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愛知県 豊明市

平成26年9月定例月議会(第3号) 本文




2014年09月02日:平成26年9月定例月議会(第3号) 本文

                午前10時開議
◯議長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、19番 前山美恵子議員、登壇にてお願いいたします。


◯19番(前山美恵子議員) おはようございます。
 議長よりお許しをいただきましたので、壇上から一般質問をさせていただきます。
 まず、1点目に、必要な人が安心できる介護サービスを求めて質問をいたします。
 厚労省は、7月28日に介護保険担当課長会議を開き、医療介護総合法の施行に向けての内容を示しました。
 そこで、質問をいたします。
 1点目に、要支援者のサービスの問題です。国は、要支援1・2の人が受けている通所介護や訪問介護を介護保険から外し、市町村の総合事業に置きかえ、専門的でないサービスでもその代替を可能とすることとしました。そこで、その入り口である認定調査の問題についてであります。
 まず、高齢者が介護サービスを受けるには、要介護認定を受けなければなりません。そのために申請をし、認定されるとケアマネジメントによりサービスの開始となります。
 しかし、今回の改定では、まず初めに、要介護認定の申請を抜きにして、基本チェックリストを用いて総合事業に振り分けていくこととしています。この方法ですと、認知症など見ただけではわからない、そういう人が見落とされていくことになるのではないでしょうか。とても心配です。そこで、窓口に来られた方については、全て介護認定の申請を受けさせることが必要と考えますが、この点についてお答えください。
 2点目に、要支援と認定された人には専門的なサービスを位置づけるべきだということを申し上げておきます。このことは、何度も質問をしてきましたが、要支援者は表面的には軽く捉えがちですが、初期の認知症やリウマチ、パーキンソンなどの進行性疾患が含まれていることがあります。毎週訪れるヘルパーによる家事援助によって細かい生活の様子が観察をされて、適切なケアがされることで生活が維持されているのであります。それまでにヘルパーと利用者との時間をかけた関係から信頼の構築や相談、援助などの一連の家事を通して生活を総合的に支える点にその専門性がありますが、これをボランティアで代替することが利用者の在宅での生活を困難にしてしまうということは容易に想像できます。
 そこで、このような総合事業の移行について6月議会では、市民サービスの低下を招かないとの答弁でした。そこで、利用者の状態をいかにして重度化させないで、その人らしい暮らしが続けられるようにすること、これにかかってくる、その視点で事業計画をつくるべきであります。この点について御答弁ください。
 3点目に、補足給付の見直しについてであります。施設の入所者で、低所得者を施設から排除しない目的で居住費と食費を負担軽減している制度がありますが、現在、入所者全体の約6割、特養ホームでは約8割の入所者が補足給付を受けていると言われています。これを配偶者が課税者である場合や、非課税年金の勘案がされ、一定の預貯金がある場合など、これは27年8月から補足給付を打ち切るとしています。そのことによって利用者の負担がふえ、施設入所が維持できなくなるということが心配をされます。そこで、その対策について御答弁ください。
 2つ目の質問です。地域経済を支える小規模企業の支援を求めて質問をします。
 小規模企業振興基本法が6月に成立をしました。小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の担い手としての大きな役割を発揮していることから、事業の持続発展を支援する施策を国や地方公共団体などが連携して講じていくようにとしています。小規模企業は従業員5人以下の企業を小企業と新たに定義をし、個人事業主や法人化されていない家族経営の零細業者を地域経済の主体として評価をしています。
 新しい法律は、中小企業基本法の基本理念である成長発展を求めるだけでなく、事業の持続的発展を図ること、小企業者の円滑、着実な事業運営を支援することを基本原則としています。このように、小規模企業に着目した新たな基本法が制定されたということは、今まで切り捨てられてきた小規模事業に光を当てざるを得なくなったということのあらわれでもあります。
 さて、小規模基本法は第7条で、地方公共団体の責務としてその区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務及び2項で、小規模企業が地域で貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならないとしています。この小規模基本法に関して、2点質問を用意いたしました。
 1点目には、地域内の小規模業者の実態調査についてであります。
 今、申し上げましたように、事業の持続的発展を図るためには地域の現状を知ることが大切であり、また、地域住民の理解を深めるよう努めるにも実態把握が大切です。この点について当局の見解を求めるものです。
 2点目に、小規模業者の仕事起こしについてであります。
 この点について、この法案を審議した参議院、経済産業委員会で参考人が陳述した全商連の副会長が紹介をしていますが、全国で住宅リフォーム助成制度、これは628の自治体で行われており、まさに小規模業者が元気になれる施策だと紹介をされました。本市において、我が党がこの住宅リフォーム助成制度を提案しておりますが、いまだに実現はされておりません。
 これに端を発して、この住宅リフォーム助成制度にヒントを得て、商店リニューアル助成が群馬県高崎市で生まれました。これが全国に広がりつつあります。高崎市は単年度で4億円の予算を助成したそうでありますが、それにも増して大きな効果を生み出したそうです。これは、建設業界だけでなく、商店も、そして物品業者も喜んでいるという報道を目にしました。今、商店もシャッターを閉めてしまうという市内の状況を食いとめる施策として本市の取り組みとしてはいかがでしょうか、御答弁ください。
 3つ目の質問に入ります。臨時・非常勤職員の待遇改善を求めて質問をします。
 総務省は7月に官製ワーキングプアと言われる地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を出しました。任用では契約更新を繰り返してきた臨時保育士の雇いどめなど、非常勤特別職について職務内容が補助的・定型的、一般職員と同一の場合などは、一般職として雇用するよう強調されています。
 再任用を非正規職員への置きかえに対する批判を逃れようとして次の再任用までの間に空白期間を設けているため、健康保険や厚生年金から脱退させられ、医療費負担増や年金減少となることが全国で問題になっていました。今回の通知では、空白期間の根拠について地方公務員法を初めとした関係法令において存在しないと明記しました。事実上使用関係が存続している場合は、資格を喪失させることなく取り扱う必要があるとの厚労省通知を紹介し、勤務の実態に即して判断するよう求めています。
 勤務条件に関しては、手当支給の要件とされる常勤の職員の定義について待遇等を総合的に考慮して実質的に判断されるものであり、任用根拠から直ちに定まるものではないと強調しており、この間の手当カットを許さない運動が実った内容となっております。本市においても職員定数の関係など、正規職員のかわりとして臨時職員がふえてきたことは同様であり、同一労働、同一価値の原則に立てば、当然この通知にあるとおり改善していくことが求められるわけであります。
 そこで、質問をします。
 1点目に、市での実態はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
 2点目に、今後、どう改善されるのでしょうか、これについてもお答えください。
 4つ目の質問に入ります。高齢者医療の充実を求めて質問します。
 現在65歳以上に実施している肺炎球菌ワクチン接種補助を10月から、その年の節目年齢となる人に限ることとし、5年後には65歳の人だけにすると広報とよあけ8月号で発表されました。
 これは、国の定期予防接種化になるためだというのですが、豊明市民にとっては、今まで65歳になれば自由に接種できていたのにという思いがあり、これでは施策の後退を招きかねません。高齢者のかかる肺炎の多くが肺炎球菌が原因と言われております。この肺炎球菌予防のためのワクチンが使えるようになって、高齢者から大変喜ばれているところであります。また、ワクチンの接種費用が7,000円から9,000円程度かかるため、高齢者の方が助成を希望し、これが実って自治体独自の助成制度が広がってきました。豊明市も我が党の議会質問をきっかけに、24年度から始められてきたところであり、そのため、助成を受けた人もそんなに多くはありません。ワクチン接種の機会が5歳ごとになると、例えば、71歳の人は助成が受けられる75歳まで4年間待たなければなりません。または、実費を払って接種することになります。今は1回目の接種から5年立てば、2回目の接種助成も必要になりますが、10月からは助成は1回に限られ、5年後には節目年齢の助成はなくなり、65歳のときしか受けられなくなります。知人の80歳になる方は、今までに2回自費で接種をしたが、大変助成があると助かるというお声が聞かれました。また、持病を持っていらっしゃる方は、体が心配だから接種をしたと、助成制度を利用したことを喜んでいらっしゃいます。
 以上のことを考えると、高齢者の病気予防を支える助成制度を、やはり今までどおり続けていただきたい、そういうことが必要ではないかと考えるものであります。この点について御答弁ください。
 2点目に、75歳以上の高齢者の医療費無料制度についてであります。
 高齢になってくれば何がしか病気で医者にかかることがふえており、年金が少なくなっていく中で、医療費の負担が重く比重がかかってきているのが現状です。
 豊明市は、75歳以上の高齢者で住民税非課税のひとり暮らしの方は医療費無料としています。しかし、非課税世帯は対象としていません。夫婦とも国民年金の方、例えば、妻が無年金で夫が6万円の国民年金でも、医療費は夫婦とも1割負担を払わなければなりません。地域経済を支えるために頑張って働いてきた中小業者が商売をやめたら医者にかかることもできないということが出てきます。もともと住民税非課税という基準が、もうこれ以上払えば生活することができないという基準であります。その基準を考えれば、住民税非課税世帯にも医療費の無料制度が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 必要な人が安心できる介護サービスをという項目から3点御質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。
 今回の介護保険制度改正では、要支援者等の多様なニーズに地域全体で応えていくため、介護予防サービスのうち、訪問介護、通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じた市町村独自の新しい総合事業へ移行することを進めております。また、実施主体となる市町村が新しい総合事業を創意工夫の上、円滑に実施できるよう、国からガイドラインも提示されたところでございます。
 国の示したガイドラインでは、明らかに要介護認定となる方を除き、日常生活関連動作等25項目からなる基本チェックリストを実施し、利用すべきサービス区分の振り分けを行っていく想定でございます。安易な振り分けとならないよう創意工夫をしていくとともに、地域包括支援センター等のケアマネジメントへ引き継がれるよう進めてまいります。
 2点目の御質問でございます。
 65歳以上の高齢者における認知症の発症率は10%程度とされており、現在、豊明市で介護認定を受けている高齢者のうち、日常生活に支障のある認知症状、日常生活自立度2以上の方は約6割ほど、その大半は要介護者の方です。要支援等の方への支援としては、認知症への予防も含む介護予防であることは当然のことですが、認知症予防に最も有効なのは運動との先進地事例や研究報告が出ておりますので、筋トレ等の運動を中心としたサービスメニューを考えていきたいと考えております。また、症状の重い方については、予防給付によるサービスの中の認知症対応型のデイサービスは従来どおり利用することができるものでございます。
 3点目の補足給付についてでございます。
 補足給付について、従来より国は福祉的かつ経過的措置として位置づけており、食費や居住費を自己で負担して在宅で生活されている方との公平性を図るという観点や、預貯金を保有して負担能力があるにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われる不公平性を是正する観点から、今回見直しをするものでございます。ただし、今回の改正後でも、世帯の年間収入から施設の利用者負担、1割負担、食費、居住費などの見込み額を除いた額が80万円以下であり、一定の条件を満たせば、補足給付を受けることが可能な措置もあります。このほかにも社会福祉法人等による生活困窮者等に対する負担軽減制度もあります。
 次に、4点目の御質問の高齢者医療の充実を求めてについて御回答させていただきます。
 まず、1点目、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。
 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種については、10月1日からは定期予防接種となりました。議員御承知のとおり、現時点では、平成26年度からの5カ年の経過措置の間は、65歳以上の5歳階級の節目に当たる年齢層と26年度のみでございますが、100歳以上は全員が対象となります。その後は65歳のみが対象となり、いずれも1人1回のみの接種となります。
 5年間の経過措置の期間は、年齢の上限を定めておりませんが、65歳から70歳代の高齢者の方々に接種を行うことが最も医療費の削減効果が高いというデータがあるとされ、5年後には対象を65歳に限定する根拠と解釈されます。
 当市におきましては、平成24年度より高齢者肺炎球菌ワクチンの接種につきまして、65歳以上の方を対象にワクチン接種の費用の助成を実施してまいりました。10月1日からは定期予防接種となり、対象年齢も限定されますが、市民の方々への周知期間が短いこと、また、広域接種が可能なことから近隣市町の状況も勘案し、今年度末までは引き続き助成事業も並行して実施する予定でございます。
 5年間の経過措置の期間に全員が定期予防接種の対象に該当する年度が回ってきますが、早く受けたいという御希望の方は、今年度中にワクチン接種費用の助成事業を利用して接種することが可能でございます。ただし、この助成制度を利用してワクチン接種を受けた方は、定期予防接種の対象となりません。当市におきましては、27年度からは国の示す根拠に基づき、定期予防接種のみを実施していく予定でございます。
 続きまして、高齢者医療の充実を求めての2点目。
 75歳以上の高齢者医療費の無料化について、現在は、非課税でひとり暮らしが対象となっているが、対象を非課税世帯としてはどうかという御質問でございます。
 75歳以上でひとり暮らし非課税世帯の方の医療費については、福祉医療における後期高齢者福祉医療制度の1要件として給付を行うことで無料化しております。従来より県の補助対象事業となっておりましたが、平成20年の後期高齢者医療制度開始に伴う制度改正時に、ひとり暮らしの要件については県が補助対象から外しております。以降、豊明市では市単独での負担で継続しております。
 8月現在でのひとり暮らし要件のみの該当者は321名ですが、75歳以上の非課税世帯全体に拡大した場合、対象者が1,850名ほどになります。また、給付額の見込みについては、概算でございますが、現在の1,300万程度から5,100万程度となり、現状比較で約3,700万円の増、約4倍程度となる見込みでございます。
 県内では、まだ、非課税世帯全体に拡大している市町村はなく、実施していない9市町村を除き、全てひとり暮らし非課税にて実施している現状であり、今後の高齢者の増加も含めた経費増も勘案すると、実施について現時点ではハードルが高いと思われます。今後の他市町村の状況も考慮しつつ、慎重に研究してまいりたいと考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは2点目です。地域経済を支える小規模企業の支援を求めてのうち、1つ目であります地域内の小規模業者の実態調査が必要と思われるが、見解を問うについて順にお答えいたします。
 議員が申されるとおり、6月27日に小規模企業振興基本法が成立したことで、商工会に加入している市内小規模業者はもとより、商工会員以外の小規模事業者も含めて実態を把握する必要性は十分感じております。実態調査の実施につきましては、唯一実施済みの市であります東大阪市の取り組みや県内近隣市町の動向を見ながら市として前向きに取り入れる方向で考えております。
 また、商工会は独自で企業実態調査票を作成し、調査を行っていることを聞いておりますことから、今後は、商工会を交えて業者の生の声を聞くなど、実施方法等を調査、検討していきたいと考えております。
 次に、2つ目でございます。高崎市の商店リニューアル助成を本市で取り組みしてはどうかということでございます。
 既に実施されている高崎市方式の商店リニューアル助成について、豊明市に置きかえて市内商店街の活性化が続けられるかどうか、費用対効果を含め、今後、調査研究してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、臨時職員と非常勤職員の待遇改善を求めてについて御回答いたします。
 まず、1番目、市での実態はどうなっているのかということでございます。
 本市におきましては、臨時職員とポルトガル語通訳など労働性の高い非常勤特別職員の任用の見直しを行い、非常勤一般職員の任用、勤務条件に関する条例を制定して、本年4月より一般職の非常勤職員として任用をしております。また、昨年度まで臨時職員は全て時間給の賃金としておりましたが、本年度より勤務形態に応じて一部月給の報酬制を採用し、待遇の改善を図ってきております。
 本年4月1日現在で、一般職の非常勤職員は552名でございます。そのうち、85名が月額の報酬に改善をされております。
 2)として、この通知により今後どう改善していくのかということでございます。
 今回の総務省の通知につきましては、時間外勤務に対する報酬や通勤費の適切な支給、労働基準法に基づく年次有給休暇や産前産後休暇など、各種休暇の整備、任期更新の際に1日ないし数日の空白を設けることによる社会保障の中断などについて、適切に扱うべきだという内容でございました。
 本市におきましては、これらについて適切な運用をしてきておりまして、本通知により見直さなければならないということはございませんでしたが、今後も職務内容に応じた適切な水準の報酬を支給し、また、休暇を取得しやすい職場をつくることなどによって、さらに働きたい、働きやすい環境を整備していきたいと考えております。
 なお、本市では、非常勤職員が正職員を上回る状況でございます。業務委託の導入や指定管理者のさらなる活用によりまして、正規職員及び非常勤職員が適正な人数になるよう、研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) では、再質問のほう、介護保険のほうから入っていきたいと思います。
 まず、1点目なんですけれども、厚労省が示した通知によりますと、要支援の人たち、今まで要介護認定を申請しに来た人たちを、今までは、申請に来たら窓口で、すぐ認定のための申請の手続をしますけれども、これからは、見るからに軽そうな人については、申請は受け付けさせないでチェックリストにして、チェックリストというのは、我々65歳、今現在ですと65歳の人は全部にチェックリストが来て、軽い設問があるんですけれども、それが重い場合はいきいきデイサービスなど、振り分けていく、そういう仕組みになっているんですけれども、こういうチェックリストをまずは窓口でやるというのが厚労省の示した通知です。
 これをやると、認知症の人たち、見た目にはわからない、そういう人たちがチェックリストで振り分けられてしまうということが今回心配をされるわけです。高齢者の方は、介護サービスを受けるのに大変金銭的な感覚というのが大変鋭いものですから、窓口に来たときにいろいろ説明を受けて、チェックリストをやって、それから、新しい総合支援のほうに入ると金銭的にも安いし、だから、こういうふうですよというふうに説明を受けると、じゃ、チェックリストにするかという傾向が出てくるということもあり得るわけですよね、そうすると、そこに認知症が隠れておった人たちが、チェックリストによって普通の予防給付が受けられない、そういうのが閉ざされていくということが危惧されるわけですので、ここの点について、まず、窓口に来た人はチェックリストではない希望される人については、要介護認定の申請をきちっと受けさせることが肝心なので、これはちゃんと通すということをお約束いただけるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 現在は、介護認定の申請をしていただくというようなことになっておりますけれども、新しい制度では全ての方に申請をということではありません。明らかに、先ほども答弁で申し上げましたが、介護度がつくような方については、それ以外の方については、チェックリストで判断していくというようなことになっております。
 それで、認知症についてもなかなか軽い方については身の回りのことが自分でできてしまうものですから、この25項目のチェックリストでチェックできるかどうかという問題もございますが、ただし、認知症の方については日常生活自立度というのを見ながら、介護認定をしていくと、また、どういった介護サービスがいいのかというようなこともそれをもってやっていくということになっておりますので、窓口でチェックリストをやるわけですけれども、そのときに担当の職員がそのあたりも聞き取りながらチェックリストを作成していって、日常生活自立度についてもどれぐらいに当たるのかというようなことも判断していくのかなというふうに今のところは考えておりまして、希望者に申請書を書いてもらってというようなことについては現在のところ考えておりません。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) この問題は国会でかなり論戦がありまして、厚労大臣か担当者かはわかりませんが、希望者についてはみんな認定の申請はちゃんと受けさせるべきであるという答弁があります。窓口に来られた人で、よっぽど軽い人が、自立に認定されるような人はなかなか来ないわけです。窓口に来るのは認定をしたいから来るわけで、認定を受けたいから来るわけでありますので、それは全て国会の答弁にあるようにちゃんと認定の申請は受けるべきだというふうに思いますが、もう一度お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 御本人さんが、原則、窓口に来てお話をさせていただいてチェックリストをやっていただくということだけでなくて、家族の方とか付き添いの方、そういった方が窓口に一緒に来て、その方とのお話を聞きながらチェックリストを記入していただくということもできますので、もし、認知症ということで御家族の方も当然心配されると思いますので、そういったようなことで家族の方からの聞き取り、そういったようなことも併用してやっていくという考えでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 認知症の方は家族の方が付き添いされる方が多いと思いますけれども、それは何らかのサービスを受けたいからいらっしゃるので、そのために、いや、軽いサービスだよというふうでチェックリストに回されては困る。もう認定を受けたいといった人はもともとからもとの要介護認定の申請をきちっと受けるように、これは手当をしていただきたいと思いますので、これは伝えておきます。
 次、サービスの関係なんですけれども、厚労省が示した案ですと、今、重い方には従来どおりの予防給付が受けられるというふうにしているんですけれども、それは受けられるようになっているんですが、本当に限定をされた人たちだけなんですね。認知症の方の要支援1・2の方の中に、認知症の方が大体半分ぐらい入っています。
 その中で今度は新しいサービスになってくると、従来どおりのサービスが受けられる人は、この形で見ると大体7%から8%ぐらいしか受けられないと。デイサービスとかヘルパーが受けられるのは、この7%から8%の、あとのほとんどの認知症については、これははじかれてしまって、新しい総合事業のほうに移されてしまうということで、認知症の方が重度化するということ、そういう可能性があるということで、今、警告をしているんですけれども、この点について、やはり市として重度化させないために国の基準ではなく、やっぱりその人に合った状況でやらないといけないのではないかなというふうに思うんですが。
 軽度でも事例を示しますと、これは豊明ではないんですが、名古屋のほうで要支援1と認定されたひとり暮らしのおばあちゃんなんですが、お連れ合いの方が亡くなられて、大変意気消沈をして何もかもやる気がなくなってしまったところを、やっぱり週に何回か通うヘルパーさんの信頼関係によって大変生きる気力をつけたと、だけれども、何か、どうも言動がおかしいと思って、ケアマネさんと相談をして医者にかかったら軽い認知症になっていたということで、軽い認知症を予防するためにヘルパーさんたちがいろいろ努力をして、今、回復をしてきているというお話なんですが、そういう事例、そういう軽い認知症の人たちがはじかれてしまう予防、新しい総合事業のほうに移されてしまうと、専門的なサービスが受けられなくなって重度化するということは当然考えられるわけです。そういう人たちをやっぱりはじかないような今後の計画が必要ではないかなというふうに思います。そういう点でもう一度御答弁が、これが筋トレとか口腔ケアとか、そちらのほうに回ってしまったら全くのケアが受けられないわけですよね、そういうことがないようにしないといけないということで、その対策についてお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 介護保険制度改正について国のほうも附帯決議をつけておりまして、必ずしもこれは要支援の方ということではございませんが、軽度の要介護者に対しては、特例的なそういう施設への入所要件というのを定めております。認知症であって在宅での生活が困難であるだとか、障がい者であって自立した生活ができない、虐待、単身であるというような、こういった要件が、その条件に合えば施設入所ということも可能でございます。
 議員申されますように、軽度の認知症の方が介護保険制度から外れて総合事業で行くと、先ほども、私、答弁で言いましたが、筋トレ、いわゆる運動が効果的であるからそういった事業でというようなことも考えておるわけですけれども、確かにそれだけでは十分とは言えない部分もございます。
 昨日も私、一般質問の答弁で申し上げましたが、やっぱり認知症というのは自分ではなかなか自分が認知症ということはわからないものです。やっぱり周りの気づきというのが必要になってまいりますので、地域でそういった方を見守っていく、そういったシステムをつくっていくというようなことも必要ですし、あと、医学的な分野では最近認知症に対する薬が開発されたとか、あと、運動ですよね、1日6,000歩以上歩けば認知機能が低下しないというような、こういったこともある医学博士等は言っておりますので、そういったような情報を常に行政としては持ちながら政策を進めていくとともに、認知症を持ってみえる家族の方にもそういったことを情報発信しながら見守っていくというようなことが必要になろうかと思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 要支援の方のサービスのあり方なんですけれども、とりあえずは、国は現状の、今現在受けていらっしゃる要支援1・2の方のサービス、予防給付については29年の4月までオーケーということですよね。その間に認定の更新がありますよね、1年ごとぐらいに。あったときに、だから、それまでは現状のサービスのままでもこれはオーケーということになっていますので、まず、今現在受けていらっしゃる方は3年間、要するに、29年の3月末に更新をされた方は1年間保障をするということで、最低、最高でも3年は、これはこのままの状態でやっていけますよね、そういう計画はちゃんとつくっていただけますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 法律的には、議員申されるとおりでございますので、27年から29年の早い時期に市町村はそういった改正を整備しろということでございます。だからといって豊明市が29年からスタートということではなくて、第6期の計画の中でそのあたりについては定めていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) では、予防給付については、先ほど附帯決議を言われましたけれども、必要なサービス、専門職によるサービス提供がふさわしい利用者に対しては、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービスの選択の意思を十分に尊重するということで、3年間は、それはまず尊重をしていただきたい。それから、その後については3年間ありますので、ちょっときょうは時間がないので次にしたいと思いますけれども、そういうことでお約束をお願いします。
 補足給付についてなんですけれども、今、特養ホームに入っているのはほとんど低所得者の人たち、だから特養ホーム、多床型の特養ホームに入っていらっしゃるわけです。そこで、居住費と、それから食費が補足給付をされておるということで、これが取り外されてしまうと大体月4万円ぐらい、これが負担増になるかなというふうに思うんですが、退所せざるを得ないという状況にならないようにいろんな手だては打っていただけると思いますが、その人がちゃんと入り続けたいという、そういう意思をずっと続けられるように、相談は親身になって対応していただけるようなことはできないかなという相談の、相談窓口の周知徹底と親身な相談については乗っていただけるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 補足給付につきましては、基準的な施設に入ったときの費用、居住費だとか食費、そういったホテルコストの標準額があって、その負担限度額を利用してみえる方というのはそのうちの何割かを利用して、その差額分を補足給付で賄う制度でございます。確かに、今回国のほうは、このあたりの基準の見直しということでございますが、一番大きいのは、私がいろいろ国の資料を見ますと、預貯金、例えば貯金が2,000万も3,000万もあるのにこういった公費の負担を使っていくのは不公平ではないかというような観点でございます。ですから、そういった部分については当然市の担当課のほうで十分に精査をした中で、当然、この方については補足給付が必要でないと、退所していただくというようなケースというのも今後出てくるかと思いますが、いわゆる所得部分での第1段階から第4段階までの方については、ほかに預金が1,000万以下でこの所得に該当すれば従前どおりの補足サービスを使っていただくというようなことになろうかと思いますし、人数にしてもそんなに大きく影響が出るような方、人数にはならないのではないかと今のところは予測をしております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 二つ目の質問に入ります。
 小規模企業基本法についてなんですけれども、小規模業者の実態調査なんですが、これは法律の中に盛り込まれておりますので、市として前向きに調査に取り組んでいただけるようなんですが、現在のところ、豊明商工会のところにいろいろ商工会自体が調査をしていらっしゃるということでありますが、それにのっかってやれたらということなんですが、商工会がやる調査と、それから、市がやる調査と目的がいろいろ違ってきます。この地域に小規模業者が本当に我々消費者、市民に貢献しているというか、小規模業者がなければ我々の生活は成り立っていかないわけですので、その視点での調査ということになります。今、商店の方、大変苦しんでいらっしゃる、それから、消費税が3%上がって、お店を閉めようかという人たちも結構いらっしゃるというふうに私はお聞きしておりますので、そういうことがちゃんと実態としてわかるような、それから、市民にとって大切な商業だということがわかるような内容の質問が必要かなというふうに思うんですけれども、その点について酌み取って実態調査、取り組んでいただけるでしょうか。
 それから、もう一つは、商工会に依存をされていらっしゃるんですけれども、次に言う高崎市なんかは職員がみずからやっぱり抽出して商店を回って聞き取り調査をした。今、商売どうかねといったら、お金の資金繰りが悪いんだわとか、後継者がいないんだわとか、それは問題が次から次へと出てくるものだから高崎市は何とかしないかん、少しでも商店が活性化できるように何とかしないといけないということで、リニューアル助成をつくったということがありますので、そういうことがわかるような調査に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) ただいまの御質問でございますけれども、市内の商工業者数につきまして、昨年8月末の時点で18業種、約2,020の商工業者があります。そのうちの小規模事業者でございますけれども、約1,760企業となっております。また、そのうちの商工会に加盟してみえる業者の数値でいきますと約1,200業者となっております。18業種の中で一番多い業種でいきますと、卸売業、小売業がトップでございまして、次に製造業、3番目に建設業でございます。
 今の実態調査の実施方法についてでございますけれども、商工会が開業、廃業される商工業者を含めて毎年市内の商工業者の実態を把握するために行っている企業実態調査票があります。それに基づきまして、現在は調査聞き取りをする方法を商工事業者の現状や問後の見通しなどの調査内容、調査業種や調査対象件数等をやっておるんですけれども、今議員がおっしゃられたとおり私も先ほどお話しさせてもらいましたが、やはり事業者の困窮状況とかそういうことについてはなかなか聞き取れていないところもあるものですから、その点については今の実態調査票に何らかの形で書き加えて生の声をそこに記入して、やはり今後の商工会、商工業の発展と含めて検討していきたいと、参考にしたいと、そういうふうに考えております。
 2点目、職員がみずからの話でございますね。先ほども言いましたように、18業種で2,020ということでございます。18業種全部というわけにいかんものですから、ある程度業種を絞ることによって限られた職員の中で、ある程度商工会の職員と一緒に回っていけるような形で、やはり商工会と調整を図りつつ実施の方向で前向きに検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) では、実態調査については職員みずからが、大変職員の方が少ないものですから、大変言いにくいんですけれども、取り組んでいただけるということなので、いろいろ生の声を反映させる、その次は生の声を反映させる計画について取り組んでいただけたらというふうに思います。
 次、商店リニューアル助成とか、これは目新しい事業ですので、すぐにとは私たちも言いません。ただ、商店をリフォームするとき、それから、商店の備品購入なんか全て、これをかかった費用の2分の1を高崎市は上限100万円まで、そうすると200万円までの事業についてはちゃんと保障するということで、4億4,000万円計上してこれを使ってしまった。経済効果は10億円だということなんですが、そういう今までいろいろ市民に向けて、例えば太陽光発電の助成制度とか、そういうのはやっているんだけど、中小業者の助成制度というのは豊明市はほとんどやっていないですよね。やっぱり地域に業者、商店が必要だということをあれすれば、商店をリニューアルしてお客さんを新しく迎えて、高崎市ではいろんなお客さんがふえたという話も聞いていますので、これは一つの方法かなというふうで十分研究をしていただきたいと思います。ちょっと時間がないので、再質問はこれで、こちらのほうは。
 臨時・非常勤職員の待遇改善なんですけれども、この間、一般職の人で月給制にして、月給制にした人が85人で、あとの人は時間給、時給制がまだ残っているわけですよね。同じ仕事をしながら同じお給料じゃなくって、ワーキングプアと言われる200万円のあれが約8割もいらっしゃるという現状からすると、この通知を有効に使って、一般職、正規の職員として迎えていただきたいなというふうに思うんですが。
 前に、数年前ですかね、ある女性の方から息子が豊明の臨時保育士に採用して何年も臨時保育士として働いていると。毎年毎年正規の職員として採用されるように試験を受けるんだけれども、枠が少ないものだから正規の職員としては働けないということで、臨時保育士として働かざるを得ないということなんですね。もう一つの例が、母子家庭がやっぱり、臨時保育士の仕事しかないものだからそれにつかざるを得ない。
 そうしますと、この若い男性は、結局ワーキングプアで結婚もできません。たまたま親と一緒に暮らしているから生活ができるけれども、結婚もできない。そして、この母子家庭の人は、本当にきのうも子どもの貧困とか、それから、生活困窮者の問題がきのうはいろいろ質問をされましたけれども、こういう問題が豊明市でもあるわけです。みずから生活困窮者をつくっている、この臨時職員ばっかりに採用、正規職員に採用しないものだから、子どもの貧困や生活困窮者をつくっているというのがある、こういう現状があるわけです。
 この問題でいうと、やはり正規の職員にこういう人たちを充てなきゃいけない、正規の職員にすれば生活困窮の問題も解決をするわけですよね。みずからこれをやっている、そういうのが大きな問題じゃないかなというふうに思うんですね。
 ですから、この通知にあるようにそういう人たちをちゃんと正規でちゃんと生活できるような給料で、それから、しかも月給制でもこれは手当も賞与もありませんね。こういうのも正規の人と同じ仕事をしながら差別ですよね、これを改善しないと生活困窮の問題は解決をしないと思うんですけれども、これはいかがですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 臨時職員が、特に今お話しになられた保育士さんのお話なんかは非常に切実であるというふうに思います。できるだけ正職員で行政の事務や業務をやっていくというのは確かに理想であるし、我々も努力をしていくべきだというふうに思います。
 ただ、一方で当然正職ということになれば財政状況の話がどうしてもついて回ってまいります。今後、10年後あたりには実質収支がゼロになって、その後はマイナスになっていくということ、そういった財政の状況もございます。我々としてはできるだけ義務的経費である特に人件費を抑えて、将来の市政に対して重荷を少しでも負担をしていくという、そういった使命があると思います。
 そういったことで、現在、市役所の中でプロジェクトチームをつくりまして、どのような業務に正職を配置し、どのような業務は業務委託をする、どのような業務については指定管理をするといった将来的な20年、30年後も使えるような、そういった定員の適正化の計画を現在つくっております。そうしたことも、その結果も踏まえながら、臨時職員と正職のバランスをとっていくというような形でできればなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。
 残り時間2分少々です。発言時間に御注意ください。


◯19番(前山美恵子議員) はい。
 2分少々なら、高齢者医療についての肺炎球菌ワクチンですが、来年の3月までこれはいいんですが、その後については3月末までにその後についてというか、豊明市ではまだ受けられているのが1,000人ちょっとぐらいですよね。65歳以上ですと1万6,000人のうちのわずか6%ぐらいしか受けられていないんです。ほかのところで、多いところですと50%ぐらい受けていたりとか、まだまだ病気予防のためにはこれは少ないと思うんです。だから、3月以降については、これから3月までの間に考えていただけるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 子宮頸がんワクチンの助成制度、3月まで継続いたします。そのことについては、広報等で十分に周知をして、1人でも多くの方が接種いただけるような取り組みを行ってまいります。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) それ以後については考えない。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほど私、ワクチンの名前を間違えました。高齢者肺炎球菌ワクチンでございます。失礼しました。
 3月以降につきましては、現在のところ予定をしておりませんが、広域での私ども、医療圏に属しておりますので、他市の動向を見ながらという部分もございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。
 30秒です。


◯19番(前山美恵子議員) 75歳以上の非課税世帯については、余り他市では見られないようなんですが、本当は、現実は本当に厳しい。なかなか高齢者は非常に大きな病気をされますが、そのときに年金がこんなに少なくって医療費が1割負担というのはかかれないという現状が出てきますので、状況をこれから、そういう状況が出てこないか、これから把握というか、状況調査をしていただければありがたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて19番 前山美恵子議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時1分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時11分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 13番 平野龍司議員、登壇にてお願いいたします。


◯13番(平野龍司議員) おはようございます。
 議長より御指名いただきましたので、一般質問をさせていただきますが、最近、異常気象といいますか、各地で集中豪雨が起きまして、特に広島県におきましては七十数名の犠牲者が出るという大変大きな災害が起きております。本市においても危険箇所というのは既に把握されておると思いますが、今後に備えて災害を最小限に抑えられるような対策をとっていただきますよう、お願い申し上げておきます。
 それでは、質問に入ります。
 最初に、高圧線による稲作への影響について質問いたします。
 この件につきましては、地元の農家の方から再三にわたり相談がありまして、ことしたまたま現地を私、見てまいりまして、これはどうしても一度市のほうに対策をとっていただかなきゃいけないなということで質問させていただきます。
 豊明市の南部、23号線の南ですね、中部電力東名古屋変電所から高圧送電線が通っておりますが、これが舟田地区の田んぼに大きく影響が出ているというふうに思われます。当該地区におきましては送電線の鉄塔が集中しております。2回線、3回線、4回線と全部で15回線という線が1カ所に集中しております。その地権者の方が数年前から送電線から出る電磁波の影響ではないかと農業委員会とか、JAとか、また、農業委員会、そういったところに相談されております。そこでもよい回答は得られておりません。
 中部電力のお話によりますと、電磁波による調査を行っているが、ほかの地域ではそういった影響は見られないというような回答で、なかなかいい返事はいただけないというようなことでございます。この問題については行政とは関係なく地権者と企業の問題であるといえばそれまでですが、市として、行政として何か市民のためにできないかと、住民のためにできないかということでお伺いいたします。
 本市として当該地区は把握してみえるでしょうか。
 また、作物への影響についての把握はされておりますでしょうか。
 そして3番目に、電磁波についての影響についての見解をお答えいただきたいと思います。
 そして最後に、行政としての解決策はあるかどうか、そこら辺をお伺いいたします。
 2番目の質問として、豊明のまちづくりについてお伺いいたします。
 豊明市外の方々にたまたま多くお聞きするんですが、長久手から大府まで車で走ると、豊明市は本当に活気がない、そんなようなお話をよくお聞きします。これまでは本市においては名鉄本線とか国道1号線、伊勢湾岸道路など交通の利便性から名古屋市に隣接するベッドタウンとして発展してまいりました。若い世代の方の流入、定着させるためのまちづくりを今後どう進めていくのか。第4次総合計画に基づく第2次都市マスタープランについて、お尋ねしてまいりたいと思います。
 28年度までのマスタープランで現在まで達成できた事業はどれくらいあるのか。また、都市マスタープラン推進会議の委員構成と、その開催された回数及び内容を、どういう内容で行われたのかお答えいただきたいと思います。
 そして、都市マスタープランの中に、生き生きとしたにぎわいと活力あふれるまちづくりの方針というのがあります。
 その1番目に、道路整備の効率的推進と円滑な交通を実現するための交通対策の推進が挙げられております。
 そこで、次の点についてお尋ねします。
 豊明インターから瀬戸大府線、豊明駅、国道1号線に隣接する新たな道路の整備など、インターチェンジ周辺の道路体系の見直しとありますが、どのように見直し、どう整備していくのか、今後のスケジュールについてお答ください。
 国道1号線を4車線道路として整備促進とありますが、これについてもお答えください。
 名古屋岡崎線の整備促進と沿道の土地利用計画の検討とあります。これについてもお答えください。
 次に、桜ヶ丘沓掛線と大根若王子線、平手豊明線の計画的な整備推進はどのようになっているのか、お答えください。
 2番目に、快適な居住区域の形成に向けた市街地整備・住宅環境整備の推進が挙げられております。
 その中に、事業効果が期待される未整備地区や市街化区域編入候補地域として、土地区画整理事業の実施とあります。現在7カ所候補地がありますが、そのうち検討された地域があるかどうかお答えください。特に、豊明インター北地区においては、地権者の強い要望もありますが、今後の方針をお答えいただきたいと思います。
 3番目に、都市拠点地域等の整備が挙げられております。
 1番目に、前後駅周辺の整備として、市の玄関口として利便性の高いにぎわいのある拠点形成とありますが、どのような開発整備を考えているのかをお答えください。
 2番目に、豊明駅周辺の整備が挙げられております。
 花をテーマにした特徴ある流通機能、集客機能の立地誘導とあります。
 また、南部開発に合わせた駅南広場の整備についてをお答えいただきたいと思います。
 次に、国道23号線、伊勢湾岸道路及び瀬戸大府線から花き市場周辺や豊明駅にアクセスできる道路の整備とあります。マスタープランの推進実施のための事業であり、早急に実施計画を作成していただきたいと強く思っておりますが、今後の実施についての計画をお答えいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 高圧線による稲作の影響についての御質問でございます。
 まず、1点目でございます。当該地区は把握しているかという御質問でございますが、地権者の方からの御要望がありまして、現地立ち会いを実施しております。7月22日に地権者、市職員で現地の状況を確認いたしました。その際に、写真を撮影し、稲が黄色というんですか、変色していることを確認しております。
 次に、7月30日でございます。これも今度地権者と県の農政課の職員、それと私どもの産業振興の職員で現地の状況確認を実施いたしております。
 次、2番目でございますけれども、作物への影響についてを把握しているかについてでございますが、送電線から出る電磁波ということを聞いておりますけれども、稲作と電磁波との、そこで発育の因果関係についてはまだわかっておりません。
 3点目の電磁波についての影響についてですけど、2つ目の質問と同じですね、作物への影響と同じく因果関係はわかっておりません。
 4番目でございますけれども、行政としての解決策はあるかについてでございますが、地権者の方に御協力いただきまして、原因を探ることとなっておりまして、現在方法を考えております。その方法といたしましては、1点目、例といたしますと、影響の出ている苗を影響のない水田に植えかえて育つかどうか確認をしていくと。それから、もう一つ、例2といたしましては、影響のある稲作のある土壌を採取いたしまして、影響のないところで栽培してみるなど、いろいろやり方があると思いますけれども、県の農政課の職員とも協議いたしまして、どのような方法が一番いいかというのは今後研究していきたいと思っております。また、今回の件につきまして、検討の方法について、今言いました県と中部電力のほうにも原因究明について、随時情報提供をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
 続きまして2件目、豊明のまちづくりについての御質問で、まず、最初に、都市マスタープランの達成状況という御質問でございます。実施率は76.4%を実施しております。
 次に、質問でございます。都市マスタープラン推進会議についての御質問でございます。豊明市都市マスタープラン推進会議設置要綱に基づきまして、推進会議を毎年1回開催して進捗状況を管理しております。
 委員会の構成でございますが、推進会議のメンバーは全て庁内の職員で、都市計画課長を会長としまして、経済建設部に加え、経済建設部に加えというのは、あと土木課、産業振興課、環境課でございますけれども、あとは、企画政策課、総務防災課、市民協働課、生涯学習課の各課長補佐で構成されております。
 会議回数でございますけれども、昨年度の推進会議では、都市マスタープランで記載された項目182事業のうち、139事業が進められ、43事業は具体的な取り組みが推進されていない状況でございます。今年度以降の推進会議でございますけれども、第3次都市計画マスタープランの策定作業と連動して行っていきたいと考えております。
 次です。1項目め、道路整備の効率的推進と円滑な交通を実現するための交通対策の推進についてのうちです。
 1つ目、豊明インターから瀬戸大府線、豊明駅、国道1号線に接する新たな道路など、インターチェンジ周辺の道路体系の見直しにつきましては、道路整備を含めた当該地域の具体的な開発等の計画案が提出され、関係機関と調整を図ることが必要であります。
 また、都市計画道路での位置づけになりますと、何らかの都市施設や市街化区域をつなぐことが第1条件となってまいります。
 2つ目の質問でございます。国道1号線を4車線道路として整備促進についてにつきましては、平成25年度より名古屋国道事務所と勉強会を行っております。勉強会というのは国道1号線を4車線化にしようとする勉強会でございますけれども、その課題といたしまして、市からは交通渋滞の解消のための4車線化ということで都市計画から提案しております。それから、交通安全の観点から申しますと、歩行者、自転車を守る歩道の整備ということで、総務防災課から提案があります。また、車道のオーバーレイによる歩道との段差解消や、浸水被害の問題については土木課より提案していただき、それぞれに関しまして、また、第5次の総合計画策定に当たり、国道1号線周辺の人口集中地区のまちづくりの検討に関することを主たる議題として進めてまいります。今後も進めております。
 3つ目でございます。名古屋岡崎線の整備促進と沿道の土地利用計画の検討につきましては、名古屋岡崎線は、現在、県道春木沓掛線より名古屋市側の約400メートルの区間におきまして、整備に向けておおむね用地取得が完了しております。なお、名古屋市側におきましては約200メートルの未整備区間があり、完了のめどは立っていない状況でありますが、県の道路整備とあわせて実施していく方向で聞いております。
 4つ目のです。桜ヶ丘沓掛線と大根若王子線、平手豊明線の計画的な整備促進につきましてでございます。桜ヶ丘沓掛線は、内山地区において若干の用地が未取得ですが、未整備区間約260メートルを平成29年度末完成予定で本年度より本格的に工事の施工を行ってまいります。
 また、大根若王子線でございます。平成25年度市道間米敷田線より藤田保健衛生大学病院の出入り口までの区間約440メーターの一部で約310メートルを整備いたしました。25年度末に供用開始をしておりますので、現在も通行可能で、救急車等の時間を短縮するという上では利便性がよくなっておる状況でございます。
 さらに、平手豊明線におきましては、周辺環境を考慮した計画の見直しが今後必要と考えております。
 次、2項目めです。快適な居住地域の形成に向けた市街地整備・住環境整備の推進のうち、区画整理事業の7カ所の候補地についてでございます。
 第2次都市マスタープランでは、事業効果が期待できる未整備地区や、市街化区域編入検討地区における土地区画整理事業などの実施を位置づけております。プランがスタートした平成19年度以降、土地区画整理事業に関連いたしました動きといたしましては、市街化区域内農地の無秩序な開発を防止し、健全で良好な市街地整備を図るため、豊明阿野平地土地区画整理事業を進めてまいりました。
 なお、当該事業につきましては、関係各位の御尽力によりまして、本年の7月26日に組合設立総会が開催され、本格的な事業が始まってまいりました。
 また、螺貝地区におきましても、平成25年8月30日に発起人会結成届が提出されました。土地区画整理事業に向け、現在仮同意収集が進められておるところでございます。
 市としては、これらの取り組みを支援いたしますとともに、その他の市街化区域編入候補地につきましても、全市的かつ長期的な視野に立ち、市街化区域拡大の必要性や地権者の方々の意向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
 次に、豊明インター北地区についてでございます。豊明インター周辺地区につきまして、一部6月議会と重複いたしますが、その後の動きを含めた経緯並びに市としての基本的な方針をお答えさせていただきます。
 地元区長並びに地権者の代表の皆様より、地区の市街化区域の編入と道路整備に関する要望が記載された豊明インター周辺地区の開発に関する要望書を5月30日付で市長に提出しました。市議会にも同日5月30日付で請願書として提出されているところでございます。それらを受けまして市議会は、6月26日付で賛成多数により請願を採択し、市は6月30日付で市街化区域編入や道路整備等の検討を進めることを回答するとともに、より具体的な検討を進めるため、開発にかかる計画図を示していただくことをお願いしているところでございます。
 また、6月26日付で都市計画審議会にも同様の要望書が提出されました。これを受け、都市計画審議会が2回開催され、市に対して建議を行うことが決定されました。それを受けて8月19日に都市計画審議会の会長より市長に対して建議書が手渡されたところでございます。
 これらの活発な動きと並行して、市議会に設置されております豊明インター周辺活性化対策特別委員会では、市街化区域の編入に係る運用基準について愛知県に確認され、また、先進事例でもあります群馬県前橋市を視察したりして、見識を高められておるところでございます。
 また、豊明インター周辺地区は申し上げるまでもなく、非常に利便性の高い場所であり、既に幾つかの流通業務施設が立地しております。しかし、一方で、浸水履歴もあることから、将来に備えた治水対策をしっかりする必要がある場所でもございます。市としても担当課長などが特別委員会に同行するなど、情報収集を進めるとともに、具体的な手法について検討を進めております。
 当該地区を市街化区域に編入する場合には、住居系もしくは工業系の市街地整備を行うこととなりますが、いずれの場合も愛知県の市街化区編入に関する運用基準をクリアする必要があります。
 住居系の土地利用を図る場合、片側2車線の瀬戸大府東海線に近接していることから、土地区画整理事業等を行うことにより、一定の範囲で商業系の施設が立地可能になり、多くの集客を期待することができます。一方、工業系の土地利用については、広域交通環境の利便性を生かし、現在でも開発許可行為で立地できる流通業務施設、物流センター等でございますけれども、それだけではなく、工業団地のような基盤整備をすることも考えられますし、公害等の懸念があれば業種を限定することも可能でございます。
 いずれにいたしましても、市としては、当該地区のポテンシャルを十分に評価しており、また、地権者の皆さんや地元からの熱い思いを承知しております。だからこそ、全市的、長期的な視点で考える部分と、当該地区のよりよい発展を促す部分の両側面を備えつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
 3項目めの都市拠点地区等の整備について、そのうちの1つ目の前後駅周辺の整備についてでございます。
 市の玄関口である前後駅周辺は、駅周辺の交通結節点としての機能を高めるため、駐輪場や歩行環境の整備を進めてまいりました。
 また、中高層住宅の誘導につきましては、戸建ての住宅や相対的に小規模な店舗が多く建ち並んでいるのが現状であり、マンション建設に適した規模の土地を確保することが難しい状況であります。このような状況下で中高層住宅を誘導するには、具体的な事業化につなげることが難しいのが現状でございます。しかしながら、高い利便性と優位性を生かすため、今後も方策を継続して検討してまいりたいと考えております。
 2つ目の豊明駅周辺の整備のうち、花をテーマとした特徴のある流通機能、集客機能の立地誘導の質問でございます。
 豊明駅の南口については、豊明駅広場の整備と花き市場関連施設の誘致を位置づけております。花き市場関連施設につきましては、第2次都市マスタープランでは、花をテーマにした流通、集客機能などの立地誘導、駅南の駅前広場整備などが位置づけられております。今後は、流通、集客機能等の立地誘導ができるように研究してまいりたいと思っております。
 次に、南部の開発に合わせた駅南駅前広場の整備でございます。
 豊明駅周辺地区における具体的な整備イメージが固まるまでの間、駅南の駅前広場用地を市営の月極駐車場として利用し、パーク・アンド・ライドの促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、国道23号、伊勢湾岸自動車道及び瀬戸大府線から花き市場周辺や豊明駅にアクセスできる道路についてでございます。
 瀬戸大府東海線の栄町梶田交差点から当該地区内を横切る正戸川を渡って花き市場、豊明駅南口方面までの区間の道路、いわゆる構想道路の整備につきましては、先ほど1項目めでお答えしたとおりでございますので、御理解いただきますよう、お願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) 一通りの答弁、ありがとうございました。
 それでは、最初の高圧線による稲作の影響について、このことについては現状の把握をしていただきたいということと、しっかりした対策を考えていただきたいということでございます。
 当該地区におきましては、鉄塔が1カ所に集中して、鉄塔、5本立っております。5基立っております。なおかつ、送電線が少し低いというところがあります。そういったことで、地権者の方はそれによる電磁波の影響じゃないかという懸念を抱いておられます。毎年、送電線全部がいけないかというと、そういうわけでもなく、他の地域においてはそういう影響は全然出ておりません。その集中した1カ所、現在、田んぼが5枚ほどに影響が出ております。私も現地、見に行きましたんですが、田植えをしてから稲が育っていくまでに分けつをしないとか、それから、収穫時にはなかなかしいながたくさん出てしまう。しいなっておわかりになりますか。市長、わかりますよね。お米にならないものがたくさん出てしまって、1反当たり大体1俵半から2俵ほどの減収になってしまうという影響が毎年出ております。このことについては、送電線が影響するのか、何が影響するのか、電磁波が影響するのか、その辺はまだ因果関係ははっきりしておりませんので、そういった影響があるんだということだけを御承知おき願いたいと思います。
 それで、先ほど対策として、それまでいろいろ相談されて、地権者の方、土壌が悪いんじゃないかとか、肥料が悪いんじゃないかというようなお話もあったんですが、ほかのとこと同じようにやって、田んぼも全部散らして平均してやっておるものですから、そんなに変わるわけないという御返事でしたので、先ほどの答弁の中で、一度ほかの場所で実験というか、そういったものを検証していただけるということでございますので、これは実験というか、ほかの場所で新たにやるというのは来年度やっていただけますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 私も写真で確認しておりまして、鉄塔の下と、やはり低い鉄塔だと、送電線がたるんでおるところの下が変色しておることは確認しております。今のお話でございますけれども、先ほど言いました稲の植えかえとか、土壌のつけかえでございますけど、今年度はもう遅いものですから、来年度実施することで考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) 一応、因果関係がはっきりしませんので、とにかく一度あそこの地区の稲を、同じ稲を別の場所で一度実験していただいて、影響があるかないか、そういった点で検証していただきたいというふうに思います。
 その後、結果によっては行政として地権者のお話をよく聞かれて、中部電力のほうに対策を仲介していただくとか、そういうようなことはやっていただけますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) もちろん、来年度実施いたします、こういうやり方については当然県の農政課ともお話ししますし、中部電力のほうにもこういう形でやりますということで、私どものほうから仲介させてやっていきます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。
 次に、豊明まちづくりの点につきまして、先ほどいろいろ答弁いただきましたが、桜ヶ丘沓掛線の一部が土地取得が得られていないというようなことでございますが、その今後の見通しと現在とこれからの工事の進捗状況等について説明、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 桜ヶ丘沓掛線の現在の未取得用地でございますけれども、ことしの8月末時点で3件、約120平米でございます。そのうちの2件、19平米なんでございますけれども、ほぼ現在は合意に至っております。残りの1件、103平米でございますが、今後も事業への御理解と御協力をいただけるよう努めてまいるところでございます。
 次の2点目、今後の工事施工の進捗状況でございますけれども、いずれにしても平成29年度末には完成を目標にしております。今年度、26年からは平成28年度までの3カ年の継続事業によりまして、まだ未整備の約260メーター、ございますけれども、区間のほうを中間地点から国道23号線側までの第1工区といたしまして、トンネル方式でございますけれども、それから、それに加えますいろいろな補助工法も含めて築造を予定しております。
 また、第2工区といたしまして、平成28年度から、重なるわけでございますけれども、平成28年度から29年度末にかけまして、今のちょうど中間地点から市道大脇舘線側に向かって道路築造と全区間の舗装工事を計画しております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) 計画どおり進めていっていただきたいと思います。
 次に、道路整備の一環として栄311号線、これについては毎年区長要望で出されていると思います。以前にも質問しましたが、一部土地が取得できないというふうで進められないというふうに聞いておりますが、その後どうなっているのかお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) この栄311号でございますけれども、毎年地元の役員さんから御要望もいただいております。それから、議会のほうでございますけれども、平成22年の3月とことしの3月議会に同様の質問をいただいております。確かに、現在ストップしておる状況でございます。
 本路線は、平成9年度から事業着手しております。一部順調に買収してまいったわけでございましたけれども、なかなか用地交渉が難航する箇所が1カ所あります。それから、そのことで県からの補助事業の継続も困難になっており、とりあえず、平成13年度に休止しているところでございます。現在は、桜ヶ丘沓掛線の関連の道路整備を優先して進めて今まで来たところでございます。この事業は、前後駅南の区画整理境、ちょうど大代姥子線という都市計画道路があります、坂畑公園の近くでございますけれども、橋梁の2基を築造いたしまして、瀬戸大府東海線の梶田交差点に通じる約512メーターという長い距離でございますけれども、幅員約11メーターぐらいの道路を建設するということで、膨大な事業費を要するものでございます。事業開始から既に19年経過しておりますので、本来、その当時と比べますと、費用対効果も考慮いたしまして、買収済み用地を生かした中で、今後の事業を見直しするべきと現在は考えております。その上、現在は先ほど申しました都市計画道路桜ヶ丘沓掛線の平成29年度末までに早期開通を目指しておりますので、どうぞ御理解よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) 栄311号線については、皆瀬川沿いの道路で市が既に買収済みの箇所がたくさんございます。あの道路が完成することによって、桜ヶ丘沓掛線の大脇から大根に抜ける大脇大根線ですか、これへの影響がかなり減ってくると思います。大脇から前後駅のほうへ行くには311号線が通ればかなり渋滞も解消できるんじゃないかと思いますので、郷中橋を改修するには非常な費用がかかると思いますので、現状、道路沿いで梶田橋のほうに抜けるような設計変更とか、考え方を変えてやっていくような方向で一度検討してみてください。
 次に、前後駅前広場の整備についてお尋ねしたいと思います。
 まず、これはまた前に質問があったんですが、旧1号線から駅前広場に向けてのエスカレーターの整備、これについてお答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 前後駅北側階段のエスカレーター化ということです。第4次豊明市総合計画におきましても、安心生活の確保の観点から、人に優しいまちづくりの推進として高齢者や障がい者を初め、全ての人が安全で安心できる生活を営むことができるようにするため、公共施設や道路等のバリアフリー化や交通環境の充実に努めるところでございます。
 豊明市も高齢化率は20%を超えております。高齢者の割合を見ると後期高齢者が依然ふえている現状でございます。南側広場と同様、北側広場にもエスカレーター等の昇降機が必要と認識しておりまして、昨年の6月議会におきましても議長の堀田議員より同様な質問をいただいております。
 現在、昨年の平成25年度から北側広場の耐震化工事を実施しておるところでございます。構造上、建築基準法上、財政上、同時施工は難しいと考えておりまして、実施時期も含め今後とも前向きに検討させていただきたいということで、そのときは御回答させていただいております。
 これから、平成28年から新しい第5次の総合計画、それから、平成29年から第3次の都市マスタープランが始まるところでございます。その中で、それに基づきまして、今後の前後駅を中心とした拠点のあり方とか、今後の財政状況も加味いたしまして、今後も慎重に検討をしていきたいと考えております。ということで御理解よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) そのことについては早急にお願いします。
 次に、インター周辺の開発についてお尋ねします。
 先日、特別委員会において、前橋市のほうに先進地事例として視察に行ってまいりました。これは、都市計画課長も同行されております。本市として参考にするべきことはあったかどうかお答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先月でしたかね、インター周辺の委員と私どもの都市計課長が群馬県の前橋市に行かれまして、いろいろ関東自動車道の周辺のインターを視察してきました。ということで、豊明インター周辺の活性化対策特別委員会が先進事例といたしまして視察された今の前橋南インターチェンジの周辺でございますが、平成6年に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づきまして、地方拠点都市地域に指定されております。これを受けまして、前橋では各種計画に前橋南インター周辺を前橋市南部拠点地区として位置づけております。また、土地区画整理事業による商業、流通系を主体とした市街地整備が進められておるところでございます。面積が約126ヘクタールと大きい面積でございました。
 本市におきましては、地方拠点都市整備法の指定対象とはならない中部圏都市整備地域内に位置しております。前橋市と同様に広域的にハイレベルな都市機能の集積を促進するような開発をすることは非常に難しいと思われます。しかしながら、土地区画整理事業を通して基盤整備を行うことにより、広域交通の利便性を生かした土地利用を図るといった視点から大いに参考になるものと考えております。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) ありがとうございました。
 答弁の中に、開発について具体的な手法というのがありましたが、この具体的な手法の検討についてはどのようなものかお答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 具体的な手法といいますか、愛知県の一つ運用基準があります。これをクリアすることが大前提ということで、愛知県の運用基準につきましては、市街化編入に必要な条件として示している項目が5点あります。
 1つ目としましては、各市町村の総合計画や都市計画マスタープランなど、上位計画との整合性があるということ。
 2つ目でございます。土地区画整理事業を行うことなどにより都市基盤が整備されることが確実であるということでございます。
 3番目として、市街化区域と隣接しており、鉄道駅や役所に近いといった拠点性があるなどの位置の妥当性があること。
 4点目といたしましては、一定の面積で開発するといった規模の妥当性があること。
 最後に5番目でございますけれども、市街化区域内に残る低・未利用地が多くないかということの以上の五つでございます。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) 今のお答えの中で、4番目の一定の範囲で商業系の施設が立地可能というのがございましたが、これについてどんな規模かお答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今、御質問の一定の範囲でということでございます。具体的にどんなような規模かでございますけれども、市街化区域編入に必要な条件として先ほど言いました、愛知県が示している運用基準があります。その中の4つ目の規模の妥当性というのがございます。この中で、住居系の新市街地につきましては、可住地が過半以上の計画であることとなっております。
 可住地とは、道路、鉄道や公園、緑地、大規模集客施設用地、例えば、都市施設や2ヘクタール以上の工場や公共公益施設、店舗等でございますけれども、その用地などの非可住地以外を指しております。簡単に申しますと、半分以下の範囲かつ道路や公園、緑地などの用地を除いた範囲であれば、商業系の土地も可能であると言っております。当該地区におきます具体的な数値は、今後の課題となっておりますけれども、例を挙げますと、現在事業中とあります東郷の中央土地区画整理事業、通称東郷セントラルといいますけれども、そこの事業用地は約43ヘクタールの区域でおおむね4分の1に当たります10ヘクタール弱が利便施設集約ゾーンとなっております。この利便施設集約ゾーンというのは、公共結節点や商業施設の集約施設でございます。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) 今後、あそこの地域の発展のために、また、努力をいただきたいと思います。
 そこで、副市長にお伺いしたいと思いますが、先日、都市計画審議会のほうから市長に対して道路設置と、それから、周辺の開発についての建議書が提出されました。このことは大変重いことだと思いますので、副市長の見解をお尋ねします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 経済建設部長がずっとお答えしていますように、豊明インターの北側については、ポテンシャル、それから、地権者の方々がいろんな形で意向をまとめていらっしゃるという、そういった熱い思いも重々承知しております。私ども行政としましても、地権者の意向は非常に重要だというふうに考えております。その経済建設部長の回答の中でも、地権者の方々に具体的な計画像といいますか、そういったことを提出していただきたいといったことをお願いしております。地権者の方々の具体的な計画を提案していただいた上で、行政としてもそれをどういった形で実現できるのか、そういったことを具体的な協議に入っていきたいと考えております。
 道路についても同様でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) それでは、市長にお伺いします。都市マスタープランの改訂版、これについては、市長もかかわりというか、参加されてつくられたんですね。市長のサインもありますので十分承知だと思います。梶田交差点から花き市場に抜ける道路、これについてはマスタープランにその重要性、必要性というのが十数カ所書いてあります。これについてはやるやらないじゃなくて、やらなくちゃいけないんです。これについて、市長、いつやるんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) この見解につきましては、以前から私はお答えしているのが一貫しているというふうに思っています。あくまでもそのマスタープランでずっと位置づけてきたこともです、それは受けとめています。特に、6月の議会でも私が今述べたように、それから、今部長や副市長が述べたように、皆さんが今こうしてここの開発ということで、地元の地権者の方がこれだけまとまったということは我々は真摯に受けとめているし、そのために具体的な内容、ここがやはり示されたときに、このときに、道路についても検討させていただくということになるんですね。今の段階では一応建議をいただいたりいろいろしていますが、これはもう一貫しています。
 あくまでも、何をどうしたいかというのが、そうなると、今は都市マスも、そこは今物流ゾーンということで位置づけてあるわけですね。この辺の変更にも入っていかなくてはならないので、その辺の具体的な方向性をやはり示していただくということが、まず第一義的であろうと、そうでないと我々の内部でも、それから、都市マスを決めていく段階で物流ゾーンがいいということは、内部の諸先輩の皆さんも決めてきたことであり、これを尊重している部分もあるわけです。ここの変更にも至るわけでありますので、ここをまずは明確化して、それから、検討に入っていくということが重要かなというのを思っております。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。
 残り時間およそ4分です。発言時間に御注意願います。


◯13番(平野龍司議員) はい。
 都市マスを変更するというのは、これは十分審議会で可能だと思います。市長がこうやって書いてあるから、いろいろ都市マスの変更とかいろんなことがあるから今すぐにはできない、これは今すぐには返事はできないと思います。それで、やるやらないじゃなくて、条件がそろえばやるということですね。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) その辺の言葉は慎重に僕も扱いたいと思うんですが、やはり条件がそろうというのは、まず具体的にということが出まして、それから検討に入るということになりますので、そこは言葉尻は気をつけて理解をいただきたいというふうに思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) まだ明確な回答はいただけないんですが、一応都市マスに沿って事業を進めていただけるものと思っております。今後、道路に関しては決定次第に、今年度中にもあそこの設計、調査、そういったものの調査費というものを補正なりなんなりで予算を上げていただきたい。そして、またそれが間に合わなければ来年度予算で上げていただきたいと思いますが、そこら辺のところは、部長、いかがですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今年度も若干予算がありますが、もう少し今までの地権者さんから出された要望もありますので、そういうところを慎重に考えて、年度末になるのか来年度になるのか、またそれも検討させていただいて、またインター周辺の活性化委員会とも御協力いただきまして考えていきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 平野龍司議員。


◯13番(平野龍司議員) 今、部長から前向きな答弁をいただきました。これはぜひとも地区だけじゃなく、豊明市全般の活性化、また、行政経営部長がきのう言われたように税収のアップ、こういったことも考えられますので、前に進めていただきたいなということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) これにて13番 平野龍司議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで、昼食のため休憩といたします。
               午後零時10分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 10番 杉浦光男議員、登壇にてお願いたします。


◯10番(杉浦光男議員) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
 豊明市のよさ、すばらしさを広く発信しよう。
 豊明市は各種の調査で住みやすいまちと上位にランクされています。これは地域的な条件や行政力によるものと思われますが、具体的には働く場所は広くあるよと。それから、医療機関が十分にある。それから、保育等の行政力もあった等々であろうと思います。しかし、豊明市は商店だとか商店街が少ない、シャッターがおりている、人口減少、高齢化が進んでいるなど負のイメージがあり、市民や他の自治体からの評価は高くないと思います。豊明市のよさ、すばらしさを広く発信することが今強く求められています。負のイメージを払拭していただきたい。そのために二、三の課題を設定して伺います。第5次総合計画の策定を待ってなすということではなく、小さなことからでも動き出すことが必要かと思います。
 国も地方自治体も、行政のあり方として明治以降一貫していわゆる縦割り行政が主であります。その弱点を克服するために、横割り行政(私は横軸というふうに考える場合が多いですが)の利点をうまく活用できる仕組みを役所内に一部でもよいのでつくっていただきたい。具体的に質問をしていきます。
 豊明市が横割り行政的に、全庁的に同じ方向を向いて取り組んでいる事業はありますか。あるとしたら、それは何か問います。
 次の質問について。
 次は各施策が決定されるまでの組織上のプロセスについて伺いますが、これは個別の計画のものです。3年間のローリング方式で、現在は第4次総合計画の第9次実施計画書、26年から28年に基づいて事業を実施されています。先ほど申しましたようにこれは個別の計画ですので、縦割り行政的に実施されていると思いますが、その組織上のプロセスについての確認です。
 3番目、次にシティープロモーションについて伺います。昨年度、他の議員よりこの問題について質問していますが、私はここで質問いたします。今回の私の質問の中心の課題です。
 次、教育にかかわるほうに進みます。
 児童生徒の安心・安全を求めて。
 児童生徒が学校にいるときの非常時での飲料水の確保について伺います。非常時に保護者と連絡がとれない、保護者に児童生徒を引き渡すことができない等々の場面が想定されます。そんなとき一滴の飲料水が何よりも重要になることは言をまちません。安心できる回答を期待します。
 次、横断歩道の白線、その他道路上の標識を点検し、不備の補修をお願いしたい。
 次、3番目、豊明のよさ、すばらしさを教え、知らしめていきたいと思います。
 小中学校の児童生徒は豊明市教育委員会発行の副読本を活用し、教室で学んだり、見学、体験学習で郷土について学んでいます。今後より一層これらの学習を充実させ、郷土愛を育むところまで高めていけたらすばらしいなというふうに感じております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、豊明市のよさ、すばらしさを広く発信しようについてお答えをします。
 まず、1つ目の御質問、豊明市が横割り行政的に全庁が同じ方向を向いて全力で取り組んでいる事業はあるか、またそれは何かという御質問でございます。
 現在、本市が全庁的に同じ方向を向いて全力で取り組んでいる事業といたしましては、第5次総合計画の策定が挙げられるかと思います。市民の策定組織でございますまちの未来を描き隊につきましては、議員の皆様にも傍聴いただき、その活動は知られているところだと思いますが、職員におきましても各課から選出いたしましたリーダー、サブリーダーで組織いたします策定部会、副市長をトップに市民生活部長、行政経営部長、各課長で組織をいたします策定委員会のほか、各部課単位での部課長ワークショップや課内会議でのツリー型ロジックモデルの検討など、全員参加の名のもとにみんなで使える総合計画を策定しようということで邁進をいたしております。この総合計画に係る全庁的な取り組みは、まちの未来を描き隊の市民参加のあり方を含め、全国に発信できる縦割り組織の壁を越えた事業ではないかと考えております。
 2つ目の御質問、各施策が決定されるまでの組織上のプロセスについてでございます。
 施策には大小さまざまなレベルがございますが、予算規模が大きいものでは総合計画の基本計画に準じて、3年間のローリング方式で策定をいたします実施計画によって決定をしております。実施計画の策定プロセスを紹介させていただきますと、まず所管課より要望をまとめた計画書を企画政策課へ提出していただき、課長のヒアリングを実施して第1次案を作成いたします。これを内示といたしまして各所管へ示し、さらに経営戦略会議の下部組織でございます経営戦略推進室にて2次案を作成し、最終的に経営戦略会議で決定をしております。このような、一般的にはルートで決定をしていくというものでございます。
 そして3番目の御質問、シティープロモーションのセクションについてということでございます。
 杉浦議員御指摘のとおり、本市は住みやすさランキングなどの各種の調査においておおむね上位にランクされ、全国1位となった調査もあり、データ的には住みやすいまちであるということが証明をされております。
 このことを広く発信することは、人口減少問題への対策や財政力の向上などにもよい影響を与えるものと考えており、シティープロモーションの重要性を認識いたしておるところでございます。また、ふるさと納税制度の活用においても、シティープロモーションが果たす役割は小さくないと、このように考えております。
 しかしながら、実感として住みやすいまちと思えないところがあるとすれば残念なことだと思いますし、シティープロモーションにおいて何が不足しているかということを想定しなければなりません。政策マーケティングを利用して決定いたしました第5次総合計画に掲げる目標につきましては、市民の潜在的なニーズを把握した目指すまちの姿として堅持し目指していきたいと考えております。この目標達成のために、組織を超えた横軸の連携が必要であることを認識した上で、仮想のセクションが常に存在するという感覚でシティープロモーションを推進できる仕組みを検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部よりお答えをいたします。
 まず、児童生徒の健やかな成長を目指してのうち、1、安全・安心を求めて。在校中の非常時における飲料水の確保について、お答えをします。
 大地震ではないものの、その影響で鉄道が停止し、多くの保護者が帰宅できないときや、地域の停電で児童生徒が安全に下校できないとき、また風水害により、児童生徒だけの下校が不可能なために学校にとめ置き、その待機時間が長時間に及ぶ場合、その児童生徒用の非常用の飲料水については、教育委員会として備蓄しているものはありません。議員の御指摘を踏まえまして調査をし、災害担当部局と研究をしてまいります。
 続きまして、横断歩道の白線が消えかかっているところが多い。特に学校、児童館の周辺には留意を要する。白線の修復について、についてですが、道路に表示してある白線や標識等は交通ルールの基本となるべきものであり、事故防止に必要なため、今後教育委員会としては、通学路の点検とは別に学校周辺の道路を定期的に点検し、その点検結果に基づき、必要があれば関係機関に補修等の依頼をして、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
 続きまして、2、豊明市のよさ、すばらしさを知り、郷土愛を育む教材、指導法についてですが、現在の郷土学習は、小学3、4年生と中学1年生の地理的分野の授業で、市内の教員が編集した副読本を教材に進めております。小学校においては、現地での社会見学も取り入れながら、地域への愛着を高めるように努めています。
 今年度は、豊明の名が学名に入ったナガバノイシモチソウについて、生涯学習課より資料提供を受け、一般公開前に各学校の集会時に説明する機会を設けたり、廊下に写真を掲示するなどの取り組みをしました。貴重な豊明の財産を知るきっかけになったと思います。
 今後は、これまで教材に取り上げた桶狭間古戦場、鎌倉街道、二村山、沓掛城址などのほかに、新たに郷土の誇りとなるものを見出す活動や保護する活動の情報を積極的に提供し、児童生徒が豊明市のよさを体験的に実感できるように努めてまいります。また、これらの活動にかかわっている方をゲストティーチャーとして招くことも検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、児童生徒の健やかな成長を目指してのうち、安心・安全を求めて。横断歩道の白線が消えかかっているところが多い。特に学校、児童館等の周辺は留意を要する。白線の補修についてはという御質問にお答えさせていただきます。
 道路には、歩行者を安全に保護するために多くの路面表示や横断歩道などの施設があり、それらは道路管理者や公安委員会──警察でございますが──が設置や補修を行っております。お尋ねの横断歩道につきましては、管理を行う公安委員会が適宜補修をすることになっております。薄くなった路面表示などの補修要望については、区や町内会、あるいは学校PTAによる通学路の安全点検時などからも寄せられておりまして、市の総務防災課でも、これらの要望を年2回取りまとめまして、公安委員会のほうに要望しておりますが、公安委員会のほうも限られた予算の中で重要度の高い施設から順に整備がされている状況で、すぐに全部というわけにはいかないような状況でございます。市としましても、重要度を勘案して優先度の高い施設の補修を強く要望してまいりたいと、そのように思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 一番最初の、横軸で同じ方向を向くという問題ですが、私はこの課題を掲示して回答を得ようとした一番最初は、例えば、東京がぱっと浮かびまして、あ、オリンピックをやっているぞと。オリンピックがあるから、知事を筆頭として向き過ぎぐらいそちらに顔を向けているんじゃないかというふうに思ったことが問題の端緒であります。
 そこで豊明にそれを置きかえて考えると、いろいろありますけれども防災の問題、それから、特に高齢化が豊明の場合は音を立てて進んでおります。私もその最たるものですが、そういうことで、高齢者の問題、これ、いろんな課や部にうまくかかわらせることができるんじゃないかな、そういうふうに思ったわけです。ですが御回答いただいたのは、第5次の総合計画ということですので、それに沿って再質問をさせていただきます。
 その前に、全体のあり方というか議会と行政、少なくともここにみえる方々の関係を見てみますと、これはよく言われるように二元代表制ですね。市長も選挙で選ばれる、我々も選挙で選ばれる、これが二元代表制。そこでいきますと、この第5次の総合計画をつくるのは少なくとも行政、市長サイドですよね、こちら側がつくる。そうすると、単純に考えますと、じゃ、我々は単なる議決機関だけなのか、それとも議会として、あるいは議員としてどのようにかかわるところがあるのかという課題がまずぱっと出てきます。それも再質問で聞きますけれども、それよりも先にこの問題について聞きます。要するに、総合計画をつくるときに市民の意見もたくさん聞かないかん。議会、市民、行政という、そういう視点でいくと、市民の意見を聞かないかん。行政というのは、職員という意味で私は言いましたが、職員、市民、議員、こういきますと市民が登場するのは今の御回答の中でまちの未来描き隊、それから、もう一つは総合計画の審議会、こういうところがあろうかと思いますが、まずそのまちの未来描き隊、総合計画の審議会等の位置づけ、参加のあり方等について、御説明を願いたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今回の第5次総合計画の策定におきましては、今、議員御指摘のとおり、まちの未来を描き隊ということで市民参加をしていただいております。その前段階として、政策マーケティングという手法をとりまして、市民アンケートをとるんですけれども、市民アンケートの選択肢もグループインタビュー、100人の方にインタビューをしました。その中には中学生の人たちにも参加をしていただいて、幅広い年代層の方が、どのようなまちにしていったらいいのかということを1,000項目ほど出していただきました。その選択肢を絞りまして、3,000人の方にアンケートをとって回答を得たと。その中の上位のものを目指すまちの姿ということで40個程度、こういうまちになったらいいよというような目的が示されています。
 その目的、目標の目指すまちの姿に近づけていくためにどういう手法をとっていったらいいのか、どのようなものが目指すまちの姿の状態なのかということを、まちの未来を描き隊の皆さんに、それぞれの各分野に5分野に分かれて考えていただいて、今、作業のまだ途中でございますが、そういった目指すまちの姿になるにはどのような状態が目指すまちの姿になっているんだというところまで現在は進んでおります。
 こうしたことで、市民参加を得ながら、庁舎内でも横串を通すというふうにおっしゃいましたけれども、いろいろな課長、課の人に集まっていただきながら、検討しながら、さらには所属の係員のレベルの方たちにも参加してもらいながら、みんなでつくっていくという形で今回進めていっております。
 その総合計画自体は、市長がいまして、その下に審議会という位置づけ、その下に策定部会と描き隊の皆さんがいるという、そういう位置づけで、その辺からの意見を吸収して審議会にかけて、審議会が最終的に市長に答申をすると。その答申について市長が経営戦略会議に諮って決めて、最終的に議会のほうに上程をさせていただくと、そういう形でスケジュールを組んでいくということになっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) 今のお話を聞いて流れはわかったんですが、僕、流れを聞きながらちょっといぶかったところがあって、審議会がかなり上のほうにありますよね。そうすると、審議会というのはよっぽど、言葉は失礼ですけど、すぐれたメンバーで、よっぽどの情報を持って、情報というのは上がってくるいろんな考えなりいろんな施策なり、いろんなものを持って、それを市長なら市長に答申するわけでしょう。そういうふうに考えていいんですか。審議会の位置、重要度。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そのとおりでございます。市長から諮問いたしまして、答申が出て、それをまた市長が最終的に判断して、議会に上程するというものでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) そういうふうにお答えいただいたので、はいとしか答えようがないんですが、そうすると一方には、職員だけでいきますと、職員がいろんな各課で知恵を出し合って練る、それで策定部会もある、作成委員会もある、それでずっと上がってきますよね。僕はふっと考えたときに、それが一番メーンになって、それがすごい太い柱でそれから市民のほうが考える、位置としてはまちの未来描き隊、こういうものがあって、ずっといって職員のラインでずっといったところにぱっとつけ加えるかなという、そんなイメージをしたんですが、何か審議会が、すごい私にとってはえらい場所をとっておるなという感はしましたが、そういうお答えですので、そこで一応お答えはそう理解をしておきます。
 それから、今度はもう一つ質問ですが、議員のかかわり方はどのようなふうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 以前の総合計画につきましては、第4次などは議員の方々にもその審議会のほうに御参加をいただいて御足労いただいておりました。今回はそういったことをしておりません。なぜしておりませんかといいますと、先ほど議員もおっしゃっていましたが、二元代表制ということで、選挙で選ばれた市長と選挙で選ばれた議員の方々というのが、市長の下部組織というか附属機関である総合計画の審議会に入って、またその市民の方の委員と一緒に議論するというのは、二元代表制の趣旨からいくといささか違和感がある。市長が責任を持って提案した意見に対して、議会に上程させていただいた上で、そこで審議をしていただくのがベターだということを考えました。
 議会の皆さんへの情報も、やはり我々、提供していく必要があると考えております。今後施策が具体化してきたときに皆様方にどのような形で説明、御報告をしていったらいいのか今考えておりますが、途中経過を詳細にお知らせしながら、最終的には議会のほうでお諮りして議決をいただくというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) これはちょっと横へそれるかもしれませんが、総合計画の策定されたいろいろなもろもろと市長マニフェスト、昔はこういう言葉はそうなかったけれども、最近は市長マニフェストというのは前面にかなり出てきますので、市長マニフェストは一政治家の個人的な見解というか、個人的な目標というふうに考えれば、それは全然別な次元なんですが、実際問題としてはいろんなことで抵触したり、いろんな問題も起きると思いますが、この辺のことはどういうふうに理解をしておいたらよろしいでしょうか。もし答えれたら、答えれたらでいいですよ、答えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 議員おっしゃったように、市長マニフェストといいますのは、市長が選挙のときに公約といいますか、お約束をしてその方法を示して、こういうようなことをやるよということで選挙を戦って、当選した暁には実施していくべきものだというふうに考えております。
 総合計画は、そういった政治的な特色というか、そういうものをできるだけ除いた形で、目指すべきまちの姿というのをやっていきます。多少そういった面で、ニュアンスが総合計画と必ずしもマニフェストが一致するということでもないと思いますが、やはり市としての羅針盤というか、長期的な視野に立ったそういった計画というのもやはり持っていないといけないということで策定をしております。20年、30年先を見た10年間という、そういった立ち位置のものと、4年間でこうするというものとのそういった違いがあるのではないかというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) ちょっと横道にそれたかなというような質問をしてしまいましたが、一応この総合計画をお聞きする範疇と隅っこのほうの範疇というふうに考えてお聞きしたというふうに理解をしてください。
 先ほどの御回答で、大上段というか、前面に自信を持って発信できるという御回答をいただきましたので、そういうふうに考えていいか悪いか、副市長はこういう問題について、全部僕たちが通告した質問について、通告したものについては御理解をしていると思いますので、お言葉をいただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 手法については検討していかないといけないですけれども、目指すまちの姿を市民の方に今回決めていただいています。これはある意味新しい手法といいますか、それでありますし、委託している事業者からも、これほど本当に真の意味で市民の方が目指すまちをつくっていっているというのは本当に例が少ないというふうにも評価いただいています。これを実際に総合計画ができていく過程の中で、メディアの方々にも説明しながら全国に発信できるように、それは我々も心がけるべきだと考えています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) 次の質問ですが、各施策が決定されるまでの個別の計画にかかわる、各施策が決定されるまでの組織上のプロセスについてということですが、それはここに冊子を持ってきました。議員の皆様、職員の皆様も熟読しているようなものですが、第9次実施計画書、平成26年から28年、私、これをイメージして、この中身を勘案しながら、こういうふうに御質問させていただいたということです。
 続いて、次の質問に行きます。
 大体、次が本題ですけれども、シティープロモーションについてです。シティープロモーションをどのように定義するかの一番最初の問題はありますが、私はシティープロモーションというものに中身を与えるというか、これはどういうことだと言われましたら、言うなれば持続的な、豊明市に置きかえますと、豊明市の持続的に持っていけれるようなよい点、すばらしい点、わかりやすい言葉で言うと、売り、売り物ですね、そしてその売り物とその活用をシティープロモーションというふうに一応自分なりに理解をしております。
 その理解の上にのっとって、私の、間違っておったらもう答弁のときにだめって言ってください。私はそのように理解をしてお聞きしますよ。豊明市の具体的な売り。先ほどのこの総合計画ね、これはこちらへ置いておいてください。売りはありますかとお尋ねします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど教育部長も答弁をいたしました。やはり豊明市には売りというと、豊かな自然だろうなというふうに私は思います。大狭間湿地だとか、二村山。二村山につきましては、本当に随分昔から全国的に有名な山ということで、江戸時代に書かれた尾張名所図会というのがあるんですけれども、そこにも二村山というのが描かれておりまして、そのころから自然の豊かなものだということで認知をされております。あと、桶狭間の古戦場だとか競馬場だとかは全国的に皆さんが御存じな施設だろうというふうに思っております。その辺の自然が豊かな点と、天然記念物であるナガバノイシモチソウですね、特に固有種だということが昨年発見されて、新たにその重要性が増したということでございます。こういったことを広く発信をしていければというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) ありがとうございました。私が再度反復して確認をしますと、豊かな自然、それから、もう一つは歴史的な史跡等ということです。本当に私も、豊明の豊かな自然というのは、本当に先人が生まれ育ってからこの本当に美しい自然を残してきてくれた、そしてその美しい自然の中で育った、あるいは生活した先人、それを本当に思うとき、豊明はいいところだなというふうに思います。これは私、大人の感覚でそういう郷土愛というか、そういうものを持っておるのであって、もう少し私、特に未来を担う子どものほうにちょっとイメージというか視点を当てておりますので、そうしますと、先ほど申されました桶狭間古戦場。
 桶狭間古戦場というのは、今川義元と織田信長が戦ったところということで、私、何回もここでも申し上げますが、小学校、中学校、高校の歴史の書物にゴシック体で、ちょっと太字で出てくるぐらいのものですね、桶狭間古戦場。それから、鎌倉時代のメーン街道であった鎌倉街道。それと、鎌倉街道といいますと沓掛城。今川義元が泊まったとか泊まらなかったとかいう沓掛城。それから二村山。セットで勉強できるわけですね。これがまた見ますと豊明の文化財というのに全部載っておるわけですよね。この豊明の文化財、薄い冊子ですが。だから、私はその辺の文化財、歴史的なものを中心とした文化財にきょうは光を当ててお聞きをしたいと思います。簡単な問いですよ。文化財を維持管理しているのは、どこがやっておるんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 文化財の保存につきましては生涯学習課、そちらのほうが所管をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) きょうの課題であるシティープロモーションですので、その文化財を売ろうとしている、売るというところにざっと強い光を当てたら、それはどこが担当しておるんですか、売る。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 文化財を売るというか、私どもの経済建設部の所掌でいきますと、産業振興課が桶狭間古戦場まつりを所掌しておりまして、実際には観光協会のほうで、地元も運営しております。もちろん桶狭間古戦場の伝説地そのものは文化財ですので、先ほど教育部長がお話ししましたように、生涯学習課が管理しております。それを利用して豊明市の桶狭間古戦場を全国に発信しておるのは産業振興課でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) 本当に産業振興課でいいんですか。僕は僕なりに調べてね、調べたというと、例えば、桶狭間古戦場まつり、それから三崎公園の、これはちょっと文化財とは違うけど、花まつり、それから、イルミネーションとかね。豊明にはちょっと華やかな側面もありますが、それは観光協会がやっておるわけでしょう。それを観光協会と部長の申された産業振興課とはどういう関係なんですか。産業振興課と言われたでしょう。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 観光協会を所掌しておるのは産業振興課でございますので、要は観光協会の事務局そのものが産業振興課の職員が事務をつかさどっておりますので、私の答えでそれでいいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) よくわかりました。そうすると、産業振興課に観光協会の事務局があると。そうすると、例えば担当者、係、何かありますか。事務局ですので、イメージしますと、大体それを担当する重要な方がみえますよね。おみえになりますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 産業振興課の中に商工観光係がありまして、その中の、今、補佐兼係長、それから係員が3人、再任用1人ですけれども、その4人で今の観光協会にかかわること、それから先ほどの信用協会とか商工会の絡みだとか、そういう関係を主として行っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) ちょっと何か私の理解がにすいもんで、ちょっとぼやけたところがありますけれども、いずれにしても今お聞きしたところでいろんなポジションが出てきました。生涯学習、文化財保護管理、それから産業振興、観光協会の事務局、それから僕たちがよく接する桶狭間古戦場のお祭りのようなものは観光協会がやっているよと。何かここの辺の絡みがもう少し、僕が一番最初に申し上げた横軸できちっといきませんか、ぱしっと。そして、言うなれば、生涯学習の文化財の保護と、あるいはこれを売りにするところがセットでやれるとかね。もったいないですよ。今のままでは静かに管理されておるというか、保護されている。少し、文化財が目を開いて足をつけててくてくとひとり歩きで暴れるぐらいにしてください。それにはやっぱり組織上の問題が、僕は絶対あると思うんだわ。組織上の問題。その気になってやる人を据えて、横軸をつくる。このことについて、そういう今、私が一番最初から問題にしている横軸、横割り行政と言うかな、横軸の問題。これについて行政経営部長、どうでしょう。直接そこじゃないかもしれませんが、やっぱり適任者、答えていただくには。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 各所属の業務の中で、それぞれシティープロモーションに係る事業というのはございます。それが一つのキーワードによって、祭りなら祭りというキーワードによって、いろんな所属がいろんなことをやっているということがございますので、そういったものを一つにまとめてやるというのも一つの方法でしょうし、各所属が、今議員がおっしゃったように、静かに管理しておるとおっしゃいましたけれども、そうではなくて、絶えずそういった祭りやイベント、観光資源等がシティープロモーションの材料になっているんだということを意識して、共通理解のもとに発信をしていくと、かなり変わっていくのかなというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) 僕はその後補説しますと、意識を変えるにはやっぱり組織なり土台がしっかりしておらんと、意識なんて上部構造ですから変わりませんよ、簡単には。意識っていうのは、皆さん僕は社会科学的な言葉を使っているけれど、上部構造なんだわ、意識っていうのは。意識を変えようと思ったら、ほかのものを変えんとなかなか変わらない。だから、さっき言った生涯学習と産業振興の事務局とあるいは観光協会、観光協会は外に目を向け、外ですからね、これは外だけれども、外と中が連携することはとてもいいことだから、その辺のことをうまく組み合わせてやって、売りをつくったら絶対売れると思うんだわ、これは。すごい財産があるじゃん。ほかにないですよ、桶狭間古戦場。名古屋と争っておるといったって、こちらに国指定っていうお墨つきがあるでしょう。それから、昔の旧東海道を見たって、阿野一里塚、両方に塚があるのは豊明しかないでしょう。豊明市しか。長い、あんた東京から京都までで豊明しかないよと言っているのに。それから、今川義元が歩んで討たれるまでの道筋、有名な鎌倉街道ってあるでしょう。僕は歴史的なものを中心に文化財、歴史的なものというところのこれで、今はお話ししているけど、やってくださいよ。
 最初に戻りますと、こういうことをとりあえず第5次総合計画で今いろんな策定の真っ最中だから、そういうものを少しずつ精査しながら、こうやってこうやって次にやりますよじゃ遅いんだと私は思います。自分の意見をちょっと今申し上げましたけれども、以上でシティープロモーションのところは終わります。だから最後のいいお言葉は聞けなかったので本当に残念ですが、何かそういう横のつながりをお願いいたします。
               (発言する者あり)


◯10番(杉浦光男議員) 続けていいですか。じゃ、質問します。
 今度は教育のほうに行きます。
 各学校における非常の対応マニュアルは全て学校にあります。その中に飲料水にかかわる1ページ、その箇所があるかどうかということは、ちょっと私、そこまで調べておりませんのでわかりません。ですので、飲料水を用意するよという、本当にそういう決定をしていただいて、その学校の非常時のマニュアルの中にも飲料水についてという項目が加わりますように。今あるかもしれませんが、私、調べていないので、ないということを前提としてお話を申し上げているけれども、よろしくお願いいたします。その点について、教育部長か教育長、御回答というか意見をいただきたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず現在の学校の状況なんですけれども、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、災害に備えて水を確保しておると、そういうことはございません。各学校に防災倉庫がありまして、そちらのほうで災害時の備品だとか食料とかは置いてあるんですけれども、その中にも今、水は置いてございません。緊急時の対応としましては、市のほうの防災倉庫のほうから運んでいただけると、そういうようなお話は聞いておるんですけれども、一時的には学校で水がなくなったような場合というのは、一時的には多分水道水を使うよということになると思うんですけれども、その水道水がライフラインなどの断絶でもう出なくなっちゃったよということになれば、水を自分で確保しておく必要があるわけですけれども、そちらにつきましては災害関係のこともありますので、私どもの防災担当のほうとしっかり打ち合わせをさせていただいて、学校に確保するなら確保すると、そういうことで調整を図っていきたいと、そういうふうに思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) ありがとうございました。水の一滴の話ですが、私がこの質問を出したときに、僕の頭の中には子どもの数だけペットボトル、こういう小さい。まとめて買うと安いですから、それでそれをずっと常時備蓄しておいて、それで賞味期限の数カ月前には、皆で給食の時間や何だで飲んでしまう。そうしてまた新しいのに入れかえていく。これは入れかえの問題を言ったわけですが、そういうのが一番効率がよくていいなと思って、そういうのをイメージしておったんですが、本当にどういう形でもいいですので、水の用意をお願いしたいと。水道なんかもう絶対だめですよ。災害のとき水道のすの字も思ってはだめです。水道はもうだめになるという、これは災害なんですから。いいですか。
 それから次、横断歩道の白線の問題ですが、私は特にこれも強調したいのは、横断歩道、市内至るところね、これは豊明じゃないよ、東郷行ってもどこへ行っても、白線がもう見えん、幾らでもあります。ありますが、私が特に強調したいのは、学校の周りとか児童館の周り。これは、ハード面では白線が見えるか見えんか、白い色がちゃんと塗ってあるか塗ってないかというハード面。だけど、僕はソフト面を強調したいんだわ。教育だから、安全に横断歩道を渡りなさいよと、横断歩道というのは白線が塗ってあるよと、これ、こういう事実。それがぼやけておったら教育にならんがね。ごみがいっぱい落ちておるところに、ごみを捨てちゃいかんよって、ごみ一個、持っておってね、ごみがごろごろしておるところにごみ捨てちゃいかんよって、そんな効き目ありませんよ。ごみが全然ないところでそんなごみ捨てちゃいかんよって言ってやる。そういう意味ですので、本当によろしくお願いします。
 それから、これは本当の質問になりますが、学校のほうによくお願いしたいですが、学校は内外のことを点検している、安全上のことを、施設とかね。そのときにここをつけ加えてなかったら、学校の周りの横断歩道とかそういう周辺の安全についてのチェック項目をつくりなさいと指導してください。どうですか、それ、できますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員の御指摘のチェックシート、どうだというお話なんですけれども、学校周辺ということで、範囲もそんなに広くございませんし、点検する項目もそんなに多くないと思われますので、早速教育委員会のほうでチェックシートを用意させていただいて、各学校のほうで点検ができるように行っていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) ありがとうございました。うれしい御回答をいただきまして、喜んでおります。
 それから最後に、シティープロモーションのところでも御回答いただきましたけど、郷土愛ということで、私はこういうふうに思います。やっぱり本当に市が売るもの、それも売るものって、さっき言ったような総合計画どうのこうのって、これは子どもには浸透しませんよ、なかなか。だけど、桶狭間古戦場があるよ、歴史で勉強した今川義元がここを通ったんだよとかね、鎌倉街道、あ、一里塚があったんだとか、そういう文化財、史跡、そういうもので非常に子どものレベルに合ったものというか、理解のできるもの、先ほどお見せしました豊明の文化財、教育委員会発行。それから、仮名で書いたとよあけ。これ、小学校の郷土学習の副読本。これ、漢字で書いてあります、豊明。中学校の郷土学習の副読本。こういうものに、今私が、大体歴史的なものだとか文化財的なものというのは、これに大体載っております。だから、その辺の学習を深める。教室での勉強、体験、見学。深めることと同時にやっぱり大人がどうあるか、市がどうあるかということが、その上になければいかん。そうすると、やっぱり市はそこの辺で売りをつくって、売りだよって言っておったら、子どものところに浸透しますよ、子どもに。難しいことを言っておるよりも、絶対郷土愛が生じる。だから、先ほどに戻りますけれども、本当に売ろうと思ったら売れるような土台をつくる。意識だけではなかなか売れませんので、土台をつくる。そういうふうにやっていただいて、子どもにもそれが浸透して学習のところまでおりてくる。そうすると、子どもに郷土愛、豊明だったら絶対に誇れるよ、どこに行ったって。子どもが成長して桶狭間の古戦場だ、鎌倉街道だ、沓掛城だ、ナガバノイシモチソウね。誇れるものばっかりじゃない、すごい財産。教育長、今、私が言ったようなことに何か補説でもいいし、一言うれしい言葉を述べてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 杉浦議員が非常に郷土愛を強調されているということは、これまでお話をお聞きしまして、重々痛いほど伝わってきておりますし、承知しておるつもりです。学校のほうは先ほど加藤部長のほうから申し上げましたとおり、授業中心に市内の特色ある文化財だとか、ナガバノイシモチソウ、それから議員がおっしゃった文化財も話題として取り上げるようにこれからも努めてまいります。
 それから、あと、学校でせっかく子どもたちが学んだことをぜひおうちに持ち帰って、おうちでも広めていただきたいなと、もらいたいなということも大切ですし、やってもらいたいなと思います。それから、冒頭に5次総計の話がありましたけれども、その中で目指すまちの姿の中に、市民が豊明の歴史、伝統、文化に誇りを持ち、次世代が継承し、創造しているというまちの姿、目指すまちの姿にございます。我々、教育のほうもそういったことにぜひリンクして、進んでいきたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) ありがとうございました。きちっとまとめていただきましたので、子どもも大人も一緒になって売る、売るものは売る。そうすると、自然に郷土愛が生じる。郷土愛がね。そうすれば豊明の30年、40年、50年、未来永劫かもしれない。本当にそういうすばらしい豊明ができ上がるようにお願いをして、なかなかシティープロモーションということが中心でしたが、なかなか難しい課題もあるかもしれませんが、とにかく土台、横軸で一定のところをつくっていただきたいなと思います。
 全てこれで終わります。ありがとうございました。


◯議長(堀田勝司議員) これにて10番 杉浦光男議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時10分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時20分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 近藤千鶴議員、登壇にてお願いいたします。


◯3番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い壇上にて一般質問を始めます。
 1項目め、消費者教育の充実について。
 消費者教育の推進に関する法律に至った経緯として、消費者教育の必要性は昭和30年代後半から主張されてきました。消費者政策として、消費者の保護を通じて消費者の利益の擁護、増進を確保するという考え方に基づき、昭和43年に議員立法により消費者保護基本法が制定されました。
 その後、消費者を取り巻く環境が変化し、21世紀にふさわしい消費者政策を構築することが求められるようになりました。そして、平成16年に同法が議員立法により消費者基本法と改正されました。改正とともに消費者の権利の尊重と消費者の自立支援を消費者政策の基本とすることが規定されました。
 この規定では、消費者教育を幼児期から高齢期までの各段階に応じて、また、年齢、障がいの有無等の消費者の特性や場の特性、学校、地域、家庭、職域に応じた適切な方法により多様な主体的な連携及び他の消費者施策との有機的な連携を図ることが求められています。学校教育においても学習指導要綱で家庭科や社会科に消費生活に関する事項が取り入れられ、実際に消費者教育が行われるようになってきています。平成元年の学習指導要綱規定の際に消費者教育が導入され、その後、改訂を経て、平成20年3月には、学校教育目標が児童生徒の生きる力を育むことを目指し、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことであるとされ、その理念を踏まえた新学習指導要綱が平成23年度から小学校で全面実施、平成24年から中学校で全面実施されました。
 また、生涯学習の一環として、各地で行政や各種団体により、消費者に対する啓発や情報提供を中心とした活動も展開されています。しかしながら、このように消費者教育が学校教育に本格的に導入されてから20年以上たち、法律に消費者教育を受ける権利が明記されても、まだまだ国民に消費者教育が浸透しているとは到底言いがたい現状にあると考えます。
 近年、社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高齢者の相談件数がふえている一方で、未成年に関する相談件数も増加傾向にあります。消費者の生活環境が多様化、複雑化している中で、子どもや若者が1人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を積極的に取り組むことが重要と考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1)小中学校において、消費者教育についての現状と課題。
 2)高齢者に対する消費者教育、啓発についての現状と課題。
 3)消費者教育の推進の計画の策定の現状について。
 2項目め、子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて。
 子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法、及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連3法に基づく制度です。
 主なポイントとして、1、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育園等への給付制度、2、認定こども園制度の改善、3、地域の実情に応じた子ども・子育て支援、4、市町村が全体で実施、5、社会全体による費用負担、6、政府推進体制、7、子ども・子育て会議の設置です。
 来年4月からの施行予定で、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより一人一人の子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者からのそれぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としています。
 そこで、本市においても新制度施行に向けての進捗状況をお伺いいたします。
 1)子ども・子育て会議の現状について。
 2)新制度への取り組み等についての周知、説明はどのように行っていく予定か。
 3項目め、小中学校のインターネット依存対策について。
 インターネット等が自分の意思でやめられない、いわゆるインターネット依存について、早くから対応を行っていたネット先進国のアメリカ、韓国に比べて日本は問題意識が低かったため、対処や予防はおくれています。アメリカ、韓国、中国では、社会生活に与える脅威と認識し、国家的な対策を講じています。日本政府の問題への取り組みは調査段階にとどまっています。
 厚生労働省研究班の平成25年8月公表の調査結果によると、ネット依存の中高生は51万8,000人に上るとのことでした。全国規模の実態調査が行われていなかったため全体像がつかめず具体的な対策がとられていませんでした。しかし、この調査結果から、今後の予防と対策を早く進めなくてはならないと考えます。
 ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠席、成績低下、ひきこもりにとどまらず、睡眠障がいや鬱病になるなどの精神面でのトラブルも引き起こすほか、長時間やり続けるため、食事をとらなくなって低栄養になったり、視力が下がったり、長時間動かないために10代でも筋肉低下や骨粗鬆症といった身体症状も招きます。もちろんネットが原因で多額の借金を抱えることになったり、友人関係や家族関係の悪化といった対人関係が損なわれたりすることもあります。我が国の少子化と人口減少が進行する中、インターネット依存傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して適切な対策が必要と考えます。
 そこでお伺いします。
 1)小学校においてインターネット依存対策の現状と課題について。
 2)中学校においてのインターネット依存対策の現状と課題について。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、教育部に関する質問についてお答えをいたします。
 消費者教育の充実についてのうち、1)小中学校において、消費者教育についての現状と課題について、まずはお答えします。
 教科指導の中では、小学校5年生と中学校の家庭科、中学校3年生の社会科で消費生活について学習をします。小学校では、計画的な買い物の仕方を具体例を挙げて学習します。修学旅行のお土産購入は実地の場となります。
 中学校の家庭科では、消費者の権利や保護について、悪質商法、クーリングオフの仕組み、商品選択の大切さなどを学習します。社会科では、家計の収入と支出、貯蓄の種類、消費者金融、自己破産などを学習します。その他には、道徳の授業の中で家族愛を取り上げ、親が自分のためにさまざまな支出をしている場面や、冬休み前の学習活動でお年玉の上手な使い方を取り上げて指導もします。
 課題としては、できるだけ現実に即して指導をしますが、学校の授業だけでは実生活に生かすことができるまでには至らない点です。
 続きまして、小中学校のインターネット依存対策についてですが、1)小学校においてのインターネット依存対策の現状と課題について。
 学校においても、インターネットを活用した情報をもとに進める授業を行いますが、家庭においてのインターネットの普及は広く進んでいます。また、子どもが所持するスマートフォンやゲーム機にも通信機能があることから、子どもたちの日常生活にインターネット利用が普及していることは、大人が考える以上に進んでいると考えられます。
 教育委員会として、家庭でのインターネットの利用時間に関する調査は実施していませんが、6年生が参加した全国学力・学習状況調査の生活習慣に関する質問から、携帯電話やスマートフォンを持っている割合は55%で、国や県の割合より5%増加をしております。
 対策としては、各学校ではパソコン教室を使う最初の時間に、機器の取り扱いやインターネットに接続する場合のエチケットを学び、情報モラル教育として、愛知県警のサイバー犯罪対策室や民間の通信機器会社から講師を招いて、インターネットの利便性と危険性を学ぶ機会をつくっています。これらの学習の様子は、学校ホームページのi─モラル、モラルBOXからごらんいただけます。依存と言えるほどの学校外での日常的な使用については、家庭での指導が必要だと考えますが、その啓発が課題だと考えています。
 続きまして、2)中学校においてのインターネット依存対策の現状と課題についてです。さきの調査での中学3年生の携帯電話、スマートフォンの所持率は約78%で、国の平均を3%程度上回ります。したがって、小学生以上にインターネットへの接続環境は浸透していると言えます。各学校では、小学校と同じように、発達段階に応じて具体的事例を交えながら指導をしているところです。さらに技術の授業の中では、情報という分野で著作権や個人情報の保護など、実際のパソコン操作の中で学んでいます。
 課題については、小学校同様、家庭への啓発と家庭での指導の徹底だと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは1項目めの消費者教育の充実についてのうち、2)と3)について順次御回答いたします。
 まず、2)でございます。高齢者に対する消費者教育、啓発についての現状と課題についてでございます。
 本市では、毎週木曜日に消費生活相談窓口を開設して、市民からの消費相談に応じております。御質問の高齢者に対する消費者教育といたしましては、市内老人クラブを対象に出前講座を開催して対応しております。
 講座につきましては、最近の相談事例の紹介、職員の寸劇による事例紹介を初め、勧誘に対する断り方の練習など、実技を含めた内容といたします。25年度の受講実績は7団体、169名の方に受講していただきました。幸い当市では、出前講座及び相談窓口では大きな被害をこうむったという事例は聞いておりません。しかしながら、全国の詐欺被害認知件数の増加状況を鑑みますと、今後も有効な消費者教育のあり方を考えていかなければならないと思っているところでございます。
 次に3)といたしまして、消費者教育の推進と計画の策定現状についてでございますが、平成24年12月に施行されました、消費者教育の推進に関する法律におきまして、地方公共団体での消費者教育推進計画の策定について、努力義務となっているところでございます。現在、全国47都道府県のうち11府県が策定済みで、政令指定都市におきましては神戸市1市のみが策定済みと把握しております。そうした状況下でございますので、当市におきましても他府県市の取り組み状況を調査研究してまいりたいと考えるものでございます。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より、2項目めの子ども・子育て支援制度本格施行に向けてのうちから2項目について御質問にお答えします。
 まず1つ目、子ども・子育て会議の現状についてでございます。
 子ども・子育て支援計画策定の進捗状況につきましては、昨年度実施しましたアンケート結果を本年6月開催の第1回子ども・子育て支援事業計画策定委員会に報告を行いました。その後、8月に開催しました同委員会に、子ども・子育て支援事業計画の骨子の案、保育所入所の要件案等についてお示しをいたしました。今後9月に開かれる委員会につきましては、条例に基づく子ども・子育て会議として開催し、ここでは子ども・子育て支援事業計画案を示すとともに、入所要件等につきましても審議を進めてまいりたいと考えております。9月以降も子ども・子育て会議で審議を進め、審議会としての意見をまとめ、計画の素案を作成し、その後、12月にパブリックコメントを実施し、最終的には平成27年3月初旬までには計画策定を完了したいと考えております。
 2つ目の新制度への取り組み等についての周知、説明はどのように行っていく予定かという御質問でございますが、新制度につきましては、市町村など実施主体側にとっては大変大きな制度の変更となりますが、利用者側から見れば、若干の要件の緩和はあるものの、申し込み手続等、大きな変更は少ないと考えておりますので、その旨を入園の説明会やホームページ等を活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 一通り答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず初めに、消費者教育の充実についてですが、1)の小中学校においての消費者教育について現状と課題についての再質問ですが、小学校、中学校において児童生徒が消費トラブルに巻き込まれた事例がありますでしょうか。あれば話せる範囲でお願いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、現在の子どもがどれぐらいお金を持っておるかと、そういうことが一番大きな影響がありますので、そこからちょっとお話をさせていただきますけれども、最近の子どもというのは比較的小遣いには不自由はしていないと、そのように感じております。そのためか、無計画にお菓子やカードを大量に買ったり、そのお金で友達に振る舞ってあげたり、そういう事例が散見をされます。それが高じてお金が足りなくなって、親の財布からお金を抜き取っていたということが後からわかったと、そういうような事例があったというふうには聞いております。
 また、子ども同士のトラブルの解決に向けていろいろと話を聞いているときに先ほどのようなことがわかると、そういうようなことも聞いております。そういうときは親もそのような状況に気づいていないということも報告を受けております。そのほかには、学用品を乱暴に扱ったりだとか、落とし物の持ち主がいつまでも見つからないとか、そういうことで物やお金に対する価値が十分理解していないと、そういうことを感じ取ることができます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、そのようなトラブルに対して、具体的に今後の取り組みでお考えしていることはありますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そういう指導という部分は、基本的には家庭教育のしつけの分野に入るのではないかと、そのようには考えております。それで、親の働く姿というものを身近に見せることが少ない現在では、親が汗水垂らして稼いだお金ということを実感することは大概難しくなっていると、そのように感じます。親子そろって実際の買い物をすること、そういうことが大切ではないかなと、そのように考えております。
 学校と家庭との連携で例を挙げれば、遠足のおやつを買う場合、学校からの通信の中におやつ代は200円ですよと、そういうふうに書くだけではなくて、学校では100の位の引き算を勉強したので、実地体験、親子で試してくださいねとそのようなことも書き添えて両親の方に理解していただく。またそういうことも一つの方法かなとは思います。あと、折に触れて家庭への協力依頼をしまして、しつけの範疇であることを理解していただきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 今、取り組みの中で教育部長がおっしゃった、本当に一つの小さいことですけど、遠足のおやつを買う際に、低学年であれば本当に100の位を習ったのでとか、そういう本当に親御さんへの連絡の中に一言そうやって申しつけることで家庭の親御さんも、あ、そうなんだということで、少しでも子どもに、はい、行ってらっしゃいだけじゃなく、一緒にお金の価値を知るいい機会だと思いますので、ぜひともそういう取り組みを、小さいことですけど、そういうことがお金を大事にするという気持ちの一つだと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、2番目の高齢者に対する消費者教育、啓発についてのほうですけど、これは高齢者だけではなく産業振興課が消費生活のほうを相談窓口で行っておりますけれども、そこのところにこういう消費生活の相談のチラシがあります。ここでは、先ほど部長が言われたように毎週木曜日の案内、また近隣市町の相談窓口の開催も書いてあります。また、あと県のほうのとか、あともうちょっと大きい多重債務の相談はこうですよとかいう案内もここに一つに全部まとめて書いてあります。
 これはとても、こういう消費者問題を抱える方にとっては、消費トラブルというのはクーリングオフとか、本当に待ったなしの相談をしたい場合もあるので、本市が木曜日だと、本当に金曜日に何か起こって一週間後の木曜日では間に合わなかったりすれば、じゃ、近くの日進市に行こうかとか、長久手に行こうかとか、すぐ横の東郷に行こうかとか、それぞれお考えでこういう近隣市町と提携されているということは、とても市民の方にとっては助かることだと思いますけど、こういう連携をされ始めた経緯をわかる範囲で教えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 議員が申されましたとおり、隣接の5市町で消費生活相談窓口の連携ということで、平成25年の3月29日に豊明市、日進市、みよし市、長久手市及び東郷町の5市町におきまして、消費生活相談業務についての連携する協定を締結いたしております。
 目的は、5市町の区域内の在住、在勤、在学に係る消費生活相談業務を広域的に処理すること、先ほど言いました、豊明市では木曜日だもんですから、例えば月水、月火とかできないときはよそへ行くということになりますけれども、広域的に処理するということで相談業務の効率化を図り、安全性及び利便性を向上させることを目的としてつくっております。開設時間は各市町異なりますけれども、毎曜日どこかが開設しておるということが強みでございます。また、効果につきましては、毎平日開設することでクーリングオフなどの契約解消時間がある場合や、曜日によっては都合がつかない場合などの迅速かつ柔軟に対応できておることがこの連携の強みでございます。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、この5市町村で連携を行っている窓口ですけど、この5市町村で連絡会とかは行っているんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 連携は、5市町の情報交換と連絡調整の意見交換を年1回担当者レベルで行っておりまして、また、講習会も必要に応じてやっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) ありがとうございました。
 消費者白書の26年度版の中で、本当にいろんなトラブルがあり、その中でもピックアップして紹介したいんですけど、インターネット通販等によるトラブルというのは、約10人に1人が過去3年間にインターネットでの取引のトラブルの経験があるということで、にせものや粗悪品が届いたとか、サービスの内容が著しく劣っていたとか、注文をキャンセルしたのに代金が引き落とされていたとかいう事例もあるそうです。
 また、未成年者のトラブルということで、契約購入金額も高額化をしているということで、2013年のオンラインゲームに関する相談の全体の平均契約購入金額が21.3万円であったのに対し、未成年者の場合は約23.3万円であり、未成年者のほうがやや金額が多くなっているそうです。
 また、クレジットカード決済に関する相談もふえているということで、ここでも契約解約に関するものが非常に多いんですけど、その中で未成年者は95%を占めているそうです。具体的には、中学生の息子が親のクレジットカードを無断で利用した。そして、ゲームのアイテムを高額購入していたとか、子どもに頼まれ、オンラインゲーム上でカード番号と暗証番号を入れて一度限りでなくその後も有効な高額な費用を請求されたとか、こういう被害もあるそうです。
 また、本市においても年1回、消費者トラブルが発生しやすい春ごろ、3月ぐらいとおっしゃっていましたけど、広報に啓発のチラシをこういうふうに両方、これはコピーですけど、カラー刷りのものが入れてあります。それと、あと先ほど部長から答弁があったように、高齢者に対しての出前講座のときには啓発のグッズ等も渡しておられます。
 しかし、相談窓口では大きなトラブルは起きていないそうなんですけど、実際に近年市内でも、おれおれ詐欺の被害に遭われた方とか、また本年5月には医療費の還付金詐欺、また7月4日には振り込め詐欺前兆電話というのが7件発生をしております。これは警察官をかたって取引のある銀行を聞いたり、通帳の残高を尋ねるというものだったそうです。
 こういう現状も踏まえると、先ほどの答弁では、消費者教育推進計画の策定については近隣市町の動向を見て研究していかれるという答弁でしたが、ぜひ前向きに検討していただけるよう要望をしておきます。
 2項目めに移ります。子ども・子育て支援新体制本格的施行に向けてということで、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、本市の私立幼稚園で新制度に移行をする予定の園はあるか教えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 27年度からの実施に向けた制度に加入される幼稚園については、今のところございません。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) ありがとうございます。
 昨日、近藤惠子議員の質問に対して、部長の答弁の中に、子ども・子育て会議のメンバーの中に新たに医師会より先生に入っていただき、それは病児・病後児保育施設実施に向けてのことであるという答弁がありました。これを聞いて一歩前進かなとすごく喜んだのですけど、8月に福岡県の行橋市というところに病児・病後児保育室の視察に行ってまいりました。ここは全国でも珍しく単独設置の実施をしておりまして、これは大変珍しいと言われていました。平成25年7月22日から児童の受け入れを始められ、実施から1年がたち、周知もされ、利用する人も増加しているということでした。本市の実施にはまだまださまざまな問題を解決することもあると思いますが、まだ早いかもしれませんが実施計画とかあれば教えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 医師会より小児科専門医の先生を1名、子ども・子育て会議のメンバーとして加入していただいて、参加していただいて、今後、実現に向けた具体的な方向性をそこで検討していくところでございます。それとあわせて、昨年実施しましたニーズ調査によりますと、やはり病児・病後児保育の確かにニーズはございます。その中でも8割ぐらいの保護者の方が、病気のときは自分が見ますよという御意見もありました。これをどういうふうに分析するかでございますが、やはり熱が出て子どもの大変なときは自分の子どもは自分で見たいと。でも何日も休めないので、その後は病児・病後児保育があるとそこに預けて自分は仕事に出るというようなことだろうというふうに思っておりまして、病児というよりも病後児にウエートを置いたような事業について検討していきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、一日も早く実現できるよう、よろしくお願いいたします。
 それからもう一つ、ちょっとお尋ねしたいことがあるんですけど、新制度の支援事業の中にはさまざまやる項目があります。その中で、豊明市、本市でももう実際に行っているものも数多くあるんですけど、放課後児童クラブにおいては、国の方針としては小学校6年生まで認める方向で行っていってほしいという概要が出ておりますが、今定例議会の議案の72号に豊明文化広場条例の一部改正の中で、勅使会館とデイキャンプが指定管理者制度の導入のために必要であるということで議案が出されておりますが、今後勅使会館などは、今、地域の施設の児童クラブさんが、今後のことですけど、どういうふうにいくかということで勅使会館を視野に入れたりとか、そういうお話も聞いたりしますけど、この勅使会館を指定管理できるようにの制度のための議案ですけど、今後は市として放課後児童クラブについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 放課後児童クラブだけのことを申し上げさせていただきます。現在のところ児童館で行っておる放課後児童クラブもございますし、学校で行っておる児童クラブもございますので、まずは児童館だけの部分については、二館ありますけれども、中央児童館と北部児童館については指定管理をしていくんですが、そこは児童クラブは含まれておりません。児童クラブの含まれておるところについては現状で運営していきたいというふうなことを現在は思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 児童館は指定管理のほうに変えていくということで、それはさまざま理由はあると思いますけど、どういう理由かお聞かせいただけますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 一つは、児童館の指定管理については珍しいことではなくて全国いろんなところで行われていまして、その内容を見ますと、その民間業者のいろんなオリジナルのある事業を展開しておって、利用者にも大変好評であるというようなことを聞いております。それともう一点は、やはり保育園での保育ニーズが非常に高まっております。よって市の定員管理の問題等考えますと、保育士の不足というのは、これ、恒常的な今問題になっておりまして、そういったあたりを児童館を指定管理にすることで、そこの職員を保育園の保育士として考えていくというようなことも理由の一つでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 先ほどの2番の新制度への取り組みの周知、説明はという答弁の中に、新制度移行では利用者の市民の方には大きな変更はないという答弁でありましたが、入園説明会やホームページなどを活用して周知のほう、よろしくお願いしたいと思います。
 では3項目めの再質問に入らせていただきます。インターネット依存の対策ということで、長時間インターネットを使用することで健康被害などはどのように出るとお考えでしょうか。お答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 長時間使用による健康被害ですけれども、大きく二つあるかなというふうに考えております。1つとしては、長時間使用による睡眠時間の不足。もう一つとしましては、常にメールですとか、LINEとかをやりとりするために送受信を常に気にしていると、そういうことによる精神的な不調、そういうもの二つがあると思うんですけれども、どちらも成長期の児童生徒にとっては大変好ましくないと、そのようには考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 実際に被害が出ていることはありますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、不適切なサイト、そういうところにアクセスをしまして、例えば商品購入をしただとか、思わぬ請求が来たとか、そういうようなお話につきましては、まだ家庭内で対応されているのか、学校にそういうことがありましたと、そういうような報告は受けておりません。ただ、最近よく報道されていますLINEですよね、LINEなんかで心ない言葉の暴力とか仲間外れになったとか、そういうような事例というのは本市でも報告は受けております。そういうことに対しては、各学校のほうでいじめ防止の基本方針というものを定めておりますので、それに従いまして各学校のほうで解決に努めておると、そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、今後どのような対策を考えておられますか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、児童生徒への直接的な学校での指導につきましては、これまでどおり繰り返し実施をしていきます。それと同時に、これまでも実施をしております生活アンケートとか教育相談の中で個別の聞き取りや回答にインターネット依存の観点を取り入れること、そういうことを検討していきたいと思います。
 あと、刈谷市が夜9時以降スマートフォンなんかを保護者が預かると、そのような通知を出しておりますが、本市においても7月に保護者宛てに同様の通知を出しまして、スマートフォンなどの使用についてルールを決めることをお願いしたところでございます。しかしながら、いろいろと課題がございまして、先ほどちょっとお話をしました全国学力・学習状況調査の結果の中で、携帯電話やスマートフォンを持っている人のうち、ちゃんと家の人との約束をきちんと守っているかと、そういうところがあります。その内容としまして、大体守っているよと回答したのは小学生で8割、中学生で6割でございます。そうすると、約束を守れない子たちとしては小学校で2割、中学校で4割の子どもたちがおるわけですので、そういう子どもたちへの見守りというのが大変重要になってくると思っておりますので、家庭だけではなくて社会全体でそのような機運をつくって対応を考えていかなきゃいかんと、そのようには考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 先ほど部長も言われたように、先日全国学力テストの結果が出まして、それに関して文部科学省が公表した全国学力テストの児童生徒アンケートの中で、平日携帯電話やスマートフォンで1時間以上、通話やメール、インターネットをするのは小学校で15.1、中学校3年生で47.6%に上り、テスト結果と比べると使用時間が長いほど成績が低い傾向にあったということも出てました。そして文部科学省から、家庭でゲームのつき合い方を考えてほしいと注意を促しているということも報道でされていました。
 また、先ほど部長が言われたように、本市でも中学校でスマートフォン、携帯電話、ゲーム機等の使用の使い方について保護者の皆様へお願いをしていると言われましたけれど、これはお聞きしたら豊明中学校のPTAの方から声が上がり、保護者の方から声が上がったということはいいことだなと思ったんですね。
 本当にこのネット依存というのは早期発見が何よりも重要であると思います。遅刻や欠席を繰り返したり、以前より無気力であったり日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことがとても大事なことだと思います。このPTA連絡協議会、またPTA会長、中学校の校長名、3名の連名で各家庭に使い方について話し合ってほしいというお願いも、本当にこの中で豊明市PTA連絡協議会では、この問題に対して、下記のような取り組みを市内全ての学校に提案し、御家庭の協力を得て組織的に展開をしていきたいということで、ここで取り組みの狙いとして、学習時間や読書の時間を確保したり、家庭での会話の時間をつくる。規則正しい生活をすることによって生活リズムを一定にして健康的に毎日を送れるようにするということで、御家庭にも各家庭でよく話し合い、ルールを決めてくださいというようなことは太字でよくわかるように伝えたいことをお知らせしております。
 これからは、今の小学校、中学校の皆さんは本当に今携帯電話、また、こういうインターネットのない時代ということは考えられない時代になると思います。ですので、教師が保護者と連携を密にとり、子どもたちも依存の怖さをしっかり認識させるということが重要であると思います。
 ここで、市野教育長にお伺いをしたいと思います。インターネット依存対策に対してどうお考えか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) インターネット依存、これは心も体も、度が過ぎると健康被害をこうむるかもしれないというところで、私も心配しておるところです。先ほど冒頭の部長からの答弁で、今年度の小学校6年生と中学校3年生の携帯電話またはスマートフォンの所持率を申し上げたんですけれども、状況をちょっとここにいる皆さんで共有するために昨年度の分も申し上げておきますと、小学校6年生で約45%でした。ことしが約55%ということで、10%増加していると。それから、昨年の中学校3年生は、約70%でした。ことしは約78%ということですから、豊明市でもこのように小学校6年生、中学校3年生ともに所有率がふえているといったような状況です。ただ、こういったパソコンやタブレット、それからスマートフォンといったものは個人の所有物でありますので、禁止とか制限ではなかなか対処し切れないというところがございます。
 インターネットといいますのは、車と同じで、いずれ大人になれば多くの人が使うもので、事故だとか事件の危険はあるんですけれども、ある種、生活を豊かにしてくれるものであります。
 そこで教育委員会としましては、学校、教員はインターネット依存対策の専門集団とは言えるほど能力はないものですから、専門的かつ全面的にこれを引き受けながらインターネット依存対策ということを行うことはできないんですけれども、これまで学校で行われてきたような親子でインターネットの利便性だとか危険性を体験して学んでもらう。そういったようなきっかけをつくっていくと。それから、そういった場を提供していくとか、継続的な啓発をしていくとか、そういったような機能を十分果たしていきたいなというふうに思っております。といいますのも、インターネットの利用というのは、おうちでのしつけといいますか、ルールづくりという家庭の範囲もありますので、学校とおうちで役割分担を根底に置いた連携、これが最も重要だなというふうに認識しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) ありがとうございました。本当に先ほど申しましたけど、今の小学生、中学生は、インターネットのない社会で生活することはあり得ないと思います。今以上にインターネットを利用していろんなことができて便利になる社会になっていくと思います。だからこそ、インターネットの利用の仕方、自分には何が必要なものなのか、今学校で学んでいる、小学校では情報モラル教室、また中学校においては技術の時間の情報の時間などを利用しまして、これからインターネットは年々開発が進み、使い方も便利になる一方、今まで注意してこなくてよかったことにまで注意が必要になったりすることが予測をされます。授業の内容にも、子どもたちにとって今何を伝えていくことが必要なのか、また、先生方も日々研修をしていただき、生徒児童がインターネットをうまく利用し、インターネット依存症になる子が出ないよう努めていただけるよう、よろしくお願いいたしまして私の一般質問を終了いたします。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、3番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明9月3日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後3時12分散会
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