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愛知県 豊明市

平成26年3月定例月議会(第1号) 本文




2014年02月27日:平成26年3月定例月議会(第1号) 本文

                午前10時開会
◯議長(伊藤 清議員) 皆さん、おはようございます。
 本日、平成26年3月定例月議会が開催されるに当たり、定刻に御参集をいただきありがとうございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年3月定例月議会を開きます。
 なお、本日の議会開催に当たり、報道関係者よりテレビ収録の申し出があり、これを許可いたしましたので、御承知願います。
 市長より挨拶を願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 皆さん、おはようございます。
 本日、平成26年3月定例月議会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
 早いもので、東日本大震災から間もなく3年が経過しようとしています。毎年申し上げていることでありますが、被災地域の復興の歩みは遅く、いまだに28万人もの方が仮設住宅や公営住宅などで過ごされておられます。これは、原発事故後の除染やインフラの復旧、放射線による健康不安の解消などについていまだにめどが立っていないためで、ふるさとで暮らすという被災者の方々の願いは見通しがついていないのが実情であります。改めて原発事故の恐ろしさ、深刻さを痛感せずにはいられません。
 さきの東京都知事選挙において、即時脱原発を掲げた元首相の細川氏や宇都宮氏は善戦及ばず当選はなりませんでしたが、多くの都民が両候補に投票した事実は、原発についての安全性への不安が根強いことをあらわしていると思います。
 舛添新知事もこうした民意を踏まえ、再生エネルギーの自給や省エネの推進を明言されました。原発に依存している現状は絶えず危険と隣り合わせているということであり、このことを真摯に捉え、市民の安全を考え、できるところから原発に依存しないための行動をとっていく必要があると思います。
 今年度、本市においては、多くの方々の協力を得て市民参加に重点を置いた太陽光発電の屋根貸し制度を始めることができました。来年度には全小中学校校舎の屋上でソーラーパネルの発電が可能となります。今後は地中熱や風力など、新たな自然エネルギーの可能性についても研究をしていくことになります。こうしたエネルギーの地域自給の地道な行動を全国的に広げ、原発に依存しないでも済む世の中を目指していくべきだと考えています。
 さて、来年度の予算につきましては、後の施政方針で詳しく述べますが、第5次総合計画や公共施設のアセットマネジメント、さらには都市マスタープランの策定にも取り組んでまいります。将来の本市のありようを左右する重要な計画の策定がめじろ押しとなっていますが、常々申し上げておりますように、市民の目線に立ち、議会を初め市民と職員が一体となった協働の上で計画をつくっていくことが大切であると考えております。その節にはぜひとも御協力をいただきますようお願いをいたします。
 さて、本日、本定例月議会に上程をさせていただきました案件は、条例等案件13件、予算案件16件の合計29議案でございます。いずれの案件も十分御審議を賜りまして、全ての案件をお認めいただきますようお願いを申し上げて、開会の挨拶といたします。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 本定例月議会の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で日程等を御協議いただいておりますので、その結果を委員長より報告を願います。
 堀田勝司議会運営委員長。


◯議会運営委員長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。
 議長より指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 今期定例月議会の運営について、去る2月21日に委員会を開催し協議をいたしましたが、その結果につきましては、既に皆さんに文書でお知らせしてありますので、主な事項のみ御報告をいたします。
 初めに、本定例月議会の会議日程につきましては、お手元に配付されておりますとおり、本日から3月24日までの26日間とし、一般質問につきましては、代表質問として3名の議員より、また、個人質問として9名の議員より通告がありましたので、3月3日から5日までの3日間を質問日に当てることとし、3月3日に代表質問3名を、4日に5名、5日に4名の個人質問を行うことといたしました。
 次に、議案の取り扱いについてでありますが、議案第17号から議案第25号までの9件は平成26年度の当初予算でありますので、本日、市長より一括して施政方針とともに説明がなされます。なお、この当初予算議案9件につきましては、予算特別委員会を設置して付託することといたしました。
 続いて、議案第26号から議案第45号までの20件につきましては、全ての所管の各常任委員会に付託することといたしました。
 次に、陳情等につきましては、お手元に配付されておりますとおり、陳情第1号から陳情第3号までの3件及び陳情第5号は議会運営委員会に、陳情第4号は総務委員会と建設消防委員会に分割付託することといたしました。
 また、お手元に配付されております請願第1号及び請願第2号につきましては、本日の予定議事の終了後に日程に追加することとし、趣旨説明の後、請願第1号は総務委員会に、請願第2号は建設消防委員会に付託することといたしました。
 最後に、議案等の質疑は同一議員につき同一議題について2回以内とし、議案と質疑に関する事項を遵守していただきますようお願いいたします。
 なお、通告期限につきましては、議案等質疑の通告が3月5日の午後5時まで、委員会付託をされました議案等に対する討論の通告が3月20日の正午まででありますので、お間違えのないように御留意願います。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 ただいま報告がありましたとおり、今定例月議会の議会期間は、お手元に配付をいたしました会議日程表のとおり、本日から3月24日までの26日間といたします。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めたので、報告いたします。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 豊明市議会会議規則第88条の規定により、10番 杉浦光男議員と19番 前山美恵子議員を指名いたします。
 日程2、諸報告に入ります。
 初めに、監査の結果について、代表監査委員より報告を願います。
 古橋代表監査委員。


◯代表監査委員(古橋洋一君) 御指名をいただきましたので、例月出納検査及び定例監査の結果報告の補足説明を申し上げます。
 初めに、地方自治法第235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施しましたので、その結果に関する報告をするものでございます。
 内容につきましては、提出書の検査の対象欄に記載されておりますように、会計管理者所管に係る現金の平成25年10月から同年12月までの各月末日現在の出納保管の状況を、平成25年11月29日、12月24日、平成26年1月28日にそれぞれ関係者の出席を得まして、例月出納検査表をもとに関係帳簿と指定金融機関等の残高証明書により照合調査をいたしたものでございます。
 検査の結果につきましては、一般会計、特別会計、歳入歳出外現金及び基金は適正に処理されていることを認めるものでございます。
 続きまして、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定により定例監査等を実施しましたので、その結果に関する報告をするものでございます。
 内容につきましては、定例監査として、予算の執行並びに事務事業の実施状況について、環境課及び生涯学習課を11月に、産業振興課及び総務防災課を12月に、都市計画課を1月に監査したものでございます。
 なお、監査の結果につきましては、11月に実施した環境課においては、資源ごみ置き場改修工事において、請負業者からの提出書類に一部不足しているものが見受けられたので留意されたいという件。
 生涯学習課においては、屋根改修等工事設計業務委託の契約事務において、契約締結伺いの事務手続に一部不備な点が見受けられたので留意されたいという件。
 次に、12月に実施した産業振興課においては、豊明勤労会館の財産管理事務において、行政財産目的外使用許可申請書の添付書類が一部不足している点が見受けられたので留意されたいという件。
 総務防災課においては、水防倉庫新築工事設計業務委託の予算執行事務において、業者選定調書の様式に誤りが見受けられたので留意されたいという件。
 そして、1月に実施した都市計画課においては、下水道使用料調定収納管理電算事務委託において、見積徴集結果表の記載に不備が見受けられたので留意されたいという件。
 式典会場設営等委託、勅使水辺公園において、請負業者からの提出書類に一部不足しているものが見受けられたので留意されたいという件でございます。
 これらの指摘については、各課において速やかに適正な処理をさせたものでございます。その他につきましては、総体的に適正な処理がなされていると認めたものであります。
 なお、例月出納検査及び定例監査等の詳細については提出書のとおりでございますので、御一読いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 続いて、今定例月議会の開催通知日までに受理した陳情等について報告をいたします。
 お手元に配付いたしました陳情付託表のとおり、陳情第1号から陳情第3号までの3件及び陳情第5号は議会運営委員会に、陳情第4号は総務委員会及び建設消防委員会に分割付託いたします。
 この際、お諮りいたします。ただいま付託いたしました陳情5件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、3月24日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま付託いたしました陳情5件については、3月24日までを審査期限といたします。
 以上で諸報告を終わります。
 日程3、施政方針・当初予算(案)上程・提案説明に入ります。
 議案第17号から議案第25号までの平成26年度の一般会計及び各特別会計の予算案を一括議題といたします。
 石川市長、登壇にて説明を願います。


◯市長(石川英明君) 施政方針。
 豊明市議会平成26年3月定例月議会に当たり、平成26年度の市政運営に対する所信と平成26年度当初予算案を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御賛同をいただきたいと思います。
 さて、私は、市長就任より2年10カ月の間、市民目線に立ち続け、市民の暮らしを全ての政策の起点に据えてまいりました。突き進んできたというのが実感であります。
 議会においても、一つ一つ率直な御提案、御意見をいただき、時には厳しい議論を重ねる中で、市政は前進してきたと認識しております。
 この間、私は新しい公共という言葉を何度口にしたことかわかりません。市民が幸せを感じ、元気になるためには、行政の力だけでは限界があり、市民の皆様にその力を最大限に発揮していただくとともに、開かれた行政への思い切った転換を図る必要がある、その信念によるものであります。
 さらに、新しい公共を経済活動まで広め、市民の力により地域経済を循環させる新しい経済につなげる施策も昨年度から積極的に進めてまいりました。こうして地域力を強め、人のつながりを広め、市民の皆様とともに豊明市のポテンシャル、つまり潜在力を最大限に引き出そうと走り続けてまいりました。今、豊明市のポテンシャルは、市内の至るところでまさに開花しようとしている、その思いは期待から確信へと高まっています。
 一方で、失われた20年、そして、リーマン・ショック以降の景気の冷え込み、雇用環境の悪化などを踏まえ、私は、就任当初から市民の生活を守ることも市政を預かる者としての使命と捉え、市民負担の軽減をもう一つの市政の柱としてきました。なぜなら、新しい公共を進め、市民協働の社会をつくり上げ、市民力を蓄え、これから急激に進むであろう超高齢社会においても、持続可能な豊明の街を描くためには、市民の負担をやわらげ、市民の皆様が地域活動に参画できる土台をつくる必要があるからであります。
 一方で、将来に向けた財政力を蓄えるために、職員とともに多くの行政改革を果敢に進め、無駄を省き、行政であってもお金を稼ぐという意識を高めてまいりました。
 世間では、いわゆるアベノミクスにより円高が解消され、株価は上昇し、今年の春闘では大企業でのベースアップが焦点となっています。しかし、多くの市民、日本経済を支える多くの中小企業においては、今も景気回復は実感できておらず、生活環境は厳しいままであり、ここ豊明でも同様であります。
 そうした中で、4月からは消費税が増税となり、物価の上昇が市民生活にのしかかるのであります。今、市民の力が低下してしまえば、まさにつぼみから花を咲かせようとしている豊明市のポテンシャルが再びしぼんでしまう、その危惧は私だけではなく、多くの市民が抱いているところであります。
 こうした社会、経済環境の中で、平成26年度予算案は、豊明市の未来を市民とともに描く力を蓄えるために、生きた税の執行を徹底することを予算編成の方針といたしました。新しい公共、新しい地域経済、豊明市のポテンシャルを市民の皆さんとともに開花させていく、それと並行して次世代に向けた力を蓄え、継続可能な豊明市を描いていくことを全ての職員に呼びかけ、議会、市民の皆様から多くの御意見を賜りながら練り上げてきた予算でございます。
 市民生活の真の改善に向けては、市民負担の軽減、中小企業の発展に向けた施策をさらに充実させるとともに、前年踏襲の予算編成を改め、無駄を省くことを徹底いたしました。また、地域の行政基盤を確実に将来につなげていくために必須となる施設やインフラの耐震化、長寿命化、全体最適化に向けては、基金の積み立てや取り崩し、市債残高の推移など、中長期的な財政運営に配慮をいたしました。
 市長就任時までさかのぼりながら基金、市債の推移を見てみますと、まず、財政調整基金の残高は、平成22年度末の約9億1,500万円から毎年積み立てをさせていただき、計約13億7,900万円を復元し、基金残高を約23億円まで復元することができました。また、市債の残高については、平成25年度末では約211億6,800万円となり、平成22年度末約230億8,200万円からは約19億1,400万円を減らすことができました。厳しい財政運営は今後も続きますが、本市は一層の行政改革を推進し、避けることのできない高齢化、巨大地震、公共施設の老朽化などに耐えられる強力な財政を確立するよう努めてまいります。
 以上のことを踏まえまして編成いたしました平成26年度予算は、一般会計191億1,200万円、特別会計129億8,790万円、合計320億9,990万円であります。平成25年度と比較をいたしますと、一般会計においては12億8,000万円、7.2%増となります。その主な要因は、義務的経費においては約2億5,800万円の増額、投資的経費においては、防災・減災対策として施設の改修等を順次計画的に進めていくために約7億3,700万円増額、その他の経費においても国による消費増税対応の緊急給付事業として臨時的に約3億7,000万円増額となっているものであります。
 また、国の経済対策として前年度と同様に街の社会資本を防災、減災の視点から強化するため、教育施設も含め、総額で約1億6,000万円の平成25年度事業への前倒しを行いました。この前倒しにより、平成26年に国が交付する地域臨時交付金が算定されることとなっております。
 特別会計では、八つの会計で4億9,210万円、3.9%の増となり、その主な要因は、国民健康保険、介護保険などの医療費等の伸びによるものであります。一般、特別両会計を合わせますと17億7,210万円増となり、平成25年度予算を5.8%上回る予算編成となっております。
 以下、予算案の主な施策につきまして順次説明を申し上げます。
 まず、歳入であります。
 市税につきましては、当初予算における対前年度比較では、市税全体で3億8,400万円余、率にして4.0%の増となる99億9,000万円余を計上いたしました。このうち、個人市民税については、経済の回復基調を見込み、前年度比2.5%増の41億5,800万円余を、法人市民税については、平成25年度における市内企業の業績回復基調を考慮し、前年度比26.8%増の6億6,900万円余といたしました。また、固定資産税にあっては、前年度比1億5,200万円余の増となる40億6,100万円余を見込んでおります。たばこ税については、喫煙数量の減少が見込まれるため、前年度比では3.6%減の4億100万円余といたしました。
 地方譲与税及び各県税交付金等は、平成25年度実績並びに国の見込み等を考慮してそれぞれ計上いたしました。地方消費税交付金については、税制改正初年度としての徴収と交付との時差や国の見込み等を考慮し、前年度比26%増の7億5,600万円といたしました。
 地方交付税につきましては、国の地方財政見通しや本市の税収等収入見込みを考慮し、前年度比26.5%減の6億2,500万円を計上いたしました。
 国庫支出金につきましては、住宅・建築物安全ストック形成事業補助金で庁舎耐震補強工事に3,600万円余の増、南部保育園耐震補強工事に550万円余、耐震改修促進計画及び民間耐震改修補助等に770万円余の増、社会資本整備総合交付金では、前後駅前北側広場の長寿命化、更新等、また、桜ヶ丘沓掛線改良工事に9,100万円余の増、心身障害者福祉費での2,600万円余の増等を勘案し、前年度比3億6,300万円余を増額し、24億6,500万円余といたしました。
 なお、国庫支出金、県支出金ともに臨時給付事業に係る補助金を100%の充当率で計上いたしました。
 寄附金については、日本中央競馬会より平成25年度実績を考慮し、1億8,000万円余を計上いたしました。
 繰入金は、前年度比1億9,500万円の増とし、財政調整基金より5億円を、教育施設建設及び整備基金より中央小学校の整備に4,000万円を繰り入れることといたしました。
 市債は、庁舎耐震事業に3億8,730万円、南部保育園耐震補強工事に1,300万円、保健センター改修事業に5,040万円、前後駅前北側広場耐震補強工事に6,070万円、文化会館改修工事に6,850万円、中央小学校の校舎増築工事に1億6,560万円など、各事業に伴うもののほか、臨時財政対策債は前年度同額の9億円を計上し、市債合計では前年度比27.3%増、3億5,310万円増の16億4,550万円といたしました。
 次に、歳出であります。
 歳出の状況につきましては、第4次豊明市総合計画の施策の大綱に沿って順次説明を申し上げます。
 1、安全・安心で、うるおいのあるまちづくり。
 (1)環境保全。
 新エネルギー政策を推進し、地球温暖化の対策の一環としての住宅用太陽光発電システム設置費補助金を継続し、環境負荷の低いエネルギーへの転換を支援します。家庭以外では、小学校、中学校の公共施設の屋根を活用した民間太陽光発電事業が始まります。エネルギーの地産地消による脱原発、災害時の電源確保、次代を担う子どもたちの環境教育、さらには、域内経済活性化への可能性について環境の分野から取り組んでまいります。
 また、持続可能な循環型社会に向けごみの資源化を進め、家庭のごみを利用した有機循環型のまちづくりを推進し、ごみの減量化を図ります。
 (2)水と緑の環境づくり。
 公園は、子どもの遊び場でもあり、高齢者の憩いの場でもある市民生活に最も身近な公共施設であります。より安全で地域の特性や事情に即した公園となるよう、整備、維持管理に努めてまいります。本年度は狐穴公園について地域懇談会を開催し、利用者のニーズに見合った改修をいたします。下水道施設、河川の維持管理、補助金による合併処理浄化槽の設置促進により、安全で良質な水による生活環境整備に努めてまいります。
 (3)生活安全・安心。
 南海トラフ巨大地震の発生が懸念されることから、引き続き保育園、公共施設の耐震化を進めてまいります。本年度は市役所本庁舎、南部保育園の耐震補強工事を行います。また、本市の玄関口ともいうべき前後駅については、前後駅前北側広場耐震補強工事と前後高架橋の補修工事を進めてまいります。
 さらに、非木造住宅等の耐震診断と耐震改修の助成を行います。これには国の広域的な取り組みに呼応して耐震改修促進計画を改定し、民間施設の助成対象を拡大して取り組んでまいります。
 南海トラフ巨大地震が発生した場合には、最大で震度6強の揺れが発生すると予想されております。食料、車椅子、障がい者用トイレなどを引き続き配備してまいります。今年度は県立豊明高校にも非常時の備蓄を拡大いたします。また、地震等による火災の延焼被害を最小限に食いとめるため、耐震性貯水槽を整備してまいります。さらに、水災害にも備え、水防倉庫の建てかえを行ってまいります。
 地域の防災につきましても、自主防災組織を育成、強化し、その活動をより一層支援してまいります。また、非常時における調整等を担う防災専門員を配置いたします。
 地域の安全対策につきましては、市民を犯罪や交通事故から守るため、防犯・交通安全教室を引き続き開催し、地域安全に関する知識、意識を高めてまいります。市独自の地域安全ステーションの開設準備にも着手をいたします。意識を持って活動いただいております市民やNPOの皆さんと力を合わせて一層の子どもの見守り活動や地域の防犯パトロールを通し、地域全体での見守り体制を強化することにより、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 また、市内では、依然自転車盗難が多発をしている状況があります。盗難自転車は他の犯罪にも利用される可能性があります。そこで、市内の無料・有料駐車場に防犯カメラを設置し、施設を適正、安全に管理するとともに、犯罪の抑止力として活用してまいります。さらに、中京競馬場前駅を利用される市民の皆様に活用していただける無料自転車駐輪場を設置してまいります。
 2、健康で安心して暮らせるふれあい・支え合いのまちづくり。
 (1)健康。
 生涯を通じて健康で生き生きと過ごすためには、健康寿命の延伸を目指していく必要があります。健康寿命の延伸のためには、健康増進、疾病予防に加えて疾病の重症化予防、さらには社会全体で支える仕組みが必要となります。
 平成26年度は第2次とよあけ健康21計画の事業が始まります。計画の重点課題の一つであるがん検診等の受診率の向上の一環として、子宮がん検診では新たにHPV(ヒトパピローマウイルス)検診を、モデル的に30歳、35歳、40歳の人を対象として導入いたします。さらに、もう一つの重点課題である虚血性心疾患、脳血管疾患等の生活習慣病予防の一環でもありますが、人工透析の患者発生率が愛知県より高いという特徴から、CKD(慢性腎臓病)対策にも重点を置いて取り組んでまいります。また、喫煙対策として、世界禁煙デーに合わせてとよあけ禁煙デーを実施いたします。
 (2)社会福祉。
 市民の皆様の暮らしやすさを高めていくことは、成熟住宅都市の実現に欠かせません。平成26年度もきめ細かな施策を推進してまいります。
 子育て支援につきましては、平成27年度から実施をされる子ども・子育て支援の新制度に向け、子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、子ども・子育て支援事業計画の策定を行います。さらに、具体的な施策の拡充として、延長保育については、時間や実施園の拡大など、子育て支援をきめ細かく進めてまいります。
 子どもたちにとっては、保育環境として最も大切な存在であるのが保育士であります。人材の確保が重要な課題であることから、任期付職員制度の導入や臨時職員を含めた勤務条件等の抜本的な見直しを行いました。これからも子育て環境の安心を確保、維持してまいります。また、全児童館の遊戯室にエアコンを設置し、快適で過ごしやすい居場所づくりに努めてまいります。
 平成26年度中に作成が義務づけられている障害者総合支援法に定めるサービス等利用計画について、市内の各指定特定相談事業所の協力を得て策定をしてまいります。また、平成27年度からの3年間を計画期間とする第4期障害者福祉計画を策定いたします。
 超高齢社会がさらに進んでいく中、できる限り住みなれた環境で、高齢者が自分らしい豊かな生活を営んでいくには、住まい、予防、介護、医療、生活支援が一体的に提供され、より効果的に機能するいきいき笑顔ネットワークを活用した地域包括ケアシステムの構築が必要であります。平成27年度からは新しい介護保険計画が始まりますが、国が定める社会保障制度の改革に伴い、介護保険制度も大きな変更が予定をされています。こうした流れに的確に対応した第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定を進めてまいります。
 (3)社会保障。
 福祉医療制度では、子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるように、引き続き医療費の助成を行ってまいります。生活保護世帯が増加する中、就労支援事業を強化し自立を促すとともに、従来どおり生活困窮者に寄り添った適正な運用に努めていきます。
 3、いきいきとした賑わいと活力あふれるまちづくり。
 (1)道路・交通。
 タウンミーティングや地元説明会を重ねてまいりました市道桜ヶ丘沓掛線は、平成29年度の開通を目指します。栄町内山地区の工事を本格化することで、大府市から県道春木沓掛線がつながり、国道23号線及び伊勢湾岸道路へのアクセスがよくなります。また、主要地方道路瀬戸大府東海線の慢性的な交通渋滞解消と幹線道路のネットワーク化が促進され、都市機能の円滑化と地域の活性化が図られます。地震等による大規模災害発生時には、近隣市町から人員及び物資等の配送並びに避難路として利用が可能となります。
 道路、排水路及び交通安全対策等については、区長要望工事を遂行するとともに、より市民生活の利便性及び安全性の向上を図ってまいります。土木施設の維持管理の充実を図り、機能の保持に努めます。また、危険箇所の早期発見、迅速な対応を行うことで、豪雨災害に備え、天王川の河川改修整備計画の策定や排水路等の改修を行い、水害に強いまちづくりを進めることで、市民の安全で安心な生活環境を整えてまいります。
 交通安全施設につきましては、歩道やガードレール、道路反射鏡などの整備を進め、安全・安心なまちを目指してまいります。
 (2)市街地・住宅。
 本市の持つ豊かな自然や交通条件などの特性を生かし、活力あるまちづくりを進めてまいります。市民と行政がそれぞれの立場から満足度の高い快適な市街地並びに住環境を実現できるよう、市民とともに進めてまいります。
 また、第3次都市マスタープランの策定に着手をいたします。これまでの実績を踏まえて、地域の課題や広域の視点など、長期の展望を描いてまいります。また、今後の市の開発の可能性等を客観的に調査分析する取り組みも進めてまいります。
 阿野平地地区において区画整理事業が始まります。組合の設立、事業の進展を支援してまいります。
 (3)産業振興。
 本市は、市の東部から南部にかけて、農業基盤が整った優良農地が広がっております。貴重な食糧生産機能の維持、向上に努め、農地の保全、整備を進めてまいります。土地改良事業の完了から40年ほど経過をしており、施設の老朽化に伴う改修工事を実施してまいります。
 市内には中小企業を中心に約2,000社の方々に市内経済の活性化に御尽力いただいておりますが、事業者の負担軽減と経営安定に寄与するため、一部資金の借入に係る信用保証料の助成及び借入利息の助成を行ってまいります。
 また、商店街ににぎわいを取り戻すため、商工会の皆さんが積極的に取り組んでおられるB級グルメや軽トラ市といった商業活性化事業を引き続き推進してまいります。
 各県を順に開催しております技能五輪が11月に愛知県で行われます。本市は、8カ所の開催市のうち、フラワー装飾及びレストランサービスの開催市としてエントリーをし、多くの青年技能者の方々が技術を競い合う機会が設けられることになります。
 (4)消費生活・勤労者。
 消費生活における市民ニーズや悪徳商法等から市民を守るために、消費生活に関する専門講座、出前講座を開催し、消費者の生活の安定と向上を図ってまいります。また、消費生活相談については、利用者が利用しやすくなるような相談日をふやし、持続的に相談体制の充実を図ってまいります。さらに、勤労者が安心して働ける環境づくりなどの相談を引き続き行ってまいります。
 4、個性ある文化と豊かな人間性を育むまちづくり。
 (1)生涯学習の推進。
 多様化する学習ニーズに対応できるよう講座や教室を充実させ、市民が生涯にわたっていつでも自由に学べる生涯学習のまちづくりに取り組んでまいります。
 図書館では、毎年、図書館資料として、一般図書、児童書、地域資料及び視聴覚資料などを購入し、地域の知の源泉、情報発信の拠点としての役割を担う社会教育施設を目指しております。創意工夫を凝らし、市民のニーズに応じた資料と情報の提供を図り、適切な施設の維持管理を進めながら、利便性の高い図書館の運営に努めてまいります。
 文化会館は、芸術作品の発表、鑑賞の場として一層利用していただき、市民ボランティアの育成と活用を促してまいります。市民フェスティバルなど自主事業の充実をさらに図ってまいります。また、チケット販売においてプレイガイドでの発売を開始し、さらに利用しやすい会館運営に努めてまいります。
 (2)生涯スポーツ・スポーツ文化。
 福祉体育館及び体育施設等の運営管理について、平成26年度から指定管理者制度を導入してまいります。これに伴い、各種スポーツ教室の充実や、トレーニングルームのリニューアル及び指導員の常駐化も行います。さらに、福祉体育館を除く体育施設では、月曜日も利用できるようにするなど、今まで以上にスポーツに親しめる環境を整えてまいります。
 (3)学校教育。
 まちづくりに直結する人づくりのために、教育環境日本一を進めてまいります。長くプレハブ校舎でしのいできた中央小学校の校舎を増築します。いじめ問題にも、いじめ対策協議会を設置し、迅速的確な対応をとってまいります。おいしいと評判の学校給食を消費増税後も維持するため、前年度に上乗せをし、市費を投入いたします。そのほか、特別な支援を必要とする児童生徒への支援員増員や、経済的理由によって進学を断念する学生への奨学金制度の創設など、きめ細かな施策を展開してまいります。
 5、市民と行政が尊重しあう協働のまちづくり。
 (1)参加と協働。
 地域自治の役割と期待が一層高まっている中で、市民が集い、交流し、地域に愛着が持てる元気なまちづくりの推進を図っていくことは欠かせません。これからは一歩進めて、行政と地域が一体となってともに地域を考えつくっていく、新しい公共を進めてまいります。
 そこで、本市の市民祭りである豊明夏まつりと秋まつりを引き続き開催してまいります。夏まつりについては、子どもからお年寄りまで3世代が参加できるお祭りとして市民のふれあいの場、夏の思い出をつくってまいります。秋まつりについては、市民の力とアイデアが存分に生かされる祭りを目指し、市民が見て、参加して、楽しめる祭りを、中京競馬場をメーン会場として、市民ステージやブース出店、フリーマーケットなどを実施いたします。
 広報とよあけは、きめ細やかな行政情報を提供するため「見やすく・読みやすく・親しみやすく」をモットーに編集し、わかりやすい紙面づくりを目指します。市民参加の人インタビュー、ハローベビー、美空間や、市民自身が記者となり取材した記事も掲載をいたします。また、今年度は広報に関するアンケートを実施し、より市民ニーズに合った市民と一緒に成長する広報とよあけを考えてまいります。
 (2)国際交流。
 外国籍市民のうち、その多くを占めるブラジル人居住者へのさまざまな情報提供を円滑に行うため、ポルトガル通訳を引き続き配置いたします。多様な文化、異文化を尊重しながら、ともに生きる社会の実現を目指してまいります。
 なお、友好都市であるオーストラリア・シェパトン市との職員交流を継続し、海外の行政制度を学ぶとともに、その手法を活用してまいります。
 6、効率的で顧客志向の行政経営。
 (1)行政経営。
 厳しい経済財政状況にあって、平成26年度も行政改革、財源確保を進めてまいります。職員の意識改革、人材育成として、人事評価の見直しや即戦力となる任期付職員登用制度は成果を結びつつありますが、検証しながらさらなる充実を図ります。
 公募による任用制度も回を重ね、組織活性化策として定着してきております。能力主義を兼ねた組織づくりとして導入した部課長マニフェストについてもしっかりと進行管理をし、市民の皆様に発信をしてまいります。
 市行政の枠にとらわれない情報収集力の向上や、組織の風通しを一層よくしていくために、国、県、他団体等への派遣を強化してまいります。また、市民目線に徹した現場主義、自己改革志向の職場づくりを目指し、全庁で業務改善提案制度を定着化させ、一層の体質改革を進めてまいります。
 人口減少社会、少子超高齢化社会など厳しい社会環境の時代においても、本市が進むべき方向と目標を明らかにし、まちづくりの基本理念や将来都市像、その都市像を実現するための政策の方向性、具体的施策など、市政を総合的かつ計画的に運営するための指針となる第5次総合計画を平成25年度から平成27年度の3カ年で作成してまいります。
 このたびの総合計画では政策マーケティングを活用し、アンケートの選択肢についても、我々行政が決めるのではなく、市民の皆さんに伺いながら実施をする方法をとってまいります。真に市民の皆さんが望む政策を実施していくために、これまでの方法を改めました。
 来年度におきましては、職員が積極的に地域に出向き、市民の皆さんと意見をぶつけ合い、具体的な施策について詰めてまいります。こうしたことが市民と行政の距離感を縮め、さらには職員の意識改革を促し、市民協働のまちづくりを一層加速させることになると思います。
 さらに、現在日本中で大きな課題となっております小中学校を初めとする市内公共施設の更新問題に対応していくため、公共施設白書を作成し、公共施設マネジメントを推進してまいります。人口減少以上に生産年齢人口が大きく減少する将来に備え、少ない税収で真に必要な施設の維持を可能とするための端緒となる計画であります。
 情報分野においては、社会保障・税番号制度導入を視野に入れながら、業務系基幹システムやネットワーク機器の更新等、行政運営に不可欠な情報基盤の整備に努めてまいります。
 歳入に関しましては、財源確保の一つとして、一昨年、入札制度の改正を実施し、建設工事の一般競争入札の拡大を図ったことにより競争性が高まり、経費の削減効果が期待ができました。引き続き、物品の購入や委託等においても競争性を高めるため見直しを図るとともに、品質の確保にも努めてまいります。また、企業の有料広告事業を実施し、ホームページへのバナー広告、広報とよあけへの広告掲載、図書館雑誌調達等を引き続き行ってまいります。
 結び。
 本日、当初予算案を提案し、施政方針を述べさせていただきました。長期の展望を市民、議会の皆さんとともに描いていく平成26年度は、個性的で住みよいまちづくりへの思いの共有が欠かせないと感じております。今、責任を担う者として、ともに将来に誇らしく役割を果たしていくために、皆様とともにこの思いを強くし、妥協のない建設的な議論を進めてまいりたいと考えております。
 3年目となります予算編成過程の公表によって、行政内には緊張感がもたらされました。そして、何よりもこれからさらに期待をするところでございますが、市民の皆様からも御意見、御提言をいただくようになってまいりました。議会でも同様に、市民に発信し、かつ市民の声を積極的に伺っておられますが、こうした思いの共有ができるならば、より価値の高い予算の執行、つまり生きた税の執行が導かれるのだと信じております。
 このような意味において、市民が意思決定過程を知る機会の拡充はますます重要となっていくことから、議会のインターネット放映も対象を委員会まで拡大して、引き続き取り組めるよう予算措置をいたしました。
 輝きを放つまちが競い合いをする時代が来ております。その輝きとは、たくさんの市民とともにつくり出すこのまちの個性であります。そのために、私が進めてまいりました新しい公共、新しい経済をさらに進めるため、多様な市民の生活、活動の現場に入り、市民とともに行動に移していける、そのような行政をつくってまいります。一人一人の職員が市民の痛みや喜びを現場で感じることができる組織に高めていきたい、そして、豊明のポテンシャルを職員が市民とともに開花させ、市民とともに喜びを分かち合える、真に地域主権の担い手となり得る自立した豊明へと進化させてまいります。
 以上、平成26年度の予算について御審議をいただくに当たり、自立した成熟住宅都市の創造を目指していく道筋を述べさせていただきました。
 冒頭でも述べましたが、未来に向けた力を蓄えるための幾つもの施策を平成26年度は展開してまいります。転換点に当たる豊明市を未来から見るとき、可能性に満ちていると感じるはずであります。私は、その先頭に立って、皆様とともに着実に市政を進めてまいります。
 最後に、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後とも市政に対する格段の御理解と御協力、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、平成26年度の施政方針といたします。


◯議長(伊藤 清議員) 以上で平成26年度の一般会計及び各特別会計の予算案の提案説明を終わります。
 ここで、10分間休憩といたします。
               午前11時5分休憩
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               午前11時15分再開


◯議長(伊藤 清議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 日程4、議案上程・提案説明に入ります。
 議案第26号から議案第45号までの20議案を一括議題といたします。
 初めに、議案第26号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 議案第26号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 この案を提出いたしますのは、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、必要があるからでございます。
 災害派遣手当は、災害が起きた場合において、応急対策や災害復旧のために他の地方公共団体から派遣された職員に対し支給をする手当でございます。災害のほかに、武力攻撃や新型インフルエンザ等の緊急事態の措置に伴う派遣に対しても手当が支給をされます。
 今回、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴いまして、復興計画の作成のために派遣された職員に対しても災害派遣手当を支給できることとなりました。
 それでは、主な内容を説明いたしますので、1枚おめくりいただきたいと思います。
 題名につきまして、災害応急対策以外にも災害派遣手当を支給いたしますことから、豊明市災害派遣手当等の支給に関する条例に改めさせていただきます。
 第1条を改正し、大規模災害からの復興に関する法律に基づき派遣された職員に対して災害派遣手当が支給できるよう規定を加えたものでございます。
 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、大規模災害からの復興に関する法律の施行の日から適用をいたします。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第27号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 議案第27号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明をいたします。
 この案を提出いたしますのは、委員の新設並びに名称及び報酬額の規定の変更に伴い、必要があるからでございます。
 それでは、内容を説明いたしますので、1枚おめくりください。
 この改正は、豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬について、それを規定する別表を改正するものでございます。今回の改正におきましては、新設が3件、名称変更と報酬額の規定の変更がそれぞれ1件でございます。
 まず、新設するものといたしましては、地域包括ケア連絡協議会委員、都市マスタープラン策定委員会委員、放課後子ども教室運営委員会委員でございます。地域包括ケア連絡協議会委員は、地域で支援が必要な高齢者の見守り体制などを協議する委員で、報酬額につきましては1回1万円でございます。都市マスタープラン策定委員会委員は、今後10年間の土地利用計画を策定する委員で、委員の報酬額につきましては1回7,200円、ただし会議の時間が4時間以内の場合は5,000円とするものでございます。放課後子ども教室運営委員会委員は、現在5校で開講する放課後子ども教室を本格実施していくために運営委員会を設置するもので、委員の報酬額につきましては1回7,200円、ただし会議の時間が4時間以内の場合は5,000円とするものでございます。
 次に、名称変更するものといたしましては、障害支援区分認定審査委員会委員、これです。これは障害者総合支援法の名称改正に伴うものでございます。
 最後に、報酬額の規定の変更につきましては、休日診療所嘱託員の規定で、市長が一般職に準じて定める額としているところを1勤務日1万8,700円に改正するものでございます。実際に支払う報酬額については変更はございません。
 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第28号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 議案第28号 豊明市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について御説明をいたします。
 この案を提出いたしますのは、特殊勤務手当の見直しに伴い、必要があるからでございます。
 特殊勤務手当とは、著しく困難や危険、不快を伴う勤務で、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに対し支給される手当でございます。今回、国や県内の地方公共団体の支給状況を考慮し、見直しを行うものでございます。
 それでは、内容の説明をいたしますので、1枚おめくりいただきたいと思います。
 まず、特殊勤務手当の種類を列記している第2条第2項におきまして、滞納整理手当と社会福祉手当を削除いたします。あわせて、滞納整理手当及び社会福祉手当について規定している第3条及び第5条を削除いたします。
 次に、第4条において、防疫等作業手当の手当額を国の手当額と同額の1日290円に改めさせていただきます。また、不快手当を規定している第6条において、不快手当はじん芥収集業務以外にも支給しており、規定分からじん芥収集業務等を削ります。
 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第29号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 加藤保険医療課長。


◯保険医療課長(加藤賢司君) それでは、議案第29号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正についてを御説明いたします。
 豊明市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別添のように定めるものであります。この案を提出するのは、国民健康保険における保険税の課税限度額を改正するために必要があるからであります。
 それでは、改正内容を御説明いたしますので、1枚おめくりください。
 国民健康保険税における課税限度額は、国が定めた限度額以内で市町村が条例で定めております。現在、国の限度額は77万円でありますが、豊明市は4万円低い73万円としております。
 このたび、国は、平成26年4月1日から限度額を4万円引き上げ81万円にする予定です。豊明市においても4万円引き上げ、国との差の4万円を堅持したいと考えておりますが、消費税の引き上げや円安の影響による値上げなどを考慮し、26年度に2万円、27年度に2万円と2カ年に分けて限度額を引き上げします。26年度は後期支援分を13万円から14万円に、介護分を10万円から11万円に引き上げ、合わせて2万円引き上げをいたします。
 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日より施行をいたします。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第30号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、議案第30号 豊明市社会教育委員設置条例の一部改正について御説明いたします。
 この案を提出いたしますのは、社会教育法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。
 社会教育法第15条の規定にありました社会教育委員に関する規定が地方分権の趣旨から廃止されることになりましたので、新たに文部科学省が定めました基準を参酌した上で、委員に関する規定を条例で定めるものでございます。
 それでは、1枚おめくりください。
 条例第3条、これは委員の任期、再任等に関する事項を定めたものでございます。まず、第3条中第3項を第4項、第2項を第3項、第1項を第2項、それぞれ順送りいたします。そして、第1項に次の1項を加えます。第1項、委員は学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者並びに一般公募の中から豊明市教育委員会が委嘱する。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行いたします。
 以上で提案説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第31号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 津田教育部長。


◯教育部長(津田 潔君) それでは、議案第31号 豊明市青少年問題協議会条例の一部改正について御説明いたします。
 この案を提出いたしますのは、地方青少年問題協議会法の一部改正に伴い、必要があるからでございます。
 改正の内容でありますが、青少年問題協議会の会長は当該地方公共団体の長をもって当てると法に規定されておりました。これにより、市長が協議会の会長を務め、審議結果をまた市長に意見を行うと、組織的に不合理性が生じておりました。今回の法改正で協議会の会長職に関する条項が削除されましたので、条例で会長職の選任について新たに定めるものでございます。
 それでは、1枚おめくりください。
 条例第4条、これは委員の選任について定めた条項でございます。第4条第1項中「市長の職務を行う者がこれに当たり、」を「委員の互選により定め、」に改正、改めます。
 なお、附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行いたします。
 以上で提案説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第32号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議案第32号 豊明市児童館条例の一部改正について御説明申し上げます。
 この案を提出いたしますのは、指定管理者制度の導入のため、必要があるからでございます。
 1枚おめくりください。
 主な改正内容は、第8条を11条とし、第7条の次に8条から10条の3条を加えるものでございます。第8条では、指定管理者による管理やその期間について定めております。第9条では、指定管理者が行う業務の範囲について定めております。第10条は、読みかえ規定を定めるものでございます。
 なお、附則として、この条例は平成26年4月1日から適用いたします。
 終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第33号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議案第33号 豊明市老人福祉センター条例の一部改正について御説明申し上げます。
 この案を提出いたしますのは、指定管理者制度の導入のため、必要があるからでございます。
 1枚おめくりください。
 主な改正内容は、第10条を第13条とし、第9条の次に第10条から第12条を加えるものでございます。第10条では、指定管理者による管理やその期間について定めております。第11条では、指定管理者が行う維持管理や運営など業務の範囲について定めております。第12条は、読みかえを規定するものでございます。
 なお、附則として、この条例は平成26年4月1日から施行いたします。また、経過措置としまして、施行日前に市長が許可した許可については指定管理者が行ったものと見なすことといたします。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第34号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議案第34号 豊明市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について御説明申し上げます。
 この案を提出いたしますのは、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、必要があるからでございます。
 次のページをごらんください。
 第2条中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めるものでございます。
 なお、附則としまして、この条例は26年4月1日から施行するものです。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第35号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 横山経済建設部長。


◯経済建設部長(横山孝三君) 議案第35号 豊明市堆肥センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 この案を提出いたしますのは、学校給食等残さの有機資源利活用を進めるため、必要があるからでございます。
 まず、今回の条例改正の目的でございますが、現在、堆肥センターでは、試行といたしまして市立学校給食センター及び市立小中学校の給食の残渣を有機資源として活用しておりますが、これを継続実施とするため、条例上の整備を図るものでございます。
 それでは、内容を説明いたしますので、次のページをごらんください。
 条例第4条は、堆肥センターで堆肥化する生ごみの発生源を規定したものであり、「市内の家庭で発生したもの」を「市内において発生する一般廃棄物の生ごみ」に改めるものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。
 以上で提案理由の説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第36号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 横山経済建設部長。


◯経済建設部長(横山孝三君) 議案第36号 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正について御説明申し上げます。
 この案を提出いたしますのは、消費税率の改正に伴い、必要があるからでございます。
 それでは、内容を説明いたしますので、次のページをごらんください。
 改善センターの各部屋とテニスコートにつきまして、施設使用料を別表第1及び別表第2のとおり改正いたします。使用料の算出方法はほかの施設と同様であり、現行使用料に105分の108を乗じまして10円未満の端数を切り捨てております。
 附則の1といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行いたします。附則の2は経過措置であります。改正後の豊明市農村環境改善センター条例の規定は、平成26年4月1日以後に許可を受けたものに係る使用料から適用いたします。
 以上で提案理由の説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第37号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 横山経済建設部長。


◯経済建設部長(横山孝三君) 議案第37号 豊明市道路占用料条例等の一部改正について御説明をいたします。
 この案を提出いたしますのは、道路法施行令の一部改正に伴い、改正する必要があるからでございます。
 これに関係する条例といたしましては、豊明市道路占用料条例、豊明市前後駅前広場管理条例、豊明市公共用物の管理に関する条例の三つの条例が関連しており、それぞれ占用料、使用料の減免に関する条項を改めるものであります。
 改正理由といたしましては、平成25年4月に道路法第35条に規定する国の事業で、占用料等を減免されていた国有林野事業の国有企業形態が廃止されたことに伴いまして、国の行う事業で占用料を徴収することができるものがなく、占用料を減免する事業がなくなったため、それを受けて道路法施行令が改正され、占用料等の減免規定のうち法第35条の国の行う事業を削除する必要があるからでございます。
 それでは、内容を説明いたしますので、1枚おめくりください。
 第1条は、豊明市道路占用料条例でございます。第3条第2号を改正いたします。第2条は、豊明市前後駅前広場管理条例でございます。第10条第2号を改正いたします。第3条は、豊明市公共用物の管理に関する条例でございます。第9条第2号を改正いたします。各条文中、道路法第35条に規定する事業(令第18条に規定するものを除く)をそれぞれ削除するものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。
 以上で提案理由の説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第38号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 成田消防長。


◯消防長(成田泰彦君) 議案第38号 豊明市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
 この案を提出するのは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、必要があるからでございます。
 それでは、内容を御説明いたしますので、1枚おめくりください。
 豊明市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正いたしまして、真ん中の別表がありますが、退職報償金支給額表のとおり、退職報償金の額を一律5万円、最低支給額を20万円に引き上げるものでございます。
 附則としまして、この条例は平成26年4月1日から施行します。2号といたしまして、平成26年4月1日以降に退職した非常勤消防団員について適用いたしまして、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例によるものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第39号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、議案第39号 平成25年度豊明市一般会計補正予算書(第6号)について御説明を申し上げます。
 まず、1ページをお開きください。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,217万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ192億8,273万1,000円とするものでございます。このたびの3月補正は、入札残等に伴う不用額の削減や特別会計への繰り入れ、政府の経済対策による事業の前倒しなどが特徴となっております。
 それでは、歳出の主な項目について御説明を申し上げます。説明欄を中心に申し上げますが、特段の説明のないものにつきましては入札残及び執行残でございます。主要なものを中心に述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、25、26ページをお開きいただきたいと思います。
 1款 議会費、1項1目の議員活動事業の再上段、議員共済給付費負担金の560万円の減額についてでございますが、掛け率が当初の見込みより下がった結果となっております。
 次に、2款 総務費、1項2目 秘書人事管理費1の秘書人事人件費、職員共済組合費負担金の7,000万円の減につきましても、掛け率が当初の見込みよりも下がった結果による減額でございます。
 続いて、次のページ、27、28ページをお願いいたします。
 中段の7目3の財産管理事務事業の土地購入費337万3,000円の減額は、西川町善波地内の土地の買い戻し額の確定によるものでございます。
 次、31、32ページに飛んでいただきたいと思います。
 3款 民生費、1項1目の4 国民健康保険特別会計繰出事業の繰出金の3億5,580万9,000円の増は、主に国保特会の一般療養給付費、一般高額療養費の増加などによる補填でございます。
 次に、33、34ページに移ります。
 2項 児童福祉費、2目 保育園費の2 保育事業の一番下の段、消耗品105万円の増は、理解のある市民の方から園児用図書の購入のために105万円の寄附をいただきました。図書の購入費として予算化をしたものでございます。
 次ページをお開きください。最下段でございます。
 4款 衛生費、1項2目の1 予防接種事業の予防接種委託料1,472万5,000円の減は、主に子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨を控えたことによるものでございます。
 39、40ページをお願いいたします。
 2項 清掃費、1目 東部知多衛生組合負担金事業の負担金2,307万5,000円の減額は、衛生組合費の補正予算約4億1,000万円の減額による各市町の負担金の確定分でございます。
 下段、清掃事業の資源ごみ処分委託料600万円、資源ごみ回収交付金800万円の減額は、資源ごみ回収量の減量によるものでございます。
 次のページ、41、42ページに参ります。
 6款 農林水産業費、1項6目 総合整備事業費の1 農村集落家庭排水施設特別会計繰出事業の繰出金1,536万7,000円の減額は、特別会計の繰越金等で財源充当ができたため、一般会計からの繰り出しが不要となり、減額をするものでございます。
 次のページ、43、44ページをお願いいたします。
 8款 土木費、2項1目 道路維持費の1 道路維持事業の委託料及び工事請負費の合計3,280万円の増額は、平成26年度からの前倒しの事業でございます。15メートル未満の橋及び標識、照明設備などの道路附属物の点検と前後高架橋の補修工事を行います。
 2目 道路新設改良費の1 道路新設改良事業の財源振替は、市道笹原元屋敷線が県対象工事に採択がされたものでございます。
 次ページ、45、46ページをお願いいたします。
 3項 河川費、1目の1 河川改修事業の財源振替は、栄町寺前地内及び阿野町平地地内の排水路改修工事に国庫支出金を充当したためでございます。
 4項 都市計画費、1目の3 都市計画事務事業、下段の住宅建築物安全ストック形成事業補助金1,938万3,000円の減額は、住宅の耐震改修工事の補助が見込みを下回ったための減額でございます。
 ページをはねていただきまして、5目 都市下水路費の1 下水道事業特別会計繰出事業の繰出金1億773万6,000円の減は、下水会計の繰越金や雑入などを財源充当することにより繰り出しが不要となり、減額をするものでございます。
 続いて、49ページ、50ページの最下段をお願いいたします。
 9款 消防費、1項3目 消防施設費の2 消防施設維持管理事業の説明欄、消火栓維持管理負担金112万円の増は、若王子地区での中部水道企業団による配管布設がえがございますのを機に、当該地区に2基増設をするものでございます。
 続いて、教育費に入ります。
 53ページ、54ページをお開きください。
 10款 教育費、2項1目 学校管理費の1 小学校施設維持管理事業は、全額26年度からの前倒し事業で繰越明許でございます。設計監理委託料と工事費の合計1,416万円につきまして、豊明小学校、沓掛小学校、三崎小学校のガラスの飛散防止フィルムの設置工事にかかるものでございます。
 55、56ページをお開きください。
 3項の中学校費、1目の2 中学校施設維持管理事業の中段、工事管理費委託料230万円及び中学校非構造部材補強工事費1億770万円は、26年度からの前倒し事業となっており、繰越明許でございます。沓掛中学校体育館の天井及び多目的トイレの改修工事とあわせ、豊明中学校の外壁改修工事も行うものでございます。
 57、58ページをお開きください。
 4項 社会教育費、2目の2 公民館維持管理事業の財源振替は、庁舎耐震工事に係ります中央公民館の貸し出しできない期間の使用料154万6,000円の減額に対する財源振替でございます。
 ちょっと飛びまして、63、64ページをお開きください。
 13款 諸支出金、1項1目 財政調整基金費の1 財政調整基金積立金2億65万9,000円の増は、財政調整基金へ積み立てるものでございます。
 同じく2目 教育施設建設及び整備基金費の基金積立金1,998万7,000円の増につきましては、条例積み立てでございます。
 続いて、歳入の説明をさせていただきますので、7ページ、8ページにお戻りいただきたいと思います。
 1款 市税、1項2目 法人税割で1億1,648万8,000円の増、同じく2項 固定資産税、1目 固定資産税で9,456万3,000円の増を見込みました。
 続いて、下段、2款 地方譲与税1,563万8,000円の減額、ページをはねていただきまして、3款 利子割交付金201万2,000円の減額、8款 地方特例交付金41万9,000円の減額は、いずれも実績によるものでございます。
 11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。
 12款 使用料及び手数料の中央公民館使用料の154万6,000円は、本庁舎耐震工事に伴う市役所事務室等の代替に伴う使用料の減額でございます。
 13款 国庫支出金の下の枠、2項 国庫補助金です。12ページの企画費の地域の元気臨時交付金8,933万5,000円は、工事請負費をもって執行するという事業が定められておりますので、分庁舎耐震工事など9事業に財源充当をいたしております。老人福祉費の住宅建築物安全ストック形成事業補助金560万円につきましては、舘及び敷田老人憩いの家の耐震工事の補助金の減でございます。
 13、14ページに移りますが、上段、保育園費から5の保健体育費までは、それぞれ年度実績による補助金の減額でございます。その下段、学校施設整備補助金の4,367万1,000円は、歳出で御説明いたしましたとおり、小中学校の26年からの前倒しの整備工事等1億2,416万円に対する補助金でございます。
 15、16ページをお願いいたします。
 上段、4項 国庫交付金から最下段、14款 県支出金の補正額につきましては、各事業確定による減額でございます。
 次ページをお願いいたします。
 17、18ページの2項 県補助金、6目 土木費補助金、道路橋梁補助金の800万円は、市道笹原元屋敷線改良工事の事業採択によるものでございます。
 21、22ページをお願いいたします。
 上段、16款 寄附金、1項1目 一般寄附金、競馬場周辺整備事業寄附金2,380万円の減は、JRAの売り上げの減少に伴い減額となっております。その下、児童福祉費寄附金105万円は、先ほど申し上げたとおり、市民の方からの保育園児用の図書の購入希望の寄附金でございます。
 20款 市債、1項 市債は、23、24ページにわたっておりますが、23ページの最下段の真ん中の欄のとおり1億1,590万円の減であり、これらは事業費の減と国庫事業前倒しに伴う増額分の相殺額となっております。
 続きまして、6ページの第2表、繰越明許費を御説明いたします。
 表の上段から順次申し上げます。
 事業名、道路維持事業は、歳出で御説明いたしました道路ストック総点検事業の委託料2,680万円と前後高架橋補修工事600万円の合計3,280万円でございます。
 その下段は、名称どおりでございまして、桜ヶ丘沓掛線改良工事について工事費4,000万円を計上しているところでございます。
 3段目、小学校施設維持管理事業は、豊明小学校、沓掛小学校、三崎小学校の飛散防止フィルム設置工事の設計委託料の120万円と、同非構造部材補強工事費1,296万円の合計1,416万円でございます。
 最下段、中学校施設維持管理事業の委託料につきましては、沓掛中学校体育館天井等の改修工事と豊明中学校の外壁改修工事の合計1億1,000万円でございます。
 続きまして、第3表 地方債の補正でございます。
 追加といたしまして、学校施設耐震事業として、ただいま御説明をいたしました中学校施設維持管理事業の沓掛中学校、豊明中学校分の計1億1,000万円の事業費に対してのものでございます。廃止、変更につきましては、事業費の確定に伴うこと及び地域の元気臨時交付金充当など、財政状況を鑑み起債を取り下げるなどいたして計上をいたしております。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第40号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 加藤保険医療課長。


◯保険医療課長(加藤賢司君) それでは、議案第40号 平成25年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算書(第2号)につきまして御説明を申し上げます。
 1ページをごらんください。
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億746万円を増額しまして、歳入歳出それぞれ72億3,415万6,000円とするものであります。
 歳出から御説明をいたしますので、8ページ、9ページをごらんください。
 初めに、上段の表の2款 保険給付費であります。1項1目 一般被保険者療養給付費の1億1,814万7,000円の増額は、インフルエンザやノロウイルス等の流行により医療費に不足が見込まれますので、増額をするものであります。
 続きまして、その下の2項1目 一般被保険者高額療養費の1,682万3,000円の増額は、高額な医療費が伸びたため増額をするものでございます。
 続きまして、その下の11款 諸支出金、1項3目 償還金は、平成24年度分の療養給付費に係る国の交付金の額が確定したことによる返還金で、7,249万円の増額でございます。
 続きまして、歳入を御説明いたしますので、4ページ、5ページをごらんください。
 まず、1款 国民健康保険税、1項1目 一般被保険者国民健康保険税を総額で2億571万9,000円減額するものであります。これは、保険税の収納見込み額を精査した結果、現年課税分の医療給付費、介護給付費、後期高齢者支援金分を減額するものであります。
 続きまして、その下の2目 退職被保険者等国民健康保険税ですが、一般被保険者と同様に総額で2,998万5,000円減額をするものであります。
 続きまして、その下の2款 国庫支出金、1項1目 療養給付費等負担金を増額するものであります。これは、歳出に計上いたしました医療費につきまして、国の負担分が交付をされるものでありますが、交付額を推測しますと2,000万円程度増加をする見込みであります。
 続きまして、6ページ、7ページをごらんください。
 上の表の5款 県支出金、2項2目 財政調整交付金の増額をするものであります。これは、先ほどの国庫支出金と同様に県の負担分が交付をされるものでありますが、500万円の増額を見込んでおります。
 続きまして、8款 繰入金、1項1目 繰入金の保険基盤安定繰入金を総額で348万2,000円減額するものであります。これは、低所得者への保険税軽減分を一般会計が補填するものですが、繰入額が確定をしましたので減額をするものであります。
 続きまして、その下のその他一般会計繰入金3億5,929万1,000円の増額は、会計上不足する額を一般会計より繰り入れするものであります。
 続きまして、9款 繰越金、1項2目 その他繰越金を6,235万5,000円増額するものです。これは、24年度から25年度に繰り越しをしました繰越金2億8,066万6,000円のうち、まだ予算化をしていない6,235万5,000円を増額するものであります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第41号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 堀田都市計画課長。


◯都市計画課長(堀田 彰君) それでは、議案第41号 平成25年度豊明市下水道事業特別会計補正予算書(第2号)について御説明申し上げます。
 それでは、内容を説明いたしますので、議案書の1ページをごらんください。
 歳出歳入予算の総額から歳入歳出それぞれ1,624万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億8,650万5,000円とするものでございます。
 歳出から御説明申し上げますので、8、9ページをお開きください。
 1款1項1目 一般管理費で、補正額が265万3,000円の減額でございます。これは、説明欄の消費税及び地方消費税の減で、平成24年度分の納税で課税仕入れ額の増により、25年度分が減額になったものでございます。
 次に、2款1項1目 流域関連維持管理費で、補正額が331万円の減額でございます。これは、説明欄のマンホールポンプ保守点検委託料が131万円の減で、入札に伴う契約により支出額を減額するものでございます。下段の管渠清掃等委託料は200万円の減で、上段のマンホールポンプで御説明した理由と同じでございます。
 次に、3款1項2目 建設費で、補正額が1,028万4,000円の減額でございます。これは、説明欄の管渠設計等委託料が333万9,000円の減で、新設管渠の工事区間が当初見込みより少なく、支出額を減額するものでございます。下段の管渠と築造工事費の488万7,000円、物件移転等補償費の205万8,000円の減も、上段の管渠設計等委託料で御説明した理由と同じでございます。
 続きまして、10ページ、11ページをお開きください。
 4款1項1目 元金で、補正額はありませんが、補正額の財源内訳欄の一般財源が24年度の繰越金の増と公共下水道築造事業等の減により9,745万2,000円を増額し、同額を特定財源のその他から減額し、財源振替するものでございます。
 次に、歳入を御説明申し上げますので、4、5ページをお開きください。
 3款2項1目 国庫交付金で、補正額が95万円の減額でございます。これは、説明欄の社会資本整備総合交付金の減で、下水道管の長寿命化及び耐震対策の委託業務の入札に伴う契約により支出額を減額するものでございます。
 次に、4款1項1目 繰入金で、補正額が1億773万6,000円の減額でございます。これは、説明欄の一般会計繰入金で歳出の減と繰越金の増により繰入金を減額するものでございます。
 次に、5款1項1目 繰越金で、補正額が2,503万8,000円の増額でございます。これは、説明欄の前年度繰越金で当初見込み額より増となり、増額するものでございます。
 続きまして、6、7ページをお開きください。
 6款1項1目 雑入で、補正額が6,740万1,000円の増額でございます。これは流域下水道維持管理費の還付金により増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第42号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 相羽総務防災課長。


◯総務防災課長(相羽喜次君) それでは、議案第42号 平成25年度豊明市土地取得特別会計補正予算書(第1号)について説明をいたします。
 1ページをごらんください。
 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額を324万8,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を3,155万2,000円とするものでございます。
 歳入予算から説明をいたしますので、4ページ、5ページをお願いいたします。
 上段、1款1項1目1節 土地売払収入は337万3,000円の減額とします。これは、西川町善波地内の未利用地281.4平方メートルの入札を行い、売り払い金額が確定したために減額をするものでございます。
 その下、3款2項1目1節 預金利子は12万5,000円の増額です。これは、土地開発基金の預金利子が増加したためでございます。増額要因ですが、平成22年度から基金所有地を処分して基金所有の現金が増加したために増額としました。
 続きまして、歳出を説明いたしますので、6ページ、7ページをお願いいたします。
 上段、2款1項1目 土地開発基金繰出事業、土地開発基金繰出金は12万5,000円の増額です。これは基金の預金利子を基金に積み立てるものでございます。
 その下、3款1項1目 土地開発基金償還事業、土地開発基金償還金は337万3,000円の減額です。これは、歳入で御説明をしたように、未利用地の売り払い金額及び預金利子が確定したために土地開発基金償還金を減額するものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第43号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 堀田都市計画課長。


◯都市計画課長(堀田 彰君) それでは、議案第43号 平成25年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算書(第1号)について御説明申し上げます。
 それでは、内容を説明いたしますので、議案書の1ページをごらんください。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ356万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,743万1,000円とするものでございます。
 歳出から御説明申し上げますので、6、7ページをお開きください。
 1款1項1目 一般管理費で、補正額が46万9,000円の減額でございます。これは、説明欄の消費税及び地方消費税の納税額の対象の課税売上額が減となり、減額するものでございます。
 2款1項1目 維持管理費で、補正額が310万円の減額でございます。これは説明欄の集落排水工事で、入札に伴う契約により支出額を減額するものでございます。
 3款1項1目 元金で、補正額はありませんが、補正額の財源内訳欄の一般財源が平成24年度の繰越金の増により245万3,000円を増額し、同額を特定財源のその他から減額し、財源振替をするものでございます。
 次に、歳入を御説明申し上げますので、4、5ページをお開きください。
 1款1項1目 受益者分担金で、補正額が245万3,000円の増額でございます。これは説明欄の家庭排水事業費分担金で、処理区域内の農村集落家庭排水施設に接続をした家屋の増によるものでございます。
 次に、3款1項1目 繰入金で、補正額が1,536万7,000円の減額でございます。これは説明欄の一般会計繰入金で、歳出の減と繰越金の増により繰入金を減額するものでございます。
 次に、4款1項1目 繰越金で、補正額が934万5,000円の増額でございます。これは説明欄の前年度繰越金で、当初見込み額より増となり増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第44号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 堀田都市計画課長。


◯都市計画課長(堀田 彰君) それでは、議案第44号 平成25年度豊明市有料駐車場事業特別会計補正予算書(第1号)について御説明申し上げます。
 それでは、内容を説明いたしますので、議案書の1ページをごらんください。
 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,960万円とするものでございます。
 歳出から御説明申し上げますので、6、7ページをお開きください。
 2款1項1目 維持管理費で、補正額が20万円の減額でございます。これは説明欄の有料駐車場機械保守点検等業務委託料で、入札執行に伴う契約により支出額を減額するものでございます。
 次に、3款1項1目 元金で、補正額はありませんが、補正額の財源内訳欄の一般財源が平成24年度の繰越金の増と平成25年度の委託料の減により154万9,000円増額し、同額を特定財源のその他から減額し、財源振替するものでございます。
 下段の2目の利子で、補正額はありませんが、補正額の財源内訳欄の一般財源が、上段の元金で御説明した理由と同じで22万3,000円円増額し、同額を特定財源のその他から減額し、財源振替するものでございます。
 続きまして、歳入を御説明申し上げますので、4、5ページをお開きください。
 2款1項1目 繰入金で、補正額が177万2,000円の減額でございます。これは説明欄の一般会計繰入金で、歳出の減と繰越金の増により繰入金を減額するものです。
 次に、3款1項1目 繰越金で、補正額が157万2,000円の増額でございます。これは説明欄の前年度繰越金で、当初見込み額より増となり増額するものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第45号について理事者より提案理由の説明を求めます。
 浅田高齢者福祉課長。


◯高齢者福祉課長(浅田利一君) 議案第45号 平成25年度豊明市介護保険特別会計補正予算書(第4号)について御説明いたします。
 1ページをお開きください。
 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,880万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億6,557万1,000円とするものでございます。
 それでは、歳出を御説明いたしますので、10ページ、11ページをお開きください。
 再上段の1款1項1目 一般管理費を136万5,000円増額いたしまして1億902万4,000円とするものでございます。これは、説明欄にありますように電算関係委託料を増額するもので、消費税率改正による介護報酬改定などに伴うシステム改修費用でございます。
 次に、下段の2款1項1目 居宅介護サービス給付費の居宅介護サービス給付事業につきましては、国、県、その他、支払基金交付金などの各公費負担割合を一般財源の保険料に振りかえるものでございます。これは、国、県、その他、支払基金交付金の歳入が変更交付決定額になりますので、介護給付費の支出に対応するため財源の振替を行うものでございます。
 次に、その下段の3款2項3目 権利擁護事業費の56万4,000円の減額は、成年後見人の市長申し立て分に係る費用で、申し立て件数が見込みを下回るため減額するものでございます。
 1ページおめくりください。
 4款1項1目 介護給付費準備基金積立金を5,960万9,000円減額しまして、9万7,000円とするものでございます。これは、介護給付費の大幅な増加に伴い基金積み立てができないための減額で、積立基金の利子分となるものでございます。
 次に、歳入を説明申し上げますので、4ページ、5ページをお開きください。
 上段の3款1項1目 介護給付費負担金2,546万1,000円と最下段の4款1項1目 介護給付費交付金5,216万円と、次のページ、上段の5款1項1目 介護給付費負担金1,811万3,000円の減は、歳出で御説明いたしました居宅介護サービス給付費の財源振替に対応する各公費の負担割合による減額分でございます。
 続きまして、4ページ、5ページにお戻りください。
 中段の3款2項3目 地域支援事業交付金の22万2,000円と、次のページの中段、5款3項2目 地域支援事業交付金11万1,000円と、次のページの上段、7款1項3目 地域支援事業繰入金11万1,000円の減額は、歳出で御説明いたしました権利擁護事業の減額分に対応する各公費の負担割合の減額分でございます。
 次に、恐れ入りますが、もう一度、4ページ、5ページへお戻りいただきたいと思います。
 中段の4目 事業費補助金68万2,000円の増は、歳出で御説明いたしました電算関係委託料について、国から2分の1の補助金でございます。
 次に、1ページおめくりください。
 最下段の6款1項1目 利子及び配当金9万6,000円の増額は、介護給付費準備基金の利子分でございます。
 次に、1ページおめくりください。
 上段の4目 その他一般会計繰入金の68万3,000円の増は、電算関係委託料の市の負担分でございます。
 次に、その下段、7款2項1目 介護給付費準備基金繰入金207万4,000円の減額は、歳出で御説明いたしました居宅介護サービス給付費の財源振替に対応するための基金からの繰入金でございます。
 次に、その下の8款1項1目 繰越金の3,383万5,000円の増は、前年度の繰越金でございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 以上で日程4を終わります。
 この際、お諮りいたします。お手元に配付をいたしましたとおり、請願第1号及び請願第2号の2件の請願が提出されましたので、直ちに日程に追加し、議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、請願第1号及び請願第2号を直ちに日程に追加し、一括議題といたします。
 議事課長をして、請願文書表を朗読させます。
 石川議事課長。


◯議事課長(石川晃二君) 平成26年3月定例月議会請願文書表。
 平成26年2月27日
 受理番号   1
 受理年月日  平成26年2月4日
 件   名  新聞への消費税軽減税率適用を目指し、政府への意見書提出を求める請
        願
 請 願 者  豊明市二村台二丁目19─21
         豊明市新聞販売店会
          代表 中日新聞 豊明団地販売店 山田 剛史
 請願事項    消費税増税にあたり「複数税率の導入」「新聞への軽減税率適用」に
        ついて、政府に意見書を提出してください。
 紹介議員   堀田 勝司議員
        平野 敬祐議員
 続きまして、平成26年3月定例月議会請願文書表。
 平成26年2月27日
 受理番号   2
 受理年月日  平成26年2月14日
 件   名  豊明市農村環境改善センターの利用、存続を求める請願
 請 願 者  豊明市間米町森前124
         愛知県農村生活アドバイザー協会 尾張東部会豊明地区
            代表 鈴木 幹枝  外5名
 請願事項    今後とも、豊明市農村環境改善センターを使用、存続出来るように、
        強く要望します。
 紹介議員   堀田 勝司議員
        一色美智子議員
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) 請願第1号及び請願第2号の趣旨を、紹介議員の堀田勝司議員より登壇にて説明願います。


◯18番(堀田勝司議員) 議長のお許しをいただきましたので、請願の趣旨説明をさせていただきます。朗読をもって趣旨の説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 新聞への消費税軽減税率適用を目指し、政府への意見書提出を求める請願書
(趣旨)
 私たち新聞販売店は「国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献している」という誇りを持って日々の仕事に取り組んでいます。新聞の戸別宅配制度を維持することで国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが私たちの使命と考えます。政府は景気回復に向けて積極的政策を展開中ですが、国民の所得が順調に増える保証はありません。来年4月に予定されている消費税増税によって各家庭の経済的負担が増し、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることを私たちは懸念します。国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来は危ういものになるでしょう。特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は格差が拡大し、社会的不安定を招きます。政府は「消費税率アップに例外は作りたくない」と考えているようですが、多くの国では品目別の複数税率が導入されています。そして民主主義という観点での先進他国では以前より新聞・書籍等に軽減税率を適用しています。
 さらに、豊明市内の中日・朝日・毎日・読売・日本経済新聞を扱うすべての販売店では、豊明市内の高齢者が安心して生活できることを目的とした「地域見守り推進事業」に協力させていただいております。今後も新聞の戸別宅配を通じた地域貢献を継続していく所存です。
 政府には「複数税率の導入」「新聞への軽減税率適用」を実現していただきたいと強く願っています。
(請願事項)
消費税増税にあたり、「複数税率の導入」「新聞への軽減税率適用」について貴議会から政府に意見書を提出していただきたく請願いたします。
 議員全員の賛同をお願いして、終わります。
 請願第2号 豊明市農村環境改善センターの利用、存続を求める請願。
 こちらも、文書をもって朗読をして、趣旨説明にかえさせていただきます。
趣旨
 一階にあるキッチン部分では、カントリーアレンジ講座の開催、焼き肉のたれ製造、鬼まんじゅうの制作、男の料理教室の開催など、それぞれのグループが思考を凝らしながら、豊明産ブランドの生産などにいそしんでいます。麹づくりからはじまる味噌講座では、発酵機を使って講座を行うため、現状ある5キッチンは必要です。プロパンガスを使用する発酵作業なども、麹菌を発酵させるうえで、雑菌の混入を防ぐため衛生管理上、現在の施設が必要です。
 そして豊明ブランドとして第6次産業として発売している最中で、他の場所では、この活動が頓挫してしまいます。
 二階では、太鼓グループが豊明市農村環境改善センターを日々の練習の場として、豊明市発展のためいそしんでいます。
 豊明の和太鼓は、豊明のまちおこし、各地域の夏祭りなどへの太鼓指導、老人福祉施設や社会福祉施設への慰問などを積極的に行っています。
 また、デザイン博覧会開催時から農村環境改善センターを練習拠点として、豊明市の地域発展や豊明市民老若男女の歓気の憩いの場の盛りあげ、社会福祉活動をしています。
 太鼓の音は空気振動で広く響き渡ります。そのため練習場に防音装置が無いと近隣住民の方に多大な迷惑がかかります。また、豊明市の太鼓の保管場所として豊明市農村環境改善センターを利用しています。
 地域貢献の活動拠点場所です。豊明市内で他の代替施設が見つかりません。豊明市農村環境改善センターの存続を強く望むものであります。
請願事項
 五つのキッチン、防音装置のついている部屋など豊明市農村環境改善センターの代替施設は豊明市内にはありません。今後とも、豊明市農村環境改善センターを使用、存続出来るように、強く要望いたします。
 以上、議員全員の皆様の賛同をお願いして、終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 豊明市議会会議規則第141条第1項の規定により、請願第1号を総務委員会に、請願第2号を建設消防委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。ただいま付託いたしました請願2件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、3月24日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま付託いたしました請願2件については、3月24日までを審査期限といたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は3月3日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
               午後零時23分散会
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