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愛知県 豊明市

平成26年6月定例月議会(第5号) 本文




2014年06月16日:平成26年6月定例月議会(第5号) 本文

                午前10時開議
◯議長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 日程1、議案質疑・委員会付託に入ります。
 議案第52号から議案第59号までの8議案を一括議題といたします。
 議案質疑については、通告順で発言を許可いたしますが、本会議での質疑は同一議員につき再質疑を含め2回以内といたします。
 なお、再質疑がある場合は挙手を願います。
 また、議案質疑に当たっては、お手元に配付いたしました議案等質疑通告書に沿って行うものとし、大局的、政策的な内容に限定し、自己の意見を述べることはできませんので、あらかじめ御承知おき願います。
 さらに、当局の職員においても、答弁は通告の内容に従って、簡潔に行うよう申し添えておきます。
 初めに、議案第52号については通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) それでは、議案第52号 工事請負契約の締結についてお伺いいたします。
 まず、入札の状況についてですけれども、下の公開されているものを見るところ、応札した会社は3社であったということ、それから、予定価格と契約額とを計算した落札率は98.54%という結果になりました。こういったことも含めて、その状況について当局はどのように捉えられていますか、お答えください。
 2つ目、平成27年度、中央小学校の校舎が完成したときの児童数、クラス数、また、見込まれる余裕教室の数を御答弁いただきたいと思います。ちなみに、25年4月の段階で公表されておりました人数ですと、児童数が856人、クラスは26クラスということでありまして、それが25年度4月現在で、27年度の見込みは829人、24クラスというふうに見込んで、今回設計されている教室数になっているという説明があったと思います。そういったことについての説明をお願いします。
 3つ目は、今後の教室、学校全体も含めてですが、有効活用を視野に入れた設計になっているのですかということについてお伺いしたいと思います。児童数の減少とか、開かれた学校ということを考えた上での設計になっているか、そういう視点でお答えいただければありがたいです。よろしくお願いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、まず、1つ目の入札の状況についてですが、入札は平成26年5月13日に行い、山旺建設株式会社豊明支店が2億円で落札しました。契約予定金額は消費税相当額を含め、2億1,600万円でございます。
 入札方式は電子入札システムの制限つき一般競争入札の事後審査型で、3社の参加があり、1回目の入札で落札となりました。予定価格は2億295万1,000円で、落札率は98.55%です。
 他の入札参加者及び入札額は、角文株式会社豊明営業所が2億600万円、株式会社近藤組豊明営業所が2億1,080万円で、2社とも予定価格を超過しております。
 続きまして、2つ目の平成27年度の児童数、クラス数、余裕教室の数についてですが、まず、児童数ですが816人。これは平成26年度の832人より16人減となった数字でございます。クラス数は特別支援学級を含め27学級です。余裕教室は6教室ですが、増築部分にオープンスペースもありますので、合わせて7教室でございます。
 続きまして、3つ目の今後の有効活用を視野に入れた建設になっているのかについてですが、建設規模は平成24年度、25年度と2年にわたり、学校と教育委員会において協議を重ね、教室数や昇降口、便所などの規模と配置計画を決定したものでございます。建設規模を検討するに当たり、将来の児童数や学級数も視野に入れ、また、学校の要望も聞きながら協議を重ね、適正な規模と考えております。
 なお、今後予想されます児童数の減少傾向も考慮し、学校の有効活用も視野に入れた建設計画となっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。
 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) まず、入札の状況についてですけれども、3社が応札があり、今回契約する山旺建設さん以外の2社については、予定価格を超えてしまっていたという結果になりました。ぎりぎり1回入札かなというような印象を受けますが、今回の予定価格であったりとか、契約そのものについて、何か所感のようなものがありますでしょうか。もしこれが不落というか、契約に至らなかったことなども想定して、入札に当たられたのだろうか、その辺についての説明を求めたいと思います。
 それから、私が2つ目にお伺いしました児童数、クラス数の件ですけれども、児童数については、この計画をつくり始めていた25年度よりもさらに児童数の減少というか、少ない人数になるという見込みに変わったということは理解いたしました。クラス数については、24クラスになるという以前の数字だったんですけど、今、答弁では27学級と言われたように思いますが、このことについて、特別支援が何クラスか入ってのことなのか、クラス数についてはもう一度、どんな見解なのかをお願いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、1つ目の入札参加者の話ですけれども、3社ということで少ないというふうには考えておるんですけれども、現状ですと、名古屋駅周辺の再開発の関係ですとか、建設業界の人出不足などで工事費が高騰しておりまして、ほかの工事でも入札が不調になるということも多々ある中、契約を締結することができて、私どもとしては大変よかったと、そのように考えております。
 あと、2つ目のクラス数のお話なんですけれども、これには特別支援学級3クラス分が入っておりますので、その分三つずれているということでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、山盛左千江議員の質疑を終わります。
 続いて、藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 同じく、議案第52号 工事請負契約の締結についてお聞きします。
 中央小学校の校舎増築ですが、以前、木材を使用するというふうに聞きましたが、具体的にどんなところに使われるのか、仕様をお聞かせください。
 あと、もう一点、工事期間が今年度末、3月の中旬まで予定されておりますが、解体ではないので騒音のほうはそれほどだと思うんですけれども、工事期間中の安全対策についてもお答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、増築校舎の構造からのお話ですけれども、鉄筋コンクリートづくりの2階建てですが、今回、校舎の室内の木質化については積極的に行いました。
 まず、木材を使用する割合なんですけれども、これは把握をしておりませんのでお話しできないんですけれども、校舎内で木材を使用する主な場所を御説明いたしますと、まず、腰壁に使用する羽目板、あと、床材、児童用ロッカー、清掃道具入れ、整理箱、土足入れ、ベンチなどでございます。
 続きまして、工事期間中の安全対策についてですが、工事の安全対策については、請負契約者が現地を確認しまして、学校と協議して児童及び職員の安全を確保するための対策を作成しまして、実行するものでございます。現在はまだ未契約のため、学校と請負契約者との協議が行われていないことにより、対策方法については、まだ決定はしておりません。
 しかしながら、他の工事で行っている安全対策について、一例として御説明をいたしますと、工事を行う区間は、その周辺をパネルフェンスで囲い、児童の侵入を完全に防ぎます。また、材料搬入や作業員の現場への乗り入れ時は、児童が通学する時間帯を避け、また、必要に応じ交通整理員を配置し、事故防止の対応を行います。現場事務所や工事材料などの資材置き場の配置についても、児童の歩行動線を考慮し、安全を配慮した配置といたします。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。
 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 木材についてですけれども、友好自治体の豊根村だったり、上松町の木を使うということは、もう調達というか、確保は既にできているんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、木材のお話なんですけれども、請負契約者が材料を買い付けるものでありまして、まだ仮契約の段階になっておりますので、教育委員会では今どのような状況かというのはまだ把握をしておりません。
 しかしながら、設計図書の中で豊根村産の木材を使用する、そういうことは明記しておりますので、それは使用されると、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、藤江真理子議員の質疑を終わります。
 以上で議案第52号の質疑を終わります。
 続いて、議案第53号から議案第57号までの5議案については通告がありませんので、質疑を終わります。
 続いて、議案第58号については通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 議案第58号 平成26年度豊明市一般会計補正予算(第2号)、社会保障・税番号制度システム改修委託料についてお聞きします。
 このシステム改修を実施し、マイナンバー制度が開始されることによるメリットと、今後の課題、心配される部分も多々ありますので、今後の課題についてお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、マイナンバー制度の課題とメリットということでお答えをいたします。
 まず、市民側の皆さんのメリットといたしましては、市民の方々が各種手当等の受給の際、関係機関を回って書類をそろえる必要があったものが、制度開始後においては、関係の各機関に照会を行うことで必要な情報を取得できるようになります。このため、窓口への提出書類の簡素化や、書類をそろえて申請するまでの時間が短縮できるということが期待できます。また、手当等のあわせてもらっている併給を禁止している場合などは、現在は本人の申告により給付の調整をいたしておりますが、関係機関の情報連携により給付の適正化が図られるようになります。
 それと、行政側のメリットでございますが、現在は外部から提供されたデータと自治体内にあるデータとを結びつける際に、手作業によります手間とか時間に加えて、照合、転記、入力ミスが発生する可能性がある中、業務を行っておりますが、制度開始後は本人確認の精度が格段に上がることから、このようなことは回避できるようになるかと思われます。また、個人の所得を正確に把握することができるため、税だとか保険料の適正な賦課が期待できますということです。
 一方で、課題といたしましては、マイナンバー制度に関して住民への理解が浸透していないという懸念がございます。これらを払拭するために、国では本年の10月ごろから、マイナンバー制度に関します広報活動を行うというふうに聞いております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 答弁の中で、マイナンバー制度についてまだ市民の方々に浸透していないと、国のほうも10月から広報活動をするということなんですが、どうしても情報を一元化することが個人の情報を監視しているんじゃないかというふうに捉えている方が多いのも事実ですが、その辺の市としての見解をどう思っているのか。
 もう一点、情報を扱う職員の皆さんの法令遵守、コンプライアンスに関して、市としてどのように考えているのか、その2点をお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、さまざまな情報が一括されることによる不安が、市民の方が思っていらっしゃるんじゃないかということでございます。個人の情報保護に関する懸念だとか不安は、市民の皆様は持っていらっしゃると思います。これらに対しましては、行政が市民のプライバシー等の権利、利益保護に対して与える影響を予測評価し、係る影響を軽減する措置を講ずるための情報保護評価、PIAというものを実施していくということでございます。
 コンプライアンスにつきましては、職場内でこの制度が、今から国の補助金等も使いながらやっていくわけですが、その中で、研修等を企画政策課を中心にやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 続いて、前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 同じく、マイナンバーの質問をいたします。
 3月議会でも質問をしましたけど、その続きとして質問をしたいと思うんですが、個人番号の利用範囲について、ここの市庁舎内部ではそれぞれの付番をつけて、それぞれ個々に管理をするというふうにお聞きをいたしました。これがどういうふうにどこへ利用されるのかということが大変心配になるわけですけれども、他の行政機関、例えば、年金の関係で社会保険庁とか、それから税務署とか、そういうところが密接にかかわってくると思うんですけれども、ここには個人のそういう情報は利用されるのかということと、それからもう一つ、もっと幅を広げて、民間、例えば個人の方がお勤めをされている会社などに、源泉徴収の関係とか、いろいろそういう関係があるものですから、そういう関係でこのマイナンバーというのは利用されるのかどうかというのがちょっと気になるもんですから、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、3月議会で質問したときに、自分の情報が利用された場合に、マイポータルでいろいろ利用のあれが、どういうふうに利用されたかということがわかるというふうに言われておりましたが、それから、3月から大分日にちがたって、いろいろ国の状況が変わってきていると思うんですけれども、そういう対象外となるものがはっきりしてきたように思うんですが、その点についてどういうふうに利用されるのか、これもお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、悪用をチェックする第三者委員会、これは設置をされるのか。設置をされるんだったら、本当に当てになる委員会なのかどうかというのは大変気になるところですので、その点についてお聞かせをください。
 それから、4点目として、成り済まし防止対策ですけれども、韓国でも、それからアメリカでも、こういう事例は起きているということをお聞きしております。日本でちゃんときちっとこれがされるのかという、その対策についてです。よろしくお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、一つずつお答えをしてまいりたいと思います。
 まず、個人番号の利用範囲について、いかなるところに利用されるのか、民間にも利用されるのかということでございます。
 この制度においては、他の行政機関への情報提供につきましては、この番号法の別表の第2に規定いたします、個人番号を利用することができる事務に限り、同表に規定された情報提供者及び照会者においてのみ、情報提供ネットワークを通じて可能となるということにされております。
 このとき、個人番号を番号そのものではなく、先ほど議員がおっしゃいました特定の符号に変換した状態で関連情報をやりとりし、当該情報の提供取得ができることとなります。それ以外につきましては、個人番号を使用した他機関情報の取得は禁じられております。民間での利用につきましては、医療や他の分野にも利用拡大をすることとなっております。
 そして、2番目の御質問、自分の情報が利用されたとき、マイポータルで確認できるとの答弁があったがということでございます。
 マイポータルは、自宅のパソコン等から自分のどのような情報がネットワーク上で提供されたかを確認することが可能となっております。これは、情報ネットワークシステムにおけるアクセス記録をマイポータル上に開示することで可能となるわけでございます。
 しかしながら、この情報ネットワークシステムにアクセスせずに情報を提供する場合、アクセスログが残りませんので、マイポータルで確認できないということとなってしまいます。マイナンバー法の施行令では、警察や公安調査庁への情報提供が認められておりまして、これらは、情報提供ネットワークシステムを利用しない方法で情報提供されるとのことですので、マイポータルでは確認できないのではないかと思われます。
 そして、3番目、悪用をチェックする第三者委員会はということでございます。
 マイナンバー法では、内閣府外局の第三者機関といたしまして、特定個人情報保護委員会を設置することとしております。これはいわゆる三条委員会とされ、公正取引委員会や原子力規制委員会などのように庁と同格の独立した行政組織で、独自に規則を制定したり、告示を発出する権限を持つとされております。
 そして、成り済ましの防止対策といたしまして、成り済ましの行為を防ぐ手段として、マイナンバー法では、個人番号カードの提示を受けること、また、通知カード及び通知記載事項を証する書類を提示すること、この二つを原則的な本人確認の手段としております。個人番号のみでの本人確認は禁止されておりまして、個人カードの提示がない場合は、全国民に発行されます通知カード、これは写真等が載っておりません。通知カードに加えて、例えば免許証やパスポートなど、顔写真つきの身分証明書の提示を義務づけております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。
 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) まず1点目の、民間のほうに将来的に波及をしていくということに、今のお答えなんですが、これは今はあれなんですが、どれくらいの期間を国は見ているのかということはおわかりでしょうか。
 それから、マイポータルで確認できない警察とか公安とか、これは要するに、個人は見られていたということが絶対にわからないということなんですね。全然わからない、死ぬまで知らないということになるんでしょうか。ちょっとその確認をお願いします。
 それから、情報ネットワークを通じていろんな情報が行き交いをするんですけれども、付番をつけられているのでいいかとは思うんですが、例えば、個人の病歴みたいなのが流れてしまったりとか、そういうことはちゃんと、必要でない情報が一緒に流れてしまうということはないように、これはシャットアウトできるようになっているんでしょうか。
 それから、第三者委員会、今の原子力委員会とかと言われたんですけれども、あれも当てにならない第三者委員会なんですけれども、本当にこれは当てになる委員会なのかなというのは、お答えできるでしょうか。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、民間での利用につきましてからお答えをいたしたいと思います。
 これは多方面に広がっていくわけですが、現在のところ、2018年の10月をめどに医療や他分野にも拡大していくということを聞いております。
 それと、次の質問の、警察だとか公安調査庁が調べたものについては、個人は最後まで知る機会がないのかという御質問でございますが、現在の制度上、調べたかどうかも、我々、知ることができないというふうに考えております。
 あと、それと、必要な情報のみ提供されるかどうかということでございますが、それはそのように聞いております。
 それと、第三者委員会が当てになるかどうかということでございますが、先ほど議員がおっしゃられた他の公取だとか原子力規制委員会と同じような形で、今回設置をされるということでございます。
 ただ、現在のところ、当てになるかどうかということは我々もお答えができませんが、市としてはきちっとした管理をしていくしかないかなと、これは国全体で行われることでございますので、市の方針としてはそういった形で、他に漏れないようなことを全力でやっていくということでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、前山美恵子議員の質疑を終わります。
 続いて、近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それでは、議案第58号 平成26年度豊明市一般会計補正予算、文化会館費について質問いたします。
 施工から20年ということで、あのようなタイルの剥がれはある程度想定できたのかということと、じゃなくて、施工時に何らかの問題はなかったですか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 当初の施工に問題はなかったか、想定内か想定外か、そういう御質問ですけれども、まず、文化会館のタイル張りつけの工法についてですけれども、圧着張り工法というものでありまして、圧着用の一般的に考えられる剥離については、タイルの圧着不足やタイルの裏面に十分にモルタルが入っていない、また、圧着セメントのこて圧不足など、幾つかの要因が考えられます。
 当初の施工そのものに問題があったとは考えてはおりませんが、当初からちょうど20年が経過をしまして、接着剤であるモルタルの劣化が進み、モルタル内に空気や水分が混入しやすい状態となっており、タイルは一部分でのみ接着された状態であったと思われます。
 劣化に至る進行速度が速くなって、空気や水分が混入し、わずかな力でタイルが剥離しやすくなっていました。劣化がここまで進行しているとは思っておりませんでしたので、その意味では想定外であったと思います。
 今後も施設の安全管理に努力をしてまいりたいと、そのように思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ほかにも同じような施工箇所が、屋内外を問わずにあるのかということと、あれば、点検は済んでいますか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員会の他の施設で、同様のタイル張り工法の施設はございません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、近藤善人議員の質疑を終わります。
 以上で議案第58号の質疑を終わります。
 続いて、議案第59号については通告がありませんので、質疑を終わります。
 以上で議案質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案8件は、豊明市議会会議規則第37条の規定により、お手元に配付をいたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
 この際、お諮りいたします。ただいま付託いたしました議案8件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、6月26日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(堀田勝司議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま付託いたしました議案8件については、6月26日までを審査期限といたします。
 以上で日程1を終わります。
 これにて本日の日程は終了いたしました。
 次回は6月26日午前10時より本会議を再開し、委員長報告・同質疑・討論・採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
               午前10時31分散会
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