議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 豊明市

平成26年6月定例月議会(第3号) 本文




2014年06月11日:平成26年6月定例月議会(第3号) 本文

                午前10時開議
◯議長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表のとおり、会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、1番 川上 裕議員、登壇にて質問願います。


◯1番(川上 裕議員) おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして登壇での一般質問を始めさせていただきます。
 早いもので、私、1期4年目の最終年を迎えました。私なりに努力してまいりましたが、まだまだ力不足を強く痛感しているところであります。残りの任期をしっかりと努めたいと思っております。
 ところで、最近の社会の動きは目まぐるしく動いています。昨年来のアベノミクスの動き、TPPの動向、エネルギー問題、教育改革、消費増税、高齢者問題、集団的自衛権等と、重要な経済、社会問題がさまざまな形で動いています。そんな中、本市においても、3月議会では市長の施政方針も発表され、26年度予算も可決され、動き始めました。今年度は、第5次総合計画策定の重要な年度でもあります。
 そこで、今回は、施政方針に関連することも含めて、2点質問させていただきます。1点目は、教育と総合計画についてです。2点目は、特に高齢者を中心とした健康、社会福祉についてです。
 1点目の教育関係と総合計画に関連する課題について。
 26年度の市長の施政方針が3月議会で発表され、まちづくりに直結する人づくりのために、教育環境日本一を進めていくと述べられています。教育環境日本一は、市長マニフェストにもうたわれているところですが、施政方針で、中央小学校の校舎増築、いじめ対策協議会の設置等、きめ細かな施策を展開していくと述べてみえます。将来の豊明を担う子どもたちの育成は大変重要な課題であると感じております。
 そこで、1、市長、教育長にお聞きします。
 ここ2年来、教育委員会を含め、教育に関する改革が世情をにぎわせていました。特に大津のいじめ問題を初め、大阪市の橋下市長の教育委員会制度の改革論がマスコミをにぎわせていましたが、先月5月20日に地方教育行政法改正案が衆議院で可決されました。今国会で成立すると、市長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に新設することになります。教育委員会を廃止して、市長を責任者とする対案は否決されましたが、政治的中立性を確保しつつ、責任体制を明確にし、市長の意向を教育行政に反映させやすくできるようになったと言われています。
 そのような重要な改革論議がされていますが、現在どのような御見解をお持ちでしょうか、市長、教育長、それぞれにお尋ねします。
 2番、25年度の事業分の報告書はまだ発行されていませんが、24年度事業分の教育委員会の活動の点検及び評価の結果に関する報告書が発行されています。報告書の中で、今後の対応と方向性を示していますが、その評価を受けて、その後の展開がどうなっているか、総合計画とあわせて事例でお聞きしていきます。
 事例1、教育面及び環境面における学校間での格差解消を図るため、学校規模等の検討をさらに進めるとしていますが、報告書では10事業にも入っていなくて、点検、評価はされていません。総合計画でも、主要事業として望ましい学校規模について検討するとありますが、報告書と総合計画との関連はどうなっているのかお聞きします。
 事例2、家庭教育学級事業について。
 1)、この学級事業については、23年度は10事業に入っていなく、評価はされていません。しかし、24年度では、家庭教育力の向上を重点課題として挙げています。その理由をお聞きします。
 2)総合計画では成果指標で15年度を目標にしているが、現在の学級生の数は何人か。
 3)教育力アップの評価項目は持っていますか。
 当教育委員会は、教育とは、人格の完成を目指し、個性や特性を生かし、自立した人間を育て、地域づくりに参画、貢献する上でも極めて重要なものと考えているとしています。私も、全くそのとおりだと考えています。自立できる強い子どもを育成しなければなりません。
 そこで、事例3、23年度の報告書の中には防災の施策はないが、学校教育の24年度の主な施策として、防災などの実践的な取り組みを進めるとともに、安全教育の充実を図るとしています。
 しかし、1)報告書では10事業にも入っておらず、総合計画にもありませんが、現在活動している内容をお聞きします。
 2)全国で災害時を意識した防災訓練、キャンプでの災害対応を学ぶ取り組みがなされていますが、豊明市においての取り組みは。
 3)報告書の今後の対応と方向性の中で、自立した人間を育て、地域に参加、貢献する人材を育成していくとしています。尾張旭市では、自治体での結成は県内で1市だけということですが、少年少女消防団が市長の肝いりで昨年結成されています。豊明市においても、少年少女消防団のようなものの結成のお考えはありませんか。
 3番、今回の教育委員会改革が、施政方針、市長マニフェストにもあります教育環境日本一に対する方向、活動等に影響はありますか。
 次に、高齢者健康福祉について。
 昨年12月議会でも、高齢者の健康について、特に特定健診、健康増進のためのウオーキング、市民プール、SWC構想について質問をさせてもらいました。今回も引き続き高齢者対策についてお聞きします。
 ことし、厚生労働省人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯は、2035年に40%を超える。全ての世帯に占めるひとり暮らしは1,845万世帯になり、そのうちで高齢世帯に占めるひとり暮らしの割合は、35年には38%にもなります。これは、高齢者の孤独死といった社会現象につながる懸念もあります。また、厚生労働省の推計で、要介護を受けた認知症の高齢者は、12年で305万人、25年には470万人となる見通しが出ています。
 そこで3点お聞きします。
 1)10年後、20年後に、経験したことのない高齢者社会を迎えるに当たって、どのような認識をお持ちになってみえるのか、そして、その対策は。
 2)認知症高齢者を支える仕組みづくりについては、ミルックを初め高齢者見守りサポート事業を含め、地域包括ケアモデル事業を進めていますが、その課題と今後の対応についてお聞きします。
 3)ことしの特定健診の案内書のグラフで見ると、40歳代から生活習慣病で治療している人の割合が急激に増加していることがわかります。そこで、24年度で特定健診の受診率は、40歳代から64歳までで32.12%に上昇してはいるが、60%にはほど遠く、また、30歳から40歳の若年層の健診の受診率を上げることが必要だと思いますが、その施策はということでお願いいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 御質問にお答えします。
 まず、地方行政の組織と運営に関する法律の改正法案のことについてですけれども、改正法案は、教育委員会、それから、首長の職務権限を現状維持した上で首長の関与を深めるものです。例えば、議員がおっしゃいました首長が主宰する総合教育会議において、教育の振興に関する施策の大綱、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行い、策定することとしております。
 実際のところ、教育の問題とか課題は、教育行政だけでは解決できないこともあるのが実情です。例えば、そういった点では首長部局が担当するまちづくり、人づくり、福祉などの視点も必要になってきます。そういった点でのかかわりは、総合的に行政を進めることを可能にするものだとも考えられます。総合教育会議では、首長の意見が反映される場ですが、それと同時に、教育委員の人々の意見も反映される場でなくてはいけないと考えております。
 そこで、教育委員会は、まず今回の法改正提出に至ったその背景、それに関連して、国会、衆参議院の委員会での審議内容を十分把握すること、それから、合議制の執行機関として、そのメリットを生かして、今後も政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつも、社会の変化と潮目を敏感に受けとめ、捉え、教育行政に反映させること、定例教育委員会等の会議をより一層活発な意見が発せられる場にすることが重要でありまして、さらに重要なこととしては、何事も、人がその制度をいかに運用するかということにかかっていると考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 石川市長。


◯市長(石川英明君) 川上議員の質問に対して、私のほうにもありましたのでお答えをしたいと思います。
 これは以前にもお答えをしましたが、私は本来、教育に政治が介入するような危険性があるというふうにいつも思っています。ですから、やはり中立性を保つというのが基本であろうというふうに思っています。
 今回は、しかしながら、こうした、やはり総合教育会議というものを設けなくてはならない状況があるとすると、非常に首長としては、一歩間違えると危険な可能性があるだろう、ここについては、特に運用上、注意を図っていきたいというふうには思っています。
 ただ、私自身は、教育環境日本一ということがありますので、こうした視点は、今までどおり意見は申し上げていこうというふうに思っています。
 もう一つ、今回の、国がこうした動きになったという背景を、僕は学校自身もちょっと真摯に受けとめなくてはならない、教育委員会も含めて、真摯に受けとめなくてはならないだろうというふうに思っています。その辺が、僕自身は自浄能力ということをずっと思っていましたが、なかなかそういうふうにいかないとなると、こうした中で意見具申の言える場ができるということは、一つの方向性が見えるのかなというふうには思っています。ただ気をつけたいというふうに思います。
 ただ、もう一つ、私自身が考えることは、首長が非常に意識的に政治介入をするような形があるとすると、非常に危険なことが起きるわけですね。こういう制度ができると同時に、私はもう一個補完しなくてはならないことは、教育委員会、学校、そして、もう一つは、地域の皆さんがきちっと、やはり補完していける、具体的に申せば、コミュニティースクールみたいなものをきちっと確立しないと、首長が暴走するとか、そういうことに歯どめがかかっていかないと。そうした制度を今後は検討していく必要があるのではないかなというふうに思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、2の事例1の報告書と総合計画との関連についてですが、教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、毎年、教育委員会の権限に属する義務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を実施しております。平成24年度実施分を平成25年度に評価をしております。
 対象の事業について、その成果や効果、また、課題や問題点を点検・評価シートにて作成し、事務の管理及び執行状況について自己評価を行うものでございます。点検及び評価を実施するに当たり、学識経験者3名により、教育委員会事務局が行った点検・評価シートの結果について、外部評価を受けております。
 平成24年度に実施した教育委員会の点検・評価対象事業は、いじめ、不登校対策事業を初めとした10事業でございますが、第4次総合計画に記載されている学校規模適正化検討事業は、点検・評価対象事業には含まれておりません。
 学校規模適正化検討事業は、平成21年度アイデア五輪において、双峰小学校と唐竹小学校の統合の提案を受け、平成22年度に学識経験者、保護者の代表者、区の代表者及び公募による市民などによる学校適正規模検討委員会を設置し、約2年半をかけ、平成24年11月に提言書をいただきました。
 このように学校適正規模検討委員会が提言書を作成し、教育委員会がその提言を尊重し、方向性を位置づけたものであるため、除外したものでございます。
 続きまして、事例2、家庭教育学級事業についてのうち、1)23年度は10事業に入っていないが、24年度では家庭教育力の向上を重点課題としていますが、その理由はについてですが、平成23年度は基本方針として、平成24年度は重点課題としていますが、表現をよりわかりやすくするため重点課題としたものでございます。
 具体的な10事業の評価については、点検評価委員による外部評価となっており、この主要事業については、委員の御意見を伺いながら毎年選定をしております。生涯学習は、生涯学習、青少年育成、文化財保護など多種多様な事業を展開しており、幾つかある事業の評価については、重要と思われる事業の点検・評価をいただいております。
 その中で、基本方針の一つである家庭力の向上から、家庭教育学級事業を重要課題の一つとしましたのは、総合計画の施策として家庭教育学級の充実や、家庭教育推進協議会の推進事業として家庭教育学級の開催があることが主な理由でございます。
 この事業は、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育み、子どもの自立の手本として、親が自主的、自律的に活動する能力を育むため、家庭教育力を高めることができるように支援をするものでございます。
 続きまして、2)総合計画では、成果指標を目標にしている現在の学級生の数はについてですが、平成25年度の学級生は、15学級、258名でした。総合計画の目標値として、家庭教育学級在籍学級人数を500人としておりますので、達成率は51.6%でございます。
 点検・評価では、子どもへの接し方の一助となっているだけでなく、異学年の保護者との交流、学校施設での開催を通して学校とのかかわりを深めるなどの効果があったとの評価をいただいております。
 残念ながら、学級生は減少傾向にありますが、家庭教育の必要性、重要性はますます高まってきていると思います。この家庭教育学級の企画、運営に学級生みずから役割を引き受け、活動するあり方、スタイルは、大切に育てていく事業であると考えております。
 続きまして、3)教育力アップの評価項目は持っていますかについてですが、具体的な数値として判断するような評価項目は持っておりませんが、それにかわるものとして、学級生へのアンケートを実施しております。その内容は、次年度の参加希望や参加のきっかけなどを初め、参加した感想や家庭教育学級に期待すること、学びたいことなどです。これらの意見を学習のまとめとして記録し、情報を共有することで家庭教育の向上を図ってまいります。
 続きまして、事例3、防災などの実践的な取り組みと安全教育の充実を求めることのうち、1)活動内容についてですが、防災教育の柱は避難訓練と考えております。地震や火災を想定した避難訓練を年間2回から3回、消防署の協力も得ながら実施しています。小学校では、近年発生するゲリラ豪雨への対応として、保護者と連携した緊急下校時の引き渡し訓練も実施しております。
 従来は、災害発生時にいかに集団で早く避難できるかという点に重点を置いた内容でしたが、現在は、一人一人が自分の命は自分で守るという態度を身につけさせるため、教員の不在場面を想定して訓練を行うなど、内容の改善に努めてきました。
 また、今年度から小学校6年生を対象に、地震教養カリキュラムを始めました。これは消防署の協力のもと行う新しい事業であり、災害発生時に学区で想定される被害状況を学び、児童がどのような行動をとればよいかを消防署員と一緒に考えるものです。児童の関心を高めるとともに、課題を家庭に持ち帰らせ、児童を通して家庭でも話題にできるように組み立ててあります。継続的にこの事業を行うことで、親から地域へと、市民全体に災害発生時の実践力を高めてもらおうという狙いを持って行うものであります。
 続きまして、2)豊明市において災害時を意識した防災訓練、キャンプでの災害対応の取り組みがされているかについてですが、各学校では、災害発生時の救護、救助活動を目的とした防災訓練やキャンプは行ってはいません。しかしながら、野外活動ではかまどを使って火をおこし、不自由な生活の中で協力して生活する体験を通して、困難な状況に出会ったとき、自分がどんな役割を果たせるかを意識させて宿泊体験をさせています。社会見学や修学旅行で行うグループ行動の事前指導にも、災害発生時の避難訓練の選び方や連絡のとり方、助けの求め方などを取り入れております。
 これらの経験が万が一の場合に自主的に判断し、主体的に行動できる自立した人間を育てることができるよう、学校でのさまざまな教育活動を行うとき、指導する教師の防災意識を高く持つ必要があると考えております。
 続きまして、3、教育委員会改革が教育環境日本一に影響はありますかについてですが、教育委員会改革の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うというものです。
 教育の中立性、継続性、安定性を確保するため、学校などを管理する責任は、市長から一定の独立性を持った機関が負うべきであり、また、さまざまな意見や立場を集約した中立的な意思決定を行うためには、多様な属性を持った複数の委員による合議が必要であると考えます。
 このようなことを踏まえ、活動等には影響はないものと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) それでは、消防本部より、少年少女消防団についてお答えをいたします。
 本市においては少年少女消防団はなく、少年消防クラブがあります。このクラブは、自治体によっては少年消防団とか消防少年団とか称されておるものでございます。
 尾張旭市にはクラブと消防団の両方あるのですが、活動の中心をクラブから消防団へ移行させていると聞き及んでおり、本市の少年消防クラブは、尾張旭市でいえば少年少女消防団に近い活動状況であると認識をしております。
 少年期から防災について意識して育った子どもたちは、将来自分を守る力だけではなく、ともに助け合える力を持った防災力の高い大人となり、さらには未来の子どもたちのとうとい命を守ることにもつながっていくことになると考えての活動でございますが、このことは、議員が着目されました自立した人間を育て、地域に参加、貢献する人材を育成していくとした報告書の内容にかなうものでもあります。
 現在、各小中学校の御理解と御協力のもと、熱心に御活動いただいておるところでございますが、消防本部といたしましても、議員の御質問を機に、尾張旭市を初め他本部の事例を参考に、よりよいものにするよう工夫してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より、二つ目の質問項目、高齢者健康福祉についてお答えさせていただきます。
 1つ目の、10年後、20年後の高齢者社会に当たってどのような認識を持っているか、その対策はについてでございます。
 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、また、5人に1人が75歳以上となると言われております。豊明市の高齢化率は、現在23.1%と全国平均より少し低目ですが、30%を超える行政区もあり、今後、後期高齢者だけでなく、高齢者夫婦のみの世帯や独居高齢者の増加が見込まれております。
 来年度より始まる第6期介護保険計画には、高齢者が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、高齢者自身の介護予防や健康づくりの推進、元気な高齢者が活躍し、生きがいを持てる地域づくりといった課題に対し、各種事業を総合的、また複合的に進めていかなければならないと考えております。
 2つ目の、ミルックを活用し、高齢者見守り事業を含めた地域包括ケアモデル事業を進めているが、その課題と今後の対応についてという御質問でございます。
 今年度は、高齢者の見守りの一環として、ミルックを使ったモデル事業を市内全域で実施する予定でございます。しかしながら、認知症高齢者を支える仕組みづくりについてはミルックを使うだけでなく、さまざまな手段を組み合わせた重層的な見守りが必要だと考えております。
 現在実施しております配食サービスや乳酸菌飲料の配付サービスなどの安否確認事業のほか、認知症サポーターの養成講座や徘回模擬訓練の実施、徘回高齢者捜索のためのメール配信事業等を行うとともに、今後は、生活協同組合やJA、新聞配達店等との高齢者見守り協定締結についても研究していきたいと考えております。
 次に、3点目の24年度で特定健診の受診率は、40歳代から64歳までで32.1%に上昇しているが、60%にはほど遠く、その対策はという御質問でございます。
 特定健診の受診率については、平成24年度の数値で、対象者全体である40歳から74歳までで43.8%でございます。県内の市町村国保の平均値36.6%は上回っているものの、厚生労働省の掲げる市町村国保での受診率の目標値60%には及ばない状況でございます。
 受診率向上対策につきましては、申し込みをしていない人に対する案内状の再送付による受診勧奨を初め、パンフレットの記載内容の工夫、集団健診の休日実施等を行うことで毎年受診率を向上させてはいますが、決定的な打開策が見出せていないのが現状でございます。
 国民健康保険の被保険者の構成は、さまざまな職種、年齢にわたっており、それぞれの必要性や利便性等はその生活によって異なっているため、平成25年度実施分からは、各年度ごとに重点的に勧奨する世代等のターゲットをある程度特定して受診勧奨を行っております。これを毎年度継続していくことにより、40歳から64歳の層を含めた幅広い対象者に対しての受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、30歳から40歳の若年層の健診受診率を上げることが必要と思うが、その対策はということでございます。
 平成20年度から、特定健診という40歳以上を対象とした、生活習慣病の中でも特にメタボリックシンドロームに着目した健診が導入されました。これに合わせて、本市では40歳前からの生活習慣病の早期発見にも重点を置くという狙いから、35歳~39歳健診を実施しております。
 35歳~39歳健診は、健診の内容は特定健診と同じでございますが、加入保険に関係なく市民を対象としております。24年度の事業仕分けの判定を受けて、個人通知を実施するなど受診率の向上に取り組んでいるところでございます。
 25年度の実績でございますが、対象者は5,160人で、そのうち国民健康保険加入者である912人に個人通知を実施いたしました。受診者数は175人で、受診率は3.4%でございます。24年度の受診率2.3%からは1.1%伸びたことになります。
 今後も生活習慣病の予防及び早期発見と重症化予防に向けて当健診を推進していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁を終わりました。
 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) それでは、順番に行きたいと思いますが、1番の市長、教育長見解は後でまとめてのところでしたいと思いますので、お願いします。
 それでは、教育委員会の報告書についてから始めますが、24年11月に学校適正規模検討委員会の提言ということでされまして、その位置づけであるので事業から除外したということの御回答でございました。
 それでなんですが、第5次総合計画で、これから大変重要なことになっていくかと思いますので、この結果を受けて、市としての方向性が公式なものになっているのかどうかお聞きします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校適正規模検討委員会の提言がどのような形で決まってきたとか、そういうような経緯について、まず御説明をさせていただきたいと思います。
 平成24年11月29日に臨時の教育委員会が開催をされまして、その中で議案審議を行いまして、提言を尊重すべきと、そのような結論が出ましたので、教育委員会としては、この適正規模検討委員会の提言というのを受諾したわけでございます。その後、12月3日、経営戦略会議がありまして、そちらを経まして、その後12月20日の全員協議会において議会のほうにお諮りをしまして、平成25年2月1日の広報のほうで正式に市民のほうに発表したと、そのような流れでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) いずれにしても、第5次総合計画のほうへ順次つなげていただきたいなと思っております。
 それから、事例2、家庭教育学級事業について、これは、私も1度傍聴させていただいたことがあるんですけれども、評価員の方が評価しておりますように、担当課職員ですとか親御さんたち、生徒さんたちが大変苦労されているということは重々把握しておりまして、私も高く評価したいなと思っております。
 人数が減ってきておるというところで、先ほどの評価項目をどうしたらいいかというようなところの質問なんですが、私が思うに、やっぱり子どもと話す機会が多くなったとか話す内容が変わってきたとかというような簡単なアンケートでもいいので、そんなことで評価が上がってきておるなということがわかるようなものなんかと思うんですが、その辺はどうでしょう、お考えになっていますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員のおっしゃるとおり、やっぱり学級生、年々減少しております。その中で、私どもが考えておる家庭教育学級の意義ということでまずお話をさせていただきますと、子どもの親同士が家庭教育の重要性について考え、子どもの理解と健やかな育成について学ぶことが重要だと、そのように考えております。
 そのためには、現在行っているアンケート、こちらのほうについて、内容をいろいろ工夫しながら参加者の意向を反映できるようにして、その内容を酌み取りたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) もう一つ、私、会社でもやっていたんですが、これをやると職員の方が大変なので余りあれなんですけど、QCサークルみたいな事例、よかったような活動をされているところを何か発表させてもらうとかというようなことになると、意識高揚だとかやる気も出てくるとかで、それを見て、また人がふえるとかというようなこともあるのかなと、大変これは難しい話なんですけれども、そんなことも検討していただけたらなと思います。
 次に行きます。
 事例3のことで、地域社会を支える頼もしい市民を育てるためということで、常々私、思っているんですけれども、今のお子さん、全てにおいてそうなんですが、社会もそうなんですけれども、とにかく守られるという意識が非常に強くて、守られる子どもから、家庭、地域を守る子どもというものにつくっていく必要があるんじゃないかと、これからの社会は。例えば、災害が起きたときに、家の中に仮にいたとしても、中学生は守られるだけじゃなくて、中学生が自分の親、あるいはじいちゃん、ばあちゃんを助けるだとか、そういうような意識を小さいころから養っていくというようなことが必要じゃないのかなと思って、今回質問させてもらっているんですけれども。
 大阪市の一つの事例でいきますと、72時間サバイバル教育協会というのがあるんですが、これは既に昨年、小中学校で3校ほど実施しているんですが、どういうことかというと、72時間耐えられる、実際に72時間じゃないんですけれども、そういった題目でやっているんですが、自分で生きる力、親と離れたらどう行動するか。先ほど、学校でも、先生が、教員がいないところで行動できるかというようなことを今最近はしているというようなお話がありましたけれども、そういうような行動、そういうことを中心にやっているんです。ことしも、秋にかけて6校ほど、大阪府か大阪市でやるというようなことを言っていました。
 東京学芸大学の世田谷中でも同じようなことで、災害に対して何をするかという訓練を、野外炊事学習だとか、そういったものを踏まえてやっていると。ですから、かまどづくりから火おこしだとか、そんなようなことで、豊明市もキャンプでやっているということでしたけれども、そういう災害に向けた訓練というか教育という、そういう子どもをつくっていきたいというようなことでございます。
 そこで伺いますが、自分の安全を守り、地域も守る教育をしていくというようなことで、ことしは美浜のほうに行かれたということで、私の孫も行っておるんですが、きのうの質問もありましたけれども、豊根村でそういったキャンプだとか自然に親しむ、親しむだけじゃなくて、そういう災害を目標にした教育というのもこれから進めていっていただきたいなと思う。
 これは、学校教育の中ではそういう教育ができるかどうかといった最初の、冒頭の話にかかわるんですが、トップに立つ方の御意見、意向が多分に強くなっていくんじゃないかなと思いますが、いずれにしても、強い子ども、生きる力をつけた子どもを育てていくということでは一つの転換になるのじゃないかなという気がしておりますので、ぜひ豊根村を復活して、そういう活動にしていただきたいと、ここでは述べておきます。
 それから、3番の消防クラブの話ですが、消防長は、同じような活動をしている、今のところということですが、私、不勉強で大変申しわけありませんが、豊明市の消防クラブがどういう活動をしておるかというのは見聞きしたことはございませんので。
 尾張旭市でちょっとお聞きしましたら、これはさっきも言いましたけれども、市長の肝いりでつくられた、昨年つくられたということで言ってみえます。1,800人というのは、みんな強制的に入っている1,800人であって、自分たちでやりたいということではなかったです。今現在、二、三十人の少年少女消防団がいるんですけど、やりたいやりたいという子どもが多いようです。そんなことで聞いております。
 そして、これはさっきの話と関係しますが、少年少女消防団、少年少女から、現在豊明の消防団がありますが、人もちょっと集まりにくいというようなこともありますが、市長は青年団でいろいろやってみえたということもありますが、そういったことで、自分のまちを守っていく、社会をつくっていく、一つの土壌づくりに、そういうふうにしていきたいなと、それが教育環境日本一につながっていくのじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 少年消防クラブというものが火災予防上、あるいは防災だけの話ではなくて、先ほども申し上げましたけれども、さまざまなことを少年期に経験することによって、地域に貢献できる人材を育てていくということに合致しておると思いますので、そういった意味では、市長がおっしゃる教育日本一ということにも該当するものかというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) お願いいたします。
 次の3番、教育環境日本一への方向への影響ということで、教育部長、お答えになっていただきました。
 複数の委員による合議、教育長も同じようなことを言われましたが、市長は、政治的介入を非常に嫌っておられるような御意見でございましたけれども、確かにそれは市長の言われるとおりなんですが、まさにこの合議というのが一番大事なことじゃないかなと思うんです。この合議が以前からやれておれば、教育委員会の何とか何とかという暴走じゃないけれども、そんなようなことは多分余り生まれてこないんじゃないかなと思う。
 今後とも市長部局、それから議員ともそうなんですけれども、市長は地域コミュニティーというお言葉をお使いになりましたけれども、そういったことをいろいろ合わせて、合議制というのが、合議ということの体制が一番大切かなと思っております。
 そこで、将来の人づくり、まちづくりのためにも教育に、先ほどの豊根村のこともありますけれども、教育にもっと投資をしていただきたいと、将来の社会づくりのために投資をしていただきたいと思っていますが、このお考えをお聞きします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。答弁できませんか。
 川上議員、いま一度質問してください。
 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) 質問の意味ですか。


◯議長(堀田勝司議員) はい。


◯1番(川上 裕議員) 将来の人づくりのために、教育にもっと投資をしていただくということで思いますが、そういう点ではどういうふうにお考えですかとお聞きしております。
 以上です。
                (誰にの声あり)


◯1番(川上 裕議員) どちらでも結構です。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。市長、答弁できませんか。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 結論から申し上げると、もちろん教育環境日本一ということで、やっぱり必要とあれば手がけていくということになりますし、現に私のこの3年間の足どりを見ていただいたら、環境整備のために正員の補助教員だとか、それから私立だとか、学校給食だとか、いろんな形で投入をしていきます。もちろん人づくりのことに関しても、今言われたように、学校でやることもあるだろうし、地域でやることもあるだろうし、そうしたことを複合的に、やはり必要に応じて検討していきたいというふうには思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) それでは、高齢者健康福祉のほうに行きたいと思います。
 ちょっと不謹慎な話で申しわけありませんけれども、10年後にはここにいる議員の約15人が高齢者になります。最近ということもないけど、私みたいに認知のグレーゾーンに入りつつある人もいますが、確率でいうと、もう計算上でいきますと、10人に2人は認知症ということになるわけですよね。この前の席では、副市長は全然問題ないでしょうけど、お隣におる人が。
 それはそれとして、急増する認知症の人たちをどう見守っていけばよいのか。大府の事故の件のことだとか、群馬の施設にもうちょっと経費をどうのこうのという話は皆さん御存じだと思いますので、何となく割り切れない、やりきれない思いがあるんですが。
 先日、警察庁の13年の資料で、昨年度認知症の原因で行方不明になった人が1万330人、死亡して見つかった人が388人もいるということです。豊明でも以前から、市外で発見されて、中には戻ってこれない人、事情があって戻ってこれないというお話も聞いております。
 そこで、ちょっと私ごとの話になって大変申しわけありませんが、この1年で経験したことをちょっとお話ししていきたいと思っていますが、私の町内で同じ班です、みんな3件とも。1件が孤独死、これはポストに新聞が一日たまっていたので、新聞店がみ・まもーるという会員制のあれをやっているということなんですが、たまたまその人は会員には入っていませんでしたけど、配達の方が機転をきかして民生委員に届け出たと。残念ながらちょっと遅かったんですけれども、そういったことが事例1件。
 それから、2件目は、これはちょっと特異な事例で、私の隣の家なので余り深くお話はできませんが、旦那さんが衰弱して動けない、私も時々夜でも呼び出されて、ベッドに運んだり、何回もしました。奥さんは少し、昨年から認知が入っております。そして、この前呼ばれていったら、もう既に冷たくなっていたと、救急車を呼んだら、もう10時間ぐらいたっていたと。要するに、認知症で見ておれなかったというような状態だったんですよね。私の隣でしたので、常日ごろからおつき合いは、奥さんとはしておったんですが、大変ショックです。これは、地域で見守るといっておりながら、これができないんですからね。
 それから、3件目、これは夫婦健在で無事であったということの事例です。これも同じ3軒隣なんですが、2人とも元気で、いつもウオーキングをしたり、奥さんはヨガなんかをして元気なんです。たまたま御主人が倒れて、救急車で運ばれて、しかし、そばにいたから発見が早く、10日ぐらいで退院されました。後遺症もありません。
 この3件の事例からも見てわかりますように、個人の問題と、地域で見ていく問題と、行政がどうやって立ち向かっていくかというようなことが、非常にこれは難しい話です。全てやはり個人の問題なんです。基本的には個人の問題なので、前回でも、議会でもあれをしましたけれども、ウオーキングだとか、サロンの活用をどんどんやっていただくということが一番大事なもとなんですけれども。
 私も予防を兼ねて、大手の保険会社へちょっと行って聞いてきました。まだ認知症のがん保険のようなものはありませんと。しかしながら、いずれは、これだけの数ですので出てくるでしょうと、考えなければいけないでしょうという、1社、そういう保険会社はありました。
 それはそれとして、地域で見守っていくということは、先ほどの例もありますが、最近の隣同士のおつき合いがないということ。一番やれるのは、回覧板を持っていったときに必ず顔を見てお渡しすると。これは、私の区でも1町内がやっております。また、ほかは大体ポストインですよね、今。ですので、特にそういった懸念のある方の家にはそういうような形でやっていただくような、行政としても何かの立場を利用していただいて、機会を利用していただいて、指導して、指導ということもないんですけど、お願いするとか、依頼するとかというような動きをしていただくのもいいのかなというふうに思います。
 ちょっと時間がありませんので、次へ行きますが、行政サイドでいくと、先ほど部長がおっしゃられました。最近のニュースでは、生協で見守り協定をやっているとか、それから飲料水メーカーとか、いろいろやっております。そのことで豊明市では、先ほどちょっとお話ししていただきましたけれども、どの程度の、そういった業者を認定して、新聞配達の件もありますけれども、そんなところで、協定じゃないですけれども、そういったことを、連携をとってやっていただいているようなところはありますでしょうか、お聞きします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 民間の業者の方と、こういった認知症の見守りについての協定をして、行っているという業者は今のところありません。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。


◯1番(川上 裕議員) 最近、本当にさまざまに動きがありまして、宅配便の関係だとか、郵便局だとか、タクシー業者だとかということも、各地ではいろいろ動いているということもあります。そんなところも、ひとつ研究していただいて、1人でも2人でもというようなことでお進めになっていただけたらいいかなと思います。
 それから、認知症の施設を、つい最近3軒ほど回ってきました。施設長さんにお尋ねすると、認知症になった方たちのメンテナンスというか、フォローというだけじゃなくて、介護されている家族の方とか介護人の方だとか、そういう方たちのメンテが、フォローというのか、心のケアというんですか、そういうことが必要だということで悩んでみえます。次の段階として、そういったところのケアとか、そういった窓口だとか相談口だとかというのも考えていかなくちゃならないだろうと思いますが、その辺のところはまだ、今現在は何かございますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 介護者の支援ということで、現在、社会福祉協議会のほうに委託して年間やっております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 川上 裕議員。
 残り時間5分少々ですので、気をつけてください。


◯1番(川上 裕議員) 大阪寝屋川市では、やっぱり福祉協議会が動いていて、鍵を預かる運動だとか、そんなこともこの前もちょっと新聞に載っていましたけれども、そのような動きもあるので、さまざまな、やっぱり知恵を絞っていただいて、地域、行政でやるというのは、この認知症対策というのは非常に重要かなと思って理解しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思っております。
 最後になりますが、先ほどの教育の問題もそうですが、教育か高齢者かどちらにお金をかけるかといったら、それは将来のことに対する教育のほうにあるんですが、高齢者にもそれなりの、やはり残りの人生を豊かに生きていっていただくためにも、それなりのやっぱり投資をしていただく必要があると思う。市民プールまではちょっと言いませんけれども、そういうような活動、支援体制を、いろんなお金はかかるかもしれませんけれども、支援体制を小まめにつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、1番 川上 裕議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時57分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時7分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 19番 前山美恵子議員、登壇にて質問願います。


◯19番(前山美恵子議員) では、議長より発言の機会をいただきましたので、壇上より質問をさせていただきます。
 まず1点目、介護保険、高齢者が安心できる第6期事業計画を求めて質問をいたします。
 国会では、医療・介護総合法案、これの審議が参議院に移り、今審議をされています。ここの中には、要支援者向けのサービスが切り捨てられる内容がいよいよ現実のものとなってまいりました。
 現在、要支援1・2の人は、訪問介護や通所介護の専門的サービスが受けられています。ところが、医療・介護総合法案が、これが成立をすれば、要支援者は市町村任せの新しい総合事業に移行をして、その担い手が地域のボランティアやNPOに託されることになります。このことに関して、本市では総合事業の移行までに、移管先のボランティアやNPOの質的レベルアップを図って対応していくと3月議会でも答弁がありました。
 ところで、この要支援者を介護保険から外すという指標を国が示しています。それは、予防給付と総合事業に係る費用の自然増分が年5%から6%、これは予測をされるのですが、これを年3から4%の伸びに抑えるということで費用の効率化を図るとしています。
 これにより、予防給付が必要なのに外されてしまう高齢者が確実に出てくるわけです。もともとこの要支援者、これは以前、要介護1と認定された人たちですが、介護保険改悪で、要介護から要支援、いわゆる軽度者、これに引き下げられてしまった人です。さらに訪問介護の受給時間も1時間から45分に短縮をされて、サービスも削られてきた人たちですが、それでも訪問介護や通所介護でやっと生活を維持していた人たちです。
 こういう高齢者をNPOやボランティアでのサービスで生活をさせていく、そういうことができるのか大変不安ですが、当局の見解を、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目に、介護保険料についてでありますが、介護保険料は3年ごとに改定されますが、第5期事業計画では、介護サービスの利用が大幅にふえております。大幅な介護保険料の引き上げが今回予測されるわけですけれども、第6期ではどれぐらいの見通しになるのでしょうか、お答えください。
 介護保険料は超高齢化社会の中で利用がふえ続け、国と地方の負担がふえない限り、保険料が上がる仕組みになっております。現状でも、高齢者にとって大変重い負担となっています。こうした状況を解消するために、国の負担25%に調整交付金5%を引き上げることを求めていくべきであると考えますが、この点についてお聞かせください。
 2つ目の質問に入ります。
 子ども・子育て支援制度と保育、学童保育について質問します。
 来年4月から実施予定の子ども・子育て支援新制度も公定価格も示されたことから、新制度移行に合わせて具体的な事業計画策定に取り組まれていることと思います。ところで、新制度は認定制度が導入されたことによって、保育入所手続に関して大変心配されることがあります。そこで、質問を用意いたしました。
 1点目の質問です。障がい児の保育について。
 親が働いていない場合に、子どもの障がいの状態により、保育所に入所して保育を受けることが適切である場合、保育所での受け入れは可能なのかどうかです。本市では現在、障がい児受け入れも就労が前提となっています。新制度で新たにこの条件を外すということができないのかどうか、この点について答弁を求めます。
 2点目に、両親が共働きであっても同居の祖父母や親族がいる場合、その祖父母及び親族が65歳以下なら、祖父母についても就労が条件となっていますが、これを外すことができないのでしょうか、この点についても御答弁ください。
 次に、3点目は、学童保育と新制度についてであります。
 学童保育は、働く親を持つ小学生の放課後や長期休業日の生活を保障し、それを通じて働く親の権利と生活を守る役割を担っており、九つの小学校区全てに今実施をされています。現在、国は学童保育の対象年齢をおおむね10歳までとしておりますが、ことしから市は、対象を4年生までとしました。しかし、どこも定員いっぱいで4年生は入所できないとお聞きをしております。
 ところが、この新制度では、小学6年生までと対象を拡大しました。施設不足はさらに深刻です。施設の増設はどうするのか質問をいたします。
 4点目に、同じく学童保育についてでありますが、市の児童クラブ入会基準に祖父母同居要件が示されていますが、75歳未満の同居の場合は入会できないとされております。この点について、厳し過ぎるのではないか、そういう声があります。これについて外すことができなのでしょうか、お答えください。
 3つ目の質問であります。
 農村環境改善センターの地域コミュニティー施設としての活用を求めて質問をいたします。
 農村環境改善センターは、事業仕分けで不要、民営化と判定をされました。廃止方向が示されたことから、3月議会では、センター利用団体からセンターを存続してほしいという請願が提出をされ、その結果、議会では採択をされました。しかし、市としての方向は、代替施設があれば廃止の方向をうかがっているとお聞きをいたしております。
 また、市は、市内の施設の長寿命化対策として、アセットマネジメント事業を進めようとしています。これには大きな経費がかかることから、国からの有利な補助金を確保したいという気持ちが働くのは当然であります。しかし、その方向でいくと、市民が必要とする施設を廃止する方向に向かうのではないか、そういう危惧をする次第であります。
 ところで、地方自治法244条に公の施設というのが規定をされております。地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものと、これは示されております。しかも、公の施設は自治体が設置しなければならないとあります。この農村環境改善センターも、この類いに属するものと言えましょう。
 ここで重要なことは、公の施設の設置目的が住民の福祉を増進する目的と限定していることであります。そのため、公務執行のために設置している市役所庁舎とか、消防署などの行政財産は、公の施設とは言いません。住民生活の向上に直接役立つ施設であるということ、ここが重要なポイントであります。
 さて、この農村環境改善センターを利用されている団体から、ここの施設は使い勝手がいいと聞きました。使い勝手がいいという市民がいるのなら、この条件を生かしてセンターを維持、発展させていくことが今求められているのではないでしょうか。
 大府市では農村環境改善センターを公民館にして、80団体がここを利用しています。長久手は農村環境改善センターですが、そのままですが、使用料が安いことから、利用するにも抽せんして決めているとか、これはお聞きいたします。
 このようなことを参考にして、この施設を積極的に活用できるよう方策を求めるものです。当局の御答弁をお願いいたします。
 最後の質問になります。
 障がい者用自動車運転免許取得費の補助を求めて質問をいたします。
 近隣の自治体では、障がい者の就労や行動範囲の拡大等により、障がい者の生活を図るという目的で障がい者用自動車運転免許取得の補助制度を設けて、障がい者の支援を行っています。隣の東郷町でも、日進市でも、かかった費用の3分の2で、上限を10万円限度として補助制度を持っています。
 もともと障がい者が運転免許を取得するには、健常者と比較をしても大きなハンディがあることから、取得するまでの日数やお金がかかってきます。ところが、本市ではつくられていないことから、たまたま聴覚障がい者の青年ががっかりしたというお話を聞きました。
 平成24年から、聴覚障がい者は、道路交通法改定により免許が取得できるようになり、先日、市内の聴覚障がい者の青年が取得をした、大変苦労をして取得をしたわけですが、当然豊明にもその制度があると思い込み、申請に行ったところ、市に言ったらないということだったので、随分失望をしたという話を聞きました。
 今後、このようなことがないように、本市においても補助制度をつくられるよう、ここに求めておきます。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より、3つの項目についてお答えさせていただきます。
 まず1つ目、介護保険、高齢者が安心できる第6期事業計画を求めての中から、1つ目の要支援者のサービスの切り下げにつながる問題があるのではないかという御質問でございます。
 要支援1と2の方を対象とした訪問介護と通所介護につきましては、市町村が地域の実情に応じて柔軟な取り組みが可能な新しい総合事業に移行する予定で、平成29年4月までに全ての市町村で実施することが義務づけられております。ただし、当面の間は、従来から実施しております給付サービスの利用が可能であることから、サービスの低下につながらないよう、適切に対応していきたいと考えております。
 現在進めております第6期介護保険事業計画の策定作業におきましても、こうした問題について委員会で十分協議し、国のガイドラインや他市町の動向を見ながら、利用者に対してサービスの低下を招かない方向で策定していきたいと考えております。
 2つ目の介護保険料についてでございますが、現在の介護保険制度は、高齢者の人口がふえ、それに伴い介護サービスの利用者がふえ続ければ保険料が上がる仕組みになっております。介護サービス費の26%を65歳以上の方の保険料ということで負担していただいているところでございます。
 今後の高齢者人口の急激な伸び率を考えますと、保険料の上昇については全国的に避けられない状況でありますが、大幅な上昇抑制のため国や県に対しても、調整交付金を含めた公費負担の見直しや、愛知県の安定化基金の取り崩し等について要望していきたいと考えております。
 続きまして、2つ目の子ども・子育て支援制度と保育、学童保育についての1つ目の、障がい児の保育所入所が確実に保障されるかどうかの見解ということでございます。
 本市における保育所への入所につきましては、現行制度におきまして、入所に必要な要件、すなわち保育に欠けるという状況を点数化して、点数の高い方から優先して入所していただいております。したがいまして、障がい児の入所につきましても、健常児と同様に、保育に欠ける状況に応じての入所をお願いするところでございます。
 ただし、障がい児につきましては、障がいの内容や程度によっては施設の状況など物理的な問題から、保護者御了承の上で入園する園を指定させていただく場合があります。できるだけお子さんの状況に応じた園で受け入れることとしておりますので、御理解いただきたいと思っております。
 2つ目の同居の祖父母及び親族がいる場合、保育所の入所はどうなるのかという御質問でございます。
 新制度移行を機会に、現行制度の基準を大きく変更することや急激に緩和することは、現在のところ考えておりません。理由としましては、受け皿である施設整備が追いつかない、加えて保育士不足は、これは全国的な問題であり、豊明市だけが全国に先立って解決することは難しく、現行制度を多く踏襲せざるを得ない環境にあるということでございます。
 同居祖父母が入所要件にかかわることについての御意見はお聞きしたことがございます。保育所の入所に関して、父母の就業状況のほか、65歳未満の同居親族の就業状況を審査するのは世帯扶助という考え方を基本としており、これは、その家の幼児の保育は第一議的にはその家の家族での養育看護が原則であり、相互扶助の考え方を旨としております。
 この相互扶助を行ってもお子さんを見ることができない場合には、保育園でお子さんをお預かりするという考え方で、このことについては、新制度に移行しても大枠では変更しない考えでございます。
 しかし、一方では、高齢者に対する諸施策においては、元気な高齢者はできるだけ外に出て、ボランティア活動など、就労以外での社会貢献を促していこうということがございます。したがいまして、新制度におきましては、同居の祖父母がいる場合の保育所への入所については、同居の祖父母の就業状況に加えて、社会貢献等の内容や頻度を保育の必要性として認定する上で考慮することを研究してまいりたいというふうに考えております。
 3つ目の学童保育では、新制度により、対象児童を6年生まで拡大されます。現在4年生までとしておりますが、施設不足は確実であり、この点をどう考えているのかという御質問でございます。
 現在、公立の児童クラブにおいては、小学校1年から3年までの低学年児童をお預かりしております。平成25年3月に放課後児童クラブガイドラインが変更になり、対象児童は、一つとして、小学校に入学している子どもで、保護者が就労により昼間家庭にいない子どもや、疾病、介護等により昼間家庭での養育ができない子どもとするということに拡大されております。
 本市におきましては、公立の児童クラブの対象児童を建物の面積の問題から、平成25年3月のガイドライン変更に伴い、小学校に就学している子どもということに拡大することはできず、従来どおり、小学校1年から3年までを対象児童として児童クラブを実施しております。
 新制度に移行しましても、急激に児童クラブの開設面積の拡大を行うことはできませんので、対象児童を小学校に就学している子ども、6年生まででございますが、ということに変更するに当たっても、低学年の児童を優先的に入会できるようにしていきたいと考えております。施設不足については十分に認識しておりますので、今後研究していきたいと考えております。
 4つ目の入所基準について、同居の祖父母及び親族がいる場合どうなるのかという御質問でございますが、児童クラブの入会要件については、父母のほか同居の祖父母の就労状況等をお尋ねしているのは、保育所と同様の考え方によるものでございます。
 保育所と同じく受け入れ体制の問題がありますので、新制度移行を機に、児童クラブの入会基準を大きく変更することや急激に緩めることは考えておりません。同居の祖父母がいる場合の児童クラブへの入会については、先ほど述べました保育所入所と同様に、祖父母の就業状況に加えて、社会貢献等の内容や頻度を家庭養育に欠ける事由として点数化し、加えるようなことについては研究してまいりたいと考えております。
 3つ目の障がい者用運転免許取得費の補助を求めてという御質問でございます。
 障がい者用自動車運転免許取得費の助成事業は、地域生活支援事業の中の任意事業となっております。これは、身体障がい者の方の就労等、社会活動への参加を促進するために実施するものでございます。現在、本市では、障がい者本人が所有、運転する自動車の改造費につきましては、10万円を限度に助成する制度がございます。
 運転免許取得費の助成事業は現在のところ行っておりませんので、他市の状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、行政経営部より、農村環境改善センターを地域のコミュニティー施設としての活用ということで御答弁をいたします。
 豊明市農村環境改善センターの利用、存続を求める請願が採択されたこと、また、農村環境改善センター閉鎖への対応及び公共施設の再配置に対し慎重な対応を求める陳情が可決されたことは重々承知をしております。私どもも大変重く受けとめております。また、利用者の方々からは使い勝手がよいという、そういった御意見があることも聞いております。
 今回事業仕分けにおきまして、農村環境改善センター管理事業が取り上げられ、その判定結果から、現在の状況に及んでいるわけですが、市といたしましては、誰も経験したことのない今後の人口減少社会を迎え、少子高齢化による生産年齢人口がもたらす厳しい財政状況を予測いたしまして、持続可能な行政運営の観点から、苦渋の決断をしていることを御理解いただきたいと思います。
 高齢化は人だけではなく、建物にも確実に訪れ、市制施行から42年目を迎える本市は、多くの公共施設で老朽化が目立ち始めております。真に必要な公共施設を存続させるためにも、現在の機能は可能な限り維持しつつも、公共施設の更新費用、維持管理費用のかかります床面積につきましては、利用者や住民の方々の意見を聞きながら減少させていく必要があるというふうに考えております。
 そのためには、施設の利用において不便を強いることがあるかと思いますが、将来の世代への責任あるバトンを渡すためにも、一つの施設を今便利に使っているからという、そういった一人称的な考え方ではなくて、将来を見据えた大所高所からの二人称、三人称で判断していただけますよう機会を設け、私どももしっかりと説明していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、農村環境改善センターの代替施設検討につきまして、現状を報告させていただきます。
 事業仕分けの結果に対する市の方針に基づき、今後の予定について、センター利用者を対象にセンターの事業仕分けの結果及び経緯を説明するとともに、意見、要望を受け、利用者に納得していただくような代替施設の調査と検討を進めております。
 例えば、太鼓の使用につきましては、2月19日に沓掛中学校で、太鼓の試し打ちを実施しております。そのときには、やはり防音、空調のほうも、今後とも調査が必要だというふうにしております。また、調理教室につきましては、市内小中学校を含め、調理室が使用できないかということで検討しておりまして、また、教育施設については、使用条件やセキュリティーの問題もありますので、今後も調査をしてまいります。
 ただし、現在も利用者に納得していただける結論までは至っておりませんことは確かでございます。
 今後も施設利用者が市内の他施設において、代替施設として利用可能か引き続き調査と検討をしてまいりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) では、1点目のほうの高齢者介護保険の関係から再質問をさせていただきます。
 低下を招かないように、これから第6期事業計画では取り組んでいくということなんですけれども、壇上でも説明をさせていただきました。もともと要介護1ぐらいだった人が要支援になって、今度は要支援から外されてしまうという、そういう人たちですので、本来なら要介護のサービスが受けられるべきであった人たち、8年ぐらい前はそういう人たちなんですね。それがNPOやボランティアでのサービスに切りかわりそうということで、そういう要支援の人たちがどういう状況であったかというのを、私もデイサービスへ行ったり、それからヘルパーさんに聞いたりしてきたんですけれども、大変な状況になるなということをちょっと感じたわけです。
 要支援の方、大体半分の方が認知症になっていらっしゃるということはおおよそ当局でもつかんでいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり認知症がゆえに、例えばひとり暮らしで認知症でという場合なんか、もう引きこもってしまって、どこにも出ていかないという精神的な不安定な状況にあるとか、それから尿失禁があったりとか、それから高齢者ですので、さまざまな病気を持っているとか、それから、ひとり暮らしですと不衛生になって、不潔な状況で暮らしているとか、そういう状況にある人たちを、これを単なるボランティアとかNPOの見守りだけでは、これが本当に、生活が続いていけれるかどうかというのが大変心配されるわけですよね。
 そういう点で、ボランティアの人たちとか、こういう人たちがちゃんと対応していけれる状況がつくられるのかどうか、ちょっとお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 要支援の1・2の方につきましては、今のヘルパーの利用状況を見ますと、これはケアプランのほうで確認するわけでございますが、ほとんどが生活支援が主でございます。ですので、プロのヘルパーといいますか、事業所のヘルパーさんがかかわるということよりも、いわゆるボランティア、NPOのある程度そういった知識のある方がかかわっていただくことで、ある程度はカバーできるのではないかなというふうに思っております。
 その場合においては、個人情報の保護に関する認識だとか、要支援者の自立支援を促すという認識、また、体調等を観察する認識というのは、基本的に必要な能力だというふうに考えておりまして、生活支援を地域支援事業、新しい総合事業として実施する際には、その点については十分留意したいものと考えます。
 また、ひとり暮らしの認知症の方につきましては、地域包括支援センター等がかかわりながらケアしていくということも必要になろうかというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 先ほど川上議員の質問もありましたけれども、隣で孤独死とか、近くにいてもなかなかつかめない超高齢化社会になってきたということを言われたんですけれども、割方病気を持った人が多いわけですよね、高齢者ですと。生活はできるけれども、病気を抱えながら生活をしておるという、そういう人たちをヘルパーさんはやっぱり病状なんかはしっかりと把握をして、何か異状があればそれなりの連絡を、私も父親を離れたところで見ていただきましたが、肺炎になったとき、熱は出ないものですから、高齢者は熱が出ないんですね。だけど、肺炎はひそかに潜んでおるという状況を、それを見つけていただいて、早いうちに病院へ運んだということがありますが。
 やっぱりヘルパーさんはそれなりにプロなので、そこのところをきちっと見て対処できる、そのことによってその人のそういう状態を改善できるということがあるんですけれども、そういうことがちゃんと、これから育てようというボランティアの人たちというか、そういう人たちが、ちゃんとそれがかなえられるような体制をつくっていただけるのかどうかお答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 要支援者の体調等を観察するということについては、当然ヘルパーとしては当然の能力というふうに考えておりますので、そのあたりをしっかりとした養成講座等を開いて、周知していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 要支援1・2の方は、ヘルパーもそうですし、それからデイサービス、通所介護へ行って、ひきこもりが改善をされたという例もあるんですが、これも要支援1・2の人は取り上げられてしまうということになるんですけれども、やっぱり外へ出してほかの人と交流をさせる、そういう制度みたいなのをやっぱりつくっていかないといけないと思うんですけれども。
 この点については、先ほどはヘルパーさん、おうちへ来ていただく、そういう方たちですが、今度は、デイサービスの関係はどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとお答えできるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) デイサービスにつきましては、既存の介護事業所が行うデイサービスに、現在要支援1・2の方も通っていただいております。今度、総合事業になっても、そのサービスを使うということについては、これは可能となっております。
 ただし、料金設定を私どもがすることになりますので、今後そういった介護事業所との料金設定の問題、これについては十分に調整していく必要があるかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 料金設定のこととか、これからの課題はあるかもしれませんけれども、デイサービスが続けられるということは、今利用されていらっしゃる方にとっては朗報かなというふうに思います。
 料金設定については、今以上に高くなるとか、市のほうで独自に料金設定をするわけですから、今より高くなると、本当に年金生活で、利用をやめてしまうという方がいらっしゃるので、その点については配慮をしていただくように、ちょっと求めておきます。
 介護保険料についてですけれども、現在、第1号被保険者は21%を払うということで、第2号は29%で、高齢者市民が50%を賄うわけですけれども、第1号は21%なんだけれども、国が本来なら払ってくれる5%という調整交付金を払ってくれないから、その分も1号被保険者にかかっているわけですので、大変不利益をこうむっておるというのが、私もそうですが、そういう状況になっているんですが。
 今回、国が介護保険料の低所得者対策を打ち出しましたよね。低所得者の方に7割、5割、3割の軽減制度をつくれということで、これを国が財源を保障するということで、これは消費税の増税分を充てるということになっているんですけれども、かねがね介護保険料に一般会計から繰り入れをするということを禁じてきましたけれども、国がもともとこうやって繰り入れをするわけですから、まずは国がこれだけでなく5%を、先ほど言いました5%、これを入れろというのは当然要求していってもいいことだというふうに思いますので、これは言っていただきたいと思います。
 先ほど答弁では、県にも基金が残っているじゃないかということで、これも要請はしているということなんですが、たくさんありますかね、県のほうは。本来なら、やっぱり高齢者の負担を軽くしようと思うと、国か県か市が繰り入れないことには、保険料は低くならないわけですよ。県がやってくれないなら、国がやってくれないなら、市が頑張って入れてくれるということを、これを求めているんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 県の財政安定化基金には、今回の第5期の計画をつくる段階でも入れていただいておりますので、第6期介護保険計画をつくるときに保険料の上昇というのは当然避けられないということでありますので、県の課長会議等々で、そういった要求というのは引き続き行っていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 介護保険料、第5期では基準額が4,500円ぐらいなので、うわさによると1,000円というか、6,000円近くにもなりそうというような、あちこちでそういう話も聞いております。これでは高齢者の方、介護サービスを受けるときにもお金が要りますしね、とてもたまったものではないので、鋭意努力をしていただきたいということを求めておきます。
 次、保育、学童保育についてなんですけれども、障がい児の場合、現状は親が働いていないことには入れないというのがあれなんですが、親が働いていても程度により入園をしていただくには指定をする場合もありますよという御答弁ですよね。就労していなくて入園できるということではないですよね。
 子どもが障がいを持っているから、なかなか働くことができないというのが現状です。子どもにとって、やっぱり健常児と一緒に生活をさせるということがやっぱり発達保障の点にとっても大切というか、必要とされる障がい児が、親が働かなければ入れてもらえないという状況が生まれているわけですよね。
 ですから、そういうのをやっぱり必要要件として認めてできないかなというのが今回の質問なんですけれども、認定事由というのが、いろいろ、就労から妊娠、出産、それから、保護者の疾病とか順番がありますよね。最後にその他の市町村が認める場合に、一番最後にという、優先度では10番目ぐらいになってしまうんですけれども、障がい児の発達保障のために必要となるなら、市長が認めて、入園をさせていくということができるというような、そういうふうにはならないものかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 障がい児の入園につきましては、就園委員会みたいなところで適正かどうかというような判断をされますが、一義的には、先ほども言いましたように、保育園というのはやっぱり保育に欠けるという、そういった要件ということを最優先にしておりますので、今、議員申されますようなことにつきましては、今後研究させていただきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 障がい児の場合、全国的にも、現在は東京のほうでは障がいだけで入所を認めているんですけれども、この新制度で、制度としては後退しているものですから、東京のほうでもこれは受けられなくなる、今度は受けられなくなるというようなことをちょっとお聞きをしました。
 だけど、障がい児にとっても、こういうところで一緒に子どもと生活をさせる、親子だけで対面していて生活をするというと、親も行き詰ってしまうし、子どもも豊かな成長は保障されないものですから、障がい児の保育の場というのも、今後研究ということで、前向きに研究をしていただけたらというふうに思っています。よろしくお願いします。
 65歳の年齢のあれなんですが、たまたま知り合いが、親はフルタイムで働いていて、同居したおじいちゃん、おばあちゃんが65歳未満で、それも働いてはいるんだけれども、64時間に満たなかったということで、受け入れができないということを言われました。
 それで、私、仕事へ行ったときにはどうするの、この子はって、2歳ぐらいの子なんですけれども。もともと65歳未満の方で、2歳未満ぐらいの子を毎日保育をするということが本当にいいのかということをちょっと問われるものですから、65歳以下、65歳という要件じゃなく、親だけの要件で、親が働いていればもうそれはよしという形には、本当にならないものかなというふうに思うんですが。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、世帯扶助という考え方というのをやはり基本として考えております。家に65歳未満の祖父母の方がみえる場合は、これは、その方が養育看護をできるのではないかという考えでございますので、その要件を取っ払って入れるということ、そうしますと、またそういった、いわゆる要件的な問題もそうですが、今の、いわゆる保育所のキャパシティーの問題も当然ありますので、そういったことを総合的に考えて、同じ回答の繰り返しになりますが、それは今後の研究材料の一つかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) その方が納得できないのは、親が働いている、確実に親が働いて、たまたまおじいちゃん、おばあちゃんがおるからということだものですから、要件は十分満たしておるんだけれども、親がいるからということではねられるというのが納得できないということで。
 それでも、今の祖父母でも社会的貢献度の度合いとか、それから、今度、この新制度ですと、今は月64時間以上ですけれども、これが48時間から64時間ということになって、ちょっと、あれが下がるんですか、入りやすくなるのかなというのはあるんですけど、どうですかね、ちょっと簡潔に。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 社会貢献度といいますか、今60歳を過ぎた方でも、元気な高齢者という言い方が失礼かと思いますけれども、元気に老人クラブとか、地域のボランティアとか、そういったところで活躍してみえる方がいまして、そういった方も地域貢献とともに、自分たちの生きがいづくりというようなことで頑張っていらっしゃるものですから、そういったことを考慮して、保育園入所の判定基準には点数化して、これは優先順位からいけば、働いてみえる祖父母の方に比べれば低目にはなろうかと思いますけれども、そういった配慮はさせていただきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 貢献度、漠然として、どれがどういうふうなのかなというのは、ちょっと不安なところがありますけれども、しっかりと規律をつくっていただければと思います。
 学童保育ですけれども、これも施設がないから、6年生までできないということで、今、3年生までしか受け入れがされていないと思うんですけれども、大変要望が強いのは4年生なんですね。5年生、6年生ぐらいになっていくと、余り親も、子どもも自立して、いろいろ友達と遊びに行ってしまうものですから、そう要求はないんですが、4年生はまだまだちょっと不安だということで、4年生を入れてほしいという要望。
 それと、長期の休み、夏休みが、これは弟は児童クラブに入っていて、お兄ちゃんが一緒に、4年生以上のお兄ちゃんが夏休みは児童館で一緒に遊んでも、今はまだお弁当を持っていってはいけないんですかね、何かそういうことをちょっと聞いたことがあるんですね。同じ兄弟でばらばらになってしまうとか、一緒に食事のときに行けないというようなことも聞いたことがあるんですが、そういう兄弟がいる場合に、夏休み、長期休業なんかについては、配慮されているのかどうかというのが、ちょっと心配なんですが。
 そういうことからいえば、要求は強いということなんですけれども、施設を、前は二村なんかも隣にある憩いの家を活用して、他の施設を活用して、児童クラブなんかは研究していきたいというようなことを言っていらっしゃったんですけれども、要求がこれだけあることから、建設のそういう計画はつくっていくべきではないかなという意味ですが、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほども、施設について、これは不足しておるという認識は確かに持っておりますが、新たに児童クラブの施設をつくるということではなくて、他にある施設を有効的に活用できるように今後研究していきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 何らかの形で、先ほど言いました事例、4年生も希望は多いし、それから、夏休みの兄弟の関係なんかでも何か対処できるような方法があるといいかなというふうに思いますけれども、その点について、ちょっと研究をしてください。
 次、75歳というふうに、これも同居祖父母要件なんですけれども、たまたま尾張旭の私の知り合いの人の息子夫婦が豊明に住んで、小学校1年生の子を児童クラブに預けようと思ったら、たまたま86歳のおばあちゃんがおうちにいたので、そのおばあちゃんがいるから児童クラブは入会できないと言われて、そのよぼよぼのおばあちゃんにこんな子どもを日中見させておくのはいいのとか言って、私のところにお叱りの声をいただいたんですが、尾張旭は、65歳未満でやっぱりくくっております。それで、今見たら、豊明市は75歳未満になっているんですが、ちょっとこれ、えらいんじゃないかなというふうに思うんですが。
 この同居父母要件、保育園とはまたちょっと条件が違うので、やっぱり65歳ぐらいは妥当じゃないかなと思うんですけれども、この点についてはどうですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 児童クラブの場合には、そのお子さんを看護養育ができるかどうかという、そういう観点ではなくて、お子さんが家に帰ったときに、おかえりなさいと迎えることが可能かどうかということが基準となっておりますので、すなわち留守家庭かどうかということが、その基準となっておるということでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 小学校1年生の子で、日中は親がいないんですね。それで、おばあちゃんは子どもが遊びに行くにもついていくわけにもいかないし、子どもがどういう放課後をしているかというのは、そんなおばあちゃん、75歳以上の後期高齢者ですよね、前期高齢者か、まだ。ちょっと無理だろうという、何かあったらどうするのと言われて、それはちょっと、何かあったらちょっと困るなというような、そういう状況かなと思うんですよ、親はいないですから、おばあちゃんだけですから。そういう点では、もうちょっと年齢の引き下げも考えていいんじゃないかなというふうに思いますが、いいです、そういうことで。
 農村環境改善センターで、先ほど公の施設ということで、ちょっと言わせていただいたんですが、これからアセットマネジメントで施設白書をつくっていくということで、施設の洗い出しをされると思うんですけれども、いろいろ施設を出していくのに、私たちもいろんなたくさん施設がいっぱいあるから、何か言われるとおりに、それはいろいろ廃止していくところはしていかないかんかなというふうに思うんですけれども、目的別で見ていった場合、いろんな行政財産のある中で、行政経営部長は、住民が学習する場、それから、生活を向上させる場になる公の施設って、行政財産の中で何と何があるかというのは、今挙げられますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) おっしゃられたように、農村環境改善センターも学習室等がございますし、各公民館、中央公民館、南部公民館等でも学習ができることになっております。そういった施設を豊明市は有しているというふうに認識をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) もともと国は市民のこういう学習、生活を向上させるという施設に余り財源を投入してこなかったものですから、いろんなところでは、余りこういう施設ってつくられていないんですよね。私も考えてみましたら、中央公民館とか南部公民館とか、それから一部ですが、勅使会館とか、それから文化会館のちょっと会議室、ギャラリーとか、勤労会館とか、数えるだけしかないんですよね。
 やっぱり、これから人口が減少していくといっても必要なもの、市民にとって必要なものというのは残していくということですよね。こういう市民が学習する場、生活を向上させる場、こういう場が意外と少ないということは、行政財産でも200項目があるんですが、そこの中で今数えただけなんですよね。
 これは本当に市民の財産と言えるべきものなんですけれども、そこの中に農村環境改善センターもあるということを考えないといけないんですが、これが廃止の方向に向かっていけば、本当にそういう場が少ない中でもっと少なくなるんではないかというふうに思うんですが。
 第4次総合計画で生涯学習の項目はどうなっているのかということをちょっと見てみたんですが、教育長にお考えを聞きたいんですけれども、ここの中に主な達成状況と課題ということで、市民一人一人が生涯を通して充実した学習活動ができるよう、活動拠点となる生涯学習センターの設置が望まれる一方、既存の公民館の適切な維持管理が求められるということで、生涯学習センターの整備というのが27年度までに、これは目標として書かれておりますが、今現状から見て、今、教育長はどうお感じになっていらっしゃるかお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 生涯学習に関しましては、従来から豊明市では、大学市民講座ですとか家庭教育学級、それから各種文化、スポーツ活動など取り組んできました。近年では、市民が主体になるということを取り入れたとよあけ市民大学「ひまわり」ですか、それから、誰もが「いつでも いつまでも 気軽にスポーツに取り組める生涯スポーツ社会のまち とよあけ」といったスローガンをもとに策定したスポーツ推進計画の実施ですとか、それから、文化会館の自主事業の参加の拡大を目指してチケットの販売方法を追加したりとか、そういったような実施を取り組み始めたところでございます。
 教育委員会としましては、これまでの事業だとか、こういった新しく取り組み始めた事業をさらに推進していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員。
 残り時間およそ4分です。発言時間に御注意願います。


◯19番(前山美恵子議員) 生涯学習センターの位置づけをもっと高めるということで、学習する場、今お聞きをしたところでは、ひまわり大学でも会場が足らなくて苦慮している、そういうのがちょくちょく出ているということをちょっとお聞きしました。やっぱり学習する場というのを保障しないことには、市民の教養を高めたり、文化を高めたり、それをすることができないんですよね。
 そういう点では、豊明は大変おくれているのではないかということで、先ほど大府を出しましたが、大府は8万6,000人ですかね、公民館は11あります。市民のそういう学習活動を保障しているかといったら、会場なんか、農村環境改善センターを吉田公民館というふうにして、例えば調理室、豊明ですと、午前中で1,590円かかるんですけれども、大府ですと、午前中というか1時まで420円でできるんですね。ほかのところでも1時間110円とか、それからホールであっても、大府は730円、うちは大会議室で2,730円。ほかのところを見ても数段にうちは高いわけです。
 使えないという状況を市のほうからつくっているんじゃないか、だから、市民が使いやすいようにもっと安くするということも、私はそういうことも、一つの条件をつくっていくことで、もっとたくさん使えるようにすることが大切ではないかなというふうに思うんですけれども。
 ここを利用している団体の方がちょっと手記を寄せてくれたんですけれども、ここのセンターというのは、大変広々とした静かな田園の中にあるということが大変特徴であって、こういう中で学習をするということは大変すがすがしい気分に浸れるという、終わってみて本当にそういう気持ちになる、そういうセンターだということを言っているんですね。
 ですから、遠い田舎のほうにあるから、使いづらいから、そんなのはもう廃止してもいいんだということではなく、そこの特色を生かした、そういう取り組み方が必要ではないかなというふうなんですが、ちょっとお答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 議員のおっしゃることはよく理解をいたしておるつもりでございます。
 ただ、優先順位的に、学習施設というのは非常に重要であるとは思いますが、ただ単に施設と申しましても、インフラ系だとか、箱物系だとか、プラント系というふうに分かれておるんですけれども、インフラ系の道路とか橋については、直接生命にかかわってくる、そういった危険をはらんでいる、そういうものが老朽化すると非常に危険であるということで、それが豊明市でいうと500億円ほどの資産を守っていると。その次に箱物系というのがございまして、プラント系については、東部知多衛生組合等のごみ処理場がございます。
 そういったものの中で、やはりインフラ系はきちっと整備しないかん、その後に、できるだけ少ない予算で効率的にいろんなものを運営していかないといけないという、そういった条件の中で考えていきますと、やはり機能を残しつつ存続するという形でやっていきたいなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 前山美恵子議員、もうありません。
 これにて、19番 前山美恵子議員の一般質問を終わります。
 ここで午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
                午後零時8分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 近藤千鶴議員、登壇にて質問願います。


◯3番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、壇上にて一般質問をさせていただきます。
 1項目め、空き家問題について。
 近年、空き家の増加が問題となっています。5年ごとに行われている住宅土地統計調査によりますと、昭和53年以降より空き家数及び空き家化率を調査しています。これによりますと、平成20年の調査時点で、調査を始めた昭和53年に比べて30年で約2.8倍に増加をしております。同調査では空き家を賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅、その他の住宅の四つに分類しており、各分類の空き家のうち腐食、破損があるものの割合は、賃貸用の住宅が21%、売却用の住宅が13%、二次的住宅が11.5%であるのに対し、その他の住宅では31.6%に上るそうです。賃貸用または売却用の住宅に対しては不動産会社や所有者等による最低限の管理が行われる一方、その他の住宅については管理が不十分になる傾向があると考えられます。こうした老朽化し適切な管理が行われなくなる空き家が問題になるのです。
 適切な管理が行われない空き家の増加によってさまざまな問題が発生しています。国土交通省が平成21年に全国市町村を対象に行ったアンケート調査によれば、管理水準の低下した空き家のもたらす問題として、治安の低下や犯罪の発生、安全性の低下、雑草繁茂や不法投棄の誘発による公衆衛生の低下、景観の悪化や地域イメージの低下が挙げられます。
 また、実際に各種メディアによって空き家が放火される事件や老朽家屋の外壁が道路に落下する事故、豪雪地帯では、屋根に積もった雪の重みで空き家が倒壊し、隣家の窓ガラスが割れる被害が出た事例等が報告されています。
 空き家が増加する原因は、居住者の死亡や転居、相続人が居住しないことなど、さまざまなものが考えられます。余り老朽化が進んでおらず居住可能な空き家は、売却したり賃貸に出すことも考えられますが、自宅に対する愛着や他人が住むことに対する抵抗感があったり、空き家に家財道具や仏壇が残されていたり、地域によっては買い手や借り手が見つかる見込みがないために流動化が進まないとされております。
 高齢社会の空き家問題について、研究開発室、小谷みどりさんによりますと、世帯主が75歳以上の世帯に注目すると、2000年以降、特に単独夫婦のみを合わせると128.9万世帯だったのが、2010年には496.6万世帯と4倍近くになり、ピークを迎える2030年には845.5万世帯になると言われています。
 高齢者の転居による空き家化もあります。10年の総務省国勢調査では、5年前とは別の場所に居住した85歳以上は19.7%で、5人に1人は5年間で最低1回は転居をしています。特に85歳以上の女性の移動率は22%と、男性の13.8%に比べ高いです。女性で転居する人が多いのは、夫と死別するなどして単身になり、子どもや親戚の住む地域や高齢者施設などに移動するケースが多いからだと考えられます。
 こうした事例を鑑みると、これから死亡者数が急増する中、高齢者のみで暮らす持ち家の空き家率が加速することは容易に想像できるとありました。居住者がいなくても所有者による適切な管理が行われていれば、空き家が周囲に対して悪影響を及ぼすことはありません。しかし、空き家の所有者が遠方に住んでおり、管理意識が低い場合や相続を契機に管理責任が不明確になる場合などは、空き家は管理不全に陥りやすいです。
 また、地方自治体が所有者に適切な管理を求めようとしても、登記等の情報が更新されておらず、現在の建物の所有者やその連絡先を確認できず、対策がおくれることが指摘されています。一口に空き家といっても老朽化の進み具合等、その対応はさまざまであり、空き家問題の深刻さも地域によって違います。本市においても空き家問題について取り組みが必要と考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1)市内の空き家状況について。
 2)空き家問題の課題について。
 3)空き家問題への対策について。
 2項目め、地域包括ケアシステム構築について。
 日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、国民の4人に1人、2042年には約3,900万人のピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。
 このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活できるよう地域の包括的な支援サービス提供体制の構築を推進しています。
 地域包括ケアシステムにおける五つの構成要素として、生活の基盤は、必要な住まいが整備され、本人の希望と経済的にかなった住まいが確保されていることが地域包括ケアシステムの前提です。高齢者のプライバシーの尊厳が十分に守られた住環境が必要であります。心身の能力低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳ある生活が継続できるよう生活支援を行う。生活支援に食事の整備などサービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様であります。生活困窮者などには福祉サービスとしても提供が必要です。一人一人の抱える課題に合わせて介護、リハビリテーション、医療、看護、保健、予防が専門職によって提供される。ケアマネジメントに基づき必要に応じて生活支援を一体的に提供する。単身高齢者のみ世帯が主流となる中で、在宅生活を選択することの意味を本人、家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要であります。
 自助、互助、共助、公助から見た地域包括ケアシステムは、費用負担により区分しますと、公助は税による公の負担、共助は介護保険などリスクを共有する仲間の負担、自助には自分のことは自分ですることを加え、市場の購入も含まれています。これに対し互助は、相互に支え合っているという意味で、共助と共通点がありますが、費用負担が制度的に裏づけていない自発的なものであります。
 また、時代や地域による違いからでは、2025年までは高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯がより一層増加し、自助、互助の観念や求められる範囲、役割が新しい形になります。都市部では強い互助を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく、自助によるサービス購入が可能です。都市部以外の地域は、民間市場が限定的だが、互助の役割が大きいです。少子高齢化や財政状況から共助、公助の大幅な拡充をすることは難しく、自助、互助の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが必要になります。
 団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が実現していく予定をされておりますが、人口が横ばいで75歳以上の人口が急増する大都市部、75歳以上の人口の増加は穏やかだが、人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じてまいります。地域包括ケアシステムは地域の実情に応じて構築すべきものであり、十分に話し合い、地域の実情に合った形をつくり上げていくことが重要と考えます。本市においても高齢者の増加が予測されており、早急に地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1)現状の問題点と目指すべき姿について。
 2)地域包括ケアシステム構築の問題と対策について。
 3)地域包括ケアシステム構築の今後の進め方について。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは空き家問題について、3点について御回答いたします。
 まず、1点目でございます。市内の空き家状況についてでございます。
 豊明市の空き家状況は、平成20年に実施されました、10年ごとに行います住宅統計調査の数字でございます。これは平成24年の6月定例月議会でも申し上げた空き家数となります。市内の住宅総数が2万7,830軒で、そのうち空き家総数が2,570軒で9.23%の空き家率になります。
 2,570軒の内訳でございますが、賃貸の空き家が1,510軒、58.8%、売却用が90軒、3.5%、残りは戸建てでございます。970軒で37.7%でございます。
 2点目です。空き家問題の課題についてでございます。
 平成24年4月18日のNHK番組の「空き家が街をむしばむ」、「クローズアップ現代」でございますけれども、それでは、空き家が隣の敷地に崩れてきたり、放火やごみの不法投棄の温床になるなど、市民生活を脅かす事態が発生している。戸建て空き家が全国で181万戸あり、過疎地だけでなく高齢化が進む都市部でも急増している。中でも深刻なのは、その撤去が進まないことで、その背景には、更地にすると固定資産税が数倍にはね上がる税制上の問題もあると提言されております。
 愛知県も平成25年2月に開催いたしました空き家対策担当者連絡会議で、全国の空き家の数が、住宅土地統計調査によりますと、20年間で着工数が滅失戸数を上回る状況が続き増加するが、空き家発生の要因である世帯数が、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成27年から人口減少に転じると推測されていることから、世帯数も減少の影響を受け、空き家の増加を予測しております。
 このようなことは愛知県と豊明市も同様で、空き家への対策として空き家の管理水準の低下による防災、防犯等の生活環境への悪影響を防ぐため、適正な管理を促すよう調査研究が必要であると認識しております。
 次、3点目でございます。空き家問題への対策について。
 空き家には、老朽・腐朽家屋も含まれており、倒壊、崩壊により外部被害が発生すれば、民法717条に基づいて所有者等が損害賠償責任を負うため、その未然防止を行政的に指導することは大きなお世話になりかねません。
 また、実態把握で空き家調査を行う場合も、憲法第35条第1項で、何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収するものを明示する令状がなければ、侵されないとされておりますし、刑法第130条で、正当な理由がないのに、人の住居もしくは人の看守する邸宅、建造物もしくは艦船に侵入し、または要求を受けたにもかかわらず、これらの場所から退去しなかった者は3年以下の懲役、または10万以下の罰金に処するとされております。
 さらに、所有者把握では、借地に建築されているが建物の登記がなく、土地所有者も賃貸人のことがわからなくなっている場合は、固定資産税情報と地方税法第22条の守秘義務の制約で調査することが難しくなります。
 このような空き家の実態調査については、憲法や刑法等の対応をどのようにするのかの調査が必要であるため、今後も引き続き研究してまいりたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より地域包括ケアシステムの構築について、3点お答え申し上げます。
 1つ目の現状の問題点と目指すべき姿についてでございます。
 地域包括ケアシステムとは、高齢者が医療や介護等が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムを整備するものでございます。現在、策定を進めています第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、地域包括ケア計画でもあると国は位置づけております。
 豊明市の現在の高齢化率は23.1%ですが、今後、後期高齢者の増加が見込まれるため、国の示すような地域包括ケアシステムの構築が喫緊に取り組むべき課題と考えております。そのため、さまざまな関係機関や地域が一体となって高齢者を支えていくために、ICTネットワークの活用や多職種人材育成研修会の実施等、在宅医療福祉連携等に関する取り組みを先進的に進めていきます。また、認知症対策やサロン事業の推進といった地域住民とともに進めていく取り組みについてもあわせて行っているところでございます。
 2点目の地域包括ケアシステム構築の課題と対策についてでございます。
 システムがしっかりと機能するためには、さまざまな分野、職種の人たちが、情報を共有しながらお互いに協力関係を築く必要があり、課題でもあります。
 そこで今年度より、在宅医療連携拠点事業の一環として、地域包括ケア連絡協議会を新たに立ち上げ、関係機関の人たちが顔の見える関係を築きながら、協力体制をより実効性のあるものにしていくためにさまざまな方向から検討していく予定でございます。
 3点目の地域包括ケアシステム構築の今後の進め方についてでございます。
 今年度より3カ年にわたり愛知県地域包括ケアモデル事業に採択されました。これは、日常生活圏域を特定して実施していく計画となっており、豊明市の地域特性に適したケアシステムを模索しながら進めていく予定でございます。さらに、国から示されるガイドラインや先進地の事例等もよく研究しながら、地域包括ケアシステムの構築を進めていく考えであります。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。
 市内の空き家状況についてからですが、市内の空き家状況についてはわかりましたが、愛知県と全国の空き家数、空き家化率はおわかりでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 県と全国の空き家数でございます。平成20年度の資料で申し上げますと、愛知県が住宅総数313万3,000軒で、空き家は34万4,000軒の空き家率11%である。全国でございます。住宅総数が5,759万軒で、空き家はそのうちの757万軒の空き家率13.1%でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) ありがとうございます。
 次に、空き家問題の課題について、先ほどの答弁の中に、25年2月に空き家対策担当者連絡協議会というものが開かれているというお話でしたけど、この会議は定期的に行われているのでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 年1回でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) また、先ほどの答弁の中にも、平成27年度から人口減少が予測されているということがありましたけど、本市において人口減少の予測、27年度からどのぐらい予測されるかとか、数字はお持ちでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 市内の空き家については算出しておりませんが、平成20年度から20年後の平成40年度の愛知県と国の推計は把握しておりますので、それでよろしければ申し上げます。
 愛知県が住宅総数396万9,000軒で、83万6,000軒の増でございます。空き家は97万軒で62万6,000軒の増で、空き家率が24.4%、13.4%の増でございます。
 全国でございます。住宅総数が7,022万2,000軒で、そのうちの1,263万2,000軒が増でございます。空き家は1,923万7,000軒ありまして、1,166万7,000軒が増となります。空き家率でございますと27.4%で、14.3%の増でございます。
 それぞれ、愛知県と国でございますけれども、空き家率が約24%以上で、増加率は約13%以上の結果を推計しております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 今、空き家の増加はという数字を答弁いただきましたが、人口減少によって、人口減少の予測はされていますかという質問だったんですけど、その数字はわかりますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 私どもで現在試算をしております人口でいきますと、平成25年が6万8,591人であって、ピークが平成20年であったということで、若干減ってきております。10年後の平成37年ごろには6万7,142、その10年後の47年には6万4,014人になるというふうに予測をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 先ほど部長がお答えいただいた空き家率を見ても、本当に本市は今、全国、また県に比べて空き家率というのは低いほうですが、今後、予測を見ると、市ではわかりませんけど、国や県を見ると本当に増加をしているので、増加の予測がされることは間違いないと思います。そして、空き家への対策として生活環境への悪影響を防ぐための調査をされるというふうに言われましたが、全国を見ると、空き家対策として条例化をしている市町村もあります。県内ではあるか御存じでしょうか。お答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 県内では蒲郡市さんが平成25年の6月24日に条例化いたしまして、同年の10月1日に施行しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 先ほど空き家問題への対策についての答弁の中に、組み込むには憲法とか刑法とか、とても難しいという答弁がありましたが、蒲郡市の条例のほうではこのことについてはどのように扱われているか、おわかりの範囲でお答え願えますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 蒲郡市の空き家等適正管理条例というのがありまして、その第7条第1項に、市長は、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の実態について調査を行うことができるという適用条例をしておりますので、それが実体的に実施されておると思われます。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 今の条例の中で、管理不全とありましたが、具体的に言うとどういうことかお願いできますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 蒲郡市の条例でございますけど、第2条第1項の定義のところでございます。空き家等、市内に所在する建物その他の工作物で、現に人が使用していないもの及びその敷地をいうということで、そのうちの同条第2項には代表的なものとしまして、建物の老朽化が著しく倒壊のおそれがあること。それから、火災の予防上、危険な場所になること。それから、廃棄物の不法投棄場所になることが管理不全ということの定義だと思います。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) ありがとうございました。
 この条例が施行されてから蒲郡市が実態調査をされた件数を把握されていればお聞かせ願えますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 蒲郡市さんの条例の平成25年10月1日以降、通報が40件、そのうちの6件が委員会で諮ったと。その6件のうち撤去が2件あったということで伺っております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、その他の市町村で、条例までではなくても空き家対策について進んでやってみえる市を何か把握されていらっしゃいますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 県内の北部のほうですけど、犬山市でございますけれども、平成24年度から庁内で空き地空き家対策研究会というのを組織しておりまして、老朽化して危険な空き家の対策について検討を開始しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、本市においては何か対策に向けて動かれている、取り組まれていることはありますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 平成25年3月に開催されました空き家対策担当者連絡会議で、愛知県全域を対象といたしました空き家管理等の相談体制を県及び県下市町村に窓口を設置して、適正管理及び利活用の相談をしていくということを今後とも研究していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 今、本市は県から見ても空き家率が少ないものですから、今、今後も引き続き調査研究というお話でしたが、先ほど壇上でも述べたように高齢化率が上がることは目に見えており、またそれに伴って空き家問題ということもとても難しい問題になってくると思います。そして、今、窓口の設置を、県のほうから設置するようにというお話が出ているということでしたが、今、大きなこういう空き家問題に対して市のほうでとても困ってみえる事例はそんなにはないそうですが、でも、個々に見れば、草がたくさん茂ったままで近所の方が迷惑だと環境課に多分行かれると思うんですよね。何とかしてくれって。また、防犯的なことがあると、総務防災課にこういう空き家があるんだけど、とても危ないからといって多分総務防災課に行かれると思います。また、高齢者の、今まで住んでいたけど、おじいちゃん亡くなって、おばあちゃんが施設に入って、もう全然それからどなたもみえないうちになってしまったというと、福祉課に行くのか、土木課に行くのかも、市民の方はどこに相談に行っていいんだろうという状況が予測されると思います。
 私の町内で、そこは賃貸用の空き家だったんですけど、でも、住んでいた方が引っ越しをされて、それから空き家になり、それから不動産の看板は出たんですけど、なかなか買い手がつかなかったようで、草がお庭にいっぱい生えてしまって、不動産の看板も見えなくなるぐらい草が伸びてしまったんですね。しばらくして、近所の町内会長さんもすごい気にしてみえたんですけど、そうしたら、草を刈られたなと思ったら、今度は違う不動産屋さんの名前の看板が立って、所有権が変わったんだなって、まだ売れないんだなという感じで見ていたんですけど。そこは、おかげさまでことしになって買い手が見つかり、そこは撤去され新築のおうちに最近なったんですけど、本当に町内の方は、その1軒を遠目に見ながらも、大丈夫かな、どうなるんだろう、本当に雨どいが、ずっと何年も、五、六年住んでみえなかったもので、雨どいが下がってきてしまってとか、電線も垂れ下がってきているんじゃないかとか、皆さんがそのうちの前を通るたびに不安な思いをされていました。
 こういうことを考えても、窓口が一つにあれば、そこがまず状況をお聞きし、そして、そこからこの問題に対しては、じゃ、どこが担当して、問題解決に行こうというふうに、本当に市民の方にとってとても有効な手だてだと思います。蒲郡市のように条例までとは言わなくても、まず、早急に窓口設置の検討を始めていただきたいと思います。また、これは本当に各庁舎内でもすごく協議の必要な事柄だと思いますので、内部協議を早急に始め、窓口設置が早く実現するよう取り組みをお願いして、要望といたしたいと思います。
 次に、2項目めの地域包括ケアシステムの構築について質問をさせていただきます。
 現状の問題点と目指すべき姿についての中で、ICTネットワーク、これはいきいき笑顔ネットワークですけど、本当に先進的に本市は進められていると思っておりますが、今の課題はありますでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) いきいき笑顔ネットワークは、平成23年10月より愛知県医師会のモデル事業として正式運用を開始いたしました。平成25年10月には医師会、歯科医師会、薬剤師会、いわゆる三師会と市で協定締結をし、いきいき笑顔ネットワーク連絡協議会を構成して、現在、運用推進をしております。
 福祉、医療職の壁をなくし、在宅療養者のQOLの向上とともに、ケアマネ等福祉関係者の困難ケースの抱え込みによるバーンアウトを解消すること等を狙いとしております。昨年度より積極的な運用推進を図り、運用実績は着実に上がっておりますが、この取り組みによってどう医療、福祉連携が進んだか、在宅療養者のQOL向上につながったかを短期的に評価することは非常に困難であると考え、長期的に評価していくことが課題であるというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、このいきいきネットワークの現在の運用状況はどのようなものになっていますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 現在、このいきいき笑顔ネットワークに登録をしております機関としましては77件、登録ユーザーが134件で、登録患者数は2,086件の運用実績となっており、毎月15件程度の新規患者登録がふえておる状況でございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 今お聞きしたら、毎月、新規患者登録数がふえている状況で、本当に高齢者福祉社会計画の中で、介護対象者となる方の多くが一番先に相談に行くところが地域包括支援センターだと思います。地域包括支援センターの認知度を調べた、先日いただいた高齢者福祉計画の中にもあったんですが、まだ、一般また予防対象者の方の数値を見ると、本当に認知度が低く、一般で46.4、予防対象者で47.5というふうにありました。そして、本市では本当にいきいき笑顔ネットワークの取り組みも、ホームページではわかりやすくイラストでどういうふうに連携をされて患者の方がどういうケアをしていただけるかということがカラーで載っております。私はこれをホームページからとったんですけど、白黒なんですけど、こういうものがいろいろ、いきいき笑顔ネットワークについても周知をされていると思うんですけど、市民向けのこういうパンフレットみたいなものは現在あるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域包括支援センターの知名度がまだまだ低いということで、これは今後十分に周知を図っていかなければならないというふうに考えておりますが、あわせまして、いきいき笑顔ネットワークの取り組みについても、広報等で周知は図ってきておりますが、まだ、なかなか市民の方に周知し切れていない部分がございますので、今年度以降、市民向けのパンフレット等を作成していきたいというふうに考えており、それによる一層の周知を考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) では、よろしくお願いいたします。
 次に、先ほど多種職人材育成研修会というものを実施されているとありましたが、具体的に研修の目的はどんなことなんでしょうか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 多職種といいますのは、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、リハビリ職種、ケアマネジャー、介護職員、社会福祉士等が、お互いの専門的な視点を生かしながらチームとなって、介護と連携した在宅医療体制を構築するため、地域の在宅医療、介護を担う多職種に対して地域の実情に応じた研修を実施することにより人材育成を図ることを目的としております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) では、その研修会の具体的な内容というものはわかりますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 平成25年度の実績でいいますと、多職種による研修プログラム検討会を3回開催し、地域の課題や研修プログラムについて検討をいたしました。それに基づき、3回研修会を開催した内容でございますが、一つは、これからの地域医療が目指すものとして国立長寿医療研究センターのドクターを講師として招いて行っております。2回目は、臨床からの回復、在宅でのリハビリケアということをテーマに、藤田保健衛生大学の理学療法士を講師に招いて行っております。3回目は、みとりの看護、介護をテーマに、これも藤田保健衛生大学の看護師を講師に招いて行い、それぞれ延べ120人の参加を得ております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 次に、認知症対策を推進されているということでしたが、午前中、川上議員の中でもありましたが、今回、豊明市高齢者見守りサポート事業の中にミルックという器械をつけて、見守りセンサーを活用されるというお話を受けております。これは、認知症の方にはどのような効果があるとお考えか、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) ミルックのことでございますが、見守りサポート事業としまして、主に独居高齢者、ひとり暮らしの高齢者の方を対象にミルックの見守りセンサー機能及び緊急ブザー機能を活用し、対象者の活動状況及び異常探知情報をいきいき笑顔ネットワーク上に発信することで、異常の早期発見、早期対応に生かすということでございまして、また、ミルックの歩数計機能もついておりますので、それを活用して高齢者の健康づくりに役立てることを目的としております。
 まだ、これは今年度の事業ということでございますけれども、始まったところであり、その効果とか問題点につきましては、現在のところ把握できておりませんが、今後実証を積むことによって検証してまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 今、説明のあったミルックに見守り万歩計ということで、持ち歩かれることを期待して、健康づくりにも生かすというお話でしたが、器械を見せていただいたんですけど、外に持ち歩くにはポケットに入れればそれでいいかなとも思うんですが、できれば首にかけるとか、出かけるときだけ持ち歩くとなると、なかなか玄関に出しておいても忘れてしまうとか、考えられることも多いので、できれば首から下げれるストラップを備えつけでつくっていただくとか。備えつけがあるのかもしれないんですけど、その辺はどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) ミルック本体にストラップをつけるようになっておりますので、確かに議員申されますように首にかけていないとなかなか持ち歩きにくいものでございますので、ストラップの着用については現在考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、使用者の方が使いやすいように対策のほう、よろしくお願いいたします。
 次に、認知症の不明者について、これも午前中、川上議員も言われましたけど、昨年1年間で1万人を超えて、ニュースのほうでも取り上げられております。不明者の方の対策を急げということで、国もそういう方がいないかどうかという調査を始めているということがあります。
 本市には、徘回高齢者見守りネットワーク事業というものができております。この中で、家族、また警察署、また見守りネットワーカー協力関係機関ということで連携をとるようにして、昨年、うちの近所の方でも奥さんが出ていかれちゃって、2日後ぐらいだったかな、刈谷市で保護されたということをお聞きしました。このときも見守りネットワークで情報を流していただいたという経緯があるということをお聞きしました。
 そこで本市では、届け出はあったが、不明のままで所在確認ができていないという高齢者の方はいらっしゃいますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) テレビでも、いろんなニュースでも話題になりましたけれども、特別養護老人ホームにそういった身元不明の方がいるよというようなことが全国的にあるようでございます。そこで豊明市についてもそういった実態があるかどうか各施設に照会をかけましたところ、そういった身元不明者はいないというようなことでございます。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、本市の方はそういうふうでも、その人が自分が豊明市の人だということは言えない方もみえるかもしれないですけど、本当に他市からみえて、本当に身元不明の方を受け入れているという方がみえないということで、確認ですけど、よろしかったでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) そういうことでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) ありがとうございます。
 次に、サロン事業の推進も、本市では年々サロンをふやし、推進をされておりますが、今の課題というものは何かありますでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 現在、市内14カ所でサロン事業を実施しております。サロン事業の中には発足から10年たつサロンもあれば、発足後間もないサロンもあり、多様な形態でございます。サロンによっては参加者が受け身的な姿勢になっているだとか、運営者が少なく負担が増しているとか、あと、男性の参加者が少ないといったような声が上がっておるということを聞いております。今後、運営、担い手の育成と支援、男性にとっても魅力的なサロンづくり、自助、互助の意識の育成とともに超高齢社会に向け誰もが身近な場所でサロンに参加できるようふやしていく等々の必要性を感じております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 私の知り合いの方で、サロンのほうで高齢者の方にものを教えるという立場の方がみえるんですけど、その方も自分の教えるものが身近にはなく、ちょっとバスで行かなきゃいけない施設で教えているので、だんだん自分も高齢になってきて、近くでそういう教えれるサロンがあると、できるとうれしいんだけどというお声もいただいておりますので、サロン事業の内容の充実も年々図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、地域包括ケア連絡協議会を今年度より立ち上げるというお話が先ほどありましたけど、この連絡協議会はどのような方で構成をされていますか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域包括ケア連絡協議会のメンバーにつきましては、学識経験者の方、あと医師会、薬剤師会、歯科医師会のドクター、そしてシルバー人材センター、民生児童委員、区長連合会、また市民ボランティア、それと藤田保健衛生大学、あと高齢者の福祉施設等の職員というような方々を予定しております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) その連絡協議会の内容はどのようなことでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域包括ケア連絡協議会は、地域包括ケア等について協議を行い、体制整備を推進していくことを目的としております。地域包括ケアシステム構築に関することや、地域の関係機関によるネットワーク構築等に関すること、在宅医療福祉連携等にかかわる者の能力開発に関することなどの協議を進めていく予定でございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) それでは、先ほどから出ています、いきいき笑顔ネットワークと地域包括ケアシステムの位置づけというものはどのようなものでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) いきいき笑顔ネットワーク連絡協議会は、いきいき笑顔ネットワークの運用推進組織のため地域包括ケア協議会とは異なります。地域包括ケア連絡協議会のその下に一つの地域包括ケアのツールとしていきいき笑顔ネットワークがあるというような御理解をいただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。
 残りあと5分少々です。時間に注意してください。


◯3番(近藤千鶴議員) 今後の進め方についてというところで、高齢者健康増進事業委託の中に高齢者介護予防、高齢者の健康づくりを藤田保健衛生大学地域包括ケア中核センター委託により実施というふうにありますが、これは、まだ今年度から始めるということですけど、現段階で何か実施できる事業が決まっていたらお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 藤田保健衛生大学の中核センターに委託を考えております事業につきましては、いわゆる24時間の見守りということを現在考えておりますけれども、まだまだ協議段階でございますので、具体的なことについては今後お知らせするというようなことになります。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 地域包括ケアシステムの構築については、本当にさまざまな問題が大きくあると思います。今年度より3カ年にわたって愛知県で地域包括ケアモデル事業に採択されたということは大きく前進することではないかと思っております。このケアシステムは、先ほどから言っておりますように、2025年に向けて保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要となります。
 本市では今年度より地域包括ケア連絡協議会を立ち上げられ、構築に向けて検討を始めますが、豊明市の特性を生かすと考えましたら、やっぱりURの都市機構、また藤田保健衛生大学、介護施設などの連携は重要なことではないかと思っております。市民の方が重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、この地域包括ケアシステムが構築されるまで大変に御苦労だとは思いますが、よろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、3番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時13分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時23分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 17番 伊藤 清議員、登壇にて質問願います。


◯17番(伊藤 清議員) それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 きょうは、昨日の毛受議員と同様でありまして、私も1年ぶりということでありますので、今、もう大変緊張しておりますし、手は震えるわ、足は震えるわで立て板に水というように流れるような質問はできんかなと思いますが、その分、ぜひ当局の皆さんには親切丁寧かつ前向きな答弁をいただきたいなというふうに思います。
 きょうは健康福祉部長と行政経営部長、それから経済建設部がメーンになっちゃうのかなと思いますけれども、その後、教育部長と4名の部長さんからいろいろ答弁いただくことになると思いますけど、今、想定する私の最悪のシナリオは、まず原田健康福祉部長がちょっと私の闘争心に火をつけて、伏屋行政経営部長が火に油を注いで、返す刀で坪野部長が炎上しちゃうんじゃないかななんて心配しています。その火の粉が加藤部長に飛んで行かんようにとなるべく冷静に前向きな答弁を引き出すよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、壇上で申し上げておきますが、現在、市長より提案をされておりまして委員会で審査をされております非課税世帯、また中学生以下の子どもを対象にした1年限り1人5,000円支給するという案については、私は到底、現段階で市民が最優先に望む施策とは思っておりません。そのほかにやるべきこと、優先すべきことがあるのではないかというふうに考えております。
 決して市長の提案、これを全否定する気はありませんし、市長は市長の政治信条の中でこうした提案をしてみえるとは思いますので、今、いろんなチラシがまかれておりまして、人格を否定するかのような、個人攻撃かのようなチラシも出ておりますけれども、そんなことは全く考えておりません。必要なことであるのかもしれません。ただ、今、最優先にやるべきことはほかにあるのではなかろうかということで、そうした主眼で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 1点目、保育園の整備につきまして、これは本年の3月議会におきまして、市長の提案した予算案に対しまして市政会のほうで修正案が出されました。この修正案が可決をされております。何が問題かと申しますと、今、3歳未満児の定員が超過しておるということであります。
 昨年、毛受副議長の全面的なサポートをいただきまして、各保育園を回って保護者の皆様からさまざまな御意見をいただいてまいりましたけれども、明らかになったのは、例えば青い鳥保育園、沓掛保育園では3歳未満児の定員がいっぱいであるということで、1人のお母さんが兄弟を別々の保育園に預けなければならないという不都合が生じております。例えば、上の子は青い鳥保育園に預けに行く、その後、下の子を二村台保育園に連れて行く、その後仕事へ行かれると。これ逆、迎えに行くときも同じですけれども、二つの園に兄弟を別々に預けないといけないという問題が生じておるわけであります。
 沓掛保育園においても同様な問題が起きております。ほかの園においても、調査をすれば同様の問題が起きているかもしれませんけれども、少なくともこの青い鳥保育園、沓掛保育園に関しては、お母さんが仕事へ出かける前、また、迎えに行くとき2カ所の保育園に兄弟を別々に迎えに行かなければならないと。多大な御負担をおかけしておるわけであります。
 この問題の解消のために、議会のほうで予算の修正をしたわけでありますけれども、どうも今、お聞きをしますと設計費がないというようなことで進んでいないようでありますけれども、まず働くお母さん、こうした不都合を解消するために予算を優先的に配分すべきではなかろうかというふうに思いますので、この点について、現状について、原田部長のほうから状況について御報告をいただきたいと思います。
 祖父母と同居の場合の問題については、午前中に前山議員のほうがやられておりますけれども、また違った観点からこの後の教育環境整備というところで伺ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
 2点目、公園の整備ということについてを伺ってまいります。
 これもまた、懇談会の中で若いお父さん、お母さんから非常にたくさんの御意見をいただきました。公園の遊具がどんどんなくなっておるという実態であります。
 本市においても、市内の保育園で遊具による事故をきっかけに、さまざまな遊具が保育園、公園から姿を消していきました。やむを得ないなと思える部分もあるわけでありますけれども、ここで一度再考していただきたいなというふうに思っております。
 沓掛保育園でお話をさせていただいたときに出てまいりまして、今、地元の近藤郁子議員、また、杉浦光男議員が大変力添えをいただいておって、尽力をいただいておりますけれども、本郷町内では児童遊園を含めて子どもたちの遊具が設置された公園がないんですね。お母さんが子どもの運動会なんかで鉄棒を使った種目があると。その練習をしようと思ったけれども、まず公園がないと。子どもを車に乗せて近くの公園まで行くんですけど、今度、そこに鉄棒がないという問題があるそうですね。
 私も思い返しますと、私の地元ゆたか台にはゆたか台公園というのがありまして、鉄棒がしっかりありますので、本当、子どもが小学校に入ったぐらいのときには逆上がりの練習をしないかんということでよく行ったことを今、思い出すわけでありますけれども、市内全体のこの遊具の問題について、それぞれ所管が児童福祉課であったり、都市計画課であったりしますけれども、利用される市民にとってはその所管がどこであろうとこれは全く関係ないわけでありますから、市全体として今後、公園のあり方について、遊具のあり方についてどのようにお考えなのか伺ってまいりたいと思います。
 市内には都築龍治市長の時代から公園の整備ということを大変力を入れてみえました。今の石川英明市長も勅使公園については前市長から引き継いでしっかり整備をしていただきまして、大人が散策するには非常にいい公園がたくさん整備されたというふうに思いますけれども、子どもが伸び伸びと遊べる公園については、近隣市町と比較をしても非常に少ないというふうに感じております。実際、大府ですとか刈谷、市外の公園に出かけるという方が大変多くおります。ぜひ、今、こういった新たに大きな公園をということはなかなか難しいと思いますので、ぜひ既設の公園、児童遊園を含めてでありますけれども、遊具等の整備を進めるべきと考えております。よろしくお願いをいたします。
 3点目の教育環境の整備について。
 児童クラブの問題につきましては、前山議員のほうからも御質問がありまして答弁をいただいておりますけれども、現在、ほぼ全ての児童クラブで定員がいっぱいであると。預かって、今、子どもたちがどういう状況かと、非常に狭いスペースの中で自由に遊べる状況にありません。ただひたすら預かるのみといったような状況なんですね。これは危ないからだめ、あれは危ないからだめと言って子どもたちに制限を加えるのみになっていないかということを大変危惧しております。
 もちろん、危険な行動があれば適切な指導をしていただくということは必要でありますけれども、現状はどうもその域を超えておるんじゃなかろうかと。それは保育士さんの質の問題ではなくて、やはりスペースの問題と先生の人数の問題かなというふうに思っております。そこら辺について、当局の問題意識について伺いたいと思います。
 65歳以下の祖父母と同居している場合、これは保育園も児童クラブも同じでありまして、前山議員からも指摘がございました。今、先ほどの答弁ですとスペースがないと、場所がないということでありましたので、これについては場所がないからできませんじゃなくて、やはり手当てをすることを、原田部長、考えていただかないかんと思うんですね。
 65歳以下の祖父母と同居している場合には、お父さん、お母さんが共働きでも今、保育園に預けれないんですね。一昔前ならそれはよかったかもしれませんけれども、今、本当に高齢者の方も定年をした後も家にずっとおるって、なかなかいないと思うんですね。どんどん外へ出ていかれると。社会活動に参加をされてみえる中で、特におばあちゃんはまだよっぽどいいのかなと思います。例えば、4歳、5歳の子なら、私が65、70ぐらいになっても何とかなるかなと思いますけど、1歳、2歳の乳飲み子をおまえ、見ろと言われても、多分おじいちゃんたちは結構困るんじゃなかろうかというふうに思います。
 女性の社会進出ということは、国全体がそういう方針で今、動いておりますので、この間もあるお母さんが言われました。子どもが減っているのに何で保育園へ預けれないんですかというもんですから、いやいや皆さんが働きに出る機会がふえたので、子どもの数は減っているんだけど反比例して働くお母さんがふえているから、今はなかなか保育園に入れないんですよという御説明をさせていただきましたけれども、ここは大変問題だと思います。
 新設等も含めて、私、個人的には前相羽市長の時代に取り組まれた双峰、唐竹の問題、これを統合して、例えば、唐竹小学校をそういった機能を持たせるといった形で考える必要もあるかと思いますが、今、国がさまざまな子育て支援策ということで、保育園の整備等についても新制度が始まることもありまして、補助制度、たくさんメニューを設けています。補助金を活用して、新設も視野に考え出して、動き出す必要があると思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。
 それから、児童クラブの長期休暇時の対応について伺います。
 通常ですと、日常は子どもが学校へ行ってからお母さんが仕事に出かけると。子どもが学校から帰ってくるまでには家に帰ってくるという短時間の勤務をしてみえる方も結構みえるんですけれども、こういうお母さんたちが大変困ってみえるのが春休み、夏休み、冬休みの長期休暇なんですね。通常はそういうことでそう支障はないんだけれども、そうした、例えば夏休みなんかには勤務先にちょっとお願いをしてシフトのやりくりをしていただいたりだとか、知り合いに一時的に子どもを預かってもらったり、大変苦労してみえるわけです。こうしたときの対応についても、ぜひ検討していただく必要があるというふうに思いますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。
 そして、きょうは関係の皆さんが大変多く見えていますので、全体の2割ぐらいかなと思っておったんですが、多分8割ぐらいここ、力を入れてやっていかんと戻る場所がなくなるかなと思っていますので、坪野部長、十分心してお聞きをいただきたいというふうに思います。インター周辺の土地利用についてであります。
 このことにつきましては、既に何度も地元である大脇、阿野、坂部、3区の区長さん初め地権者の皆様方から、市長に対しては要望書と、議会に対しては請願書という形でさまざま御提言をいただいておるところであります。本市の活性化を考える上で当該地域の開発というのは、私はもう必須条件と考えております。このことについては、あしたまた地元の三浦議員が取り上げられますけれども、私から大まかな考え方について伺ってまいりたいというふうに思っております。
 現在、都市マスタープランにおきましては、当該地域は流通ゾーンと流通施設が立地できるということになっておりますけれども、ここに物流施設ですね、例えば宅配便だとかの集積所として進出をしたいという具体的な話も昨年、実は伺っております。けれどもこういった流通施設、宅配便なんかの倉庫みたいな形で進出をすることがよいのか、それとも都市マスタープラン、この計画を見直して商業施設的なものを進出させることがよいのか、市民にとってどちらがよいかということなんですね。
 私はこの地域を市街化編入した上で商業施設を立地させることがよりよい選択だというふうに考えております。いつも皆さんにお話をさせていただくんですが、瀬戸大府東海線、この市役所の前の道、これをずっと東郷のほうへ走っていきますと、日進、長久手なんかに行くと両側にいろんなお店がありますね。飲食店から服の店とかいろんなお店があります。逆に、大府のほうへ走っていきますと両側に企業ですね。東海豪雨の後もどんどん企業が進出をして法人税がどんどん上がってくるという状況にあるわけです。一方、豊明はどうかといいますと、東郷のほうから来ますと田んぼがあって、畑があって、消防署があって、コンビニがあってぐらいの話ですね。やはりこの幹線道路沿いというのは、非常に集客力もあるわけでありますので、特にインター周辺については、やはりこの土地利用というのをしっかり主として考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思います。
 地元の議員さんが今、一生懸命やっていただいておりますけれども、さまざまそういった商業施設が進出をした場合に、最低でも200人ぐらいは雇用が生まれるであろうというふうにお聞きをいたしております。税収においても固定資産税等を中心に3億円以上が増収になるであろうというふうに伺っております。近隣市町と比較をして、豊明ちょっと元気ないよねなんていう声は結構聞くんですけれども、その原因の一つに私、こういった商業施設というものがないということがあるのではなかろうかというふうに思っております。
 現在、長久手市のほうにおいては、市内2カ所においてこういった商業施設の進出計画が進められておりまして、当該地域においては大変盛り上がっておるという状況にあります。隣の東郷町におきましても、ららぽーとということで進出計画が新聞発表されておりまして、皆さん御承知かと思いますけれども、大変うらやましいなというふうに多くの市民の皆さんが言ってみえます。
 ここにそうした商業施設を誘致することによりまして、現在でも市外へ購買力が流出をしておるわけですね、豊明市から。その流出をまず阻止すると。さらには国道1号線、23号線、それから伊勢湾岸道豊明インターチェンジ、さらに申し上げますと名鉄本線の駅が三つもあると。交通の利便性のよさを生かして市外の購買力を市内に流入をさせると、そのことによって経済の振興を図っていくと、増収につなげていくということを考える必要があるというふうに思いますので、この地域の土地利用について市の構想を伺いたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、市長と職員の関係についてということで伺ってまいります。
 現在、委員会で審査中の給付金に関する答弁の中で、私、実は大変疑問に思いながら、なおかつ憤りを感じた答弁がありました。
 当局の答弁の中で、職員の位置づけについて、職員は市長マニフェストの実現に努力するものだというような趣旨の答弁があったんですね。私はこれ、違うと思いますね。職員は市長のマニフェストの実現のためにいるわけでなくて、市民の福祉向上、幸福追求のために存在するのであって、市長のためにいるわけではないんですね。後からそんなことを触れていただければいいと思います。市長もそんなつもりで言ったのではないのかなとは思うし、思いたいんですけれども、やはり市長のために職員がいるわけではない。市長も市民のためにいるわけでありまして、職員もやはり市民の福祉向上のために努力をしていただけなければならないもんだというふうに私は思っています。もし、職員が市長マニフェストの実現のために存在しているというならば、アンケートの結果、市民に歓迎されていない、喜ばれていない、だけれども市長自身がマニフェストの一丁目一番地だと公言した市民税10%減税については、早く具体化して提案すべきですよ。ただ、これは市民から望まれていないということがはっきりしたわけですから、市長も撤回をされたんだと思うんですけれども、市長マニフェストの実現のためということであるならば職員が努力するべきだと思うんですね。でもそうじゃないわけですから、この給付金事業についても、やはり私は、市民がそれを本当に最優先に望んでおるのであるならばやるべきだと思いますが、そうだとは思っておりませんので、今、委員会の中でさまざま議論をさせていただいておるところであります。
 人事部門を束ねる伏屋部長のほうにお聞きをしたいんですけれども、正直、市長が就任当初は、私、市長と職員の関係は最悪だったというふうに思っています。少しずつ改善されてきたのかなというふうに思う部分もありますが、実際、人事を所管される行経部長の立場から見て、現在の市長と職員の関係について客観的な立場で見ていただいて見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より御質問の件についてお答えします。
 まず、1点目の3歳未満児の定員超過による保育園への入所が困難になっているという状況についてでございますが、25年度から26年度にかけて3歳未満児の定員増を行ってまいりました。内容としましては7クラス、人数として27名の定員増を行いました。また、入園に際しては、保育に欠ける事由を指数化し、希望を最大限お聞きして入園の整備をしてまいりました。
 保育園の園舎の増築について修正案をいただいて、2園の修正について予算化されております。それについては、3歳未満児の待機の状況を見ながら、順次整備していく考えでございます。現在のところ10名ほどの、これは国でいう待機児童ではなくて希望園に入れないから待っていますというような待機なんですが、その方が発生しておる状況がございますので、至急必要な園の整備を進めていきたいと思いますが、ただ、現在一番大きな課題といいますと、保育士の確保が非常に困難であるという状況を迎えております。
 これは豊明市に限らず、近隣市町どこでも同じような状況があるというふうに認識しております。昨年度、議会の御承認をいただいて、保育士の処遇改善を図ってまいりまして他市に引き抜かれるというようなことについては一定程度の歯どめがかかっているというふうに認識はしておりますが、だからといってよその市町から豊明市のほうに保育士として職を変えて来ていただけるという状況かというとそうでもなくて、非常に獲得に対して四苦八苦しておるというような状況がございます。
 それと、児童クラブの1年生から3年生までが児童クラブ、現在通っていただいておるわけでございますが、新しい子ども・子育て計画ではこれが6年生まで拡大されます。先ほども前山議員のときにも申しましたけれども、いわゆるキャパシティーの問題があって、1年生から6年生までの児童を一度にそこで面倒を見るということについては非常に難しい問題というふうに考えております。ですから、1年生から3年生までは優先的に入れて、あいておれば4年生から6年生を入れるというような、まずは対策をとっていきたい。
 それとあと、施設の問題でございますが、他の施設の利用もあわせながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 あと、65歳未満の祖父母のいる家庭の入所要件でございますが、これも社会的貢献度というのを指数化して保育園入所要件に加えていきたいと思いますが、ただ、正規で働いている祖父母の方との優先からいけば、当然そちらのほうが高くなるかなというふうに思っております。
 あと、児童クラブの長期休業についてでございますが、夏休みとか冬休みの長期期間中については、定員を超えても入会させているというような状況がございます。そのときに遊戯室などの別の部屋がありますので、児童館には、そういった部屋を代替として活用させていただいておるというようなことで現在対応しております。
 あと、城址公園の遊具の問題でございます。児童福祉課のほうには児童遊園地の補助金制度というのを所管しておりまして、その要件に該当すれば遊具の整備費等の補助ができるというふうになっております。その御案内をさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも町内会が申請ということになっております。そういったことが条件として合えば補助の可能性は十分にあるというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、続きまして教育部より児童生徒の環境整備のうち、3点お答えをしたいと思います。
 まず、1点目として野外教育活動についてでございます。
 豊かな自然に囲まれた豊根村の野外教育センターの老朽化に伴い、今年度は美浜少年自然の家で野外活動を行っております。これまでに3中学が2泊3日の体験活動をしてまいりました。
 これまでの山の生活から海辺へ、テントから鉄筋の宿泊棟へ学校単独での利用から複数の学校での……。
               (発言する者あり)


◯教育部長(加藤賢司君) じゃ、答弁を控えさせていただきます。


◯議長(堀田勝司議員) ほかに。坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは4点目、豊明インター周辺の土地利用について御回答いたします。
 豊明インター周辺地区は、伊勢湾岸自動車道や国道23号、主要地方道瀬戸大府東海線など幹線道路の結節点に位置し、名鉄名古屋本線豊明駅からも近い距離であるという、非常に魅力的でポテンシャルの高い場所であると認識しております。
 しかし、一方で過去に浸水の被害を経験するなど、水害に対する心配がある場所でもあります。また、当該地区の多くは農業振興地域の農用地地区になっており、これまでは営農環境の整備が進められてきました。
 以上のような前提のもと、第2次都市マスタープランでは、流通機能の立地誘導と位置づけられておりますが、先月5月30日に阿野区、大脇区、坂部区の3区長並びに地元地権者の代表の方から提出されました要望書によりますと、大半の地権者の皆さんは市街化区域に編入し、にぎわいのある新しいまちづくりを進めたいというお考えのようでございます。
 本市としましては、この要望書は地権者有志の方々が実際に汗をかき、9割以上の地権者さんから市街化区域編入に向けた同意書を集められ、当該地区を何とかしたいという強く、熱い思いの結晶であり、その大変な成果を真摯に受けとめ、皆さんの思いを無駄にすることのないよう、市街化区域編入に向けた可能性や課題について引き続き地権者の皆さんと取り組んでいきたいと考えます。
 なお、市街化区域に編入する手法といたしましては、6月10日、昨日でございますけれども、早川議員の質問に対して回答いたしましたとおりでございますが、市としましては、地権者並びに地域住民の皆さんとともに具体的な土地利用のあり方について検討を重ね、さまざまな課題を乗り越えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) ほかに。伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部から、施策の推進に向けて市長と職員との関係について問うということにお答えをいたしたいと思います。
 施策の推進につきましては、市長のほうからは課長とか係長たちだけの提案ではなくて担当者の意見を踏まえた提案をするよう絶えず指示をされております。
 最終的には、経営戦略会議、幹部会議における審議を経て決定することとなりますが、立案段階におきましては、現場に近い職員の声を十分反映できるよう配慮しておるつもりでございます。
 そして、市長は重大な責務がございまして、特に御自分が当選された原動力となった御自分のマニフェストについては非常に強い思いがございます。そうしたことで、幹部会はもとより課長会だとか係長会だとかにおいても、自分の考えをいつも説明されて理解を得るように努めておられると、徐々にではありますが浸透してきているのではないかというふうに私は考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 一通り答弁をいただきましたけど、私が想定をしておった最悪のシナリオどおりかなと。もう腕をまくっちゃいますからね、部長。
 原田部長、児童クラブの問題、それから保育園の問題、前山さんへの答弁でも明らかになったんだけれども、もう場所がないとわかっておるんです。でも、それをやらなきゃいかんのじゃないですかということなんですよ。
 実際に、正直個人的なことを言えば、例えば3歳ぐらいまではできればお父さんかお母さんが見てあげたほうがいいんじゃないかなと個人的には思いますよ。でも、今、社会の要請がそういうところにないわけですよ。女性が昔なら、例えば結婚して退社をされる、子どもが生まれて退社をされる。今、そういう時代じゃないんですよね。なぜかといえば人口が減ってきて労働力として非常に期待をされておると。また、女性の能力、男性と比して何ら遜色ないじゃないかと、活躍をしてくださいよと、社会の要請なわけですよ。それだからこそ、子ども自体の数は減っておっても保育園の入園希望者はふえてきた。もういっぱいなわけですよ、既に。先ほど27名増員をされたというようなことを言ったんだけれども、適宜適切な場所でやはり増員をしないとね。
 じゃ、部長、お聞きしますよ。例えば、先ほど壇上で申し上げましたけど、1人のお母さんが兄弟を別々の保育園に預けなければならない現実があるわけですよ。青い鳥保育園に上の子を連れていって、その後、二村台保育園に下の子を連れていく、その後、仕事へ行くという現実があるわけです。
 なぜ、青い鳥保育園と沓掛保育園に対して改修費を市政会が提案をしたかといえば、2園については現在、倉庫がわりに使っている部屋があるわけですよ。新たに何かつくるんじゃなくて、改修をすればできるわけですよ。人の問題は保育士が確保できない、それは承知をしております。まずはしっかり器をつくって、常にやはり保育士さんを募集していただかなきゃいかん、保育士さんが確保ができたらと、保育士さんが確保できても、工事に1カ月、2カ月かかるわけですよ。
 現実に沓掛保育園のお母さんが本当に困ってみえた。子どもが生まれて、下の子が2人目の子が生まれて、今は1年間産休で仕事を休ませてもらっておると。でも、この11月には復帰をするのか、もしくは預ける場所がなければ退社をしなければならないと。切実な問題を抱えてみえるんです。この問題を最優先に解決すべきじゃなかろうかと。1億2,000万給付金で配る前に、この問題を解決すべきじゃないですかと言っておるんです。ですから、修正案を提案されて可決されておるわけですが、どうですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 保育園の倉庫を保育室に改修するということにつきましては、私どもも待機の人数を見ながら整備をしていくという考えに変わりはございません。
 それと、先ほども言われました児童クラブの問題でございますが、これについても、今の施設はいっぱいいっぱいでございますので、他のできるなら公共施設で利用できるところがあればというようなことを現在、研究をしておるところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) では、青い鳥保育園と沓掛保育園については改修についてやっていただけると。であるならば、まずその器だけは、保育室だけはいつごろ完成するのか明確に答弁していただきたいと思いますのでお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 現在、設計について内部で協議をしております。どういうことかといいますと、保育園のほうにどういう部屋にしたらいいかというようなことを保育園の園長等に聞き取りをして、そこから設計に入っていくというような考えでおりますが、いつごろに完成かということについては、やはり保育士の確保もある程度めどを立ててからというようなことになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 人の確保については、当然両方なければ子どもさんを預かれないのでわかるんですが、先ほど申し上げたでしょう、じゃ、保育士が確保できました、じゃ、工事しましょうかといっても1カ月、2カ月かかるわけですよ。どちらが先かと。一緒に1、2の3、ドンでやる必要ないわけですよね。保育園の保育室、この整備はやはり進めていかなきゃならんと思うんです。ですから、保育士さんの確保は一方でやっていただきながら、改修についてはやはり進めていただかなきゃならんというふうに思っていますので改修はちゃんとやっていただけますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 今の待機児童の人数からして、やらざるを得ないというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) じゃ、まずこの最低2園については、早々に器だけは完成をさせていただきたいというふうに思います。
 ちょっとインター周辺の件に入ってまいりますけれども、まず、先に市長さんにお聞きをしたいんですけれども、ここのインター周辺の土地利用を見直して、例えば商業施設を誘致するということについては、当然、国の法律なり県の条例なり、さまざまクリアすべき課題があることは私たちも十分承知をしております。その上で住民の皆さんが、非常に心外なチラシがまかれていましたよ、地元議員は多分相当怒っていますけどね。地主さんに家賃が入る、地主の利益誘導のためになんていうふざけたチラシがまいてあったけれども、地主さんの皆さん、きのう夜、会合をやってみえて、私もお声がけをいただいて行ってきた。
 確かに家賃収入、あるかもしれませんよ。でもそんなことじゃない、皆さんが異口同音におっしゃるのは、私たちの考えていることと一緒ですよ。豊明の玄関口なんですよね、あそこ車で来た場合には。あの地域の発展なくして豊明の発展はないと皆さん大変熱く考えてみえる。もう本当に議員や市の幹部になれるぐらい立派に考えてみえるんですよ。自分の利益じゃない。大変失礼なビラをまいておる人がおるんだけれども、それは市長の責任じゃないのであれなんだけど、市長としてそういう地元の皆さんの要望、また議会のさまざまな動き、市全体の発展のためにあそこの開発はもう欠かせないと思うんですけど、さまざまなクリアしなければいけない障害があるのは百も承知の上で、市長の大まかなお考えをお聞きしたいと思いますのでお願いをいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 基本的には先ほど坪野部長がお答えしたとおりですね。ただ、今回私も直接地権者、今ちょうどお見えになっていますが、要望書をいただいています。その前にも少しお話をさせていただいて、非常に今回、9割ぐらい同意書を集められて、その要望書の内容というのは市街化区域の編入ということですね。ここについては、非常に真摯に受けとめたいというふうに思っております。
 ただ、今、伊藤議員も言われたように、具体的な部分になるとまだやっぱり少し見えてきていないところがありますので、こうしたところを一度やはり今後地権者の皆さんとも協議をしながら、やっぱり整理をするということになろうというふうに思いますね。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 実は、きょう、市長の答弁を大変心配しておったんだけど、本当に地元の皆さんの、住民の皆さんのお考え、市に対して貢献をしたいと皆さんお考えをお持ちなわけですよ。
 そこはやっぱり市長も十分御理解をいただいておって、今の答弁、もうちょっと私、安心しましたよ。本当にありがとうございます。市の発展を願って、ぜひ市長と議会が一緒になって、また地域住民の皆さんとやっていきたいと思いますよ。
 今の市長の答弁を受けて坪野部長、今、ここの具体的な土地利用の見直しをするについては、まずは都市計画審議会においてさまざま議論をする必要があるだろうと。都市計画審議会というと何となく諮問機関的なイメージ、諮問機関なんだけどね、もちろん。ただ、この都市計画審議会の条例の中の第3条の3の中で都市計画に関する事項について関係行政機関に建議をすることと。建議というのは、辞書で調べますと意見を申し立てることということなんですよ。ですから、都計審、さまざまな分野の方が委員さんとして入ってみえますよ。この都市計画審議会において、さまざまこの地域のことについて議論をして、ここにあるような条例で定められたような建議をすることが必要じゃなかろうかと。都市計画審議会を早急に開いていただく必要があると思うんですが、いかがですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 議員が言うとおりごもっともでございます。今、都市計画審議会の委員は1名JAのほうから選出していただくんですけれども、6月19日に選出されるということで、それ以降に、早々に審議会を開催しようと思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) ということであれば、6月19日、JAの委員さんが決まり次第、もう一度後で答弁ください。道路をつくる前提とか、ここに商業施設を誘致するとか前提とかじゃないです。広くいろんな方に意見を聞いて議論しましょうよということですから、そう構えることなく6月中にはやはり急いでやっぱりやっていただくべきだと思う。なぜならば、要望書も市長さんにも出していただいて、先ほどの市長の答弁、大変ありがたかったですよ。その要望書の重みについて十二分に理解をいただいておる、議会に対しては同様の請願書を出していただいておるわけですよ。今後の審議の中で採択をされるのかどうなのかということになりますけれども、まず市長については大変住民の皆さんの要望に対して真摯に受けとめていただいておるんですから、これは本当に急いで一つのめどとして6月中には開催をしていただきたい。そのことについて御返事をいただきたいということと、今、当面進めるべきは、私は3点だと思っているんですね。
 今の都市計画審議会の開催、もう一つが、これも地元の平野龍司議員、毛受議員、三浦議員が大変汗をかいていただきました。市内の購買力がいかに市外に流出しているかというのが現状ですよね。これを把握する必要があるんじゃなかろうかと。これ、多分僕とどうですかね、市長が議員をやってみえるときやったような気がするんですけど、多分第3次の総合計画をつくるときに購買力の動向調査を確かしたと思うんです。私、どこかでそのアンケート結果を見た覚えがあるんですよ。
 ふだん、例えば食料品、どこで買いますかと。市内で買いますか、刈谷で買いますか、大府で買いますかと。高級品はどこで買いますかみたいな、過去アンケート調査をやったはずなんですね、何かの計画を策定するために。ぜひそういった動向調査、購買力が市外に流出しているんですよ、現状。それ非常にもったいないわけですね。
 市内で消費をしていただく、そして市内の経済を循環させていって税収増につなげていくと。ですから、まず現状を把握しないといかんわけです。過去のデータはあると思いますが。ということで、修正案の中でアンケート調査、無作為抽出3,000名ということでやっておるわけですね。これをぜひ早急にやっていただきたいなと。
 これについては、議会の中にもインター周辺の活性化対策特別委員会がありますので一緒になって、本来ならここで平野龍司委員長に答弁を求めたいくらいなんだけれども、ぜひ一緒になって知恵を出していただいて、早急にアンケート調査を実施していただきたいと。住民の皆さんに買い物に不便がないかどうかということも、やっぱり現状を確認しながらやっていく必要があると思うんです。先ほどの都計審、何とか頑張って一つのめどとして今月中には開催をしていただきたい、明言をしていただきたいということと、アンケート調査の実施について当局の考えをお伺いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) それでは、都市計画審議会とのことでございますけれども、6月19日にはJAの方が決まるということで、それ以降に委員さんの都合も聞きながら極力議員の要望どおりやるように努力いたします。
 それから購買力の様子をということで、アンケートのことでございますけれど、一度インター周辺の委員さんたちも含めて私どもと入らせていただいて検討していきたいと思っています。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 済みませんね、いつも強引で、6月中にはね。委員さんがなかなかそれぞれ御都合もあろうと思います。これが7月上旬になったからって怒りませんので、一つのめどとして6月中と。やっぱり今、そういう明言をされた以上はやはりそこへ向けてやっていただかないかんだけれども、都合で少しぐらいおくれたことについてはどうこう言いません。皆さん、都計審をやっていただけるそうなのでよかったですね。
 アンケートについては、済みません、委員長さんのほうでぜひ、今そうやって当局、言っていただいていますので、ぜひ住民の皆さんの要望に応えられるよう、これも大変、私がここから申し上げるのも恐縮でありますけれども、6月中、やはり一つのめどにやっていただければなというふうに思います。まずは特別委員会のほうをしっかり頑張っていただければなというふうに思います。
 それから、先ほど申し上げましたこのことを進める上で、今、私は三つのことが必要だと思っています。一つは都計審、それからアンケート、最も重要なのがやはり土地利用について許可権限を持つ県との調整かなというふうに思います。
 やはり市長とも先ほどもちょっと議会外でお話をさせていただいたんだけど、市長も大変住民の皆さんに対して理解をしていただいておる、本当に市長、何度言っても言い足りない、ありがとうございます。本当にうれしかったです、これは。ただ、クリアしなきゃいけないさまざまな諸問題がありますよね、それについて一番ネックになってくるのが県のほうかなというふうに思います。
 もしかしたら、これ、私、今、代議士の方とも少し話をしておるんですが、面積が大きいのでもしかしたら大臣案件になるかもしれないなということは、実は既に話をしておるんですが、いずれにしても市長の熱い思いだけでは何ともならない。県や国の意向ということも考え方ということも当然あるわけですね。ここをぜひお願いしたいと思うんですね。
 私は、部長は御承知いただいておると思いますけど、何も知らずにこの問題はどうですかと聞いておるわけじゃないんです。既に国や県と私個人はいろんな話をさせていただいて、ここをそういった開発をするには何が必要なのか、何をクリアしなければいけないのか、全部頭に入っておるつもりです。漏れておる部分はあるかもしれません。けれども、その前提でお答えをいただかんと、それこそ火に油を注いでえらいことになりますのでね。県との調整、今、市長もそう言っていただきましたよ。まずは、部長、課長、担当あたりと、せっかく議会のほう、委員会で委員長さんも頑張っていただいていますよ、地権者の皆さんも組織をつくって頑張っていただいていますよ、三者で一度県のほうへ行って、例えばここにこういうものを考えているんだと、どうですかと。はなから絶対無理と言われるかもしれない。
 でも、もしこれをやるのならば、こういう問題を解決しなければなりませんよということは県会さんにお願いをして、県会を通じて話をさせていただければ、相当なレクチャーをしていただけるだろうと思うんですね。ですから、当局と委員会と地権者の皆さん、また、3区の区長さん、代表の方で一遍三者で県のほうへ行って、さまざま相談をかけてみる必要があると思います。それについてはどうですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほども答弁させていただきましたとおり、市街化調整区域を市街化区域に編入するためには二つの手法ということで、土地区画整理事業または地区計画ということで考えさせてもらっております。
 今、地権者の皆さんから九十数%以上の同意書、市街化区域編入の同意書をいただいたわけでございますけれども、次に、地権者さんが何をしていくんだということがまだちょっと御提示いただいておりませんので、その御提示をいただいてから私どもも検討していくと、協議していくということになるかと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 地権者の皆さんは何もない中で市街化調整区域を市街化区域にして固定資産税をふやしてくださいなんていう話じゃないわけですよ。やはり、先ほど私が壇上で申し上げました近隣市町と比較して、豊明、何が元気がないか。何で活性化ができないのか。やはり、そういう人が集える場所がない。お金を使う場所がない。これだと思うんですよね。
 地主の皆さんもそういうことをやっぱり心配してみえるわけですよ。ですから何もなくて市街化編入と言ってみえるわけじゃなくて、市街化編入、その先に何かそういったものを、施設を持ってくる必要があるだろうということは当然考えてみえるわけですし、そんなことは部長、御承知のはずなんですよね。
 そんな答弁をいただいて私は納得できるわけがない。ですから、そういうことおっしゃられるなら、きょう、地権者の代表の皆さん、また3区の区長さんも見えていると思うので、今、済みません、そういうことを言っていますので、具体的に提案をしていただいて、それをもってして早々に県のほうへ行って、できるできんを含めて、やるについてはどうすればいいのか、そういったことも含めて一遍県のほうに足を運んでいただきたいと思います。それは県会さんを通じてやっていただければいいと思うのでどうですか。もう一度答弁願います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 今、部長がお答えをしたように、市街化編入については、先ほども言っているようにきちっと真摯に受けとめていきたいというふうに思っています。
 我々もいろんな想定で県だとかいろんなところの調査をしています。ですから、今、坪野部長が言われたように、具体的な方向性がやはり定まらないと、多分県は、我々も聞いた限りでは、今、部長がお答えをいただいた市街化区域の編入は今の想定である程度聞くと、部長がお答えをしたというのが結論なんですね。
 だから、そうしたことを地権者の皆さんも含めてどういうふうに描くかということが一つです。具体性が出たら、そこで我々もまた腰を上げるということになるというふうに思いますね。だから、今、県会さんとまずというよりも、まず我々自身の腹を決めて、それからやっぱり考えるというのが手順だなというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 私は、地元の議員さんからもさまざまお話を聞いておるんだけど、また、きのうも会議に出席をさせていただいて、かなり具体的な話をお聞きしておるので、えらい温度差があるなと思うんだけれども、今、地元の議員さんが3名おみえなので、今そういうことなので、そういうことで県との折衝ができんということであるならば、具体的な案を示していただいて、こっちを向いて物を言うのも変な話ですけど、具体的な案をもう一遍示していただいて、市長がおっしゃるようなとおりのことであるならば、確かに何を相談に行けばいいのとなりますわね。ただ、私はそうじゃないと思うんだけど、これ以上やっておっても進まないので、一遍地元の議員さんにお願いをしておきます。具体的なプランを持って代表の方と御説明をいただいて、それを持って県のほうと。そういう状態になれば県のほうにいつでも行っていただけますか。そこだけお願いをいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほども、市長も答弁したとおり、やっぱりある程度見せていただいて、それについて検討協議していきたい、そう思っております。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 聞けば聞くほど不思議じゃないですか。もう具体的な案、かなりお知らせをいただいておると思っておるんだけれども、まあしようがない、じゃ、そういうことでお願いします。
 それで、市長と職員との関係、本当に市長がどう思ってみえるかわからんけど、私は、一時は本当に最悪だったと思っています。その後、余りいろんな話は聞こえてこなかったんだけど、また、この3月の話、市長自身、多分記憶があると思うので聞くんだけれども、係長会議、係長クラスでどうですかね、四、五十、60人、70人ぐらいみえるのかな。係長会議において、市長がある案件に関して職務命令違反だと、反省文を持ってこさせたというような発言をされたということを聞いたんですね。職務命令違反で反省文ってあり得ないと思うんですね。職務命令違反で懲戒処分にするならさまざまあるんだろうけど、反省文を書く、小学生じゃあるまいしという話なんだけれども、そういったことを発言された記憶は、市長、ありますか。答弁願います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 職務命令違反というのは少しニュアンスもあったと思いますが、それは確かに私のほうでしております。それは、職員はやはり指導するという立場にありますので、それは行ってきたということですね。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) かなり職員の多くが、当然市長も別に隠すこともなくやましい思いもないんだろうけれども、係長会議で言われてみえるので、ほぼ全ての職員がその反省文のことについて知っておると思っていいのかなと思います。
 内容を聞いたら、今回ミルックの話が出ていましたけれども、もともと国、総務省のほうから1億円の補助金をいただいて医療システムの構築をしましょうと。それがいろんな事情で国から補助金がもらえんかったと。それに対して、私は、職員がよう頑張ったと思うんだけれども、かわりのメニューを県のほうから探してきて、県の補助金をいただくことになったと。それについて、俺は聞いていないと、勝手なことをしたと、反省文を持ってこいということで言ったというふうに聞いておるんだけれども、そういうことで間違いないですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 少しニュアンスが違うと思いますね。やはり我々は、いろんな予算を執行するときに、また、県や国からいただくことも、それはきちっと庁舎内で決議をして動くということですね。それが一部、担当レベルで僕はきちっと報告をいただきたいという形をとっておりました。それがとられていないという実態がありましたので、それはやはり反省文をいただくということですね。だからいただいたということです。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 詳しいことは、実際のところは僕らも又聞きだもんでよくわかんないんだけれども、ただ、やはりもともと市長が国の補助金を活用してやろうとしてみえた事業ですよ。市長がその存在自体を知らんわけではないし、知恵を絞って県の補助金、かわりになるものを見つけてきたというなら、それはそれで大変、その職員はよく頑張ったと思うんですよね。
 ただ、その過程で市長との間で何があったかわからんからこれ以上は言わないけれども、安易に職務命令違反だと。反省文という項目がないわけじゃないですか。そこは市長の、じゃ、反省文が、僕、反省文なんていうことも余り一般の社会じゃ小中学生じゃあるまいしという話ですよ、余り聞いたことがないんだけれども、職務命令違反であるとするならば、それなりの処分を課すべきだし、職務命令違反でなくて反省文という形式が正しいとするならば、職務命令違反なんていう言葉は軽々に係長会議の中で言っちゃいかんと思うんだけど、副市長は、そこら辺どうなんですかね、人事関係専門家だと思うのでね。
 職務命令違反イコール反省文と市長が直接的に言ったかどうかわかんないんだけれども、誤解を与えるような、職員の士気をそぐようなことを言っちゃいかんと思う。副市長の考えをお伺いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 反省文を市長が求められて、一部の職員がそれを提出したというのは、市長の側からも職員の側からも報告を受けました。それは、信頼関係がそこで崩れていましたので、それで、その反省文を出すことによって信頼関係を回復するのであれば、それはもう構わないと自分も認識しました。
 ただ、市長と議論したのは、そもそも今回の問題について、予算査定を市長がする前に補助金の申請をする、補助金の申請をして仮に県からそれはオーケーですよと出れば、それを後になってから県に、市長の判断で実はやめましたということは言えませんので、予算査定をする前に補助金の申請をするのであれば、市長に少なくとも了承を得ないといけないというルールがおろそかになっていました。その問題が今回の問題については根本的にあったと思いますので、その後、幹部会で了承を得てそれを庁舎内でルール化したという経緯がございます。
 職務命令違反という部分については、市長は、これは法律的な問題として捉えたのではなくて、ある意味自分の了承を得る必要があるという、そういったニュアンスにとどめる意味で職務命令違反という言葉をその場では使ったというだけにすぎなくて、今回の問題については、懲戒処分の対象にしないということは行政経営部長とも話して決めております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) だんだん見えてきたんだけれども、ただ、市長も副市長もやっぱり気をつけてもらわないかん。信頼関係が崩れておったという話も今あったけれども、いろんな話が私たちの耳に入るころにはやはり適切だったと思えんような話になっちゃうわけですわ。今、聞いておっても市長の言い分が僕は全面的に正しいとは思わない。ただ、職員のほうが一方的に正しいとも思わない。それは詳しい事情がわかんないから僕らが評論家になってああだこうだと言うべきじゃないと思うから控えるんだけれども、やはり職員に対する発言、言葉については、厳しい指導、それはいい、私は何も否定をしていない。ただ、言葉についてはやっぱり気をつけていただかんと、こんなことで職務命令違反で懲戒処分だと言われたよというようなことが今までいろんな形で聞こえてくる。それが正しいのかどうかわかんないからあえて私は言わないけれども、十分そこら辺は慎重に言葉を選んでいただきたいと、これだけは、市長、要望しておきますわ。
 それから、先ほど加藤部長のほうが気を回してというか先にしゃべってくれた、確かに問題にしているんです、豊根の野外教育センターの件は。
 きのうの毛受議員の質問で思いましたよ。沓中の浄化槽の問題、平成24年よりちょい前ぐらい、問題が出てきたわけですよ、当時の責任者は何をやっておったんだという話ですわね。
 この豊根村の問題もそうですよ。何かこれまた、私、随分毛受副議長、当時の副議長に迷惑かけたけれども、随分デマのビラが流れて往生したんだけれども、私たちが聞いたのは平成25年、去年の6月なんですよね。当局にいつ知ったんだということを聞いたら、もっと1年、2年前なんですよね。当時の責任者は何をやっておったのかなと思わざるを得んのだけれどもね。
 さまざま、市長、給付金の問題、最優先じゃないよというのは、教育環境日本一だと言っておる市長がいろんな問題、これは市長の責任じゃないんだけどね、時のあそこに座っておった人の責任なんだけれども、例えば今、管内の中央小学校の問題、3人、4人みえるんだけれども、すごく心配をしていただいて、近藤千鶴さん、毛受さん、川上さん、それから村山さん、いろんな議員が心配をして動いてくれたんだけれども、中央小学校の水道管の問題、もうやはりかなり古くなって老朽化しておるわけです、水道管が。赤さびが出るんですよね。だから水道の水が飲めないという問題があったわけですわ。
 今は子どもたち、一昔前と違って夏場なんか水筒を持っていくんですよね。ただし、例えば体育の授業の後だとか、極端に暑い日なんか、水がなくなっちゃうわけです。そうすると、水道の水が赤さびが出て飲めんというと、これは子どもたち、大変なわけですよ。ということで地元の議員が頑張っていただいて、時の津田教育部長さんにも随分お骨折りをいただいたんだけれども、今、中央小学校には浄水器を設置していただいておるわけですよ。本来ならこの老朽化した配管を全部かえるべきだけど、やっぱり数千万かかるということで現状なかなか手をつけられないんだけれども、市長、1億2,000万を5,000円ずつ渡すよりは、例えば中央小学校、どこかで配管をかえない限り一生改修するまで子どもたちは赤さびが出た水を飲まないかん、飲めないので飲まないわけですけどね、今。こういったことをやらないかんと思うんですわ。
 豊根村のキャンプも豊中がきのうから行っておるけれども、豊中では大変話題になっておるんだけど、何かお化けが出るらしいぞみたいな話が沓中、栄中が行ったときにいろんな現象が起きたと。どうも病院の跡地らしいからということで、いろんな情報が流れて、うちの息子も今、行っていますけど、豊中は3番目だったので貧乏くじを引いたなと思っていますけど、栄中でこういうことがあった、沓中でこういうことがあったと、お父さん、もう行きたくない、お化けが出るなんて言っていましたけどね。
 そんなことはおいておいて、各学校、校長先生、いろいろお話をさせていただいたら、やはり自前の施設じゃないので大変不便ということはやっぱりおっしゃってみえる。というのは、まずそこを、県の施設ですから先に予約をする、そこに合わせてさまざまなほかの学校の行事を組んでいかないかんもんですから、豊明の自前の施設であれば、これは非常に使い勝手がいいということもあるので、こういったことも早急にやっぱり解決すべきですよね。
 市野教育長、最初は、就任される前はどんな方かなと思って、非常に期待半分、不安半分だったんですけど、いろいろ話をさせていただいて、余りお世辞を言う気はないんだけど、本当にこの人、いろんなこと、子どものことを考えてくれているなと思ったんですね。
 テレビドラマの話です。来月7月からまた始まるんですけど、破天荒な熱血教師を話題にしたテレビドラマで、僕らが子どものころは森田健作さんなんかが熱い教師を演じていましたけど、今は、最初は反町隆史さん、GTOというやつです、GTO。今はEXILEのMATSUさんですか、来月からEXILEのMATSUさんが、実際にはあり得んだろう熱血の破天荒な教師を演じる。非常に穏やかなんだけど、今の教育長はかぶる、このGTOに。本当ですよ。本当に子どものことを一生懸命考えていただいておるなと思う。ぜひ、そういったGTO、地域からも愛され、周りからも愛され、同僚やOBからも愛されるGTOになっていただきたい。誰にも相手にされない、同僚からもねたまれるようなGTOになっちゃいかんからね。GTO、グレートティーチャー鬼塚でGTOという。教育長、今のスタンスを貫いていただいて、テレビドラマに出てくるようなあの破天荒なGTOを目指していただいて、子どもたちのために頑張っていただきたいなと思います。
 教育現場でさまざま問題を抱えておりますよ、今。今言った豊根の問題、それから、水道管の問題、統廃合の問題等もあると思うんですよね。昨日の毛受議員の質問でも明らかになった沓中の問題も、これは解消のほうに向かうようであるけれども、またこれから給付金の問題については委員会の中でさまざま審議をしていくんだけれども、ぜひやはりそれより先にやるべきことがあるんじゃなかろうかと思われるなら、市長にもけんかをするわけじゃない、ぜひ意見を言っていただきたいと思う。それでよろしくお願いをします。
 もう余り時間がないので、給付金について、市長が提案をされたことについて、市長の政治信条に基づいてそれを提案されたこと自体には私は否定する気はない。けれども、私の中で優先順位はほかにあるんじゃなかろうかと思うわけですよ。
 その政治手法が正しいかどうかは別にしても、例えば、橋下大阪市長が大阪都構想を議会で否決をされたと。民意を問うんだと、市民の皆さんの声を聞くんだといって出直し市長選をやられた。もし、市長がこの給付金事業について、本当にこれだけは何としてもと自分の信念に基づいてというのであれば、やはり政治生命をかけて挑むぐらいの覚悟が必要だと思うんだけれども、市長はそこをどの程度考えてみえますか、答弁願います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長、時間1分しかありませんので簡潔に願います。


◯市長(石川英明君) 簡便に言えば、やはり政治生命はいつもかけています。私は4年間ずっとそういうつもりでやってきた。だから信念も変えるつもりはありません。だからとことんやっていくということになろうというふうに思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 伊藤 清議員。


◯17番(伊藤 清議員) 済みません、また、いつものように勝手にべらべらとしゃべっちゃったもんで時間がなくなっちゃったんだけど、このことについては、私も確信を持って給付金自体を否定する気はない、ただ、優先順位が低かろうと。ほかに先にやるべきことがあるだろうと。
 ですから、市長の考え方一つなんだけれども、これは出直し市長選、大阪の橋下さんのやられたこと、賛否両論あるけれども、やはりそのぐらいの覚悟を持って挑まれる必要があるのではなかろうかというふうに思いますので、今後の議会との審議を見て、また判断をしていただきたいと思います。
 来年の市長選、市議選に絡めてなんだけれども、もう市長、お互いに何かこう誹謗中傷してなんてことはやめて、そんなことをしているつもりはないし、市長もないだろうけれども、やはり未来志向の政策論争していかないかんですよ。くだらんビラでやるのはやめましょう。
 以上で終わります。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、17番 伊藤 清議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時24分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時35分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 7番 近藤郁子議員、登壇にて質問願います。


◯7番(近藤郁子議員) 議長より発言の機会をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 先ほどの嵐のような時間の後、少々酸欠のような感じがしておりますが、当局の皆様にもちょっと心を落ちつけていただきまして、粛々と願わくば前向きな御答弁をいただきたいというふうに思っております。
 私ごとになりますが、1期目当初に地元の方より、あなたは市会議員として豊明市全体のことをよく見て考えていかなくてはいけない。その中で市内で北部がおくれていたり、問題があればとおっしゃってくださった方がいらっしゃいました。とても当たり前のことですが、今でも時に触れ思い出しております。その言葉を思いながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
 初めに、仮称勅使水辺公園管理実行委員会の設立準備の今後についてを伺いたいと思います。
 勅使水辺公園は、長期にわたる工事期間を経て昨年フルオープンをされました。その折には多くの方々が参加され、新しい公園の期待の大きさを改めて認識することになりました。
 長い工事期間中より、地元西沓掛区、そして隣接する勅使台区などは、いい公園になることを願って公園に親しもうと話し合いをするくらい期待を寄せてきた公園であり、その中には、既に住民有志グループによるアダプトプログラムでごみを拾う活動も続けられております。
 そんな背景もあり、仮称勅使水辺公園管理実行委員会の設立準備のための協議会が何回も開催されてまいりましたが、その中身というか、実行委員会設立のスケジュールが残念なことに頓挫しております。
 とりあえずオープニングセレモニーは住民の力、協議会にかかわる団体の力をかりて開催に至ったわけですが、その後の動向がなく、協議会に参加してきた市民にとっては長く待ちの状態が続いております。今後どのように進めていくのか市の考えを伺います。
 あわせて、市の進める新しい公共はどのようなものか、どういう形で実現させていくか、具体的に市民にわかりやすく市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
 続いて、豊明市の考える全国発信についても伺います。
 インターネットの普及は、私たちの思う以上に発信ツールとして活用されています。その中でインターネットをフル活用したふるさと納税が、それを報じたテレビの影響にもよって全国的に過熱しています。そのふるさと納税についてを取り上げて伺いたいと思います。
 初めに、ふるさと納税について豊明市としてどのように考えているか。次に、全国発信していくという言葉をよく聞くわけですが、豊明市の全国発信とはどういうもので、どのように行っていくかお聞きして壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 勅使水辺公園の設立準備の今後ということの御質問でございます。
 勅使水辺公園につきましては、愛知県が平成14年度から平成19年度まで、農村自然環境整備事業で水辺環境整備、農村交流施設整備、歩行者専用遊歩道整備を約7億700万で整備されました。
 この事業は、都市化、混在化の進展に伴い森林、農地等の自然空間は減少し、野生生物を取り巻く生息環境も年々悪化しているところから、これらの現状を踏まえ、自然環境の保全、管理のための整備を行い、あわせて生態系の保全、回復や地域住民の交流の場、憩いの場を提供し、農村の総合的な振興を図ることを目的としております。
 また、これも愛知県の事業でございますが、平成20年度から平成24年度まで、水環境整備事業で親水施設整備、利水保全施設整備を約6億円で整備されまして、名古屋市と隣接しているみどりが丘公園沿いに勅使池を周回できる2.7キロの散策路を完成いたしました。
 この間、平成20年度より公園の一部供用が開始されましたが、平成24年4月に一部が都市公園として条例化し、平成25年6月に全域が都市公園で供用開始になりました。
 一方、豊明市の公園管理につきましては、平成24年度まで愛知県の工事が施工中であることから、部分的に花壇の花植えなどを行ってまいりましたが、平成25年度に県からの全面引き渡しを見据え、市民と豊明市が協働で公園の維持管理を目指すため、仮称でございますけれども、勅使水辺公園管理実行委員会の設立準備会で地域の皆様方と組織を編成するための話し合いの場を設定いたしました。設立準備会への御参加を書面にて連絡させていただいております。
 その後の経緯は、平成24年11月29日の第1回から平成25年2月14日の第4回まで毎月協議を行ってまいりました。特に第4回につきましては、運営協議会についてを議題としまして委員の方々の御意見を聞かせていただいた結果、組織づくりに関しては拙速でありとの御意見が多く、協議会の規約の承認には至りませんでしたのが実情でございます。
 一方、勅使水辺公園の整備完了が迫っていることから、委員の皆様参加のもと、勅使水辺公園のフルオープン記念式典を開催することが設立準備会で了承されまして、平成25年6月29日に豊明市主催で愛知県知事ほか関係者多数をお招きし、盛大に式典を終えることができました。これも委員の皆様や西沓掛区、勅使区、勅使池水利組合、連合婦人会等関係機関の皆様方の御協力のたまものでございます。
 なお、式典の開催準備において、沓掛小学校の児童の皆さんによる花植えや、当日の会場案内と警備をボランティアで御協力していただき深く感謝しております。この場をおかりして御礼申し上げるところでございます。
 また、この公園の管理につきましては、平成25年度より草刈りや花壇管理を委託しておりまして、平成26年度には公益社団法人シルバー人材センターにトイレの清掃、出入り口の開閉施錠、園路、広場などの草刈り、花壇の花植えを管理委託しております。
 今後も市民の皆様が積極的に参加していただき、活動していただく組織づくりのお手伝いを設立準備会の皆様と意見交流を継続できますように、設立準備会だよりを各委員の皆様にお送りいたしまして、情報の共有化と今後のあり方を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部から2点について答弁させていただきます。
 まず1点目、市長が考える新しい公共は、それはどういう形で実現されるかということでございます。
 人口減少社会を迎え、少子高齢化による扶助費の増加と生産年齢人口の減少から市の財政状況は厳しくなることが予想されております。このような状況におきまして、持続可能な行政経営を実現するためには、行政が全てを担うのではなく市のあらゆる属性の方々が自身の役割を果たしていくと、そういった必要性があると考えております。
 第5次総合計画におきましては、まちづくりの指標の一つとして役割分担値を設定する予定でございます。目指すまちの姿を達成するために、それぞれの担うべき役割を明示し、それぞれが改めて公共の担い手として意識をし、活動にもつなげることを期待しておるわけでございます。
 また、地域別計画におきましては、地域の方みずからの手で自分たちができることを検討します。こういった取り組みから地域力を高め、新しい公共の実現へつながっていくものと考えております。
 そして、2つ目、ふるさと納税についてでございます。
 ふるさと納税制度は、2008年4月公布の地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入をされております。
 メリットといたしまして、成長して生まれ故郷を離れてもその地域に貢献することができる、あるいは自分が応援したい自治体へ納税できることなどが挙げられます。その反面、デメリットといたしましては、本来行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱する可能性がある。また、最近ではふるさと納税に対する自治体からのお礼が制度の趣旨から外れているなどの指摘があり、総務省も制度運営に注意を促すことに至っております。
 ただ、以前から実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人は存在をしておりまして、本市の、例えば桶狭間古戦場跡地やナガバノイシモチソウなどの希少植物の保存などを応援していただける、いわゆるシティープロモーション等による市の魅力をアップすることでふるさと納税につなげていきたいと考えております。
 全国発信につきましては、石川市政における全国発信の一例を御紹介したいと思います。
 豊明市の財産でもございます桶狭間古戦場での古戦場まつり、ふるさと年賀状の発売、ナガバノイシモチソウの学名に昨年「トヨアケ」の文字が入りまして、ドロセラ トヨアケンシス エム・ワタナベということなどが挙げられます。
 開かれた行政といたしましては、副市長の公募を行いましたり、太陽光の発電屋根貸しプロジェクトを行いましたり、いきいき笑顔ネットワークだとか、大学等、UR都市機構との包括連携協定を結びましたことなど、全国の注目を集めているのではないかと考えております。
 また、現在策定中の第5次豊明市総合計画では、後発ではありますが政策マーケティング手法を用いた市民ニーズの把握や、まちの未来を描き隊の活動状況など盛んに行っておりまして、受託しておるNPOも、ここまで市民参加をして計画を策定しているところはないというふうに言っていただいております。そういったことでありますので、このことは将来全国に発信されていくことになるのでは、そういった期待もしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) 最初の勅使水辺公園管理実行委員会の設立につきまして、まずもってこの実行委員会の設立準備に関しましては、すごく当局のほうも御尽力をいただいていて、本当は時期尚早ということではなく、そのままスケジュールがうまく進めばいいかなというふうには思っていたんですが、ただ、そのときに私も地元議員という立場と、あと婦人会のというような立場で参加をさせていただいておりましたけれども、どういうふうに伝えれば市民に理解ができるか、理解してもらえるかといったところが少し欠けていたような気がいたします。
 例えば、4回目の時期尚早だと言われる前の毎月の会議のときには、さてどうしましょうといった段階で、これは、副市長は覚えていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、両方ともがそれこそ三すくみというんでしょうか、何か言うとその人が責任をとらなきゃいけないような状態という状態が続いておりましたので、何とかそれを打開するような方法はないかというふうなことを副市長にも以前お話をしたことがありました。
 そのときに副市長の答えは、そういうプロセスが大事だというようなお答えをいただいたように思います。そのプロセスにも限度があるというふうに私は思いましたので、そのときに副市長には、2年も3年も草ぼうぼうのまま勅使水辺公園を置いておく勇気があるならばそのままでもいいでしょうけど、何とか市のほうにリードをしていっていただきたいと。こういうことはどうだろうかというようなリードをとっていただきたいんだけれどもというお話をして、その場を離れた記憶があります。ただ、今回よかったのはフルオープンでちゃんと皆さんが協力をした、協力したいというあらわれだったというふうに思っております。
 せっかくそういうふうにできたのですから、今後、文章でどうしましょうという情報だけではなくて、もう少し積極的にこういうふうにしたいけれどもどうだろうかというようなことをしていく予定はないでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 24年の設立管理実行委員会という管理という言い方が、結構地元の皆様方にとっては重荷に感じられたということを聞いておりまして、その形で行政主導というよりも住民の皆さん主導ということでお願いした中でございましたけれども、先ほど言いましたように管理をするということになると、どうしてもお役所言葉だったかもしれません。それで引いてしまったという可能性もあります。
 そんな形でなかなか私どものほうもオープンという日にちも決まっておりましたので、私どもである程度やってきたということで、今回も本来ならば26年度の予算を決めるときに当たって、ある程度勅使池の周辺管理をシルバーさんに委託するということに決めた時点において、やはり設立準備会のほうに一言お話をして、とりあえず26年度はこういう形でやりますけれども、今後はまた、もう一度管理の仕方、管理の仕方っていうとまたおかしくなりますけれども、お助け隊でも何でもよろしいもんですから、そんな形で組み込んでいけばよかったかなと、その辺はちょっと反省しておるところでございます。
 今後でございますけれども、先ほどの答弁の話もありますけど、とりあえず情報の便りで一度皆さんにお示しした中で、今後どういうあり方をしていくかということは研究していきたいと、皆様とともに研究していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) そのようにしていただけると。
 実はもうその時代から区長が西沓掛区に関しては3代かわっているんですね。毎年、引き継ぎのようにそういう話が市のほうから来るかもしれんけど参加してくれるようにということを毎回、前区長が次の区長さんに言い残していかれるわけです。ですから、今の区長さんも、もしやそういう会議があったら参加せねばというふうなことは思っていただいているというふうに思っているんです。
 ただ、今回のオープニングのときにはとてもいろんなものが重なっておりまして、せっかくだから、花の街・豊明を生かしてお花をたくさん花壇で植えようかとか、その花壇も昨日でしたか、ほかの方の質問の中でキャリア教育の中で小学校1、2年生が花の栽培とかそういうところにかかわるんだということで、本当に学校のほうも協力していただいて、小学校2年生の子どもたちがあそこの花植えをしていたりだとか、せっかくそういうふうに続けていけるもんだというふうになっていましたので、とてもその辺は残念かなと思います。
 そして、もう一つ、私が聞いたところによると、大原池のほうが植樹をされた後に地域住民が剪定など、その植樹に関して剪定をしていくというようなことをやることになっているよということを伺いました。
 全部の管理というととても重たいんですね。ですから、ちょっとその辺のことでやれることから一つずつ始めるような施策といいますか、やり方も考えていっていただけると、皆さんが気軽に勅使池のほうにそういったアダプトプログラムを組みながらやっていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひぜひ文章で情報を流すだけではなく、新たな取り組みも考えていっていただけるとよりよい地域住民のための公園管理もできていくのではなかろうかなというふうに思っております。その辺を要望してお願いしていきたいというふうに思います。
 それと先ほど、市長のお考えで新しい公共はどうかというところを市長ではなくて部長がお答えいただきまして、市長、そのままで、そのとおりでよかったんでしょうか。よかったということでうなずいていただいたので。
 昨日からもそれこそ持続可能な行政運営にかかわることが新しい公共の第一歩だというようなことで、持続可能な内容が今のお話だと市財政が苦しいから、何とか持続可能にするために地域別にそれぞれが地域力を生かしてやっていくというふうなお答えに聞こえたんですが、それでよかったでしょうか。財政力がまずもって基本になるんでしょうか、それを教えてください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 財政的な側面も否定するものではございませんが、役割分担をして地域と行政とNPO、企業の方々と役割分担をして、その中で地域力がアップをしていく、アップすれば地域主権の実現につながっていくのではないかと。地域の人たちが自分たちの目指す地域をつくるようなそういったシステムができれば、行政が直接やるよりも何倍も効果が上がるし、住民の満足度も上がるのではないかとそんなようなことを考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) 今お答えいただいたようなことは、ここ何年間かかって何回もお聞かせいただいているようなというふうに思うんですけれども、もう少し具体的に市民はこういうふうにするんだとか、例えば、今の勅使水辺公園の委員会のことにもありますけど、もう少し具体的にこういうことを最初はするとどうだろうかというようなことというのは、市民にお聞かせいただけるような言葉ってありますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 具体的にというと、先ほど議員もおっしゃったように、まず思いつきますのは、アダプトプログラムですね、そういったことをやっていただいてきれいにしていただいたり、例えば、市のほうが区だとか町内会とか、地域の方々に、例えば公園の管理だとかをお願いして、市が契約して造園業者にやってもらうのではなくて、地域の方々が自分たちの地域の公園や道路を掃除する、きれいにすることによってそういう施設への愛情といいますか、そういうようなものも生まれてくるのではないかといったようなことが考えられますが、そういったことをやっていくと相乗効果として、じゃ、次には何をやろうというような形になっていくのではないかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) 実は、地域力アップというような中で、これは前から地域の方から言われていることがありまして、きのうもお話の中ありましたように人口減、そして高齢化をしていく、それに向けて今からそれに向けてやっていくというような、くしくもきょう午前中、市長も婦人会の皆さんにもお話をされていたということに私は記憶をしているんですけれども、人口減、そして高齢化に向けていく中で、地域力をどうやってアップしていくかということがとてもこれから考えていかなきゃいけない。財政力も大事ですけれども、まずそこもクリアしていかないと、とても両方一緒にやっていかないと難しいというふうに思っているんですが、そういう中で私は北部におりますので、それこそ田園風景が広がっている分、草刈りとかそういったものがたくさんあるわけです。
 その中で、その当時の何年か前の町内会長さんからくれぐれもということで考えてほしいというふうに言われたのが、草刈りをする年代が草刈り機を持つとあぜ道なんかふらふらしていてとても危ないと。そういう方々でないとなかなかそういう地域のあぜ道の草刈りとかもしていただくことができないと。若い人はもうみんな仕事に行くし、たまの休みは休みたいと。そういうふうに言っていてなかなか出てきてもらえないんだけれども、市からの補助金はええから市のほうで何とかやってくれんかって、そういうふうなことを考えてもらえないだろうかというふうなことを聞かされておりました。
 それでも、北部のほうは皆さんこぞって出ていただけるので何とかごまかしごまかしそういうふうにやっていただいているんですけれども、今後、第5次総計をつくっていくのに当たり、豊明市の新しい公共を考えるに当たって、人口減、高齢化の中でそういった地域力アップに関してはどのように考えていらっしゃるか。市として、これからも皆さんの意見もお聞きになるとは思いますけれども、大体そういう傾向、きのうおっしゃったような30年先でしたっけ、40年先の人口減のことまでも把握をしていらっしゃるということですので、高齢化も把握していらっしゃるので、その辺はどういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 地域と行政とのコンセンサスが要るのではないのかなと思います。今、議員おっしゃったように、きのうの質問でもあったんですけど、市民の方々は納税をしておられます。納税をしてそのお金でいろんな行政サービスを享受できるという、そういった考えの方が大勢おみえになります。それも当たり前だと思います。そういったことで今まで来て、どんどんどんどんニーズが高まって、それに行政が応えようとしてきて今があると。今を振り返るといろんな公共サービスが以前に比べて拡大してきて、やはりかなり財政を圧迫してきているということもまた事実だと思います。
 そういったことをやはり以前の地域社会がやっていただいておったようなことを行政が地域にお返しをしていくという形もこれから必要ではないかなと。その中で地域の問題を自分たちで考えていっていただきたいなとも思います。我々に指導していただきたい。どういったことを行政が支援していけばいいのかということをむしろ地域の方々に教えていただきたいというそういう部分もございます。
 第5次総合計画におきましては、先ほども最初に御答弁いたしましたように、地域と行政とそれぞれのNPOや企業が役割分担してやっていくということを考えておりまして、それぞれの役割分担値も総合計画の中には入れてやっていきたいと思います。それを今から地域の中にも入って御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) これからつくる第5次総合計画のことですから、いろんなことを把握していただいて、市民が一緒になって計画を立てていけるようなものをつくっていただきたいなというふうには思っております。
 その中で、今言ったような地域の状況を聞くのに当たって、なかなか地域の方々も今言ったような高齢化で、一番動いていただけるのが、今ですと60歳以上、リタイアされた方々、そして今後は、多分私たちが65歳ぐらいなるとそこら辺までが多分リタイアの節目になるんじゃなかろうかと思いますけれども、それから5年から10年ぐらいが一番の担い手になっていくんじゃなかろうかというふうに思っております。
 ですから、NPOの方々もそうですね。それこそいろんなことが錯綜しますけれども、若いお母さんには子ども預けていろんな税金を払っていただく担い手にはなっていただかなきゃいけない、そういうこともあったり、あとは、65歳までのおうちの方、75歳でしたっけ、おうちの方がいらっしゃると児童クラブにも預かってもらえないとか、とにかく60歳から65歳、75歳ぐらいまでの方がどれだけたくさんの担い手をしなきゃいけないかということも、やはり縦割りではなくて、そういう方々はお一人なので、その年代の方はそれぞれ各家庭にお一人かお二人ぐらいしかいらっしゃいませんので、そういったことも含めてそういった方々の御意見も聞いていただきたいというふうに思っております。そのことも要望して、新しい公共、第5次総計をつくっていっていただきたいなというふうに思います。
 続いて、豊明市の考える全国発信はということで、ふるさと納税につきましては、多分このことを質問するようにというふうにおっしゃってくださったのは老人クラブの方でいらっしゃいまして、このぐらいの年代の方にもインターネットを見て、ふるさと納税がこれだけ活発にしているんだなということを知っていただいているんだなというふうにちょっと頼もしく思った次第ですけれども。
 豊明市の中で古戦場まつり、ふるさと年賀状とかナガバノイシモチソウとか、それこそ副市長の公募に関しましても、公募を見て副市長、応募していただいたわけですから。ただ、とても気になるのは注目を集めているだろう市民ニーズが将来発信されるだろうということで、これは注目というのは受け身であって、決して発信という積極的なものではないと。発信というのはこちらから出していくものだというふうに思っているんですね。その中にあって全国発信というふうに聞くものですから、こちらからもっともっと外に出していくような発信の仕方、注目されるではなくて発信するような施策を考えていく予定でしょうか。それとも全国発信というのは全国注目の間違いだったんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 能動的な発信ということでございます。それはもちろん必要だと思っております。今後も可能な限りシティープロモーションというようなことも含めまして、多くの市民の方が必要とする、全国から注目を集めるようなそういったことを考えていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) そこで、ふるさと納税のことをお聞きしたわけですけれども、ふるさと納税についてはお調べをしていただいているというふうに思っています。問題点も多々ありますけれども、総務省のほうが問題だなというふうに言っているかもしれませんが、決してこの制度はなくなっておりませんで、ずっとつながっております。
 決して物につられてこれ、いいねと、これが欲しいねというふうに思われて納税をされる方もおありになるかもしれませんけれども、その中で、とても私が印象的だったふるさと納税をちょっと御紹介をさせていただくと、あるまちに里山があって、そこを子どもたちの里山に整備をしたいと。それに350万ぐらいお金が必要なので、皆さん御協力いただけませんかということで、自分たちのまちじゃないですよ、全国発信をされたわけです。そしたら何と倍ぐらいの700万ぐらいが集まって、十分にできましたと、ありがとうございますということで、そこのお礼が何とその里山でとれたドングリのブローチだったりだとか、そして、そこのまちに行かなきゃいけないような商品券が1,000円ぐらいですか、そういうものを送られてきたそうです。
 そういったものにふるさと納税をされた方々のおっしゃるのは、税金を払って、これは納税とはいえども本当は寄附金なんですけれども、納税をしてありがとうと言ってもらったことがないと。こういうふうに使い道がはっきりわかる税金というのは、払っていてもとても気持ちいいというようなことをおっしゃっているわけです。
 決して物につられてばっかりではなくて、豊明市が秘めたるポテンシャルを探し出して、それを表に出してそれに共感していただく方々にふるさと納税をしていただく、ふるさと納税はお金だけの問題ではなくて、全国の皆さんから豊明、頑張っているねというようなことを注目いただくことを発信していく、そういう手段にもなるんじゃないかと。
 そういうことができると、職員の方のモチベーションにも、市民のモチベーションにもつながるんじゃないかというふうに思っております。決して悪いところばかりではなかろうかと思います。こういったことが全国でされますと何と悪いことに豊明市の税金が減るんですね。持っていかれるばっかりではつまりません。ぜひとも、そういったふるさと納税をいい意味で考えていただけるとどうかなというふうに思っておりますが、そういう考えの余地は、全然考えはありませんか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ちょっとふるさと納税のことで私もインターネットで調べました。そうしたら、やっぱり1位が肉をプレゼントするところが一番多いと。肉、カニ、米、酒、野菜の順番で、何かインターネットを見るとカタログショッピングのような形で、何のためにやっておるんだろうなという感想も持ちました。
 今、近藤議員がおっしゃったように、本来の豊明市なら豊明市の魅力を発信して、それに賛同していただいた方に協力をしていただくというようなことがやっぱり趣旨ではないかと思います。そういったことで、我がまちもナガバノイシモチソウであるとか、桶狭間の古戦場がございます。特に、桶狭間の古戦場につきましては、インターネットのアクセス数もかなり多いというようなことで、古戦場をやはり守る、古戦場まつりを盛り上げていくというようなことを今おっしゃられた活動につなげていけないかなとは思いますが、その辺につきましては、内部で至急検討して具体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) 今回、それこそ豊明市のふるさと納税のページもありますので見させていただくと、全然おもしろくないんですね。全然興味を引かないような、つくってくださった方には大変申しわけないんですけれども、そのふるさとといいますか、まちが魅力があるか否かというともう全然魅力がなくて、たくさん書かれてはいるんですけれども、もう少し一点集中とか、外から見ても楽しい、市民が見ても楽しい、これだけいいことをやるために豊明市は、例えば安心・安全で潤いのあるまちづくりのための事業、環境保全とか水と緑の環境づくりをやりますというようなことで、あとは、健康だとか社会福祉だとかそういったことに対してふるさと納税をいただいたら有効に使いますよというふうに書いてあるんですが、これは、もともと豊明市でやっていかなきゃいけないことを外の皆さんにお願いするのもいかがなものだろうというふうに思いますので、例えば、お金もお願いをしてきた大狭間の湿地の保全とか、そういったことも外から来て見てほしいというようなものもたくさんありますので、もう少し市民も見て、豊明市ってこういうことがあるんやな、こんなポテンシャルがあったんやなというようなものをぜひぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、そういった担当の方がなくてできないでしょうか。つくっていく予定はありますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) できる限り、企画政策課のほうで現在担当しております、ふるさと給付金につきましては。ただ、資源ということになりますと行政経営部ではなくて市役所全体になりますので、幹部会の中で今おっしゃったようなことを検討して、何が本当に豊明の売りになって、それを助けていただけるのかということを早急に検討していきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤郁子議員。


◯7番(近藤郁子議員) できる限りやっていただけるという言葉を楽しみに、ホームページ、たびたび拝見させていただきたいなというふうには思っております。豊明市のそういったものを見ると、先ほども何回も言いますように、市民も元気になります。
 石川市長がああいったマニフェストをお出しになったのは、歴代の市長さんの中で余りなかったことのように思います。そういった新しいことに市民はわくわくしたんだと思います。そういったわくわくを続けていただけるような仕組みといいますか、ああいったぱっと出したマニフェストだけではなくて、内容はいろいろありますけれども、市民がなぜ新しく何か活性化がないなとか元気がないなというのは、多分そういったところのことも含まれているというふうに思いますので、ぜひぜひ市民が見ていても市内の中でも改めてそういうふうにふるさと納税をしていただけるようなものをぜひつくっていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


◯議長(堀田勝司議員) これにて、7番 近藤郁子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明6月12日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後4時14分散会
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄