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愛知県 豊明市

平成26年9月定例月議会(第2号) 本文




2014年09月01日:平成26年9月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきます。
 なお、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って、的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
 最初に、11番 早川直彦議員、質問席にて質問願います。


◯11番(早川直彦議員) それでは、通告に従いまして、一問一答方式による一般質問を始めます。
 今回は、教育環境を充実させるための施策について質問いたします。
 答弁者が加藤教育部長と市野教育長の2人に集中しますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 豊明市長のマニフェストには、子ども教育環境日本一が上げられております。市費による補助教員や支援員の配置、給食の質の向上のための補助など、取り組んでおります。9月の広報、市長だより第37回には、小中学校のエアコン整備、奨学金のことが書かれております。教育環境日本一を目指すならば、さらにソフト面、ハード面も整備する必要があると考えます。そのため、施策について順番に質問をしていきます。
 まず1番目の質問として、本年7月18日、1学期終業式の日に、児童生徒の給食が実施されませんでした。通常、終業式の日の給食は実施されていますが、今回、保護者の方々に給食を取りやめた理由をお知らせしていません。中央調理場の床の修理、中央調理場と栄調理場の冷凍、冷蔵室の改修などによるものであります。子育て環境日本一を上げるならば、共働き夫婦の方々の配慮をするためにも、終業式に給食を実施すべきであると考えております。
 今回の夏休みは7月18日が終業式で、19日から8月31日まで、通常より夏休み期間が長く、44日間の夏休みでした。工事期間1日が吸収できない状態だったのか、疑問を抱きます。
 また、保護者の方々への周知に対する配慮に欠けていると考えます。これ、大宮小学校の月の予定なんですが、17日に給食終了としか書いてありません。教育委員会の見解を聞かせてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、給食の関係ですけれども、今年度、中央及び栄の両調理場において、改修工事を夏休みに実施いたしました。その内容は、中央調理場が調理場内の床の塗装と冷凍庫の改修工事でございます。また、栄調理場は、給湯、蒸気管の取りかえと冷蔵庫の改修工事です。
 このように、調理場内の全てにわたる工事を夏休み期間中に実施し、完了するには、1日でも多くの工事期間を確保する必要があり、ことしに限り、1学期の終業式、7月18日金曜日の給食の提供を取りやめたものでございます。
 本年度の給食実施計画の立案に当たり、ことし2月の校長会にて学校からの御意見を聞き、6月の学校給食センター運営委員会に諮り、1学期の終業式の給食の取りやめを決定いたしました。
 教育委員会としましては、学校だより等にて連絡したため、今回、改めて保護者の方々に対して、工事に伴う給食の中止のお知らせはしておりませんでした。なお、台風など急な事情により給食を中止するような場合には、特別通知を行っております。
 ただ、議員の御指摘のとおり、今までは終業式も給食を提供しておりまして、保護者の方々への説明が不足していたと思われますので、今後は、一層の情報提供に努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 給食を取りやめることが働く世帯の方々への負担になるという認識があるのでしょうか。
 あと、たしか児童生徒数、小中学校合わせて5,800人ほどの人数ですよね。大体6,000食は1日につくっているわけなんですよ。1回でもお休みをすれば、それだけの影響力が大きいんですよね。その辺は十分周知せずに、私も終業式の日は給食があるとずっと思っていまして、保護者の方に、どうして今回ないのといって、初めてそこで知りました。そのような状況じゃいけないと思うんですよ。
 給食について、取りやめることを軽く思っているのか、1食でも取りやめることがすごく負担がかかるのか、どういうふうに考えているのか、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 給食の実施のことなんですけれども、実は終業式、豊明市は実施をしております。隣接市町の状況をまずお話をしますと、そちらのほうはどこも実施をしておりません。これは、実は経緯がございまして、過去に、やっぱり子どもたちが終業式を終わった後に給食がないと、帰ってから寂しい思いをするのではないかということもありまして、平成17年のときに給食を始めましょうということを決めまして、それに基づいて本市は実施をしております。
 そういうこともありまして、今回、子どもたちの給食が取りやめになったということにつきまして、周知の方法が足らないということにつきましては承知をしておりますので、これからはしっかり周知をしていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今回は学校の先生方が、給食がないから保護者の方に伝えてよというのを周知していて、理由が全くわかんないから、いろんなうわさが流れるんですよね。保護者の方が、何でないんだろうと。そんなことがあってはいけないですので、しっかりしていただきたいと思います。
 また、家庭の日及び冬季における部活動の周知についての周知方法についても、これも中学校3校に配布されたものです。これ、私の子どもが通っている豊中のものなんですが、ここの中には、豊明市教育委員会より通知があり、生徒の時間のゆとりと登下校の安全の確保、地域活動への参加を勧める点から部活動の休止をすると書かれているんですよ。問題点は2点あります、これに。
 まず1点目、皆さんは御存じのとおりと思いますが、家庭の日、これ、県が実施していますよね。随分前から、古い歴史があるんですが、実際のところ、毎月第3日曜日に家庭の日があるということが保護者に全然伝わっていないという現実の中で、教育委員会が始めたというふうに、そうだから部活をお休みにしたという点と、もう一点は、この手紙の中に、地域活動への参加を勧めるとうたいながら、家庭の日に地域行事を推奨するように、各区の区長さんや青少年健全育成委員長の方にお知らせしていないんですよ。この点が問題なんですね。
 明らかにこの手紙は、教育委員会の考えが、県の指導のもとで、近隣市町が家庭の日に中学校の部活動を休止しているから、豊明市もそれに合わせてやめようというふうに見えるんですよね。だから、教育委員会の考え方が問われると思うんですよ、この手紙は。
 市野教育長、これ、どのように考えているのか、この手紙。当然これ、教育委員会の通知等によりと書いてあるわけですので、3校とも。その辺、明確に答えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 家庭の日をどういうふうに考えるかということなんですけれども、確かに議員がおっしゃるように、家庭の日というのは長らく前からあったんですけれども、形骸化していたというようなところがあったと思います。
 家庭の日は、これまでよく言われましたきずなとか、これは友人であったり、それから親子であったり、そういったものをいま一度見直すために、こういったことで家庭で過ごしていただくというようなふうに考えております。
 繰り返しになりますけれども、家庭の日は、私も中学校の保護者様への連絡というのを見ておりますけれども、家庭の日がどういうものだということを知っている方は知っている、知らない方は知らないというものだというふうに受けとめることができますので、その辺は改めていきたいなというふうに思います。
 それから、地域の活動ということでありましたけれども、まだおっしゃるとおり、特に青少年健全育成の関係の会議は年4回ほど実施しておるんですけれども、これまで5月と7月に開催しておりますが、申しわけないことに、周知はしておらんという状況であります。
 したがいまして、10月に3回目の会議を実施するんですけれども、それに向けて準備をして、情報提供をしていきたいというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 地域の活動は、年間行事は早く決めちゃうんですよね。もう4月には決まっていて、年間何をするかというのはどの地区ももう入っちゃって、それで、今さらというのはなかなか変えられない部分もあると思うんですよね。やはり地域に溶け込む活動をというのであれば、もっと視野を広げる必要があると私は思いますので、その辺しっかり、やはり周知していただきたいなと思います。
 何せ保護者の方々が疑問に抱くような方法、やっぱりある方は、上から目線でないのかと、教育委員会は。本当のことをわかっていないんじゃないのというふうに、私に厳しく言われた方もいます、意見として。そのようなことがあってはいけませんので、教育長、教育部長もそうですが、しっかり周知の方法を努めていただきたいというふうに思います。
 じゃ、2番目の質問についてお聞きします。
 小中学校の授業についてもICT化が進んでおります。当市においても電子黒板や書画カメラなど、ICT化を進めていますが、ICT化を進めるに当たり、ちょっと先に聞かせていただきたいんですが、全国学力テストについて、まずお聞かせください。
 本年4月22日に実施された全国学力テストの成績がつい最近公表されましたよね。全国的には成績が向上しましたが、愛知県の成績、これ、小学校が47都道府県で43位、中学校が11位、小学校の国語のBの問題、主としてBは活用問題ですよね。これがワースト1位だったという結果であります。当然、豊明市の結果も気になるところです。
 ちなみに、豊明市がどのような成績であったのか、答えられる範囲でいいですので、答えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学力テストの結果ですけれども、先日、テレビ、新聞等で報道されまして、中学校は11位、小学校はちょっと残念なことに43位と、今、議員の御指摘のとおりでございます。
 愛知県は、そういう部分でいうと、中学生は高くて、小学生は低いところにおるんですけれども。豊明市の状況なんですけれども、これについては公表ができないので、私が感覚でお伝えをするんですけれども、愛知県よりも基本的にはちょっと下のところにおったということでございます。
 その辺の分析につきましてはこれから行っていくんですけれども、今回、この場での発言は控えさせていただきます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 学力向上、成績を上げるためには、やっぱり子どもたちの勉強に取り組む意欲とか意識の向上、わかりやすい授業、これが必要と考えます。これこそが、まず、学力向上の一歩だと私は考えております。そのためにも、ツールの一つとしてICT化を進めてはというふうで、今回、一般質問の中に取り入れました。
 また、パソコン教室のパソコン更新に合わせて、タブレットとかタブレットPCに更新しているところが多くの自治体であります。学力向上のためにタブレットとかタブレットPCの変更への考え、それについての状況をお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、まず、本市のICTがどのように進んでいるか、その辺のことからまず御説明をしたいと思います。
 授業のICT化は、学習理解を深めるための有効な一つの方法だと考えております。既にタブレットを活用した授業、試行授業なんですけれども、1学期に行いました。あと、夏季休業中にさまざまな活用法のデモを行いまして、多くの教職員が参加をしたところでございます。
 平成27年度中に、パソコン教室、現在デスクトップ型のパソコンが置いてあるわけですけれども、そちらのほうがリース切れとなる学校もあります。それにつきましてはタブレットに変更できないかと、そういうことを今、検討しておる最中でございます。
 これまでのところ、ドリル学習や自習には大変有効であるというふうに考えておりますが、現在目指しております、思考、表現、判断力を育てるためにはICT機器の扱いに相当の習熟を要することや、タブレット対応のデジタル教科書の発行が少ないこと、また、その費用も高価であるということは承知をしております。
 今後は、さらに研究を深めまして、全体的な予算のバランスを考えながら導入の時期を考えたいと思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 1学期にICTを活用した授業が行われたんですよね。たしか唐竹小学校さんですよね。そのときに市野教育長も、石川市長も、見学に行ったと思うんですが、そのときの感想を、市野教育長、どうだったのか、お答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 唐竹小学校のICTの授業の見学ということで、私が参りました。そのときの感想なんですけれども、最初、初めてに近い状態もありまして、非常に設定だとか準備だとかに戸惑うといったら何でしょう、ふなれなやつですから仕方がないなというところがありました。
 授業を見ていましたら、子どもたちはそれぞれタブレットに向かって、それぞれ学習しているところを、それから、双方向のやりとりもできましたので、それでいろいろ入力したりして感想を書いているというところを見ることができました。ある程度これは、タブレットの導入に関していろいろ報道されていますので、そういったところで見聞きするような状況と同じだったかなというふうに思います。
 それから最後に、子どもに数人、感想を聞いてみました。楽しかっただとか、またやりたいだとか、そういったような肯定的な受けとめだったんですけれども、ちょっと時間の都合で、どこが楽しかっただとか、どうしてまたやりたいだとか、ちょっと掘り下げて質問することはできなかったんですけれども、そういったような状況で、最初の実験としては予想どおりだったかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 子どもたちの学習意欲とか理解度を上げるためにも、先ほど加藤教育部長がデジタル教科書について発言されたんですが、デジタル教科書を使った授業というのも、やっぱり視覚に訴えて覚えるとか、実験の映像とか、外に出ていて写真を撮ったりとかしてそれをまとめたりとか、すごく効果があるアイテムなんですよね。費用も高いということであるんですが、こういうのも順次、ある教科には物すごく効果があるというのもありますよね。
 国が学びのイノベーション事業というのを実施して、いろいろ分析もしているんですが、やっぱり特に不得意な教科、豊明市で不得意な教科に集中して、そういう部分を強化するという考え方は持っていないでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、デジタル教科書の普及状況の話からなんですけれども、本市は、まだ配置はしておりませんけれども、愛知地区の市町においてもまだ現実的には、まだ配置をしておりません。
 先ほどちょっとお話をしたんですけれども、やはり費用が高額ということがありまして、1教科大体7万円ぐらいはするのかなと。それが各学年があって、各教科になりますので、そういうことでいうと、やっぱり教科書自体、相当高価なものになって、それが改訂があれば全て変わっていくということもありますので、なかなか早期の実現というのは難しいかなと思います。
 あと、ほかに課題としまして、やはりデジタル教科書があっても、やはりタブレットがないとそれは使えませんので、タブレットをまず子どもたちに配ることということと、あと、タブレットを配っても、LAN環境、無線LANの環境がないとできないという部分もありますので、やはりそういう機器的な整備にかかる費用も大変これから考えないかんなということもあるところと、あと、実際に指導する先生方についても、やはりそれなりの度量が必要ですので、そういう部分もちょっと課題があるかなと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今はやっぱりパソコンの使い方というのが問題にされていますよね。スマホでもそうですし、タブレットでもそうなんですが。やはり小さなときから正しいパソコンの使い方、それとかインターネットの使い方というのは必要だと思うんですよね。やはり授業の中でICT化を進めて、タブレットを使ったり、中学校だとキーボードを打つ授業とかありますよね。やはり正しい方法はこうだということを進めるためにも、やっぱり力を入れてほしいのかなというふうに私は思っております。
 また、今、タブレットを使うに当たって無線LANの整備のことが言われましたが、無線LANを整備することによって、これ、前も、25年の3月定例月議会の一般質問でも、無線LANの整備をしたらどうだというふうに私、聞きました。学校教育の施設だけじゃなくて、災害時における無線LAN環境の整備、これが、避難している市民の方々がLAN回線を使うことが可能ですので、この辺また、25年の3月の議会からかなり日にちがたっていますので、その辺の総務防災の考え、石川部長、ちょっと答えてもらえますか、考え方があるかどうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに避難所で生活されている方が、そういった家族の方に連絡がしたいというお気持ちはよくわかるんですけれども、今、災害時の備えとして、そういった無線LANの環境をつくるかということについては、まだ今のところ、ほかのものの備蓄、非常食だとか生活必需品、トイレとかそういったもののほうが優先度が高いのかなと。
 それと、もう一つは、体育館とかは通常時はほとんど使うことがないものですから、例えば、学校の教室などにそういったものが入ったときに、そういったものを利用させてもらって、災害時にも使うというようなことができれば、工夫できるのかなと、そういうふうに思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 教育委員会の見解として、LANのシステム、有線LANも入っている。たしか双峰は今回修理をして、両方使えるようにしたんですね、無線と有線と。そういう災害時に、防災のために活用する考えというのは持っているのかどうか、その辺、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、現在の学校のネットワークはどういう状況になっておるかということからお話をしますと、まず、職員室の中については有線でネットワークが結んであります。あと、パソコン教室についても有線でネットワークが組んであります。あと、普通教室についても有線で結んであるわけですけれども、現在、無線では、つないでいるところはどこもございません。
 そういうことで、先ほどちょっとお話をしたタブレットを使う授業をまず詰めようと思うと、まずパソコン教室の中を、無線LANを使えるようにすることが、まず1つ目。
 2つ目として、各教室でタブレットを使った授業をしようと思うと、各教室にも必要になりますので、ただ、それにすると、学校全体を、ネットワークを無線LANで結ぶとなると、先日、ちょっと参考に調べたんですけど、大体900万から1,000万ぐらい。校内全部使おうと思うとそれぐらいの費用がかかってしまいます。そういうこともありますので、各教室で使う場合は、各教室の有線のポイントにアクセスポイントをくっつけて、その中だけである程度無線が使えるような形で授業を進めれば、費用的には何とかなるかなと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 有線LANで個別に無線LANをつないで、ファイアウオールの対策をしっかりすればとか、スイッチで入れかえすれば使えるはずですので、その辺、お互いの課で協力し合って、もしものときに使えるようにしていただきたいのかなと思います。
 やはり、あと不正アクセスの問題もありますので、その辺も、内容を詰めずに始めちゃって大失敗するといけないですので、やはり平時のときの対応から進めていただきたいと思います。
 じゃ、3つ目の質問に行きます。
 異常気象が原因とも言える夏場の猛暑を乗り切るために、小中学校のエアコン設置をする自治体がふえております。近隣市町においても、エアコン設置していくことを聞いております。豊明市においても図書室にエアコン設置を進めておりますが、市内小中学校12校の全教室へのエアコン設置というのを考えているんでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、小中学校のエアコンの整備状況でございます。
 職員室、応接室、保健室、パソコン室、こちらのほうには既に整備済みでございます。あと、特別な理由により、普通教室にエアコンを設置しております小学校が2校ございます。4教室でございます。まず、豊明小学校ですけれども、名鉄線の沿線にありますので、2教室についてはやはり騒音が激しいということでエアコンを設置しております。あと、中央小学校につきましては、今、オープンスペースを改修しまして普通教室に使っておりますので、そちらの2教室にエアコンを設置しております。
 あと、教育委員会の方針なんですけれども、まだ、図書館についてエアコンは全部設置をしておりません。そちらをまず優先をしまして設置していきたい考えでございます。現在は小学校1校、中学校1校に設置をしております。その次には、音楽教室に設置しまして、その後に普通教室かなと、そのようには考えております。普通教室も含めた全教室へのエアコン整備は、子どもたちの学習環境の向上に大変効果があるというふうには十分考えております。
 しかしながら、教育委員会としましては、屋内運動場のつり天井の撤去、こちらのほうをまず最優先と考えておりますので、こちらのほうが完了した後に、周辺市町の動向を見ながらエアコン設置については考えていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今月の市長だより37回の一番初めの部分に、夏休みの猛暑を考えると、もはや教室のエアコン設置は待ったなしの状況と言えるでしょう。子どもたちや学校、保護者の意見を聞きながら検討しなければと思っています、これをぱっと読むと、12校の小中学校にエアコン設置を進めていくという考えがあるのでしょうか。これは、市長、答えていただけますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 私の基本的な部分は、いずれは、今、部長がお答えをしたように、設置の可能性があるのではないかなというふうに思っています。
 ただ、手法については、本当に必要になるかということも、一遍広くいろんな御意見を聞いた中で決めたいというふうには思っています。なぜかと申すと、学校の校長先生にもこういうことを僕自身直接聞いたことがあるんですが、今の段階では最優先ではないというような声も、校長自身の声からあります。ただ、近隣の市町で、特にみよしの市長は元教育長で、今回、中学校からつけるということを言っています。ですから、そうしたはしりが愛知県下でも多分起きてくるだろうということを思っております。ですから、こうしたことをよく精査しながら、とても費用がかかることでありますので、その中で、やはり最優良のやり方も含めて、検討していきたいというふうには思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 近隣市町の小中学校の設置状況というのは、学校教育課のほうで調べておりますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、他市の状況でございます。
 まず、愛知地区のお話をさせていただくんですけれども、まず普通教室、まだどこも整備をしておりません。図書室につきましては、日進、東郷は完了しております。長久手については、まだ一部完了していないと。これは、私ども豊明と同じでございます。音楽教室につきましては、全てのところはまだ完了しておりません。豊明市はまだ一つもつけておりません。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 私も、近隣全部調査してきました。今おっしゃられたとおり、日進、東郷、尾張旭、知立、みよし、大府、これは全ての図書館についています。長久手についても、2校が低学年用の図書室と高学年用の図書室があって、高学年のほうにはついていますので、基本的には長久手市もついていると。瀬戸市が土日に一般開放している図書室の8校のみに設置されています。基本的には、近隣は、図書室にはエアコンが完備されているという考え方。
 あと、もう一点なんですが、音楽室についても、知立がもう全て音楽室についています。あと、日進、長久手、東郷、尾張旭、大府については、一部音楽室についています。やっぱり理由は、やっぱり近隣のお宅から苦情が来ると、音に対する。特に夜勤の方が昼間の問題で、静かにならないかという問題。
 あともう一点は、授業に集中してもらうために、窓を閉め切って音楽が使えるようにと、そういう配慮から進めているそうですが、一部実施の自治体も、予算の関係でなかなか順番には進まないというのが現状です。
 私が思うには、最低限、近隣市町の状況と同じレベル。だから、今2校についていますよね。小学校1校、中央小ですか。中学校が沓掛についているんですかね、2校についているわけですよね。実施計画の中では順次進めていくようになっていますよね。あるいは二、三年のうちには進めていただきたいのかなというふうに思っていますが、その辺の考え方というのは、先ほどそういうふうにやっていきたいというふうに言っていましたもんね。
 もう一点、エアコン設置には電気式とガスタイプのもの、いろんなものがあります。氷で凍らすとかいろんなものがあるんですが、大きく分けて二つあるわけですよね。通常、電気でエアコンのコンプレッサーを回すんですが、ガスのものはガスエンジンを用いてコンプレッサーを回します。天然ガスを使いますので、CO2の削減。あとは、電気で駆動させるわけでないですので、電気料の節減ができると。
 電気式のものが1教室200万前後、ガスタイプのものが400万前後です、1室。電気式のものをつけると、今度は高圧のキュービクルも全部新品に変えなきゃいかんです。高圧になりますので、かなり。あと、高圧になるほどメンテナンス料も高くなると。その関係でガスヒートポンプタイプのものをつけている学校が多くあると、私も調べてみました。
 エアコン設置は、国が3分の1、交付金として支給されるわけですよね。市長だよりにもエアコンを取り上げたのであれば、やはりそういう考え方を持っているということでいいんですか。調査をして考えていくとか、近隣等含めて、最低限図書室を進めるというのは、そういう考え方でよろしいんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今後の空調の整備の予定のお話なんですけれども、実施計画上には計上してあります内容ですと、平成27年に図書館を2校、28年に2校というふうで、昨年度策定しました実施計画には計上してございます。
 タイプについて、今、議員おっしゃったように、電気のものとガスヒーポンと2種類ございます。それについては設置する費用とランニングコスト、おのおのメリット、デメリットがありますので、そういうことや隣接市町の設置の状況、そういうところをお聞きしながら、どういうタイプをつけていくかということについては考えていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 京都市とか、京都府の長岡京市は、PFIによって民間資金の活用による学校のエアコン設置が多くなっております。今後、エアコンの方向性を考えていくんだったら、市が実施する場合よりも、PFIにしたほうが2市は財政の負担軽減ができるというメリットを生かして、あとはランニング、ちゃんとメンテナンスしてもらうと、終わるまで。そういうのを含めて契約しているそうですが。
 そういうPFIも含めた考え方も今後していくと、いろんな方法を探って、本当にエアコン設置が必要なのか、あと、最低限、近隣市町の状況まで上げていくのかと、そういう考え方でよろしいですか。再度確認したいので、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、PFIの活用の状況ということなんですけれども、現在、そこまでは想定をしてはおりません。しかしながら、今、議員から御説明がありました、2市のほうで実施をしているということでございますので、それについてはいろいろ研究をさせていただきたいと思います。
 あと、今後の設置につきましては、先ほどちょっとお話ししましたように、図書室をやりたいと。次は音楽室と。その先は、財源的に余裕があって、あのとおりやれるようであれば普通教室に入っていきたいと、そのような計画は立てております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) エアコンについてはいろんな意見があると思うんですが、いわゆる最低限の近隣の市町の状況までは上げてほしいというのを私は要望して、次の4番目の質問に移ります。
 それでは、豊根村の野外教育施設についてですが、今回の補正予算の中で、測量等委託料が115万9,000円上げられております。測量の費用が計上されているので、施設の建てかえを進めるということが決まったというふうに私は認識しているんですが、建てかえについての進捗状況について説明してください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、大まかなスケジュールをまず御説明させていただきます。
 26年度中に土地測量調査を行いまして、建物を設置する場合の土地を確定いたします。並行して、建物の規模等の基本計画を立案しまして、建物の規模等の素案を作成してまいります。
 次に、平成26年度から27年度にかけまして、計画設計を行う予定でございます。その後、平成27年度には現在あります宿泊棟の解体と整地を行いまして、平成28年度、1年間で建設工事を行いまして、平成29年度当初のオープンを目指しております。
 建てかえのこの計画につきましては、8月の初め、経営戦略会議のほうでお認めをいただきましたので、8月5日の日に豊根村を訪問しまして、教育長、あと副村長にこの旨をお伝えしました。
 今後は、これからつくるだけではなくて、管理だとか運営、あと経費負担、そういうことにつきましても、豊根村といろいろ協議をしながら進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) それでは、教育長に聞きたいと思います。
 子どもたち、ことしは県の施設である美浜の少年自然の家を利用したわけですよね、美浜の施設を、県の施設を。小中学生の方々とか保護者の方からよい評判を聞いております、私も。何人かの方から。豊明中学校で発行されている豊中新聞ですか、この裏側にも、新たな野外活動として報告されております。
 市野教育長も、子どもたちの状況を知るために現地の視察に行ったと聞いております。教育長は、美浜の少年自然の家の評判、これについてどう考えているか、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 全件、皆さんに当たって聞いたということではないんですけれども、私が把握している分でお答えしますと、見てきましたので、それもあわせて述べますと、設備も整っていて、また、エアコンもきいていて、館内非常に涼しいと。それから、特に危険だなと思われる箇所はないということ。ただ、時間に追われているなというのは非常に感じました。そういう面では非常に窮屈かなということを感じました。
 それから、偶然にも視察最中に高校1年生の子がいました。彼が声をかけてくれまして、彼は豊明市内の中学校の卒業生だったんですけれども、ほかのことでちょっと声をかけてくれたんですが、高校1年生でありましたので、豊根村にも行っていると、中2のとき。豊根とこちらとどうですかと。彼はちょうど4泊5日の3泊目か4泊目だったと思うんですけれども、ですから、非常にある意味、全体的に見ている子だと思うんですけれども、彼にどうと聞いたところ、彼はちょっとといいますか、その施設に対してはやっぱり豊根のほうがいいなと。なぜかというのは、やっぱり自然だとか、そういった面でそちらのほうが深いんじゃないのかというようなお話でした。非常にそのことは、両方行った、しかも高校1年生である、いわゆる当事者の年代に近い子でありますので、その子どもの感想というのは非常に重たく感じておりました。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 教育長にさらに聞きたいんですが、宿泊を伴う野外教育活動という考え方、何を求めて、豊明市の子どもたちに何を伝えたいのか、教育長として。その見解を聞かせてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) まず、自然体験というのは、これは必要だなというふうに思っております。というのは、見るだとか聞くだとか味わうだとか、嗅ぐ、それから触れる、こういった五感を働かせて、感覚的に捉えることが大きな意味を持っているというふうに思っています。
 それから、自然体験が多い子どもの中には、道徳性だとか正義感のある子どもが多いというふうな文部科学省からのデータも出ております。さらに、自然に触れる体験をした後、勉強に対してやる気が出るという子どももふえているといったような相関関係が認められているというのも、文部科学省からデータが出ております。
 我々として、宿泊を伴う野外学習、自然体験の狙いなんですけれども、そういった中で、宿泊しながら、つまり共同生活を送りながら自発性、例えば家とは異なって、みずから動かないと物事が進まないといったことや協調性、1人では何ともならんと。協力と調和が大切だということ。それから創意工夫、無の状態から、あるいは素材だけある状態から工夫してつくるということ。それから存在感、これは、自身でコントロールできない自然の中で生きていることを実感して、共存すると。それから、ほかの人やほかの虫だとか、生き物だとかに関心を持ってもらうことと。それから、あわせて達成感、これは生活環境の違いで、ときには友達だとかと衝突することがあると思うんですけれども、それを乗り越えて得られる達成感というのを養ったりとか、感じたり、克服してもらうことはとても大切だというふうに捉えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今、市野教育長が答えていただいたとおり、やっぱり泊を伴う自然環境での活動、やっぱり有意義なものだと思うんですよね。意気多感な年代で、将来を左右する一つのきっかけにもなると思うんですよね、自然に親しむとか集団活動とか、よい思い出にもなると思うんですよ。
 当然美浜でも、小野浦海岸で砂の造形で楽しんだり、波打ち際で海水に当たる、自然に親しんでいるわけですよね。豊根と同じように、炊事場でカレーづくりとか、飯ごう炊さんとか、キャンプファイヤーも同じことをしているわけなんですよ。
 評判がよいのであれば、私も開示請求したんですが、野外活動が終わると各小中学校から意見を集約して、反省会や意見をまとめしていますよね。これの24年、25年、26年と、開示請求しました。26年のものが、文書取り寄せ、取りまとめに時間を要するためということで、期間延長の通知が私のところにきました。ということは、何も分析していないわけなんですよね、今回行ったことについて。意見は聞いていると思うけど、こういう開示請求で出てこないということは、そういう会議をしてとか、そういう検証をしていないということで、それなのに豊根の建てかえを決めたというところに、どうしても私、気持ちの部分でひっかかるところがあるんですよね。
 これは、なぜひっかかるとかというと、5ページの市長だよりにもアセットのことが書いてありますよね。あと19ページにも、公共施設の更新問題に取り組みますというふうにうたっているじゃないですか。だから、新たな施設をつくるというふうに決めた、その中でアセットのことも書いてあるんですよね。
 ちょっと伏屋行政経営部長に聞きたいんですが、道路とか橋とか、箱物ですね。これからどれぐらいの費用がかかるのか。まだ今、アセットの調査中ですので、明確なものはないと思うんですが、大体何十年かけて、どれぐらいなのか。また、今、年間でおおよそどれぐらいの投資的経費を使い、道路とか学校とか、公共施設を維持しているのか、整備しているのか、その辺、聞かせてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) アセット全般のことの御質問でございます。
 現在、公共建築物で194棟ございます。面積でいうと約16万6,000平方メートル。それで、インフラ系、橋梁が101、道路が362キロ、下水道が24万7,000メートル、公園が50公園ございます。これら全て含めて、総務省の簡易の計算方法によりまして算出すると、1,200億から約1,300億円ぐらいの総資産ということになります。
 今後、20年から40年後に、こうした施設が一斉に更新、建てかえ、改修の時期に入りますので、かなり財政的には厳しくなってくるだろうということを申し上げております。
 そして、二つ目の御質問で、毎年どの程度の投資的経費があるのかという、ちょっと正確ではございませんが、13億から15億程度、5年平均でいくと15億程度だと認識をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 20年から40年かけて1,200億ですか。ということは40年で年間30億、投資的経費が必要だということですよね。決算カードにも投資的経費が書かれていますよね、13億ほど書かれております。13億9,000万ですか、投資的経費が25年度にかかっていくというふうに書いてあります。
 この状況でもう新たな施設を決めると。石川市長初め、ここにいる幹部の皆さんが決めたわけですよね、経営戦略会議で何回も何回も詰めて。そうだとすれば、今から質問することは全て明確に答えていただけると思いますので、ちょっと順番に答えてください。答えれる方で結構ですので。
 1番目に、具体的にどのような規模の施設をつくるのか。具体的に、それにどれぐらいの費用がかかるのか、聞かせてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、規模のお話からさせていただきます。
 現在、女子棟、男子棟、別々にあるわけですけれども、今後の方針としまして、1棟にします。1棟にしまして、延べ床面積については、大体500平米以下にしたいと思っております。これは許認可の関係で、それが基準になっておりますので、それより下でやりたいと、そのように考えております。
 あと、費用でございますけれども、建物本体としては大体2億を切るぐらいでございます。あと、それに浄化槽ですとか、いろいろ撤去の費用、さらに設計の費用とか、そういうものを全部積み上げていきますと、大体2億7,000か8,000かぐらいになるのかなと思うんですけれども、まだ何せ設計もしておりませんので、これはあくまでも概算ではじいた数字ですので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今、数字で建物が2億前後、その他含めて2.5から2.7億、まだ全然これからなんですよね。だから、まだ安くなるかもしれんし高くなるかもしれんし、だから、この数字だけがまた横に行っちゃうといけないというふうに私も思うんですが、だから、確定ではないですよね。
 じゃ、2番目に行きます。
 建物だけの建てかえなのか、先ほど私、開示請求した反省文の中にも、例えばテントが老朽化しているとか、雨漏りするとか、チャックが閉まらないとか、炊事場の屋根の部分が小さくて、雨の日に子どもたちが危険じゃないかなという意見も書いてあるし、あと、テントやロッジに向かう丸太が腐っているとかも書いてあるんですよね。また、何かうわさに聞いたんですが、お湯の出ないシャワールームを考えているなんていうふうにも聞いているんですよ、新しいところ。それじゃ、どうかなと思うんですが。
 これ、建物の建てかえだけなのか、ほかの部分も含めて、防犯上とかそういう問題も含めて、全部直すということですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今お話しした分は、男子棟、女子棟の宿泊棟のお話でございます。先ほど言われたキャンプ場のお話になるわけですけれども、キャンプ場、今、実は閉鎖をしておりまして、このままの予定でいきますと、29年にオープンをするわけでございます。ただ、それまでに使わない状況が続きますので、そうすると、例えばテントですとかトイレですとか、いろいろ不都合も生じるのではないかなと思います。
 現時点でキャンプ場について、どのぐらい費用がかかるかという計算はまだしておりません。これからは、それについてはしっかりと計算をしていかないかんなと、そういうふうには思っております。
 あと、シャワーですけれども、シャワー、現在2基ございます。これは、もちろん水しか出ない状態でございます。ただ、アレルギーの子どもたち、そういうことを考えますと、シャワーの設置は当然必要になりますので、大体20基ぐらいはつけたいかなと。男子、女子、10基・10基で、ぐらいは考えておるんですけれども、ただ、今言われた温水なのか水なのかということについては、まだ詳細な設計はしておりませんので、今の時点でちょっとお答えはしづらいかなと、そのように考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 当然財源が、国や県からの補助金があるのか、また、起債が可能なのか。それと、建物の建設に当たって、PFIとか指定管理とか3セクとか、近隣の市町とか、他の市町と共同出資、共同利用、その辺も決定してのことなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、補助金のお話なんですけれども、実は2種類、補助金がございます。林業・木材産業構造改革事業というもの、これ、補助率2分の1ございます。もう一つが森林整備加速化・林業再生事業、こちらのほうも補助率2分の1ございます。
 ただ、建築が28年度、1年間でつくる予定をしておりまして、現時点でその補助金がいただけるのかと、その補助金自体も、当時も、そのころまで残っておるかというのも県のほうに確認をしておりますけれども、実は不明確な状況でありますので、財源としてそれがいただけるかというのは、まだ確定はしておりません。
 あと、起債がつけれるかというお話なんですけれども、ただ、起債のメニュー自体にはないのかもしれないんですけれども、単独でつける起債ももちろんございますので、それについては財政当局のほうといろいろ協議をさせていただきたいと思います。
 あと、PFIはどうかというようなお話があったわけですけれども、実は現在、野外教育センターのずっと上のところに休暇村がございます。休暇村は1年営業をしておりまして、もちろん冬場、スキーをやっているときもオープンしておるわけですけれども、以前にそちらのほうに年間の利用率を伺ったことがございます。そうすると、約30%を切るぐらいの年間の稼働率でございました。そういうこともありまして、私どもの野外教育センター、冬場は開業はしませんけれども、夏休みが主になるわけですけれども、そういう部分からいってもなかなか手を挙げてくださる方はみえないのかなと。やっぱりしっかり泊まられる方は休暇村に泊まるということがある中で、30%を切るぐらいの利用率ということはなかなか難しいのかなと。そういうこともありますので、PFI等については、検討はしておりません。
 あと、隣接市町の利用についての状況なんですけれども、現在、豊明市だけで利用しておりますので、大変利用率が悪いということもございますので、東郷、日進、長久手、あと飛島、そちらのほうにキャンプ場が改修されて使えるようになった折には、御利用はいかがですかと、実はそのようなお聞きをしております。その中のお答えの中では、日進市さんは検討したいなというようなお話だったんですけれども、割と東郷さんは積極的に使いたいぐらいの、割といいお返事をいただいております。長久手さん、飛島さんも、できたらその辺については検討したいなと、そういうような御返事はいただいておりますので、これから、もうちょっと時期が進んできて、具体的にどのぐらいの規模でつくれるかということが決まりましたら、またアプローチをしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) ちょっと時間も少なくなってきましたので。
 あと、利用団体も非常に少ないですよね。年間で一般の方が12から15件ぐらいしか使っていないわけじゃないですか。そういう利用のことも考えなきゃいけないと思うんですが、まだ全体的に決まっている部分が少ないんですよね、つくるは決めたけど。
 そうすると、いいのか悪いのかという判断ができないんじゃないかなと、私はそう思うんですよね。つくりますよ、でも、まだこれから決めるんですよ、でも、先につくるは決めました。順序が逆だと思うんですね、私には。決めてというふうだと思うんですが、これ、具体的な内容がわかるのはいつなのか。ちょっと時間が少ないですので、簡単に教えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 基本設計をやりまして、設計については26から27でやる予定ですので、設計が上がりましたら、規模等、金額等、ある程度はっきりわかると思いますので、その時点だと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 早急に内容を詰めて、情報をしっかり出してもらわないと、やっぱり議員としても賛否する責任、賛成、反対の責任は大きいですので、ぜひとも早く情報を掲示してほしいということです。
 5番目の質問に移ります。
 緊急性を要するものから始めるというふうなのですので、学校教育課としては、室内運動場、体育館のつり天井の工事、命にかかわるものを優先する、優先順位は決めているでなくて、まず安全を対象にするということでよろしいですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そのとおりでございます。
 それと、1点ちょっと修正なんですけれども、先ほど隣接市町の状況をお話ししたんですけれども、私がお聞きした後に、日進のほうからは御連絡がありまして、共同利用については、基本的には余り前向きでないよというようなお返事をいただいておるそうですので、日進についてはちょっと難しいかなと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) じゃ、最後の6番目の質問に移ります。
 議案第51号で、財政調整基金、1億2,212万5,000円を給付事業に当てる予定でしたが、議会の賛成少数で否決になりました。
 石川市長に聞きますが、この財源を教育環境日本一に充てる考えはないでしょうか、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 今のところは、そうした考えに充てるというふうには思ってはいません。今後、市民負担の軽減ということで上げてきた私の一丁目一番地ですので、そうした意味でいくと、基本的にはそうした方向性を位置づけるのが本来かなというふうには思っています。
 ただ、正直な話ですが、内部からもいろんな御意見もいただいています。そういう中で一度整理はしたいというふうに思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 私は、やっぱり若い世帯の方々が豊明に住んでみたい、住んでよかったという施策、これが一番必要だと私は考えております。
 先ほど質問したICTによる特色ある学校運営とか、働く女性に支援するためのサポート体制の整備、あとは、収入が少ない、生活が苦しい世帯の子どもたちにさらなる支援、猛暑対策のための最低限の小中学校へのエアコンの設置、特に教育環境日本一を上げるなら、教育環境について、この部分のどれかは集中的にすべきと思うんですが、石川市長、今、私が言った部分についての見解をお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 私は、教育環境でいつも論じることは、ハード、ソフトがあるというふうに思っているわけです。ハード面も非常に重要だろうと。私も建築士ですから、今の状況を見ておったら、ぼろぼろのような状況があるわけですよ。これが大事に至る前に、手もとりたいというふうに思うんですが、やはりもっと課題が大きいのは、やはりソフトだろうというふうに思っています。ですから、そこの方向性を今後位置づけていくという部分が必要になるのかなと。
 私自身も、冒頭早川議員が言われたように、環境ということで、支援員だとかいろんな部分を整備してきました。そういう部分も、先ほども触れたように、決してやらないということを言っているわけではないんですね。ただ、トータルに一遍考えていきたいというふうに思っていますので。特にソフト面が重要で、そのための手だても、今、新たな方向性も、今、内部では検討しているという状況がありますので、まだ、皆さんには発信する段階ではないだろうというふうに思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。
 残り時間が少なくなっておりますので。


◯11番(早川直彦議員) はい。
 今言った発信は、いつごろする予定なんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) いつというのがちょっと私もあれですが、今、正直言って学校の校長先生一人一人とお話をして、今の現状把握やいろんなこともしています。今後のあり方も、そうした中で一度整理をしたいというふうに思っていますが、まだちょっと全部回り切れてもいませんし、この中で、一度回っただけで全てが方向性が出るというわけにはいかないので、ひょっとしたらもう一回ぐらい回らないと、ある程度の方向性は出ないのかなというふうには思っています。その時期がいつになるかは、今の段階では申し上げることはできません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。
 残り時間1分を切っておりますので、簡潔にお願いいたします。


◯11番(早川直彦議員) はい。
 最後に聞きたいんですが、石川市長、豊根村のつくるということは決めたわけですよね。じゃ、議員に対して、こうでこうだという具体的なものは、いつ出せるんですか、市長。当然、公表するんですよね。決めたわけですので、優先順位を変えて。その辺の見解を短く答えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) タイムスケジュールについては、基本的には部長がお答えしたとおりです。教育長が基本的な分を触れたと思います。ここが、我々が論議をした部分、それから、もう一つ、学校の先生たちと、豊根村のキャンプ場を残すかということを相当何回もキャッチボールをしました。その上で、やはりこの必要性というものを先生たちの次元からも受けとめたものが、やはり今の決定の方向に位置づけたということであります。
 以上であります。もちろん、アセットなんかも踏まえた上です。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、11番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時3分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時13分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯4番(近藤善人議員) それでは、議長の御指名により一般質問させていただきます。
 地方教育行政法改正案が6月に可決され、来年4月1日より施行されます。今の制度は昭和31年に教育の政治的中立と教育行政の安定の確保とともに、国、都道府県、市町村一体としての教育行政制度確立を目的として教育委員会法が廃止され、教育委員会制度が制定されました。
 五十数年ぶりの改正となります今回の制度の見直しは、2011年に大津市で起きたいじめによる自殺問題で教委の対応の遅さや、責任の所在の不明確さなどに批判が集まったことが改正の大きな要因です。
 今回の改正で首長の権限が教育行政に強くかかわるということで教育の中立性、継続性、安定性が脅かされるのではとの声も聞かれます。今後どのように教育行政を進めていくのか、教育委員会と首長の連携が非常に重要になってくると思います。
 そこで質問に入りますが、質問に入る前に今回の質問は教育委員会と市長部局に分かれていますが、わからないところはどちらが答えられてもいいのでよろしくお願いします。
 それでは、1番目の質問に入ります。市長は新たな教育委員会制度に対してどのような評価をしているのか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど議員がおっしゃったように、今回の改正によりまして、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速化、危機体制管理の強化、構築などが教育委員会との連携によってできていくのではないかというふうに評価をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) より一層の連携強化とあるんですけれども、具体的に今までどのような連携、それからこれから具体的にどのように連携していくのかというのをお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今後は、総合教育会議というものを設置いたします。そして、その場で首長と教育長、教育委員さんとの協議をいたしていくことになります。このことによって、首長が公の場で教育行政について議論ができることになると。今まではそういったことはございませんでしたので、この辺が変わっていくということでございます。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) これからは今お聞きしたんですけれども、今までは全然もう教育委員会と市長との首長との連携はされていなかったんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今までは教育委員会、独立しておりましたので、予算的な部分、予算にかかわる部分については市長部局と連携をとっておりましたが、ふだんについては教育委員会のほうで判断をして実施しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) ちょっと補足させていただきますと、連携と言っていいかあれですけれども、教育委員と市長との意見交換会というのは、不定期ですけれども行ってまいりました。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 内容についてわかれば、ちょっと具体的にお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 例えば、学校の具体的に言いますと中央小学校の今般工事をしているわけですけれども、そういったことについてですとか、それから特別支援教育に関することですとか、あと視察先、共通して視察した学校がありますので、そういったことについてのことだとか、そんなような教育に関すること、それからスポーツに関することだとか、そんなようなことを意見交換してきました。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それでは、二つ目の質問に入ります。
 市長の教育行政への権限が強化されたことによって、どういったリーダーシップが求められるとお考えでしょうか。
 また、政治的な中立性の確保についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 教育委員会と連帯して責任を負う仕組みを構築して、住民の見える形で首長の教育に対する考え方を明らかにして、首長の教育に関する責任を明確にするとともに、いじめや自殺など児童生徒の重大事案の問題への対応策など、緊急時の支援体制を確保する、そういった必要があると考えます。
 また、政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会は引き続き執行機関としての職務権限は従来どおりとなっております。よって、教科書の採択や教員人事は教育委員会の権限となっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) あってはならないことですが、もし本市においていじめによる自殺が起きた場合には責任の所在はどこにあるのか答えられればお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) いじめなどの重大な事案が生じた場合には、まず教育長が責任者として対応することになります。また、教育委員会を開催し、迅速な情報提供することにもなります。さらに、首長の判断によって総合教育会議を開催し、講ずべき措置について教育委員会と協議をしていくということになるかと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) わかりました。先ほど、教科書採択や教員人事は教育委員会の権限となっているわけですけれども、このことに関しては市長は100%かかわれないというか、かかわらないとかどうなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 教科書の採択や教員の人事については、今回の目指す法改正と考えますと総合教育会議にかかるべき事項ではないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それでは、3番目の質問に入ります。
 総合教育会議について、市長はこれからどのように考えているのか、お答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 総合教育会議という公開の場で首長が教育に関する施策に関して協議をできる場を設けることで、首長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることでより一層民意を反映した教育行政を推進することができるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 次の質問に入るんですけれども、新制度での教育委員会の役割について、委員長が廃止され、新教育長の任期も3年となると思うんですが、このことについてどのように考えているか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 教育委員長と教育長を一本化するわけでございます。そして、新たな責任者を置くことで第一義的な責任者が教育長であることを明確にして、教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するということに制度が変わってまいります。そのため、教育長の権限が強化されたことに伴いまして、任期を教育委員より1年短くして3年ということにします。教育長に対するチェック機能を強化するということになっております。
 少なくとも、首長が任期中に1回は任命できるようにしたこと、また、一定の業務を遂行するには3年程度は必要であるというようなことになって、3年ということになったというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 教育委員長がなくなるということなんですが、今までの教育委員長さんの役割というか、権限というのはどのようなものだったのでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 委員長の旧の役割ということでございます。教育委員長は、教育委員会の会議の運営が主な役割となります。
 教育委員会の代表者ということになります。教育長も同じような立場でよく語られることが多いんですけれども、教育長は事務局の代表者ということでございますので、事務局を指揮しまして、事務執行を行う責任者となるということでございます。
 新しい制度の中では、教育長と委員長が両方の責務を負うことになって新教育長という形になるということでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 私は教育委員会をよく傍聴させてもらっているんですけれども、いまいち委員長の役割というか、権限がわからなかったんですけれども、何か今の話を聞いているとあんまりなくてもよかったのかなというような気もしちゃうんですけれども、それはよろしいです。
 ちょっと今の現状というかこれからの教育委員会の体制をちょっと伺いたいんですけれども、今は兼子委員長が委員長で任期は来年の7月30日までなんですけれども、来年の4月1日より新制度が施行されるということは、委員長は3月31日でなくなるのか、それとも任期の7月30日までは委員長として在籍するのかということと、今まで教育長は教育委員だったわけですが、今度は教育長は構成員ではあるが委員ではないとなっていますが、となると委員は4名になってしまうんです。このあたりはどうなるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、任期のことについてお答えを申し上げます。
 市野教育長の任期につきましては、平成24年10月1日から平成28年7月31日までとなっております。新制度は平成27年の4月1日からですが、経過措置として現教育長の任期があるうちは現行制度が適用されます。新教育長として就任いたしますのは平成28年8月1日からということになります。それまでは、先ほど御指摘のありました教育委員長も同じような立場が継続をされるということでございます。
 現行制度においても、教育長、委員長、委員の数が4人で大丈夫かということでございますけれども、現行制度におきましても教育長、委員長、教育委員3名の計5名からなっております。
 新制度におきましても、新教育長を除いて教育委員が4名いらっしゃいます。同数でございますので従前と同様の対応ができるのではないかというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ちょっとその条例とか何かで決まっているとかということはなくて、改正しなくてもいいということでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員の人数ですけれども、4人ということで決まっておりまして、それ以上にふやしたい場合ということはそこで条例で決めまして、例えば5人にするよとか6人にするよとか、それは可能でございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) なかなかわかったようで、あんまりよくわからないんですけれども、次の質問に行きます。
 5番目、たまたまことしの9月30日で1人、委員さんが任期満了となり先日の議会で新しい委員さんが任命されたわけですけれども、誰がどのように選任されたのか、選任までの経緯をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定に教育委員の任命要件が定められております。その中では、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものということになっておりまして、委員の任命に当たりましては、年齢だとか性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるような、そういった配慮もしております。
 また、教育委員会の会議の活性化のために、教育委員には教育に対する深い関心や熱意を持っている方、教育長の事務執行に対してチェック機能を果たすという自覚を持てる方というのが必要となってきます。その中に教育に対する高度な知見を有する人も含めて、幅広い人材の中から選定をさせていただいております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 非常に抽象的で、私が聞いたのは誰がどのように探されたのかというか、選任されるまでの経緯をもし差し支えなければお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 従来の任命に至る前に最終的には私が議会で上程をさせていただくんですが、従来は教育長さんがある程度の候補を絞っていただきます。その中で、最終的には私と面談をして、その中で、私自身がオーケーだという確認がとれれば、その時点で上程をさせてもらったというのが今までの経緯であります。
 そういう答弁でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 任命は市長ということで、探されるのは教育長ということがよくわかりました。
 そのときに面接されるときの論文とかそういうものはあるんでしょうか。所信表明というのじゃないですけれども、教育委員さんの。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 基本的にはそういうものはないです。ただ、相当な時間、ちょっと面談といっても結構時間をとってお話をさせていただきます。それは、教育に対することや人生観やいろんなものを私なりに判断をさせていただく時間を少しとらせていただくんです。本当に二、三時間とるようなケースもあって、その中で最終判断するということで決めさせていただいております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) では、次の質問に入ります。
 市長は非常に公募がお好きなようなんですけれども、教育長とか教育委員の公募の考えはありませんか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 一度研究はしてみたいというふうには思いますが、今の段階では公募は考えていないというのが正直なところであります。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 次の7番、教育委員の報酬について、誰がいつどのように決められているのか。本市では月額4万5,000円だと思うんですけれども、この金額に対する所見をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員さんのお仕事のことになるんですけれども、教育委員は毎月行われる定例の教育委員会へ出席をしていただきます。そのほかにも小中学校の行事としまして、入学式、卒業式、運動会など学校訪問、研究発表会、愛知地区の教育委員会連絡協議会や歴史や文化、スポーツなどさまざまな催し物への参加をお願いしております。
 教育委員として、月平均、定例会を入れまして月に大体3回以上は行事に参加していただいているのではないかと思っております。そういうこともありまして報酬の額としては妥当ではないかと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 所見は伺ったんですけれども、誰がいつどのように決めているのかというのがちょっとお答えいただいてないと思うんですけれども、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 報酬額につきましては、他市の状況や社会情勢などを考慮いたしまして、幹部会の了承を得た後に報酬額を定めた条例、こちらを議会のほうに提案いたしまして、お認めをいただき、決定と、そのような流れになります。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) いろいろ活動されているようで、私も妥当な線かなとは思うんですけれども、全国平均がたしか委員さんだと市の場合は6万3,000円ぐらいですか、それに比べると随分低いなということで、愛知県の近隣をちょっと見てみましたら、一番低いところがみよし市さんが月額じゃなくて年額で20万5,000円。これ、まだ町のときの名残かなとも思うんですけれども、あと一番高いところが豊田市の5万9,000円。近隣ですと、大府が4万6,000円の、日進が4万1,000円、刈谷は5万100円、長久手3万8,000円、瀬戸が3万6,900円、ずーっといって豊明はそうやって見ると近隣の約、平均かなとは思うんですけれども、今言われたようないろいろな活動をしてみえるということについては、私も妥当な線かもうちょっと高くてもいいんじゃないかというような気もします。
 これの金額の改定というのはどのように行うわけでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在の教育委員の報酬につきましては、今議員おっしゃいましたように、委員長が月額5万3,600円、委員が4万5,000円というふうになっております。こちらは平成11年に改定をしまして、15年間現状の報酬額のままとなっております。
 教育委員の場合ですと、先ほど学校の事業を幾つか挙げさせていただきましたけれども、そのほかにも市の関連の委員会、協議会にたくさん出ていただいております。
 一例を述べさせていただきますと、総合計画の審議会、青少年問題協議会、保健センターの運営協議会ですとか、児童館運営委員会とか大体年に2回から4回ぐらい出席をいただいております。先ほど例を述べましたけれども、数で言いますと15の委員会、協議会に出席をしていただいております。
 そういうことから考えましても、私どもの委員長さんや委員の報酬はちょっと高いというような、隣接市町に比べて御指摘もあったわけですけれども15年間改定をしておりませんので、私個人としては、報酬額もぼちぼち見直してもいいのかなと、このようには考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 全国平均が6万3,000円ということで、愛知県では豊田市が一番高いんですけれども、私としてはもう少し上げてもらってもいいのかなという気がしました。
 それでは次の第8番目です。
 教育委員会と教育現場、そして教育委員会と議会との連携についてどのようにお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、教育委員さんが教育現場に出向き、意見交換や視察をすることは多くございます。全ての小中学校へ出向きまして、学校との意見交換を行う学校訪問や運動会、体育大会、野外教育活動や放課後子ども教室の視察のほか、フレンドシップ事業などへも参加をしております。それらによりまして、現場の声をじかに聞きまして、今後の教育行政の参考としております。
 また、議員の皆さんと教育委員とが意見交換し、連携することで教育行政の理解と教育環境の向上が図られるのではないかと、そのようには考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 先ほどの質問ともダブってしまうんですけれども、全ての小中学校へ出向きとありますけれども、その意見交換会とか学校訪問なんですけれども、これ、年間に何日ぐらいになるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 大体月3回ぐらいということですので、それに12カ月ということですので36回、30回から40回の間ぐらいということで御理解をいただければと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 議会との連携についてなんですけれども、例えば、福祉文教委員会と意見交換会をするとか、それぞれが視察に行っているわけですけれども、例えば一緒に行くというようなことはお考えはないでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員の旅行というか視察は、もちろん毎年行っておるんですけれども、議員の皆さんとの合同でということなんですけれども、それについては私どもというよりも議会事務局の方とよく御相談しながら研究してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ぜひ一緒に行ってお互いの意見とかなんかをぶつけ合って、よりよい教育行政になるようにしていただきたいと思います。
 それでは、最後の質問なんですけれども、常々言われている開かれた学校なんですけれども、地域住民へはどのような情報発信をしていくのか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、教育委員会の所管をする部分からお話をさせていただくんですけれども、定例教育委員会についてちょっと述べさせていただきたいと思います。
 夜間や休日での定例教育委員会の開催については教育委員会に諮りまして、委員の御意見を聞きながら判断をさせていただきたいと思います。
 ケーブルテレビというようなお話もあったわけですけれども、そちらのほうについても予算とか現在ございませんので現在は考えておりませんけれども、将来に向けて調査研究をしてまいりたいと、そのように考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 総合教育会議の話が出たんですけれども、来年の4月1日より新しい制度になるわけですが、その総合教育会議の第1回目の開催というのはいつごろ行うのか、具体的な月とか何か決まっていればお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、具体的な日にちは決まっておりません。市長と教育委員さんとの調整もございます。その中で決定をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 決まっていないということなんですけれども、これ、早急に開いたほうがいいと思うんですけれども、例えば4月中とか5月とかっていうのは無理なんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そうしたことも含めて考えていきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 早急に開いていただきたいということと、ぜひたくさんの市民の方に傍聴していただきたいということで、市の庁舎を出て、外の会場でやっていただきたいなと私は思っているんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 総合教育会議については、今回公開が義務づけされております。そういったことを考えれば、ただ単に会議を公開すればいいというものではなくて、あらゆる手段を講じて、皆さんに知っていただくということが肝要かと思います。
 まだ、具体的に、今議員おっしゃったように外でやるだとか考えておりませんが、法の趣旨にのっとってやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 外では考えていないということなんですけれども、ぜひこれ、公開ということがありますので、市庁舎の外でやっていただきたいと思います。
 ちょっと私、最近気になったニュースを2点ほどお話しさせていただきます。
 熊本県の山鹿中学校というところでは、校長として赴任して4年で不登校の生徒を約40人から1人に減少させたそうです。その要因は、教員が子どもと向き合う時間を確保したことです。具体的には、職員の朝会を週に1回にしたり、行事・指導の手引きをつくることにより会議を極力減らす、ということは子どもと向き合う時間をふやすということなんですけれども、また教師には、どの子も自分の子どもだと思って接するように教師に対して指導している。これ私、前の質問のときにも言いました。たしか同じ九州の鹿児島だったと思うんですけれども、鹿児島のどこかの中学校の校長先生がやっぱり同じことを言ってみえるんですよね。義務感や責任感でやるのはにせもの、使命感を持ってやるのが本物であり、その気持ちはきっと生徒に通じると言っておられます。
 どの子も自分の子どもと思って接するというのは、先ほど言いましたように、本当にこういうことを学校の先生がみんな思っていただければ、今みたいに不登校とかいじめも少なくなるんじゃないかと思います。これは本当にお金がかからないことなので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 もう一点は、横浜の中学校では民間から初めて女性校長が誕生しました。学校現場において、命の授業は必須だと言っています。3・11震災以降にすぐに物資の支援活動、あと放射能、原爆、津波や震災、エネルギーや平和についての年間の中で、命の大切さを生徒たちに考えさせました。
 それから、出前で命の授業をしています。ことしからは卒業する3年生に向けて、これ、私も初めて聞いたんですけれども、2分の1じゃなくて4分の3成人式、15歳ですから立志式と似たようなものなんですかね、ここで命の授業を計画しているそうです。今後、多くの教育現場で命の授業が取り入れられることを期待しておりますと言っています。
 ぜひ、豊明でもやっていただきたい。学力を上げるのも重要なことだと思います。英語教育も何か時間が大変たくさんあると思いますけれども、私はこれらのことよりももっと命の大切さを教えていかないかんのじゃないかと思います。
 大河内君の事件から20年がたっているわけですけれども、生きていればもう今33歳、結婚して子どももいて幸せな家庭を持っていると思います。事件が起きるたびに○○君の死を無駄にしないようにと言われているのに、いまだ小中学生のいじめによる自殺はなくなりません。昨年愛知県でも2件、そしてつい先日刈谷の小学校6年生の女児が自殺。いずれもいじめが原因ではないかと言われております。そしてけさ、安城の中2の女子が自殺しています。これはまだちょっと原因がはっきりしていないんですけれども、なぜこのように10代初めの子が命を絶ってしまうのか。本当に先ほど言いました命の授業、これを本当にやっていただきたいと思います。
 この大河内君のときから20年たっているわけですけれども、この間にはいろいろ対策も立てられました。各学校にはいじめ対策の委員会や不登校対策委員会、そして平成26年6月にはいじめ防止対策推進法もできました。なのにいじめや不登校は減らない。どうしてでしょう。私、幾ら制度を変え、法律をつくっても、結局のところ学校現場が変わらないことには何も変わらないような気がします。ちょっと前段が長くなりましたけれども、教育長はこのあたりをどのようにお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) いじめと不登校のことについてお尋ねだというふうに理解しております。まず、分けてお話ししますけれども、不登校に関して、7月に文部科学省が不登校生徒に関する追跡調査研究会というのがありまして、2006年度に中学生、3年生で不登校だった生徒について、不登校時の状況や中学校卒業後の進路などを追跡した調査がありまして、その結果をまとめて公表しております。
 不登校のきっかけを複数回答で聞いたところ、友人との関係を上げた人が52.9%、最も多いと。不登校が続いた理由としては無気力、ぼんやりとした不安、それから人間関係がいずれも40%を超えたというように報告しております。
 また、学校を休み始めた時期や不登校が長期化した時期、欠席パターンなどを分析した結果、一旦長期欠席状況になると不登校から脱することが難しいということもわかったと言っております。
 対策についてですが、これまでの議会で議員、非常に関心をお持ちのところ、これ、誰もが関心をお持ちだと思いますけれども、回答しておりますが、大切なこととして、議員、先ほど最後に言われました学校が変わらなくてはということについてですが、これは学校は何が怖いかといいますと、教科の指導です。授業、それからあと部活といったスポーツ、運動、文化活動もありますけれども、まず、学校が変わる前段に教員が変わっていくと、教師が変われば学校が変わると、その前に授業も変わる、教師が変わる、それから学校も変わる、学校も変わっていけば子どもも変わっていくだろうというような流れではないかなと思います。
 子どもに対してですけれども、どの子どもも自分の子どもだと同じようにというのは、私、以前議員からの御質問でどのように考えるかということでも答弁しておりますが、全くそのとおりであると思います。
 さらに、学校で、それは希望、そういった言葉から遠いところにいる子どもだとか、いつもは切り捨てられている子ども、それから地味で目立たない子ども、学べていない子ども、授業で問題が易し過ぎてつまらない子どものケアだったり、それから何らかの問題、そういったことを抱える子どもの内面的な心情に向き合ってそれぞれの子どもに希望を与えること、子どもの心に灯をつけることが学校であって、教職員一丸となって取り組む必要があるというふうに考えています。
 その取り組みとしましては今年度、各学校が学力充実プラン推進授業というものに取り組んで学校ごとに授業改善や人間関係づくり、それから家庭との連携などの手法を考えて取り組んでいるところであります。
 次にいじめですけれども、いじめは本市では各学校が法に基づいて策定して公開しましたいじめ防止基本方針、これがございます。これは各学校にありまして、ホームページで公開されております。これを教職員が共通認識を持って取り組み、解決に努めておるところです。
 9月、今月、子どもの見守り強調月間ということに指定しまして、各学校に通知しました。夏休み明けの児童生徒の様子を教職員にふだん以上に注意深く観察して、小さな変化も見逃さないように努めてもらうことが目的です。
 また、今年度、豊明市いじめ問題対策連絡協議会というのを立ち上げました。会議を行っておりますが、これは保護者、地域、警察、福祉、心理学関係者などから幅広く協議できる体制をつくりました。万一のときは、ちゅうちょなくアクションしていくつもりであります。
 人間関係づくりというのは非常に重要であって、不登校で述べたとおり、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 今不登校のことで出ましたので、不登校の対策で何が有効かというデータがありますので、一番、7割近い……。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員に申し上げます。通告書の内容に外れておりますので、通告書に沿って質問していただくようにお願いいたします。


◯4番(近藤善人議員) わかりました。
 じゃ質問じゃなくて有効な手だては、登校を促すため電話をかけたり迎えに行くことなどしたというのと、家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど、さまざまな指導、援助を行ったというのがすごく効果があるそうです。
 私、前、不登校の問題を質問したときに、担任などが電話をかけたり、訪問したりということを聞いたんですけれども、最近ある不登校の子の話を聞いたんですけれども、その子は小学校6年生ぐらいから行けなくなってしまって、たまたま中学校2年生のときの学校に行ったと。そしたら担任の先生が何しに来たんだとそんな言葉を言ったそうです。これはちょっと私、信じられませんでしたけれども、その子の言っていることがうそとは思えませんでしたから、この辺のこともありますので、先ほど市長は各校長とお話をするということを言っておられました。ぜひ、本当に先生に、先ほど教育長が言われたように、先生が変わらなければ学校の体質も変わらないと思いますので、ぜひその辺のことを校長とよく話し合っていただいて、今後教育行政にかかわるということなので、その辺のソフト面のことをすごく重要だと思うので、先ほど言われましたように本当に校長先生とよく話していただきたいと思います。
 時間がありませんのでこの質問は終わって、暑さ対策のほうなんですけれども、先ほど早川議員がほとんど質問されてくれましたので、私、ちょっと違うほうからお聞きします。
 問1なんですけれども、各教室の温度測定などの現状は把握されているんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員会としましては、温度測定や定期報告の義務づけは特にはしておりません。しかしながら、各学校では養護教諭が継続的に観測をしております。
 また、各教室には寒暖計を設置しまして、教師が健康観察をしながら授業を行っております。7月から9月にかけて各教室はかなりの高温多湿状態になることは承知をしております。実際には35度以上になるときがあることも把握をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 6月、7月の平均の温度を調べてみたんですけれども、6月においては30度以上の日が18日間、6月1日に35度を記録しております。月末になると32度とか30度とか続くんですけれども、多分これ、気象庁の涼しいところの気温だと思うんですけれども、学校の多分鉄筋の校舎だと3階なんかはすごく暑いと思うんですけれども。あと7月も夏休み前の18日間のうち13日間が30度以上ありました。
 この辺のことを考えると、本当に勉強に集中できているのかどうか疑問なんですけれども、先ほどもありましたように、市長室だよりで、前向きに検討していくということだったので少し安心したんですけれども、学校の保健法では教室の温度は25度から28度が望ましいと言われております。ぜひ、前向きに設置について考えていただきたいと思います。
 それと2番目なんですけれども、エアコンの設置状況、愛知県が平均でたしか普通教室が12%ぐらいなんです。豊明の設置率というのは何%になるか、出たらお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 普通教室につきましては、基本的には設置はしておらんわけですけれども、先ほど早川議員の御質問の中のお話と重複はしますけれども、豊明小学校の2教室と中央小学校の2教室、これは普通教室ではなくて防音対策ですとか部屋を区切ってある関係で、どうしてもエアコンをつけないと授業をできないと、そういう関係ですので、普通教室で言うならば基本的には考え方によるんですけれども、ゼロということでもよろしいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 愛知県が12%なんですけれども、東京はほぼ99.9%と出ていました。愛知県より南というか暖かいほうに限って言えば、愛知県は本当に下位のほうなんです。東北とか北海道は設置率が低いのは当たり前なんですけれども、この蒸し暑い名古屋で普通教室ゼロ%というのはどうかと思います。ぜひ、設置については前向きに考えていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(堀田勝司議員) これにて4番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
                午後零時1分休憩
                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 山盛左千江議員、質問席にて質問願います。


◯12番(山盛左千江議員) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 まず、子どもの貧困対策について、今、新聞等で大きく話題になっておりますが、豊明市の状況、対策について問いただしていきたいと思います。
 2012年に調査が行われました日本の子どもの貧困率は16.3%に達し、6人に1人が貧困という過去最悪の状況となりました。
 厚労省が実施した国民生活基礎調査によりますと、母子家庭の84.4%、子どものいる世帯の65.9%が生活が苦しいと回答をしています。
 子どもはみずからの力のみで生きていくことが不可能であることから、社会全体の仕組みとして貧困による不利を取り除くことは、子どもの福祉の観点から重要な政策課題であります。
 こうしたことから、国は25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、本年1月に施行されました。
 貧困とはどういうものなのかについて共通認識を持つために、少しグラフなどを使って説明したいと思います。
 相対的貧困率という言葉が使われますが、その中で子どもの貧困との比較が、グラフがあります。赤いほうのラインが子どもの貧困率でありますので、相対的貧困率、世帯全体のものを子どもの貧困率が24年度において超えたということが衝撃的な結果となりました。
 その隣にありますのは、上の赤いラインが、親が1人の場合の貧困率、下が親が2人の場合の貧困率であり、親が2人世帯の場合の貧困率の変化はそれほど大きくはありません。
 とはいうものの、調査が始まりました昭和60年と平成24年を比べますと、9.6から12.4ということで、夫婦がそろっていても貧困の状態にある世帯はふえております。
 また、片親におきましては54.6%ということで、一番多かった63.1に比べると、まだ状況はよいというふうに見られなくもありませんけれども、このところの増加が注目をされたところです。
 こうしたことからいいますと、日本の貧困率というのは徐々に上がっていまして、今に始まったことではありません。調査が始まった時点の貧困率は10.6で、この時点で10人に1人で子どもの貧困状態にありました。その状態が発生したときであっても、格差の論争はまだ始まっておらず、一億人総中流などと言われていたときでもこの状況であったということを私たちは確認しておかなければならないと思います。
 しかし、今の豊かな生活の中で貧困とはどういうことなのか、その実感が持てないという方も多いかと思います。もちろん、私もその中の1人でありました。貧困について、社会とはどういうことなのか、少しこれもまた触れたいと思います。
 当たり前と言われることができない、その生活水準のことを指します。具体的には、社会の標準的な所得のそのまた半分の所得以下しかない世帯を相対的貧困率と定義しています。金額で言うと、平成25年度調査では平均所得は537万2,000円で名目中央値は244万円、その半分が貧困ラインですので、1人世帯で年間122万円、2人世帯でいいますと173万円ぐらいが貧困ラインを下回る人たちということになります。
 2人世帯の非課税世帯の限度額はと申しますと147万9,000円でありますので、同じ2人世帯を比較した場合、非課税世帯の方々はその貧困の中に含まれるということになります。
 その人たちは、年金や医療保険も支払っておられるわけですから、暮らし向きは大変苦しいというふうに理解すべきだと思います。
 今度は、親と子ども、いわゆるひとり親世帯で比較してみますと、生活保護の親と子ども2人の場合の最低生活費は約223万円というふうになります。それに比べてひとり親の場合は204万円ほどなどで……。失礼、済みません、親と子どもの2人世帯ですね、子どもは1人、親も1人という世帯の場合で最低生活費は223万円なので、今度は生活保護ではない親と子ども2人世帯を比べると204万円ということで、生活保護世帯よりも非課税の親子のほうが生活費は少ない、およそ19万円ほど少ない生活レベルになるということが言われています。これがいわゆる逆転現象ということです。
 こういった状況にある貧困世帯、貧困家庭の人たちを豊明市ではどのようにつかみ、また、どのように対策を練っていくのかということについてお伺いいたします。本市の把握状況、認識について答弁を求めます。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 本市における子どもの貧困状況ということで、私ども、生活保護の世帯を参考にお話をさせていただきます。
 平成26年8月15日現在において、18歳以下の世帯構成員が1名でもいる生活保護世帯は14世帯45名でございます。このうち11世帯が母子、または父子世帯でございます。18歳以下の保護受給者は28名おります。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 私が今述べましたように、生活保護の人たちが貧困ラインを下回っているということはなくて、所得の面だけで見ると貧困ラインを超えている収入は一応手にしていらっしゃるということになります。
 ということから見まして、豊明市における貧困層というのはどのような実態なのか、お答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほど議員が申されました16.3%という貧困率でございます。これはOECD(経済協力開発機構)の試算に基づいた数値でございますが、この数字を豊明市に当てはめて試算することはなかなか難しいものですから、私ども、先般行いました子ども手当の支給の中から、いわゆる非課税世帯は約600世帯、子どもの数は1,200人というふうな数を持っております。
 この数を住民基本台帳上の16歳未満の数1万257人で割り込みますと11.7%ぐらいが非課税の世帯の子どもの数というふうな形になります。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 結構な割合になってくるなというふうに、今、お聞きいたしました。
 実は、このように質問をしたことによって、少し数字を出していただいたんですけれども、25年の1月に実施をされました、厚生省が実施した子ども・若者貧困問題に対する取り組み実態調査というのがありました。もちろん、本市においても、それに対してお答えをされているわけですけれども、その回答が開示請求で見たところ、地域の状況を把握していない、九つの担当課にアンケートが来ているわけですけれども、把握していない。どの程度課題になっているかという質問に対しては、生活保護の担当職員はどちらかといえば課題になっているというところにチェックを入れ、児童課は大きな課題になっているというところにチェックを入れましたが、そのほかについてはそういった感覚はなく、余り課題になっていないとか、わからないというふうに回答をしておりました。
 それから、取り組みについての今後の意向ですか、それを聞いた質問については、当面は特別な取り組みをする予定はないと、わからないというふうに答えていました。
 この貧困率が問題になったのは、今回の、3年置きに貧困は公表されているわけですけれども、今回、3年前のときにも15.何%だったかなということで結構話題になったんですけれども、その状況にありながら豊明市がこういう回答をしたということに対して、私は衝撃を受けました。
 対策をどのように考えていくのか、再度、答弁を求めたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 子どもの貧困対策ということでございますが、平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されることによりまして、この法律によって、生活保護の世帯はもちろんでございますが、生活保護の一歩手前という言い方はおかしいわけでございますが、このまま放置すると生活保護に陥ってしまうおそれのある世帯、こういった世帯を何とか食いとめようというようなことで、関連機関と連携をして、もちろん、地域でも民生委員さんとかの協力を得ながら困窮者を早期に把握して、個別の実情に応じた支援を行うというようなことを考えております。
 具体的に申しますと、生活困窮者支援窓口というものを設けまして、そこには社会福祉士やファイナンシャルプランナー等を配置し、生活支援の計画を作成いたします。
 その中には、もちろん生活、あと家計、就労、そういったようなことの計画をもって、その計画に従った事業を展開していくというようなことをまずは行っていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 窓口をつくられて、そういった相談に乗るということは一つ、もちろんあったほうがいいというふうには思っておりますが、一つ申し上げておきたいのは、アンケートに対して、こういう答えを無神経にといいますか、答えてしまう、そういう職員の感覚が今あるということをまず自覚していただきたいというふうに思います。少なくとも市長は、先ほどの早川議員の質問ではありませんけれども、市民負担の軽減ということを言っているわけですから、困窮者がどのぐらいいるのか、その把握をしようという努力をするというその姿勢のなさは本当にここで改めてもう一度言っておきたいというふうに思います。
 具体的な取り組みということで、今、窓口のことについては回答をいただきましたけれども、ちょうど29日に、子どもの貧困対策の大綱が公表されました。当然、ごらんになったと思いますけれども、その中には大きく四つの柱がありますけれども、その柱に基づいて、市が今後やろうとしていることがあるならば、御披露といいますか、説明をいただきたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 子どもの困窮対策法については、今後、政府のほうから具体的な事業の内容等については、モデル的な事業も含めて示されるかと思っております。私ども、生活支援、社会福祉課のほうが所管をしております。その部分で申し上げますと、やはり、生活支援というようなことで経済的な負担の軽減だとか、あと、就労につながるようなそういった支援、そういったようなことを今後、国のほうから指示を待って作成していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 国の指示を待つということですけれども、大綱を見れば、実のところはそんなに新しい事業が盛り込まれていないということは新聞にも書かれておりましたけれども、皆さん、そういう感覚を持たれたかと思います。
 ですので、指示を待つとか待たないではなくて、今までの中でこれをしたほうがいいんじゃないか、こういうことが不十分だと思うこともあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。健康福祉部だけじゃなくて教育委員会なども関係しますので、御答弁をいただきたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されますように、大綱の中身を見ますと、今までも取り組んできたような内容が改めて明示されておるというような状況ではございます。
 私どもも常日ごろから生活相談の窓口にお見えになった方々に、その方の生活の実態の聞き取り、そういったようなことを実際に行っています。非課税世帯だからといって必ずしもその方が生活保護に該当するかどうか、そういったようなことも十分聞き取りながらやっております。
 住宅ローンだとか、車のローンの支払いで生活が苦しいだとか、あと、実際に収入はないんだけれども、財産がおありの方だとかというようなことがあって、そういったような状況を考えますと、全てが生活保護ということもなかなかまいりませんので、今後、そういったような生活困窮者の方のいろんな生活上のそういった諸問題、こういったことを綿密に聞き取ることで生活支援が必要なのかどうか、そういったような判断をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 大綱の中にうたい込まれている中で、教育関連のお話をさせていただきますと、教育支援ですとか経済的支援、そういうところが定められております。
 現状で、どのようなことをしておるかというお話になるんですけれども、まず、経済的支援ということでお話をさせていただきますと、3歳から5歳までの幼稚園や就園奨励費の助成ということで、そちらのほうで補助をしております。
 また、6歳から15歳の方の就学援助費の補助、また、16歳から18歳の私立学校へ通っている方の授業料補助、それらのことについて支援をさせていただいています。
 また、教育的な部分ではどういうことがあるかというお話になるんですけれども、子どもの学力、これは底上げになるんですけれども、そういうことや学習意欲の向上策ということで教員補助、あと支援員、外国語の指導補助員、それらを市費による配置ですとか、不登校対策としてフレンドひまわり、また、定住外国人の方のための日本語教育の推進としてプレクラス、それなどを開設しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) なかなか私が期待したような答弁が出てまいりませんので、具体的に質問をしていきたいと思います。
 まず、母子家庭への給付についてお聞きいたします。
 先ほど出しましたように、ひとり親と2人親とではこれだけ困窮に差があります。母子世帯の人たちが、父子は割りかし収入があるというふうに考えると、その人たちの困窮率が高いということはもう皆さん承知のことだと思いますが、その人たちに対する給付をふやすことができないかどうかということについて答弁を求めたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 生活保護の世帯からいいますと、これは国の基準が定まっておりますので、この最低生活費については、市独自でこれに上乗せするというようなことは考えておりません。
 あと非課税世帯、これも生活保護でない方については、その所得の状況、生活の実態、こういったものをやっぱり把握して生活の自立につなげていくと、そういう支援を考えておりまして、金銭的な負担については、ある意味、非課税世帯ということで保育料もそうでございますし、いろんな手当についても減免という措置もとられておりますので、今以上の上乗せということについては今のところ考えておりません。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) ひとり親の子どもの生活保護の場合の最低生活費は、年間ですが、約223万6,000円です。それに対して、非課税の親と子ども2人の場合は204万ということで、約19万円所得に差があります。生活保護として保障されている最低の生活をできる給付額よりも低いのが非課税の限度額という状況にあります。
 それから、親と子ども2人の場合については、その額がさらに広がりまして、生活保護の場合だと279万円ほど、非課税の場合だと差が74万8,000円まで広がる。19万が74万8,000円まで広がるということで、子どもが多いけれども非課税だという世帯についての生活困窮度は増すというふうになってまいります。
 特に、ひとり親に対しての給付は、今、しないというふうにおっしゃいましたが、ここのところに給付の手だてをしていかないと困窮は解消されないと思いますが、もう一度答弁をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 確かに数字上、最低生活費と非課税限度額を見ますと差があることは事実でございます。この額面どおりのことであれば、この非課税限度額の方は生活保護の受給者になり得る、そのほかに財産とか、そういったもろもろのものがなければ生活保護にというような措置は受けられるわけでございますが、非課税者の中には、これ千差万別でございまして、さっきも申し上げましたように、持ち家のような財産のある方だとか、住宅ローンを払ってみえたり、車のローンを払ってみえたり、そういったような状況というのもやっぱりあるわけで、すぐに金銭的な給付というよりも、まずは、そういった生活実態を把握して行政と相談をさせていただくと、そういったことでその方の生活の自立を手助けしていくというようなことが、まずは先だろうかというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) いろんなローンを抱えていらっしゃって経済的に困窮していらっしゃる、それを聞き取って把握したところでどんな支援になるんですか。それを把握した上で何かしらの支援をしていかないことにはいけないわけですよ。だったら、先ほどのひとり親ではないけれども、数字の上で借金を抱えているだとか、病気とか、お父さんが急に失業されたとかいろんな事情があると思います。そういうことが聞き取りの中でわかった上で、市は、しっかりとした給付なり、何なりの手だてを打つと、その前段階の答弁だというふうに理解していいですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 相談によって、それの後のフォローも当然考えなければなりません。
 例えば、持ち家の方が生活が苦しくてどうしても生活ができないということであれば、私どもとしては、その持ち家を処分してそのお金で生活を立て直すだとか、車でも高級車に乗ってみえてそのローンの支払いがえらいよということであれば、当然、その車を処分してそのお金でしばらくの生活に充ててもらう。その間に、例えば就労の支援をするとか、そういったような手だても考えていくということで、やはり生活保護の世帯の方と非課税限度額、収入が低い方とのある程度そういった、何といいますか、窓口によるしっかりとした調査をした上で判定をしていくということが必要ではないかなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 部長の答弁を聞いておりますと、そういうふうに困った人たちは生活保護にまで落ちていけばいいと、そんなふうにも聞こえてくる、家を売って、車を放して、その状態になれば生活保護で救われるよと言っていらっしゃるように、私には聞こえてなりません。一度生活保護に陥るとなかなか抜け出しにくいというのは承知されていることと思いますので、そうならないためにどうするかということが一番重要なんじゃないんですか。何か感覚がすごくずれていて、私としてはどうしてそういうふうになるのか不思議で仕方がありません。
 このことばかり質問しているわけにはいきませんので、もう少し、その中身について具体的に聞いていきたいと思います。
 親が病気あるいは死亡などによって、離婚等が発生した場合も含めてですが、家計が著しく悪くなった、そういう影響が出て、特に高校、大学だと思いますが、就学が困難になった学生に対して、緊急・在学奨学金制度を設けているところがあります。
 そういったことについての考えはいかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員からの御指摘でございますけれども、まだ、本市の周辺でもなかなか実施しているところもないということですので、しっかりこれから研究させていただきたいと、そのように思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) それでは、学習、教育支援についてお伺いいたしますけれども、大綱の中では、学校をプラットホームだというふうな位置づけにしております。
 小学生、中学生の学習支援、基礎学力をつけていくということが大変重要になってまいりますけれども、どういった手だてを考えていかれるか。今、なさっていることは先ほど答弁いただきましたので、今後取り組もうとしていらっしゃることがあればお願いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 概略につきましては、先ほど御説明をさせていただいたんですけれども、その中で、特に言わせていただきたいという部分で話させていただきますと、教育補助員、こちらは現在17名配置をさせていただいております。やはり個別の指導というのは大変重要な位置づけになりますので、そちらのほうを活用しながら、やっぱり貧困で苦しんでみえる方、連鎖が起きてもいけませんので、子どもたちに対してはそういう部分で教育をしていきたいなと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) それは大綱の中等にも書いてあります地域の連携であるとか、教育関係者のOBだとか、そういった人たちを活用しての指導というふうに理解していいですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、している状況はそのとおりでございます。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 済みません、今後のことを申し上げましたが、今後そういった取り組みを進められるかどうか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育部門、ずばりというわけではないんですけれども、現在、養護教諭は学校の不登校とかいじめとかいろんな分野でいろいろかかわっております。そういう部分で来年度につきましては、大規模校については、県の方針でやらされるという方針も示されておりますので、そういう部分については何とか市費でそういう方を配置して、低下しないように努力していきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 学力の低い子たち、必ずしも親の経済力が即子どもの学力だとイコールにはつなげたくありませんが、統計としてはそういうことが出ております。ちょっと小さい資料で申しわけありませんけれども、学校外の教育費とテストの平均点、小学校3年生の情報が公開されておりました。学校外の教育費にお金をかけていない一番下のゼロ円というところですけれども、平均点が35点ぐらいで、5万円以上かけている家庭の場合は、子どもさんは80点に近い点数がとれているというのが、これが平均だそうです。
 なかなか生活することに精いっぱいで子どもにお金がかけられない、すなわち、残念ながらその子の持っている力を伸ばしてあげられないということが言われているので、大綱の中にもそういった個別の支援だとか学習指導が求められているのだと思いますが、そういうことをするということ、養護教諭と私はそこはなかなかつながりませんが、学習指導について再度答弁を求めます。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、お話がありましたように経済力の格差、これはやはり学力に影響が出るということは豊明市の資料は持っておりませんけれども、それは明らかだと、そのように考えます。
 ただ、その学力が確かに塾に行っているからいいというわけではなくて、厳しい家庭環境の中でも努力をすれば成績がいいと、そういうことも十分考えられますので、そう限られた環境の中でも努力を惜しまない、そういうことを大切にする、キャリア教育についてもこれから充実していきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 部長の答弁を聞いていると、なかなか私が聞きたいことに答えられずにぐるぐる回っていらっしゃるような印象があるんですけれども、例えば、土曜学級だとか、放課後だとか、夏休みだとか、あるいはテストの前だとか、受験の前だとか、中学校の3年生などに集中的に学習指導をするような大学のボランティアだとか、世の中にはそういう情報がいっぱいあるわけですよ。そういうことを市はやるのかやらないのか、今すぐということではなくても今後考えていくのかどうかということを一つお答えいただきたいのと、もう一つ、不登校対策教室の延長として卒業後も継続した見守りと支援をするということで、リスタートクラスということを実施しているところもございます。高校には入ったけれども中退してしまったとか、そういったケースも結構あるわけですけれども、そのことについてもあわせて答弁をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 他の自治体で、経済的な格差を埋めるために無料の塾、そういうところは運営されているというところがあるということは承知をしております。
 本市におきましても、土曜学習も視野に入れながら実際にやっているところの市町の状況をお聞きしながら研究をしてまいりたいと思います。
 また、今、お話がありましたリスタートクラスについては、今、ちょっと初めてお聞きをしましたので、いろいろと研究してまいりたい、そのように考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 先ほど、養護教諭を配置したいというような答弁がありましたけれども、大綱の中ではそれではなくて、スクールソーシャルワーカーの配置を言っております。学校に一人一人養護教諭を置くということよりも、全体として生活困窮者は各校にバランスよくいるわけではございませんので、いろんな学校に行って、その都度いろいろ相談をする。先ほどの経済的な部分も含めて情報をつないでいくということについては、スクールソーシャルワーカーの活用が必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、お話の中でスクールソーシャルワーカーの配置についてという御提案があったわけなんですけれども、もちろん、それも将来的には必要かと思うんですけれども、現実的にすぐできるかというとなかなか難しいかなと、そのように考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 将来的に必要なのではなくて、大綱の中でももうこれは位置づけているわけですから、将来というのはいつのことを言っていらっしゃるのかわかりませんが、今、部長が答えられましたように、経済的な困窮の人たちを、相談を受けたりするのに、教育とかそういったことはセットで取り組むべきことだと思いますが、将来というのはどのぐらいのことなんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 将来とはいつかという、なかなか難しい回答でできないんですけれども、将来に向けて研究していくと、そのように御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) もう一つ生活困窮と切っても切れないものが、これもちょっと小さい表で申しわけありませんけれども、中学卒のお母さんの8人に1人が生活保護の対象になっているという。それから、低学歴、低出産、また離婚歴というものが貧困のリスクと大いに関係しているというグラフです。ですので、まず、しっかり学力をつけさせること、それから未婚の母であったり、10代のうちから出産をする、幸せな結婚と出産であれば一向に問題はございませんけれども、いろんな事件等に巻き込まれることもあるでしょうし、望まない妊娠や出産もあると思います。そうした人たちに対する支援、あるいはそういう人たちを出さないための手だてというものも求められますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されますように、子どもの貧困のその背景には、いわゆる若いときの出産だとか、シングルマザーになったとか、あと低学歴というようなことについては私も認識しております。低出産とか、そういったようなことにつきましては、そのリスクですね、今後やっぱり自分が子どもを育てていくための認識といいますか、覚悟といいますか、そういったようなことについては、出産ですので、当然、保健センターですとか医療機関、そういったところにかかるわけで、その折に、そちらの医院や保健センターのほうからいろいろな話をしてもらうとか、あと、学歴が低くて、当然、働いても収入が少ないということもございますので、経済的なそういったことについては社会福祉課の窓口等々で相談に乗りながら対応をしていきたいなというふうに思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 把握することができる対象者の部分が相当多いかというふうに思いますので、そうした人たちに対して今後の自立した生活をどのように送るべきなのかということをしっかり指導し、それで終わりにしないで長い目でその生まれた子どもさんがどのような境遇の中で、経済的な環境の中で育っていかれるのかについてもしっかり、長くというのかな、引き続いて見ていく必要があるというふうに申し上げていきたいと思います。
 それから、生活保護母子世帯と、それから一般母子世帯を比較した調査というのもあります。これは、平成21年に厚労省が行った調査でありますけれども、この中に母親の自覚症状として病気とかけがとか、自分の体調が悪いというふうに自覚しておられるのが、一般母子家庭の2倍近くいるということも調査でわかっております。
 それから、その同じく、一般母子と生活保護の母子を比較したところ、DVの経験についての調査もありました。母子家庭の場合は、7割近くの方たちがそういった経験を持っており、一般が33.2なので、倍ぐらいあるということ。それから、そういったことが子どもたちに影響していることを非常に心配している親御さん、お母さんのアンケート結果も出ております。
 生活保護の方たちについては、一応、最低生活費ということで守られてはいますが、特に母子家庭の場合、お母さんの健康状態、精神状態、そういったことが非常に不安定で一般家庭と大きく差があります。同じひとり親であっても、一般のひとり親には経済的な支援を、それから母子家庭のほうには、お母さんには精神的な、あるいは医療的なと申しましょうか、そういったケアが必要だということがこのアンケートの結果ではっきり出てまいりました。
 それからもう一つ、子どもについての調査もありまして、12歳未満の子どもについてですけれども、悩みやストレスがあるかという問いがありました。子どもについては、一般の母子家庭の子どもが持っているストレスが44.1%、それなりにあります。けれども、生活保護の子どもさんの場合は68%ということで、これも1.5倍という数字が出てまいりました。お母さんの状況や家庭の状況を見て、お金ではないそのほかのことで非常に悩んでストレスを抱えている、自己肯定感が持てない、希望が持てない、そういった家庭の存在が浮き彫りになってまいりました。
 こういったことについて、先ほどのソーシャルワーカーというのが非常に有効だというふうに思いますが、こういった母子世帯の状況を把握し、きちっと適した支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 子どもに対するDV、お母さんに対するDV、そういったことについては、私どもも情報が入れば迅速な対応を現在もとっておりますし、あと、子どもの悩み、こういったものについては、小学生なのか、保育園児なのか、その年代でなかなか難しいですが、小学校であれば学校のほうでそういった相談をできるような態勢をとっていただくだとか、保育園であれば保育園のほうと保護者の方と連携しながら対応していくとか、そういったようなことが考えられるかと思いますので、このことについては放っておくということではなくて、今後も引き続き、よりしっかりとした体制で取り組んでいきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) しっかりとした体制で取り組んでいくという答弁がありました。ぜひそうしていただきたいと思いますが、その一つとして子どもの居場所づくりというものも大綱の中にうたわれました。小さい子どもさん、小学生についての居場所というのは少し難しいかと思いますけれども、中高生、それ以上の方々についての居場所というのは今必要だ、まず生活力がついていないということも一つあって、身の回りのことがきちっとできる、学習習慣も含めてですけれども、そういったことで居場所づくりということも求められておりますけれども、この点についての取り組みはどっちかな、いかがでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 放課後の居場所づくりということで、現在、子ども教室をいろんな学校で開設しているところでございます。
 しかしながら、今、ことしちょっと検証しようということで1年計画しておりますので、その検証の結果を見て今後どのぐらい拡大をしていったらいいのかと、そういうことを検討したいと思います。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) いろいろ考えてくださっているようなので、もう少し様子を見ていきたいというふうに思いますけれども、具体的に一つどうしてもこれは考えていただきたいことがあります。
 私学高校生の授業料補助というのをうちは行っております。県が26年から始めましたので二重にもらえるということはありますけれども、それとは別に入学のための学用品の準備を市は何とか補助してあげられないかということで提案をしたいと思います。
 小学校1年生の場合は1万9,900円、中学校の場合は2万2,900円が入学の準備のために支給されておりますが、高校についてはありません。ネットで調べたところですけれども、高校の入学に対しては、公立で15万から20万円、私学で20万から40万円必要だというふうに言われています。もちろん、教科書も買います。制服も買います。私学ならば、靴下までおそろいでというような状況なので、どうしてもお金が必要になってまいります。
 非課税の方は先ほども少し述べましたけれども、学年、高校生ぐらいになるほうが一番お金がかかるということで、生活の最低生活費の額も伸びてまいります。そういう状況でありますので、授業料補助年間5万円というふうに本市はしておりますけれども、それも低過ぎると思いますが、そのアップあるいは入学準備のための援助というのは考えられませんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) ただいま御指摘のありました私立学校の今の授業料補助ということで、その人の所得に応じて支援をしております。その中で、非課税世帯と所得税が非課税の世帯に対しては5万円の助成を今しております。こちらにつきましては、対象としては60人の方に対象で支払っておるんですけれども、今、議員が御指摘のとおり、いろいろと高校生の方、物入りの状況もお聞きをしております。私ども、いろいろ調べまして、平成25年度の全日制の入学のときの必要経費というのを一応見せていただきますと、男子の場合と女子の場合、ちょっと費用が違うんですけれども、男子の場合だと制服だとか、体育用品だとか、あと、かばんとかそういうことで大体6万円ぐらい。女子の場合ですと、若干それより高くて6万2,000円ぐらいは必要だというような数字も把握はしておるわけですけれども、それが5万円でどうかというお話になるわけですけれども、隣接市町の状況もいろいろ視野に入れながら、これについては考えたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 考えるということはどうなることかわかりませんけれども、市長のマニフェストの中で、生活に困っている人たちに手を差し伸べるんだというのが大きな柱になっているわけです。
 給付金、否決されましたけれども、給付金のための財源が1億2,000万円ありました。これは今も基金の中に残されています。来年度予算になりますけれども、子どもの貧困対策解消のために全てとは言いません。何か、今、私がいろいろ提案させていただきました中から、何か一つでも二つでも取り組んでいただきたいと思いますが、その意気込みを簡単に答弁いただきたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 一度、そうですね、きょう午前中にもいろんな御意見がありました。一度研究をさせていただきます。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 研究なんて曖昧なことを言わずに、これはやらなくちゃいけないというふうに思っております。何をさておいても子どもたちの未来を切り開いてあげるのが行政の責任だというふうに思いますので、予算のほうをしっかりお願いしていきたいと思います。
 時間がないので、次の質問に行きます。
 地域住民への学校施設の開放について質問をいたします。
 通告書にいろいろ書きましたので、関係者の方々、また傍聴されている方もネット等でごらんいただいているということを理解した上で質問に入ります。
 学校の施設の中には、時間的にあいているところと、のべつあいているところと、簡単にいえば二つの種類がございます。余裕教室の数を、以前、学校課のほうで開示請求でとりましたら、教室としては余裕教室は全校合わせて51教室があるというふうになっておりました。今後、例えば音楽室だとか、図書室だとか、調理室だとか、子どもたちが使っていない時間帯を地域に開放するという考え方があるかどうか。
 それから、余裕教室の中で住民に使っていただけるような施設として考えられる可能性があるかどうか、明確にお答えをお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 小中学校の施設の中で、生涯学習施設として利用できるかと、そういうようなお話ですけれども、まず、いろんな利用があるんですけれども、家庭科室と音楽室、この辺についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 授業は1日6時間、週5日ありますので、1週間当たり30こまということになります。30こまの中でどのぐらいあいているかというお話になるんですけれども……。


◯12番(山盛左千江議員) 済みません。できるか、できないかだけでお願いします。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、双峰小学校を例にとりますと、実際に地域の方が家庭科室、音楽室を利用してみえます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 今の答弁は、今もされている現状があるので可能だというふうに理解させていただきます。
 ちょっと、これも国の調査だと思いますけれども、学校の利用状況について調査した数字がございますので、お伝えしたいと思います。
 365日中授業が行われているのは200日ほどなので、約60%しか使われていない。授業時間でいきますと、1年のうちの15%しか使われていない。夜の9時から朝の8時までを除いたとしても40%は活用されていないということになっております。
 今、双峰小学校ではということで例を挙げてくださいましたけれども、そのほかにも同じような状況のところはたくさんございますので、地域への開放ということについて進めていただけますでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、双峰小学校というお話をさせていただいたんですけど、例のお話をまたさせていただくんですけど、実際には双峰小学校の南側にある校舎の部分については、二村会館ということで地域の方が自由に使ってみえます。
 また、2階では児童クラブだとか、放課後子ども教室とか、あと資料館とか、学校とは別に独自に利用されてみえます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 状況は結構ですので、どうするかについて答弁を求める質問ですので、お願いします。
 なかなか学校が地域開放に踏み切れない理由として、いろいろ調査された結果によりますと、一つは安全の問題、それからマナーの問題、その二つが心配だというふうに答えている学校というか教育委員会が多いようになりました。受け付け時に個人情報とか利用状況をきちっと記入してもらうことでその問題をクリアした、あるいは不審者を想定した避難訓練をしっかり行っていることによってその問題を解決したというようなことが示されております。
 それともう一つ、開いてみればさほどの問題は生じなかった、利用者のマナーとの共通認識を持つことで共有していくことができたというような結果もございます。
 また、逆に、地域の人たちが夜間であるとか、休日であるとか、放課後に利用してくださることによって、学校内の安全が保てたというふうに答えている学校もございました。
 大野城市の例が豊明市で前回、講演会などがあって示されましたけれども、財政部局としてはこの学校の活用をどのように捉えていらっしゃいますか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) アセット全体で考えてまいりますと、先ほど早川議員のときの御答弁でも申し上げたように、相当なお金がかかってくる。そういうことで考えますと、施設の有効利用を図る、言いますれば機能を集約していって、学校なら学校に一つの機能を集約していくことは重要だと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) そこにコミュニティスクールも関連してくるわけですけれども、先ほどの学力の中でも、文科省はコミュニティスクールの活用を促しておりますので、学校というところに地域の人たちが入り、子どもたちの学習や生活面をサポートする、そういったつながりになっていけば施設の有効活用と含めて、子どもにとっても地域にとってもウイン・アンド・ウインの関係になると思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次の子宮頸がんワクチンの予防について、質問を移らせていただきます。
 この問題についても、既に皆さん承知のことだと思います。私は3回目の質問になりますので、ワクチンの副反応の被害について今さら申し上げることは控えさせていただきます。
 厚労省が積極的勧奨をいたしませんということを提示したチラシがございます。これはネットでも公表しておりますけれども、ここの中に、通告書にも書きましたけれども、子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されておりません、というふうにはっきり明記されております。
 こういったワクチンを1人約5万円かけて、国はといいましょうか、自治体はワクチンを打たせているわけですけれども、こういった中で、7月29日に京都で非常に重い副反応の少女が出てきまして、これもまた話題になりました。
 この子は、積極的勧奨を控えているときに3回目の接種を受けたために大きな被害に遭ったということであります。
 また8月29日、これも最近のことでありますけれども、厚労省は症状が出た全ての患者を追跡調査するなど副反応の情報収集を強化するというふうに発表いたしました。過去に症状が出たことがある人も調査するということでありますけれども、残念ながら、豊明市においてはそういった医療機関に相談というか、そういったケースは今ないというふうに聞いております。
 しかし、実際のところは、医療機関に行かないまでもいろんな副反応を抱えているケースはたくさんございます。それは、既に調査を実施しました他の自治体を見れば明らかなんですけれども、一番最初に接種者全員に調査をした鎌倉市の例を挙げさせていただきたいと思います。
 この調査によりますと、症状が出た際に医療機関に診察を受けましたかという問いに対して、91.5%が診察を受けていないというふうに答えています。
 すなわち、潜り込んでいる被害者というか、副反応の症状が出た方がたくさんいるということになります。そして、本市についても、そういった検査が必要ではないか、その検査、追跡調査をした上で被害者だと、副反応があるということを認識しないと診察あるいは診療、今後の補償の対象にもならないということにもなりますが、追跡調査の是非について答弁を求めます。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 昨年の6月に積極的勧奨しないという通知が出てから私どもの接種した人数ですが、平成23年度883人、24年度360人、25年度20人、26年度はゼロというような形になっております。
 よって、このうち重篤な副反応報告というのは、診療機関のほうにもございませんし、当然、市のほうにもございませんので、現在のところ、国の方針を見守っているというような状況でございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) これも新聞等で話題になりましたけれども、東京医科大学の西岡久寿樹教授がワクチンの接種の反応について、疼痛であるとか、睡眠障がい、運動障がいなど非常に多岐にわたっての副反応が出ております。これは期間が、国は接種から1カ月というふうにしましたので、そうすることによってなかなか拾ってこれない、医療機関に相談をしない、医療機関もそれを副反応だというふうに認めない、そういうケースがたくさんあるのではないか。この1カ月後というふうに、1カ月というふうにしたこと自体が問題だというふうに言っております。
 実際のところ、私もその被害者団体が、相談を受けた方々の副反応の状況を調べてみました。1カ月以内に症状が出た方が、ちょっと今数字がどこかへ行きましたが、三十四、五%だったと思います。それから、半年も、ごめんなさい、パーセントは忘れましたが、件数でいきますと160人中55人が1カ月以内、半年以内、6カ月以内が五十三、四人だったと思います。それから1年以内が二十数名で、それを超えた人も17名いたというふうに、たしかきのうつくった資料だったので覚えています。
 ということで、非常に長い期間を経過してから反応が出る少女たちがたくさんいるということでありますので、経過観察とかそういうことを言っておらずに、今、その子たちがどういう状況にあるのかを自治体としてきっちり把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 実態調査につきましては、まずは、診療機関のほうにかかられると思います。そちらからの報告が現在のところ上がってきておりませんので、私どもとしては、豊明市では重篤な副反応報告がないというふうな判断をしておりますし、議員、申されました西岡久寿樹教授も副反応原因究明チームのメンバーということで、こういった副反応については遅延型もあるのではないかというようなことを申されておるというのも、私、承知はしております。
 しかし、幸いにも豊明市については重篤な報告が上がってきていないということでございますので、今のまま、国の出す方針を静観したいということについては変わりはございません。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) たまたま豊明に、今現在、副反応があるかどうか知らないだけじゃないですか。絶対ないと言えるんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 重篤な副反応という意味でございまして、当然、予防接種を打てば患部が腫れたり、赤くなったり、かゆみがあったりというようなこともこれは副反応の一つだと思いますが、今回、問題になっておるのは重篤な副反応というようなことで御理解をいただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) まず、医療機関の予防接種の接種後の副反応報告書のコピーがここにございます。ここには、HPVワクチンの記入の症状としては6個ありまして、一番最後のところにその他という反応がありますけれども、その上の五つの部分についてはアナフィラキシー、すなわち、その場の、おそばを食べたら倒れちゃったみたいなそういうような感じのものですが、が4時間、それからADEMが28日、ギラン・バレーも28、血小板についても28日ということです。湿疹を伴うものは30分ということで、全て1カ月以内という報告をつくり出すようになっていますが、私が調べたところによると、先ほど申し上げましたように、1番長い子で2年半たってから症状が出たというのもありました。そういったことについて、今、出ていないからといって市がこのまま放置していいとはとても思えません。
 それから、副反応の状況ですけれども、これは国会で使われた資料ですけれども、答弁の中に、インフルエンザワクチンと比べて重篤な副反応は、ワクチンの中のサーバリックスが52倍、ガーダシルが22倍というふうに、これも明らかになっています。
 こういった状況があるにもかかわらず、今、豊明市に重篤がいないから、医師のそういったものを待つということで対応できるんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されることもよくわかりますが、この子宮頸がんワクチンを定期接種にしたのは国の方針でございます。もし、そういう調査をするのであれば、国が責任を持って調査し、対処すべきだというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。
 残り時間2分少々でございます。発言時間に御注意願います。


◯12番(山盛左千江議員) はい。
 国はですね、ですからいろんな症状が出てきて、遅延のようなものもある、後から出てくるケースもあるということで追跡調査をするというふうに決定をしたわけです、29日に。
 しかし、それは、今現在、医療機関に届けられているものを中心に追跡調査をするのであって、今上がってきていないものについては、何ら手だては講じないわけですよ。ですから、自治体として調査をした上で、重篤な副反応を持っているような少女たちに救済の、あるいは追跡調査の対象にしてもらわなければその子たちは、本当に言葉はあれですが、泣き寝入りというか、見落とされていく人になっていくんじゃないかということを心配しているわけですが、もう一度お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 仮に、アンケートといいますか、調査をするということであれば、当然、その質問項目にエビデンスが、これは科学的根拠がないと余り意味がないものというふうに考えております。
 説明責任が果たせない現状において、要は、何が副反応で何が副反応でないかということがまだ明確に定まっていない現状において、市として責任を持った対応がとれないというふうに私は考えております。
 また、アンケートを行うことで、被接種者に対し、混乱を招くおそれもなきにしもあらずかなというふうなことを思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 今おっしゃるとおり、何が副反応で何が副反応でないのか、因果関係がはっきりしないので、今、国は調査を続けているわけです。ですから、因果関係がわかっているから、それを市が調査をした上で証明できないから追跡調査をしませんというのは全く話が逆なわけです。こういう症例が、こんな子どもたちがたくさんいる、あるいはこんな状況であるということをつかんだ上で、それが因果関係があるかどうか国に調べさせる、それが自治体がやるべきことじゃないんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。
 時間がほとんどありませんので、簡潔に願います。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先月28日に、田村厚生労働大臣が全患者の追跡調査をするということで、これをもとに国は方針を決定するものというふうと思っております。
 ですから、その結果を見て何らかの指示があると思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、12番 山盛左千江議員の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩といたします。
                午後2時1分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時11分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 6番 藤江真理子議員、質問席にて質問願います。


◯6番(藤江真理子議員) 議長の御指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 今回は大きなテーマですので、一つになっています。市民の行政への直接参加を進めるためにです。
 日本が本格的な人口減少、少子高齢社会に入っていく時代に、借金に頼り過ぎた行政運営を進めていくことは許されず、スリムな行政にしていかなければ豊明は立ち行かなくなってしまうということを市民は徐々に気づき始めています。
 行財政改革については、従来の減量型から、リバウンドしない体質改善型へとかじを切らざるを得ない状況にあると私は思っております。
 忘れてはならないのは、改革そのものが目的ではなく、時代が確実に変わっていることと向き合い、自分たちで幸せの指標、価値観をつくり、先人が築いてこられた歴史の延長線上に今を生きる私たちが、次の世代に元気な豊明をバトンタッチしていく、また、私たち自身が安心してこの豊明で年を重ねていけるまちづくりをしていくために改革が必要だということです。
 現在、第5次豊明市総合計画の策定に向けて、市民有志の皆さんがまちの未来を描き隊として参加され、その様子は市のホームページやフェイスブックからもうかがい知ることができます。
 また、多様化する市民ニーズを把握するため、行政が施策をつくる段階での各種アンケート調査などに取り組む姿勢は評価できます。
 しかし、その市民ニーズを満たす方法を考えるとき、従来どおりの行政だけでは手詰まり感が否めません。施策をつくる過程や、事業の実施とその評価の場面において、市民がより積極的かつ十分にかかわっていくことは今以上に当たり前にしていかなければなりません。
 選挙で選ばれた市長と、同じく選挙で選ばれた議員、市議会によって運営されている間接民主制を補完する、つまり一定の要件を満たせば、施策や事業の是非を市民が投票で決めることができる常設型の住民投票制度の創設を考える時期が来ていると思います。
 市民にとって行政が身近なものとなるようなアプローチを考え、市民の行政への直接参加を進めるため、以下について順番にお聞きします。
 まず初めに、政策、施策のPDCAサイクルへの参加です。
 1)第5次豊明市総合計画の策定した後の市民参加はどのような方法を考えていますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 第5次総合計画策定後においてということでございます。
 現在、実施しております方法、パブリックコメントだとか審議会等の委員公募や傍聴、市長への手紙など、ほぼ全ての市民参加の手法は継続をいたします。
 加えて、第5次総合計画で掲げた目標でございます目指すまちの姿、これがどの程度達成されたかをはかる成果指標については、統計などから数値として把握できる客観指標以外には、市民の方々へ定期的なアンケートを実施していく予定となっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 定期的にアンケートを行っていくとのことですが、定期的というのはどのようなスパンをお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど申し上げました成果指標について、客観指標は毎年とらなくてもこちらのほうでわかりますが、主観指標ですね、市民の方々がどのように感じておられるか、豊明が住みやすくなったのかどうかというようなことをはかるには、できれば毎年、詳細なところまではいかないとしても、大まかなことがわかるようなことは毎年していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) まだ計画をつくる段階で、大分先のことにはなるんですけれども、定期的なアンケートを毎年とられる予定ということで、アンケートの調査の対象年齢なんですけれども、大体今までの過去を見ると18歳以上というのが多いかなと思うんですが、この辺は、例えば16歳以上だったりというのは考えもまだあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 施策の対象にもよるかと思いますが、判断ができる年齢ということで今までは18歳以上ということでさせていただいておりました。ただ、高校生ぐらいの青少年といいますか、それぐらいの年齢の方々に直接聞く必要のあるそういう施策については、そのようなことが必要になってくるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) あと、最初に部長がお答えいただいた中で、パブリックコメントだとかいろんな全ての手法は行っていく予定とのことですが、今、まちの未来を描き隊の皆さんが参画してくださっています。計画ができ終わった後の、そういった進捗の状況を見守っていく市民というのは、具体的にどのように市民の皆さんを描いているんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、描き隊の方が全体で60名ほどいらっしゃいます。その方々にも、もちろんその後のモニタリングをしていただきたいというふうに思います。
 それと、過去に事業仕分け等に判定人として参加していただいた方だとか、審議会だとか委員会に参加していただいた方をリストアップして、まだ本当に具体的に考えていないんですけど、そういった方々にモニタリングをして、きちっとした目指すまちの姿に近づいていっているかどうか、そういったことを見ていただきたいというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 今、2回行った事業仕分けで参加してくださった、仕分けの市民判定人さんが出てきました。事業仕分けを傍聴させていただいて、最後の終わった感想を一人一人、市民の判定人さんがマイクを回しながら述べられていた中で、役所との距離が縮まっただとか、これからは興味を持って見守っていきたい、何か機会があれば行政に対して参加していきたいというような感想を述べられた方が非常に多かったというふうな印象を持っています。
 せっかく、そういう興味を持たれた方が何十名といらっしゃるので、部長お答えになられました描き隊の皆さん、そして市民判定人をやった方、あと、今後、総合計画の中で地域別計画もスケジュールの中ではつくっていかれるようですけれども、今後、地域別計画にかかわっていくそれぞれの地域の人たちも巻き込んでいけるようなうまいフォローをしていってほしいと思います。
 この地域別計画というのは、具体的にはどういったエリアの範囲かというのはもう決まっているでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まだ具体的には決まっておりません。3地区か4地区か、例えば小学校区の9地区にするのかということを現在内部で検討しているところでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 年間のスケジュール表を見ますと、この秋からつくっていくようになっていたと思います。これはいつ決まるんでしょうか。小学校区だと九つ、先ほど言われた四つの区域というのはどういった区割りでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 一つの案としてなんですけれども、まだこれは全然区長さんたちにも御相談していないんですけれども、現在の連合会が4地区に分かれておって、そこで活動をされているという、一つの連絡調整が行き届く範囲ということで、それも一つの方法かなと。三つというのは中学校区で三つ。あとは、先ほど申し上げた九つというのは小学校区と。まだそれは現在詰めているところでございますので、まだこれでということではありません。五つになるのかもしれません。その辺がちょっと作業がおくれておりますので、また区長会でもこのことは4月にお願いをして、また地域別計画の折には参加をお願いしますというそういったお願いもしたものですから、またそういったことが決まり次第、区長さんや副区長さんにもお願いをしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 繰り返しになりますが、せっかく市政に興味を持っていただいた方、そういった方を巻き込んでいけるようにお願いします。
 次の2)のほうにもつながってくるんですが、石川市長が就任された当初、平成23年度には豊明市タウンミーティングが3カ所、各中学校区で実施されておりました。その後、こうした形での開催はされていないんですけれども、その理由をお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 平成25年度から着手いたしております第5次総合計画について、これについては市民の方々の意見を聞く手法として政策マーケティングということを採用しております。グループインタビューを約100名の方々に行って、アンケート項目についても市民の意見から設定をするという政策マーケティングについては、総合計画審議会においても、潜在的な市民ニーズを把握する上で、科学的ですぐれているという評価をいただいています。
 今、御指摘のありましたタウンミーティングにつきましては、行政が地域へ出向いて直接、その地域の方々から意見を聞くという能動的ですぐれた手法だとは思います。思いますが、一部の市民の意見の傾聴であるというそういう指摘も一方ではございます。政策や対象によりタウンミーティングが有効であるのかどうかを判断して、実施をしていければというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 豊明市タウンミーティング、23年度のときの印象、例えば、体育館で椅子に市民の方が同じ方向を向いて、市長が座られてこちらを向いているという、そういう場面が私には残っているんですが、例えば、このタウンミーティングというのもいろんなバリエーションが、方法があってもいいのかなというふうに思います。
 例えば、3年前に行われたのはフリートーク、テーマだとか対象者を特定せずに行われていたと思うんですが、例えば、ターゲット型といって、対象者を特定して参加者を募ったりする場合、例えば子育て中の人を対象に実施したり、今、健康づくりでウオーキングや健康体操をしている方はたくさんいらっしゃいますが、そういった健康づくりに取り組んでいる人に対象を絞って参加を募ったり、あるいはそういうグループ、団体にお声かけをしてタウンミーティングを行うということもあってもいいのかなと思います。
 あと、今、対象者を特定なんですが、テーマを決めて行うテーマ型、例えば、男女共同参画についてというテーマであったり、今度また介護保険料が改定されます。そういったテーマを設けて参加者を募ったり、あるいはこちらからそうした団体さんに声をかけて行う、いろんなパターンのタウンミーティングをすることによって、いろんな層の方が来やすいというのか、あってもいいのかなと思います。
 市民の方たちのいろんな声を聞くのは、やはり対面というのか対話というのは基本だと思うんですが、やはりそういうタウンミーティングの場で市民自身の方にも、ほかの意見の市民の方がいるということを聞いてもらう、そういった中で話し合いをして、それを行政がきちっと受けとめて、一緒に前に進んでいくような形を定期的に行っていってほしいなと思います。
 今後、地域別計画をつくっていかれる中で、まだ地区は幾つに分かれるかわからないですけれども、そういったところでも各地域地域に出向いていって、市民の方たちの顔を見て、出向いていってほしいと思います。いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今、定期的にいろいろなターゲットを絞ってという、そういう御指摘でございました。
 私ども、個別的な問題については、例えば、桜ヶ丘沓掛線の問題だとか、ひまわりバスのルートの問題だとかについては、過去にも市長が直接地元に入って、御意見をお伺いするというやり方も、そういった手法もとっております。
 そういったことでいけば、今、議員御指摘のように、ターゲットを絞って、必要に応じて、直接意見を聞くということも必要だということは、そういったことは認識をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 認識をしてみえるということで、これからも見守っていきたいんですけれども、例えば、そういったいろんな場面、いろんな場所、いろんな対象の方たちに市長が出向いて話し合いをする、また、長久手市さんが市のいろんな課題を職員と市民が一緒に、ともに勉強しようというそういうスタンスで、やはり定期的な集まりを持っておられます。
 やはり、最初に部長も申されました、特定の方がみえるだけで、なかなか声の大きい人が目立ってしまうというような場面ももちろんあるかもしれないんですけれども、いろんなタウンミーティングや、コンスタントにしていくことによっていろんな市民から出る要望や苦情から積み重ねていくことによって、今度はいろんなアイデアだったり、前向きな提案が出てくるということも見られますので、ぜひこれは実行していただきたいんですけれども、お願いします。
 次に、3)日常的に市民の声を聞く手段の一つとして、新たにEモニター制度の導入を提案します。市のお考えをお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) Eモニター制度につきましては、あらかじめEモニターとして登録していただいた市民の方を対象に、パソコンやスマートフォンからアンケート調査をお答えいただくという、そういう制度でございます。
 近隣では、豊田市や岡崎市、安城市などが導入しております。インセンティブとしてエコポイントを還元する市もあり、市民の声を聞く手段として定着しつつあります。
 デジタルディバイドによるこの制度のデメリットも認識した上で、市民の方々の意見を聞く重要な一つのチャンネルとして、本市においても導入に向け検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 今、導入に向け考えていくというお答えでした。
 確認なんですけれども、こういったEモニター制度を導入することによるシステムの導入のコストの心配はないかと思うんですが、よかったでしょうか。確認をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、あいち電子自治体推進協議会で運営しております電子申請・届出システムというのがございます。こちらが利用できれば、追加の費用はないというふうに聞いております。
 ただ、これが利用できるかどうかというのは、検討の中で研究をしていく一つの材料となっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 既に取り入れている自治体、今言われた電子申請・届出システムというのを使っているところがよくあります。
 コスト面での心配はそうないように受けたんですけれども、そうしますと、最初の登録、登録した市民の方に簡単なアンケートをお願いするというものですが、そうしますと、最初の登録者、どういうふうにスタートのときに市民にPRというのか周知、また、最初は何人ぐらいを目標にスタートしようというふうにお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど総合計画の折にもお答えいたしました。毎年アンケートをやっていきたいというふうに申し上げました。その一つの方法がEモニターの登録であり、直接郵送物として送るという方法もございます。
 そうしたことで考えると、大体豊明市で、はっきりした統計学上の数値に基づいて可か否かというようなことをあらわした場合の個体数というのが、大体1,000件を超えるというようなことでありますので、その倍ぐらいとれれば、かなり統計学上の精度の高いものになるということで、Eモニターでどれだけ、直接のメールでどれだけというのはまだ決めておりませんが、大体どのような調査でも2,000名ほどに送って回答をいただいてという、そういったことになっておりますので、一つの目標としてはそれぐらいの数値ということを考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) そうしましたら、仮に2,000人を目標、最初のスタートの時点で2,000人でいいですか。じゃ、具体的にどういう方法でそれを、いきなり2,000人がわっと浮いてくるわけじゃないですが、どういうふうな方法を考えられるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、具体的な方法までは考えておりません。考えておりませんけれども、今考えますと、やはり広報での周知だとか、ホームページで周知して、登録していただける方をまず探すというのが1番目の方法かなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 今、豊明市が行っているメールの配信サービスがあります。そちらの登録者数、いろいろ、これはカテゴリーが、防犯・防災、子育て情報、観光・イベント、スポーツ・イベント、いろんなカテゴリーで、それぞれで登録しているので延べ人数になるんですが、調べましたら、今現在、7月時点で延べの登録利用者数が2,732名という数字になっています。
 ちなみに、一番多く登録している防犯・防災情報のところでは、2,500人を超える方が登録をされている。ちなみに、7月は1カ月で4回、市のほうからそちらのほうに配信しているということです。
 こういった最初のスタートのときの周知の方法の一つとして、既にこういう機器になれた方に対してもうまく連動していけるような方法も考えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 御提案ということで、内部で検討したいと思いますが、非常に有効な提案だと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) あと、愛知県の安城市、人口が18万で豊明の約3倍近いんですけれども、安城市が平成24年度から同じEモニター制度をやっております。このとき、登録者の最初のスタートの時点では600人でスタートされたんだそうです。どのようなPRをしたのかちょっとお尋ねしたんですけれども、いろんな公民館の講座の最初にPRをしたり、駅でチラシを配ったり、あと、いろんな会合に顔を出してPRに努めたということです。それは1年目。2年目、昨年度、平成25年度は1,000人を目標にされたそうです。終わってみると、1,069人ということでした。今年度、平成26年度は1,300人を登録者の人数として目標を掲げられています。それで、8月末時点では既に1,300人を超えているということでした。
 このEモニター制度のメリットを十分、部長さんも先ほどお答えになってくださったんですが、送信して、それを回収して分析というのがすごく短期間でできること。あと、それは行政にとってのメリットなんですが、市民側に立ったメリットは何でしょうかという。安城市さんは、自由意見を述べることもできまして、いいことも悪いことも手軽に言えるということじゃないかということです。
 年代が30代から40代の女性が飛び抜けて多く登録しているということでした。これの要因をお聞きしたら、最初の導入の時点で、公民館講座、子育てや健康体操などをしている方たちに多くPRをしたということで、こういう結果に今なっているのかなというお話でした。
 あとは、今後工夫で必要なところ、最初、平成24年度に登録した当初から、これをやめるにはまた新たなみずからの申請が必要なんですが、果たして本当にそのアドレスがそのまま生きているのか、そこに住んでいるのかどうかというのが不明ということです。
 あと、いろんなまちのを見ていきますと、謝礼を出しているところとないところがありました。謝礼については、今どのようなお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、他都市ではエコポイントなどへのプラスということもやっておるということがあります。ちょっと調査させていただいて、謝礼にするのか、そういうポイントにするのか、全くのボランティアでやっていただくということにするのかということを、他の施策でもボランティアポイントだとかやっている施策がありますので、それらとの整合性を考えながら決めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 参考までです。先ほど御紹介した安城市さんでは、今年度はもう14回アンケートを実施するということを年度初めに周知しておられます。5回以上、5回から9回回答すると500円分のサルビア商品券、これは安城市内で使える商品券だそうです。10回以上回答されると、1,000円分の同じく市内で使う商品券がもらえるそうです。全体でどのぐらいの方がこれをもらっていますかとお聞きしましたら、8割ぐらいの人が券をもらっているという答えでした。私、これを聞いて、すごく多いなという印象を受けました。残りの2割の方は、果たしてそのままアドレスが生きているのか、安城市内に住んでいるのかどうか不明ということです。
 本当にもう謝礼を出すとなると、それだけまた予算、コストもかかってきます。なので、いろんな、全回回答された方の中から抽せんで図書カードを渡すところもあれば、本当にいろいろなんですけれども、市内で使える商品券というのは一ついいのかなというふうに思うので、提案しておきます。
 あと、このEモニター制度のいろんな、していくに当たって、ある自治体では、Eモニターに登録している人同士の懇談会を開いているところもあったり、あと、若い世代の登録者をふやしたいということで、携帯電話のショップ、お店屋さんにEモニター制度の手のひらサイズのハンドブックというかチラシというか、それを携帯電話のお店屋さんに置いてもらったりとかしていることもありました。ぜひ、ただやっているよというだけではなくて、いろいろな登録者をふやす方法も汗を流していただきたいと思います。
 あともう一点、Eモニター制度に関しては、聞きっ放しではなくて、こういう意見があってこう変わりました、こういうことを取り入れましたという、その後のことをきちんとお知らせすることが、引き続き意欲を持って答えてくださるということなので、その辺も注文しておきたいと思います。
 あと、ちょっとあれですか、Eモニター、市長へのEメールというのが今回決算書と一緒に配られた実績報告書でカウントをされていました。最初、平成23年度は、市長へのEメールが79通、その翌年はぐんと伸びて154通、そして、昨年度、平成25年度はまた半減して77通という極端な波を打っているんですが、これについて半減した理由はどういうふうに分析されていますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) Eメールの中身でございますけれども、中身として、公園だとか自然環境への御提言、あと、施設そのものへの御提言、あと、人事への御提言というような、大体大きく分けますとそういったカテゴリーになるんですけれども、平成24年のときから25年が半減したということであります。
 一つとしては、手前みそかもしれませんが、最初に申し上げた公園だとか自然環境、施設の改修については、市のレスポンスが早くなったんじゃないかなというふうに思っております。それと、市の情報提供が進んで、市長へのEメールではなくても、担当課に直接連絡をしたり、相談をすることができるということもあるのかなというふうに思います。三つ目に申し上げた人事のことにつきましては、副市長の公募制等がございまして、そういったことで話題になった、それが一応落ちつきを見せたというようなことで半減されたのかなというふうに思っております。
 平成23年、市長が当選されて、24年にふえた。石川市政の輪郭といいますか、そういったものも市民の方々が御理解をいただいて、そういう理解が進んだというようなことも、直接のEメールが減った原因ではないかというふうに分析をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 今、半減した理由をお聞きしました。
 私が思うのは、そういった理由もあるかと思うんですけれども、やはりEメールを受けるのは受け身ですので、先ほど、一番最初にも触れましたタウンミーティング、出ていくということを、そういう姿勢を強めていってほしいと思います。
 次の大きなくくりの質問に移ります。
 若い世代への参加という視点で質問いたします。
 1)若い人たちへのアプローチとして、以前、産学官民金連携のところで、学校、大学等の連携のところで、インターン、学生の受け入れについて少し触れました。その後、準備はどのぐらい進んでいるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 市では現在、経済力に伴う学力格差の改善を図り、未来を担う人材を育成するために大学等の進学に向けた給付型の入学一時金制度の創設を考えております。御存じのとおりではございます。
 学生には、入学支援金を受けるに当たって、市役所でのインターンシップを条件としております。この奨学金制度のスタートにあわせて、インターンシップの実施要領等の作成、受け入れ体制を整えていくということでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 大学入学金の支給のインターンシップ、私も新聞等で見ましたが、豊明とのいろんな包括協定を結んでいる愛教大だったり、藤田保健衛生大学といった、あとは名短、そういった学生さんの受け入れというのは具体的にはお話があるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) インターンシップの実績といたしまして、過去に、平成24年度が豊田工業専門学校、豊田高専の学生さんを経済建設部で1週間受け入れております。また、平成25年度には中部大学の学生を秘書広報課で受け入れました。そして、今年度ですが、今、御指摘のございました名古屋短期大学の学生を保育園で受け入れをする予定をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 今、最後に触れられました名短の学生さん、これはいつから何人ぐらい、どのぐらいの期間というのはもうおわかりなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 正確な受け入れ日についてはまだ決定をしておりませんが、大学との話の中で、保育園のフルタイム、もしくは夕方の長時間のほうで対応できるのではないかなというお話をいただきまして、準備を進めておるところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) これはもう今年度中ではなく、来年度というふうに考えていいんですか。それと、あと、毎年継続して行っていくものなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 私どもとしては、今年度中にお願いしたいという意向は伝えてございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) これは来年度も続いていくものですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 済みません、一緒に答えればよかったですが、来年度もその予定にしております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 包括協定を結んでいる学校、いろいろありますが、先ほどの実績のところで、中部大学や豊田高専の方が見えていたということです。ほかにインターンの、特に大学、短大卒業後に必ず公務員になるというわけではなくても、市役所のほうにインターンを受け入れている小牧市さん、この間、新聞に載っていたので少しお聞きしたんですけれども、やはりインターンに来る前と後とで市役所のイメージが大分変わるそうで、初めは公務員志望ではなくても、インターンをしてみて、来年採用試験をぜひ受けたいという子がいたり、もう小牧市さんは10年以上たっていますので、現に採用に至っている方もいるそうです。
 個人情報取り扱いへの配慮だとか、配置の調整が大変かもしれないんですけれども、市役所の中でインターンを受け入れるという考えは、保育園とは別として、市役所の中での受け入れというのはお考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど、実績でお話ししたように、過去にも土木課だとか秘書広報課のほうで受け入れをしております。今後も市役所の内部でも受け入れれば、市役所の持っているイメージというのを学生さんに直接伝えることができますし、またさらに、インターンシップだけではなくて、市役所の職員が大学へ出かけていって、豊明市とはこういうまちですよというようなことも過去に名古屋商科大学や愛知教育大学でもやっております。そういったことも継続してやって、行政への理解、住民参加につながると思いますので、そういったことを続けていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) ぜひ外に出向いていって、若い人たちにもPRをお願いしたいと思います。
 一つ、豊明市のホームページを見ていまして、豊明市協働推進委員会の学生スタッフ募集という募集チラシが出ていました。こちらは公共政策ボランティアという名称になっていますが、これは高校生は不可、愛教大、桜花学園、藤田学園、名古屋石田学園の在校生を対象にしていますが、ちょっとこれについてどういった、具体的な役割、どんな役割を期待しているんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 協働推進委員会では、本年度、市民活動に関する検討報告書をつくったり、昨年度、地域自治に関する報告書をつくって、そういったことをまとめて6月に協働シンポジウムを開きました。その協働シンポジウムのときに、若い方も出ていただいて、意見発表していただきました。今後、委員会の活動を考えるときに、委員の方の御意見を聞いたところ、協働に関して理論的なものはまとまったんだけれども、それを実践に移すことが必要だということとともに、若い人の意見を聞きたいという声が非常に上がりました。そこで、このたびは、その若い人として包括協定を結んでおる学校の方に協働推進課へのオブザーバー参加ということを、募集をお願いしたということでございます。若い人たちの意見を聞いて、協働のまちづくりに関しての意見交換をして、さらに何か行動につなげていけたらなということを考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) いろんな形で若い人たちがかかわっていくのはすごくいいことだと思いますし、たとえ豊明市に住んでいない学生さんであっても、豊明に関心を持ってもらうというのはすごくいいことだと思いますので、参加をする、アイデアをもらう、またその先にはいろんな企画だとかにステップアップしていけるような長い目で見て、続けていってほしいなと思います。
 次に行きます。
 2)長い目で見たとき、市民参加や市民自治への芽生えという観点から、例えば、小学生と親子の市長室訪問を企画、実施されてはどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 小学生とその保護者を市長室に招いたり、市長に素朴な疑問をそこで投げかけていただいたり、市役所を見学していただくというようなことによりまして、市役所を身近に感じてもらえるというふうに考えております。
 実際に小学生の市長室訪問を実施している自治体を参考に、市民参加や市民自治の芽生えとなるようなものを研究していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 研究していくというお答えでした。
 小学校高学年になりますと、社会科で自治を学んでいきます。私自身の考えなんですが、いろんな、これから目指していくそういう市民自治の社会に必要なものは、自分で考えて議論ができる市民をいかに育てるかということが私の中ではベース、それが自分の中ではあるんですが、例えば、いろんな民主主義を理解することであったり、政治や今の社会に興味を持つということは将来を担う社会人を育てる上で非常に重要ということで、例えば、中学生が模擬投票、成人の前にこういう投票をするという模擬投票を体験していくということはいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員の御指摘のとおり、市民参加や市民自治への小さいころからの教育というのは大変重要だというふうに考えております。
 多くの学校で行われている代表的なものとしまして、児童会、生徒会役員の選挙があります。立会演説会なども事前に計画がされております。そのほかには、中学校では、年度初めに全校生徒による生徒総会が開かれ、生徒会活動の方針や予算、決算についての議論も行っております。
 また、社会科の授業では、先ほどお話がありましたように、小学校6年と中学校3年で地方自治の仕組みについても学習をしております。市政の方針について、市職員をゲストティーチャーとして招くことや、本年度、企画政策課が行った第5次総合計画策定に向けた中学生に対するグループインタビューなどは、みずからかかわる態度を育てることにつながっておると、そのように考えております。
 また、中学生の模擬発表ということでございますが、具体的にどういうことということについてはちょっと、今、私も思い浮かびませんので、いろいろと研究をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 児童会や生徒会を選ぶ選挙というのも、私も30年ぐらい前に経験しましたが、今のこの現状で、若い20代の投票に行く方というのはやはり全体から見ても非常に低いです。それが今、そういう生徒会や児童会やいろんな社会科で学んだことがそのまま生かされているかということに非常に疑問を抱かざるを得ません。
 ちょっと飛ぶんですが、豊明のいろんな今まであった選挙、市長選、市議選の投票率というものは、ホームページを見て五十数%、だんだん下がってきて五十数%で見たんですが、20代に限っての投票率というのは、今もしわかるようであれば、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁できますか。答弁願います。
 石川市民部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 市長選とかはちょっとわかりませんけれども、25年の参議院議員、この結果なんですけれども、当日投票で2万2,140人の方に投票いただいておるんですけれども、20代の方は1,872人、8.91%というのが実際出ております。ただ、20代の方というのは大体人数も大分少なくなっておりますので、年代換算すると11%ぐらいという数字でございます。
 ちなみに、一番多いのが60代なんでございますが、60代の方は先ほどの投票数で4,850人、23.09%、年代に換算しまして14%という数字になっております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 私が思っていた以上に低くて、びっくりしました。11%ぐらい。
 例えば、中学生の模擬投票、いろんな方法をやっているところを見たんですが、架空のまちの架空の市長を選ぶということもあるんですけれども、実際に行われる選挙に合わせたことをやっているところもありました。少子高齢化対策だったり、豊明のそういう財政基盤の強化策、いろんなそういうものを掲載したものを広報、公の広報をもとに、それが政策の実現性だとか必要性だとかというのを議論した後、それはグループでもいいですけれども、議論した後に実際の投票箱に投票すると。そういった動き、活動というのはすごく、私はあっていいなと思ったんです。
 なぜかといいますと、やはり学校でそういうことをしますと、家へ帰ってやはり親にも啓発というのか、話題になります。いきなり二十になって、選挙に行きましょうといってもなかなか難しいです。いろんな防災教育でも小さいうちからというふうに言われております。こういった豊明の子どもも市民として、一市民として育つようなそういった環境を教育の中でも一つのベースに据えていっていただけたらなというふうに強く思います。
 一番最初の質問ともかぶるんですけれども、中学生を対象にしたタウンミーティングというのもあってもおもしろいかなと思いますが、そういったこともできますでしょうか。簡単にお答えをお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、いろいろ御提案もいただいたわけですけれども、授業の目的とか性格とか意義とか、その辺のことをいろいろ考えさせていただいて、どのような部局が担当するのかということについても一応検討させていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) ちょっと時間が。はしょって申しわけないんですけれども、まず、そういった模擬投票をやってはどうかということと、あともう一つ、市長や教育長が小中学校を訪問する。先ほど、教育委員さんは定期的に回っていらっしゃるというお話でした。これも、そうなんだと思う自治体を見つけたんですけれども、小学校6年生に対して市長が授業、地方自治や憲法について授業を行ったり、中学2年生には現代史、そして対話をして市政への関心を深めたり、あと、現場を把握して今後の学校教育の施策の向上につなげようとしていたり、あと、給食を一緒に食べて、市役所を身近に感じてもらおうというような、こういうのもしていらっしゃる取り組みは私は目を引きました。
 すぐにどうのこうのということではなく、芽生えのきっかけ、あくまできっかけづくりという視点で見ますと、こういった方法もおもしろい、いいなと思うんですが、どんな感想を持たれますでしょうか。短くお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員と同じで、大変いい試みだと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 検討していただけたらと思います。
 3)、先ほどの小学校、中学校へ出向いたらという延長なんですが、高校生や大学生にも市長さんが出向かれて、ディスカッションするということはできませんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 市長は、本年度、市内の短期大学の学校評価委員を務めております。何度かその学校を訪問され、学生と話もされております。
 市長と直接語り合うことは、市民参加や市民自治の芽生えにつながることだと思います。今後も積極的に高等学校や大学などを訪問し、若い世代の声に耳を傾けるような、そういう体制をつくっていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) ぜひお願いします。
 初めは、何とかしてほしいよとかという要望がたくさん、やったところを聞きますと、要望がやっぱり、何々をつくってほしいとか多いんでしょうけれども、市の財政のことだったり、こういう方針でやっていきたいんだという思いを直接話されることによって、じゃ、高校生、自分たちは何ができるんだろうかというふうに変わっていく実例もあります。ぜひ、市長が学校へ出向くというのは非常にインパクトが大きいので、お願いしたいなと思います。
 あと、高校生、大学生との接点ということで、総合計画、今つくっておりますが、でき上がった後のマンガダイジェスト版というのを、日進市の総合計画、どんなふうにでき上がるのかまだわからないですが、分厚いものではなくて、ダイジェスト版を大学生がわかりやすく漫画でつくってあります。これ、転入者に配ったり、学校にも配ったりしたということです。
 あと、最近では、豊川市のいなりんのキャラクターを用いた、マンガでわかる公共施設適正配置、今後、施設の再配置、どういうふうにしていけばいいか、このままじゃいかんねということを数字を出しながら、漫画で親しみやすい形を、やはりこれも大学生かな、につくっていただいたというものがありますので、ぜひいろんな地域にある高校、大学の方の参加を楽しくしていただけたらなというふうに思います。
 最後、決定への参加ということで、市民自治のまちづくりで最も重要なことは、市の重大な事案にどれだけ市民がかかわれるかにあると思います。近隣自治体でも徐々に進みつつあります。常設型の住民投票条例の制定が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 市民による直接の選挙で市長と議員を選ぶ、現在、二元代表制が機能している、そういった状況において、十分な情報提供と理解に不安を抱えたまま住民投票を行うことを危惧する、そういった意見がある一方、全市的な課題で、住民の意見を直接聞くべき事柄が発生した場合は、議会制民主主義を補完する意味での住民投票というのは役割が大きいというふうに考えております。
 いずれにしても、住民投票を実施できる状態で制度を準備しておくということが重要だというふうに認識をしております。
 他市の事例でいきますと、自治基本条例の中で住民投票について定める例が見受けられ、まずは、単独で住民投票条例を定めるのがいいのか、その趣旨から、自治基本条例として定めるのがよいかを判断、研究していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。
 残り時間、およそ3分ちょっとです。発言時間に御注意願います。


◯6番(藤江真理子議員) はい。
 今、自治基本条例をつくってからその中でという考えも述べられましたけれども、確かに自治基本条例というのは自治体の憲法と言われるものですが、実際に今、協働のまちづくりを進める地域社会活動推進条例というものが、平成22年に条例ができましたよね。そちらの中でも、市民の役割、議会の役割、行政の役割ということで、こういった実態があるわけですけれども、自治基本条例がないから常設型の住民投票条例ができないというのは、ちょっと私は甚だ疑問なんです。
 市を二分するような重大な事案がすぐ目の前に、今差し迫っていないからこそ、今のうちにこうした準備をすぐに取りかかるべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど議員がおっしゃった、まちづくりを進める地域推進条例が今ございます。そこで、まちづくりを進めるための市民との協働という、そういった観点で、その条例は構成されております。
 ただ、今後のそういう新しい公共全般の、地域のアイデンティティーをどうしていくかというようなことというのは自治基本条例で定めている、そういった自治体が多いし、その内容が若干違うと思います。住民がさまざまなところで市政に対して意見を言えることができると、そういう権利を保障するのが自治基本条例であります。その一つとして、住民投票というのを自治基本条例の中で制定をしております。そういったことも十分検討した上で考えたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 大きなきょうのテーマであります、市民の行政への直接参加を進めるためにということで、いろんな市民参加がいろんな地域活動だけではなくて、いろんな合意形成であったり、意思表示だったり、意思決定の分野での市民の参加というのが非常に重要だと思います。住民投票条例はすぐにはというお答えでしたけれども、そうしたら、いつならそういったものに取りかかるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、いつというふうにお答えできる状況ではございません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) この件はまた継続で聞いていきたいと思います。
 最後に、若い方のいろんな、ああしてほしい、こうしてほしいというものは今までたくさんあるけれども、もう一段それを引き上げて、自分たちもこんなことができるんじゃないかという、そういうヒントを聞ける場、そういう気づきの場があるといいということです。それは家庭でも、地域でも、私もそうですが、行政側からの仕掛けも非常に必要だと思いますし、きょう、いろいろあれこれと提案をしていきましたけれども、ぜひ前向きに一つでも二つでも実行していただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(堀田勝司議員) これにて6番 藤江真理子議員の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩といたします。
               午後3時11分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時21分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 近藤惠子議員、質問席にて質問願います。


◯5番(近藤惠子議員) では、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
 通告書とちょっと順番を反対にして、先に避難所の運営訓練というところのほうから質問させていただきます。
 先日、豊明市でも防災訓練がありました。避難所運営の訓練もあったわけですけれども、実は、きのう、私、岡崎市の防災訓練の見学に行ってきまして、そこも市内21カ所で同時に防災訓練をする、市の職員は各場所に3人でしたかね、職員としては。消防の方が2人か3人、あと、消防団というところで。21の小学校で同時避難訓練。市長とか副市長、防災安全課の職員は市役所にいたまま連絡調整をするという、そういった避難訓練、もう過去十何年続けていらっしゃるそうです。
 また、そこにいて、偶然お会いしたのが長久手市の、豊明でいう総務防災課の担当の方3人と消防署の方お一人、そして市民の方、こちらでいうと、去年かおととしまで区長会の連合会の会長のようなことをされていた方と5人で見学にいらっしゃって、長久手市も市内6カ所で一斉防災訓練をしているというところで、去年に引き続き、岡崎市の事例を勉強に、視察にいらっしゃっていたというところがありました。
 そんな中で、そういった方々と岡崎市の方、また岡崎市の議員の方、そして市民生活部の部長さんに当たる方、ちょっと正確な役職名は間違っているかもしれないんですけれども、そういった方ともお話しさせていただいて、いろんなまちの取り組みとかについては聞くことができました。
 また、そのちょうど1週間前、先週の土曜日でしたけれども、名古屋大学で防災・減災に関するシンポジウムがありました。私は市民のほうの立場として参加して行ったんですけれども、たまたまそこで自治体発、ワークショップをやっていまして、県内の20市町ぐらい、ちょっと一つのまちに2人ぐらいいらっしゃるところがあったんですけれども、20市町の防災の担当者の方がワークショップをしていて、今後の防災に関して市の職員として何ができるか、公共の限界は何か、共助で何を頼むべきか、広域連合はどうすべきかというワークショップをされていまして、最後の発表のところだけ見せていただいて、いろいろ、いろんなまちの取り組みなんかもそのときも見てきました。
 そういったこともあって、その事例とか挙げながら、今回、避難所運営について、その訓練について質問していきたいと思います。
 まず、避難所運営マニュアルですけれども、今現在、平成18年1月の改訂のものがあります。これが今回、地域防災計画の見直しに合わせて、この避難所運営マニュアルも見直しが進められるということは聞いておりますけれども、具体的にどのようなものをつくろうとしているのか、その辺について、また、いつをめどにしているのかということについて、先にお話しください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 具体的な見直しの取り組みですが、現行の避難所運営マニュアルは、地震は予知が可能ということで、東海地震注意情報、警戒宣言が発令された場合の対応が考えられております。しかし、南海トラフ地震は、地震予知は事実上困難であるという認識のもとでの、突発的に巨大地震が発生した事態に対応することを基本とした内容にしてまいりたいと、そのように考えております。
 また、昨年度、地震被害予測調査とともに作成しました避難所カルテなどを利用して、マニュアル作成してまいりたいと思っております。
 時期に関しては、地域防災計画の改定に合わせて、今年度中に改訂していきたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 避難所運営マニュアル、ちょっと後ろのほうの資料のほうを抜いたとしても、それぞれの役割とかというところにおいても60ページ近くあって、これが今の現行のものだということです。中も見させていただきますと、やっぱり今、予知情報が出るという前提であること、それで行う運営マニュアルであることと、もう一つ、これは職員のためというか、行政サイドのための避難所運営マニュアルであると思うんですけれども、市民の住民目線の避難所運営マニュアルというものについてはどのように考えていらっしゃいますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに今の避難所マニュアルにつきましては、職員と学校の先生、職員ですね、その方の行動規範というものが大きく取り上げられておりまして、一般の市民の方については、避難所運営委員会、そちらが設置されるということで、そちらの行動をということが書いてあるんですけれども、具体的な表記はございませんので、そのあたりが今回の改訂の中心になってくるんじゃないかなと、そういうように思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 今年度になりまして、内閣府は平成25年度に災害対策基本法改正をしたときに合わせて、地域防災計画ではなく地区防災計画制度というのを行っています。これはもちろん豊明市で地域防災計画をつくるんですけれども、それぞれの地区においてもう一つ細かな防災計画を立てるということで、それは市民がつくったボトムアップの形であること、地域の特性に生かすこと、そして、市民がいつも自分たちでどんどんどんどん直しながら、現状に合わせて、公がつくるのではないんですね、自分たちがわかっていればいい内容なので。成長型の防災計画であるというのを出しています。
 こういったことに対するのは、今、何か市のほうで認識とか、今後も取り組みの予定なのか、まず一つあるか、それを聞かせていただいてから次の質問に行きたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに地区防災計画につきましては、本年4月に創設されました。地域コミュニティーによる、共助による防災活動の推進というのは非常に大切なものだというふうに考えておるんですけれども、本市におきましては、今の段階で各地区でかなり防災意識に違いがあるものですから、そのあたりを考慮していかなきゃいけないかなというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) この地区防災計画制度について、実はモデル地区というか、ことしの防災白書の中にこういった計画を実施しているモデル地区として幾つか事例が挙げられています。その中で京都市の取り組みというのを少しだけお話しして、それが豊明に生かせないか、ちょっとその辺の御意見を伺いたいと思うんですけれども。
 京都市は、同じく避難所運営マニュアルですけれども、市の避難所運営マニュアルというのではなくて、地域の避難所運営マニュアルをつくるために、京都市のここでいう総務防災課のようなところに、皆さんにこういったものをつくったほうがいいというような基準となるような、そして、それが市民から上がってきて、何度も何度も成長していくような、発展していくような避難所運営マニュアルをつくるシステムをつくったんですね。それがまず一つ、京都市の避難所運営マニュアルなんです。それがあって、そこの中でまた一つずつ、こういったときにはこんなのがいいという事例を挙げながら、各地域が地区の避難所運営マニュアルをつくっているという事例があるんですね。
 この辺について、もちろん防災白書のモデルになるというところなので、国もこういった事例を今後進めていくようにと思っていると思うんですけれども、今、実際、自主防災会連合会が各地域とか小学校の避難所運営マニュアルをつくるということにはなっていないんでしょうか、まず。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今の段階では、まだ各地区で避難所マニュアルをつくっていただくということにはなっていないんですけれども、進んだところであれば、そういった形で、例えばモデルのような例示したものを使って、つくってみえるところがあるかと思います。ただ、それは、ただつくるだけが目的ではなくて、そこを、先ほど言われたように、どうやって改修していくのか、あるいは皆さんに周知するのか、そういったことが大変問題になってくるのかなと思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 先ほど言ったのは京都市の避難所運営マニュアル、地域でマニュアルづくりを進めていくためにというのが一つあって、それに対して、策定をするための手引き、住民用の手引きというのが、インターネットでちゃんと出るようになっています。
 ぜひ豊明もそういったものをしていっていただきたいと思うんですね。今回つくるのが、市がどこまでやるか、住民にどこまでお願いするかというところ、共助と公助のそこの境目をやはりちゃんとしていただかないと、その後、住民のほうに戻っていってから何をしたらいいかというのがちょっとよくわからないところがあるのかなというように思うものですから、その辺について、ちょっと一つだけ、たまたま、先ほどお話しした長久手市の市民の方から考え方の基本、今、長久手がしている考え方の基本というのを伺ったんですけれども、市にしかできないこと、市民にもできること、市民にしかできないことというのをはっきり、いろんな避難所運営のところでチェックするんですね。それで、どこまでは市がします、例えば、鍵をあけるのは市しかできないけれども、その後の受付からは市民ができるかもしれない。もちろん市がやってくれればいいんですけど、マンパワーのないところはこれをやる。そして、例えば、要援護者とかは市民にしかできないので、そこは市民にしかできないという、そういうところをしっかり分けて考えられて、運営訓練をされているということですけれども、そういったものをしっかりして、市の避難所運営マニュアル、職員とか学校のここまで、そして、市民の住民用の運営マニュアルという二つの方向で分けるという考え方はできないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 運営マニュアルにつきましては、今後策定してまいります中で御参考にさせていただきたいなと思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 国も進めている地区防災計画の考え方に基づく避難所運営マニュアルですので、ぜひそういったのでやらないと、なぜかというと、結局、この間の東日本大震災の後で、それがなければ、その後の広域になったときに回っていかないということがわかったので、その改正があると思うんです。市民がどこまでできるかというところをやっていっていただきたいというふうには思います。
 それで、もう一つなんですけれども、避難所運営訓練というのなんですけれども、この間、あそこの体育館であったと思うんですけれども、あれに関して、今、運営訓練でよく進んでいるのが、やはり受付訓練をするというところが多いです。なぜかというと、受付は大変混乱するし、今言ったみたいに、予知情報が出るという前提で、住民が、予知情報が出た、じゃ、第1次避難場所、近くのところに集まって、学校のグラウンドに来て、みんなで入るよというのが恐らくできないだろうということがもうわかってきていて、被災された方が自分の状況に応じてばらばらに来るというのが前提になっているので、今、受付訓練というのをすごく重視しているところがあるんです。
 その辺については、受付とかというところ、先ほど言ったみたいに、どこまで市がやるかというと、受付はなかなか市ではできないというところがあるんですけれども、そういったところについての受付訓練をやるという考え方というのはないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 避難所運営では、受付で名簿を作成することが非常に重要になってきます。これは、避難所で必要となる非常食の数ですとか、生活物資必要数、そういったものを把握すること、あるいは避難おくれの要援護者、そういった方がいないか、親族からの安否情報ですとか、そういった確認のために大変重要なものだというふうに考えております。市町村で、そういった受付訓練について重点を置いた事例があることも聞いております。
 豊明市でもそういった形で取り組んでいきたい部分はあるんですけれども、今回、8月17日の訓練においても、避難者名簿の作成ということで、総務班という形でやっていただいておるんですけれども、今回は体育館への入場者と名簿記入で避難者を把握した形です。ただ、在宅の方ですとか、そういった方を今後どうやって把握していくのか、そういったことも含めて、全体の訓練の中で取り入れていかなきゃいけないことなのかなと、そういうふうに思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 昨日行った岡崎の羽根小学校というところは、避難所運営訓練の受付をやっていたんですけれども、もう全部で小学校の体育館の中に200人ぐらいいらっしゃるんです。外国人の方もいらっしゃって、あと、聴覚障がいの方もいらっしゃって。それぞれ受付もやるんですけど、すごいごった返しですよ。皆さん靴を脱いで、事前に伝えてあったので、皆さんスーパーの袋なりなんなり持ってきていらっしゃるので、靴を入れて、そこはスムーズですけれども、実際、皆さんが避難所にいらっしゃったときに靴をどうするのかとか、そういう問題も本当に大きな問題で、そういうところを一つずつ考えていくことが必要になってくるんですけれども、本当に受付スペースは物すごく要るし、200人が体育館の狭い受け付けのところに入ってくるということ。そして、外国の方に対しては、ちゃんとポルトガル語の受付名簿がつくってあって、1列別で通訳が、訓練なのでちゃんと通訳の方がいらっしゃるけれども、もしいなくても、ちゃんとポルトガル語の受付名簿も用意されていましたし、そういったことを考えたりすると、やっぱりほかの市町、具体的に進んでいるんだなというのをすごく実感しました。豊明でも恐らく外国籍の方の対応とかは必要となってくると思いますし、今後、ちょうどローテーションで各小学校が一回り回ったと聞いていますので、ぜひ来年から受付訓練、中に入ってから名簿を書くのではなくて、受付に机を並べて、皆さんが靴を実際脱いで入って。靴は、本当に置きっ放しとか、土足にすると、阪神・淡路のときは肺炎がはやったということもありますので、その辺のところについて、そういった訓練を進めていっていただきたいと思うんですけれども、その辺、先ほど考えていただけるということだったので、他市町の事例ということでお話しします。
 もう一つ、他市町の事例、それをなぜ一斉にやるかということの意味について、もう少し考えていただきたいと思うんですけれども、これはもうちょっと小さい規模で言うと、長久手市のほうの方が、これは市民からの提案でそういう訓練になったということです。ちょうどお話を伺った方が提案して、1年目やって、ことし2年目で。完成された避難訓練とか型ではなくて、もう問題もいっぱいあったと。でも、それを同時にやることによって、後から全ての区で、うちではこんなことがあった、うちではこんなことがあったとお互い会議の場で言うことによって、たった一つのところだけでやったことではなくて、持ち寄ることによって次にステップアップができると。次にはこんなことをしたいという意見が出るとか、そういったところにおいて、一斉訓練の意味があるということを思っていますけれども、豊明市でも避難所ごとに全ての一斉訓練をやるということは考えられないんでしょうか。そういった計画というのについて、ちょっと伺います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) そういった、全市を挙げて防災訓練をやっているところがあるということでございますけれども、私どもも、先ほど議員申されたように、一通りの運営訓練が終わりましたので、来年以降考えていく中で、そういったものの必要性というのはちょっと考えていく必要があるのかなと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、ぜひそういった他市町の事例、いい事例がいっぱいあるので、研究していただいて、なるべく市民の皆さんが自分で気づきが出るような訓練をしていただけると、それがさっき言った避難所運営マニュアルとか地区防災計画にどんどんどんどん新しい意見が出て変わっていく、どんどんどんどん進化していく、そういうものができると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 そして、もう一つ、3番目にHUG訓練について伺います。
 HUG訓練、2年ほど前にここで一般質問された議員さんがおられまして、そのときの市の答弁ということでちょっと、前の副市長なんですけれども、静岡県が開発したHUGゲームですが、どういうものか一度調べて、それは避難所運営についてのゲーム性があるというふうなことですので、自主防あるいは連合会で試しにやるとか、多分指導するリーダーが必要になってくると思うので、その辺も静岡県から情報を得て、取り入れていきたいと思っていますという返答がありました。
 これについてなんですけど、実はこの返答があったとき、大変驚いたんですね。なぜかというと、もう既に豊明市にHUGのゲームの道具はあったんです。私、既に豊明市の道具を借りてHUGをした経験があったんです、この答弁をもらったときに。それで、終わってすぐ課長に、豊明ってHUGあるでしょう、私、豊明の借りてやった経験あるよという話をしたら、その後調べたら、総務防災課のどこかの奥にありましたと。
 その後なんですけれども、総務防災課としてこのHUGゲーム、取り組んだ事例があるならお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今のところ、特に総務防災課で取り組んだということはございません。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) そうすると、このときの答弁、答弁ももともとは違う、HUGについてはもう総務防災課が認識していたということですけれども、それもその後、実際行われていないということなんですけれども。
 愛知県内の国に提出している防災訓練の中を、何をしたかというのを見ても、この一覧表の中に県内で、市が主催の防災訓練でHUGを行ったところは幾つかあります。避難所運営ゲームということですけれども、瀬戸市、春日井市、知立市、東海市といったまちが既にされています。
 この辺について、私はぜひ市民のほうも、今回、市民提案型でHUGの訓練をしますけれども、市としてもやっていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今の市民提案型でいただいた事業についてはまた見させていただきたいなというふうに思っておりますし、避難所運営を皆さんで考えていただいて、さまざまな場面に臨機応変に対応していくということは非常に大切だということになっております。参加していただいた方に、そういったことは実は非常に難しいんだと、決まり切ったことをやっておるほうが易しくて、そういうのは非常に難しいんだということも理解していただくためにも、やっぱりそういった訓練はやっていかなきゃいけないのかなと。
 ただ、1回やるといろいろと課題が出てきますので、何度もやらなきゃいけないと、そうなってきたときの地区の方の、参加していただける方の時間ですとか、そういったものが今度課題になってくるかなと、そういうふうに考えています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 私もいろんなHUG訓練、いろんなパターンで経験があるんですけれども、その経験の中で、やっぱり自分のまちでやらないとね。中学校も架空なんですよ、中学校の図面も架空なんですけれども、本当に自分が行く避難所の体育館とか小学校の図面でやれば、すごくそれは生きてくると思うんですね。
 それについて、例えば、住民の方だけがやるのではなくて、私自身はそこに学校の方にも入っていただいて、例えば、本当にそこの施設にいてわかっていらっしゃる方に入っていただくというのが大変重要だと思うんですけれども、こういったものが学校とか一緒になってできるということはないんでしょうか。どちら……。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 当然、施設が学校でございますし、今の避難所マニュアルについても学校の先生に十分協力していただくことになりますので、当然こういった訓練をやるときにも御協力いただける部分はお願いしたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 実はこのHUG訓練について、学校と一緒にやるということを団体の勉強会のときに言ったら、それはすごいいいねとかって話は聞いたんですよ。実際、実はそうかというのも、みんなも思うんだということもあったんですけど、実は、長久手市の人に聞いたら、もう既にやっていますと。学校と一緒にやっていますというのを聞いて、もうやっているところがあるんだと、本当にあるんだと。
 長久手市さんは、もちろん防災関係の職員と学校の校務主任の先生に集まっていただいてHUG訓練をするということをやっているし、2年目から5年目だったと思いますけれども、職員全員にそれぞれの学校の図面を使ってHUG訓練、職員のほうの教育の部門としてももう既にやっておられるそうです。
 ここの実際の訓練の中でやっているところはわかりますけれども、そういった職員の中同士で既にやっているところがあるというのを聞きました。豊明市も、何年も前からあって、それがずっと宝の持ち腐れのように総務防災課のどこかの隅に置いてあるとは思うんですけれども、その辺をもっと活用していただけないかと思って、その辺の考えについて、今後の見通しについて、ぜひもうしっかり。
 それと、ごめんなさい。もう一つ、長久手市はやっぱり講師を最初にきちんとしなきゃいけないということで、そういう団体にお願いして、きちんとした講師も頼んで、その方の訓練を受けた人が順番に広げていっているということも一つ聞きましたので、その辺の取り組みについて、最後に一つ意見をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 先ほども申し上げましたけれども、一度確認させていただいた上で考えていきたいと思っています。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) ぜひ、各自治体がやっていること、既に多くのまちがやっていることなのでお願いいたします。
 では、次に今後の福祉政策についての質問のほう、順番が変わりましたけれども、そちらのほうに行かせていただきたいと思います。
 今回、社会福祉と税の一体改革ということで、かなりのいろんなところ、新しい消費税の増税によってできた予算によって使う部分がかなり出てきています。その辺について3項目、介護保険に関するもの、子ども、子育てに関するもの、そして、生活困窮者自立支援に関するもの、その三つについて聞いていきたいと思いますけれども、まず、介護保険のことについて聞いていきます。
 介護保険、今後かなり市の主体性が出てくるような保険の内容、事業の内容になると思うんですけれども、そのために現在の豊明市の介護保険の特徴をちょっと見ていかなきゃいけないと思うので、その辺について先に見解を伺っていきたいと思うんですけれども。
 この前というか、今の第5期の保険料をつくるところで少し思って、いろんな表を見ていて思ったんですけれども、豊明市、市長マニフェストに基づいたとして2億5,000万の基金を取り崩しました。人口が5万から10万の都市、比較対象のためにそこを選んでみると、尾張旭市さんが4億、これは大変大きな額になっていますけれども、ほかのところ、2億というところは、その次に豊明が多くて、2億前後も幾つかあります。そういった中で、それだけの基金を取り崩していて、じゃ、保険料はどうなったかというと、それが不思議なことに、尾張旭市さんは4,155円。それから、多くの基金を取り崩しているといえば、田原市、江南市も4,100円、4,200円台でいるんですけれども、豊明市が2億5,000万も崩していながら、それでも4,500円。これが1割減だとすると5,000円。5,000円というのは名古屋市や一宮市に匹敵するんですね。なぜ、名古屋市や一宮市が多いかというと、それは基金が全くないまち。基金が全く、その前の介護保険ではなかったために、最初からその分の余裕のない、見込みのないまちと、2億5,000万崩さなければそのまち並みの保険料になるというのが、ちょっと豊明がどういった特色があるのか、その辺について何か今考えておられることがあったらお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されますように、豊明市の第5期の介護保険料は4,529円でございます。愛知県平均が4,768円ですので、少し下回っているものの、県下51の保険者中の順位は上から15番目となっております。
 介護保険料の基準は、高齢者人口や要介護者、要支援者の給付費の伸びを勘案して算定していますが、豊明市の場合、市内とその周辺に特別養護老人ホームや老人保健施設等が多くあり、他市と比較しても施設の利用度が高いため、保険料はやや高くならざるを得ない状況となっております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) これ、愛知県のデータから拾って、豊明市に特別養護介護施設と介護老人保健施設、どのぐらいあるかというのを見ると、確かに今言った人口5万から10万のところで見ると、豊明市は津島市に次いで2位。人口当たりの施設の多さ、これはベッド数ですけどね。
 そういったことから見ると、保険料が高くなっているのかなというのは思うんですけれども、それを見込んで出した保険料であっても、その後、昨年とかことしとか、この3カ年でかなりまた伸びがあったんですけれども、その辺についてはどのように分析されていますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 平成24年度と25年度の計画値と実際の給付費を比較してみますと、特に伸びが大きいものが介護予防サービス費。訪問介護だとか通所介護が主でございますが、であります。これは、介護保険制度の周知が進み、認定の軽い方においてもサービスを利用する人がふえたためと考えられます。
 第6期介護保険事業計画では、これらの方がこれまでの介護予防サービスとは別に、新しい総合事業の中でのサービス利用へと移行しますので、給付費の伸びについては徐々に抑制をされていくのではないかなという予測をしております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 今後、第6期に向けて国も施策を変えてきています。つい先日、国がどういった施策に移行するべきかという指針みたいなものを出していますけれども、その中で、いろいろ読んでいくと、やはり一番大きなものは介護予防事業というところになるのかなと思っていますけれども、その辺についての見解はどんなものがあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 現在、介護予防サービス費が伸びている現状から考えますと、第6期においては新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業といいますが、これを中心とした多様な介護予防、生活支援サービスの整備が急務と予想されておるところでございます。
 介護予防においては、住民主体で参加しやすく、地域に根差した取り組みであること、元気なときからの切れ目のない介護予防の継続が重要とされております。本市においては、現在、老人憩いの家や公民館を会場に、住民ボランティアが運営するサロンが15カ所あり、多様な介護予防、生活支援サービスの整備を進めるとともに、そういった住民の力をかりて事業の強化を図っていきたいというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) この指針の中にも、市町村による効果的、効率な事業実施ということが書かれていまして、その中で3項目あるんですけれども、私はその中の3点目、効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービスの実施による要支援状態からの自立の促進や重度化の予防、やはりベッド数が多いということは介護の認定の高いというんですかね、5とか4の方が多くて、その方が一度施設に入られると、なかなかその後の回復というのが見られないということは聞いたりするものですから、ぜひ豊明市、もしベッド数が多いこと、そして言うなら、ここの自立ができることや重度化の予防というところに力を入れるべきではないかとは思うんですけれども、その辺について何かお考えはないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 現在、要支援1・2の介護認定のついてみえる方については、通所介護だとか訪問介護、そのほかいろんなサービスが使えるということですが、今度の介護保険法の改正によりますと、その要支援1・2の方が総合支援事業のほうで、市町村の独自の事業で介護度の重度化とかを防いでいくというようなことになります。
 そういったようなことを考えますと、総合事業の中で行う、特に介護予防事業、ここで今までの支援1・2の方はもちろんでございますが、お元気チェックリストで二次予防事業対象者、もっと元気な一次予防事業対象者、こういったような方々の、その事業の中でサービスを提供して、介護度が進まないような、そういった政策を打っていかないといけないというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) この7月の末にちょっと聞いた、厚労省の介護予防計画の策定に当たられた方の話を聞くと、今後市町村が考えていかなきゃいけないこと、ここの中には書き込まれているかどうかわからないんですけれども、やはり認知症を早く発見して重度化させないこと、今は医療機関とかの関係も進んでいますので、その一つ。そして、脳血管障がいで一度倒れられて、介護保険を利用されている方を再発させないこと。多分これが介護保険の費用の軽減に一番大きなウエートを占めてくることだと。そういったことは直接こういったことに書き切れないですけれどもね、そういった具体的な。でも、多分その二つを積極的に進める市町が介護費用に対するものの軽減というものに取り組めるのではないかなという個人的な感想をお持ちでした。
 私も、そういったことを言われてから調べると、重度化させないための施策をつくっている市町が幾つかあったんですけれども、例えば川崎市とか東京都品川区、例えば、要支援度が一つ上がれば、1人につき2万円の助成金を出すと。実際、介護保険で使うお金はもう少し高いので、そうすると施設も介護度を上げると2万円なり3万円なり収入が減るんですけれども、その分を市が、そのかわり一般会計からですので、介護保険からは今出せないので、やっているそういう事例が幾つかあります。ここのところを重度化させないために、一つの施策がそれであると。
 そして、もう一つは、先ほど言ったみたいに、認知症を早く把握する、そして、今もう一個言った脳血管障がいのほうのを防ぐということ、この三つに私はなるのではないかなと。これが、豊明が取り組むことが、今ベッド数が多いこのまちとしては結構大きなウエートを占めることではないのかなと思います。
 それで一つ、この川崎や品川の事例なんですけれども、そういったように、介護度が上がった場合、ただし実際のことを聞くと、最初に病院で認定を受けてから、1年間ぐらいは上がられる方が実際豊明でもかなりみえますよね。1割ぐらいの方は軽度に変わられるので、前にいただいた数字から見ると、全ての方にというわけではなく、何らかの比較対象するような要件があって、ひょっとしたら介護施設のほうにそういった補助金を出すようなシステムというのは考えることはできないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 介護施設といいますと、老健とか特養というような形になりますけれども、現在そういった施設は介護保険制度の中で1割を個人負担、あとをそういった制度で負担するという仕組みでやっておりますので、独自にそこに費用を投入するということについては、現行上、ちょっと制度上難しいかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 制度上は難しいかもどうかもしれないけど、実際、品川区も川崎市も滋賀県もやっているので、制度上はできないことはないと思う。ただ、一般財源を使わなきゃいけなくて、介護保険の中でできないのでやりたがらない自治体が多いというのは事実です。
 今回、7月にあった厚労省の中では、これを介護保険の中で認めようということも進んでいると思いますので、ぜひ今後この政策、多分28年か9年からはこういったのも検討しようというところぐらいですね、実施できるように。まだ全然、しますとか言っていないんですけれども、その会議の中に、検討の項目の中に入ったので、実際こういうことがいいということがあるので、ぜひ早目に研究して、そういったので介護度を下げるのをやっていただきたいなというのは一つ思います。まず、それ一つ、先取りしたような形にはなるかもしれないんですけれども、頭のどこかにいつも置いて、できるときはすぐこうやっていただけるといいかなというふうには思います。
 あともう一つ、認知症のほうの件に関して言いますと、今、さまざまな認知症のサポート制度とかありますけれども、結果的に言うと、認知症になられた方に対してどう対応するかという対策ですけれども、その方々を早期発見、認知症を早期発見して、病院に行って、何か進行をおくらせるような治療を受けるというようなところまで持っていけると、それはかなり大きな力になるかなと思うんですけれども。
 今、市内に認知症のサポート医という資格、今、厚労省がつくっています。多分、この間聞いた話だと、かなり保険の点数も上げて、サポート医体制をとることに対してはお医者さんのほうにもメリットがあるような仕組みをつくっておられると聞いていますけれども、豊明市でそういった認知症のサポート医とか、そういった今後介護保険における認知症の問題について協力していただけるようなお医者さんというのはあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 認知症のサポート医は、国の研修を受けていただくということになっておりまして、豊明市では1医療機関がございまして、あと、県の資格といいますか、県の研修を受けることによって認知症のかかりつけ医というそういった資格を付与されるという制度がありまして、これは3医療機関ございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) そういった機関と連携して、例えば、ひとり暮らしの高齢者とかに早く認知症の進行などを早期に発見するというような、認知症の方を早期に発見して治療に結びつけるというような施策というものについては、何か考えられるものが今、豊明市ではできるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 第6期の介護保険事業計画においては、認知症に係る地域支援事業の取り組みも進めることとされておりまして、国が提示する事業としては認知症サポーター養成強化といった啓発のほか、認知症初期集中支援チームの創設といったような事業が上げられておりますので、このあたりも検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 認知症の早期サポートというのはモデル地区もやって、実際いい事例もあると思います。それが実際、今、豊明市に4人のお医者さんがそういったものにかかわれる資格をお持ちでいらっしゃるということですけれども、豊明市でもぜひそういった事業が、進めたいときに、もちろん市だけでもだめですし、そういう医療機関、介護施設の機関とかの連携が要るものですから、もしそういったサポート医とかかかりつけ医みたいなものに対して、お医者さんのほうにぜひ積極的に挑戦して、講義を受けなきゃいけないという負担はあるとは思いますけれども、何か認定の試験制度はないというふうに聞いていますので、ぜひ積極的にそういったものを、市の現状をお話しして一緒にやっていただくような進め方はできるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほど、第6期の計画の中で、国の指針に基づいた事業の展開ということを申し上げました。それと、本市は在宅医療のいきいき笑顔ネットワーク事業を進めておりまして、まさに医療機関、介護施設、行政、あと、ケアマネとかヘルパー、そういったさまざまな職種が連携することによって、地域の在宅療養者もしくは認知症の方をサポートしていくというようなシステムを今構築しておりますので、こういったシステムに専門の医療機関、サポート医だとかかかりつけ医、こういった先生方もそのネットワークに加入されておりますので、今後、そういった認知症に向けた対応のあり方をこの会でも研究、検討していきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) ぜひそのところに、環境がある程度整っていると聞いていますので、重点を置いてやっていただくと、介護保険の総額のほうにかなりいい影響が出るのではないかという、そういうふうに思いますので、その点については積極的に取り組んでいただけたらと思います。
 そして、先ほど申し上げましたとおり、もう一つが、脳血管障がいの方を再発させないということについてなんですけれども、そういったことは恐らく、今までにいただいた国の資料の中にも特には書いてありません。ただ、医療機関というところで、病院の取り組みということは書いてありますけれども、市でどういったことができるかというと、具体的には少ないものがあるかと思いますけれども、そういったものについて何か取り組めるものというのはお持ちなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 私どもの在宅医療ネットワークシステム、いきいき笑顔、これを発案された名古屋大学の水野教授という方がみえまして、この方は脳疾患専門でございまして、その方のお話ですと、先ほど議員申されますように、1回目の脳疾患で社会復帰される、60%以上ぐらい。これは5年以内に再発をすると、もう社会復帰の可能性はほとんどゼロに近くなる。要は、介護状態になる。もっと不幸な場合は、命もそこでなくなるということでございます。
 そういった先生との御縁もありますので、脳疾患による認知症対策についても広くお話を聞く講演会を催したり、チラシ等で市民に周知していきたいなということは考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 私の伺ったところでは、そういう啓発活動、脳血管障がいに一度なられた方についてはそういう啓発活動も大変重要だと聞きました。
 あともう一つは、薬をきちんと飲むような指導、これがかなり大きなウエートを占めて、効果があるというふうに聞いています。そういった指導を、ちょっと正確には今覚えてはいないんですけど、何か手帳を持って、脳血管障がいの方が、その後自分の病状とか薬を飲んだとかということをチェックするような手帳のようなものをやっているところもあると聞いています。本当に脳血管障がいの薬が、最新の研究では認知症の予防にもなる、つながっている、同じような認知症の悪化させない効果もあるという、ちょっとそれは専門的なところなので詳しくはわかりませんけれど、そういった研究もあるということなので、ぜひ豊明市の中でそういったものを何か、高齢者福祉課だけじゃなくて、ひょっとしたら保健センターのほうのかかわりになるかもしれないんですけれども、そういったものについてフォローができるような体制をとっていただけると、かなり介護保険にとってはメリットのある施策になるかなと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、次に、子ども・子育て支援制度のほうについて少し伺います。
 子ども・子育て支援制度も今回、すごい大幅に変わるということで、今、計画を立てているところだとは思うんですけれども、一つちょっと質問というか、あるんですけれども、豊明市の場合は今、子ども・子育て会議というのが、そういう名称ではなくて、この次から変わるということで、この次の9月10日でしたっけ、子ども・子育て会議から名称を変えるということで、委嘱状を渡すというようなのがホームページに載っていますけれども、今までの子ども・子育て支援計画の会議のメンバーとメンバー的には変わるんですかね、今までの過去においてのメンバーと。その辺について、まず先に聞かせてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 策定委員会のメンバーと子ども・子育て会議のメンバーはほぼ同じでございますが、ただ、病児・病後児保育を推進していく立場から、医師会より専門医の先生方を新たにメンバーとして加えました。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、ほかのまちは既に子ども・子育て会議ということで、前から進んでいるんですけれども、豊明市としては本格的に、先回も傍聴させていただいたので、会議の中でそういったことは既に取り組みが始まっていることはわかっていますけれども、本格的に始動するのが9月10日からということで。
 愛知県の出している資料を見ると、計画策定スケジュールなんていうのを見ると、9月には計画案ができていて、パブコメをもう11月から実施しなきゃいけないというところで、豊明市が今、検討は進んでいるとはいえ、今から子ども・子育て会議が始まるというところなんですけれども、全体的に少しおくれているのではないのかなというようなちょっと感想があるんですけれども、その辺についてはどうなんでしょう、スケジュール的な問題は。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 余り、おくれているというようなことではございません。9月以降、子ども・子育て会議で審議を進めます。審議会と一緒に意見をまとめ、計画に盛り込み、素案を作成して、12月にパブリックコメントをする予定でございます。最終的には、27年3月には計画策定を完了したいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) その計画の素案をつくるに当たっては、子どもの支援事業計画における量の見込みというのを算定することになっています。この量の見込みが、たまたま手には蒲郡市のホームページにあったものを持ったんですけれども、既にいろんなまちがこの量の見込みをホームページで公開しています。蒲郡市の例でいくと、24年度の実績と29年度と31年度のニーズ調査結果等に基づく量の見込み、今後、そのときにどのぐらいの保育量、例えば、ゼロ歳から3歳までの子がどうなるかとかというのをつくって、それをもとに計画を立てていくんですけれども、豊明市はこの量の見込みということは既にもうできているんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 量の見込みについては、先般行いましたアンケート調査をもとに行うわけでございます。現在のところ、数値が算定されていない、要は現実とかけ離れたという部分も見受けられるということで、現在精査中ということになっておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) その量の見込みがちょっとおくれているので、大丈夫かな、計画は間に合うのかな、量の見込みをもとに計画を立てなきゃいけないので、ということを少し心配するところなんですけれども、量の見込みを立てなきゃいけないものの大きな項目と分かれているのが、平日日中の教育や保育に関する部分と、そして地域の子ども・子育て支援事業の部分という二つに分かれると思います。
 確認します。この両方において、量の見込みを立てていくというふうの理解でいいんですね。先日の会議を傍聴していたところによると、どうも平日の日中の教育や保育のほうにちょっと重点が行っているような印象があったものですから、会議の内容が。地域の子育て支援事業、時間外保育や放課後児童健全育成事業、児童クラブですね、ショートステイ、子育て支援センター、一時預かり、病児・病後児、そして、子ども援助活動支援事業、こういったものに対しても量の見込みというのは今後立てていかれるというふうに考えていいんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほども申し上げましたように、子ども・子育て会議のメンバーにも医師会より小児科専門医を加えました。そういったようなこともございまして、病児・病後児保育並びに放課後学童健全育成事業、子育て支援センター事業については、量の見込みを出しながら計画策成をしていきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、この量の見込みが出た上で、量の見込みに合わせてどんな地域子育て、子ども・子育て支援事業もこのまちにとって必要であるかというのも、この次の9月の会議もしくはその後のところでどんどん明らかになってくるという理解でよろしいですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) そのとおりでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、ぜひまたその結果がどうなるか、傍聴に行きながら、豊明市の今後の子ども・子育て支援を全体的に、何が必要で何が必要でないことか、何が市民を求めているのかをしっかり見きわめながら傍聴していきたいと思いますので、お願いします。
 それから、最後のほうになりました、生活困窮者自立支援制度について。ちょっと、午後一の山盛議員の内容と少し重なる部分もありますけれども、お願いいたします。
 生活困窮者自立支援制度、来年から始めていかなくてはならないということで、事業を進めていくということなんですけれども、この中で必須事業と任意事業というのが分かれてくると思います。その必須事業の内容については、恐らく先ほどの山盛議員の中にあった生活支援のとか、あと住宅の確保のようなところがあると思うんですけれども、この辺についてはどうやって進めていくというか、もう具体的に何か決まっていることがあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 平成27年から生活困窮者自立支援法が施行されます。これは先ほども申したとおりでございますが。自立支援事業と住宅確保給付金事業、これは必須事業というふうになっております。現時点では、社会福祉士やファイナンシャルプランナーなどの資格を有した相談員を配置し、就労相談や家計相談を含めた相談窓口にしたいと考えております。
 また、任意事業につきましては、市民からの相談内容を踏まえ、ニーズに応じた事業を実施したいと考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、この実施をするのはどこがする。市が直接、直営でやるのか、また、何かどこか団体に委託とか、そういったことについてはもう具体的に方向性は出ているんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 現時点で決定はしておりませんが、委託の方向で内部では検討を進めております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 委託先についても、いろんなところがあると思います。社会福祉協議会がやるところもありますし、岩手県では商工会議所が、自立支援ということで地域の産業と直結するように商工会議所がやっているところがありますし、そういったところで一つ、この生活困窮者自立支援法の委託先ということで、もし民間の普通のところになった場合なんですけれども、ちょっと業者の選定とかというのにはいい業者さんに当たらないとちょっといろんな問題も起こるかなというところもあると思いますので、その辺についての方向性というのはある程度、何か確保するようなことというのはあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) こういった福祉事業に精通したところが一番いいのかなということは考えておりまして、社会福祉協議会だとか相談支援センターフィット、地域包括支援センター、そういったようなところは一つの候補として考えておるところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 少し安心しました。業者というのが結構問題になったりするところがあるので、そういったところにもし候補に挙がっているとするならば、ぜひそういった方向がいいかなというふうにはちょっと思います。
 そして、任意事業のほうでちょっとお尋ねしたいんですけれども、任意事業というものについては、先ほどちょっと自立支援の中で一緒にやっていくということでありましたけれども、就労支援、一時生活支援、家計相談支援というのがあります。そのもう一つの中に、学習支援事業というのがあるんですけれども、それが山盛議員の質問と少し重なる部分かとは思うんですけれども、豊明市としては、あのときは学校のほうに対する質問だったので、これは生活困窮者自立支援法のほうで、福祉系のほうで聞きたいんですけれども、学習支援事業というものについて取り組まれる予定はないんですか。この法律にのっとって。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) もちろん、子どもの貧困ということで、山盛議員もお話がありましたが、経済的な問題というのが一番大きな要因であると、ざっくりと言いますと。ですから、やはりそこからの脱却となりますと、ある程度学力をつけていくということも必要だというふうにも思っておりますが、任意事業ということでございますので、そこらあたりがどれぐらいのニーズがあるのか、相談内容を吟味しまして、そういったことを考えた上で任意事業というのをどういった事業をやるかというふうに決めていきたいと思いますので、今の時点で、学習支援についてやるやらないということについては、ちょっとお答えはできません。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) では、その辺については、恐らく他市町でも今、実際にやるかやらないかというのは迷っているところが多いし、実際やるとしたら、誰が運営主体となるかというそういうところもかなり大きなウエートを占めてくるところになるかな。継続的に見ていただかないと、子どもたちにとっても逆の効果になったりとかというのもあるとは思うんですけれども、ぜひ取り組むような方向で、いい事例があったら積極的に取り入れて、この事業も任意ではあるけれども、国庫補助も2分の1、かえってこの自立支援法にならなければもっと補助も多かったという事業ではあるとは思うんですけれども、必要な事業であると思うので、積極的に取り組んでいくような方向で常時考えていていただきたいなというふうに思います。
 それで、もう一つ、この自立支援法の対象となる市民の方の相談を、御本人は自分がその対象となるかならないかわからない、たまたま生活保護の相談で来たら、あなた、自立支援のほうのこちらの事業はどうですかということはあるかもしれないんですけれども、そこまで足を運ばなければそういった方々が見つからない、見つかるという言い方は、そういった方々にせっかくの制度のよいところが行かないのかなというところもあると思うんですけれども、そういったので庁内体制の構築ということが一つ重要になると思うんですけれども、その辺について何か、計画についての方向性みたいなものがあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 生活困窮の方というのは、その方が必ずしも社会福祉の窓口にお見えになるということだけではなくて、いろんな部署にお見えになります。そういったような中で、課間の連携を図りながら、早期に生活困窮者の方を見つけていくということも必要であると思いますし、また、地域でも、やはり生活困窮者の情報というのは、地域の民生委員さんとか、持ってみえますので、そういったような方から的確な情報を素早くいただけるような、そういった体制をつくっていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。
 残り時間、およそ4分であります。発言時間に御注意願います。


◯5番(近藤惠子議員) はい。
 この事業のモデル地区となった滋賀県の野洲市というところなんですかね、ここは31の課と組織で連携をとるという会議を持つようにしたそうです。情報が行くように。どこの部局かというと、もちろん福祉関係はありますけれども、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉もあります。保健医療関係、住宅の関係でもわかる。商工関係、教育委員会でもそういった方はつかめるだろう。そして、税務課、税金の滞納とか保険、そういったものの滞納があるとわかる。そして、水道料金の、うちの場合は水道は自前じゃないのでちょっとあれですけれども、あと、市民相談のところ、そして、人権擁護のところ。そういったところで、皆さんが気づいたときに庁内で情報を共有するようなシステムをつくってやっているというところがあるんですけれども、豊明市でもそういった情報の共有のできるような体制をつくるという今後の予定とかというのはあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 現在でも、現在の業務の中でも、そういったような連携はとれております。しかし、議員がおっしゃられるように、それは制度化して、しっかりとシステムでということでございますので、そのあたりについては関係する部署、大変多うございますので、一度検討させていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) 生活の保護の方よりも、また対象が広い範囲になって、いろんなところで情報をピックアップしながら見つけていくということが重要になると思いますので、ぜひそれは一つの部署で、何も福祉系の部署だけが担うのではなくて、皆さんが情報を共有して、豊明市内で少しでも生活困窮者と言われる方が自立の方向に向かっていくような施策を積極的に進めていっていただきたいと思っています。
 今回の質問は、今、三つのことを、三つの方向で社会保障と税の一体改革のことによってやりますけれども、今後の事業はどれも市の力が、影響が今後、画一的ではなくて出てくる事業になると思いますので、ぜひ皆さん、知恵を絞って豊明のまちになるような方向で進めていっていただけたらなと思います。
 以上で、私の質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) これにて5番 近藤惠子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明9月2日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
 長時間御苦労さまでした。
               午後4時20分散会
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