を稼ぐとあるが、行政は民間ができない施策、言いかえれば、お金にならない施策を主にするべきで、お金を稼ぐことができる施策を行政がするのは、民間の業を圧迫することになりかねない、お金を稼ぐ施策は民間に任せるべきで、行政であってもお金を稼ぐという考え方は根本的には間違っていると思うが、いかがでしょうか。
 また、市長はかねがね、あちらこちらで景気は回復をしていない、豊明市の財政は崖っ縁に立っているというような発言をしているが、26年度の収入の市税を見ると約99億9,000万円で、3億8,431万円、4%の増になっております。これは、景気回復を見込んだものと説明を受けました。市長の発言と違う数字になっています。発言と市税の増額との違いを伺います。
 次に、市長のマニフェストの一丁目一番地の10%の市民税減税の予算がどこを見ても見当たりません。3年目に入っても、何かと理屈をつけて減税をしないのですか。節約すればお金はできると言ったのはうそなのですか。うそはいけませんよ。いつ議案として上程するのか伺います。
 ただ、私たちは10%減税、単純に10%減税するよりも、優先順序の高い施策にその予算を使ってもらいたいという気持ちがあることだけは申し述べておきます。
 次に、新エネルギー政策はある程度理解はできますが、小中学校の屋上の屋根を民間に貸し付けての太陽光発電事業は、各学校の校舎の耐震度に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる。豊中のプラネタリウムを撤去した大きな理由に、屋上に重たいものがあることで耐震強度が損なわれるということでありました。それを考えますと、学校の屋上に太陽光発電装置は少々疑問が残ります。装置を設置した上での耐震診断をしたのかどうか伺います。
 次に、豊明高校に非常用備蓄倉庫、備品を含みますが、を置く予算が上程されておりますが、組織の違う場所への設置になるのが心配であります。校内敷地へ入るのに夜間、学校休業日には施錠されていますが、その対策はできているのか伺います。
 また、沓掛小には既に防災倉庫が設置されておりますのに、距離が近過ぎて必要性が感じられないと思いますが、あえて設置をするメリットはあるのでしょうか、伺いたいと思います。
 豊明市は、災害発生時の消防団の指揮管理は消防署になっておりますが、先日の豊明市議会と日進市議会との合同研修において、阪神・淡路大震災時の旧北淡町での消防団の活動状況を聞いて、消防団は地域に返して各区長の指揮下に置いたほうが実質的だと思ったが、かなり英断が必要なことでありますが、そのような考えがあるのか、あるいはないのか伺いたいと思います。
 事実上、もしの場合を言いますと、まず、災害が起きた場合、詰所に集まって、これは近くでありますのでほとんどが歩いてこれると思います。そして、消防車で消防署に向かって、この場合、道路事情で行けるかどうかは全く不明であります。建物が破壊されていたり、道路が破壊された場合は行けませんね。そして、消防署から各被災地へ派遣するという順序になると思うのですが、こんなことをやっていたら時間が無駄になって、そしてまた、地域を知らない被災地へ行っては活動が非常に限られるのではないかと思う次第でありました。ですから、消防署へ行くのではなくて、地域の消防分団の詰所を中心として、そこで消防活動をするのが大事ではないのかなというふうに思った次第であります。お考えをお聞きいたします。
 続いて、地域安全対策は、地域安全ステーションの開設予算が上がっておりますが、市長のマニフェストにありました、空き交番で、市費で雇った警察官で地域安全を担うという話はどうしてしまったのでしょうか、伺いたいと思います。
 次に、健康ですが、喫煙対策として、世界禁煙デーに合わせて、とよあけ市禁煙デーを実施とありますが、それよりも先にやることがあると思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
 次に、子育てに関しては、さらなる保育延長の拡充は評価をいたしますが、まだ行っていないのは休日保育と病児・病後児保育等がありますが、この施策は近隣ではかなり実施されてきております。また、待機児童が20人ほどいると聞きます。この解消にも緊急性があると考えます。保育料の値下げよりも重要性がある施策であると考えております。一考を願います。いかがでしょうか。
 また、細かいことですが、保護者の方から聞いた話ですが、お試し保育は4月1日からということで、1週間ほどお試し保育ということであります。母親の職場復帰というのはやはり新年度からということでありまして、4月1日から始まることが多いというふうに聞いております。豊明市のお試し保育として、1週間早めて3月中に行うことはできませんでしょうか。
 次に、市の東部から南部にかけては、第4次総合計画では住宅地になる計画になっているはずなのでありますが、この施策に関しては逆行しているように感じます。説明を求めます。
 そして、いつも提案しております前後駅前広場の活用についてですが、一体いつ行うのですか。これは、市長も常々、提案した場合に賛成だからやるようにと、やればいいんじゃないのかという話を聞いておりますが、全くその様子もありませんし、鉄道覆蓋より南部の部分はいつでもできるようになっているはずでありますので、南部の利用ということも考えたらいかがでしょうか。
 次に、4の1の件ですが、豊明豊栄大学、250人以上の受講者がありました豊明豊栄大学が取りやめになりました。シルバーさんからは復活の声が多く上がっています。市民大学とは性格が少々違いまして、こちらのほうはシルバーさんが対象でありますので、ぜひ復活してほしいという要望がありましたので、私どもからも要望をしてまいります。
 文化会館の実施事業の不振を補うためにチケットぴあに委託する予算が計上されておりますが、これは本末転倒な無駄な予算と考えております。本来は、完売できる人気のある事業、趣のある事業を考えて企画することが、それが本来の方法でありまして、売れ残りを出さないような企画を考えることが本当の運営だというふうに伺っております。私ども、そう考えております。背景を伺いたいと思います。
 次に、指定管理者制度が導入されることによりまして、各種スポーツ教室の充実や指導員の常駐化、月曜日も利用できることなどは大いに評価をいたしますが、指定管理者の意思の疎通を十分に行って、市民に不安を与えないように広い広報活動をしてもらうことを要望しておきます。
 教育環境日本一は、いつも、また今回もそのように言われておりますが、何をもって日本一と言っているのか、具体的に示してください。ただ単にかけ言葉のように、教育環境日本一、教育環境日本一と言っているだけではなく、具体的にどこそこに、どの部分では日本一であると、これをやったら日本一になるというような、具体的にお示しをしてください。
 以前の市民提案、アイデア五輪でありましたか、で唐竹小の統廃合、通学区域の調整等が金メダルをとったのですが、市長は常々、市民の声を聞くと言っているのに、この件に関しては何ら進展はされていません。都合の悪い声は聞かないのですか、伺いたいと思います。
 中央小のプレハブ校舎の建てかえは大変評価をしておりますが、市長が勝手に現場の声や担当者の声を無視して、木造でつくる等の勝手なリップサービスをしないように注意をしておきます。
 中学生海外派遣事業355万円は、事業仕分けで廃止となっているのにかかわらず事業化されております。我々としては、この事業は存続を求めておりますが、予算として、そして、事業仕分けとしての整合性を聞きたいと思っております。
 事業仕分けで思い出したのでありますが、300万円の予算で3,000万円の削減ができるといった話はどこへ行ってしまったのですか。仕分け人の方が怒っていましたよ。私たちがせっかく時間を割いて仕分け人になり仕分けをしたのに、ごみゼロ運動といい、中学生の海外派遣事業といい、何も反映されていない。そんなことなら事業仕分けなんかやらんでもよかったじゃないかと。ましてや、来年は中止になってしまったじゃないですか。こんなふうにかなり怒っていました。
 基本的に事業仕分けそのものがただ単にパフォーマンスで終わってしまっているのは大変残念であると思っております。いかがなものかお伺いいたします。
 どこで言っていいのかちょっと迷いますので、とりあえずここで述べておきますが、教育環境日本一を標榜するのであれば、障がい児も豊明市の児童生徒であります。まずは、彼らの特別支援学校への通学手段も日本一にしてください。そして、唐竹小学校は、ここは特別支援学校にするということを新しい唐竹小学校の成り立ちということで求めておきます。お考えを聞きたいと思います。そして、そういう唐竹小が特別支援学校になれば、児童相談所等も併設することができますので、豊明の障がい児教育に大いなる日本一の称号を与えてもいいというふうに思います。
 聞くところによりますと、今、三好養護学校へのスクールバスが満員のために乗れなくて、1年生は家族が送っていっているということらしいです。先ほども確認をいたしましたら、6・3・3の12年間のうちでどこか1年、家族で送ってもらいたい。1年生のときに送ってもらえば、以後はスクールバスに優先的に乗ってもらいますという話でありました。市長、教育環境日本一どころか日本どんじりではないですか。
 以前にも私が一般質問いたしましたが、豊明からスクールバスで1時間ほどかかって通っているわけです。今は、1年生は乗れなくて家族が送っているんですよ。よく考えてください。お考えを伺います。
 次に、国、県、他団体への派遣を強化とありますが、市長のマニフェストにあった民間企業への派遣はやらないのですか、伺います。これは、いかなる方法があっても、必ず民間企業へ出せば、職員は接客に対して成長して帰ってくると私も思っておりますので、ぜひやってもらいたいと思います。
 また、かつて市民アンケートで一番でありました温水プールは、せんだっての川上議員の質問にもありましたが、どうして建設しないのですか。市民が一番求めていることであります。日ごろから市民の声が、市民の声がと言うのでありましたら、都合の悪いことは無視してもらっては困ります。いま一度一考を求める次第であります。
 市民の声、市民の声と言いながら、私の一般質問での合併問題のアンケートをする予算が見当たりません。答弁でアンケートをするということは言われました。都合の悪いことは市民に聞かないのでしょうか。30年も前の市民アンケートは市民の声ではありません。改めてここでお聞きをいたします。
 これも細かいことでありますが、12月分の市税等の納入期日が12月25日になっております。市民の声として、私たちはまだ給料をもらっていない、月末なので、給料がと。給料をもらっていないので払えませんと、こんな意見が私のほうに寄せられました。これは市役所の都合だけでありますので、いつでも変更できるはずであります。月末の12月31日に変更を求めます。百歩譲りまして、銀行の営業日の最終日であります30日にすることは別段構いませんので、この件に関して月末にするということを要望いたしたいと思います。一考を求めます。
 最後に、阿野の終末処理場を取り崩す予算が上程をされております。我が会派の議員からのかねてからの要望がやっと実現することになりました。これは評価をいたしますが、取り壊すのに何で設計監理の予算が必要なのかは市民感情として理解できません。請負業者に十分な安全管理をさせれば問題なく工事ができることと思います。無駄な予算と考えておりますが、いかがでしょうか、伺います。
 土地区画整理事業で北部開発検討委託料が上がっておりますが、何をするのかは全く見えてきません。かつて地主さんにアンケートをとったことがあるはずでありますし、どこで何をどうするのかが全くわかりません。事業の詳細をお聞きいたします。
 以上、真摯な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 副議長でいいのかなというふうに思いましたので。
 きょう、当局のほうも、行政経営部長がインフルエンザということで欠席をしております。
 少し説明のほうが細部にわたっていますが、できる限り真摯にお答えをしたいというふうに思っております。
 市政会の代表質問が施政方針並びに市政運営の全般にわたって御質問をいただきました。全般の部分でありますが、特に私自身のほうから行政経営の基本的な部分3項目をお答えして、細部につきましては部長、もしくは今回、行政経営部の部長がいませんので、課長のほうから細部については説明をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、一番最初の質問であります、お金を稼ぐという質問がありました。このことに対して、私自身の考え方を含めて説明をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、私自身は、市長就任当時から私の基本的な考え方として、やはり行政経営というのは非常に大事な部分であろう。特に私は、今回選挙にうたい上げてきたのは、無駄を省くということです。ただ、この無駄を省くだけでは行政というのは経営が成り立ちません。ですから、そうした意味では、行政効率を上げていったり、費用対効果を上げていく、そうしたことが必要であります。ですから、基本的には稼ぐというような言い方をしますが、もちろん民業を圧迫するというような価値観はございません。
 今回の施政方針の中でも述べさせていただきましたが、私は、税の執行というのは、やはり生きた税の執行をするということが私たちに課せられた使命であろうというふうに思っています。こうしたことを考えていきますと、今の状況を考えていくと、今、行政の中でネーミングライツだとか、また、新エネルギーの取り組みなんかを少し事例として話をさせていただきたいというふうに思いますが、今回の新エネルギーの太陽光の屋根貸し制度であります。これは、行政が金を投資をしてやるというようなことではありません。これは事業者、今回は二つの事業者がそれぞれ提案をいただいて、自分たちの費用で、それも市民の小学生、中学生の学習の場から避難所の災害時の電力だとか、さらには、市民の皆さんの今後の活動に助成をするような、そうした制度を入れたわけです。
 これはまさに行政の経営からいったら、やはり我々が投資をするのではなくて、民間の人がこうした方向性を理解していただくということは、基本的には行政経営の効率を上げていくことにつながる。これが客観的に言えば、我々としては稼ぐような意味合いになると。そういう意味で、私自身は、やはり稼ぐということも必要ではないかと。このことが民業の圧迫になるというふうには思いませんし、ネーミングライツもそうですよね。具体的に今の、いろんな各課が今、ネーミングライツのいろんな取り組みをしています。このことによって業者の宣伝効果も出てきて、十分私は民業を圧迫するということにはつながっていかない。もしくは、強いて言えば、逆に民業をさらに活性化をしていく、そうしたつながりになるということであるし、もっと基本的に言えば、私自身は、新しい公共という言い方をしています。これからのまちづくりは、行政のみならず、産、学、公、民、金という、そうした皆さんの立場の人それぞれが行政経営に乗り出してくる、こういう考えを言うと、客観的に見れば稼ぐ部分も出てくるのではないかな、そのように思っていますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、2番目の景気は回復していないのではないか。今年度の市民税を見ると、確かに4%増という現象が出ています。しかし、客観的に捉えていただきたいのは、商工会の懇親会のときに商工業者の皆さんにもお聞かせをいただいたんですが、非常にまだ景気の回復は手応えがないという答えが多いんですね。それよりか、もっと厳しい状況があるというのが中小企業の今の現状であります。そうしたことを考えていくと、決して我々の豊明が元気になってくるというような状況ではないということも客観的に評価をしなくてはならないというふうに思っています。
 確かにある程度の中小の中でも、ある程度の規模の部分は若干見通しが立ってきて、法人市民税も上がってくる予測を立てていることは事実だろうというふうに思っています。しかし、行政経営をしていく視点で考えていきますと、非常に今の行政経営がとてもスムーズにいっているという状況ではありません。どちらかというと、今やらなくてはならない行政サービス、市民サービスについては、後年度に回しているというような状況もあります。
 また、考え方なのでありますが、今後、少子高齢化ということを考えていくと生産人口が減っていきます。このことを定めていくと、行政の財政力が上がっていくというような今の状況では決してないということが1点であります。
 それから、やはり考えなくてはならないのは、超高齢社会の中でこれからの扶助費、それから、医療費等が非常に増大をしていきます。このことは、やはり行政の市民サービスを圧迫するということもあります。このことが2点目であろう。
 それから、3点目としてやはり考えなくてはならないのは、この施政方針の中でも述べさせていただきました、これからの公共施設の更新問題、アセットマネジメントという形で申し述べていますが、現在の試算でいくと約700億ぐらいの公共施設があるわけでありますが、このままで維持管理・運営をしたり建てかえをするということはもう既に困難であろうということを考えております。
 3割ぐらいはひょっとしたら畳まないと、多分第2の夕張が訪れるということは、これは全国のこうした最もアセットで進んでいる秦野市の職員が申される言葉であります。この言葉を今かりましたが、やはり行政経営が破綻をするということが言われております。ですから、ことしは、豊明も白書を整理して臨むというようなことがあります。こうしたことを考えていくと、決して今の状況が順風満帆ではないということであります。
 このことを捉えていくと、私は、厳しい状況下にあると言わざるを得ないということです。もっと具体的に言えば、今、来年度、27年度までに避難所の天井を再度改修しなくてはならない。これは、御存じのように、今まで避難所を、体育館の耐震工事をやってきたわけでありますが、それにあわせて天井を張りかえます。これが建築基準法の新基準に合っていなくて、これだけ壊すのにもやはり5億円がかかるわけであります。こうしたことを総合的に判断すると、今の行政状況、財政状況は決して、総合的に判断すると非常に厳しい状況にあると言わざるを得ないということであります。ぜひこの点を御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、私自身の3大公約の一つであります市長給与の半減、そして、議員定数削減15、それから、もう一つ、市民税10%の問題であります。
 現在は、この3月末までには、今、当局の中で市民アンケートを行っています。この中で一度、いろんな市民の御意見が集約をされたら、再度検討に入っていきたいというふうに思っています。
 ここで少し繰り返しておきますが、私自身は、当初は、基金を積んでやるというのが基本的なこの政策の考え方でありました。しかし、そのことは、串本町ですかね、基金を積んで1回はやりましたが、それを見た総務省が、このやり方はだめだということの方向性を示しました。そのために、私自身も非常に、単年度処理でやるということは、4億数千万を生み出すということは非常に難しいし、そのために規制が幾つかかけられます。起債を起こすことができないだとか、そういうことがあったために、やはり今非常に難しい問題に直面しています。
 それと、加えていくなら、3・11というのは、私も、このマニフェストをつくったときには予測もしていない状況がありました。こうしたことも鑑みながら、今後、この市民税10%をどう取り扱っていくかということは一度整理をしたいというふうに思います。できれば、6月もしくは9月には上程をさせていただけるような、先ほども堀田議員が言われました、そうした考え方も整理をしながら、一度方向を見詰めていきたいというふうに思っております。
 基本的な3事項について私のほうからお話をしましたが、細部につきましては副市長並びに各部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(毛受明宏議員) 横山経済建設部長。


◯経済建設部長(横山孝三君) それでは、経済建設部にお寄せいただきました御質問について、順次お答え申し上げます。
 まず、4番目の新エネルギー対策の中の太陽光発電について、校舎の屋根貸しを行うが、耐震性はよいかという御質問でございます。
 太陽光パネルの設置に当たりましては、安全性の確保についても十分検討の上、実施してまいります。事業者に対しましては、事業者が考える太陽光発電設備を学校へ設置するのに必要な耐震構造計算を義務づけておりまして、専門の構造設計事務所へ依頼するようにお願いをしております。そして、構造設計事務所からは、学校ごとに太陽光パネル設置に伴う構造検討として、当該設備を設置しても問題ないという証明を提出していただき、さらに、その証明内容で問題ないという書類を事業者からも提出してもらうようにしておりますので、安全性は確保されていると考えております。
 次に、12番目の東部から南部地域における農地保全の考え方についてでございます。
 施政方針にありました、「本市は、市の東部から南部にかけて、農業基盤が整った優良農地が広がっております。貴重な食糧生産機能の維持、向上に努め、農地の保全、整備を進めてまいります」という中の市の東部から南部というのは、既に農業基盤整備を行っている農用地を指しております。
 この農用地が多く含まれる区域につきまして、第4次の総合計画並びに第2次の都市マスタープランにおいても、農地保全ゾーンと位置づけております。ただし、国道23号線の北側については、農用地が多く含まれるものの生産流通ゾーンとして位置づけており、中長期的な方向では、23号線の南側まで生産流通ゾーンが拡大する構想になっております。
 そして、今回御指摘により、市の東部から南部にかけてという表現は、範囲の捉え方に幅があり、誤解を招くおそれもあることを認識しましたので、第5次総合計画並びに平成26年度から策定に取りかかります第3次豊明市の都市マスタープランにおいても、土地利用に関する表現を留意したいと考えております。
 次に、13番目の御質問です。
 前後駅前広場の活用はいつからやるのですかについてでございます。
 平成25年12月定例月議会におきまして月岡議員からも御質問をいただきましたが、この広場をイベント時に使用することは可能でございますが、飲食や物販を常設で設置することはできません。しかしながら、駅周辺のにぎわいを創出するため、当面の方策といたしまして、商工会などが実施しております前後駅前広場を利用したイベント開催、花の街・豊明PRイベントや桜ヶ丘公園の軽トラ市などにあわせまして、ほかの利用ができないか、商工会やJAに働きかけまして、前後駅前広場の活用について検討してまいります。
 次に、18番目のごみゼロ運動について、事業仕分けとの整合性を問うということでございます。
 議員が申されますとおり、ごみゼロ運動に係る事業仕分けの結果は、不要・民営化というものでございましたが、仕分けの内容は、活動は継続すればよいが、市が直接やる必要はないといった民営化につながるものでございました。
 また、事業仕分けの判定は、不要・民営化とは反対の市実施 現行通り、拡大というのが同数の4票であり、コーディネーター裁定で不要・民営化となったものでございます。市では、この判定を踏まえまして、今後のあり方について、ごみゼロ運動推進連絡会で検討いただくことといたしました。もともとごみゼロ運動は、実質的には区や町内会など地域が主体となって動いていただいていることもございまして、推進連絡会で現状及び判定の内容、議論の経緯も勘案した結果、今年度も実施するとなった次第でございます。
 さらに、地元や市民の方により自発的に取り組んでいただくにはといった議論は、これまでも過去、推進連絡会でも話題に上ったこともございまして、今後、検討課題というべき位置づけにございますので、その考えているところは、事業仕分け結果の趣旨とそう離れてはいないという状況にあると考えております。
 次に、23番目の北部開発の検討委託料の詳細内容を問うについてでございます。
 北部開発につきましては、第4次総合計画の基本構想におきまして、地下鉄の延伸や名古屋岡崎線の整備に合わせた新市街地整備、新たな玄関口の整備を位置づけておりまして、第2次都市マスタープランでも同様の土地利用構想を踏襲しております。
 地下鉄の延伸につきましては、現在、その実現性がほとんどございませんが、名古屋岡崎線は県道春木沓掛線までの開通が現実のものとなってまいりました。北部開発検討調査は、これまで位置づけにとどまっていた北部開発につきまして、土地権利調査や地権者の意向調査などを行いまして、開発規模やコンセプト、概略のエリア設計など、新市街地整備のイメージを提示いたしまして、大局的な視点で新市街地の持続可能性を見きわめることを想定しております。
 平成25年度には、北部開発の意義、必要性及び懸念を整理するとともに、市街化区域の編入に向けた条件整理を進めてまいりました。市街化編入に必要な条件といたしまして、愛知県が示している事項は、1番目、各市町村の総合計画や都市マスタープランなど上位計画との整合、2番目が、土地区画整理事業を行うなどにより都市基盤が整備されることが確実であること、3番目に、市街化区域と隣接している鉄道駅や役所といった拠点性があるなどの維持の妥当性があること、4番目に、一定の面積で開発するといった規模の妥当性があること、5番目に、市街化区域内に残る低未利用地が多くないかということの五つのことでございます。
 平成26年度予算では、北部開発検討調査を計上いたしまして、より具体的な検討を進めたいと考えております。新市街地形成の可能性がある名古屋岡崎線と大根若王子線との交差点を中心とした数十ヘクタールを対象区域として設定をいたします。
 調査内容といたしましては、1つ目に、調査の背景、目的、2番目に、上位の関連計画、3番目に、市の概況、将来予測の三つを前提条件として整理した上で、4番目に、北部地区開発の可能性の検討を行います。具体的には、土地権利調査や地権者の意向調査を行った上で、北部地区の新市街地イメージ、開発規模、コンセプト、概略の設計などを案として提示する予定でございます。また、5番目に、市内で市街化編入検討区域に位置づけている他候補との比較検討を行いまして、最終的には、調査のまとめとして、調査結果の整理及び今後の課題とスケジュールを取りまとめる予定でございます。
 本調査は、これまで位置づけにとどまっていた北部開発につきまして、市民への説明責任を果たす一方、大局的な視点で新市街地の持続可能性を見きわめていくために必要不可欠なものと考えております。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部関連の御質問にお答え申し上げます。
 まず、豊明高校への非常時用備品を装備する予算計上について、県施設敷地への夜間、休日を含めた利用についての打ち合わせや対策についてでございます。
 現在の地域防災計画におきましては、市立小中学校や県立豊明高校は、一時避難場所及び避難所に指定をさせていただいております。市立学校への避難所用備品整備と同じく、豊明高校へも整備する必要があったと思われますが、今までは整備をしておりませんでした。本年度、高校とも打ち合わせを行い、25年度に倉庫を日赤からの寄附により整備を行い、市で保有する避難所に必要となる物資を一部備蓄しております。26年度においては、避難所用品、備品を購入、整備を行うものでございます。
 また、夜間、休日の開錠方法等については、今後、学校と打ち合わせを進めておる状況でございます。
 豊明高校と沓掛小学校が至近距離にあるが、あえて避難所を設置するのはという御質問でございますが、これも現在、地域防災計画では、既に豊明高校のグラウンドを一時避難場所、屋内運動場を初期及び長期の避難所と指定をしております。その計画に従って、今回、備品整備を行うものでございます。
 続きまして、地域安全ステーションの当初計画との違いという御質問でございます。
 市長マニフェストにございます暮らしやすいまちづくりとして、空き交番に市費で警官配備をということで検討してまいりましたが、安全なまちづくりをするために市内の交番空白地域等を対象に防犯体制を強化するため、平成25年度から増員しております市の地域安全監視員と地域の方たち、見守り隊などを中心とした地域の人たちが協働して運営できる地域安全ステーションを計画したものでございます。
 続きまして、12月における税の納付期限でございます。
 12月分の市税等の納期が12月25日になっていることでの不都合については、以前から御指摘いただいているところでございます。近隣市町におきましても、12月25日が納付期限となっている例が多いのが現状でございます。一方で、一部の市で、納税者の利便性を考え、12月納付期限設定に一定の配慮をしていることも承知しております。平成26年度につきましては、従来どおりのスケジュールを想定いたしまして既に事務が進行しておりますが、27年度以降についての取り扱いにつきましては、他の部署との課題も共有した上で、変更についての研究を進めていきたいというように考えております。
 最後に、終末処理場の解体について、委託料の必要性はという御質問でございます。
 委託料につきましては、調査設計に要する費用で、発注のための設計図書作成と加えまして、アスベストの処理ですとか、電気工作物のPCB処理が発生した場合に、その調査費用として計上させていただいているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 成田消防長。


◯消防長(成田泰彦君) 消防団のあり方について、大災害時には消防本部へ参集するという形をとっているが、各区との連携を優先するといった考えはないのかということについてお答えいたします。
 消防組織法第18条にありますように、消防団は、消防長または消防署長の所轄のもとに行動するものと定めてあります。現在の消防計画においても、非常時には災対消防部を消防本部班、消防署班及び消防団で組織するとあります。
 消防団は、非常時には消防本部へ招集され、部隊編成をとる形となっております。平成25年12月に議員立法によります消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。これは、消防団を中核とした地域防災力の充実を図り、住民の安全の確保に資することを目的としております。
 東日本大震災という未曽有の大災害を初め、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、地域防災力の重要性が増大している一方で、少子高齢化の進展、地方公共団体の区域を越えての通勤等を行う住民の増加など、社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難になってきました。このような現状を考慮いたしまして、消防本部といたしましては、消防団のあり方について検討を始めております。
 現在、平成23年4月に作成しました消防計画の見直しを始めております。案ではございますが、消防団を非常時に消防本部へすぐに招集するのではなく、各区、各町内会を組織母体とした自主防災組織と協力し、消防団を中核とした地域防災力の充実を図れないかと検討中でございます。
 消防計画は、平成26年度に市地域防災計画と同時に改定する予定で進んでおります。今後、消防団との話し合いの中で、団員の確保、処遇の改善、装備や教育訓練の充実について、大いに要望も出てくると思われますが、よく議論し、検討し、市民の安全確保に資する消防体制をつくりたいと考えております。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部に寄せられました御質問に順次回答させていただきます。
 まず、禁煙対策で、禁煙デー設定よりも先にやることがあると思うがという御質問でございます。
 今年度策定いたします第2次とよあけ健康21計画では、健康寿命の延伸を10年後の目指す姿に掲げておりますが、その具体的な取り組みの四つのうちの一つがたばこ対策であります。
 これまでも、保健センターのみならず、小中学校におきましては健康教育、保健所での受動喫煙防止対策など、それぞれの部署で取り組みがありますが、今後も健康づくりに対する意識を高めると同時に、地域の禁煙対策や分煙対策などの環境整備を強化することが必要であると考えております。
 その具体的な取り組みの一つとして、医療機関や飲食店、商業施設等と連携して、とよあけ市禁煙デーに参加する施設をふやし、ポスターやのぼりなどで啓発活動を進めていくことを計画しております。5月31日の世界禁煙デーにちなんだとよあけ市禁煙デーは、26年度に実施する新たな取り組みであることから施政方針に盛り込みましたが、たばこ対策の最優先事業という意味合いではございません。
 たばこ対策については、今後も関係機関と連携しながら事業を推進していきたいと考えております。
 続きまして、延長保育は評価するが、未実施の休日保育、病児・病後児保育があり、待機児童もある。この解消も緊急性があり、保育料を値下げするよりも重要性があると思うが、いかがかという御質問でございます。
 休日保育につきましては、保護者の方々の就労形態の多様化により需要が高まっているとは思いますが、どれほどのニーズがあるのか、現在のところつかみ切れてはおりません。そこで、平成26年度に策定する子ども・子育て支援事業計画のためのアンケートにて現在調査中でございます。
 参考までに、平成23年度、東日本大震災のとき、夏の電力需要のピークを分散するため、トヨタ系の企業が日曜操業した際、本市においても休日保育を実施いたしました。開設した園は市内13園中10園で、開設日数は7月から9月までのお盆休みの週を除く日曜日12日間を実施いたしました。
 12日間トータルの利用者は、児童の数で216人、1日平均18人、実施した1園の1日当たりの園児は平均1.8人でございました。以上により需要はあると思いますが、必ずしも緊急性があるという認識は持っておりません。今後、アンケート結果を踏まえ、実施について効率的な実施方法を考えた上で適正に判断してまいりたいと思います。
 病児・病後児保育につきましては、ファミリー・サポート・センターにおいて、外部団体への委託事業として実施しているところでございます。年度別の利用件数は、平成22年度17件、月平均1.4件、平成23年度は38件、平均しますと3.2件。平成24年度は26件、月の平均にしますと2.7件。25年度は、1月まででございますが、47件で、月平均4.7件でございます。
 病児・病後児保育につきましては、現在のファミリー・サポート・センターで実施している委託方式が最善の方式であるというふうには思っておりません。需要につきましては、特に多いという認識は現在のところありませんが、児童、保護者の安心・安全ということで大変重要な課題であると思いますので、今後、効率的な方法等、実施に向けて研究してまいりたいというふうに考えております。
 待機児童対策につきましては、市民ニーズに対応して継続的に取り組んでまいりました。平成22年度から平成26年度までの保育園の全体定員は、平成22年度1,445人、平成26年度が1,430人で、総数では微減でございます。しかし、ゼロ歳から2歳児の定員でございますが、平成22年度から26年度までに71人ふやすなど、ニーズに細かに応えて、増大する3歳未満児需要に応えてきたところでございます。さらに、平成26年4月に向けて、3歳未満児の定員を約10人、平成26年度中に約20人ふやす計画を現在のところ持っております。
 なお、待機児童につきましては、平成26年度入園申し込みにおきましては、調査の結果、特定の園を希望しているためあきを待っておられる方などはおられますが、現在のところ国の言うところの待機児童はございません。
 また、保育士確保の方策として、平成26年度から従来の時間給制の臨時職員から月給制の非常勤一般職化することを契機に、給与面を中心に大幅な待遇の改善を図りました。これまで、昨年まで多く発生していた名古屋市への人材流出に歯どめがかかっていると思っております。今後も保育士確保のため、継続的に募集事務を行ってまいります。
 さて、保育料の値下げの件ですが、本市の保育料の水準は、国基準との比較において算定しますと、あいち保育研究所が調査して判明している愛知県下の41市町村の中で上から15番目という水準でございます。今回考えております保育料の値下げですが、中低所得者階層であるC階層からD7階層を対象としており、最大の値下げ幅を3,000円と考えております。これにより、先ほどの国基準との比較で愛知県下41市町村中ちょうど真ん中あたりの20番目となります。愛知県下では中位ということでございます。
 保育料の値下げは、消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和し、消費の下支えとなるよう、国、県の施策とあわせて中低所得者階層を中心に実施を考えております。
 三つ目の御質問の4月1日からのお試し保育を親が職場復帰する、4月1日なので3月中に実施できないかという御質問でございます。
 現在、豊明市で行っているならし保育は、入園して間もない乳幼児が保育園生活にスムーズになれるように、入園して1週間を目安として半日保育を行っております。初めて集団生活をする子どもたちが少しずつ保育園になれていくための保育です。親御さんとの生活から集団生活を送る子どもたちにとって必要であると考えていますが、働く親御さんのための保育園であることから、必要に応じて日数は決められたものではなく協力をお願いしているところでございます。親と離れた不安から1日泣いている子どももいます。1日食事をしない子ども、トイレに行かない子どもなどさまざまですので、子どもたちの様子からならし保育を延長する子どもも実際のところおります。
 3月中に実施できないかという件についてですが、当該年度の在園児がまだいること、定員を超えて保育士が保育をするということ、保険等の関係もあり、親から離して園でお子さんを預かることはできませんが、親子で保育園の生活を体験していただくことは行っておりますので、そちらのほうを御利用いただきたいというふうに考えております。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、教育部に関してお答えしていきたいと思います。
 それでは、順次お答えしてまいります。
 まず、豊栄大学の復活についてお答えいたします。
 豊栄大学は、心身の健康づくりや心豊かに生きがいのある生活を目指すとともに、高齢期を豊かに生活することを目的として実施しておりました。生涯学習課では、お子さんから御高齢の方まで、いつでもどこでもいろんなことを学んでいただく機会の提供に努めています中で、高齢者の方の学習機会については、豊明市民大学ひまわりが継承している、そのように考えております。しかしながら、市民大学ひまわりは、開校して間もなく、いまだ成長過程の段階でありますので、シルバーを対象とした高齢者向けの学べる機会の充実に今後とも努めていきたい、そのように考えております。
 豊栄大学につきましては、皆様の御意見を伺いながら、市民大学ひまわりに反映できないかをまずは検討してまいりたい、そのように考えております。
 次に、文化会館の実施事業のチケット販売についてお答えしてまいります。
 プレイガイドによるチケット販売の導入につきましては、有料講演の販売状況の低迷を打開する目的の一つと考えております。当初予算に計上いたしました委託料は、プレイガイド事業者と委託契約するもので、チケットやチラシの作成、インターネットでのPR、フリーペーパーの掲載などが主なものでございます。
 御質問のとおり、自主事業はよい事業を企画することが大前提でありますが、プレイガイドでの販売導入により御自宅からでもチケットが購入可能となり、利用者の利便性、サービスの向上を図ることを検討し、導入したものでございます。
 自主事業の選定に当たりましては、利用者のアンケート調査を実施するなど、ニーズの把握に努め、チケットが完売できる人気の事業の企画を行ってまいりたいと考えております。
 次に、福祉体育館の指定管理で今後市民に不安を与えないようにという御要望でございました。
 指定管理者とは定期的な打ち合わせ、報告により、市民サービスの向上を目指してまいります。市民の皆様には、御不安とならないよう、迅速かつわかりやすい情報の提供に今後とも努めてまいります。
 次に、教育環境日本一は何をもって日本一なのか、具体的な回答をという御質問でございました。
 この件につきましては、後ほど教育長からお答えさせていただきます。その中で、唐竹小学校の統廃合、通学区域の調整、市民の声を聞いたかということでございますが、少し過去の経緯についてお話しいたしますと、この唐竹小学校の統廃合につきましては、平成21年度アイデア五輪において、双峰小学校と唐竹小学校の統合の提案を受けまして、平成22年度に学識経験者、保護者の代表者、区の代表者及び公募による市民によります学校適正規模等検討委員会を設立いたしました。その後、23年3月に中間報告を提出していただきました。その中間報告を受けまして、平成23年度には小規模校、大規模校の保護者の代表や関係します区長さんを加え、検討委員会を再構成いたしまして、保護者を対象にしたアンケート調査と保護者と地域住民による意見交換会、ワークショップを各学区で行いました。
 これにより、検討委員会より平成24年11月に教育委員長宛てに提言書をいただきました。この提言書により、教育委員会は、当面、統廃合や通学区域の変更などを行わないということにいたしました。小規模校につきましては、適正化の検討はこれにより一旦教育委員会として結論を出しておりますが、今後、社会情勢に注視し、必要に応じて適正規模を検討する体制を継続するという方針であることを教育委員会の考えとしております。
 次に、中学生の海外派遣、事業仕分けの結果と整合性について、中学生の海外派遣についてお話しいたします。
 中学生の海外派遣事業は、平成24年9月実施の事業仕分けにより抜本的見直しの判定を受けました。その後、平成25年1月、不要・民営化(廃止)とする市の方針が示されました。教育委員会としましては、民間による幅広い年代の市民が参加できる交流事業に切りかえを検討するという方針で、中学生を含めた幅広い年代の市民が参加できるシェパトン市との交流事業に切りかえるため、豊明市国際交流協会と協議を始めました。
 しかしながら、国際交流協会は、特に生徒の募集や教員の随行などの事業を運営するノウハウが整っておらず、平成26年度から全ての事業を移行することが困難と考え、平成26年度は、教育委員会と国際交流協会とが共催する体制で事業運営し、将来へつなげていくものといたしました。
 次に、教育環境日本一なら障がい児の通学手段もということで、唐竹小学校を特別支援学校にという御質問でありました。
 まず最初に、現在の障がい児の通学についてお話しいたしますと、平成25年度現在、本市から特別支援学校に通う児童生徒は全体で24名おみえになります。知的障がい学校である三好養護学校に15名、肢体不自由児学校である港養護学校に7名、病弱学校であります大府養護学校に1名、愛知教育大学附属特別支援学校に1名の計24名になっております。来年度からは、3名が卒業し、4名が入学する予定になっております。それぞれ通学に時間がかかったり、保護者の送迎が必要な場合があったり、改善しなければならない事項となっております。
 比較的教室に余裕があります唐竹小学校に特別支援学校をつくるに当たっては、先進校の視察や教職員の配置や施設の改修などについて研究する必要がありますが、愛知県教育委員会特別支援教育課によりますと、本市豊明市が三好養護学校から大府養護学校に学区がえになることや、県立養護学校のバスの増車の計画があることから、それらの動向を踏まえて総合的に判断する必要がある、そのように考えております。
 以上、終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) それでは、教育環境日本一について何をもってということをお答えしたいと思います。
 教育環境なんですけれども、これは児童生徒、それから学校と教員、そして家庭と地域、それぞれから見てよい環境日本一を目指すというのが教育環境日本一の考え方であります。それはハード面、それからソフト面、それに対する満足度合いといったマインド面から見ることができます。しかしながら、必ずしも数値化されてあらわされるものでもございません。
 これまでの成果を少し述べますと、特別支援教育の支援員、それから補助教員の増員、プレスクールやプレクラスの設置、放課後子ども教室の拡大、私立高校生の授業料援助、学校給食のさらなる質向上、Q─Uアンケートの本格実施等が挙げられます。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 小浮副市長、簡潔に答弁願います。


◯副市長(小浮正典君) そのほか、御質問いただいたポイントについてお答えします。
 まず、温水プールです。施設の維持管理、耐震化などで毎年多くの予算を費やしております。現状としましては、新規の大規模な箱物を建設できる状況にはありません。ただ、現在市内には民間が運営する温水プールが2カ所あります。また、東部知多温水プールもございます。そういったものを現状としては市民の方々に御活用いただきたいと思っています。
 また、第5次総計で多くの市民が望むまちの姿として具体的に温水プールというものが上がってくれば、それが優先順位が高いということであれば、我々も再度再検討して、議会にも相談させていただきたいと思っております。
 それから、堀田議員が前に御質問された学校に関するアンケートでございますけれども、これも第5次総合計画の策定にかかわるアンケートの中でお伺いする予定にしております。
 それから、職員の民間派遣の関係でございます。
 平成25年度の研修計画において検討しておりましたけれども、市として初めての試みでございます。また、受け入れ企業のほうの事情もございます。率直に言うと、企業としては、決算年度の下期よりも上期のほうが受け入れやすいといったことでございました。少々おくれますけれども、よりよい効果を発揮できるように、平成26年度の早期に実施する計画で進めております。4月には庁内公募を始める予定でございます。
 以上でございます。


◯副議長(毛受明宏議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 大変申しわけございません。私の先ほどの答弁で一部訂正させてください。
 休日保育について、平成23年度10園で実施というふうに、私、お答えしましたが、10園の児童を対象に中部保育園で実施したということでございます。
 訂正しておわび申し上げます。どうも済みませんでした。


◯副議長(毛受明宏議員) 一通り答弁は終わりました。
 堀田勝司議員。


◯18番(堀田勝司議員) それでは、再質問させていただきます。
 余り時間がなくなってしまったので。まず、物の考え方、先ほどの市長の話の中で、行政であってもお金を稼ぐというのは、ネーミングだとかどうとかと細かいことを言っておりましたけど、そういうことじゃ、細かいことではなくて、全体の物の考え方としてそういう考え方で発言をされていると思うんですよ。
 だから、全体の物の考え方として、行政としてお金を稼ぐんじゃなくて、稼ぐものは民間の人にやってもらうという考え方、基本的なことで考えていかないと、細かいところだけ言っておいて、その部分では行政はお金を稼ぐことと考えているというような物の言い方をしてもらっては、やはり施政方針としてふさわしくないのではないかというふうに思っておるわけです。細かいことで、どこそこで何々をちょこっとやって、太陽光発電をやったから少しお金が入る、ネーミングをやったからお金が入る、広報に広告を載せたからお金が入る、そんな細かいことを言っているんじゃないでしょう。全体としての流れをあなたは言っていると思うので、そこの部分では違うよと。そういう部分でお金が入るなら、それは少々やってもらえばいいことだと思うので、それは民業を圧迫することじゃないので。
 全体として物の考えがこういうことになっていると、これでは、これは民業を圧迫することだよ。基本的に行政というのは、余りもうからないことをやっていかざるを得ない部分があるというのは理解しているので、その部分を間違えないでほしいなというふうに思って、こういうことを言っております。
 続いて、先ほどもまた市長がこういうところの発言で、全然景気がいっていない、豊明の商工会と話していっていないとか、そういうふうに言われるんだけれども、じゃ、なぜ3億8,400万強の予算増に、市税の増になっているのかと。だから、徐々に回復しているんですよ。徐々に回復しているところにはやはり徐々に回復しているというふうに言わないと、市長の発言で皆さんが、市長が夕張になってしまうだの、崖っ縁だのという、そういう発言をするものだから市民は元気がなくなってしまう。
 だから、一つの私の案としては、市長の発言というのは希望を与える発言をしなきゃいかんと。希望を与える発言というのは、例えば景気はほんの少しずつでも上昇しておりますと。実際にアベノミクスで上昇しているんですから。だけど、市税もぼちぼち回復してきましたと。本年度の補正でも多少ふえてくるわけですよね。市税もぼちぼち回復してきました。皆さんの台所事情、商工会の皆さんはまだ少し回復していないかもしれませんが、今に絶対に皆さんのところがよくなるように、私、期待をしておりますと。景気は切れある部分があるので、市長がそういう発言をしてもらえると、市民の皆さんも、よっしゃ頑張ろうやないかという気になるんですけど、市長がどこへ行っても、崖っ縁だ、あれだこうとも言われて、少子化で、少子化だの高齢化だので財政力は上がらんし、いろんな問題をやらないかんし、あれもやらないかん、これもやらなあかんし、そんなことはわかっているんですわ、やらないかんて、順番に。
 そういう発言をすると、この間も市民の方が、ちょうどほかの用事でお話しする機会があったりで、ところで、うちって夕張になっちゃうんですかと言うものですから、いやいや、うち、そんな夕張になる、豊明が夕張になるぐらいなら、日本の国の半分ぐらいはもう夕張になっているから潰れちゃってありませんよと。そこまで心配していただかなくても、ただ、無駄なことは削っていってやらないかんですけど、そう裕福、刈谷市とか豊田市とかってそんな近くにあるあんないい、裕福なまちじゃないですけれども、豊明はまあまあそれなりにいいまちだと思いますけどと言ったら、ああ、安心した、そうやって聞いて安心しました。市長さんがそうやって言われるとどうしても、本当にそうなっちゃたらどうしよう、どうしようと言って、そんな心配をされている。
 お話しすればそうやってわかっていただけるんですけど、市長の発信力というのはやっぱり天の声ですから、やはりそこら辺はもう少し市民に希望を持たせるような発言をしてくださいよ。3億8,000万、約4億近い、来年税収が上がるという予想をしているんですから。多少なりとも景気は上がってきているわけですよ。その辺を勘案していただいて、希望を持てる発言をぜひしていただきたいと思っておりますので、少しその件についてもう一度お聞きしたいですね。常に豊明市に活気がない、活気がないと。言われちゃうと、どうしてもそういうふうになっちゃうんですよ。活気を持ちましょうよという話で言っていただくと、我々としても大いにありがたいというふうに思っております。
 それから、市民税減税、市長、さっき6月、9月あたりに予定したいというふうに言われていますけれども、出てきたときにまたその対応は考えますけど、私たちとは基本的には、先ほど言いましたように、優先順位の高い施策に使っていただきたいというのはかねがね申しておりますので、その辺をよくもう一度考えていただきたいと思います。
 次に、豊明高校の備蓄は、これは書いてあるから、こういうふうにされておるからやるというんじゃなくて、メリットはあるのかなというふうに聞いておるわけですよ。あそこでやるのに。だったら、沓掛小学校をもっと拡充するとか、そういう方向でもいいんじゃないのと。豊明高校、やはり今、学校は非常に安全に気を使っているので、夜間とか休日は入り口に鍵をかけるんですよね。市内の学校もそうですけど。市内の学校の鍵はいろんなところで対応できるんですけど、どうしても豊明高校さんですと県立なものですから、その辺の対応がおくれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺をいつ、やってしまったのでそうありますけど、とりあえずメリットということを聞きたいのと、夜間、休業日等の入り口等の鍵の対策等はいつきちんとできるのかということをお聞きしたいと思います。
 先ほどの消防団に関しては、確認しておきますけど、これは、今後は、消防団は地元のほうでという方向に向かっていることで間違いないですね。
 一つまた厳しいことを市長に言っておきます。
 空き交番で、市費で雇った警察官、地域を担うという話は、これは明らかにできなかったということで、ほかのものをかわりじゃないですよ、いいですね。ほかのものの、地域安全ステーションの開設は地域安全ステーション、市長のマニフェストにあったのは、空き交番の市費で警察官を雇ってですよ。私、前のときにも言いましたけど、空き交番はないし、市費で警察官は雇えないよと言ったら、まだあのときに歯切れが悪く、署長さんと今話をしておりますとごまかしたので、きちんとその辺は結論をつけておいてください。
 世界禁煙デーに関しては、とよあけ市禁煙デーじゃなくて、これは余り僕はそう言いたかないんだけど、庁舎の中のことも考えたほうがいいよということがあるので、その部分も考えておいてください。
 その後の保育料の値下げに関して、休日保育、病児・病後児保育の関係は、休日保育は、この間の新聞によると、今10%ほどあるそうです、要望が。ただ、この件に関しては、トヨタ系のどうのということじゃなくて、いわゆる、今、休日に仕事をしている方が非常にふえてきたので、これは十分にあるよという、この間の新聞の発表でもありましたので、この休日保育の件、全園でやらなくても、先ほど例がありましたように、一つの園でやってみるというのも一つの案かと思いますので、その辺を検討していただくことをお願いしておきます。
 病児・病後児保育であります。これは父母の方から、保護者の方から非常に要望が強いです。実際に言いますと、仕事に出ていって、子どもが熱を出したからすぐ帰ってこいとか、すぐ帰れるところにおればいいです。帰れるような立場にいればいいんですけど、いないときは、あらゆる手を使って、知り合いに頼んだり、遠くのじいちゃん、ばあちゃんに頼んだりしているケースがあるそうでありますので、この辺に関してはぜひ早急に願いたいと思います。時間がなくなってきちゃったので、もういいです。簡単に答弁願います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) まず、三つ私自身がお答えをして、まず最初にお答えをしたいのは、希望が持てるようにということは少し反省をしております。
 ぜひ、ただ、現実はやっぱり知ってもらわないかんということですね。今後は、やはり希望の持てる言葉が少し落ちていましたということがよくわかりましたので、それも持てるように、要するに、これから来る豊明の将来像もきちっとやはり皆さんに理解をしてもらって、なおかつそういうように一部景気が回復したり、そのためにこれからのまちが頑張れるように、そういうことをこれからつけ足していきたいというふうに思っています。
 あとの細かいことは再度お答えします。よろしくお願いします。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、順次お答えしたいと思います。
 まず、豊明高校のメリットでございますが、避難所につきましては、こういった避難所にできる建物というのはやはり限られておりますので、今回、沓掛小学校と確かに近接ではございますが、全体配置の中で全体の枠を押し上げるという意味もございますので、避難所として整備してまいりたいということでございます。
 それから、休日体制等でございますけれども、今既にお話しさせていただいておるんですけれども、26年度中にはしっかりしたものをつくってまいりたいというふうに考えております。
 あと、地域安全ステーションでございますけれども、市長マニフェストの趣旨を生かしたものというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) たばこの禁煙デーに絡めて、庁舎内のことということであれば、庁舎内禁煙にするのか分煙にするのかということでございますが、健康福祉部だけではそのあたりは決めることはできません。こういった健康被害については十分にPRをさせていただいて、庁内のほうで検討していくということでよろしいかというふうに思います。
 あと、休日保育と病児・病後児保育につきましては、現在、ニーズ調査を行っておりまして、27年度から始まります子ども・子育て支援新制度の中で取り組みが可能ということであれば、十分に取り組んでいくという姿勢でございますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁は終わりました。
 堀田勝司議員、残り時間4分でございますので、発言時間に御注意を願います。


◯18番(堀田勝司議員) 先ほどの市長の、行政であっても金を稼ぐという部分は、その部分じゃなくていろんなことで、例えば企業の誘致とか、そういうことで金を稼いでもらいたい。
 先日、ちょっと大府の関係の方とお話しする機会があって、大府のほうでのことしの重点もらってきたんですけど、大府市さんは、先ほど言われたように、養護学校は半田養護学校も満杯だそうなので、大府市が今の院内学級のあるところでやるということなんだけど、あと、大府市さんとしては、看護系の大学の誘致と。そこでもやっている。豊明市も、ぜひとも、工場誘致もそうだし、今、23号のところで特別委員会をつくってやっているところもそうだけど、ああいう施策をどんどんやってもらいたいし、PRしてもらいたい。
 大府の場合、調整池の上に地盤を張って、下を調整池にして、上に学校つくるらしいんだけど、そういうことも誘致して、もう決定しているので、そういうことをぜひ市長に、というより当局全て含めてやってほしい。
 だから、先ほどの前後駅のこともそうだけど、いつもできないよと言って。市長、やれと言ったよね、いいことだからやりましょうと言ったやん。だから、やりましょうよ。物販はいかんだの、飲食物はいかんだのというのは条例で決まっておるんだから、条例は、この議会で条例を変えることできますから、ぜひともそこら辺も、そういうところでやりたい。活性化すれば金が入ってくる。それが先ほど言ったような話につながっていくと思う。ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
 時間がないので答弁は求めませんが、私の代表質問はこれで終わります。
 続いて、うちの会派の議員から関連質問があるので、よろしくお願いします。


◯副議長(毛受明宏議員) 以上で18番 堀田勝司議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) それでは、関連質問をさせていただきます。
 施政方針をお聞きしまして、新しい公共、あるいは市民とともにという言葉を多く聞きました。
 市長の思いが込められていることは理解できますが、市民とともには言ってみれば当たり前のことでありまして、なぜか私には言葉が踊っているように感じられております。
 そこで、市長の思いをお聞きしたいと思います。4点お願いします。
 1番、昨年の施政方針でもおっしゃられてみえましたけど、豊明市のポテンシャル、潜在能力、あるいは将来性は市内の至るところで開花しようとしているとおっしゃってみえます。具体的にはどのような点にあらわれているのかお聞きしたいと思います。
 2点目、健康について。これも先ほど堀田会長のほうから出ましたけれども、健康寿命の延伸を目指すとありますが、生涯を通じて健康増進について社会全体で支えていく必要があるとおっしゃってみえます。
 地域のサロンだとか予防だとか、検診等の政策は多く施政方針でも述べられてみえますけれども、市民とともにと言われるのであれば、前回質問させていただきましたが、歩くまちスマートウエルネスシティーとか、市民の要望が多かった市民のプールのお考え、先ほど副市長にお答えいただきましたので、これは今後の総合計画のほうに入れていただければ幸いかなとは思いますが、そういったウエルネスシティーとか、そういったことに対する要望、施設等の施設をお考えになっていることはありませんかということです。
 それから、3点目、まちづくりの将来都市像の指針となる総合計画、25年度から進められているということでございます。施政方針の中でも、施策マーケティングや市民アンケートを採用して取り入れていかれるということでございますが、市民との連携を強調されていることは、それはそれで私も大事なことだと思いますが、市長としての確たるガイドラインとか指針を示されていて進めていかれているのかお聞きしたいと思います。
 4点目、最後に、先ほど夢のあるということでしたけど、夢のある言葉が最後の結びのところで出ております。輝きを放つまちが競い合うという時代になってきたというふうに結ばれております。輝きがあるというのは、市長の頭の中では、市民とともにあって活動していくということが多分大きい輝きだということに、この文面から見ますと思えるんですが、実際は輝きのあるまちとはどんなので、競い合うとはどこで、どこと何と競い合うのかお聞きしたいと思います。
 以上、お願いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 私自身は、24年ぐらいから豊明のいいところを再発見、そして、創造ということを述べ、そのときにきちっと提唱すべきが新しい公共ということですね。昨年がそこに付随をして新しい経済ということをつけ加えました。今の新しい公共ということがなぜかというと、少し以前を振り返っていただくと、自治ということの、やはり我々の親の世代のときの自治の意識と、今はどちらかというと行政に依存するというような姿勢がやはり強くなっている意味があるんですね。ですから、もうちょっとその次元に戻していく、新しいそれでやはり自治を確立するということでこの言葉を使ったということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。
 特に、豊明のポテンシャルを生かすということが、ことしもうたい上げさせていただいたし、このことは、先ほどの会長の堀田議員が言われたように、ここがこれから重要だろうというふうに思っているわけです。ですから、まちが活性化していくというのは、もう行政だけではもう無理だというふうに僕は思っているんですね。
 そのために、例えば中京競馬場とコラボをやって競馬場とともに伸びていく、それが経済効果を生む。そうした視点でいくと、花き市場があったり、さらに藤田保健衛生大学とこれからの在宅医療、介護、こうしたことが大きく多分全国に発信ができる、今のいきいき笑顔です。きちっと確立することができれば、物すごいやはり潜在能力を秘めている。こういう部分が幾つかあるということです。これをこれから生かしていきたいというふうに思っています。
 それから、特に寿命の延伸ということですね。
 私も特にこれは総合的になると思いますね、食育やスポーツやあらゆる面が。その中で、やはり歩くということは非常に重要だ。この議会でも前述べさせていただいたように、愛知県は、車と比例をして生活習慣病が非常に高いということがあります。それを解消するのは、やはり歩くということだし、今、その素地ができているわけですね。
 実を言いますと、私もノルディック・ウォークの県の連盟の顧問につきました。私も一遍歩くということを、普通のウオーキングからノルディックのウオーキングに、そうしたことをやはり県下に広めていく必要があるかということを思っています。ですから、ここは特に重要だと思っています。
 先ほどの施設については、一度検討してみたいというふうには思っております。
 それから、もう一つは、総計のガイドラインということですか、実を言いますと、昨日、まちの未来を描き隊という、市民の皆さんが62名お集まりをいただきました。若い方が19歳、最高齢が83歳、その中でも少し述べました。今回の総計は、できれば実効性のあるものにしたいというふうに思っています。やはり使って何ぼかなというふうに思っています。これが一つ。
 それから、もう一つは、新しい公共ということです。産学公民金、全ての人たちのやはり総計にしたい。できれば6万8,000市民、それから、職員全員の総計をつくり上げたいというふうに思うんですが、一気には全部には広がりません。だから、徐々に皆さんが、やはり自分たちがつくった総計ということをやるためです。ですから、グループインタビューもやってきましたし、さらに職員は、行二の皆さんも全部含めて研修会を行いました。
 我々幹部も、正直言って、ある程度の方向性をもう大分議論してきております。最終的には、市民の皆さんのいろんな意見を積み上げながら、今の市民フォーラム21の先生たちと、多分幹部の皆さんも私自身も、要するに何かというと、市民が描いてくれるというのは、やはり1人称の部分が多いんですね。我々行政というのは、やはりいろんな勉強をしてきて、3人称ということもやっぱりある程度頭の中にあります。ここを、やはり1人称をいかに3人称にして、将来のビジョンをどう組み立てるかということは、行政の職員の一人一人の、また、議員の皆さんの、いずれはきちっと御意見を聞いて、まとめ上げていきたいというふうには思っています。
 ですから、そうした総計をつくっていきたいというふうに思っています。基本的な骨子を今言うと、それがひとり歩きしますので、そういうことは内部ではもう大分話をしてきております。だけど、それと市民のやはり立ち上がってきたものをきちっと練り上げるということが重要になりますわね。
 もう一つ、できれば、今回の総計は、職員の中には言っていますが、自分たちのこの総計をつくり上げると同時に、意識改革を行っていただくということです。新たな時代を創造する、やはり意識を持ってつくり上げていくことが必要かなということも申し上げております。
 それから、あと、輝きですか。ですから、先ほども触れましたね。これからの総計の中の最後でもうたい上げておったんですが、これからは地域特性を生かしたまちの誇りや輝きをつくることがやはり必要だろうというふうに思っています。ですから、そういう意味で、身の丈に合った地域の中の実情からすばらしい創造性豊かな政策を生み出すことが輝きにつながる、夢も誇りも持てる政策になるだろうという基本的な考え方です。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) ほかにございませんか。
 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) 関連質問をさせていただきます。
 市長におかれましては、就任4年目の平成26年度は、いわば仕上げの年になると思い、それを踏まえて伺います。
 施政方針でおっしゃたように、今まで何度も口にされた新しい公共について、川上議員の質問も踏まえて質問させていただきたいと思います。
 先ほど伺いました行政がお金を稼ぐという言い回しと同様に、新しい公共につきましても、表現が曖昧と申しますか、とてもわかりづらい。市民にも議員にもわかりやすくお聞かせいただきたいというふうに思っています。
 初めに、新しい公共による新しい経済とは。そして、先ほど川上議員が聞きました豊明市のポテンシャルについて、先ほど市長は、全国発信をすること、そして、競馬場ともコラボするなどということを今おっしゃいましたが、全国発信をするということは具体的にはどういうことかとか、競馬場とのコラボは豊明まつりのことでしょうか、ほかにやるような具体的な案がおありになるかどうかもお聞かせいただきたいというふうに思います。
 そして、就任以来、市政の柱の一つとされてきた市民負担軽減について、超高齢化社会を目前にお金にかかわることだけなのか、それとも、そのほかの市民サービスで補われていこうと考えていらっしゃるのかも伺いたいというふうに思います。
 そして、細かなことになりますけれども、一つ一つちょっと伺います。
 豊明高校に非常用備蓄倉庫を置くことについて、地域住民の1人として、代表質問とは違った方向から伺いたいと思います。
 隣り合わせで避難場所になっている沓掛小学校があり、万が一にも大規模災害が起きた場合には、避難場所は狭いより広いにこしたことはないと考えております。豊明高校は、避難場所としても機能していくのか、それとも倉庫だけを置いておくことになるのか、どちらにせよ有効に使うためには、そのための訓練が必要になると思われます。今後の避難訓練は、沓掛小学校のみならず、豊明高校とも連携して行う必要があると思います。
 倉庫を置いた時点で、早速、地域住民に周知しなければ宝の持ち腐れになってしまう。計画に沿って形を整えるだけではなく、実際に使用する地域住民に対して有効利用するための周知、また、訓練等のスケジュールはどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
 続いて、子育て支援について、代表質問以外にぜひ解決していただきたいことがあります。
 兄弟が年齢ごとの受け入れ人数の都合により別々の園に通園しなければならないことが挙げられております。この問題を解決するために何が必要なのか、どうすれば解決できるのか示していただきたいと思います。
 続いて、市民大学の運営について伺います。
 多様化する学習ニーズに対応するために、市民が生涯にわたり、いつでも自由に学べる場所として設立されたわけですが、生涯学習のまちづくりとするには、ある程度の会場確保がなされなければ運営が難しくなるのではないかと考えます。
 行政としても、市民に委ねたからといっても、生涯学習のまちづくりを施政方針とするならば見過ごすことはできないと考えております。事業仕分けで廃止と判定され、その方向に向いております農村環境改善センターは、既に生涯学習の要素を持った団体が多く活用していることもあり、廃止ではなく発想の転換で生涯学習のまちづくりの拠点にすることは考えることはできないかどうか伺いたいと思います。
 今回、自由闊達な市民の意見を聞くグループミーティングが開催されております。開催地域の役員の方々も参加されており、その方々から、その内容に無理があったのではないかという意見も多く聞かされております。広報等で広く市民に公募されましたが、応募数は、体裁を繕うにも不足していたと聞き及んでもおりますし、これらの実情は現実として受けとめ、無駄にすることなく、この状況を踏まえて次の作戦を遂行することが、先ほど市長がおっしゃいました意識改革、市の職員に意識改革の一つであると認識していただきたいというふうにも思います。
 転換期を迎えて、豊明市の未来が明るいものではなくてはならないというのは当たり前、言うまでもなく、市民からの税金が一層活用されるよう、市職員が一丸となって市民サービスに取り組んでいただきたいとお願いして、質問を終えます。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) それでは、基本的な部分は私が答えて、細部については各担当の部長からお答えをしたいというふうに思います。
 私自身のいつも述べている新しい公共ということは、まずわかりやすく言えば、市民協働ということを今まで言われてきたというふうに思います。行政とやはり市民の皆さんと協働のまちづくりをする、これはもう以前からずっと言われているわけですね。
 私自身は、先ほど堀田議員から言われたように、まちの活性化は市民だけではないですね、これからは。だから、包括協定も大学ともやってきたし、さらには、今ある施設や祭りや、あらゆるものが多分まちの潜在力であって、そういうものを産学公民金という、皆さんとまちづくりをするということが新しい公共ということであります。
 もう一つ、なかなかこれはまだきちっと述べてはきていないんですが、行政の、ひょっとしたら、以前にも少し触れました、本来、行政の住民の福祉に寄与するという視点から入っていくと、今いろんなところを眺めてみると、民間のほうが、ひょっとしたら行政のやるべき役割をもう行っているのではないかということが福祉の面やあらゆる面でも気づいているわけです。そうすると、何かといったら、行政が、自分たちの法律やルールがあって、そのことがひょっとしたら住民サービスを低下させているのかなというふうに最近は感じるわけです。
 ですから、行政運営の根本からひょっとしたら変えていって、新しい行政のあり方を目指すということも、新しい公共の中の1項に入れていかざるを得ないのかなというふうに思っています。
 こうした考えのもと進めていきたいというのが私の考えであります。特に全国発信をするというのは、必然的にここですばらしい施策や事業があれば全国の皆さんが注目をするということは当然です。全国発信、それはいろんなマスメディアとか何かに乗っかれば、そこがやはり注目をされる。
 豊明だって、今までの先輩諸氏が築いてきた政策の中でもそうしたことはいっぱいあったわけです。それで全国からこのまちを訪問してみて、やはりそれを自分たちのまちづくりに生かすということがあるというふうに思っています。
 そうした部分でいくと、今のいきいき笑顔のこれからの在宅、それから介護、在宅介護、医療の関係、この辺のことを、県下の中でも、県の医師会も、できたら豊明モデルを全国に発信すべき状況につくり上げていきたいという意識があります。ですから、医療機関とか一緒になって、ここのこれからの健康福祉も含めて、全てをやはり充実させていくということが一つの全国発信の事業になる。これは新エネルギーもそうかもわかりません。ただ、まだそんな次元にはなっていません。
 このことをつくり上げることができれば、例えば桶狭間の古戦場でもそうでしょう。これを今やっている豊明まつりから、ひょっとして桶狭間古戦場まつりをつくり上げることができたら、全国発信ができる祭りで全国から人が来るようなことになるかもわかりません。これを我々自身がこれからまちの政策として位置づけ、取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに思っています。
 幾つか言われたんですが、そうした部分です。じゃ、細かい部分については、担当のほうからお答えをいただくということでよろしいですかね。
 よろしくお願いします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、豊明高校のことについてお答え申し上げます。
 平成26年度は、備蓄に加えまして、防災講演会というようなものも豊明高校さんで行えたらなというようなことを考えております。また、豊明高校さんも避難訓練をやってみえますので、そのときに地域の方も巻き込んでやれたらどうかなというようなことも考えております。今後、避難訓練につきましては、市が主催するのか、地元の行政区さんでさせていただくと、そういったことも考えられるんですけれども、進めていきたいなというふうには考えております。
 あと、地元の方への周知のスケジュールでございますけれども、平成26年度に防災計画のほうを見直しますので、そのときの周知にあわせてそういった周知をしていけたらなというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、豊明市民大学ひまわりの講座の会場確保についてで御質問でありますが、教育委員会としましても、講座の会場確保、これは支援していきたい、そのように考えております。
 御提案がありました農村環境改善センターの施設利用でありますが、現在、市長部局のほうでこのセンターの運営について検討されているということでございますので、教育委員会としましては、その結果に今後注目していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 御質問の中で、御兄弟が別々の園に通っていると、これについて何か方策はないかということでございます。
 現状、確かに御兄弟で別々の園に通ってみえるという方はみえます。そういった方については、希望する園のあきが出次第、そちらのほうへ転園してもらうというような希望を聞きながら取り扱っております。根本的に、今の保育園のいわゆるキャパシティーからしますと、どうしてもいっぱいいっぱいでございます。
 そこで、先ほどの堀田議員の質問にもお答えしましたが、未満児の受け入れについて、26年度20人、また、26年度中もしくは27年4月にはまた20人というような形でふやしていく計画でございますので、その中で解消に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市長。


◯市長(石川英明君) 近藤議員の質問で一つ落ちておりました。市民負担の軽減ということでよろしいですかね。
 私自身は、国保や介護保険、それから給食費等、もろもろの市民負担の軽減ということを行ってきました。近藤議員が言われるように、市民サービスを拡大するということも、もちろんそれは言われるとおりのことだというふうに思っています。ですから、こうしたことも含めて、サービス、軽減を図っていく対策としてはやっていきたいというふうに思っています。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) 最後、グループミーティング。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 質問の内容ですが、いろんな取り組みをする中で、市民の方々に公募する中で、例えば少ないとかそういったことが生じやすいという問題はあります。そういったことで、総合計画を立てていく中で、市民の方々にいろんな形で参加していただけます。お手伝いしていただいている市民フォーラム21とも話しているんですけれども、人数の多さ少なさというよりも、参加いただく市民がいかに意識を改革していただいて、市長の言われる新しい公共、要するに、市民の方々が担う、自分たちが担っていくんだと、まちを。そういった意識を市民の方々にいかに持っていただくか、そこが一番重要だというふうに我々は考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) ほかにございませんか。
 三浦桂司議員。


◯8番(三浦桂司議員) 扶助費の増大と市長マニフェストの一丁目一番地である市民税減税を言っておられますけれども、総務省から起債が起こせないとか言いわけしておりますけれども、3月、3・11、マニフェストをつくった時点は3月です。東日本大震災は3月に起こっております。選挙は4月末に、市長、マニフェストをつくって配ったんですよ。3月と4月、どっちが先に来るかと、このことだけちょっと言っておきます。
 お金を稼ぐと言っておりますけれども、無駄を省いてお金を稼ぐと。いま一度、どういうようにお金を稼ぐのか。先ほどネーミングライツを実施していると言っておられますけれども、各課に伺います。どのようなネーミングライツを実施しておられるのか、全体として幾らお金を稼ぐことができるのかも大体教えていただきたいと思います。
 あと、特別支援を必要とする生徒への支援員の増員、奨学金制度の創設と書いてありますけれども、いつからどのような世帯に幾ら支援するのか、将来的に市に返還すべきなのか、無償であるのか、金額ベースを伺います。
 オーストラリア・シェパトン市への職員交流、書かれておりましたけれども、事業仕分けで先ほど堀田議員が言われましたように、事業仕分けで廃止になったはずの交流予算が上がっております。事業仕分けは失敗だったのかと、これもお伺いいたします。
 職員の意識改革、人事評価の見直し、どうやって意識改革するのか、今の制度のどの部分をどのように変えていくのか、ちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
 職員が積極的に地域に出向き、市民の皆さんに意見をぶつけ合いと、これは地域担当職員が昨年度出されましたけれども、こことの違い。ここにまた時間外手当がつくのかどうか。
 そして、市内の公共施設の更新問題に対応していくと。公共施設白書を作成して、公共施設マネジメントを推進していくと書かれておりますけれども、これは農村環境改善センターの廃止とか、双峰、唐竹、大宮の統廃合のことを指しているのかいないのか、どういう考えなのか。市民の声を聞くとか言っておりますけれども、先ほど教育部長が言われましたけれども、この学校統廃合規模適正化委員会で検討委員会を出されましたけれども、事業仕分けでいきなり農村環境改善センターのほうは廃止と言われましたけれども、どうやって市民の声を聞くのか、今後聞いていくのかを伺います。
 市民の皆様から意見を、御提言を聞くようになってまいりましたと言っておりますけれども、今までは市民の皆様から意見の提言はなかったんですか、これもお伺いします。
 転換期にある豊明市は、財源をどこに求めて、どこに集中的に財源を振り当てるつもりなのか、明確な答弁をお願いします。
 聞こえがいい言葉で述べられるのではなくて、具体的、具体論をお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 非常に多岐にわたって、細部については、一度担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
 市民税の、私が軽減ということを掲げたのは確かに4月、選挙ですよね。だけど、そのときに、基本的には、もうマニフェストは大体つくり上げていましたね。ただ、リーマン・ショックの問題というのは、それはその当時きちっとまだやっぱり問題とされておったわけです。ですから、このマニフェストを変えようなんてことは思っていなかったし、ただ、それ以上に大変な状況が起きたということを位置づけたということであります。
 ですから、こうした状況の中で、市民負担の軽減というのは、先ほども近藤議員にも述べさせていただいたように、市民税10%が一つではないんですね。全てのことをトータルで市民負担の軽減をやってきたわけで、それは実施ができてきたというふうに思っているし、さらに、このまちが子育て支援だとかしやすいまちにしていくためには、そうしたことは十分必要になるだろうというふうに思っています。細部については、一度各部長のほう、もしくは課長のほうからお答えしたいと思います。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) まず、ネーミングライツの件でございます。
 ネーミングライツそのものは、現状としては実施していることではございません。ただ、ネーミングライツのチャンスについては、各課で検討するといったことになっておりますけれども、今の考え方としては、どちらかというと、民間事業者がやりやすい、スポンサーとしていろんな広告をやる一方で、無償で何らかのものを提供していただくということを優先順位としては高めております。
 例えば庁内の案内の電子板が市民コーナー、あるいは市民課の窓口の案内板のところに入れております。図書館の雑誌、そういったものもスポンサー制度を取り入れております。それから、従来からやっていっている広告の件、広告収入もホームページで、24年度実績でいうと94万5,000円、広報とよあけで217万5,000円、給与明細で5万5,000円あります。それから、26年2月からは、公用車に広告のステッカーを張るといった事業も進めております。
 こういった形で、広く広告を取り入れながら、財政の歳出を抑制する、歳入を少しでもふやすといった取り組みをしていきたいと思っています。
 それから、公共施設白書の関連でございます。これ、対象にするのは箱物全てです。現状の農改センターしかり、それから、教育委員会が所管しているものが非常に多いんですけれども、それらも全て含む形になります。ただ、当然ながら、行政だけが考えてしまうと、市民の本来のニーズとギャップが生じます。そういった形で、それぞれにどういった地域分けをしていくのかというのはまた別ですけど、またこれから考えていかないといけませんけれども、地域をある程度分けていって、それで、その中で本当に市民の人たちが必要な、優先順位の高いものを優先しながら、統廃合していくといったことを進めていかないと、20年、30年後の、今、本当に10代、20代の方々が幸せに暮らしていけるまちというのは描けないというふうに思います。
 それから、職員の意識改革、これにつきましては、市長がいつもおっしゃることですけれども、市民ときちんと対話するということです。どうしても今までの行政の職員というのは、市民と対話するというのを極力避けるといった傾向がありました。豊明市の職員は、そういったこともないと私も思っていますけれども、ただ、やはりそれが今十分かと言われると十分ではないと思います。より一層市民と対話しながら、新しい政策というのを推進していきたいと、そうでないと、実際に我々が施策を描いたとしても絵に描いた餅になるというふうに思います。
 私からは以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、お金の稼ぎ方ということで、各課のということでございましたので、市民生活部関連でございます。
 ネーミングライツについてはやっておりませんが、1階にありますアトリウム水槽、アトリウムのあります水槽でございます、これが1万8,000円ということで、年間今10万円程度。それから、先ほど副市長からもお答えしたんですけれども、公用車の広告ということで今年度からやっておるんですけれども、1枚2,000円。現在、年間で6万円程度というところになってございます。あと、市民コーナーで、市民課で住民票等を呼び出すときの電光掲示板等は広告による収入で、要は無料でそういう機械を設置しておるということでございます。また、市民課で住民票等をお渡しするときの封筒についても、そういった広告を載せることによって無料で提供させておるというところでございます。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、奨学金制度ということでお尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。
 今現在、奨学金制度、大学等に進学したくても経済的理由により進学をちゅうちょしている、断念している、そのような学生に対して奨学金制度を設けたいという準備段階でございます。
 現在のところは、入学時に必要な金額を支援して給付型、最終的には返還の必要のない給付型の奨学金制度を導入していきたいと、そのように考えております。
 平成26年度の当初予算では、それら学生の奨学金を受けるための選考委員の謝礼を予算計上しております。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市長。


◯市長(石川英明君) 1点申し述べておきたいというのが、どこに集中するという質問であったかなというふうに思うんですが、よろしいですかね。
 本来、住民サービスは限られた予算の中になるというふうに思っています。今後は、やはり総合計画で位置づけられる中で、その優先順位を決めながらいくという形になるというふうに思っています。今の段階では、今年度の予算を見ていただければわかるという現状になりますが、今後につきましては、優先順位を決めていくというのは、総合計画の中でも、要するに福祉のまちづくりということがやはり最優先になるような形になれば、そこがやはり最高位に来るのではないかな、そういうことを今後皆さんと詰めていきたいというふうに思っています。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) 事業仕分けの件。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 大変申しわけございません。
 事業仕分けについては、いろいろ御批判もあります。金額がそれだけ出ていないというような論議もあります。ここはやはり真摯に受けとめたいというふうに思います。ただし、職員全体の事業仕分けというのは、意識改革を行うというのは非常に重要な部分であります。そうした面では、少しずつ成果が上がってきた、そういう部分もありますし、まだタイムスケジュールとしてどう対応するかという部分は今後具体的に詰めていきたいというふうに思っています。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯副議長(毛受明宏議員) これにて18番 堀田勝司議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
                午後零時8分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯副議長(毛受明宏議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 11番 早川直彦議員、質問席にて質問をお願いします。


◯11番(早川直彦議員) それでは、通告に従いまして、平成26年度予算と今後の市政について、一問一答方式による代表質問をさせていただきます。
 今回の予算書を見た中で、導入として、まず、私の感想を述べさせていただきます。
 市の財政運営につきましては、市の借金である市債の残高は年々減少しております。平成25年度末で211億6,800万円。前年度比で7億2,200万円の減少となっています。市の預金であります財政調整基金は、ここ二、三年積み増しがされておりまして、平成25年末には23億まで積み立てることができました。大枠で見る限り、財政は好転しているというふうに言えると見ております。
 平成26年度の一般会計予算は、前年に比べ12億8,000万円増の191億1,200万であります。増加した要因として最も額が大きいのは、国が消費税増税分に対応した低所得者救済措置であります。臨時福祉給付金事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業補助金、県が県民税減税にかわる施策として、子育て支援減税手当補助金の合計約3億7,000万円ですので、実際は約9億円の予算が増加したと言えます。
 その内訳として、高齢者の方々の医療や介護などの民生費の増加で約3億円、残りほとんどが公共事業、保健センターの改修工事に約6,400万円、前後駅前デッキに約1億5,000万円、庁舎の耐震で約6億6,000万、桜ヶ丘沓掛線改良工事に約1億4,000万の事業が計上されております。市債は、前年度に比べ約3億5,000万円増加し、16億4,550万円になります。
 このように、9億円のうちの約6億円、3分の2が耐震工事や改修工事に充てられた予算とも言えます。耐震工事以外の新たな事業は、従来から実施している事業の内容を精査し、新たな事業を充てたと見ております。年々増加する民生費と建物の耐震や更新のための公共工事の財源をどのように生み出していくのか、また、将来負担を抑えるためにも、市債残高、償還計画はどのようにすればよいかなど、重要な問題であります。
 地方財政法第4条の2には、「地方公共団体は、予算を編成し、若しくは執行し、又は支出の増加若しくは収入の減少の原因となる行為をしようとする場合においては、当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」と書かれております。単年度の予算で考えるのではなく、中長期にわたる市の財政運営の考えを質問していきます。
 また、2月20日の中日新聞の記事に、臨時福祉給付金事業、国が消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する配慮として、市民税の均等割が課せられていない方に対し、1万円または1万5,000円、1回限りの臨時の交付金が支給されます。しかしながら、この制度は、低所得者全て受給者でないという内容が書かれております。このことは、国だけの支援ではなく、地方自治体にも支援が求められているとも言えます。消費税増税に伴う市の支援策についても求めてまいります。
 それでは、通告書の順番に従い、質問していきます。
 1)平成26年度予算と将来見通しについて。まず、一つ目、基金、市債、市税など財政運営の見通しをどのように捉えているのか、この点について説明を求めます。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 順にお答えしていきます。
 基金についてです。財政調整基金の平成25年度末の基金残高は22億9,444万4,000円となる見込みでございます。これは、議員が先ほどお話しされたとおりでございます。前年度の比較で申し上げますと、15億4,591万円から7億4,853万4,000円の増額となります。三位一体改革の影響で収支均衡の調整のために取り崩しが大きくなった平成20年度の財政調整基金残高4億4,099万7,000円から比べますと、18億5,344万7,000円の復元となる見込みでございます。
 平成26年度の財政運営におきましても、将来に備えまして、かつ緊急時に対応する安心確保と責任を果たすとの方針を顕示しまして、基金の積み増しをしていきたいと考えております。
 さらに、長期の展望を進める平成26年度は、インフラのコスト分析、全体最適化の検討を進める必要があります。今後は、特定の目的に充てるための基金についても備えを進めていけるよう財政運営を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、市債についてです。
 平成26年度の市債発行は、将来に向けた施設の耐震、維持更新等を目的としまして、本庁舎耐震を初めとしまして、そういった投資的事業に対して7億4,550万円を発行額として予定しております。これに臨時財政対策債9億円を含めますと、合計で16億4,550万円となります。
 地方債の残高といたしましては、先ほどの市債発行額に、平成26年度より平成25年度のほうに前倒しをいたしました学校施設の改修事業、これは豊明中学の外壁であるとか、沓掛中学校の体育館の非構造部材の耐震を指すんですが、それらの市債7,090万円を加えますので、総額では132億669万5,000円となる見込みでございます。このうち、臨時財政対策債の残高は86億4,270万2,000円となる見込みでございます。
 財政運営の方針といたしましては、環境整備資金など他の特定財源の調達や、さらに、契約等の執行による事業費の減を考慮するなどして、市債の発行をできる限り圧縮するよう管理し、基礎的財政収支の健全維持を図ってまいりたいと考えております。
 今後の見通しにつきましてですが、第9次実施計画におきましても、27年度、28年度もかなりの多額の投資的事業を行っていく予定です。そういったことで、市債の発行も27年度で約5億5,500万円を予定しています。28年度でも約4億7,500万円を予定しております。このように、いわゆる行政基盤のインフラの維持更新に投資が必要になってきます。交付税が措置される臨時財政対策との連動的な運用、交付金の獲得と活用など、近年の財政の方針と財政運用を維持しまして、基礎的財政収支を維持させることによって、市財政全体としての将来負担の軽減を一層進めてまいりたいと考えております。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市税につきまして申し上げます。
 平成26年度の市税全体の当初予算額は99億9,000万円余を計上いたしております。これは、対前年度比較では3億8,400万円余、率にしまして4%の増額でございます。リーマン・ショックの影響等を受け、市税は、当初予算ベースで平成22年度以降は減少に転じ、平成24年度の93億7,800万円余の当初予算額でようやく底を打ちまして、昨年度から増加傾向となっております。
 平成26年度につきましては、政府の経済対策の効果により景気の回復傾向を受け、個人市民税、法人市民税の増を見込みました。しかし、大企業や優良企業を除いた中小零細企業では、経営環境の改善というにはほど遠い状況にございます。そのため、景気の回復基調がしばらく継続することを織り込みましても、数々の懸念材料もあり、税を取り巻く環境は厳しい状況であることには変わりはなく、平成27年度以降も総じて横ばいであるというふうに予想しております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 順番に聞いていこうと思いますが、今、答弁の中で触れた部分もあると思うんですが、この第9次実施計画の普通会計の財政計画書、27年、28年、約9億6,000万円台を、市税、予想していますよね。横ばい、先ほども横ばいと言われたんですが、大きく市税が増加することはないとしていると思うんですが、先の状況が見えないので少な目に試算してあるのかもしれませんが、今後の市税の推計というのはどのような見解があるのか、もうちょっと詳しく説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 先ほども申し上げましたけれども、今後の景気については、まだまだ見込みがない部分もございますので、基本的には横ばいで見ざるを得ないのかなという状況でございます。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) なかなか景気も見えないというのは十分わかるんですが、国は、景気の回復の予想から個人市民税と法人市民税の増額を予想して、予算が今回組まれているわけですが、当市に比べても、先ほどもありましたが、個人市民税で約1億円増ですね、41億5,800万、法人市民税は約1億4,000万の増の6億6,900万、合計で48億2,800万円。固定資産税と合わせれば、市税は約88億9,000万となるわけですよね。自主財源の中で大きな割合を占めている市民税なんですよね。この部分について、またさらに聞きたいんですが、個人と法人市民税の成り行き、これは大きく景気に反映されるんですが、今年度はアベノミクスの効果があらわれて、市民税が増加するという国の予想から予算が組み立てられているんですが、昨年を思い出すと、15歳から64歳までの生産人口が約500人減ったということがありましたよね。たしか5,800万ぐらい収入が減だというふうに見込んでいたという覚えがあるんですが、本年は景気回復する増加の予想、1年でこれだけ大きく上下するわけなんですが、中長期的に市民税をどのように捉えているのか、考えているのか、あと、市税をふやすための施策というのはどのように考えているのか、この辺はどの議員も注目すべきところだと思いますので、しっかり説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 中長期的なことを申し上げますと、やはり生産年齢人口が減少するということもございます。国のほうも直間比率を見直すというようなこともございますので、法人市民税ですとかそういったものについては、余り多く上がるということは考えられないなというように考えております。税の増収についての考え方、特に市税については、法律的なこともございますので、今のところ、特に検討しておるわけではございません。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 先の見通しが立たない、1年でも大きく上下するということで、現状維持という、この計画でも3年の単位では大きく変わらないだろうというふうだと思うんですが、その辺は、今後の長期的にわたる財政運営に当たっては、市債の関係もありますので、的確に分析していただきたいのかなというふうに思います。
 次の質問なんですが、地方交付税についてお伺いします。
 地方交付税は、収入不足を補うものでありますので、企業の景気がよくなって、個人・法人市民税の増加を見込み、交付税は、昨年度よりマイナス2億5,000万円、6億2,500万円を予算計上しております。交付税に対して、今後の見通し、これについて市はどのように分析しているのか、説明していただけるでしょうか。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 吉井財政課長。


◯財政課長(吉井徹也君) 御答弁申し上げます。
 今、御案内のとおり、地方交付税につきましては、政府のほうが緊急的な措置を外すということで、6,100万円の別枠加算ということで、先回から3,100億円減らしたというような形で絞る方向にございますが、今年度につきましては16兆9,000億というような形で、マイナスの1%ほどということで、そう変わっていないということでございます。これから交付税につきましては、税収の伸びというような形で、今回も地域の活性化、また、市への改革という、人件費の改革によって、そこで3,500億の増というような形があって、交付税をふやす、市税をふやし、なおかつそういったものに対して貢献のあったものはふやしていくというような形をしばらく続けるということでございますので、市としましては、税金のほうを上げて交付税が下がっていく中、そういったようなものを伸ばして交付税の維持を図るというような形で進めてまいります。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 交付税につきましては、景気に反映して、本当に個人・法人市民税が増加すると逆に減っていくと。国もお財布なめなめで、お財布の中で苦しいなと思えば減らしたりふやしたりも当然可能です。減らしていく方向に進んでいくという予想なんですが、そういう危機感もある中で続けて説明していきます。
 基準財政需要額から基準財政収入額を引いた財政不足額が普通交付税額に当然なりますよね。国は、交付税の支給額を縮小するという意向です。本市において、基準財政需要額と基準財政収入額、さらには財政力指数の数値をどのように分析しているのか、その辺、説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 吉井財政課長。


◯財政課長(吉井徹也君) 現況では、分析といいましても、市税のほうがふえますと、通常、基準財政収入額もふえます。基準財政需要額についての伸びが、現行ですと基準財政収入額のほうが伸びが多いのではないかと、これから市税の伸びがふえていけば、その分のトレード関係の中で交付税のほうが減っていくと。つまり、収入額がふえる、それに追いつくような形で基準財政需要額がもっとふえれば、交付税のほうがふえるというような形ですが、そうではなく、収入額の伸びのほうが大きいのではないかなと、そういうふうに見込んでおるわけです。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 本市の財政力指数は、3カ年で0.89、単年度が0.87でしたよね、24年度の決算のときに。今後、この数字が1を上回るかどうかというところが多分ポイントになってくると思うんですが、その辺は、行政側はどのように判断しているのか。1を上回ることはしばらくないと思うのか、いや、そんなことはないと、国の計算式が変えられればすぐ数字は変わりますので、その辺の考え方とか状況を説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 吉井財政課長。


◯財政課長(吉井徹也君) 今、御案内のとおり、割り算で収入額と需要額の除の数字が地方の指数になるということがございますが、今、現実的に、このたびの試算におきましても、交付税の数字が減っております。減っているというのは、0.9、0.91、0.92と1のほうへ近づいているというような形でございますが、今の予想でまいりますと、本市はそこまで、1に行くというようなことについては、今のところは想定をしておりません。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今後の市のビジョンとか方策とか、企業誘致なり人口増加なり、その対策によって大きく変わる部分も当然あると思うんですよね。しばらくは変わらないと、いろんな手法で市民税をふやす方法とかを考えていくはずだと思うんですけどね。法人市民税や個人市民税をふやすとか企業誘致とか、いろんな方法はあると思うんですが、しばらくは急に大きく変わることはないというふうに私は今の答弁で感じるんですが、少しずつは当然上がってくると思うんですよね。0.8台が0.9の初めとか。でも、1にはなかなかならない。でも、国が計算式を変えたら問題がありますが、でも、ゼロではないですので、0.87が0.7とか0.6になっちゃいかんですからね。そういうのは上げていく方法、これ以上下がらない方法を見出さなきゃいけないと思います。
 それで、国は、地方交付税の交付税原資化ということを考えております。法人税額の課税標準の一部分、これを地方法人税、まだ名前は仮称なんですが、多分、地方法人税という名称になると思うんですが、として徴収し、交付税の財源に充てるということが本年の26年10月1日以降に開始される予定となっております。まず、本市において、地方法人税が開始された場合の影響額、また、交付税の影響など、数字は把握できているのでしょうか、お聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 今、早川議員が御質問された点です。
 今おっしゃったことですけれども、平成26年10月1日以降の開始事業年度の法人が対象となりますので、平成26年9月までに決算が終わって、10月から事業年度が始まり、27年3月までに決算を終える事業者が26年度の影響というふうに考えられます。具体的には、廃業などで決算を終えるなどの事業者と想定されるため、ほとんど本市の26年度には影響がなくて、全国ベースでも1億円の減ぐらいしか見込まれていないというふうに考えております。
 全国ベースで平準化されれば、市町村分でございますけれども、今現在考えられている法人住民税、法人税割の一部を国税化して、地方交付税原資化として、国税化率を県分を1.8%、市の分が2.6%というふうになるとしましたら、全国ベースで市町村分は2,943億円の減が見込まれる形になります。
 本市の場合とのお尋ねでございますけれども、非常に粗い計算になります。今年の法人税割の予算額で想定すれば、5億2,594万5,000円の2.6%分、最大で1,367万4,000円が国税化される計算になります。影響が出ますのは27年度からになります。27年度中でも、26年9月、事業年度開始事業者の税についての国税化はされないので、平準化は28年度からではないかというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 本市がもし不交付団体になった場合の財政的なデメリット、中長期的に考えなきゃいけないんですが、どのようなものが考えられるか、その辺、幾つかあると思うんですが、答えていただけるでしょうか。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 吉井財政課長。


◯財政課長(吉井徹也君) 御答弁申し上げます。
 不交付団体になるということにつきましては、先ほどお話ししたとおり、市民税その他の自主財源のほうが伸びて、不交付団体になるというのが前提でございます。ですから、私どもで言いますと、市民税と地方交付税を合わせた額で、約100億を超えた額でずっと運営しておりました。そのときの状況でいきますと、100億を超えるような市民税があるという前提のもとで初めて不交付団体ということになります。
 そこで、影響はどうだということになりますが、これは国が言う、交付税に頼るなという言い方はちょっと御無礼な話でございますが、交付税に依存しないような形でのことを国は持っております。私どもは0.8とか0.9もありますが、0.2であり0.3であったりと、そういったようなところで、交付税がなければ運営していけないまちがいっぱいあります。
 私どもとしましては、今ある市民税を有効に活用し、特定財源を有効に活用し、そのデメリットと、交付税がないからデメリットがあるというような話ではなく、健全な財政運営のもとで市税についての活用をしていくというような形でございます。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 臨時財政対策債は、不交付団体になった場合は借りることができないですよね。これが問題なんですよね。もし不交付団体になった場合は、何らかの事業を縮小とか廃止して、臨時財政対策債で借りることができなくなった分を確保しなきゃいけないんですよ。ここが当市において、もしそうなった場合に問題なのかなと思います。
 先ほど述べた地方法人税の吸収された部分も予定されているわけですよね。しばらくはないだろうというふうに見ているのかもしれないんですが、やはり中長期的な財政運営の中からは、もし不交付団体になった場合の対策というのも考えておかなきゃいけないんですが、その辺はそのときになってみないとわからないのか、今の状況だとあり得ないというふうに思っているのか、その辺、もう一回聞かせてもらえるでしょうか。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 先ほど財政課長がお答えしたように、財政力指数が1.0になるということは今現在では考えておりません。ただ、早川議員おっしゃるように、これは国のほうの制度を変えてしまえばまた変わってくるということになります。
 そういったことで、我々の中で、当局側として考えているのは、市税の収入、それから、これからの財政指数、このバランスを中長期的に見ていく必要がある、いわゆる財政シミュレーションを立てていく必要があるというふうに考えています。ただ、これをするに当たっては、非常に多くのデータが必要となります。アセットマネジメントを26年度からする計画でございますので、これと並行して、そういった財政シミュレーションも立てていかないといけないというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 来年度も再来年度も、公共、耐震に対して非常にお金が要ると。5億、6億円ぐらいまだ費用がかかるということで、非常に厳しい反面があると。当市の場合、臨時財政対策債に頼っているというところも事実なのもわかるんですが、臨時財政対策債の内容について質問しますが、今年、9億円を臨時財政対策債で借りる予定ですよね。逆に約4億4,000万、これを償還すると、26年の予算だと。そういう考えで予算を組まれているんですが、臨時財政対策債を9億円で借りて、4億4,000万円を臨時財政対策債に返す、お金には名前がないですので、それは違うというのかもしれないんですが、でも、借りる額の約半分、49%を返済に充てているんですよ、臨時財政対策債に。これを、いや、これはそんな大したことないと、でも、逆に言うと自転車操業とも言えるんですよね。だから、その部分はどのように考えているのかお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 吉井財政課長。


◯財政課長(吉井徹也君) お答えいたします。
 今御質問のあったとおり、9億の借り入れに対して4億4,000万の返済という形でございます。しかしながら、交付税措置というような形で、臨時財政対策債につきましては、今年度、全ての額が、元金、利子合わせて全て交付税措置をするということで、25年度を見ましても、25年度の交付税歳入額につきましては、累計でございますが、27億5,700万円、既に交付税の歳入がございまして、その中で、償還額は26億1,300万円であるということで、そちらのほうでは交付税のほうに措置をされております。
 また、今、議員言われたとおり、9億借りて4億返すということで、御案内のとおり、政府の5兆3,000億のうちの2兆6,000億は、借りた分を返すというような形で制度化されております。私どもは、このたび9億を借りておりますが、実は、借りてもいいよと言われているのは11億3,500万でございます。その中で、25年度につきましては3億9,000万円のお返しということになっておるものですから、半分以下の、つまり、半分にも満たない形でお返しをしているということで、全てを返していると、半分以上返しているというような形には当たらないというふうで理解をしております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) でも、これは財政運営していくと非常に、国の制度がこうだからとか、国の足らず米を市町村が見ているとか、いろんな理由があるかもしれないんですけど、それに続けて関連して質問するんですが、予算書の263ページ、地方債の一覧が載っていますよね。平成26年度の見込み、市債の総計が132億669万ですか、臨時財政対策債がその中で86億4,270万円なんですよね。合っていますよね。借金の総額の中で、臨時財政対策債の割合が65%ぐらいあるわけですよね。実に高いんですよね。臨時財政対策債、今、枠いっぱい借りていないよと言われたんですが、当然抑えて借りているものの、割合が非常に高くなってきたと。年々年々うなぎ登りに上がってくると。たしか15年から始まった制度だったかな、ちょっと年数が若干、その前後だと思うんですが、毎年臨財債がふえていくわけですので、このように割合も半分以上、65%が臨財債なんだよと。その辺は、市の見解とか今後の臨時財政対策債のあり方、この辺は市民の方も、臨財債ばかりになってきたのかと、この辺は説明が必要だと思うんですが、その辺の見解、今後の臨時財政対策債のあり方、その辺を聞かせてください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 議員が御指摘されているように、臨時財政対策債は交付税と連動しているんですけれども、あくまで地方自治体の借金であること、これは間違いございません。先ほど財政課長がお答えしたように、臨時財政対策債が毎年出せる、額をいっぱいいっぱい使うのではなくて、それを抑制していって、市債全体の推移を一定以上にならないように、そういった形で財政運営を図っていかないといけないというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今、説明もありましたが、元利償還金ですね。これは次年度の、後年度の交付税で手当されるわけですよね。先ほど財政課長の答弁もありましたが、でも、他の経費が削られているというのも現実ですよね。その辺も現状の中にあるのかなと思うんですよ。基準財政需要額の中に含まれているけど、ほかのものをカットされれば結局減るわけです。
 先ほども副市長が言われましたが、地方自治体の責任で行う借金なんですよ。だから、借金としての認識があるかどうか、いや、大丈夫だと、国の足らず米を行政が負っている、絶対にそれは国が補助してくれる、出してくれるというものでもないですもんね。だって、本当に助ける気持ちがあるならば、交付税を下げることはないと思うんですよ、交付税額を。減らすということはないはずです。本当に行政のことを、市町村が心配なら、交付税の額を下げるということはないはずだと私は考えます。いろんな考え方があると思うんですが。
 あと、臨時財政対策債、例えば繰上償還が可能かどうか、その辺、お聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 吉井財政課長。


◯財政課長(吉井徹也君) 今御質問のことでございますが、臨時財政対策債につきましては、繰上償還の可能性はございません。ただし、これは10年間で一度利率を見直すというような形で臨時財政対策債はなっておりますので、このたびも昨年御案内したとおり、率が下がって、元利計算、元利償還の計算をし直したところでございまして、繰上償還というのは、何か悪い例があったときに早く変えさせるということのほかに、国のほうの施策であるパーセント以上のものの箱物国債について返すということで、これは原資のところでもお伝えをしたとおりでございまして、この臨時財政対策債につきましては、そういった制度は今のところないというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) これが問題なんですよね。要するに、10年たったら金利の見直しがある。下がるほうだったらいいんですけど、景気の反動で上がる可能性もあるわけなんですよ、景気が好転すると。すごい財政的な負担になるのと、繰上償還ができないという欠点があるわけなんですよ。
 だから、逆に言うと、中長期のことを考えた臨時財政対策債の運営をしないと、将来に負担を強いるという形にもなるわけですので、私からのお願いなんですが、今後、臨時財政対策債を借りる場合に、十分に留意していただきたいということを述べて、次の質問に参ります。
 次は、アセットマネジメントについてお聞きします。質問に入る前に、議長のお許しを得ましたので、これを説明させていただきます。
 この表、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に日本の地域別将来推計人口を想定したものです。これは豊明市の分で、2015年のほうが、総数が7万345人、25年後、2040年、赤いほうですが、これが6万3,951人を予想しています。見てもらうとわかると思うんですが、このグラフ、今、2015年、二つ山があるわけですよね。こちらの山、団塊の世代の山、もう一つは、団塊の世代のジュニア世代。私もこの年代、副市長もこの年代なんですが、二つの山がある。団塊の世代のジュニアの世代の、私も子ども3人いるんですが、このジュニアの世代は半分ぐらいしかいないと、この状況なんですよ。この状況が25年たつと、徐々に徐々に右のほうにスライドしてくると、山が赤く、一つになっていくわけですよね。
 要するに、私の年代が65歳以上になったときには、若い方は私たちを見ないかんわけですね。山がないものだから、財政的に、生産人口も少ないと、医療とか介護の負担も大きくなると、こういう予想がされているわけですよね。当然、行政の施策とか方針によってこれは変わる可能性がありますが、これは人口問題研究所が一律の計算式でつくった推測のものですので、現状だったらこうなるであろうという数値であります。これを踏まえて質問していきます。
 26年度の予算に、公共施設のマネジメント、業務委託料776万6,000円が計上されております。まず、市のアセットマネジメントの考え方、これについてお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) では、お答えします。
 本市の公共施設ですけれども、豊明市は市制40年を超えております。そういった関係で、建築も40年以上が経過する施設が小中学校を中心に全体の4割以上を占めます。その老朽化が問題となって、毎年予算としても、それの維持、それから耐震化、そういったもので大きく計上している形になっております。これらの施設が、近い将来、ほぼ一斉に更新時期を迎えるといったことが考えられます。
 先ほど議員がおっしゃったように、今後の人口動態を考えれば、税収が減る、あるいは扶助費が拡大する、そういった財政状況が今想定されます。そういったことで、これらの施設を全て更新していくというのは財政的に、はっきり言うと、不可能です。
 そういったことで、アセットマネジメントについては、まずは平成26年度に公共施設の全体の量、それから、今後そういった形で維持管理していくための経費、利用状況、市民の方々はどういった形で利用されているのか、そういったことを調査分析した施設白書を作成しまして、現状の課題の見える化、これは市民の皆さんに理解していただけるような見える化を図って、今後の再配置、あるいは施設の長寿命化計画策定につなげていくことを考えております。
 公共施設の更新問題は、次世代に直接影響する問題でございます。現在の世代だけを行政としては考えるわけにいきません。市民においても、自分たちの子や孫の世代へツケを回さないという認識を市民の皆様にも持っていただく必要がございます。
 道路とか橋の縮小とか複合化、そういったものは難しいというふうに考えております。しかしながら、箱物については、統廃合については不可能でないというふうに考えております。
 詳細な分析、計画はこれからになりますけれども、施設のライフサイクルコストの大半はランニングコストが占めるということを考えますと、長寿命化一辺倒では解決できません。総量を減らさないといけない、これは避けては通れないと思います。新規の箱物は極力はつくらない、民間施設をあるいは利用する、それから、ほかの施設との複合化を進める、そういった形で公共施設としての総量を縮減していくというふうにしていきたいというふうに考えております。
 議員が質問されました財源の確保についてでございますけれども、そういった形で統廃合していくと、今必要になっている施設の維持管理費、そういったものが不要になってくるものが出てきます。
 それから、完全にきれいにしてしまって更地にしてしまった場合には、跡地等、そういったものを民間のほうに賃貸する、あるいは売却する、そういったことも考えられます。例えば、いろんな施設を一つのものに統廃合して複合施設をつくるといった手法も他の自治体ではやっております。そういった場合には、PFI等の民間資金の活用を検討していきたいというふうに考えております。
 国においても、これは各自治体で推進するようにというような考えを持っております。計画策定に向けての特別交付税の措置、あるいは解体費用について、地方債の特例措置など、新たな支援メニューも国のほうでも用意する考えを持っております。これは、26年度の予算について、そういった形で考えていらっしゃるみたいですけれども、そういった活用についても、豊明市としても検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 実は私、1月15日に千葉県の習志野市、公共施設再生計画の取り組みというシンポジウムに出かけて、これを買ってきました。これは結構先進地ですね、習志野市も。これ、市民の皆様にデータを出すために事細かく出してあるわけですよね。非常にわかりやすいです。例えば、わかりにくいかもしれないですけど、施設が先ほど4割、築40年とあるんですが、こういうふうにグラフで、棒グラフでどの年代が多いのかというふうにあらわしているんですね。1981年以前の建物が、これで72%を占めると。非常に習志野市の場合は危機感を持ってやっていると。だから、こういうのも市民の方に正確な情報を伝えるアイテムの一つだと思います。
 市の幹部の皆さんも、アセットマネジメントについて、講演に参加されたとか話を聞いているんですが、きょうは伏屋行政経営部長がお休みですので、参加された、副市長は参加されたかわからないんですが、部長なり、どのような見解を持っているのか、他市のマネジメントについての感想とか、参考になる部分とか聞かせてもらえるでしょうか。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 実を言いますと、私と、それから部長、課長、職員4名で高浜市のほうへ伺いました。そこへ、全国で多分最も進んでいる秦野市の職員がお見えになりました。今、習志野の資料を見せていただきましたよね。それと同等のような資料もいただいております。ですから、まだそこの試算が、これを26年に向けてやっていきたいということで、職員の皆さんからの率直な声、秦野の職員の姿勢の意識が非常に強烈だったということですね。その職員の方ははっきり言っていましたんですけど、実を言うと、私もほかの職員とよく似て、何もやらない、やれない、そういう職員であったと。だけど、この計画をつくることによって意識が自分自身を変えたと。それによって、時代を動かしていくような職員でなきゃこれからの行政経営はできないということの姿勢を聞かされて、非常に職員も感動しておったという形です。
 ですから、今言われるように、市民の皆さんに科学的根拠に基づいたものをきちっと提示しないと御理解を得ない。玉野市なんかは逆に失敗もしておるわけです。ぼんと出して、その辺の整合性がなくて、市長が選挙で落ちたというような経過がある部分と、逆に、秦野市は全然逆ですね。もう再選です。そのことで市長です。全国の市町村に今の担当職員はほとんどいません。NHKも出ておってわかるように、全国の市町村に飛ばないと日本がやはり沈没をしてしまうような可能性があるがためにということで動いています。これだけ市民の支持も得ておるということは、今言われたように、きちっと理解が求まるように、科学的根拠に基づいたものを提示しながら我々もやっていかなくてはならないというふうに思っています。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 先ほど副市長も答弁の中であったんですが、国は、公共施設などの複合的な管理における老朽化対策の推進を進めているわけですね。公共施設総合管理計画の作成する費用について、特別交付税の措置をするというふうになっております。市が作成しようとしているアセットマネジメント、これは国の基準に合った計画で作成していくのかどうか、その辺をお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) まだ、実際の条件というのは、基本的には国から示されていないんですけれども、あくまでこれは、平成26年度地方財政対策の概要として総務省から発表されている中で盛り込まれている状況でございます。ただ、極力いろんなコストを削減していかないといけないという中でやっている事業でございますから、活用できる方向で考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 特別交付税の対象になるんだったら、当然それに合わせたほうがいいに決まっています。額も費用もかなりかかるわけですので。
 国の作成基準の中に、二つあるんですが、公共施設などの現状及び将来の見通しとして、公共施設などの状況、先ほど言われた数とか延べ床面積ですね。あと、財政の状況、人口動態、もう一つが、公共施設などの総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、統合、更新、長寿命化などに関する基本的な考え方、こういうものが二つ書かれております。当然、先進地の事例も、この部分はみんな網羅していると思うんですが、こういう部分も含めて考えていくということでよろしいんでしょうか、お聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 基本的にはそのような考えで結構だと思います。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 先ほど副市長が述べたところにもなるんですが、国の定めた計画どおりに行うと、取り壊しの必要な公共施設に対して起債することができるという規定が設けられます。
 本市において、建物を取り壊す場合に、まだ全然アセットもないですので、取り壊す云々なんていうのは考えていないと思うんですが、もし取り壊すとなるなら、そういうものに起債する考えというのは今お持ちなんでしょうか、お聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 取り壊しというところは、実際にはアセットマネジメントをやっていって、それから中長期的に、かなり長期的な形でやっていかないといけないというふうに考えていますので、かなり将来的なことなので、ここでの答弁は控えます。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 私が言いたいのは、取り壊しに借金するということは、負の遺産だけを将来の子どもたちに残すということなんですよね。将来のために残すわけじゃありませんので、こういうものに借金を使うのが是なのか非なのかという問題が出てくると思うんですよ。それは別で考えなきゃいけないと思うんですよね。当然壊すだけじゃないですもんね。耐震するとか建て直す、リニューアル、いろんなために、先ほども財源確保のために、例えば、アセットマネジメント対応の個別基金を将来的に、なかなかすぐには積み立てられないとしても、そういうことで積み立てていくとか、5年、10年の計画じゃなくて、20年、30年ですね。今、建物を建てたとすれば、20年、30年もつわけですもんね。建てた以上にランニングコストがかかるわけですよね。だもんだから、もしそういうことを考えれば、20年先、30年先、どうすればいいかというのはやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の考えで、今考えているわかる範囲でいいですので、その点、どのように考えているのか聞かせてください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 私自身が秦野の御意見を実際に聞いたときに感じたことは、40年ぐらいの計画ですね。今言われたように、壊すのに市債を起こすかということです。これは一度、費用対効果とかいろんなことは検証しようと思っています。基本的には、そこで学んだことは何かといったら、ランニングコストが要るわけですよ。その部分を確保しながら経営をしていくというような考え方が根底に流れているみたいですね。ですから、壊すのはすぐではないですね。もちろん、住民の理解を求めるという作業と、それから、行政が経営できるという基本がなきゃいけないわけです。そこを見ながら壊して、ランニングコストが浮いた部分で、例えば、非常に危険な言い方をするかもわかりませんが、改善センターの今の運営費が大体五、六百かかるわけですね。そういうのを補完しながら、それを充てるとか、そういうことをやっていかざるを得なくなるわけです。ですから、長期的なものもつくらないとうちのほうは見えてこないので、今、非常にお答えするのが難しいというふうにちょっと御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 多分アセットは、計算したり分析すると物すごく費用がかかるんだとか、やっぱりそういうものが出てくるのと、どの市町も市民の皆さんにどう説明するかだと思うんですよね。やはり総論は賛成なんだけど、各論に来ると反対になると。
 習志野で講演会を聞きに行ったときに、例えば施設を畳もうとすると、利用者の意見を聞くと、やはりヘビーユーザーの方の声が大きくなっちゃうと。施設のあり方と利用者さんとの話を別にしないと話が先に進まないというふうなのが私の耳の中に残っているんですよね。やはり急になくすのではなく、市民の方との合意形成に時間をかける必要があるのではないかというのが、私、講演会を聞いて感じました。あと、素直にそのままの施設をもし残すのであれば、皆さんの市民税を上げざるを得ないと。正直に、全て、例えば、何十年後にこれを残そうと思って、みんな残すんだったら、正直に、運営をするのには市民税を上げるしかないよと、そういうふうなところとか、受益者負担でもっと上げると、そうしないとやっていけないと、それでもいいんですかという問題。
 あと、そういうことは素直に言うとか、あとは距離の問題、距離の問題が出ちゃうと先に進まないというふうなんですよね。そういうことも言われていました。ここがなくなったらそっちに行く、遠くなるからもうだめだと言うと施設が畳めなくなっちゃう、そこへいくともう終わりと。そういうことを聞かれて、やはりアセット、先進地がたくさんありますので、いろんな方法を得て、5年、10年のものじゃないのかなと。話を聞いていると、20年、30年の単位。これから建てるんだったら、将来、30年、40年後にどうしていくのか、そこまで考えなきゃいけないのかなというふうに私は感じました。
 当然、市長も副市長もそうだと思うんですが、そういう部分を進めていってほしいのと、もう一点心配なのは、道路と橋なんですよ。これは畳むことができません。だから、これももっとお金がかかると、それをやり出しちゃうと。もっとぞっとするというふうに聞いているんですが、市としての建物以外の道路や橋に対しての考え、あと、道路も、例えば、私の家の前に大根若王子線の計画道路があるんですが、私の家の部分だけは開通しないですよね。開通しないほかの部分もあるんですが、ほかのところも都市計画道路で。例えば、道路の未着工分の費用対効果とか費用便益比ですか、BバイCですよね。当然、経済建設部長はわかってのとおり、道路をつくるとか水路、全てのものがそういうふうにBバイCの計算をして、表の中についていますよね。1を下回れば効果が全くないと、考え直す必要があるという数字なんですが、アセットとあわせて、道路に対しても費用対効果、今、計画道路もあるんですが、将来の計画道路が本当に必要なのか、人口が減少していく中で本当に必要なのか。あと、人口は減少していくけど、逆に費用対効果が高ければ、そこを優先的に進めなきゃいけないとか、これも第3次都市マスタープランの策定に合わせて、そういうものを当然考えていくと思うんですが、橋、道路、その辺の考え方についてお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 横山経済建設部長。


◯経済建設部長(横山孝三君) 道路計画における未着工区間というのはたくさんございまして、それにつきまして、それぞれBバイCをして着工するかしないかということは、現在のところもそういう作業はしておりません。現在、都市計画道路、何ぼかできておりますけれども、その辺につきましても、経済効果がどうだということで着工するかしないかという計算はしておりません。ただし、補助をいただく場合は、そういうことを義務づけられておりますので、それはやってまいります。それから、長期計画における長寿命化、これにつきましても、豊明市においても、特に橋梁ですね、それから路面状態、これらにつきましても着々と準備を進めておりまして、国の補助もいただきながら整備してまいる予定でございます。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 橋梁もそうだし下水もそうですけど、長寿命化計画を立てて順番にやっていくわけですもんね。やはり今は、下水もそうだし道路も、手を加える必要があるのかもしれないんですけど、何とか今やっていけるんですが、何か壊れたりすれば、当然そこにどんとお金を積まなきゃいけないですので、やはりアセット、道路、橋に対してもそうなんですが、やはり計画をちゃんと出していかなきゃいけないなというふうに私は思います。
 アセットについてもう一回市長に聞くんですが、2月23日の中日新聞の記事、読まれた方もいると思うんですが、尾張旭の記事なんですが、尾張旭市施設老朽化で再編へ、集会所など削減必至と書かれています。記事の中に、水野市長が2月に開かれた市政報告会の中で、尾張旭の集会施設は明らかに多過ぎる、集約しないと尾張旭はもたない、市民に怒られ泣かれても腹をくくってやっていくと述べたというふうに書かれています。要するに、今後のことを考えていかないと維持できないと、そういう強い水野市長の思いから多分始まっているものだと思うんですが、近隣でもこういう自治体もあるということで、石川市長がアセットマネジメントの重要度をどのように捉えているのか、水野市長の場合は、物すごく重要度が高いですよね。ここまで、新聞記事にもなるぐらい。まだこの地域では余り、こういうアセットについて先進地は余り聞かないですもんね。やっぱり東京のほうが圧倒的に多いですので、その辺のアセットについての考え方。また、進めるならばどのように進めていくのか。あと、今後、市民の皆さんにどのように周知していくのか、夢のない話じゃないかと思うかもしれないんですが、夢がないじゃなくて、必要なところを残して、どうしても最低限必要なところは残さなきゃいけない、リニューアルしなきゃいけないけど、でも、運営ができない、でも、みんなでうまく知恵を出し合ってやっていく必要があるということを市民の皆さんにも共有しなきゃいけないし、先ほど副市長が言われた、集約するとか、例えば習志野の場合だと、小中学校を拠点とした集約型に考えていこうという話も言われていたんですが、いろいろ方法があると思うんですが、その辺の市長の考え方を教えていただけるでしょうか、お聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 私自身も、正直言って、水野市長と同じような考えはあります。ただ、それを、きょうも市政会の堀田議員が聞かれたように、そうしたことがあるもんで、どうしても厳しく今言わざるを得ないんですね。ただ、これだけでいくと本当に夢も希望もないような豊明になるので、それをやはり補完するためにどうするかといったら、これからの地域主権の時代、魅力あるまちをつくっていくということです。都市間の人口の移動というのがあります。魅力のあるまちへやっぱり人が流れ込むということもありますね。だから、そうした政策を同時に並行させながらやっていくということです。
 先ほど言われた複合施設の問題です。先ほど問われたことにも少しお答えをするんですが、これを、アセットを考えていくのに、秦野の方が言われた言葉です。僕も記憶に残っているんですが、どういうふうに公共施設、インフラを残していくかということの考え方は、東日本の震災を考えてもらうといいということですね。要するに、あれを復興・復旧するためにどういう手順でインフラ整備がなされるかということです。つまりは、道路であり橋であり、その後に来るのが、今言ったような下水とかそういうのもあります。さらにいくと、病院、学校です。こういう手順がこれから必要になるということです。だから、ここにもヒントがあるわけです。ですから、学校が人口が減ってきて余ってくれば、そこが必然的に福祉施設や地域の集会場です。ただ、考えていくと、距離があるところを、例えば北部のほうが、それじゃ、学校に全てが集まるかといったら集まりようがないわけですよ。だから、そういうところはやっぱり地域にも集会場が必要というような考え方をするようになる。このことをある程度計画をつくったりする、科学的データをきちっと提示してやらないと、何がといったら、自分たちの子どもや孫に負の遺産を残すということと、ひょっとしたら、行政経営がこのときに、厳しい言葉ですが、できなくなるんですね。それを、今、我々が好き勝手にやっていいかというとそうじゃないと。長期のビジョンを持って我々が臨むということが行政経営をする責任だろうというふうに思っています。ですから、意思的にはそういう言葉を吐きたいけど、今まだそこを裏づけていくような状況ではない。これが出てきてから、きちっと市民の皆さんに根強く理解を求めて、この計画を実施に移していけるようにするということだろうというふうに思っています。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) アセットで財源をつくった分は、住民の福祉のサービス、いろんなメニューがあるわけですよね。アセットだけに市費を投入するのではなく、いろんなメニューをするためにはどこかを節約しないとどこかをふやすことができない、市オリジナルの事業もできないということで、どの自治体もこれからもっともっと力を入れてくると思うんですよね。施設に対しても、国も、以前、山盛議員も質問をしたと思うんですが、PPPとかPFIの関係ですよね。そういうものも活用してというのも、国の指針の中にも書かれていますよね、そういうのを推進するよということも書かれていますので、これからもそういうものも含めてアセットのことを考えていただきたいというふうに私は要望して、次の2番目の市長のマニフェストについてお聞きします。
 まず、平成25年度のマニフェストの達成率と、あと、平成26年度のマニフェストの予定事業が全て達成できた場合の達成率の数字、それを聞かせてください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 平成26年度の市長のマニフェストの進捗状況の詳細については、これから年度末にかけて各課に調査を実施して、26年の5月ごろに議会、あるいは市民の皆様に公表していきたいというふうに考えています。
 そこで、今年度当初に広報とよあけにて発表した平成24年度実績及び平成25年度以降の見込み資料をもとにお答えしますと、平成25年度中の実施率の見込みは84.4%、これは45事業中の38事業。26年度中については、1年前になりますけれども、それが86.7%で45事業中の39事業ですけれども、今回の予算案をお認めいただけましたら、26年度の実施率はさらに高くなるかというふうに考えています。また、26年度内において、事業の見直しとかそういったことがありましたら、実施率については上下する可能性がございます。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 84.4%、26年度で86.7%と、かなり高く達成してきたのかなというふうに私は今思ったんですが、じゃ、ちょっと細かく聞いていきます。
 消費税増税に伴う低所得者世帯とか子育て世帯に対する支援の考え、マニフェストからの、それについて聞かせてください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図るということで国が実施いたします子育て世代特例給付金の支給に加え、同様の趣旨で愛知県が実施する子育て支援減税手当の支給に取り組んでまいります。それに加えまして、本市においても、市の単独の施策として、消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するため、平成26年度から、低中所得者層の子育て世帯に対して、現行保育料を引き下げ、年間総額約1,000万円の保育料の軽減を図ることを考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 子育て世帯、国や県が取り組み、これは国や県のメニューですので、市単独で保育に関する、先ほど午前中の代表質問にもありましたが、C層からD7層まで最大3,000円、1,000万の経費というふうなんですが、あと、こういうメニューをやるためには財源が必要だと思うんですよね。市長マニフェストで財源をつくるという目標が掲げられていますが、財源をつくることに対しての進捗状況、この辺はどうなっているのか、具体的に説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 財源をつくるについては幾つか項目があるんですけれども、まず、市長給与の半減でございますけれども、石川市長就任後の平成23年7月より給与半減を実施しておりまして、現在も継続しております。年間800万円ほどの節減になっております。
 それから、職員の人件費の削減10%についてでございます。
 新規採用の抑制については、石川市長が当選された後から職員の採用計画を見直しておりまして、平成27年、もともとは、職員は、491人から30名減らして461人というのを目標値というふうな形でこれまでお話してきたと思いますけれども、実際には、育休されている職員、産休されている職員、長期的に休んでいる職員もおります。本市の行政機構、あるいは業務量を精査しながら、適切な人員配置に努めていきます。実際に給与費のベースで見ますと、25年度の決算が出ておりませんけれども、例えば23年度から24年度についても、かなりの額が節減されている状態でございます。年々こういった人件費については、抑制されていっている状態でございます。
 簡易な事務を臨時嘱託職員に切りかえていくと、それと並行してやっていくといった方針でございますけれども、現在、臨時職員の方々がより働きやすいようにということで、非常勤一般職員制度による任用に切りかえていき、任用期間、あるいは報酬等の待遇改善をして、よりそういった方々が豊明市で働いていただきやすい環境づくり、それに努めております。
 それから、今年度の退職職員から公的年金の報酬比例部分が段階的に引き上げられる、そういった関係もありまして、基本的には、希望する方は全て再任用として配置する形になります。ですから、そういった形で非常勤特別職、あるいは再任用の職員、そういった方々、それから、民間活用をどのセクションでやっていくのか、そういったことを総合的に考えることによって、人件費全体としての抑制をこれからも考えていきたいというふうに考えております。
 入札改革についてでございますけれども、品質を確保することを前提に適切な競争をより一層高めていく、それによって財源をつくっていきたいというふうに、これまで以上にやっていきたいというふうに思っています。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 財源をつくる部分、例えば入札改革の部分、額は言われなかったんですが、たしか24年が7,000万だったですか、25年はちょっとわからないんですが、今、全国的に公共事業の入札が不調になると。公共工事も景気の反映とかJR、新幹線、特に名駅の工事、ビルを建てているとか、人件費も材料代も高くなっていて、非常に入札でこれから財源を得るというのはちょっと難しいのかなというふうに私も思います。
 あと、先ほど副市長が言われた職員の人件費の関係なんですが、産休とか体調不良とかで休まれると、どうしても前の答弁で、40人ぐらい実際は少ないんだ、そういう部分でというと、今の数字が限界なのかなとなります。そうすると、人件費の削除については、保育の質の向上、そういう部分で人件費を使うわけですので、職員数の削減というのも、逆に言うと、休止状態なのかなというふうに私は思うんですよ。そういう部分以外からの財源確保というのはどのように考えているのかお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) まず、先ほどの答弁の中で、職員数でございますけれども、市長が就任されてからの人数の変化としましては、505人から推移しまして、現在は485人になっているといったことでございます。それから、人件費の抑制、これからどうやっていくかということでございますけれども、民間の活用をより一層進めることによって、人件費の相対的な削減といいますか、これは長期的に見ていかないといけませんけれども、その年だけではなくて、長期的な視点で人件費を抑制していくといった視点が必要かと思います。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) それに関連してなんですが、施政方針の3ページに、前年踏襲の予算編成を改め、無駄を省くことに徹底しましたとあります。また、21ページに、物品の購入や随契の多い委託などにおいても、競争を高めるため見直しを図るとともにと思うんですけど、そういう部分で書かれていると。品質の確保に努めてまいりますとあります。このことは当然財源をつくるという観点で書かれていると思うんですが、具体的にどのようなことなのか説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 基本的には、今回、この項目を書かせていただいたというのは、僕自身が市長として就任をしたときに、無駄を省くということがありますね。要するに、費用対効果というような視点がまずは大事に今回の予算編成をしました。要するに、ちゃんと効果のある生きた税の執行ができるかということで、相当な市長査定の段階で職員の皆さんと議論をしてカットしたということが幾つかありましたので、そこをここに記載させていただいたということです。
 それから、もう一個後のほうが、何と言われましたかね、もう一つ後のほうの項目がちょっとはっきりしなかったんですけど。済みません。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 3ページの前年踏襲のことと、21ページの物品の購入とか委託などにおいても、競争性を高めるために見直しを、そちらの二つなんですが、よろしいでしょうか。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 先ほどのことは前年踏襲ということですね。もう一つは何かといったら、今現在、入札はある程度手を入れさせていただきました。ただ、物品購入とか何かも、まだまだひょっとしたら、昨年、おととしですか、このときは前教育長さんが物品購入の関係で非常に大きな金額を削減したという経緯もありましたので、メスの入れ方によってまだまだそうしたところが出てくるのではないかなというふうに思っています。ですから、そうしたことにもメスを入れていきたいというふうに思っています。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 物品の購入とか委託、随契も含めてなんですが、やっぱり職員の方々が目を光らせて、効果があるんだという意識を持てば、まだまだ出てくる可能性はあるのかなと思います。小さな額かもしれないんですが、そういう部分も頑張っていただきたいというふうに私は要望しますので、ぜひともその部分に力を入れてもらいたいなと思います。
 あと、平成26年度予算で予算化された事業の中で、マニフェストで実施できたものは何があるのか、その辺を説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 順番にお答えしていきます。
 まず、不在交番対策ですね。防犯対策事業におきまして、南部地区における安心確保と拠点整備として、地域安全ステーションの開設準備に570万円を計上いたしております。
 それから、商工業者へのサポートとして、地域経済の活性化、事業活動へのきめ細やかな支援を目指して、制度融資を活用した保証料の助成及び利子補給の制度を設けます。550万円を計上いたしております。
 それから、教育振興補助事業に移ります。奨学金制度としまして、経済的な理由から進学の希望を諦めることのないよう市の奨学制度を設けるよう準備を行っております。
 さらに、市費で教員支援員を増員ということで、教育関係の充実を誇ることができるよう進めてきました教育振興事務事業における教員補助業務においては、96万8,000円相当の時間と日数の拡充を図り、計3,868万3,000円を計上しております。そして、さらに、特別支援教員業務において人数を3人ふやして、時間日数を893万6,000円相当拡充して、合計5,604万3,000円を計上いたしております。
 最後に、給食の充実補助といたしまして、賄材料費の公費負担分を2,200万円拡充しまして、合計で2億9,789万9,000円を計上しております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 先ほどもありましたけど、保育園の値下げとか延長保育の延長、保育に携わる職員の改善、小学校も同様に、今答弁がありましたが、補助教員の方、支援員を3人ふやす、そういうところにも力を入れて、子育て世代、また、働く女性の考慮、配慮ということについては、これは非常に評価をできると私は思っております。
 予算化された事業の中で、先ほど説明がありました奨学金制度の創設について、もうちょっと詳しく聞きたいんですが、これも施政方針の17ページに、同じになっちゃうんですが、経済的理由によって進学を断念する学生への奨学金制度の創設と書かれています。奨学金制度、やっぱり若い人たちの夢や希望になると思います。非常にこういうのを聞くと、関心のある市民の方も多いんじゃないかなと思います。この制度を、ここに学生と書いてありますが、学生というと大学生とか短大生とか高専生とかというふうに私はぱっと思ったんですが、生徒と書いてあれば高校生も含めるのかなというふうに思うんですよ。大学生や短大、高専生に対するものなのか、午前中の代表質問の中でもありましたが、給付金型でやるというふうな答弁があったんですが、額が幾らなのかだとか、どの部分の補助なのかとか、現在わかる範囲内でいいですのでお答えください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、奨学金制度にわかる範囲でお答えしたいと思います。
 まず、趣旨でありますが、現在、大学進学向けの奨学金制度、これの制度設計を準備中でございます。この奨学金の制度は、大学入学時、高校生を対象として大学入学時に、主に入学時に必要となる入学金等を援助する目的で給付型、奨学金には給付型と貸付型というのがございますが、給付型で返却を必要としない、そのような奨学金制度設計を準備中でございます。
 今現在、奨学金制度の支給は27年度からを予定しておりますが、26年度当初予算で、奨学金を支給いたします高校生といいますか、対象者を選考するために、選考委員としまして、委員の謝礼、今回、当初予算に計上しておるものでございます。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) こういう制度も、経済的な理由から進学をやめようという方にとっては夢や希望になると思うんですよね。こういうのも、めぐりめぐれば、将来、そういう支援を受けたから豊明市のために頑張っていこうという方がふえる可能性もあるわけですよね、将来の。やはりこういうところ、まだ額とか何も決まっていないと思うんですが、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
 もう一点聞きますが、学校給食についてお聞かせください。
 たしか平成25年度に賄い分の5%を上乗せしたわけですよね。今回、26年度、消費税分の3%を上乗せするという形だと思います。来年度にも消費税率のアップが見込まれる、まだ決まったわけじゃないんですが、予定ではありますが、今後また増税があった場合の対応の方針などとか、あと、今回、近隣市においても、消費税が上がることによって、それに合わせて豊明市と同様に、質を下げないためにプラスしたという自治体がどれぐらいあるのか、豊明だけなのか、例えば、近隣市だけでもいいんですが、そのほうの状況というのを聞かせてください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、今の御質問にお答えいたしますが、まず、給食費、今回26年度の給食費につきましては、消費税3%、これを増税する、値上げ、これは考えておりません。したがいまして、賄い材料の増税分を公費で負担する考えでおります。
 先ほどお話がありましたように、平成25年度では5%で約1,400万の公費負担を行っておりました。26年度予算では、5%にさらに3%の消費税増分8%を見込みまして、2,200万円の賄い材料の公費負担分を考えております。このうち、消費税3%分827万7,000円が含まれております。27年度には、10%に賄い材料を上げていく予定でおります。
 そして、2点目の近隣の状況でございますが、消費税を転嫁するか、給食費の値上げを考えているかどうか、そういう調査がございましたので、県内全てで、市町村で54あるわけですが、そのうちの46市町村のうち、16市町村が何らかの形で5円から10円の給食費を値上げする予定でいるというような結果とか予定を聞いております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 子どもたちも、給食は非常においしいと評判です。私もPTA会長をしていたときに給食試食会に参加して、物すごくおいしいなというふうに思いました。私、そのときはサラリーマンで、350円、380円の割子弁当を毎日食べていたんですけど、全然その味とは違うよというふうに感想を述べたのを思い出すんですが、質の向上も昨年度行って、それを維持すると、やはり評判ですので、この辺も頑張っていただきたいのかなと思います。
 じゃ、時間も少なくなってきましたので、今度、3番目の市政改革の会が提案した予算要望についてお聞きします。
 まず、私たち市政改革の会は、一般質問で財源の確保とか取り組み、事業の拡大など、多くの内容について提言してまいりました。特に財源の確保は、新規事業を行うためとか、事業の充実をするために当然必要不可欠なものであります。まず、市政改革の会が要望した26年度予算削減要望で取り組みされたもの、ちょっと時間も少ないですので、簡単にでいいですので、時間が余りかからないように説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 非常に項目が多いので、かなりはしょっていきます。
 例えば、公共工事の変更契約のルールづくりに当たっては、設計250万円以上の工事については、市民コーナーにおいて、25年9月より公表しております。
 それから、長期継続契約を拡大とありますけれども、14節の借上料については、当初予算の概要に示してありますように、長期の契約となっております。委託事業の長期継続契約につきましては、競争性の担保、委託内容に継続性、事業見直しの必要性が生ずることがないのかなど、今年度、26年度ですけれども、ガイドラインの作成を考えております。
 公園施設の維持管理費の指名数の見直し、これも通常よりも二、三社多く指名にて競争力を高めております。
 農村環境改善センターについては、事業仕分けの結果を踏まえて、現在、市民の皆様と協議をずっと続けてといった状況でございます。
 それから、生ごみの堆肥事業の見直しでございます。昨年度、学校給食の残渣の搬入を執行しまして、26年度から本格化させていきます。
 それから、市民文化会館の自主事業、チケット販売率の向上ということでございますけれども、26年度より委託販売を実施しまして、チケット購入の機会の利便性を図っていきたいというふうに考えております。
 福祉体育館の活用見直しでございます。会館の運営、あり方等、26年度を通して検討を行っていくといったことでございます。
 扶助費の削減の項目でございます。これは多種多様なものがございますけれども、診療に対しまして、ホームページ上で多重受診等の抑制啓発を掲載しております。それから、ジェネリック医薬品の拡大施策についてですけれども、生活習慣病にかかる方を中心に、医療費の比較等、直接お知らせするなどといった取り組みを実施しております。
 以上でございます。


◯副議長(毛受明宏議員) 残り時間4分ですので、発言時間に御注意願います。
 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) ちょっと時間が少ないですので、削減要望の中の補助金のゼロベースの見直しについて聞かせてください。
 豊明市補助金検討委員会の報告書なんですが、平成25年7月から補助金検討委員会が開催されて、11月には報告書が作成されています。補助金検討委員会を実施して、補助金のあり方をどのように考えているのか、あと、ゼロベースの見直しをするのかどうか、その辺、説明してください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 補助金等検討委員会で我々が委員の皆様から意見をいただいた、そういったことを踏まえると、本当にその補助金を与えるのがいいのかどうか、あるいは、もともと事業をやっていらっしゃる方々がどういった目標を持ってやっていらっしゃるのか、その目標の管理をその事業者がやっていらっしゃるのかどうか、それにふさわしい補助金がいっているのかどうかといった、そういった御指摘をいただきました。ですから、ある意味、補助金は削減するということありきではなくて、ふさわしい補助金のあり方というのをこれから検討していかないといけないというふうに考えております。補助金等検討委員会から具体的な査定のやり方、そういったことも学ばせていただいております。
 そういったことで、市長のお考えで、26年度予算には直接には反映しておりませんけれども、次年度、それから、その次の年度、順番に補助金を交付している団体と協議しながら、ふさわしい補助金のあり方をやっていきたいというふうに思っています。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 残り時間2分です。
 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 消化するための補助金では何も意味がないですので、やはり見直すべきところも多々あると思います。今回の経験から、検討委員会のさらにいい方向に進めていっていただきたいと思います。
 あともう一点、今度は26年度の予算要望ですね。その中で、保育のことでちょっと聞かせてください。今、26年度の新入園児の二次募集をしていると思うんですが、これは今、ホームページに出てきます。ぱっと見ると、ゼロ歳児、1歳児、2歳児はもうバツだらけなんですよね。午前中の答弁でもあったんですが、非常に心配なんですよね、こういうふうに見ると。安心ですよ、大丈夫ですよと言われても、本当に待機児がいないのかどうか、あと、その辺、ちょっと説明していただけるでしょうか。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 入園申し込みを締め切りまして、ゼロ、1、2歳の待機児がどうなるかというのは私ども大変懸念をしておりました。それで実態を見てみますと、国の言う、どこの園にも入れませんという待機というのはおりません。要は、希望園ですよね、私の子どもはここに入れたい、だけど、そこがいっぱい、じゃ、あくまで待ちますよという希望園希望の方、この方が12名ほど。それと、確約書というものがあります。私、4月から働きますから保育園に入れてくださいということで確約書をいただいて、4月にお勤めになったときに入れるという方がみえるんですけれども、この方についても希望園を要望されていますので、実際のところ、どこにも入れないというような方はいないというような状況で、かといって、じゃ、それでいいのかということでございますので、市内のある1園を一つ保育室をつくりまして、10人程度受け入れていきたいというふうに考えておりまして、それでも不足するような場合であれば、また数カ所の園の保育室を整備して、受け入れ体制を整えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(毛受明宏議員) 時間がほとんどありません。
 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) この後の部分については、関連質問のほうで質問させていただきます。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 以上で11番 早川直彦議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 2点について質問いたします。
 最初の1点目、改革の会から出した予算要望の行政情報の積極的公表のところです。
 予算の編成過程が公表されていることは、大変、ほかの自治体の方からも評価を受けているのでとてもいいんですけれども、一言言わせていただくと、見やすさという点では、かなり字が細かいので、より見やすいようにお願いしたいと思います。また、見やすいホームページづくりとありますが、具体的にはどのようにホームページを見やすくされていくんでしょうか。また、フェイスブックやSNS活用についてもお答え願います。
 あともう一点です。花いっぱい運動補助金の見直しについてです。
 今年度の部課長マニフェストにも書いてありましたが、今、一律10万円を補助金しています。面積だとか、花の苗、株数に合った補助金に変更するということについて、どのようになっているのかお答え願います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) ホームページについては、市民の方々にお知らせする情報量というのが、市の事業が多様化する中でどんどんふえていっています。そういったことで、ホームページをアクセスされる方というのは、何らかの情報を求めていらっしゃる方が多いというふうに考えておりまして、市民の方々が欲しい情報にたどり着きやすい、そういったものにしていきたいというふうに考えております。それから、いろんな市民の方々にいろんな情報をお知らせしていきたいというふうに考えております。
 藤江議員が以前から御指摘されているSNSについても、今現在、総合計画を立てていく中でフェイスブックを活用しておりますけれども、それ以外の方法についても積極的に考えていきたいと、具体的に市長からも指示が出ていますし、26年度中の早い段階でそういったことをお示ししたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 横山経済建設部長。


◯経済建設部長(横山孝三君) 花いっぱい運動につきまして御答弁申し上げます。
 花いっぱい運動の補助金につきましては、申請行政区に一律10万円を交付いたしまして、その収支実績を市に提出していただきまして、内容を確認しております。平成25年度の交付行政区は8区で、80万円を交付いたしました。
 また、花植え面積ですが、約886平方メートルでございます。それで、花苗の株数は、交付団体のデザインや花苗の種類により平米当たり株数が決定できないということから実数は把握しておりません。これにつきましては、部課長マニフェストで掲げておりますので、現在、その取りまとめをしておるという段階でございます。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) ほかにございませんか。
 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) それでは、関連質問をさせていただきます。
 まず、市政改革の会が提示いたしました予算の削減要望の中からお伺いいたします。
 長期継続契約の部分については、先ほどの答弁の中で、これからガイドラインを作成するということでありましたけれども、来年あるいは再来年に長期継続契約に係る事業がきちっと計上されてくるのかどうか、市長の任期に間に合うかどうかということで、再度御答弁をお願いいたします。
 それから、公園の維持管理の見直しという項目も挙げさせていただきました。市の造園業者、シルバー人材、地区フラワーボランティア、アダプトプログラムということで、いろんな団体や事業者が一つの公園にそれぞれにかかわっているという状況でありますけれども、ダブル、トリプルを減らしながら、公園の維持管理をしていくための新たな見直しということについて、取り組みがありましたら御報告を願います。
 それから、19番になりますが、国民年金の人件費の削減についても、ただいま正職が当たっておりますけれども、これも、豊明市、新たに任期付職員という制度も設けられましたので、ある程度専門性の要る必要な分野でありましたら、そこできちっとノウハウをつかんでいただいて、正職でなくても、少しでも同じサービスを、同じ事業を低コストの方にやっていただけるのではないかということで提案いたしましたが、この取り組みについてはいかがでしょうか。
 それから、その考え方をほかの庁舎の全事業に当てはめた場合、そういった可能性のある仕事があるかどうか、そういった点についても、協議、検討されるかどうかについてもお願いいたします。
 それから、27番になりますけれども、ここには、文化会館の指定管理者制度の導入というふうに書かせていただきましたが、今回、3月議会にも二つの施設の事業指定管理者制度の導入ができる条例が提案されました。文化会館はまだでありますけれども、豊明市には、指定管理者の導入の方針というものはつくられておりますけれども、その方針にのっとって、どの施設をいつからという、そういった割り振りはまだなされておりませんが、全体の指定管理者制度の導入に向けてのそういったしっかりした計画づくりがどのように今進んでいるのか、また、それはいつ完成し、進められていくのかについても答弁をお願いいたします。
 今度は、財源が必要なほうの予算要望です。その2のほうですけれども、先ほどの代表質問に続いてですけれども、共働き世帯への支援についてお伺いいたします。
 今、10名ほどの待機児が受け入れられるように、市内の一つの保育園を改修してという説明があったと思いますけれども、午前中の答弁だと、10名、あるいはまた、年度途中に20名というような数字も聞いたように思います。豊明市といたしましては、待機児ゼロ対策というふうにしっかり言い切れるような、そういった取り組みというふうに理解してよろしいでしょうか。年度の途中のそういった待機児、待機児をどう捉えるかというのは多少幅はあると思いますけれども、絶対に出さないというその強い思いでもって、26年、あるいはその後につなげていかれるかどうか、その考え方も含めて答弁をよろしくお願いいたします。
 それだけ、たくさんありますが、よろしくお願いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) まず、長期継続契約の拡大でございます。長期継続契約についてですけれども、14節の使用料及び賃借料におきましては、現状、ほとんど長期となっております。特別会計を含めまして、25年度は20件ありました。26年度は28件を予定しております。借上料については、無償譲渡となったり、再リース制度を活用したりして節減を図っていく、新たなものについては長期契約を実行しております。
 また、13節委託料の長期契約の実行にあっては、原則的には役務の提供で、経常かつ継続的なもので、年度当初から必要であるということを基本にしておりますので、臨時的、あるいは政策的経費は除外されます。よって、現在は、施設の警備委託がそのほとんどとなります。長期継続契約をすることによってコストの削減になる事業がある一方で、1社の随意契約が基本的にはずっと続くということによって競争性が担保されないという、そういった問題もあります。そういったことで、先ほど申し上げたように、26年度にどういったものが長期継続契約にふさわしいのか、そういったガイドラインをきちんと作成して、そのガイドラインに沿って長期継続契約をやっていきたいというふうに考えております。
 私からは以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 横山経済建設部長。


◯経済建設部長(横山孝三君) 公園の維持管理見直しにつきまして御答弁申し上げます。
 公園維持管理は、受注業者、それから、団体ごとに発注先を分けております。市民の皆さんがやっていただいておりますボランティアさんは、花苗の植え込み、水やり、除草をしているフラワーボランティアさんと、市内の環境美化が主な作業で、公園内周辺のごみ拾いをしていただいておりますアダプトプログラムの皆様が活動していただいております。また、公園のトイレ清掃、ごみ回収、駐車場等の開施錠は軽作業が中心でございますので、シルバー人材センターに委託をしております。それから、行政区には、地域一括交付金で区内公園の除草、清掃を年2回実施していただいております。また、造園業者は、各団体等ができない剪定作業や、同時期に作業が集中する草刈り作業を年間委託しております。これらの委託につきましては、今後さらに研究してまいりたいと思っております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 国民年金人件費の削減についてでございます。
 国民年金の事務は、国民年金法の中で国が責任を持って行うと定めております。しかしながら、その事務は、加入や喪失、給付などの市民を対象としたものであるため、市町村長に委託をされていると。従来は、機関委任事務として取り扱っておりましたが、平成12年度からは、法定受託事務という形で市町村が行っております。
 事務は、第1号被保険者の各種届け出処理、年金事務所との連絡調整や進達、あと、年金相談などを行っております。国の事務を行っておりますので、国からは、国民年金事務取扱費交付金として約1,100万円程度の交付を受けておりますが、国民年金事務にかかる費用を全て賄っているわけではございません。国民年金事務にかかわる職員を正職員から臨時職員へ変更し、人件費を削減とのことですが、年金事務は、医療や介護とともに、社会保障制度の中核をなす重要な制度を担う事務であると認識しております。市民にとっては、老後の生活を支える重要な国民年金は大変関心も高く、1通の書類作成が、その後亡くなるまでの年金額に影響が出ることもあり、処理の誤りは許されません。
 現在においても、臨時職員の方にお願いできる事務はお願いしているところでございますが、しかしながら、国からの委託金の額につきましては十分であるとは考えておりません。機会を捉えまして、国民年金事務取扱費委託金の増額要望を国にしてまいりたいというふうに考えております。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 済みません。共働き世帯への支援ということでございます。
 保育所の定員の3歳未満児の需要の増加に対しましては、クラス編制の見直し、いわゆる横割り縦割りの変更だとか、保育室でない他の目的の部屋の整理などで、平成26年度につきましては、25年度に比べて3歳未満児を中心に定員を増加させるということを行いました。結果として、国の言う待機児童は、26年度につきましてはありません。しかし、26年2月18日現在として、先ほども申しましたが、特定園希望者12人、確約書の方6人みえます。確約書の方は、6人が全員希望園というふうになっております。そういったこともありまして、保育室を整備しまして10人ほど入れるわけでございますが、年度途中においても、こういった希望があれば保育園の保育室を整備していくということでございますが、保育園も保育室が十分にあるという状況ではありません。今、キャパが精いっぱいの状況でございます。今後、そういった待機児童を出さないということであれば、保育施設の整備計画についても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、文化会館の指定管理制度導入についてでございます。
 今御質問では、市全体のしっかりした指定管理制度の導入計画についてという御質問でありましたが、市全体となりますと教育委員会ではありませんので、教育委員会のほうだけお答えさせていただきますと、文化会館につきましても、指定管理の導入を検討しております。福祉体育館の指定管理の導入実績、これを検証いたしまして、それと並行して、文化会館施設の空調設備、舞台照明などの大規模改修を行い、指定管理の条件整備を済ませて検討していきたい、そのように考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 全庁的な考えですけれども、山盛議員が質問された中で、例えば、正職から臨職へ、どういった職がそれにふさわしいのかという御質問もあったかと思います。どういった事業が指定管理にふさわしいのか、どういった事業が丸々民間事業者のほうに委託するのがいいのか、あるいはこれから再任用の職員がふえてきます。どういった部門のところの仕事が再任用の職員に預けるのがふさわしいのか、そういったことを総合的に見ていかないといけないと思っています。どうしても指定管理については特に、福祉体育館等の体育施設が先行しましたので、それの事業に集中していましたけれども、これから全庁的に考えていかないといけないというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) これにて11番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩といたします。
                午後3時2分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時12分再開


◯副議長(毛受明宏議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 9番 一色美智子議員、登壇にて質問を願います。


◯9番(一色美智子議員) 副議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。
 1項目、来年度予算案と財政運営について、昨年末に閣議決定された2014年度予算案は、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額が、13年度当初と比べて3.5%ふえ、95兆8,823億円と過去最大となりました。
 12月上旬に決定した13年度補正予算と合わせた歳出規模は101兆円を超すことになり、13年度補正予算と14年度予算を一体的に切れ目なく執行し、景気回復を地方や中小企業、家計に波及させ、消費税による景気腰折れの回避にも全力を挙げようとする強い決意がうかがえます。
 税収は、16%増の約50兆円と7年ぶりの高水準。消費増税により約4.5兆円押し上げられ、景気の改善により所得税収もアップすることを見込んでいます。このため、新規国債発行額は3.7%の約41兆円に抑えられ、歳入全体に占める借金の割合を示す公債依存度は46.3%から43.0%程度に下がることになります。また、基礎的財政収支の赤字額も約5兆円改善されて18兆円に、4兆円を上回る収支改善を図るとした政府の財政健全化目標を上回り、経済再生、デフレ脱却とあわせて目指す予算となっております。
 また、14年度予算案は、第二次安倍政権発足後の初めて本格的に編成した予算案で、1、経済再生と財政健全化の両立、2、社会保障の充実、3、国民の安心・安全の三つのメッセージを明確に打ち出しております。
 社会保障分野では、子育て支援に重点配分、待機児童の解消に向けた小規模保育の整備や保育士の確保などを促進し、14年度末までに12年度末に比べ保育所などの受け入れ児童数を20万人ふやす。医療・介護分野では、難病や小児慢性特定疾患の患者支援のために医療費助成制度を拡充し、国民健康保険などの低所得者保険料の削減措置を充実させる。また、地域で連携して医療と介護サービスを一体的に受けられるようにする地域包括ケアシステムもなお一層整備するとしています。
 一方、防災・減災対策として、各自治体が総合的に対策を進める防災・安全交付金を13年度に比べて3.6%ふやし、約1.1兆円を確保、東日本大震災の復興支援としては、復興特別会計に約3.6兆円を計上し、被災者の道路整備や集団移転の促進、除染の加速を進めるとしております。
 地方財政については、アベノミクスによる地方税収増を反映し、地方交付税交付金等は減額しつつ、社会保障の充実分を増額し、地方の一般財源総額を確保しています。
 また、リーマン・ショック後の危機対応である交付税の別枠加算を約4割縮減する一方、地方歳出において、頑張る地方を支援する事業を計上しています。
 こうした国の動きに呼応して、本市の地域再生をどのように展開されようとしているのか。財政の健全化、住民の福祉の向上、市民の安心・安全にどのように取り組まれようとしているのか。その政策意図を市長は予算編成でどのように具体化されたのか。予算案は、市長の市政運営方針そのものの設計図であり、公約の青写真であり、市民が大いに注目をするところであります。
 そこで伺います。
 1番、国の予算は、1、経済再生と財政健全化の両立、2、社会保障の充実、3、国民の安心・安全の3分野に重点化されていますが、本市の新年度予算編成に当たり、市長の基本的な考え方について伺います。
 2番、来年度財政見通しについて、特に消費増税が本市の財政に与える影響について伺います。国は、地方税収がふえる見通しで地方交付税減額に動いていますが、この認識を伺います。
 3番、国は、防災・減災対策として、防災・安全交付金を3.6%ふやし、約1.1兆円を確保しています。本市では、新年度、どのような取り組みがなされようとしているのか伺います。
 4番、歳入拡大策について伺います。
 2項目、子ども・子育て支援策について、平成24年の通常国会で、社会保障と税の一体改革の一環として、子育て環境の充実を図る、子ども・子育て関連3法、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法関連整備法が成立いたしました。認定こども園や幼稚園、保育所に共通の財政支援を行ったり、小規模保育事業などを新たに国の給付対象に加えるなどの取り組みを通じて、幼児教育や保育、地域の子育て支援などを質、量ともに充実させるのが目的です。財源には、消費税の増収分を充てます。10%段階の27年4月の本格的スタートへ向け、準備が進められています。
 そこで伺います。
 1番、平成26年度からスタートする子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、取り組み状況と課題について伺います。
 2番、平成27年度に本格的にスタートする子育て3法による子ども・子育て支援制度の具体化に向け、どのように取り組んで、子ども・子育ての施策を拡充していくのか伺います。
 3項目、公明党の予算要望と新規施策について、国のほうでも、平成26年度の新規施策の予算案が数多く出されておりますが、本市についての新規施策についてお伺いいたします。
 1番、子育て支援策についてお伺いいたします。
 2番、高齢者・障がい者支援策についてお伺いいたします。
 3番、学校教育についてお伺いいたします。
 4番、市民サービスの向上についてお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 公明党市議団代表の一色議員の質問に対して、まず、基本的な部分につきましては私のほうでお答えをして、細部につきましては、担当の副市長、部長のほうでお答えをしたいというふうに思っております。
 特に、本年度の予算の基本的な考えということであります。
 私自身は、市長としての最終年度でもあり、まとめの予算でもあるかなというふうにも思っていますが、私自身、市長に就任して、基本的には一年一年積み上げてきた予算でもあり、予算の今回の編成で、基本的な考え方としては、やはり生きた税の執行ということを特に位置づけてまいりました。
 基本的な基軸としていくことは、先ほどの、それぞれの代表質問の中でも少し触れてきたところでありますが、24年度に豊明のいいところを再発見と創造ということを、私の節目の40周年でありましたので、位置づけ、それから、新しい公共、要するに市民自治の確立ということを位置づけ、さらに25年度、新しい経済、政策に域内経済を絡めていく政策、そして、今年度は、豊明のポテンシャル、つまり、潜在力を生かしたまちづくりに推移させてきたということが私の基本的な取り組みの考えであります。
 特に、本年度の予算は、見ていただくとわかるように、第5次の総計というのが基本になります。将来の、10年後の先の豊明をどう皆さんと描き切るかということが重要であり、先ほど来問題化されているアセットマネジメントということもきちっと整理をする年だろう。特に、ライフラインの道路や橋梁、そして、耐震等の工事をきちっとして、都市基盤の整備を図っていくということと、さらに加えていくなら、住みやすいまちとしての子育て支援というものを充実させていく。それに加えて、安心・安全なまちというのは欠かすことができません。このために、防災計画の見直し等、逐次体制を整えてまいりたいというふうに思っています。
 特に、私自身の最終年度として、何度も申し上げていますが、豊明のポテンシャルを生かしたまちづくりということで、豊明の特性を生かしていく、そのための、例えば、在宅医療のいきいき笑顔のネットワークの充実を図るだとか、祭りもそうであるし、花の街もそうであろうというふうに思っています。
 新エネルギーもどういう形に、答申をいただいて、あと、具体的な方向性を行政の内部でつくり上げていきたいというふうに思っています。
 こうした考えのもと、豊明が魅力ある成熟したまちになることを願っていく予算としてつくり上げましたので、ぜひ皆さんの御理解をいただくことをお願いして、私のほうからの説明はかえさせていただきたいなと思います。
 あとにつきましては、逐次担当のほうからお答えをいたします。
 以上であります。


◯副議長(毛受明宏議員) 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 議員の御質問の中で、大きな1件目、来年度予算案と財政運営についてのうち、まず、来年度財政見通しについての消費税の本市の財政に与える影響から御説明さしあげます。
 26年4月より消費税が3%引き上がる影響でございますけれども、一般会計の予算上ですが、歳入で2点、歳出で1点ございます。
 歳入の1点目、使用料でございます。2月の緊急議会においても御説明いたしましたけれども、全会計で約1,800万円、一般会計約90から100万円が消費税分の増額となります。そのほか、下水が金額としては大きいんですけれども、1,500万円ぐらいになるということがございます。
 2点目でございます。地方消費税の交付金の増額でございます。消費税率が8%になることで、地方消費税については、1%から1.7%に計算上はなります。ただ、納付・精算時期のタイムラグによって理論数値とはならずに、県の試算からしますと、昨年度までの実績数値6億円に26%増の7億5,600万円を見込んで、1億5,600万円の増収影響額というふうに見込んでおります。
 3点目、歳出の影響でございます。支出科目のうち、消費税の影響を受ける需用費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、役務費のうちの通信運搬費の合計から試算しますと、約1億4,500万円程度の増加影響額が見込まれます。
 それから、地方交付税の減額という動きが国のほうであると、その認識についてという御質問もありました。
 地方財政については、経済再生に合わせて、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進める、そういった必要から、地方交付税の地方税収の状況を踏まえた別枠の加算が昨年度の9,900億円から3,800億円減額の6,100億円というふうになっております。
 また、地方法人税の交付税原資化としまして3億円確保されております。国の地方交付税全体としては、削減率1%の16兆8,855億円の予定になっています。
 今年度の交付税の算定の詳細が不明でありますので、はっきりとしたことは言えませんけれども、今の時点では、交付税の試算としては減額の可能性がございます。総じて申し上げるならば、26年度については、ただし、直接別枠加算及び地方法人税の交付税原資化の大きな影響はないのではないかというふうに見込んでおります。
 それから、続きまして、歳入拡大策についてでございます。
 市長が本日の答弁の中でも御説明していますように、新しい経済ということで、例えば小中学校の太陽光発電の屋根貸し事業、そういったものによって、市の中にお金が入り込む、あるいは市の中でいろんな形でお金が循環していく、そういった施策を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、実際、予算のベースで考えますと、各種の広告料の増収、あるいは積極的な未利用地の売却等を当局として考えておりますけれども、現状としては、大きな拡大策、歳入の拡大策というふうにはなり得ていないというのが現状であります。
 市としましては、事業実施の計画段階、また、実施途中でも、国、あるいは県からの補助事業の採択に努力する、そういったことで情報の収集に努めることを各担当に伝えているところでございます。
 具体的にですけれども、国の経済対策の呼びかけに呼応して、平成26年度も、前年度に前倒しをいたしました事業によって算定された地方の元気臨時交付金を平成25年度に8,933万5,000円を確保いたしました。これによって、九つの事業に特定財源として充当しまして、起債の取りやめや一般財源への財源振替を図りました。
 平成26年度予算においても、平成25年度への前倒しを1億5,926万円かけさせていただいております。これにより、昨年同様、平成26年も、議員の御指摘もされていました、頑張る地方交付金からの特定財源の充当を見込んでおります。
 このたびの予算編成においては、また、例年繰越金に流れている市税の予算超過のものの精査を行って、25年度の3月に増額補正計上しまして、また、各担当課からも不用額の精査をさらに施し、多くの一般財源の捻出を図って、財政調整基金に、25年度中に財源を確保しまして、26年度の当初予算において、財政調整基金からの繰入金の増額を図って、歳入の拡大を行ったものであります。
 ただし、今御説明さしあげた方法は、あくまで財政運営上の手法であって、議員のおっしゃられる歳入拡大策とは言いがたいというふうに考えております。議員の皆様との議論、意見交換を踏まえながら、引き続き、自主財源の獲得について、市を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 私からの答弁は以上でございます。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、防災・減災対策についてお答え申し上げます。
 平成25年度に市独自の南海トラフの巨大地震を想定した被害予測調査を実施し、それに基づきまして、平成26年度には地域防災計画の改定に取り組んでいきたいと考えております。現計画につきましては、毎年微修正を行っておりますが、大きく改定してから10年ほどが経過しており、現状にそぐわない部分も多くございます。今回の改正においては、今までにも議員から御指摘をいただいておりますことや、公助が及ばない部分、住民が協働して対処する共助、一番大事であります自分の命は自分で守る、いわゆる自助、そういったものを十分に反映してまいりたいと考えております。
 また、平成26年度予算においては、県立豊明高校に避難所としての備蓄物資の充実を図ることや、緊急時の連絡体制を強化するために、市防災行政無線の子機を設置することにいたしております。
 また、同校の生徒へ防災意識向上を図るため、学校の避難訓練にあわせて、地域住民も参加可能な防災講演会などの開催を計画してまいります。
 そして、従来より定期的に更新を行っております備蓄物資とあわせ、災害時に援護が必要な人向けの備蓄物資の充実も図ってまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、子ども・子育て支援策について及び予算要望と新規施策についてを順次お答えいたします。
 まず、一つ目、平成26年度からスタートする子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、取り組み状況と課題についてということでございますが、平成24年8月に制定されました子ども・子育て関連3法に基づく新制度は、市町村が実施主体となり、地域の幼児教育、保育及び子育て支援についてのニーズに基づいて、子ども・子育て支援の体制整備を内容とする事業計画を策定し、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、これ、施設型給付といいますが、や小規模保育所等への給付は地域型保育給付、から成る子どものための教育・保育給付、一時預かりや放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施していくことになります。
 本市においても、子ども・子育て支援新制度の実施に向けて準備を進めており、今年度、ニーズ調査を実施しているところでございます。
 2点目、子育て3法による子ども・子育て支援制度の具体化に向けて、取り組み状況と課題についてということでございます。
 現在、本市におきましては、豊明市子ども・子育て支援事業計画策定委員会を設置し、委員の皆様の御意見を伺いながら、事業計画の検討を進めております。
 また、市内3,000人を対象にニーズ調査を実施し、現在の利用状況や利用規模の量の見込みなどについて、調査、分析を進めております。
 今後は、量の見込みやニーズに対応する方策の検討、条例制定に必要な基準の検討、費用や利用者負担の検討などを実施し、パブリックコメント等により広く意見を伺うなどして、平成27年度のスタートに向けて事業計画を策定してまいります。
 次に、新規施策についてでございます。
 本市における子育て支援策についてでございますが、平成26年度当初予算の中の児童福祉課所管のサービスの拡大につきましては、次に申すとおりでございます。
 第1に、保育園関係でございます。
 1点目、事業仕分けの結果を踏まえ、保育園の延長保育の時間の拡大を実施いたします。現在のところ、公立では二村台、舘の2保育園で19時まで延長保育を実施しておりますが、沓掛保育園でも19時まで延長保育を実施いたします。これで、私立を含めますと、19時まで延長保育を実施する園は、市内13園中5園となります。
 2点目でございますが、市内に大学病院があるなど、医療、介護などへの従事者が多く、土曜日の保育園の延長保育拡大についての意見が寄せられました。保育園の土曜日の延長保育の時間について、平成26年度が開始しましたら、すぐにアンケートなどを実施し、ニーズを調査いたします。その結果を分析し、土曜日の延長保育の時間を18時まで1時間延長する試みを、平成26年7月から、あくまで試験的にでございますが、実施する予定でございます。
 3点目、保育園の保育料を低中所得世帯、階層区分ではC階層からD7階層を対象として、最大の下げ幅が3・4歳児のD2階層で3,000円、総額でおおよそ1,000万円の値下げを実施いたします。
 第2には、放課後児童クラブ関係でございます。
 こちらも、事業仕分けの結果を踏まえ、児童クラブの開設時間を拡大します。公立の全児童クラブで平日の開設時間を、現行18時までを30分延長して、18時30分まで拡大します。夏休みなど学校が長期に休みになる期間については、開始時間を現行朝8時からを30分早めて、7時30分から拡大します。
 第3は、民間児童クラブ関係でございます。
 民間児童クラブにつきましては、補助金の追加でございます。平成25年度において、公立の放課後児童クラブの利用者の86%の方が無料であることを考えると、民間の児童クラブの利用者との不公平感がありますので、この不公平感をできるだけ埋めるべく、民間児童クラブへの補助を拡大いたします。補助額は、児童1人当たり3,000円の86%、月額約2,500円でございます。
 そのほか、新たな試みとして、障がい児の相談員を確保し、養成、設置する予定です。
 また、消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図るということで、国が実施する子育て世帯特例給付金の支給に加え、同様の趣旨で愛知県が実施いたします子育て支援減税手当の支給に取り組んでまいります。
 続きまして、障がい者施策についてでございます。
 誰もが生き生きと暮らす福祉のまちを目指しての基本理念のもと、心身障害者扶助料は、ほぼ全ての項目で予算の増額を図りました。これは、障がい者の福祉サービスについて、多くの方々の御希望もあり、それに応える形で支援する事業所も増加し、利用者も増加しているためでございます。
 特に、障がいをお持ちの方の就労のための訓練や支援を行う就労移行支援、一般企業での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識、能力の向上のために必要な訓練を行う就労支援事業所を利用するための訓練等給付費、また、余暇活動なども含めて、生活していくための重度訪問介護や行動援護、同行援護などを行う介護給付費、また、地域で生活していくための移動支援事業や、日中一時支援などのサービスを行う生活支援費の予算が大きく伸びております。これらの予算の増額によりまして、障がいをお持ちの方々へのサービスに対応していくものであります。
 続きまして、高齢者についてお答えいたします。
 平成26年度高齢者支援対策としまして、在宅医療・介護を連携させる仕組みを面的に整備するため、在宅医療ネットワークシステムいきいき笑顔を活用し、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、ケアマネジャー等の他職種による在宅医療支援体制の構築を図ります。また、在宅医療に関する地域住民への普及啓発など、県の補助事業による在宅医療連携拠点推進事業にも取り組みを行います。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、教育部所管から、公明党の予算要望と新規施策について、そのうちの3番目、学校教育について、新規施策について、御回答いたします。
 まず、1点目でありますが、教育委員会の附属機関、仮称でありますが、いじめ防止対策推進協議会の設置を考えております。平成25年9月28日にいじめ防止対策推進法が施行されたことを受けまして、その中で、地方公共団体が設置すべき組織が示されております。
 まず、1点目として、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織を設置する。
 2点目では、いじめ問題対策連絡協議会の設置。
 3点目に、教育委員会の附属機関の設置であります。
 まず、1点目、いじめ防止等の対策のための組織は、現在、学校でこれまで行ってきたいじめ防止対策を見直しいたしまして、学校いじめ防止基本方針の中で組織の設置についても策定中であります。この基本方針は、4月中ごろには公表できるよう準備を進めております。
 2点目のいじめ問題対策連絡協議会は、関係する機関や団体との連携を図るために協議会を設置するものでございます。
 そして、3点目、教育委員会の附属機関、これがいじめ防止対策推進協議会でありますが、これを平成26年度早々に設置する予定でおります。この委員会は、いじめ重大事案発生時に外部有識者による調査機関にもなるもので、教育委員会が設置するものであります。
 新規事業の2点目としまして、大学進学向け奨学金制度の設立でございます。
 現在、大学進学向け奨学金の制度設計を検討中でありまして、入学金援助を目的とした給付型の奨学金制度を考えております。平均年収以下程度の世帯を対象に応募により選考し、給付決定を通知することによって、やる気と安心を持って学校選択に臨んでもらえるものというふうに考えております。
 次に、3点目でありますが、学校給食費徴収システムの導入であります。
 これも新規でありますが、予算計上したものでありますが、学校給食費の口座引き落としは、各学校ごとに取扱金融機関の指定する手続で行っておりましたが、それを登録された金融機関全てが統一された集金システム、そのようなものに改めるものであります。
 4点目の栄養管理、パソコンの新システムの導入、こちらも現在使っておりますシステムが導入してから15年経過しておりますので、リース期間も終了していることから、最新版のウインドウズ対応に対応できるようかえるものでございます。
 次に、同じく公明党予算要望の新規施策の4番、市民サービスの向上についてでございます。
 お話を伺いましたところ、読書通帳の導入についての御提案をお受けいたしましたので、それについて考え方を述べさせていただきます。
 読書通帳は、読んだ本の書名や感想を書き込むものや、ICTを活用して、借りた図書の履歴を記録するための通帳であります。
 ICTを活用した読書通帳を導入している図書館は、山口県下関市立中央図書館、これは一昨年、福祉文教委員会で視察を行った図書館でありますが、こちらのほう、全国に数例の事例がございます。ICTを活用した読書通帳は、図書館管理システムとはまた別に読書通帳システムや機器が必要となります。読者自身が書き込む読書通帳は、各図書館が独自の通帳を発行しておりますので、今後、実施している図書館の実情を調査し、読書通帳について研究してみたい、そのように考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一通り答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 順次再質問をさせていただきます。
 1月16日に日銀は地域経済報告を発表いたしました。全ての地域に対して、回復という表現を盛り込みました。しかし、地域によってはばらつきもあり、中小企業の厳しさは続いております。地域経済の現状認識と歳入見通しについてはどのようにお考えですか、伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 議員が御指摘されるとおり、日銀の地域経済報告から各地の景気情勢を見ますと、国内需要が堅調に推移して、生産が緩やかに増加している中で、雇用・所得環境も改善していることを背景に、回復している、緩やかに回復している、そういった報告がございます。
 特に東海エリアは、雇用・所得環境に支えられた個人消費の改善等から判断を、緩やかに回復しているから回復しているに引き上げる報告がございました。
 本市の平成26年度法人所得割の予算を昨年度比1億4,000万円増の6億7,000万円としたことは、景気の回復傾向を見込んだための予算計上でございます。このことは、日銀の地域経済の東海地区の景気情勢に呼応した歳入見通しと言えるかもしれません。ただ、豊明市内においてもですが、中小企業の事業者にお聞きしますと、まだまだ景気回復の実感がないとか、そういった御指摘もございます。
 我々も数字だけにとらわれず、中小企業の皆様が長期的に経営をやっていける、そういったことも踏まえて、26年度予算については、いろんな中小企業の事業者に向けた支援策も考えております。
 以上でございます。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 施政方針の中で、中小企業の発展に向けた施策をさらに充実させるとありますが、何か具体的なものはありますか。重点施策に載っております中小企業助成事業以外であればお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 横山経済建設部長。


◯経済建設部長(横山孝三君) 現在のところ、中小企業の利子補給とか、信用保証料のこと以外には、特に新規のものはございません。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 建設とか土木の事業についてでございますけれども、建設、土木の請負の契約になります。ということは、完成によってお支払いするといったことが原則になりますけれども、ある一定の条件を満たした場合には、中間的にお支払いするといった制度を新たにやっていくといった形にしております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 少子高齢社会の中で地方財政は、社会保障関係費の増加は著しいと思いますが、本市の中長期財政見通しとその課題についてお伺いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 26年度の予算を見ましても、目的別でも民生費は予算全体の40.4%を占めます。節別の扶助費も予算全体の19.4%を占めるなど、両割合とも最も高いものであります。この傾向はずっと続くものと思われます。
 税と社会保障の一体改革は、まさしくこの喫緊の課題に取り組んだものであります。つまり、地方消費税交付金の増収分は、一般財源でありながら、増加する社会保障費の財源となっていることを十分認識した上で財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 限られた財源の中で多様なニーズに対応していくためには、事業の優先度、緊急度等を精査し、事業の見直しと選択、重点化が必要と考えますが、その取り組みについて伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 総合計画の具体的事業計画としまして、3年間の実施計画がございます。毎年、実施計画を立てていく形になります。投資的経費を中心に、その施策の決定に際しては、事業の優先度、緊急度等を加味して見直しをかけております。厳しい財政状況下においては、その財源確保も大きな課題となっているのが現状でございます。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 先ほど来から話が出ておりますけれども、公共施設の老朽化、維持管理に伴う計画的な投資的経費の考え方についてはどのように考えてみえますか、伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 26年度からアセットマネジメントに取り組んでいくんですが、個別においても、箱物だけではなくて、道路、あるいは橋、公園の遊具、下水管の更生、それから学校施設など、維持管理の計画は市として策定しております。26年度からスタートする公共施設のアセットマネジメント計画と整合性を持ったものとしてこれから管理して、財政計画上に落とし込んでいくと、そういったことが必要だというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 財政の厳しさは今後も続いていきます。少子高齢化は待ってくれません。今後、市民サービスや福祉水準は低下せざるを得ない時代とも言えると思います。少子高齢化、右肩下がりの財政の中で、今後の市政運営についてどのように考えてみえるか伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 議員御指摘いただいているように、非常に危機感を我々も持っております。国のほうも持っているというふうに考えております。政府も、景気の回復と社会保障の税の一体改革という二つの車輪を必死に回されているといったことで、予算を考えていらっしゃるというふうに考えております。
 地方自治体である我々としても、市民サービス、福祉水準の低下はあってはならないというふうに考えております。そういったことで、市としては、無駄を省いて、これは市長の施政方針の中でもありますけれども、無駄を徹底的に省いて、生きた税の執行という形で、財源の有効活用に一層の努力をすることが責務というふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 公共施設でありますが、たくさんあります。今後は、更新が必要なものは速やかに更新をして、別目的で利用価値があるものはそのまま措置をして、広域で利用できるものは広域で利用する、公共施設の仕分けが必要ではないかと思いますが、この考えについて伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) この公共施設ですけれども、本日の答弁の中でも出てきましたが、総務省からも、過去に建設された多くの公共施設等の更新時期に対応するために、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を要請されております。
 当市としても、26年度予算案に計上させていただいておりますけれども、26年度から3年間かけまして、公共施設マネジメント計画を作成していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 平成26年度の税制改正の大きな動きは、言うまでもなく、4月1日からの消費税8%への増税です。8%のうち、地方消費税分は1.7%、あと6.3%の消費税のうち、1.4%は交付税分として用意をされますが、交付税の別枠加算の減額が地方法人課税の偏在是正も税制改正で決まりましたが、このことにより本市財政にどのような影響があるのか伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 今年度の交付税の算定の詳細が不明でありますので、残念ながら、はっきりとしたことは今の段階では申し上げられませんけれども、今の時点では、交付税の試算としては減額の可能性は確かにございます。
 ただ、26年度については、直接別枠加算及び地方法人税の交付税の原資化の大きな影響はないかというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 地方交付税の算定を行革努力と地域経済活性化の成果の二つの観点から行い、頑張る地方を息長く支援するとしていますが、この認識と対応についてはどのように考えてみえますか。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 平成25年度は、給与の臨時特例対応分として単年度限りの措置をされておりました3,000億円の地域の元気づくり交付金、地域の元気づくり事業費が制度化されまして、地域の元気創造事業費として3,500億円が確保されるといったことでございます。
 本市におきましては、昨年度、基準財政需要額が92億4,123万8,000円のうち4,677万9,000円算定されました。3,500億円の内訳は、行革努力分が3,000億円、地域経済活性化分が500億円でございます。職員数の削減率、ラスパイレス指数、製造品出荷額等が指標となって算定されますけれども、需要額の増額を期待するものでございます。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 消費税は、所得が低いほど影響が大きくなります。逆進性を持っていますが、国においても、簡素な給付措置が用意されておりますが、本市における低所得者対策、中小企業対策についてはどのようにお考えか、お聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 例えば、教育委員会の所管になりますけれども、学校給食の賄い材料、これを、25年度については5%分、市費で上乗せしているのが、26年度はさらに消費税率の増加分3%、金額で2,200万円、市費を増額いたします。また、既に御説明さしあげていますように、中小企業対策としまして、信用保証料及び資金の借入利息の助成制度の拡大、そういったものも図っております。
 また、消費税の増税ということもございますので、それだけでは理由はないですけれども、保育料の低減化、そういったことも予算案としては考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 負担を緩和するために臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が実施されます。また、県のほうでも、子育て世帯を支援するために子育て支援減税手当が給付されますが、これらの手続、給付等の周知はどのように行われますか。また、支給はいつごろと考えてみえますか、伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 臨時福祉給付金につきましては、4月になりましたら案内をしますが、事務的に7月ぐらいから11月ぐらいまでに終えたいというふうに思っております。
 あと、児童関係の子育て支援交付金及び愛知県の減税手当につきましても、児童手当の給付にあわせて行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 歳入拡大策ということで、ふるさと納税についてお聞きいたします。
 制度開始から6年を迎えますが、ふるさと納税の考え方はどのようでしょうか。また、実績についてお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) では、ふるさと納税制度について、豊明市としての考え方、あるいは実績をお答えします。
 ふるさと納税制度は、納税に対する寄附控除を利用した制度でございます。ふるさとに納税、寄附をした額から確定申告の際に控除を受けるものでございますので、控除対象外分だけ当初の納税額よりもふえることになります。
 ふるさと納税先は、生まれ育った故郷でなくても、どこの自治体に対してもよいというふうになっております。そういったことによって、ふるさと納税のお礼に地元の特産品を送ると、そういったことで地域への関心を持ってもらおうと、そういった動きが全国の幾つかの自治体であります。報道も手伝って、その過熱ぶりといいますか、そういったものもどうなのかといった御指摘があるところでございます。
 そういったことを踏まえまして、総務省は、昨年、特産品のお礼に対して良識ある対応というのを各自治体に通知しております。有識者の中には、贈り物目当ての寄附は、その原則を崩して、自分が受けている行政サービスを支えている税金の支払いをほかの住民に押しつけてしまうことになると、そういったことを危惧している方もみえます。
 豊明市としましては、この過熱ぶりの発端でありますお礼等でふるさと納税をふやす施策というのは考えておりません。ただ、シティープロモーションを行うことで市の魅力を高める。例えば、豊明のナガバノイシモチソウ、これの希少性を知っていただき、昨年ですが、正式名称の中に、ナガバノイシモチソウの正式名称に「トヨアケ」という名前が入っております。その保全にふるさと納税をしたいと思っていただけるような、そういったふるさと納税の趣旨に賛同いただける方をふやす、歳入拡大策を研究していきたいというふうに考えております。
 それから、実績でございますけれども、25年度の実績でございます。2月末現在で2件、金額にして1万2,000円でございます。これが多いか少ないかと言われますと、少ないとしか言いようがないかというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 今、2件と言われました。副市長が今言われたように、豊明市には、本当にナガバノイシモチソウという、全国でもこれは豊明市と豊橋市しかないという貴重な植物であります。
 そのほかにも、豊明市には特色があるのではないかなと思います。PR次第ではふるさと納税もあり得ると思いますが、PRについてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) ふるさと納税に関するPRでございますけれども、その制度を現状としてはホームページで紹介するにとどまっている状況なんですね。これでは、ふるさと納税しようと思う方も、どうやって豊明市にみたいな形になってしまうかと思います。
 今後は、文化財や観光情報などのページとのリンクを張るなど、あるいは各市内の団体と連携しながら、できるところからPRを強化していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) PRのほう、しっかりよろしくお願いいたします。
 次に、固定資産税、都市計画税ですが、超高齢化が進む中、持ち家で年金生活をしている市民は年々増加していると思います。一方、年金暮らしのお年寄りにとって、年6回の偶数月に受け取る年金から固定資産税を納めることは、1回の納付額が高額になることもあるため、市民の中には大変に厳しいと言われる方もおみえになります。何とか毎月納付ができないでしょうか、お伺いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 固定資産税、都市計画税の毎月納付でございますが、議員御指摘のように、納付期限を12回にすることにより、1回当たりの納付金額を抑えることになり、納付はしやすくなります。反面、全納を含め、納付書が13枚になり、高齢の方の納め忘れなど、不可抗力からの滞納も増加すると予想されております。
 近隣を含めて、全国的にも事例はほとんどございません。試行的な取り組みが始まった段階かと承知しております。
 この件に関しましては、担当者の想定もできない納税者目線に立った画期的な御提案であるというふうに考えております。今後は、先進事例の情報収集に努め、納税者の方々の利便性の向上の一環として研究してまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 続いて、重点施策の概要にも載っておりますが、コンビニでの収納は年々ふえている、利便性は大きく向上している、納付期限内、納付件数の増加、未納抑制が期待されるということですが、もう一歩前進をしていただきまして、市税の収納率アップということでクレジットカード納付を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 市税の収納率アップにクレジット納付をということでございますが、クレジット納付につきましては、カード会社による立てかえ払いで収納されるため、期限内納付率の向上、滞納整理業務に係る経費の削減が見込めるなど、メリットが多く、全国では、現在、税以外を含めて、公金のクレジット納付についてを約190団体で導入されておるところでございます。
 研修等で得た情報によりますと、クレジット利用者には、30代、40代を中心として、高齢世代の利用もあるという実績が出ております。また、クレジット納付の御利用ですと、分割やリボ払いも選択が可能となり、毎月納付希望の方への対応も可能となります。
 以上のように、平成19年にスタートしました公金のクレジット納付につきましては、年々参入しやすくなり、税徴収の立場から考えますとよいことずくめではございますが、業者の説明をうのみにせず、導入に当たっては、あらゆる角度から検証を重ねて検討していきたいと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) これは、インターネットが利用でき、クレジットカードを持っている市民であれば、自宅のパソコンやスマートフォンからヤフー公金支払いのサイトを通じて納税ができます。実施に向け、研究、検討をお願いいたしたいと思います。
 静岡県の焼津市では、この4月から導入することでありますので、ぜひ本当に研究をしていただきたいなと思います。
 次に、2項目の子ども・子育て支援策についてに移ります。
 先ほどの答弁の中で、豊明市子ども・子育て支援事業計画策定委員会を設置ということですが、このメンバーの構成、会議の回数はどのようになっておりますか、お伺いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) メンバーの構成につきましては、現在のところ、学識経験の方、あと、教育、商工、福祉、保育関係者といった福祉団体の代表者と、あと、一般市民の方も交えて構成していきたいというふうに考えておりまして、子ども・子育て委員会とは別に、それに現在としては、次世代計画の策定委員会、こういったものがあるわけですが、そういった委員会については、今年度は11月に開催しております。
 来年度以降は、計画がありますので、複数回開催を計画しております。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 少しお伺いいたします。
 他の自治体では、地方版子ども・子育て会議が中心となって、就学前の児童や、必要に応じて、就学児童の保護者を対象に、施設の利用実態や今後のニーズなどの調査を実施して、その結果を踏まえ、幼稚園、保育園、小規模保育、一時預かりなどの必要量などについても検討しております。
 また、5年ごとの事業計画を立てる、事業計画を立てた後も実施状況をチェックする役割を担っております。大変これは大きな役割であります。
 しかし、努力義務として設置が定められておりますが、本市では、この地域版子ども・子育て会議は持っていませんが、この策定委員会の位置づけはどのようになっておりますか、伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 策定委員会につきましては、当然、今年度実施しておりますニーズ調査をもとに、具体的な計画づくり、こういったものを御審議いただく。また、計画ができた後も、その進行管理、進捗状況、そういったものについて監理監督をしていただくというような機能を持つ委員会と思っております。
 子ども・子育て委員会というのは、27年度から始まります子ども・子育て新制度の中では、努力義務で作成するようにということになっておりますので、私どもとしましても、今回作成いたします計画の中で検討していきたいなというふうに考えております。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) では、どこが保育所の整備を行うのか、どこが責任を持って行っていくのか聞かせてください、お願いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 保育所の整備とか、そういったものにつきましては、当然、市と策定委員会、こういったものが連携しながら決めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供ということで、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園について、これらの設置手続の簡素化や財政支援の充実などにより普及を進めていきますとありますが、本市ではどのようにされますか、伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 本市の幼保連携型認定こども園への考え方としましては、3歳未満児の新たな受け皿として期待をしておりまして、現在、市内で幼稚園を運営していただいております、信頼度が高い学校法人に幼保一体型認定こども園の運営に参入していただきたいと思っておりまして、市としても後押ししてまいりたいと考えております。
 現段階におきましては、安全で安心な保育を目指していきたいという考えもございますので、検討している段階ということでとどめておきます。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 認定基準等がありますが、その辺は大丈夫ですね。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 認定基準は、市内の幼稚園であれば大丈夫だというふうに思っております。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 小規模保育、保育ママなど、地域型保育給付への取り組みについてはどのようになっておりますか、お伺いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 比較的小規模で家庭的保育事業に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を実施する小規模保育や、保育者の居宅を利用して少人数を対象に保育する保育ママなどについては、今後の待機児対策に有効であるというふうに考えて、検討をしていくという考えでございます。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 地域の子育て支援の充実ということで、親子で出かけて、交流や相談ができる広場などの拠点や、一時預かり、学童保育、病児・病後児保育など、地域での子育てを支える仕組みの充実について伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域で子育てを支える仕組みということでございます。
 例えば、子育て支援センターがございますが、そこには就学前の親子が多く利用していただいておりまして、いろんな子育てニーズ、そういったものもそこでキャッチするというようなことで、本市の子育て支援策に有効に役立っております。
 また、地域で病児保育だとかそういったことも、議員申されますように、午前中の答弁にもありましたけれども、大府のほうの団体に委託をしておるというような状況がございまして、そのあたりは、今後のニーズによりまして、市内でもし運営できるというようなことであれば、その方向で検討もしていきたいなというふうに考えております。
 以上で終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 病児・病後児保育について、本当に午前中にも答弁がありましたが、現在、さわやか愛知に委託をして補助金を出しておりますよね。さわやか愛知なんですけれども、利用するにも遠過ぎて利用ができないというお声を聞きました。
 近い将来、本当に早い時期に、本市においても市内で利用ができる形も必要ですので、何か具体的にありましたらお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 確かに病児・病後児保育については、遠くてなかなか思うように利用できないという声も私ども聞いておりますが、具体的にどこで実施とか、いつごろ実施とかということはまだ言える段階ではございませんので、差し控えさせていただきます。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 本当に早い時期の導入を真剣に考えていただきますようにお願いをいたしておきます。
 地域のニーズに合わせたきめ細かな事業計画が今後必要になってまいります。恐らく、来年度には条例の制定も必要になってきます。しっかりと議論していただきまして、何が必要なのか、ニーズに応えられるようお願いをいたします。
 3項目めの公明党の予算要望と新規施策についてに移らせていただきます。
 子育て支援策ということで、子育て応援メールについてお伺いをいたします。
 これは、安心して出産や子育てができるように、おなかの赤ちゃんの様子や、産後のお子さんの成長を妊婦の方や乳幼児の保護者の方に、健康、食事、子育てなどのアドバイスや、子育てサービス等のタイムリーな情報を携帯電話等を活用して行うものですが、本市でも行ってはと思いますが、考えを伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 安心メールについては、研究してまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) これは、横浜市、三田市、枚方市、東京都文京区などでやっていますので、ぜひまたインターネットなんかで見ていただきたいなと思います。
 次に、産後ケアについてですけれども、産後間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケア、核家族化の進行などにより必要性が高まっておりますが、本市の考えを伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 産後ケアといいますか、保健センターのほうで乳児訪問等をやった折に、そういった産後のお母さん方の相談にも乗っております。そういったことで対応させていただきまして、それで十分かと言われるとそうでもない部分はございますが、現在のところはそういった対応でやっております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 産後のケアは、児童虐待防止対策という側面のほかにも、ワーク・ライフ・バランスとか少子化対策として、また、妊娠、出産、産後という流れの中で、母親の目線に立った切れ目のない支援が必要であります。ぜひこれも検討していただきたいなと思います。
 次に、高齢者支援策について、施政方針の中で、今回、超高齢社会において持続可能なという言葉がありました。持続可能とは具体的にどのようなことを言いますか、伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域包括ケアの考え方には、高齢者がその地域でいつまでも生き生きと暮らすと、いわゆる住まい、医療、介護、福祉、そういったものを連携しながら、高齢者を見守っていくというシステムを持続的に継続していくという考えでございます。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 在宅医療・介護、私、12月議会にも質問させていただきましたが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する持続可能な地域包括ケア、また、いきいき笑顔の構築、拡充を早急にお願いいたします。
 次に、障がい者支援策として、障がい者、高齢者は、ひとりでは災害や事故に遭遇したとき、対処することが困難となる場合があります。また、日常でちょっとした手助けが欲しいときなど、万が一の事態に備え、障がい者、高齢者等が困ったときに意思表示をすればすぐわかるような、ヘルプカードというのがあるんですけれども、このヘルプカードの導入をしたらどうかなと思います。このカードの裏面のほうには、緊急連絡先とか、アレルギーとか、発作の症状、救急時に搬送してほしい病院、周りの人に配慮してほしいことなどをカードの裏面に記入すれば安心できると思いますが、ぜひ導入をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) ヘルプカードというものを、私、正直そういったものがあるということを全然存じ上げませんでした。確かに非常時には有効かと思いますが、私ども、昨年、まんがいチーフということで、高齢者に黄色いハンカチで、そこに住所、名前、血液型等々を書いて、何かあったときには、それをもとに緊急的な措置をしていただくというようなことで配布をしていただいておりますので、もう少しそのあたり様子を見ながらやっていきたいと。その後、ヘルプカードについても、同時に研究させていただきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 今、まんがいチーフの話が出ましたけれども、これは今、高齢者用ですよね。障がい者用にも考えていただけますか。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) まんがいチーフは、障がい者の方にも持っていただいても結構かというふうに思っております。
 終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) なかなか助けてくださいとは言いにくいものですので、いろんなものを効果的に活用されれば、安心・安全にもつながってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市民サービスの向上ということで、先ほど読書カードの話が出ました。これは、先ほど言われましたけれども、山口県下関市に行ったときにもありました。
 この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に、市民への読書への意欲を高める効果が期待されております。全国でかなり多くのところが導入されておりますので、ぜひ本市でも考えていただきたいと思いますので、研究、検討をお願いいたします。
 次、学校教育について、先ほど学校給食について答弁がありましたので、ちょっとお伺いします。
 栄養教諭について、ちょっとお聞かせください。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) 今現在、給食センター2カ所、中央と栄調理場、2カ所ございます。そちらのほうに、県の職員として栄養教諭がそれぞれ2名ずつ、4名配置されている状況になっております。仕事につきましては、学校給食の安心・安全、それから献立の作成、そして食育、児童生徒に対して食育の教育も行っている、そのような栄養教諭が4名配置されております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 学校給食について、先ほども答弁があったと思うんですけれども、現段階で質問するのも気が引けますが、今回は値上げはしませんが、平成27年度に消費税10%が想定されておりますが、そのときの対応はどのように考えてみえますか。もう一度回答をお願いいたします。


◯副議長(毛受明宏議員) 答弁願います。
 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) 教育委員会としましては、平成27年度、消費税が10%になる、値上げの段階においても給食費の値上げはせずに、公費による負担、これを行政部局のほうにお願いして要望していきたい、そのように考えております。
 以上です。


◯副議長(毛受明宏議員) 一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 子育て真っただ中の保護者家庭においては、大半が厳しい経済状況に置かれております。公明党は、消費税率10%導入時に導入する軽減税率の対象として、酒と外食は除く食料品と、新聞、出版物を提案しております。理由は、国民が納得いく、わかりやすい線引きが必要だからであります。食料品の中で、細かく選別しないからであります。良質な給食が最も重要であります。材料費の上昇にも値上げせずに努力されてきた姿勢は評価をいたします。
 今後も、未来ある子どもたちを支えるため、安全で栄養価の高い、子どもたちが本当に喜んで食べる給食の提供をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


◯副議長(毛受明宏議員) 以上で9番 一色美智子議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 これにて9番 一色美智子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明3月4日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
 長時間御苦労さまでした。
               午後4時26分散会
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄